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2021年06月03日 令和3年第2回定例会(第3日) 名簿
2021年06月03日 令和3年第2回定例会(第3日) 本文

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  1. 多摩市議会 2021-06-03
    2021年06月03日 令和3年第2回定例会(第3日) 本文


    取得元: 多摩市議会公式サイト
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    2021年06月03日 : 令和3年第2回定例会(第3日) 本文 (182発言中0件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) / 表示中の内容をダウンロード  / 印刷ページ          午前10時00分開議 ◯議長(藤原マサノリ君) ただいまの出席議員は26名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。    ──────────────────── ◯議長(藤原マサノリ君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。  日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。  質問の通告がありますので順次指名いたします。  初めに、岸田めぐみ議員の発言を許します。  5番岸田めぐみ議員。      (5番岸田めぐみ質問席着席) ◯5番(岸田めぐみ君) 通告書に基づき1問質問させていただきます。  1 安全でおいしい学校給食で食育を  中央審議会は「生涯にわたって心身の健康を保持していくためには望ましい生活習慣の確立が不可欠であるが、中でも食習慣は、子どもの頃の習慣が成長してからの習慣に与える影響が殊さら大きいものである。子どもの頃から望ましい食習慣を身につけることは、社会全体の活力を増進するための礎となる。このように、子どもの頃からの望ましい食習慣の確立は極めて重要な社会的課題である」と食に関する指導体制の整備についての答申で述べています。学校給食法中央審議会の議論が改正のきっかけとなり、法案が衆参両院において全会一致で可決されました。4月の給食だよりでは、学校給食法第2条の学校給食の目標が掲載されていました。目標の実現に向けて食育を進めながら、子どもたちの成長を支える安全でおいしい給食の提供が望まれています。  保護者は学校給食に対し、どのようなことを望んでいるのでしょうか。平成12年度児童生徒の食生活実態調査報告書によると、保護者の学校給食への要望は「安全な食材を利用してほしい」が一番多く7割を超えています。調査したのは20年ほど前になりますが、給食の安全に関する保護者の声はいただいており、要望の高さは今も変わりません。例えば農産物は給食の食材として毎回提供されています。その農産物の安全性に関しては、日本は農耕地における単位面積当たり農薬使用量OECD諸国中2位であり、残留基準値内であっても諸外国と比べ高く、安心できると言い難い状況です。ミツバチ大量死との関連を指摘されているネオニコチノイド系の農薬は、世界が規制していく中、日本国内の使用量は10年間で約3倍となっています。子どもの脳神経の発達に影響を及ぼすとしている研究結果もあります。また、除草剤ラウンドアップ主成分グリホサート)の散布作業によりがんを発症したとして、アメリカサンフランシスコ地裁は、がんの可能性を知りながら警告しなかった製造会社に賠償金を命じる判決を下しました。このグリホサートは母乳や国会議員の毛髪からも検出されていますが、国産小麦を使用しているのを除き、学校給食のパンからも検出されています。武蔵野ではパンや麺の材料は国産小麦という選定基準を持っています。また、米や野菜なども子どもの安全性を最優先に考え、栽培方法や市内産で優先をつけています。  多摩でも同じ思いで給食が作られていると思います。以前に給食の調理に携わる方は、食中毒を予防するために生ものを食べないという話を聞きました。保護者として給食を作る工夫や努力に感謝の気持ちが湧いたことを思い出します。安全性では多摩では遺伝子組換え食品を原則として使わないこととなっています。しかし、2023年には遺伝子組換え食品の表示の改定が行われます。食を取り巻く状況は、常に変わっています。情報を収集し、健康と望ましい食習慣を育む学校給食になるように対応していかなければなりません。  これから多摩給食センターの建て替えも計画されています。京都大学の秋津元輝(もとき)教授は「給食というものは、公共的な食糧調達であり、質と量の面において、大きな社会的な意味を持つものである」と述べられています。給食は子どもたちに提供されるものですが、給食の内容、使う食材の選択は家庭や地域にも影響を与えます。  よりおいしくて安全な給食に、そして望ましい食習慣を身につけるという社会的課題の解決に向かうように、以下質問いたします。  (1)学校給食の食材は安全性を最優先にして、「多摩学校給食物資取扱要項」に具体的に定めている基準で選定されています。  1)ゲノム編集食品の販売の届出制度が始まり、学校菜園向けゲノム編集されたトマトの苗の配布や販売、また契約農家に配布し、果実を買い取り、加工品に乗り出すことが報道されました。ゲノム編集食品は標的とする塩基配列を切断する技術で作られたもので、国の安全性審査は要らないとされていますが、東京大学が1万人を対象に行った調査では、ゲノム編集の農産物を4割強が「食べたくない」と答えたのに対し、「食べたい」のは1割弱にとどまっています。多摩学校給食物資規格表では、原則として遺伝子組換え食品を使用していないものとし、保護者や市民から評価されていますが、ゲノム編集食品についてはどのように考えておられるか伺います。  2)食材は保護者負担ですが、税によって公共が提供している給食は、どのような食材を使用しているかも市民の関心事です。加工品の場合、どのような原材料が使われているかを、アレルギー対応している家庭だけではなく、公表してほしいという声がありますが、教育委員会の考えを伺います。
     (2)学校給食法が掲げる学校給食の目標の1つに、「食生活が自然の恩恵の上に成り立つものであることについての理解を深め、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うこと」とあります。  1)学校給食は重要な食教育の一環ですが、SDGsという世界共通のゴールを目指す今、多摩による環境配慮はどのような点でしょうか。その点について伺います。  (3)子どもの健やかな心身の成長にはバランスの取れた食事は重要です。それは学校給食のみで完結するものではなく、1日3食取る必要があります。  1)「シングルマザー調査プロジェクト」では、2021年2月中の暮らしを振り返って、「経済的な理由で家族が必要とする食料や衣料などが買えないことがありましたか」という質問で、東京では食料(米などの主食)が買えないことが「よくあった」「時々あった」30.6%、同じく肉・魚が買えない55.2%、野菜では47.5%とコロナ禍におけるひとり親世帯の子どもの厳しい状況が明らかになりました。また、「小学生のお子さんのことで、気がかりだったことはありましたか」という問いに、「体重が減った」と答えた割合が9.3%になっており、昨年の8月、9月の多いときには11%を超えていました。子どもが栄養バランスの取れた食事を十分に取れない場合、子どもに対してどのような支援がされているのでしょうか。また、学校では子どもが十分食事が取れていないことを把握した場合、どのような対応を取られているのでしょうか。  以上、ご答弁いただきまして、再質問いたします。 ◯議長(藤原マサノリ君) 清水教育長。        (教育長清水哲也君登壇) ◯教育長(清水哲也君) 岸田議員のご質問にお答え申し上げます。  1の(1)の1)についてお答えします。  教育委員会では、学校給食の安全・安心を確保する上では、食材料の選定と衛生管理が基本になると考えています。  遺伝子を意図的に改変した、いわゆる「ゲノム編集」技術を使った食品について、厚生労働省は令和元年10月から届出制度を開始しています。ゲノム編集には、狙った遺伝子を切断する手法のほかに、狙った遺伝子を切断し別の遺伝子を導入する手法がありますが、このうち「別の遺伝子を入れた手法」による場合には、遺伝子組替え食品と同様に安全性を審査し、表示も義務づけられています。  一方、「切断する手法」による場合は安全性審査の対象外とし、業者の任意の届出制とされています。  厚生労働省では、開発者側に対し、ゲノム編集の技術や改変内容等の情報開示を求め、それに応ずる開発者もいると聞いています。  以上のように、現時点では、多摩市内で生産されている農産物を含め、ゲノム編集を使った食品かどうかを明確に見分けることが難しい状況もありますが、教育委員会としては、引き続き、情報収集などに努め、安全でおいしい給食の提供に取り組んでまいります。  2)についてお答えします。  加工食品の公表は、現在、家庭へ配布している予定献立表の主な食品名の欄に、例えばコロッケなどの主な食材であれば「ジャガイモ」や「タマネギ」を載せています。調味料等の掲載は、情報量が多くなり、読みにくくなることを考慮し掲載しておりません。  現在はアレルギー献立表の申請書を提出いただいているご家庭に限り、詳細を提供していますが、広くお知らせすることについては、その手法も含め検討課題です。  (2)の1)についてお答えします。  学校給食の環境配慮については、食品ロスを減らすため、提供する給食をおいしく食べてもらえるよう献立などで工夫をし、取り組んでいます。また、調理中に生ずる野菜などの皮や芯などの野菜くずや、給食の残菜は現在、各センター敷地内に設置している消滅型の生ごみ処理機で対応しています。  また、令和2年度から給食で提供している牛乳を、紙パック牛乳から瓶牛乳に変更しました。その際にも、森林資源保護プラスチックごみ削減も意識する中で検討したものです。  なお、今後施設の更新などに当たっては、廃棄される食材等の処理、活用についても検討が必要であると考えています。  (3)の1)についてお答えします。  教育委員会では、コロナ禍にもかかわらず、十分に食事が取れていない児童・生徒や栄養バランスの取れた食事をしていない児童・生徒が一定数いることについて、国や東京都による調査や健康診断の結果から把握をしています。  このような状況を学校で把握した際には、家庭と連携・協力のもと、食習慣の改善に向けて取り組むとともに、栄養教諭等と連携した食育を通して、児童・生徒に望ましい食習慣について理解・啓発を行っています。 ◯5番(岸田めぐみ君) 東京都が食品の安全性について2019年にアンケートを取ったところ、安全性について特に不安に思っていることを3つ書いてもらったらしいのですけれども、1位が食中毒58.9%、2位が食品添加物54.6%、3位が残留農薬33.7%、4位が輸入食品29%、5位が遺伝子組換え食品ゲノム編集食品で26.7%で、給食には遺伝子組換え食品は使用しないこととなっていますが、8位には、食品中の放射性物質もあり、市内の給食では放射性物質が定期的に測定されているなど、給食センターでは給食の安全については一番気を遣って提供されていると思います。体には害がないとして、農薬や添加物など基準値が定められていますけれども、一方で、安全性を疑義するような研究結果や、国によって対応が分かれているものもあります。  基準値をクリアして販売されているものなのですけれども、不安に感じるもの、また安心・安全の意見が様々あるものもあります。教育委員会として子どもたちの口に入るものなので、給食の提供には安全なものを出す責任があると思いますけれども、その安全についてどうお考えなのか。先ほどのゲノム編集食品が表示された場合、積極的に使うかどうかも含めお伺いいたします。 ◯議長(藤原マサノリ君) 鈴木教育部長。       (教育部長鈴木恭智君登壇) ◯教育部長鈴木恭智君) 第一答弁で教育長からお答えさせていただいた内容のとおり、まず学校給食としては、安全で安心にということが第一義でございます。今ご質問者からいただきました保護者のアンケート等で不安が訴えられる部分、食中毒というのが第1位ということで、給食センターでは、調理に従事する人間、あるいは事務系の人間でも、調理場の中に立ち入る可能性がある人間については、月に2回、細菌検査を受けて、食中毒あるいは食品が汚染されることを防ぐ取り組みもさせていただいています。  また、遺伝子組換え食品ですとか農薬、こういったことにも配慮をしながら、多摩学校給食物資取扱要項、こういったところの中でも、実際に納品していただく食品の規格等を定めておりますので、安全を守る取り組みをしているところでございます。  遺伝子組替え食品、ゲノム編集食品については、先ほどお話ししました多摩学校給食物資取扱要項というものが、今、第17版になっていますけれども、給食センターに納品していただく食材等について細かく規定をしています。この中で、第1に遺伝子組換え食品は使用していないものということで、一番最初に粉類だとか穀類、砂糖類、芋類、野菜等々で、それぞれに規格が示されているのですけれども、大前提として「遺伝子組換え食品を使用していないものとする」とさせていただいています。この内容については、2年に一度、事業者さんに集まっていただいて、給食センターから直接周知をさせていただいているところでございます。 ◯5番(岸田めぐみ君) ここは深く掘り下げるつもりはなかったのですけれども、遺伝子組換え食品は、他の遺伝子が組み込まれているもので、ちょっとゲノム編集食品とは違うと思うのですけれども、もう一度お願いいたします。 ◯教育部長鈴木恭智君) ゲノム編集食品については、第一答弁でございました。法の改正もありまして、遺伝子の塩基配列を切る形で、例えば辛いとか苦いとか、その植物あるいは材料の特性を変えるため、品種改良のような形でついたものについては、今、申告制というルールになっています。ただ、置き換えを行った場合には、ゲノム編集ということで表示が義務づけられています。  給食センターでは、基本的にはゲノム編集されたものを使わないという前提に立っていますが、例えば、あまり話してはいけないのかもしれませんけれども、調味料とかの中の原材料で表示されていないものまでは把握し切れていない部分がありますが、少なくとも給食の原材料として使用するものにはそういったものを使用しないようにということで取り組んでいるところでございます。 ◯5番(岸田めぐみ君) この安心・安全の考え方なのですけれども、予防原則に立った安心・安全なのか、それとも販売していれば全て安心・安全だというような立場での安心・安全という言葉を使われているのか確認させていただきます。 ◯教育部長鈴木恭智君) 繰り返しになってしまう部分もありますが、先ほどお伝えしましたとおり、表示されていなければそのまま全部使いますという話ではございません。多摩学校給食物資規格表の中で、あるいは納品事業者に対しても、多摩の給食の物資調達の考え方を、ただ紙で配布するのではなく、直接栄養士、学校給食センター長から説明を行った上でお話をさせていただいているところです。  冒頭ご質問者からいただきました、例えば農薬の話、そういったところについても、給食センターとして留意しているところはお伝えさせていただいていますし、日々の納品の中でも、栄養士が調理に入る前に、全ての納品される食材について検品を行っているところでございます。 ◯5番(岸田めぐみ君) 農薬とかの場合は留意して話すということだったのですけれども、規格表があるということで、そちらのほうでいろいろな給食を作る中で予算があったりとか、栄養摂取の基準があったりとか、多くの食材を調達しないといけないとかもあると思うのですけれども、できることは何かというところを見つけて、ぜひそこの中に入れていってほしいと思います。  他では、例えばジャガイモの放射線をかけたものを使わないであるとか、国産の小麦を使ったパンを使用するとか、予算も様々ですので、できる範囲というところの中から見つけていってほしいと思いますが、その点についてどうお考えか伺います。 ◯教育部長鈴木恭智君) 今ご質問者からいただきましたことも含めて、我々のほうも、この多摩学校給食物資規格表の中では、例えば、芋類等については国産を原則とするということで、輸入品等は使わないということを前提とさせていただいています。一つ一つの枚挙はしませんけれども、ご指摘いただいたようなところについては既に取り組めているところもあります。あるいは今回、ご質問、ご指摘いただいた部分についても、例えば、発芽抑制で放射線をジャガイモに当てることは、日本の食品衛生法の中では認められておりますけれども、広く流通しているものではないと考えていますが、放射線を当てた場合には箱にしっかりと表示をする義務が課されています。給食センターにそういうものが入ってこないことが前提ですけれども、入ってくれば、そういうのははじかせていただくという考え方に立たせていただきます。 ◯5番(岸田めぐみ君) ぜひお願いしたいと思います。また、市内産の野菜を使っているということで、顔の見える関係の生産者から買っているということもありますけれども、ぜひ生産者の方々に、多摩としてはこういうことを安全に思っているということを丁寧に話しながら、ご協力いただけるところは協力していっていただきたいのですけれども、作付会議とかがあると聞いていますので、そこでお話ししていただけないでしょうか。 ◯教育部長鈴木恭智君) ご質問いただきましたように、全ての食材とはいかないものの、市内で調達できるものは、市内の農家さんのご協力をいただきまして現在使わせていただいている状況です。今ご質問者からありましたとおり、定期的に生産者の方と顔を合わせてお話しする機会もございます。そういった中で、農薬であったり、遺伝子組換え食品、そういったものについても、ゲノム編集等についてもの考え方をお伝えした上で、ご協力いただけるところはいただいていきたいと考えております。 ◯5番(岸田めぐみ君) お願いいたします。3番のほうの質問に先に行きたいと思います。  通告書にも書いたシングルマザー調査プロジェクトは、コロナ禍によってひとり親世帯が困窮する現状に問題意識を持った団体だったりとか、専門家だったりとかが発足したそうです。食べられないという絶対的貧困というような状況が広がっているということも今回の調査で明らかになったのではないかと思います。  多摩でも、コロナ禍以前より、ニーズ調査等で食料が買えないと答えた小学生がいる家庭の世帯やひとり親の世帯が、それぞれ12.9%、34.3%いるなど、コロナ禍以前よりもそういう方がいて、またこの感染症拡大により、よりこの調査と同じように厳しい状況があるという家庭があると思います。  答弁のほうで、子どもが十分に食事が取れていないことを把握した場合、どのような対応を取られているかということで、子どものほうにそういう食事の啓発であったりとか、家庭と連携を取って進めていくということだったのですけれども、そもそもこういうふうに食材が買えなくて食べられないという子どもがいると思うのですけれども、そのようなことについてはどのような対応を行っているかというのを伺いたいと思います。 ◯議長(藤原マサノリ君) 山本教育部参事。       (教育部参事山本勝敏君登壇) ◯教育部参事(山本勝敏君) 3食十分取れているかということではなくて、食べられない子どもたちに対してどのような対応を行っているかということでご質問をいただきました。  それぞれ、今コロナ禍経済状況等も変わってきておりますので、家庭の中には、こういった食に対して非常に困っているというような家庭もあると、そのように我々教育委員会としても認識をしております。食べられないという状況がどのようなものなのかというのは個々によって違うと思います。ですので、まず給食の様子、また子どもたちの学校での生活の様子、そういったものを教員はしっかりと観察をして、そして、その状況について子どもから聞き取ってみたり、また家庭と連携しながら家庭の状況を確認したりというふうにしています。  その中で、教育長からもご答弁をさせていただいたように、食育につながるような指導を行っていったり、また食料に困っているということ、その状況については学校のほうではなかなか対応し切れるものではございません。そうなったときには、福祉部門から何かできることがないのかということを探っていくことが必要だと考えておりますので、学校からそういった連絡を教育委員会のほうでも報告を受けた場合は、福祉部門のほうとも連携をしながら、何ができるのかということを探ってまいる、そのような対応をしているところでございます。 ◯5番(岸田めぐみ君) 子どもの様子を探っていくというのも大事だと思いますけれども、子どもが食べたいけれども3食食べられていない場合、先ほどおっしゃったように、学校が対応するのではなく、給食センターとかに早くつなげていくことが重要だと思いますけれども、給食センターのほうはどうお考えなのか伺いたいと思います。 ◯議長(藤原マサノリ君) 本多子ども青少年部長。     (子ども青少年部長本多剛史君登壇) ◯子ども青少年部長(本多剛史君) 食に困窮しているお子さんの対応ということでございますけれども、我々子ども家庭支援センターでは、養育上課題があるということでまず連絡が入った場合、それぞれの家庭の状況の確認というのをさせていただくことになっております。それぞれの家庭の状況は個々に違いますけれども、そういった状況を踏まえて、どういう支援が必要なのかということを確認して、個別支援計画というものを作成しております。そういったことを行いながら課題の整理をして、どういう支援が必要なのかといったような、言わば支援のメニューというものを考えていくということでございます。そうした必要性を確認した上で適切な対応を図っていくということで、例えば食材に困っているということであれば、どういうような支援であれば、買いに行けるのか買いに行けないのか。買いに行けないのであれば、宅配ですとか配食、そういったものを利用するですとか、食材はあるけれども料理ができないということであれば、ヘルパーを入れるとか、そういうようなことを支援として、メニューとして備えているところでございます。 ◯5番(岸田めぐみ君) 江戸川区のほうでは、平成28年に「子どもの『食事』に関する実態と支援のあり方に関する調査」を実施して、保護者の長時間労働で1人で食べる孤食、コンビニ弁当という状態がある、あるいは保護者の疾患等により食事が用意されない、お金がないと言われることを気にして子ども食堂に行けない子どもたちがいるということがわかったそうです。多摩ではこのような状況の子どもがいると考えて把握しているのでしょうか。また、先ほどと重なるのですけれども、具体的な支援はどのように行われているのでしょうか。  江戸川区のほうでは、活用できるほかの支援の活用というふうに考えたとき、作れないという場合は、保護者の障害や疾患によるヘルパーの派遣は子どもの食事やサービス対象外、子ども家庭サポーター、ひとり親ヘルプサービスは食材を親が用意しなければならず、保護者の負担と考え、食事を子どもに直接届ける事業を始めたそうです。この事業は2つあり、先ほど言った宅食のようなお弁当屋さんの手作りのお弁当を、非課税の方は100円の負担で届けてもらう、あるいは食事支援の有償ボランティアが家庭に伺い、自己負担なしで買物から調理、片づけまで行うおうち食堂があるそうです。  このような、直接子どもがすぐに口に入れられるような支援がこれから必要だと思うのですけれども、どのようにお考えなのか。また、こういうふうに直接食とつながることができる支援というのは、事業があるのかどうかを伺いたいと思います。 ◯子ども青少年部長(本多剛史君) 今、江戸川区のご紹介をいただきました。江戸川区のほうでは2つ事業を行っておりまして、区が実施する食の支援事業といたしまして、まず1つは、ヘルパーさんがご家庭に入りまして、食事を作ってそれを提供するという事業。それともう一つが、子ども配食サービス事業ということで、食の支援が必要な方にお弁当をお届けするというような事業を行っております。どちらも年間48回ということで、週1回ですか、そういう事業ということで、自己負担も事業によってはあるということでございます。  多摩としてどういう事業があるのかといいますと、先ほどの繰り返しになるかもしれませんけれども、我々子ども青少年部で持っている事業としては、ホームヘルプサービス事業、これはひとり親の場合ですけれども、そういった事業で、ご家庭に入って食事を提供するというような事業がございます。あとは保護者の状況に応じて福祉の部門のサービスもあるということでございますので、そちらについては健康福祉部長のほうからお答えさせていただきます。 ◯議長(藤原マサノリ君) 小野澤健康福祉部長。      (健康福祉部長小野澤史君登壇) ◯健康福祉部長(小野澤史君) ご質問の中で障がい者のお話がちょっと出ましたので、例えば親が障がいを持っていらっしゃる方で、子どもの面倒を見ることができないケース、どういうふうな支援がされるのかというところでございますけれども、ご本人の障害特性によって育児に支障があるという場合には、障害福祉サービスの中で一定の育児支援が認められる場合がございます。例えば、本人の支援と一体的に行う掃除ですとか洗濯、それから調理などの場合ということでございます。その他、支援が必要なことについては、子育て部門等、関係機関とも連携しながら支援方法を検討するという形になっております。 ◯5番(岸田めぐみ君) こういうものは家庭の支援というふうになると思うのですけれども、家庭の支援となると、保護者がまず支援を受けたいと思い申請をしなければ、子どもがすぐにご飯を食べたいから支援を受けたいと思ってもかなわない状態になると思います。また、支援につながるということになったとしても、いつもおなかが減り過ぎておなかが痛かったり、食べなさ過ぎて頭が痛かったと話す子どもたちに、支援が始まるまでにすぐに食べるものを口にしてほしいと思うのですけれども、それが難しいのかなと思います。  生理用品が学校、TAMA女性センター、しごと・くらしサポートステーション等に配布されていますけれども、例えばフードドライブ等で集まった食品を子どもの徒歩圏内で行けるような児童館であったりとか、そういうところに必要な方に配布するというのは考えられないでしょうか。伺いたいと思います。 ◯健康福祉部長(小野澤史君) 今ご質問いただきました近いところでそういうフードドライブの事業というところでございますけれども、いろいろなところでという形はなかなか現状で難しいところもございますけれども、今度6月のときには、社会福祉協議会が中心になりまして、6月5日と12日の土曜日だったと思いますけれども、フードドライブの事業を市内でも行いますので、そういった形で行われるものについてご活用をいただければと思っております。 ◯議長(藤原マサノリ君) 本多子ども青少年部長。     (子ども青少年部長本多剛史君登壇) ◯子ども青少年部長(本多剛史君) 併せてでございますけれども、今、子ども食堂が市内に10か所ぐらいですか、ございますけれども、そういったところの状況なども、ご家庭で困っている場合はご案内しております。それぞれ地域ごとにというのはなかなか難しいですけれども、必要な方に必要な情報を提供していくというスタンスでこれからも進めていきたいと考えております。 ◯5番(岸田めぐみ君) 子どもが食にそうやってつながっていくということを考えたときに、徒歩圏内であるとか、近くにある、大人を介さずに自分でつながっていけるというような仕組みがあるのはすごく重要な点だと思っているので、それが、今度補正予算が認められたら1か所ということなのですけれども、住んでいる地域によっては、なかなかその場所に行くことが難しかったりとか、食品はそもそも結構な重量がありますので、それを持って帰っていくのが大変なのかなと思います。子ども食堂というのもありますけれども、毎日開かれているわけではなく、繰り返しになってしまいますけれども、月1回だとか月2回とか、子ども食堂さんが活動できる範囲でということになっているので、そういう点も考えていってほしいなと思います。  では、2番のほうに質問を移りたいと思います。  環境配慮についてお答えいただいたのですけれども、例えば、給食は食べ終わってから食器や食缶の洗浄もあると思います。東京都における学校給食の実態によると、市部にある25の共同調理場内のうち、多摩を含め、合成洗剤を使っているのは7つの調理場、そして石けんは一番多くて12、合成洗剤と石けんを併用しているところが6つというのが調査で載っていました。一番使用されている石けんは、排水が微生物の栄養源となり、短期間のうちに生分解されやすいと言われており、多摩もグリーン購入に石けんを入れて使用に努めています。合成洗剤の使用は、洗浄機器で使われているのでしょうか。手洗いしているものがあれば、その洗浄には何を使用しているのか。また、合成洗剤を利用している理由について伺いたいと思います。 ◯議長(藤原マサノリ君) 鈴木教育部長。       (教育部長鈴木恭智君登壇) ◯教育部長鈴木恭智君) 給食センター2センター、それぞれですけれども、給食センター内で使用している洗剤、石けんにつきましては3種類ございます。調理員、あるいは栄養士等が食材に触れる前、あるいは触れた後、手を洗浄するために使うものは薬用石けんということで、自然由来ヤシ油の脂肪酸を使った石けんを使っております。  また、ご質問でご指摘いただきました食洗機を使って学校から戻ってきた食器、あるいは調理で使用した器具等を洗浄する場合には、アルカリ性の合成洗剤を使っております。無リンのものではございますが、使用している理由としますと、現在導入している食洗機の指定の洗剤を使用していると。  石けんを使わない理由としましては、かつては石けんを、今の食洗機ではない時代ですけれども、使った場合に、どうしても石けんかすが発生してしまって、目詰まりであったりだとか、配管詰まり、様々な弊害もあったということの中で、現在使用している食洗機については、指定のものということで合成洗剤を使っています。  3種類目は、食洗機にかける前、あるいは汚れのひどいものについては、予洗ということで、あらかじめ水槽に水あるいはお湯を張って、そこに洗剤を入れるものがあります。こちらについては、中性の合成洗剤を利用しています。 ◯5番(岸田めぐみ君) まず、調理員さんの手洗いに使われているのは薬用石けんということで、ヤシの油由来ということなのですけれども、薬用石けんは石けんとはまた違うのかなというふうに分類としては思うので、石けんで十分にそういった手の菌だとか汚れとかを洗い流すこともできますし、手荒れという部分を考えたときに、やはり調理員さんは手荒れがあると食中毒の原因にもなるので、ぜひ考えていってほしいと思います。  また、食洗機は指定のものを使っているということだったので、今後、建て替え時にそういった設備を新しくしたときに、石けんで洗浄できるようにぜひ他とかを研究して検討していってほしいと思います。そのことについて伺いたいと思います。 ◯教育部長鈴木恭智君) 給食センターの施設等については、現時点で、いつ、どんな形でといったところはまだ教育委員会内、あるいは給食センターの中で調査研究をしている段階でございます。ただ、今ご質問者からありましたとおり、自然に優しい環境に配慮したもの、あるいは子どもたちの口に入る過程のところですので、安全に十分留意した器具、あるいは石けん等が使用できるようにということでは研究をしていきたいと考えております。 ◯5番(岸田めぐみ君) それと同時に、調理員さんが使う薬用石けんだったり、予洗に使う中性洗剤についても検討していっていただきたいなと思います。  SDGsにより世界は有機農業推進へと大きくかじを取り、世界の有機農地は、1999年と2018年を比べて約6.5倍に拡大しています。市内にも環境保全型農業に取り組んでおられる方もいます。それを後押しするように、世界各国で学校給食を有機食材に替えています。日本でも2050年に脱炭素社会を目指す方針、また市内のほうでも気候非常事態宣言を出して、同じようにそのようにしていこうと歩みを進めていると思うのですけれども、農林水産省によると、見た目のために農薬が使用されることがあり、口に入れるときの安全性だったり、おいしさだったり、見た目以外にもどのように生産されてきたかというのは今後選ぶときにすごく大事な点かなと思います。  国立環境研究所地球環境研究センターの江守さん、多摩のほうでも講演いただきましたけれども、環境保全を総合的に考えたとき、食を選択することについて、考えて選択したほうがいいとお話しされています。学校給食の中でも今までも取り組んでおられたと思いますけれども、ESDを学ぶ子どもたちとどういったところで、食品ロスとかもそうですけれども、学校給食の中で環境保全とかができていくかというのを、アイデアを出しながら給食の提供の中で食の環境保全について、より意識ができる取り組みが今後必要ではないかなと思うのですけれども、教育委員会のお考えを伺いたいと思います。 ◯議長(藤原マサノリ君) 山本教育部参事。       (教育部参事山本勝敏君登壇) ◯教育部参事(山本勝敏君) SDGsを意識した食育ということも今現在、各学校で進めているところでございます。その中で本においてはESD、持続可能な開発のための教育に取り組んでいるわけでございますけれども、このESD自体はもちろん教科ではなくて、様々な教科の学習と関連をさせながら取り組んでいっているところです。  その中でも、今ご質問がありました学校給食と関連をさせながらということで、何か具体的な例をということで今お話をさせていただくのですけれども、まず、学校においてこういった環境保全のこと、また先ほど来、ご質問者のほうからもありました例えば洗剤等のこと、こういったものがつながった例えば公害について、そして国土の保全ということでも環境問題について取り上げているのは、小学校においては5年生の社会科の学習、また社会問題として取り扱うのは、中学校においては公民的な分野で取り扱っております。  そういったところを、学校給食からまず学習の導入として入っていきながら、この給食の食材がどのようにして生産されたのか、そして環境に配慮されているのか、そういったものを意識しながら給食を食べていく。その後に、こういった社会科と関連をさせながら学びを深めていくということが1つ、学習の中では考えられるのではないのかと考えております。  いずれにいたしましても、授業と学校給食とそれぞれを行き来しながら、こういった環境問題について子どもたちが意識をしながら、そして、より自分たちにできることは何なのかということを考えていく、そんな教育に発展をさせていけるのがやはりESDの可能性として持っているものだと考えております。  ですので、学校給食というものをただ単に食として捉えるだけではなくて、今後、学校給食を教材として、そしてそれを通してこういった環境保全のことについて考えられるような活動を今後も各学校で継続できればと考えております。 ◯5番(岸田めぐみ君) ぜひその中で子どもたち学校給食に対してという考えが浮かんできたときに、多摩の場合は自校式ではないので、なかなか個別に対応していくのは大変なのかもしれないですけれども、学校給食の中でもそのアイデアを受け止めて実践していってほしいと思うのですけれども、その点について伺いたいと思います。 ◯議長(藤原マサノリ君) 鈴木教育部長。       (教育部長鈴木恭智君登壇) ◯教育部長鈴木恭智君) 今、山本教育部参事からも答弁させていただきましたが、給食センター、あるいはそれぞれの学校ということで切り離してではなくてつながって、給食センターから供給している給食を使って学校の中で教育活動もしていただきますし、ちょっと前の話になりますけれども、給食センターが消費者庁の支援をいただいて、以前議会でもご報告していると思いますが、給食の食べ残しを減らそうということで、低学年向け、高学年から中学生向け、一般用ということで、こんなパンフレットを作りながら、実際に「食品ロス削減へ学校と地域の連携をめざして」というようなことで、パンフレット、小冊子も作って啓発活動をしています。少し年が空いていますので、またこういったものの更新ですとか、その他取り組みができるのではないかなと思っています。  先ほどいただきました農薬の話につきましても、冒頭お話しいただいたとおり、生産者との対話の中でも進めていかなければいけないと思っていますし、また異物混入ということで、小さな虫が入っていても今、異物混入と問い合わせが来たりする部分があります。そういうのも、ただ異物混入できれいにしてというのも、安全ということでは必要だとは思いますけれども、一方でそういうときに、学校の中でも、虫が食べるほどおいしいと昔よく言いましたけれども、そういうことも含めて、生きた教材として教育活動ができればと考えています。 ◯5番(岸田めぐみ君) ありがとうございます。私のほうでは、学校で菜園とかも一部されているので、またそういったものを給食に出してほしいといったような子どもたちの声も聞いていますので、ぜひ子どもたちのアイデアとかを取り入れながら、学びと給食をつなげていっていただきたいと思います。  また、多摩のほうでも食育の推進計画を立てられていて、2022年までなので、今見直しを行っていて、改定に向けてまた考えていくときに入っていくと思うのですけれども、多摩では、健幸まちづくりをしていて、改定時にはこういった食の計画と保健の計画を一体的に策定し、総合的に健康づくりを推進させて連携を深めていってほしいというのが1つと、またこういった視点は、食育という観点から、の計画のほうでも必要なことなのではないかと思うのですけれども、その点について伺いたいと思います。 ◯議長(藤原マサノリ君) 伊藤保健医療政策担当部長。    (保健医療政策担当部長伊藤重夫君登壇)
    ◯保健医療政策担当部長(伊藤重夫君) ただいまいただきました第3次多摩食育推進計画につきましては、平成30年度から令和4年度までの5か年度の計画になってございます。今岸田議員からお話をいただきましたように、昨年度は計画の中間年度であることから見直しを行ってまいりました。次の計画改定に当たりましては、今お話しいただきました例えば健康づくりの視点とか、そうしたものをどのような形で組み入れるかということも今後検討してまいりたいと考えてございます。 ◯5番(岸田めぐみ君) ぜひ環境のこともそうですし、やはり食は食べることのみで完成させるのではなく、動いたりだとか、心の部分のケアだったりとか、そういったトータルな部分が必要だと思うので、検討をお願いしていってほしいと思います。  あと、先ほど多摩産の野菜を使うというお話もあったのですけれども、東京都のほうも、食育推進計画が3月に改定されまして、その中では、学校給食に東京産食材の活用というふうな取り組みもあります。福生では、市内だけではなく近隣ののものも入れ、地場野菜として給食で提供していると聞いています。市内の農産物と重ならないもので、近隣産のものを使うことに対してどう考えておられるのか聞きたいと思います。  資料のほうを出していただいたところ、市内産の利用率、金額ベースで5%ぐらいを推移しているのかなと思うのですけれども、安全という面でも、顔の見える生産者から購入すること、また環境という面でも、輸送する必要がないということを考えても、そういった視点が大事だと思うのですけれども、伺いたいと思います。 ◯議長(藤原マサノリ君) 鈴木教育部長。       (教育部長鈴木恭智君登壇) ◯教育部長鈴木恭智君) 通告いただきました中で資料のほうを出させていただいています。給食における多摩産農産物の利用割合ということで、過去3年間挙げさせていただいていますが、直近の令和2年度は市内産自給率6.2%ということで、行ったり来たりの部分もございますけれども、その前の2年間からすると1%ほど伸びている。  今ご質問者からいただきました市内限定だけではなくて、都内産ということではありますが、ご質問者からいただきましたとおり、当然、物を動かせば輸送にエネルギーがかかります。車で移動すれば、温室効果ガスも排出されるわけで、またコストもかかってくるということの中で、調達については、一定のルールの中でやらせていただいておりますので、無用に遠方から持ってくるというようなものはあまりないかなと。  先ほどご紹介させていただいた中でも、一定の品目については国内産ということでさせていただいていますので、輸入品等にもあまり頼らないようにという意識はさせていただいています。今いただきましたような点も、今後の調達の中で検討して、極力近隣からおいしいもの、安全なものを調達できるように取り組んでまいりたいと思います。 ◯5番(岸田めぐみ君) あと、市内産を使う場合、使う条件として、市内産で全てを賄えないといけないとか、そういった決まり等はあるのでしょうか。100%ではなくても、例えば50%使えば市内産のものを、多分、メニューを見ると、市内産であると太字か何かになったりしてわかるようになっていると思うのですけれども、その点について伺いたいと思います。 ◯教育部長鈴木恭智君) 限られた時間の中での調理、あるいは納品、検品の手続といったところの中では、極力、その日使う量が一括して納品されることが、検品とかを含めて安全に調理ができるということになりますが、必ずしも、これまでの経過も今、学校給食センター長に確認をしましたが、全量入らなかった場合もあるということですので、あまり同じ品目を3社、4社、3つの地域からということはなかなか難しいかなとは思いますが、これまでの考え方のとおり、積極的に地元産の野菜等を使っていきたいという考えでございます。 ◯5番(岸田めぐみ君) 気候が不順だったりして全量が入らないというときもあると思いますし、また全量を調達するけれども、例えば半量、3分の1なら調達できる、そういう場合もあると思います。ぜひそういった一括で調達したほうが検品等がしやすく、安全なものを提供しやすいという部分もあると思いますけれども、市内の農地の状況とかを見ますと、やはり全量だと難しいという部分もあると思いますので、そこら辺は柔軟に考えていってほしいなと思います。  また、これは給食センターにではないのですけれども、稲城や町田では、1キロに対して例えば50円など、農家に対してから補助があると聞いています。も都市農業や農地を守っていきたいと考えておられると思いますので、ぜひ検討していっていただきたいなと思います。やはりこういった補助がありますと、農家さんのほうも安心して作付ができたりとか、経営が安定して後継者を見つけやすいというか、そういった経営も安定していくと聞いています。ぜひ考えていただきたいなと思います。  実は昨年の9月には、世界中に広がるオーガニックの波、子どもたちの給食を有機食材にするという全国集会がオンラインで公開され、多摩からの参加もあったと聞いています。給食や食に対し子どもたちの未来を考えて、安全性、さらに環境を守ることも今求めている保護者、また市民の方が多いと感じています。このコロナ禍で、一時スーパーの棚から食料が消えるということもあり、日本の長期的な食料自給率が低いことに危機感を感じておられる方もいらっしゃいました。すごく印象的だったのは、市民の方の、作物は輸入することができても、水や土とかは輸入することができないから、農薬の使用量だとか、化学肥料だとか、そういったものをトータルとして考えて、これからは食物を選んでいかなければ本当にいけないのだという言葉が心に残っています。  安心・安全という部分では、1位が食中毒ということだったのですけれども、それに関しては文部科学大臣が定めた基準というものがあり、それにのっとって多摩の給食も作られていると思います。ぜひこれからも安心・安全な給食の提供のために力を尽くしていっていただきたい。また、それを上手に使って、食育のほうも進めていってほしいなと思います。 ◯議長(藤原マサノリ君) 岸田めぐみ議員の一般質問は終わりました。    ──────────────────── ◯議長(藤原マサノリ君) 次に、板橋茂議員の発言を許します。  6番板橋茂議員。       (6番板橋茂君質問席着席) ◯6番(板橋茂君) 6番板橋茂です。通告に基づき2問の質問を行います。  1 要介護者で、障害者手帳がなくても受けられる「特別障害者手当の支給」や「・都民税、所得税の控除」があることを、関係すると思われる対象者にわかりやすい周知を  今回この問題を取り上げたのは、国会・衆院厚生労働委員会で高齢者の医療費窓口負担の2倍化法案が強行採決されたことによります。  5月7日、衆院厚生労働委員会で、75歳以上の医療費窓口負担に2割負担を導入する「高齢者医療費2倍化法案」が、自民党、公明党、維新などの賛成多数で強行採決されました。反対したのは日本共産党と立憲民主党です。  2割負担の対象は年収200万円からです。田村厚生労働大臣は委員会の質疑で年収200万円以上は「低所得者にならない範囲だ」と強弁したと報じられています。あまりにも実情を無視した冷たい答弁です。今、厚生労働委員会でやるべきことは、1)深刻化する医療崩壊をどうやって食い止めるか。2)コロナ感染拡大を抑えるための検査体制をどう構築するか。3)変異株の検査、検疫体制の強化をどう図るか。4)大幅に遅れているワクチン接種の加速をどうするか。5)医療機関への減収補填をはじめ財政支援をどうするかなどです。一刻の猶予もありません。国民の命に直結する課題は山積みです。こうした問題を脇に置いて、よりによって高齢者の医療費窓口負担を2倍化する法案を強行するなど言語道断です。廃案を求めていかなければなりません。  こうしたとき、日本共産党が発行する「しんぶん赤旗・日曜版」5月の第1・2週合併号の見開きで「特別障害者手当」の支給が障害者手帳がなくても、要介護4・5でも受けられる可能性があるとの紹介をしていたのです。しかも、支給を受けている人があまりにも少な過ぎる。全国の特別障害者手当の受給者は、昨年11月末現在で12万6,237人に対し、要介護4・5の人は、その10倍を超える約142万人(1月末現在)です。もっと多くの人が手当を受け取れる可能性があるのではないか? というものです。そこで、多摩はどうなのか? 受給できるのに、知らないために手当の申請をしていないという人があるとしたら、そこは行政の責任としての取り組みが求められるのではないかと思います。  「障害者控除対象者認定書」については、5年前の2016年3月議会ですが、市内の控除対象認定者が僅か100人前後というのは、市内の対象者約3,000人に対し少な過ぎるのではないかと指摘し、もっとわかりやすい周知の改善を提案しました。その後幾らかの改善など行われましたが、二、三年は100名前後のままでした。5年たった現在の認定状況については気になるところです。  医療や介護など社会保障の改悪が進められている中、先人がつくり上げた救いの福祉施策までが遠のけられることがあってはなりません。市民の福祉の向上こそ自治体の大きな役割です。当然受けられる施策が受けられないことのないよう、以下質問します。  (1)特別障害者手当の内容と受給条件についてお聞かせください。多摩市内の受給者は何人ですか。その受給者の人数についてどのように認識していますか。  (2)対象にならない方として、「施設入所者又は3か月を超えて入院している方」とありますが、施設といっても、グループホーム、ショートステイ、有料老人ホーム、サービス付き高齢者住宅の人は対象だと思いますが、いかがですか。また、入院や老人保健施設、介護療養型医療施設に入所している人でも3か月以内なら対象だと思いますが、いかがですか。  (3)重い障がいに苦しむ本人はもとより、日常生活において常時特別の介護を行っている家庭にとっての精神的、肉体的、経済的負担は大変なものだと思います。そこへ支給されるとは思ってもいなかった特別障害者手当が毎月届くようになることの意義は非常に大きいと思います。手当が受け取れる可能性のある方々に伝わるより一層の周知が求められますが、ご見解をお聞かせください。  (4)「障害者控除対象者認定」についての現在の認定状況についてお聞かせください。  (5)「障害者控除対象者認定」は、65歳以上で要介護1以上の認定を受け、一定の要件を満たす場合に「・都民税や所得税の控除」が受けられるものです。対象者は多いと思いますが、現在の認定状況についてのご見解と今後の取り組みについてお聞かせください。  2 市庁舎内での過密な労働環境の改善を求める  市庁舎内の過密な労働環境については、早急な改善が求められることをコロナが改めて指摘してくれたのではないかと思います。3密を防ぐための様々な対策を取っておられます。しかし、いまだに過密を感じる事務室があります。感染力の強いと言われる変異株も大きく広がってきていることを考えると、抜本的な対策の必要性を感じます。狭い庁舎のことを語るとき、建て替えによる新庁舎の話になりますが、実際に新庁舎が実現するのは早くても10年先のことではないでしょうか。コロナの制圧ができたとしても、過密な職場の環境は変わりません。昼休みも自分の机で食事し、そこで机にうつ伏せになって休んでいる職員さんが目立ちます。「多摩人財育成基本方針」に基づく人財育成も、現在のような過密な職場では「市民の福祉の向上のために働く」にもストレスや精神的疲れで自らが倒れてしまいかねないのが実態なのではないかと思います。優秀な職員さんをそうしたことで失うとしたら、それこそ莫大な損失です。このコロナを契機に市庁舎内の抜本的職場改善を求め、以下質問します。  (1)コロナ禍の中で、感染防止対策としての職員さんに対しては様々な働き方対策を取ってこられました。しかし、過密な事務室はいまだに改善されていません。感染力の強い変異株も大きく広がっています。庁舎内職場における今後の感染防止対策についてお聞きします。  (2)コロナが教えてくれたのではないでしょうか。「健康で生き生きと働くことのできる職場」づくりは喫緊の課題だということです。広場となっている「やまばとホール」跡地へのプレハブ庁舎なども考えるべきです。の見解を求めます。  以上、ご答弁の後、再質問をいたします。 ◯議長(藤原マサノリ君) 阿部市長。        (市長阿部裕行君登壇) ◯市長(阿部裕行君) おはようございます。それでは、板橋議員のご質問にお答え申し上げます。  1の(1)と(2)について、併せてお答えします。  特別障害者手当は、精神または身体に著しく重度の障がいを有する方の福祉の増進を図ることを目的とした、国の法律に基づく制度であり、認定された場合、3か月に一度、月額2万7,350円の手当が支給されます。支給のための障害要件については、法律施行令で定められ、おおむね、著しく重度の障害の状態があり、日常生活において常時特別な介護を必要とする方が対象となります。  なお、在宅の方向けの制度となりますので、省令で挙げられた施設に入所している場合や、3か月を超えて入院している場合は対象外となります。ご質問のあったグループホーム、ショートステイ、有料老人ホーム、サービス付き高齢者住宅については支給対象となるほか、3か月以内の入院や老人保健施設、介護療養型医療施設に入所している場合も対象となります。また、所得制限があるため、これを超過している場合は支給停止となります。  令和3年4月末現在の多摩の受給者は236名で近年は増加傾向であり、障害者手帳所持者の数が増加傾向であることから、今後ますます制度の対象者は増加するものと考えています。  (3)についてお答えします。  制度の周知については、福祉のしおりの配布や毎年のたま広報への掲載、多摩公式ホームページや多摩の便利な本への掲載による周知のほか、障害福祉課窓口での手帳取得の際などにご案内しており、適宜支給のための障害要件や施設要件・所得制限などについても説明しています。今後も必要な方に周知が行き渡るよう取り組んでまいります。  (4)と(5)について、併せてお答えします。  令和2年度障害者控除証明書の発行数は267件で、うち普通障害者控除が73件、特別障害者控除が194件でした。今年度は5月25日現在で24件となっています。  本証明書発行の対象者ですが、要介護認定1以上の認定を受けられている、令和3年5月現在、4,662名の方のうち、障害者手帳をお持ちでない方が申告対象となるため、その数の把握は難しいところです。  認定については、申請をいただき要件に合致している方に全て証明書を交付しています。  今後も要介護認定の結果通知にお知らせを同封し、制度の周知に努めるとともに、本証明書が必要となる申告時期に合わせ、たま広報や多摩公式ホームページでのお知らせ、地域包括支援センターやケアマネージャーへの案内など、引き続き周知を図っていきます。  次に、2の(1)についてお答えします。  新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、職員が全体の奉仕者として、市民の安心・安全を守りつつ、業務を全うするため、職場環境の整備は非常に重要な要素であると認識しています。  ご指摘のとおり、一部の職場では職員同士の距離が近いなど執務スペースの問題はありますが、飛沫感染防止策として、窓口や職員間へのパーテーションの設置、共用物品の消毒用アルコール、換気用サーキュレーターの配付等を行っています。  また、毎朝の検温、手洗い・うがい・手指消毒の徹底、マスクの着用、3密の回避、黙食の徹底等について、職員に注意喚起をしています。万が一、職場で感染があれば、保健所の指示に従い、濃厚接触の特定やPCR検査を速やかに行って、感染拡大をさせない体制を整えています。  さらに、妊婦や基礎疾患を有する職員への対応だけでなく、通勤リスクを避けるため、ズレ勤制度の利用や業務に支障のない範囲で在宅勤務も活用し、職員間あるいは市民への感染抑止を意識して業務に取り組んでいます。  職員個人の感染症に対する不安や悩みについては、人事課の健康相談室で、産業医面談やカウンセラーによるカウンセリング、保健師相談、委託事業者による電話面談などのメンタルケアも行っています。  これらの対策を継続して徹底するとともに、変異株への有効な対策に関しては、国や東京都、その他関係機関からの情報収集を行い、職員が安心して働くことのできる職場環境の整備に努めていきます。  (2)についてお答えします。  職員が健康で生き生きと公務に従事するスペースを確保することは、大切なことと認識しています。このため、新たな行政需要に対応し民間の施設をはじめ庁外の施設を弾力的に活用し事務スペースの確保を行っています。今後も民間施設の利用を検討、推進するとともに、庁舎の過密化は、建て替えを待っていられない状況であり、ペーパーレス化による書庫の整理や固定した職員の机の廃止など、新たなスペースの確保も検討していきます。 ◯6番(板橋茂君) ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。  多摩での特別障害者手当の受給者は、昨年度は236人ということです。障害者手帳を持つなどの障害福祉に関わっておられる方々が大半だと思いますけれども、手帳がなくて要介護4・5の方たちの中にも受給できる可能性のある人がいることについて、どのように見ておられるのか。この236人中、手帳をお持ちでない人は何人いらっしゃるのかお聞かせください。 ◯議長(藤原マサノリ君) 小野澤健康福祉部長。      (健康福祉部長小野澤史君登壇) ◯健康福祉部長(小野澤史君) まず、特別障害者手当の受給者の中で手帳を所持していない方の人数でございますけれども、手当の申請時に手帳を持っていなかったかどうかというところまでははっきりわからないところがございますが、受給者の中では1名、手帳を持っていない方がいらっしゃるということを確認しております。  要介護4・5の中に受給できる可能性のある人がいることについてということでございますけれども、特別養護老人ホームに入所中の方は受給できないというようなことなどから対象者は限られてくるとは思いますけれども、可能性はあると考えておりますので、今後、介護認定を受けている方を含め、そのほかにも障害者手帳をお持ちでない方への周知方法について検討していきたいと思っております。 ◯6番(板橋茂君) 障害福祉の分野で手帳を取得の際に詳しくいろいろと説明しておられるので、236名という方々が受給されているというのはそれなりにいいことではないかなとは思うのですが、今言われたように、要介護4・5の人たち、高齢福祉の分野の場合は、あまりこういった説明は聞かないというのが実態だと思うのです。今回認定されると、毎月2万7,350円支給されるわけですけれども、この要介護4・5の人も受け取れる可能性があるということで、今回の「赤旗・日曜版」で大きく報じました。  障害者手帳がなくても、要介護4・5で可能性があるのだよということを、これはこの大きな字が見られたらそれでいいと思ってこれを持ってきたわけですけれども、この中で、ここに写真入りで出ておられる方は、実は一昨年までは元気な方だったのですけれども、お風呂で熱湯障害というか、お風呂でやけどをして、その後3か月間入院したことで手足が利かなくなって寝たきりになってしまったのです。横におられるのは息子さんなのですけれども、息子さんも仕事を辞めて、付きっきりでお母さんの介護をしておられるわけですけれども、あるとき、この特別障害者手当があるよという話を聞いて、いろいろ調べてみたら受給できるようになったと。本当に今まで全く知らなかったけれども、こういうことがあるのであれば、もっと多くの人に知ってもらいたいなということでわざわざ写真入りで本人も新聞に参加していただいているわけなのですけれども、同じようにこの新聞に出てきているのは、お医者さんなのです。岩手県でリハビリの仕事をしておられるお医者さんなのですけれども、外科科長さんですが、この方もやはり障害者手帳で、医師の認定書が必要なのですよね。認定診断書が必要ですけれども、この特集では、この方は20年にわたり申請を支援してきた方なのです。  岩手県の病院の外科科長ですけれども、診断書を書くようになったきっかけは、20年前に病院でリハビリの担当になったことだそうです。一生懸命リハビリを受けても、ある程度までしか回復できない患者さんがいますと。特別障害者手当で少しでも救われるのではないかと思って勉強しました。肢体不自由の障害があり、日常生活動作評価表の点が10点以上という認定基準で多くの診断書を書いてきました。車椅子で要介護の人の多くは対象になりますと語っておられます。  さらに、患者さんからもっと早く教えてほしかったと言われたこともあるが、特別障害者手当は医師の間でもあまり知られていません。障害者手帳の診断書は指定医が書きますが、特別障害者手当の診断書は、患者を診察し治療する臨床医であれば書けますと。かかりつけ医に声をかけてください。そして、ケアマネージャーや介護施設事業所の責任ある立場の人も、この人は特別障害者手当を受け取れるかもしれないという目で見ていただければと思いますと結んでおられますけれども、多摩の要介護4・5の認定者は約1,500人との資料をいただきましたが、この中にやはり知らないために特別障害者手当を受け取れないでいる人がおられる可能性があるのではないかと思いますが、その点もう一度お聞かせ願いたいと思います。 ◯健康福祉部長(小野澤史君) 要介護4から5の市民の方々に対するさらなる周知というところでもございますけれども、この特別障害者手当の対象者につきましては、在宅要件、障害要件、それから所得制限等々があるということで、対象者が限られてくるというところではございますけれども、やはり相談に携わる専門職、先ほどケアマネージャーさんの話等もございましたけれども、そうした方々などにさらなる制度の理解を深めていくというようなことで、より一層その周知に力を入れていきたいと考えております。 ◯6番(板橋茂君) の広報でもお知らせをしてあるのですけれども、これだけではやはり自分は該当しないなと思ってしまうのではないかなという案内なのですよね。最初の(2)で質問したとおり、施設に入所している方というと、さっき言ったように様々なところで療養されているのですけれども、施設に入っているからだめかと思ってしまうので、その施設の内容もはっきりしない。また、重度障害、二重に障害を持っていないとだめなのかという重度の障がいの方という形で、障がいが重複している方という形で書かれているのです。この短い文章の中に、障がいが重複している人、施設に入所している人、そして所得制限があるということで言われているのですけれども、所得制限も実際、具体的にはどのような所得制限になっているのか教えてください。 ◯健康福祉部長(小野澤史君) お時間をいただきまして申しわけございません。かなり細かく所得制限については規定をされているところでございますけれども、扶養の方の数に応じても、例えばゼロ人であれば、本人は360万4,000円というようなことで、何段階か細かく規定されておりますので、具体的に必要であれば、また後ほどご紹介をさせていただければと思います。 ◯6番(板橋茂君) この新聞でも一応お知らせしているのですけれども、扶養者の方がいらっしゃるともっと広がるのですけれども、本人の収入の目安、年収518万円以下ということになっているのですよね。ですから、先ほど、三百幾らというのは所得のことですね。年収で言うと、本人の場合は518万円以下。これにまた扶養者がいたら、もっとこれは上がっていくと思うのですけれども。ですから、所得制限というただその言葉だけでは本当にわかりづらいのです。  せっかくいろいろ広報でお知らせしていただいているのですけれども、このお知らせが、俺はだめなのだなと。俺は受けられないなと思うような案内になってしまっているのではないかなという、そういったところにちょっと残念な思いもしているところです。  併せて、障がいが重複している人ということで、一番最初に書かれていると、重い障害が重複していないとだめかと思ってしまうわけですが、重複していなくても、1つの障害でも重ければ対象になるということで、これには5つの対象を示しております。1つは、腕や足などが不自由な人。そして2つ目は、精神障がい・認知症の重い人。3つ目が、障がいが重なっている人。やはり3つ目は重複障害。4つ目は、三重障害という形。そして5番目に可能性があるのは、臓器などに疾患がある人。こういった5つの疾患のある人、重ければきちんと受けられますよと。  まして今は、在宅でいろいろと療養したいという方がふえてきているだけに、要介護4・5の方々も、在宅でいろいろ療養されている方、家族が総出で面倒を見ておられるところなんかはいっぱいあると思うのです。そこに2万7,350円ですけれども、これが支給されるというだけでも、どれだけ心のともしびというか、生きがいというか、頑張ろうという気持ちにさせてくれるか。非常に大事なものなのではないかなと思うのです。そこのところに対するお知らせをしっかりと考えていただきたいと思いますが、ご意見をお聞きいたします。 ◯健康福祉部長(小野澤史君) 先ほどホームページのお話もいただいたところでございますけれども、いろいろと要件がある中で、わかりにくいのではないかというご質問だったかと思います。ホームページのほうは、掲載量のボリュームがふえ過ぎると、なかなか必要な情報を探しにくいというようなこともありまして、基本的には電話等でお問い合わせをいただきまして、個々の状況をお聞き取りした上で詳しくご案内をさせていただいているところでございます。私どものほうとしましても、具体的な、今ご紹介いただいたような重複の障害の関係ですとか、こうした目安表の資料もお渡ししながらご説明をさせていただいているところでございます。  また、所得制限についても、所得判定の際に、控除できる要件などの計算がやや難解だというようなこともありまして、そちらについてもお問い合わせをいただくようにしているところでございます。掲載することで受給可能な所得の方が申請前に諦めてしまう可能性も拭えないということで、その点も十分考慮した上で、ホームページの掲載については検討していきたいと考えております。受給要件の記載については、国の支給する手当でございますので、表現方法も含めて、国や東京都に確認しながら、よりわかりやすくなるようにしていきたいと考えております。 ◯6番(板橋茂君) 次に、障害者認定控除、税金の控除の件なのですけれども、私が2016年に話したときには100名前後、九十数名という状況だったのですが、今日の第一答弁でお聞きしたところ、令和2年、昨年度267件。当時の100件からすると大幅に前進したなという思いがいたします。今年度時点で、5月25日現在で24件となっているのですけれども、今年はどれだけ伸びるか楽しみなのですが、例年だと5月25日、例えば去年だと何件ぐらいだったか、もしわかっていたらお答えください。 ◯健康福祉部長(小野澤史君) 今年度は24件というところですけれども、24件を今超えているというところでございます。例年でございますと、4月、5月で8件程度ということで、そちらに比べて多くなっているという状況でございます。 ◯6番(板橋茂君) 例年だと、今の時期は8件ぐらいなのに、現在は24件ということです。の広報を見せてもらいましたけれども、スペースは非常に狭いところになっているのですけれども、内容がわかりやすく書かれているという点で、やはり大きく変わったなと思います。題名も、高齢者の障害者控除対象者認定書の申請を受け付けていますと。本人または被扶養者が要介護1から5の認定を受けている場合、確定申告などで所得税や住民税の障害者控除を受けられる場合があります。は障害者手帳などがなくても、障害者控除を受けられる認定書を発行していますということで、わかりやすくまとめてやられているので、やはりこういったのが功を奏しているのかなと思います。  引き続き頑張っていただきたいなと思うのですが、5年前に国立や上越の先進自治体のお話をしたのですけれども、国立は対象者が2,700人ぐらいに対して、実際認定されている方は約1,000人いらっしゃったのですよね、5年前は。先日また改めてどうなのかなと思って電話しましたところ、やはり1,000人台で行っているらしいのです。  多摩よりも対象者は少なくても、これだけの成果を上げておられるという点では、どこが違うかというふうに思ってみると、直接申請書を要介護認定者全ての人に、非課税も含めて全ての人に送って、ただ名前を書いて市役所に持って来ればいい。非常に簡略化した取り組みが行われているのです。ですから、漏らすことのないような形の取り組みがやられているなと改めて思ったのですけれども、そういったこともぜひ参考にしながらやっていただけたらなと思いますので、さらに頑張っていただきたいと思います。  それでは、2番目に移ります。  庁舎の狭さ、庁舎の狭隘問題は本当に深刻です。コロナ禍の中で、市庁舎内の勤務体制の問題はこれまでにも、あらたに議員、そしてしのづか議員なども問題提起しておられます。いずれも昨年の9月、一般質問、また決算審査の中で取り上げられました。その後、庁舎の狭隘問題はどのように改善されているのか。実際私が見てみると、あまり改善されているというふうには思えないのですけれども、せっかく提案された中で、どのようなご苦労をされてきているのかお聞かせ願いたいと思います。 ◯議長(藤原マサノリ君) 渡邊総務部長。       (総務部長渡邊眞行君登壇) ◯総務部長(渡邊眞行君) 昨年来、庁舎の狭隘化というところについては様々なご指摘をいただいているところでございます。その後、各部のレイアウトでありますとか、そういうものをどんな形でできるだろうかというような検討もさせていただきました。また、外の施設を借り上げたりだとか、または公共施設等で使用できる場所はないだろうか、また動いた場合に市民の方たちに不便にならないかと、そのような視点で様々な形の検討はしているところでございますけれども、まだ抜本的にそれが解決できるという状況ではないという認識でございます。 ◯6番(板橋茂君) 在宅勤務とか分散勤務とか、インターネットを活用した取り組みなどもいろいろと提案されたりしていたわけなのですけれども、コロナに関係なく庁舎の狭隘問題というのは深刻な問題だということが、コロナを通じて改めて知らされたということなのではないのかなと思います。最初に言いましたように、狭い、いや、今度は広い立派なところを造るからみたいな建て替え問題に話がすり替わってしまって、肝心の今の職場の改善は具体的な話になかなか行っていない。何しろ市民の皆さんと直接接する窓口のところが改善できていないというのは、本当に抜本的な問題を考えなければならないことなのではないかなと思います。いろいろ精神的な健康相談などの体制も取られているようですけれども、やはり足元、抜本的なところを改善しない限り、健康相談に行く人がふえる一方で、問題の本当の解決にはならないのではないかなと思います。  その点で、しのづか議員が質問したときに、国の労働安全衛生規則第600条を言われて、1人当たり10立方メートル以上の立体空間が最低の空間だと規定されているよということを言われましたけれども、この10立方メートルというのは、例えばの天井の高さなどを勘案して、どのくらいの広さが必要なのかお聞かせください。 ◯総務部長(渡邊眞行君) 昨年ご質問の中で、10立方メートルというお話をさせていただきました。おおむね2メートル掛ける2メートル掛ける高さが2メートルというような空間になろうかと考えてございます。もう少し平米数でわかりやすくご説明させていただきますと、おおむね今、庁舎が1万3,000平米ございます。の職員が本庁には約590名程度勤務しているというところでは、共有部分も含めてでございますけれども、22平米程度が1人当たりの面積になります。  ここのところで、町田でありますとか、立川でありますとか、福生青梅市が庁舎の建て替えをしたところでございますけれども、そちらの1人当たりの面積が36平米ぐらいあるというところから見ると、それだけの差があるという状況でございますので、そこについてはしっかりと改善してまいりたいと考えているところでございます。 ◯6番(板橋茂君) こういった環境問題の基準というのは、自治体として民間に指導していく立場にあるところだと思うのです。そういう指導していく立場にあるところの職場の状況がこういうことではいけないのではないかというのは誰でも感じるところなのですけれども、新庁舎ができるといっても、何しろコロナの問題が出て、また病院建設が予定地のところにあるような話にもなって、今まで考えられていた庁舎建設問題については一からやり直しということになっているわけですね。そういう点でも、早くても10年先のような話が現実。  では、10年間こういった状況が続くのかと。いろいろ指摘されても、対策を取っても、今改めてペーパーレスの方向で頑張るというふうなことを言われていますけれども、根本的な解決にはならないのではないのかなと思うのです。本当に優秀な人にせっかくに入ってきてもらって、その人たちが病気でまた欠けてしまう。またもっと健康ないいところに行きたいとかという感じで、本当に職場から逃げていかれる、また病気で倒れていかれると。こんな事態は絶対につくってはいけないのではないかなと思うのです。  やはり人は城というぐらいのものですから、本当に大事にしなくてはいけません。そのうちそのうちということで10年間過ごそうなんて思ったら大間違いだと思うので、今から抜本的な対策を考える必要があるのではないかなと思いますが、やはり今回の第一答弁の範囲内でとどまる状況なのでしょうか。 ◯総務部長(渡邊眞行君) 最初に市長のほうからも答弁をさせていただきました新たな行政需要にも対応していかなければいけないという部分におきましては、庁舎では難しいものについては庁舎外ということで、例えばしごと・くらしサポートステーションでありますとか、マイナンバーカードセンターでありますとか、昨年は定額給付金のコールセンターという部分につきましても、外の民間の床をお借りしてやってございます。それらにつきましては、今年のワクチンの接種についてのコールセンターなどもそういうところをお借りしてそのまま続けているというようなところもございます。  そういう部分では、新たな需要については外へのそういうものも求めながら、また今、本当の狭隘化、抜本的なというところになれば、最終的には庁舎の建て替え等も必要になってくるというところでございますけれども、それらが計画上進んだとしても、一定の期間を要するものでございます。その間につきましては、庁内の組織をどんな形で、またはそのレイアウトをどんな形で動かせるかということも検討しながら、様々な形で工夫はしてまいりたいと。  その1つが今回の、ペーパーレスは昔から言われてございましたけれども、今、本当に変わってきてございます。部課長がタブレットを1台ずつ持つことになりましたので、様々な会議では次第のペーパー1枚で、あとの書類自体は全部タブレットに入っているというようなところで、今会議を進められるようになりました。そういう部分では、それぞれが保管していた書類というのは大分減ってきているというところでございます。
     また、様々な報告書等も、出版または印刷されますけれども、各課1冊ずつ置いてあったようなものについても、今それぞれのタブレット等に入ってございますので、よく庁内を歩かれると、管理職の後ろ側にいろいろな報告書が並んでいるような、私も置いてあるのですけれども、光景が見られると思いますけれども、あれも近々なくなるだろうというところでは、書庫等の整理も進むという部分では一定の平米数が稼げるかもしれないというところでは、全体の工夫をしてまいりたいと考えているところでございます。 ◯6番(板橋茂君) ただでさえ狭い職場の中で、コロナの対策として様々なまた制約があると。まして黙食の徹底とか、黙って食事をするのですよね。結局自分の机の上で黙って食事をして、そしてその机の上にうつ伏して休憩をすると。実情を知っている人間から見ると大変だなという思いで見るのですけれども、市民から見たら、何とだらしのないというふうな格好にしか見えないのではないかなと心配しているのです。特に市民課、福祉課、一番市民が窓口に見えるところは、やはり密になっておりますよね。企画課も相当密になっておりますけれども、先ほど言われたように、私も提案しておりますけれども、やまばとホールの跡地辺りに思い切ってプレハブ、2階建てだったらエレベーターをつけなくてはいけないからという話もありますけれども、あえて2階建てにする必要もないわけですから、やはりそういったことも含めて、抜本的な対策を考える必要があると思います。市長もやはり責任があると思うのですよ。そのうち何とかなるというわけではないと思うのですけれども、ぜひ真剣に考えていただきたいのですが、いかがですか。 ◯総務部長(渡邊眞行君) 市長にということでございますけれども、私ども本当に真剣に考えているところでございます。そういう部分で、本来ならば今年、何らかの形で外へというところもございましたけれども、このコロナの中で、また新たな需要というところで、そこがなかなかできなかったというような事情もございました。そういう部分では、一つ一つそれは達成をしてまいりたいと考えているところでございます。  食事を机の上でし、そこで休憩をしなければならないというような状況もある中ではございますけれども、そういう部分では今、会議室をお昼の間開放して、そこで食事をしていただいたりだとかということも、会議室が空いているところではやっているような工夫もしているところでございます。そういうものを重ねながら、抜本的な対策が図られるまでは何とか頑張っていきたいと考えているところでございます。 ◯6番(板橋茂君) 先ほども言いましたように、やはり市民がよく来る窓口ほど密になっているということを考えると、市内にどこか分散をしてというわけにもいかないところが一番密になっているわけですので、そういう点でも、市役所の庁舎内、敷地内で分散できるような、そういった取り組みを真剣に考える必要があると思います。ついつい市民をさておいて、市役所の職員の職場環境のところにお金を使うなんてとんでもないとか言われる人もあるかもしれませんけれども、市民のサービスの最前線に立って多摩の福祉のために頑張っていただくの職員のためなのですから、環境をしっかりと整備していく、ここにはやはり責任を持って取り組んでいただきたいということを指摘しまして、私の一般質問を終わります。 ◯議長(藤原マサノリ君) 板橋茂議員の一般質問は終わりました。    ──────────────────── ◯議長(藤原マサノリ君) 次に、あらたに隆見議員の発言を許します。  17番あらたに隆見議員。      (17番あらたに隆見君質問席着席) ◯17番(あらたに隆見君) あらたに隆見でございます。通告に基づき2問質問させていただきます。  1 攻めの姿勢で社会的孤立を防ぎ経済困窮者を守ろう  市民の困りごとに対する相談体制の充実については、以前より公明党より要望してまいりました。として「しごと・くらしサポートステーション」をベルブ永山に設置し、生活困窮で悩まれる方々の相談の充実を図ってきたことは大きな成果であり、特にコロナ禍において利用された市民からも高い評価をいただいております。よき委託先をパートナーとして迎えられたことは本当によかったと思っております。もし、この相談体制をの直営で行うことにこだわっていたら、設置場所や受付の日時、内容についてここまで柔軟な対応はできなかったと思っています。  さて、多摩では社会福祉法の改正を受け地域福祉計画の見直しを行い、昨年の3月に新たな多摩地域福祉計画を発表しました。本計画では地域の人々による気づきや支援を充実させ、地域として複合的な支援体制の構築を目指す内容となっています。残念ながら見直しの計画作成時には予想もしていなかったコロナ感染の影響で地域の人々の交流の場も奪われ、計画の実行に大きな障壁となっております。  一方で、コロナ禍において社会的に孤立されている方や経済的な困窮に陥られた方がふえており、今もお一人でこの先どうしてよいのか不安な日々を送られている方がいらっしゃいます。  このような方々をどのようにして行政機関が用意している支援に結びつけ喫緊の課題を克服していくのか、また、継続的に社会とつながっていく伴走型の支援に結びつけていくのかが課題と感じています。  コロナ禍だからこそ相談窓口を構え待っているだけではなく、地域が本来の見守りや支え合いの機能を十分発揮することができるまで、攻めの姿勢で行政機関が持つネットワークの力で支えていくことが必要と考えております。この先の人生に不安を抱え悶々とした日々を過ごされている方に1人でも多く、希望の光を届けられるそんな多摩を皆さんとともにつくっていけることを願い、以下質問いたします。  (1)は相談体制や支援体制を整えるだけではなく、その組織及び機能の全てを挙げ、社会的に孤立している方や経済的な困窮をされている方の発見に努めるべきと考えますが、市長のお考えを伺います。  (2)コロナ禍で障がいをお持ちの方々の孤立状態もふえており、支援団体等も従来の活動が思うようにできないと伺っています。現状をどのように捉えているのか、また、このような状況だからこそきめ細やかな個別のアプローチが必要と考えますが、のお考えを伺います。  (3)ご高齢者につきましても、従来のサロン活動や介護予防体操もまだまだ本格的に機能していない現状です。今後のご高齢者の孤立防止対策について伺います。  (4)若者の孤立対策については、従来から自らが相談に出向くケースは非常に少なく、行政機関との結びつきが困難な状況であると言われています。現状の課題をどのように捉え、今後どのような取り組みをされるのか伺います。  (5)外国人につきましても孤立しやすい現状です。状況の把握手法及び対策はどのようにされているのか伺います。  (6)子育て世代につきましても、各種行事が中止になるなど横の連携がしにくい現状が続いています。子育てで悩む方たちを孤立させないためどのような取り組みをされるのか伺います。  (7)生活困窮者自立支援制度と関係制度との連携について、多摩ではどのような体制で総合的な支援の取り組みをされているのか伺います。  2 永山駅周辺活性化の緊急対策を  最近、永山駅周辺では飲食店を中心に閉店が続き、市民の中から不安の声が出始めています。健幸まちづくりとともに、の政策の柱である多摩ニュータウン再生のリーディングプロジェクトである「諏訪・永山まちづくり計画」にも影響が出てしまうのではないかと危惧しています。  このまま何もしなければ悪化の一途をたどり、大幅な街のイメージダウンになりかねません。早急な対策を検討すべきと考え、以下質問いたします。  (1)は永山駅周辺の店舗の閉店が続いている現状をどのように分析しているのか見解を伺います。  (2)「永山駅周辺再構築ビジョン」が発表され2年がたちましたが、その後の進捗について伺います。  (3)駅前の地権者(10者)と進めてきました永山駅周辺拠点勉強会は現在どのような状況なのか伺います。  (4)ビジョンで掲げた2040年代の永山駅周辺のことではなく、閉店が続く現状を喫緊の課題として、永山駅周辺の関係者の方々と情報共有し対策を急ぐ必要があると思いますが、市長のお考えをお伺いします。 ◯議長(藤原マサノリ君) この際暫時休憩します。          午前11時53分休憩     ──────── - ────────          午後1時00分開議 ◯副議長(橋本由美子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  議長に代わり、私が議事を進めます。  一般質問を続行いたします。市長答弁からです。阿部市長。        (市長阿部裕行君登壇) ◯市長(阿部裕行君) それでは、あらたに議員のご質問にお答え申し上げます。  1の(1)についてお答えします。  新型コロナウイルス感染症の拡大と長期化により、地域、家庭、職場といった様々な場において、人と人のつながりが希薄化し、社会的に孤立しやすい状況が生まれていると認識しています。社会的に孤立している方や、経済的な困窮にある方で、自ら相談できない方もいるため、そうした方々の発見に努め、支援していくことは重要なことと考えています。  本市ではこれまで、相談者が抱える困難さに職員一人ひとりが気づき、関係課へつなぎ、連携する取り組みや、病気やひきこもり等で相談に来られない方のお宅に伺う等、しごと・くらしサポートステーションによるアウトリーチの支援等を行ってきました。  また、各相談機関の連携を強化し、制度や属性にとらわれない、何らかの困難を抱える方を包括的に支援する体制の構築を、地域の相談機関や庁内の相談機能を持った部署と横断的に連携しながら進めているところです。  しかし、コロナ禍が長引く中では、これまで以上に、職員自らが市民の集う場に足を運び、地域の課題を知り、気づき、関係課につなぎ、支援を行っていくことがより重要になってきていると考えます。  (2)についてお答えします。  障がい者の孤立については、コロナ禍でのイベント等の縮小や公共施設の閉館などの影響、また、事業者からも在宅サービスへの切替え等により従来のサービス提供ができないなど、不安の声は上がっており、孤立化が進んでいることが懸念されます。  障がい者の孤立を防ぎコロナ禍でも安心して生活を続けていただくため、今後も引き続き当事者や支援者の声を丁寧に聞きながら、障害福祉サービス事業所や南多摩保健所、地域の医療機関等と連携し、個別の状況に応じた支援を行ってまいります。  (3)についてお答えします。  本市では、高齢者が介護を必要な状態になることを予防し、また要介護状態の軽減や悪化を防止するため、地域の中で役割や生きがいを持ち、社会参加できるように介護予防・フレイル予防を推進しています。  今般のコロナ禍においても、高齢者の閉じこもりや孤立を防止するため、市民が主体的に行う地域の通いの場の活動を支援することが求められています。  市内には、地域介護予防教室、近所de元気アップトレーニング、サロンや自主グループ等が数多くありますが、緊急事態宣言延長に伴い、全体の約半数が活動を休止しており、高齢者のフレイル状態の悪化が懸念されるところです。現在も、毎月、生活支援コーディネーター等がサロンなどの休止状況を確認し、心配な事例は地域包括支援センターにつなげるなどの対応を行っています。緊急事態宣言の解除後においては、感染予防対策を徹底し、活動の再開がスムーズにできるよう支援していく予定です。  また、地域の担い手の皆さんや、民生委員、地域包括支援センター、生活支援コーディネーター等と連携し、活動につながっていない方の状況把握とともに、必要な支援につなげられるよう努めていきたいと考えています。  (4)についてお答えします。  若者が何らかの課題を抱えて、家庭や学校、地域から孤立してしまっている場合において、たった1人で公的な相談機関に自ら相談に出向くことには心理的なハードルがあり、容易ではないと考えられることから、その前にいかに孤立を防ぎ、いかに必要な支援につなげるかが課題であると捉えています。  深刻な課題となって相談支援機関につながる前に、若者にとって日常的に関わる相手や居場所があれば、そこから支援につなぐことができる可能性があります。子どもの頃から、家庭や学校以外の身近な場所に安心して過ごせる居場所があることで、孤立の防止にも寄与するものと考えられ、これまで取り組んできた児童館の中高生重点対応館や地域の見守りの目などを活用し、様々な主体が若者の抱える課題に気づき、支援につないでいけるよう取り組みを進めることが必要と考えます。また、若者との緩やかなつながりのある地域や市民活動団体等とも、若者の孤立を防ぐ取り組みを相互に行えるような関係づくりを検討してまいります。  (5)についてお答えします。  在住外国人の方々が、地域社会で安心して暮らせるように生活支援策を展開することは、コロナ禍で孤立しやすい状況の中、基礎自治体の大切な役割であると認識しています。一方で、外国人の方々の状況を網羅的に把握することは難しいことから、現状では、日本語教室や生活相談を通して、在住外国人一人ひとりの置かれている実情の把握や対応に努めているところです。  また、日本語教室のオンライン受講や電話での生活相談等、業務内容の改善を行ってきました。  昨年は、在住外国人に対し、生活支援策等の案内文書を送付し、必要な支援を活用いただけるよう情報提供を行いました。  さらに、新型コロナウイルス感染症や相談窓口等の情報について、多言語広報誌や多摩公式ホームページで広く周知するとともに、今年度においては、新型コロナウイルスワクチン接種について外国人向けのページを設け、7か国語で接種についての案内を掲載するなどし、支援の充実に努めています。  今後、在住外国人の方々が孤立することなく、地域の中で安心して生活していただけるように、庁内外の関係機関や多摩国際交流センターとも連携・協力しながら、支援を必要とする方が早期に関係機関につながるよう相談や周知啓発を行ってまいります。  (6)についてお答えします。  本市では、地域子育て支援拠点事業として、子育て世帯の親子が気軽に立ち寄り過ごすことのできる「子育てひろば」を現在9か所で実施し、併せて、各施設に配置している子育てマネージャーが気軽に子育ての相談等を受ける「利用者支援事業」を行っています。  コロナ禍においては、子育て家庭の孤立が心配されたことから、日頃は子育てひろばに来所された方の相談を受ける子育てマネージャーが「子育てひろば」閉鎖期間中は、利用者宅へ電話連絡し、家庭での状況確認や話し相手になるなど、子育て世帯に寄り添った活動を行いました。  現在は、長引くコロナ禍で、さらに孤立が進むことを防ぐ観点から、親子の来所を促すイベント等、感染対策をしっかり行いながら、地域に身近な居場所として「子育てひろば」を実施しています。  さらに、来年は、パルテノン多摩に新たな「子育てひろば」がオープンし、親子が楽しめる空間がふえ、本市の子育て支援の取り組みがさらに進みます。  引き続き、子育て世帯が孤立することなく、子育てが楽しめる環境づくりについて、他自治体の好事例なども参考にしながら、取り組んでいく考えです。  (7)についてお答えします。  生活困窮自立支援制度は、経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある方に対して、個々の状況に応じた支援を行い、自立の促進を図ることを目的としています。  生活困窮者の抱える課題は、経済的困窮をはじめとして、就労活動困難、病気、住まいの不安定、家庭内の課題、メンタルヘルスなど多岐にわたっています。また、こうした課題を複数抱えているケースも多く見受けられます。  そのため、本市では、しごと・くらしサポートステーションにて、生活困窮者自立支援事業を実施する中で、相談者の話を丁寧に伺い、その困窮の度合いによっては生活保護制度につなぐとともに、必要に応じて他の機関や制度につなぎながら支援をしています。  また、昨年7月からは、居住支援相談窓口も併設し、住宅確保要配慮者の相談も行っています。  しかし、昨今では、従来の制度別、対象別の相談支援体制では、複合化、複雑化した課題への対応が困難な現状が生じています。  そこで、本市としましては、これまでの取り組みを発展させ、制度や属性にとらわれない、何らかの困難を抱える方を包括的に支援する体制を構築するため、昨年度から庁内での検討会を立ち上げ、準備を進めています。  次に、2の(1)についてお答えします。  新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、永山駅周辺においては、在住者・在勤者のテレワークが進んだこと、大学のオンラインでの授業や企業研修施設での研修の中止などにより、人の動きが抑制されていることで、駅の乗降客数が減少していると伺っています。  このことが、駅周辺の各店舗にも影響を及ぼしており、スーパー・ドラッグストアなど生活必需品を扱っている一部店舗への影響は小さいものの、飲食店などは時短営業などによる影響に加え、駅周辺への人の流れそのものの減少により来店客数、売上げ共に減少しており、店舗によっては閉店を選択せざるを得ない状況であると伺っています。  今後、新型コロナウイルス感染症が収束した後も人の動きの回復には期間を要するとともに、新しい生活様式の定着などにより、コロナ前と同程度まで戻ることは難しいのではないかと考えています。  (2)についてお答えします。  平成30年度に市民ワークショップ形式で検討を行い、平成31年2月に策定した「永山駅周辺再構築ビジョン」を踏まえ、令和元年度には永山駅周辺の再構築を促進していくための、具体的な再構築手法等の調査検討を実施し、特に駅至近の地権者・事業者には個別のヒアリングを行いながら、検討調査結果を取りまとめました。この結果は、永山駅周辺の地権者・事業者によって構成される永山駅周辺拠点勉強会でも情報共有を行いました。  永山駅再構築ビジョンに掲げる方向性は拠点勉強会の中でも一定の共通理解がなされていますが、各地権者の具体的な取り組みについては、各地権者によって施設更新等の時間軸が異なることや、社会情勢の変化が密接に絡むことから、引き続き勉強会を通じて、理解促進を図っていきたいと考えています。  (3)についてお答えします。  拠点勉強会としては、令和元年12月にワークショップ形式での勉強会を開催し、駅周辺の課題や今後のまちづくりについての意見・情報交換を行いました。  令和2年3月に令和元年度第2回の勉強会を開催する予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、対面での勉強会は中止し、が行った調査結果について地権者・事業者に情報共有を行いました。  令和2年度も新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言が発令されるなど感染状況が悪化したことから、対面での会議は実施できませんでした。令和元年度の勉強会においても、駅周辺の機能、近隣センターでの機能、尾根幹線沿道での機能の役割分担が必要であるとの意見が出されていることから、本年2月には、多摩ニュータウン再生推進会議での尾根幹線沿道の土地利用方針の検討状況について、情報共有を行いました。  令和3年度についても、新型コロナウイルス感染症の感染状況を見ながら、拠点勉強会については継続して開催していきたいと考えています。  (4)についてお答えします。  駅周辺拠点勉強会は、2040年代の永山駅周辺の将来都市構造を検討するために、が周辺地権者・事業者に呼びかけて設置したものです。  昨年来の新型コロナウイルス感染症の影響により、永山駅周辺の人の動きが変化したことなどから、駅周辺の飲食店を中心に閉店が続くなど、厳しい状況にあると認識しています。  まずは、駅周辺の再構築を目的に設置されたこの勉強会のネットワークなども活用し、施設所有者、各事業者の方々と、今後に向けての意見交換を行っていきたいと考えています。 ◯17番(あらたに隆見君) 丁寧なご答弁、本当にありがとうございました。が取り組む方向性、私が希望しているとおりの方向性ということは、おおむね確認できました。あとは、実行あるのみというような感じで、このまま質問を終わりにしてもいいような感じでもあるのですけれども、少し気になる点もありますので、細かい点を含めて確認したいと思います。  まず、生活者の自立支援制度が始まったわけですけれども、ここで言う生活困窮者の定義とか、この制度で主に行われる事業というのはどういったものがあるのかご説明いただけますか。 ◯副議長(橋本由美子君) 小野澤健康福祉部長。      (健康福祉部長小野澤史君登壇) ◯健康福祉部長(小野澤史君) まず、生活困窮者の定義でございますけれども、生活困窮者自立支援法の中で定義されておりまして、就労の状況、心身の状況、地域社会との関係性、その他の事情により、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者とされております。  この生活困窮者自立支援制度の主な事業内容でございますけれども、法の中では、大きく分けて必須事業と任意の事業というふうに分けられております。必須事業としましては、自立相談支援事業、まず相談を受けて、その方の支援のプランを立てていくような、そういう事業。それから、もう一つ必須の事業として、住居確保給付金の支給というものがございます。  それから、任意の事業といたしましては、就労準備支援事業。これは一般就労に必要な訓練を半年から1年程度行いまして、日常生活の自立、あるいは社会生活の自立を段階的に行っていくというものでございます。  また、家計改善支援事業、これは家計状況の把握ですとか、家計改善に向けた意欲の向上を図る支援、貸付けのあっせん等と。そのほか、子どもの学習生活支援事業、また就労訓練事業というものがこの制度の中には組み込まれているところでございます。  これに対して多摩におきましては、必須事業といたしましては、自立相談支援事業、就労支援のほうも含みますけれども、また住居確保給付金の事業も行っています。また、任意の事業といたしまして、家計改善支援事業、それから就労準備支援事業を行っているというところでございます。
     この制度の想定されているところといたしましては、制度の中の事業だけではなくて、いろいろなほかの制度が大きく関連してくるというところでございますので、生活保護制度との連携ですとか、労働行政の連携、そうしたものが想定されているというところでございます。 ◯17番(あらたに隆見君) ありがとうございます。実はこの制度、すごくいろいろなものが絡んでいて、なかなか市民の人が全てを理解しているという状況ではないので、しっかりこういった支援があるということを周知していくということは大事なことなのかなと思っています。  滋賀県野洲がこの支援体制を立ち上げるのに対していろいろ取り組みを紹介したいのですけれども、まず、関係のある34の課とかセンターが一堂になって野洲市民相談総合推進委員会というのを設置して、相談体制をつくり上げていったのです。結論から言ってしまうと、市民生活相談課というところに相談機能を集約して、ワンストップでそこで解決していくということで、そこが司令塔になって関係部署に指示を出していくというような形になるわけで、市民はそこに行けば、自分の今抱えている課題について全部対応できるというような体制をつくっています。  野洲のこの委員会で大事だったのは、本当に困っている人は、相談者が自ら相談することはできないということを共通認識しました。そのことによって、本来ですとあまり関係なかった住民税だとか国保税だとか給食費だとか、そういったものを扱っているところが、滞納等の情報があったら窓口にすぐつないでいって支援体制をつくっていくような、そういうアンテナを立ててやっているということがあります。  ここは、平成28年の10月にくらし支えあい条例というものを制定しています。この条例の肝の第23条で、「は、その組織及び機能の全てを挙げて、生活困窮者等の発見に努めるものとする」と、の責務をしっかり条例でうたっています。改めてこういう全庁的にお困りの方を探していくという姿勢が物すごく大事な視点だなと私は思っています。  厚生労働省がこの自立支援制度を始める前に、円滑な施行に向けてということで資料を発行しているのですけれども、その中に3点挙げています。1点目は包括的な支援、2点目は早期的な支援、3点目は創造的な支援です。1番目の包括的な支援については、先ほどのご答弁でも、検討会を立ち上げて準備をしていくということでしたので、今後、しごと・くらしサポートステーションと市役所と地域がしっかり連携できるような仕組みを立ち上げていただきたいのと、どこがきちんとした司令塔になっていくのかという、こういったものも明確につくっていただきたいなと思います。  あと、先日の座間なんかでは、断らない相談支援、座間連携通知というものを、関係部署ときちんとした連携をする通知を出しているのです。そういった仕組みなんかも参考にしていただければと思います。  2点目の早期的な支援についてですが、待ちの姿勢でなく、必要とあれば積極的なアウトリーチということで、今回ご答弁の中でも、職員が足を運び、関係課につないでいくということで答弁がありましたので、そういったことをしっかり実行していただければと思います。  また、3点目なのですけれども、創造的な支援。いわゆる働く輪でつないでいったり、その方が地域の中へ根差していくような場をつくっていくという、いわゆる出口をつくっていくというような支援が大事なのかなと思っているのですけれども、これは委託した1法人だけで行うことは難しく、地域で官民協働等で行っていく体制が必要だということで国も言っています。  さて、ここの部分について、多摩では今どのような取り組みをされているのかお伺いします。 ◯健康福祉部長(小野澤史君) この制度の中で言われています創造的な支援というところでございますけれども、困難を抱えた方の自立のためには、やはり働く場ですとか、あるいは参加する場、居場所と言ってもいいかもしれませんが、そうしたものが必要だと思っております。その受皿として、やはり地域の様々な団体の協力が不可欠だと思っているところでございます。  現在、多摩において、しごと・くらしサポートステーションのほうで就労準備支援事業を行っておりますけれども、その中の活動の一環として、1つの例としましては、市内の農家さんと連携をしまして、事業を利用されている方をそちらのほうで農業体験、就労体験をさせていただいて、自分自身の自立のための活力を少しずつ取り戻していただく。あと、農家さんにとっても、お手伝いいただけるというところもあって、お互いいい関係で連携がされているという状況がございます。  今後も、そうした農家さんだけではなくて、市内の様々な事業所に働きかけをしていきながら、この輪を広げていきたいと考えておりまして、今のところ、生協さんですとか、そうしたところもご協力いただけるというような話も少し聞いているところでございます。  また、しごと・くらしサポートステーションを請け負っている事業者も、市内の社会福祉協議会とも連携して、市内の企業さんとも一つネットワークをつくって、そうしたところで関係性をつくっていくという活動をしているところでございます。 ◯17番(あらたに隆見君) 法人任せというような感じがちょっと印象として残りましたので、逆に私は、が市内でいろいろな企業さんとか、そういったネットワークをしっかり持っているので、そこら辺もきちんとやっていただきたいなと思っています。  障がい者のほうの取り組みについて確認したいのですけれども、コロナ禍で障がいのある方ご自身がマスクを長時間したり、マスクすることそのものもできないような方なんかもいたりして、そうすると介助をしてくれる方に対して遠慮してなかなか頼めない。介助する側の人も、もし自分がコロナをうつしてしまってもいけないということでお互いが遠慮し合ってしまって、外出機会が失われて、どんどん孤立の状態が進んでいってしまっているというような、そういったこともお話でお聞きしたことがありますけれども、私は介助する側の人が安心して介助できるようなきちんとしたマニュアルとか、介助の方法、注意事項とかそういったことを介助する人が知っていれば、もう少しできるのではないのかなという思いがしているのです。不安を取り除くという意味で。そういったものの取り組みとして、今、としてはどのようにされているのかお伺いします。 ◯健康福祉部長(小野澤史君) このコロナ禍において、障害福祉サービス等事業所については、令和3年1月に、厚生労働省作成の障害福祉サービス施設事業所職員のための感染対策マニュアルというものが出されておりまして、そちらを送付しております。各事業所のほうで、従業員の方々にも周知をお願いしているところでございます。さらなる周知につきましては、今後のコロナ禍の状況も踏まえまして、臨機応変に対応していきたいと。としても、その中身をわかりやすく伝えるように努めているところでございます。 ◯17番(あらたに隆見君) 支援団体だけではなくて、一般の方もボランティア等で、そういう障がいのある方たちのヘルプというのはできるので、広くそういったことを周知していただければと思います。  では、高齢者のほうに入らせていただきますけれども、コロナでいろいろな影響が出てきて、元気塾なんか、卒業後の受皿がないなんて相談を受けたこともあるのですけれども、孤立解消という意味で、答弁でもありましたけれども、特に民生委員の方とか地域包括支援センターの方、こういうコロナで厳しい中でも気になる方を訪問されたり、また電話での対応等、本当にありがたいなと思っております。  ただ、今後こういう、今まで高齢支援課中心につながっていたサロンだとか、介護予防教室とか、そういった団体以外に、市内にはスポーツ団体であったり、文化団体であったり、いろいろな団体があります。高齢者の方もそういったところに多く参加されていますし、そういったところと、この際ネットワーク、パイプをつないで、今、そういう団体の中で困っている方はいませんかとか、そういったアプローチをかけていくとか、またそういったところとパイプがつながることによって、今までなかなかそういったものに参加できなかった人の受皿として、新たにまたそういった広がりも出てくるのかなと思いますので、今まで直接、高齢支援課なんかとパイプのなかった団体さんとこれから積極的にパイプをつなぐような取り組みもしていただきたいなと思うのですけれども、そこら辺いかがでしょうか。 ◯健康福祉部長(小野澤史君) 先ほどの生活困窮者自立支援制度の中の早期的な支援と関連する部分でもあるかなと思っておりますけれども、やはりこのコロナ禍の中で皆さん閉じこもりがちになって、より今の状況が見えなくなってきていると感じております。その意味で、支援を必要とする人がいないかどうかというところをしっかりアンテナを高くして見つけていかなければいけないと思っております。  福祉部門だけではなくて、他部門でもそれぞれの業務の中で市民団体等とつながっておりますので、そうしたところで現状を把握していただき、こちらのほうにつないでもらうですとか、そうしたことをより庁内でも理解してもらうように努めていきたいと思っております。 ◯17番(あらたに隆見君) 本当にの総合力でこれは乗り切っていきたいなと思うのですけれども、ちょっと話は変わるのですけれども、今ワクチン接種の話がいろいろ質問等にも出てきていますけれども、待合室でフレイル予防とかビデオを流している。これは多摩らしくて、私も非常にいい取り組みだったなと思っています。ただ、見て終わってしまうだけなので、実は、せっかく市民の人たちとの職員が直接会う絶好のチャンスなのですよね、このワクチン接種というのは。  そういう意味で、さっき言っていた生活に困っている人たちに気軽に相談してくださいとか、近所で気になる方があったらお声かけくださいというようなメッセージだとか、また、さっきのフレイル予防なんかについても、きちんと紙で、家でこんなことをやっていただくといいですよみたいな、が直接市民とかご高齢者の方に伝えたいものを伝えられる絶好のチャンスだと思うのですけれども、ぜひ、ちょうどこれから2回目の接種が終わる頃かなと思いますので、そういった取り組みをしていただきたいなと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◯健康福祉部長(小野澤史君) 現在も、ワクチン接種会場で接種後の待機場所においてフレイル予防に関する様々な情報提供を行っているところでございますけれども、今お話しいただいたように、ちょうど2回目の接種が終わった方が出始めているというところで、その情報提供につきましては、としても早速、昨日少し話題にも出ましたけれども、こういうの相談窓口の連携のリーフレットですとか、あるいは昨年の4月に策定いたしましたけれども、元気アップ体操のカラーの、これもリーフレットですね、多くの方にお配りいたしましたけれども、こうしたものも早速、接種会場のほうに置くようにいたしております。そうしたところで皆さんに、今なかなか外に出られない状況ではございますけれども、家の中でも運動していただくというようなことを進めていきたいと思っております。  また、引き続き、感染予防についても気をつけていただかなければいけないところでございますので、手洗い、うがい、マスクの着用なんかも併せてお知らせをするというふうに考えております。 ◯17番(あらたに隆見君) 本当にこれだけ多くの市民と直接の職員が触れ合う機会ってめったにないので、このチャンスを逃さず、伝えたいことはきちんとやっていただければなと思います。  外国人の方について、参考になるかどうかわからないのですけれども、とにかく多摩市内では国際交流センターの方々なくしてこの支援はあり得ないと思うぐらい頑張っていただいているわけなのですけれども、多摩市内、結構グローバルな、世界的な規模でお仕事をされている会社も多くて、その中で外国人の方がお勤めになられている企業も結構いらっしゃいます。そういう意味では、が伝えたいメッセージなんかもそういう企業さんなんかを通して伝えていただいたり、今、困り事とか課題とか、そういったものも逆に企業さんからリサーチしてそういう情報を得るとか、そういった取り組みもこれから必要なのではないかなと思うのですけれども、そこら辺、今後どのように考えられているかお聞かせいただけますか。 ◯副議長(橋本由美子君) 須田くらしと文化部長。     (くらしと文化部長須田雄次郎君登壇) ◯くらしと文化部長(須田雄次郎君) 今ご質問いただきました市内に住んでいらっしゃる、いわゆる在住外国人の方へのアプローチといったようなことでございます。今年の1月1日現在で、2,755人の方が多摩市内に住んでいらっしゃるというようなことがデータとしてございます。比較するのもどうかと思いますが、1学年1,000人ぐらいだと考えると、3学年弱ぐらいの方が住んでいらっしゃるという、それぐらいのボリューム感といったようなことでございます。  市長のご答弁でも申し上げましたとおり、在住外国人の方々の状況というのを網羅的に把握するというのはなかなか難しいというところですが、ただ、この1年半に及ぶコロナ禍の中で、特に配慮が必要な方々であるといったようなことも認識をしてございます。  といたしましても、今お話しいただいた多摩国際交流センターとの連携ですとか、あるいは委託事業、そういったことを通じて、ワクチン接種に関する情報の翻訳ですとか、あるいは通訳ですとか、そういったことのほか、日常のつながりを生かしながら、あるいは個別にお知らせを送りながら情報提供に努めておりますけれども、刻一刻と変わるいろいろな状況をお伝えするということの難しさというのはやはりあると思っております。  これは外国人に限る話ではないのですけれども、仮にお知らせする中身を整えたとしても、伝える、あるいは伝わるような手だて、そういったことに課題があるのかなとは思ってございます。そうした中では、今ご提案いただいたような勤め先の企業というのでしょうか、外国人が勤めていらっしゃるような企業、そういったところと連携をするというようなことは1つの手だて、手段だと捉えられるかなと思います。  といたしましては、現状では、事業者ごとの外国人の就業者の実態というのを実は把握しているわけではございません。したがって、実際にそうした対応をするには課題もあろうかと思いますけれども、ただ、情報を届ける方策として、何とか広げるのだといったような趣旨でのご提案だと受け止めさせていただきますので、そういった企業との連携など、今後の取り組みについて、何とか検討要素に加えながら対応できたらなと、そんなふうに受け止めさせていただきたいと思います。 ◯17番(あらたに隆見君) 相手のあることですので一長一短には行かないかもしれないですけれども、新たなネットワークとしてそういったチャレンジもぜひしていただきたいなと思います。  若者の孤立についてに入りたいと思うのですけれども、先日、元厚生労働省にいらっしゃった文書偽造とかで冤罪になりかけた村木厚子さんのお話を聞くことがありました。最近では、若年女性の支援をされているそうで、ご講演の中でちょっと面白いエピソードがあったので紹介したいのですけれども、JKビジネス対支援者という話があって、JKビジネス、女子高校生のスカウトですよね。町中に結構いっぱいいて、言葉巧みに食事や宿泊先の提供、高収入の仕事、手厚い対応をして若い人たちをそういった世界に引きずり込んでいくという。こういう人たちに勝つには、従来の行政の生半可な相談体制では絶対勝てないと。緩くて抽象的な相談窓口とか、ふらふらしているソーシャルワーカーとか、シェルター、安心して泊まれるような場所であったりとか、体を使って働くような場所、こういったものをきちんと用意して臨まないと勝てないよという。  ただ、これは行政がやろうと思っても難しい話ですよね。実際には、そういうような専門的な支援をしている団体と深くこれから結びついていくというか、そういったことが一つ大事な取り組みなのかなということです。  あと、大事なことが、いろいろ相談窓口を設けていますけれども、叱らないで話を聞くよということを大きく看板で掲げることだそうです。若い人たちが集まるようなところに相談窓口を紹介するだけではなくて、叱らないで話を聞くということをしっかり伝えていくということが1つの手だてだなというようなアドバイスもいただきました。面白い視点だなと思うので、ぜひ参考にしていただければなと思うのですけれども。  ちょっと話は変わるのですけれども、昨日でしたか、岩崎議員とのやり取りでヤングケアラーの話があって、子どもに相談していいよと、こういうことをきちんと伝えていくということも大事な視点です。教育現場でもSOSの出し方とか、そういったこともしっかり取り組んでいただきたいなと思うのですけれども、昨日このやり取りをいろいろ聞いていて、私、残念だったなと思うのは、教育部門も、子ども青少年部も、福祉の部門も、いずれの人たちも自分たちの責任でそういう子どもたちを見つけていくという、そういう姿勢を何にも感じなかったのです。私はここのほうが大事だと思っているのです。だから、ぜひ関係している所管でどうやったらそういう子たちを見つけ出すことができるのか、そういう話し合いを持って臨んでいただきたいなと思っています。相談できる体制がどうのこうではなくて、そのもっと前の話で、積極的なそういうアプローチができる体制をでつくっていただきたいなと思います。  ちょっと気になっているのが、子育て世帯の中でひとり親支援、いろいろと結構手厚くなってきました。実際に多摩では、このひとり親支援はいろいろなパッケージでいろいろな項目が出てきましたけれども、相談体制というか、支援体制は今どういうふうになっているのか、そこをお聞かせいただけますか。 ◯副議長(橋本由美子君) 本多子ども青少年部長。     (子ども青少年部長本多剛史君登壇) ◯子ども青少年部長(本多剛史君) 今現在、既存の制度のはざまで新しい生活困窮者が増加しているかなという認識でございます。その中でも、子育て世帯の孤立化への対応ということでは、その対応を強めていく必要性があるという認識に立っております。具体的な現場の支援の体制といたしましては、先ほど質問者からありましたように、やはり断らない相談支援という観点で今窓口のほうで対応しているところでございます。相談の内容によりましては、子育て部門以外にも、福祉と連携していかなければならないようなご相談もございますので、そうした場合はしっかりと対応していくということを心がけております。  また、孤立化している当事者の声を丁寧に聞くというようなこと、また、先ほどお話にありましたSOSを発信できない方、こういった方のお声をどういうふうに吸い上げるのかというようなことも大切な要素だという認識でございます。相談の体制といたしましては、伴走していくというのでしょうか、寄り添いながらの支援ということで対応を進めておりますけれども、部署といたしましては、養育的なことにつきましては子ども家庭支援センター、またひとり親ということでございますと、子育て支援課が対応の窓口となっておりますが、いずれにいたしましても、子育て部門が総合力を持って対応していくというようなことで今体制を整えているところでございます。 ◯17番(あらたに隆見君) これは以前もどなたかが指摘されていたと思うのですけれども、ひとり親の方とか特に忙しいですよね。例えば、住宅支援の制度とかそういったものも今回メニューの中でふえてきていますけれども、あっち行ってこっち行ってではかわいそうなので、本当に1つの部門でパッケージで全部申請できるような、そういった体制で臨んでいただきたいなと思います。  先ほど来ちょっと厳しいことを言ったのですけれども、困っている人を探していくという、発見に努めるということは、支援が必要な方に正しく支援を届けるということですよね。権利のある人にそれをきちんとお渡しするということ。言い換えれば、これは皆さんが今までどっぷりつかって身にしみ込んでいる申請主義、これは脱却するしかないのですよ。プッシュ型の支援に変えていく。必要な人に届けていくという。これが今回、一番大事なところなのかなと思っています。  正直言って、管理職の皆さん、20年、30年と申請主義でずっとお仕事をされてきて、なかなかこの脱却って難しいかもしれませんので、そういう意味では、民間出身の市長がリーダーシップを取って、こういう体制をつくっていくということは私はとても大事な考え方だなと思っていますので、ぜひ取り組んでいただきたいなと思います。  私たち公明党は、この社会的孤立問題について、このコロナ禍で深刻になっているということで、本年2月に社会的孤立防止対策本部というのを設置させていただきました。有識者や民間支援団体から取り組み状況や諸課題等をお聞きしたり、公明党のネットワーク政党の力を生かして、全国の地方議員が社会的孤立問題に取り組んでいる団体から聞き取りを行いまして、3月後半から4月末まで僅か1か月少々で1,039の団体からの聞き取りを行いました。この内容を取りまとめて、誰も孤立させない、ひとりぼっちをつくらないための提言。つながり支え合う社会構築ということで作成させていただいて、5月21日に菅総理と坂本孤独・孤立対策担当大臣に直接手渡しをいたしました。受け取った総理は、しっかり取り組んでいきたいと強い決意を述べられていました。国は間違いなく、社会的孤立対策に本格的にまたこの改革が進んでいきます。今、ただ、このコロナ禍で生活困窮者は待ったなしの状態なのです。なので、国の打ち出しを待っている場合ではないのです。  今回、私たちがヒアリング調査をいろいろしていて、この問題というのはどんどん深刻化しているなというのを実感しています。今、例えば支援している団体そのものも事業階層ごとに分かれていたりとかして、支援の団体自体も孤立しているという、そんな状況も見受けられている。こうした状況を一刻も早く改善していかなければいけない。緊急に必要とされる施策を速やかに実施する、孤独している当事者を中心に、行政の縦割りを超えて民間との連携・協働、また民々との連携も大事です。そういったことをきちんとできる仕組みを早急につくっていかなければいけないと言って、私たち公明党としては、全議員が一丸となって、コロナ前よりもよい社会をつくっていくのだと、そういう決意をみんなで確かめ合ったところでございます。  多摩においても、社会的孤立した人を1人も出さない、隅々までサーチライトを照らすような強力なネットワークづくりというものを早急にお願いしたいなと思うのですけれども、ここら辺、本当に市長がリーダーシップを取って、新しい組織体制で臨んでいただきたいと思うのですけれども、市長に一言、この辺の体制についてお聞かせいただければと思います。 ◯副議長(橋本由美子君) 小野澤健康福祉部長。      (健康福祉部長小野澤史君登壇) ◯健康福祉部長(小野澤史君) だけではなくて、その地域の様々な資源ともしっかり連携をしながら、孤立している方々をしっかり支えていく1つの仕組みとして、今私どもとしましても、を挙げて、これは多摩版地域包括ケアシステムの構築ということになりますけれども、地域のつながりと専門機関のネットワークを重層的に構築するということで、様々な困難を抱えた市民が取り残されず包括的に支援される、また機関協働による重層的な相談支援体制をつくっていこうとしているところでございます。やはり行政だけでやれる部分ではございませんので、今様々な地域における相談の機関とも連携しながら、この体制を早急につくっていきたいと考えているところでございます。 ◯副議長(橋本由美子君) 阿部市長。        (市長阿部裕行君登壇) ◯市長(阿部裕行君) 先ほど質問者がおっしゃった中で、コロナ禍だからこそ、相談窓口を構え待っているだけでなく、地域が本来の見守りや支え合いの機能を十分発揮することができるまで、攻めの姿勢で行政機関が持つネットワークの力で支えていくことが必要と考えておりますと言われました。まさにこの点だと思います。先ほど申請主義の話もされました。また、のほうでもいろいろな部門が、言ってみれば、メニューを用意して待っているではなくて、現場に私たちも出向いていなければならないし、お困り事を抱えている皆さんのまさに生活が、先ほど質問者がおっしゃったように、本当に今厳しい状況にある。職員もそのことはきちんと認識していると思います。  どうしても机上での仕事に忙殺されているところもあるのでしょうが、ただ一方で、しごと・くらしサポートステーションをはじめ、いろいろなこれをつないでいかなければならない。また、今国が用意していただいている支援の仕組みにもやはり、何とかそれを生かせる努力をしていかなければならない。そういう意味では、私としても現場で起きていることにしっかり寄り添うように、できるだけ現場目線で、なおかつその人に寄り添う、そのためには縦割りではなく、全ての資源とエネルギーを投入してその皆さんを支えていく、そして自立を支援していく、そういう方向に向け、全庁挙げて努力してまいりたいと思っております。 ◯17番(あらたに隆見君) 本当に市長の嬉しい決意を聞かせていただきました。大事なことは、今困っている人、相談しにくい人、見えない人、この人たちをどうやって発見していくのかという、こういうネットワーク、それとその人たちを支えていく支援のネットワーク、この両輪をしっかりつくっていただくことが大事なポイントなのかなと思っていますので、よろしくお願いします。  では、大きな2番のほうに入らせていただきます。  永山駅周辺については、ワークショップとかもいろいろあって、市民の方々もこの今の状況をとても心配している方が多いのですけれども、もともとワークショップとかをして永山駅の周辺をどうしていこうかといったときに、3つのワークショップの班がたしかあったと記憶しているのですけれども、どの班も共通して言ったのが、市役所の機能が駅の前にあってほしいと。これは共通していた。どの班も公共施設に対する要望として出ていました。  私はこういったことも本格的に、先ほど庁舎の話もあって移転というか、場所をどこか借りるとかという話もあったのですけれども、ここは本格的に検討を始めていただかなければいけない部分なのかなと思っています。これはいきなり言っているので答えの出る話ではないと思っていますので、とにかくまずしっかりとした検討をしていただきたいなとお願いして終わります。  永山駅、答弁の中でもあったのですけれども、いろいろな研修センターというか、研修する場があって、若い人たちがたくさん来て、ランチや夕方なんか飲食がにぎわっていたわけですけれども、私も長いこと永山に住んでいるのですけれども、時によっては、変な話ですけれども、夕方ちょっと友達と一杯やろうかと言っても、空いていないぐらい飲食店がにぎわっていたのですけれども、このコロナでぱたっとその風景が変わってきました。  私は、せっかく多摩は健幸まちづくりというのを進めていたので、永山駅に来たら健康になれるよみたいな、何かそんなようなキャッチフレーズというかイメージで、駅周辺というか、まちづくりをしていくのも1つの手なのかなと思っています。永山駅には温泉施設とかスポーツ施設があったり、あとリラクゼーションだとかマッサージとかのお店も結構あるのですよね。そういう意味では、うまく発信していけば、非常にイメージがよくなるような要素はあるのかなと思っています。  先日、池田議員の紹介で、神奈川県のビオトピアという施設に行ったことがあるのですけれども、これは神奈川県とあるコーヒーメーカーさんが共同で開発して、自然の恵みが集まる「食」、体を整える「運動」、五感を開放する「癒し」というコンセプトで、子どもから大人まで楽しめるような施設なのですけれども、はっきり言って、大井松田のすごく不便なところにあるのです。でも、そういうものを求めて行く人はいっぱいいるのです。  私はある意味、こういう健康志向というか、そういったものはだんだん高まってきているのかなと思っていまして、ここの人気のブースというのが健康食品を扱っているマルシェだったり、和食のオーガニックレストランだったり、美食のフレンチなんかもあったりするのですけれども、あと県のほうでやっているゲーム感覚で体を動かしながら体力測定をするような、そういったものもあるのです。  これはたまたまなのですけれども、実はここの立ち上げに関わっていたヘルスケアのコンテンツ制作なんかをやった人が多摩の方なのです。この方からもいろいろお話を聞いたこともあって、私はある意味、そういうコンセプトを統一していただいてまちづくりをやっていくというのも1つの戦略としては大事な視点かなと思っています。地権者さんのいろいろな意向もあると思うのですけれども、正直言って、今まで永山駅って、どこにでもある店がいっぱいあって、地方都市の典型的なお店ばっかりがあるようなイメージで、わざわざ来るようなまちではないというそういうイメージがあったので、私はこれを契機に、地権者さんたちと情報共有していただいて、統一のコンセプトを持ったまちづくりというようなものをぜひチャレンジしていただきたいなと思うのですけれども、そこら辺、ご意見をお聞かせいただけますか。 ◯副議長(橋本由美子君) 鈴木市民経済部長。       (市民経済部長鈴木誠君登壇) ◯市民経済部長(鈴木誠君) いろいろご提案、ありがとうございます。やはり新型コロナウイルス感染症の影響で人の流れが大きく変わって、アフターコロナになってもやはり完全には戻らないだろうという中で、今後どういうまちづくりを進めていくかというところにつきましては、短期的な視点においても、各ステークホルダーの皆さんとまちづくりのイメージやコンセプトというものを共有していくということは重要なことであると認識しているところでございます。  ただ、永山駅周辺の商業施設の運営者の方々、様々な企業の方々がいらっしゃいますので、やはりそれぞれのお考えというものがあろうかと思います。とはいえ、それぞれの方々が主体的に集まって、じゃあ何か動くかというと、なかなか難しいのではないかというところは思っております。それにはやはり我々行政側のほうでも、そういったようなきっかけづくりというものをしていかなければいけないのかなというところで考えてございます。市長の答弁でもさせていただきましたが、私ども、まずは各事業者の方々がどんなお考えを持っているのか話を伺いながら、そのお考えを踏まえた中で、どういうことができるか一緒に考えていきたいと思っています。 ◯副議長(橋本由美子君) 佐藤都市整備部長。       (都市整備部長佐藤稔君登壇) ◯都市整備部長(佐藤稔君) まちづくり、ハードのほうからもというところでございます。やはりまちづくりを検討していく上で、特に今回のご質問のように、永山駅周辺といった具体的なエリアのお話ということになりますと、そこに隣接している土地の所有者、地権者、とりわけその中でも大手の法人の動向というところは影響力が非常に大きいものだと認識してございます。  市長の第一答弁とも重なってしまう部分がございますけれども、今後の永山駅周辺の再構築の検討を進める上で、引き続き、コロナウイルス感染症の感染状況というところ、またアフターコロナというところ、様々な状況の変化というところがございますけれども、拠点勉強会につきましては、引き続き、継続して開催させていただきたいと考えてございます。  駅周辺の再構築を目的に設置されたこの勉強会でございますので、これまでどうしても施設更新時期ですとか、ハード面のバリアフリーですとか、私どものアプローチとしては、この施設更新というようなところが軸足になっていた部分がございますけれども、そういった勉強会のネットワークも使って、ただいまご質問者からございましたとおり、また市民経済部長からもございましたとおり、ソフトの部分というところもやはり表裏一体のところがございますので、そういったところを各事業者の方々と今後に向けて意見交換等を行っていきたいと考えてございます。 ◯17番(あらたに隆見君) 多分、地権者さんも今、経済的には苦しいところだと思うのですよね。だから、何か大規模な改修工事をやるとか、そういったことというのはなかなかハードルが高いのかなと思っていますが、駅の立地のいいようなところに空き店舗が今どんどんふえているわけですので、そういったところに新たなテナントを呼び込むときに、1つのテーマに基づいたショップさんが来ていただくことで統一感のあるまちができるのではないかなと思って提案しました。よろしくお願いします。 ◯副議長(橋本由美子君) あらたに隆見議員の一般質問は終わりました。    ──────────────────── ◯副議長(橋本由美子君) 次に、山崎ゆうじ議員の発言を許します。  25番山崎ゆうじ議員。      (25番山崎ゆうじ君質問席着席) ◯25番(山崎ゆうじ君) 25番山崎ゆうじです。  それでは、通告書に基づき1問質問させていただきます。  1.公務員は究極のサービス業?  5月6日より新型コロナワクチン接種の予約が開始されました。多摩においては、先行して予約受付を行った他の状況を把握し、予約開始日に大きな混乱が起きないようしっかり準備を進めていたところですが、結果的には多くの苦情を受ける結果となりました。  今回、市役所の代表電話までが不通になるほど苦情が殺到した状況を目にし、何かと苦情を受けやすい市役所の立ち位置から何とか脱出できないものかと思い、今回の一般質問で取り上げることとしました。  私が就職活動をしていたころ公務員は花形の職業で、「公務員は究極のサービス業」と言われていました。確かに公務員は民間企業と違い、営利目的ではなく、国民や市民のために働く究極のサービス業と言えるかもしれません。市民の皆様のために一生懸命サービスを提供しているのに、なぜ市役所に苦情が殺到するのでしょうか。  私が議員になってから市民の皆様から市役所に対する様々なご意見をいただいておりますが、その中でも一定の割合で受けるのが窓口や電話などの対応について改善を求めるものです。の政策に対する苦情はそのまま市長につなげばよいと思いますが、この窓口や電話対応でのやり取りから生まれる苦情の中には、やり方次第では発生しなかった苦情もあるのではないでしょうか。  このような話は今まで様々な議員から出ていると思いますが、なかなか件数が減っていないように感じます。もし、このような市役所の対応の仕方が原因で起こる苦情がなければ、職員の皆さんももっと気持ちよく仕事ができるし、苦情対応に費やす時間が減れば仕事の効率もよくなるのではないでしょうか。  私が大学卒業後に最初に就職したのは、ホテルチェーンやスキー場・ゴルフ場を持つ企業でしたので、文字どおりのサービス業でした。そのサービス業出身の私から見ると、の職員の皆さんは自分がサービス業だと思っている人はほとんどいないのではないかと感じます。また、の窓口で市民の対応する人はサービス業で、窓口の対応をしない人はサービス業ではないというものでもないと思います。  ホテルの従業員は、フロントマンも事務所の中にいる会計さんも、客室を清掃する人も、ボイラー係の人も、みんなサービス業だと自覚して働いています。裏方の人でもお客さんに会えば必ず気持ちのよい挨拶をし、困っているお客様がいれば声をかけて対応します。  市役所の窓口には常に利用者がいますし、問い合わせの電話もひっきりなしにかかってきますし、市民対応のない部署はないと言っていいのではないでしょうか。  中には、最初から敵対心むき出しで来る市民の方もいらっしゃると思います。よほど態度の悪い人に対しては、民間企業であれば、「二度と来なくて結構です」と言い放てますけれども、それができないのが公務員の仕事であり、やはり究極のサービス業と言えるのかもしれません。  私の経験したホテルマンは、どんなお客さんが来ても丁寧なサービスを提供し納得して帰ってもらうということをポリシーとして働いていました。もし、の職員がホテルで働く人と同じような感覚で対応されれば、市民の皆様が持つ市役所への印象も変わるのではないでしょうか。  もちろん、全ての部署、窓口が一律に対応が悪いと言っているのではありません。部署によってはホテル以上にホスピタリティを持って接していらっしゃることも知っております。  今回は、市役所全体に漂う、苦情が来るのは当たり前というような苦情慣れした体質から脱却し、苦情のない市役所、市民から愛され感謝される市役所を目指してみてはいかがと考え、以下質問いたします。  (1)現在、に寄せられる苦情の内容について傾向を把握しているか、件数が毎月何件ぐらいあるのか、件数は減少傾向なのか、増加傾向なのか。  各部署で苦情対応に費やしている時間など、苦情対応について全体を把握し、改善に取り組むような担当部署はあるのか。  ホテルはもちろん、サービスを提供する企業には必ずサービスの質を維持・向上させるための部署がありますが、多摩役所においてはどの部署がその役割を果たしているのか。
     (2)市民対応のマニュアルはどのような内容なのか、また、新人研修、職員研修において、サービス対応についてどのような研修を行っているのか。  (3)今後の市民対応について改善を考えているのか。  以上、ご答弁をいただいた後、必要であれば再質問させていただきます。 ◯副議長(橋本由美子君) 阿部市長。        (市長阿部裕行君登壇) ◯市長(阿部裕行君) それでは、山崎議員のご質問にお答え申し上げます。  1の(1)についてお答えします。  に寄せられる様々なご意見については、各課の窓口や電話等でお受けし、その場で完結するものも多くあり、こうした案件についての全体での件数や対応時間等は把握していません。  毎年集計しているものとしては、秘書広報課で受け付け、私のもとに全ての案件が報告される「市政への提言」があり、このうち「職員や窓口対応」に分類しているご意見の件数は、平成29年度が31件、平成30年度が20件、令和元年度が23件、令和2年度が39件となっています。  この件数にはお叱りの言葉だけでなく、お褒めの言葉やご提案も含んでいることや、「市政への提言」の総数自体が年度により変動していることから、内容や増減の傾向を一概には判断できませんが、例年いただく「市政への提言」は約500~600件に上り、おおむね5%前後が「職員や窓口対応」に対するご意見のように感じています。一方で、にご意見をお寄せにならない方の存在も忘れてはならないと考えています。  そのため、隔年実施している市政世論調査では、職員や窓口対応の満足度についても調査を行っています。その結果からは、近年では窓口サービスの満足度は上昇しつつありますが、不満と答えた方の中には、対応の態度、申請書のわかりにくさなどを不満理由に挙げていることがわかります。  次に、サービスの質を維持・向上させるための担当部署についてですが、住民の福祉の増進を基本的な役割とする行政にとっては、法令に基づいた適正な制度運用や、時代の変化やニーズを踏まえて練り上げ、打ち出す施策や事業そのものが市民への究極的なサービスです。  そのため、日頃から市民からのご意見や社会の動き、市民生活の変化等にアンテナを張って、サービスの維持・向上に努めていく役割は、特定の部署ではなく全ての部署が担っていると認識しています。  また、昨今では様々な機会に市民参画を取り入れる中で、職員が直接市民と対話しながら、物事を積み上げていく機会もふえています。こうした経験は、市民目線から物事を捉える力を培うのに非常に重要であり、このことが結果として、政策を形成する力や質問者の指摘されているホスピタリティを磨くことにも寄与するものだと考えています。  なお、日々の業務で制度等に精通しているゆえに、現場と市民の感覚が乖離してしまいがちなことがあることも事実です。これらについては、広聴活動として行っている「市政への提言」が一定の役割を果たしており、いただいたご意見を組織内で共有し、必要に応じて、私や副市長などから事実確認や対応の指示を出すことで、補完しています。  (2)と(3)について、併せてお答えします。  市民対応については、職員がおもてなしの心を持ち、市民の立場に立って親切で丁寧な姿勢で業務に取り組む行動意識をもとに日常業務を心がけていくことは大変重要です。  接遇向上への取り組みとして、新入職員にはビジネスマナー研修を行っており、それ以外の職員には職層ごとの研修の中で、話し方や傾聴などコミュニケーション能力を向上させるための内容を取り入れて行っています。  また、全庁統一的な職員向け対応マニュアルはありませんが、全体の奉仕者として市民の信頼に応えられ、様々な行政課題を解決できる人財を育成していくために、多摩人財育成基本方針を策定し、職員に求める標準職務遂行能力として、コミュニケーション能力や市民感覚の行動例を定めています。  しかしながら、ご指摘のように、窓口や電話でのお叱りの苦情がなくならない現状を考えれば、全ての職員のホスピタリティ精神や、その行動意識が十分ではないということに対しては、真摯に受け止め改善していかなければならないと考えます。  これまでも市民サービスの向上に寄与した職員の業績を表彰し、模範となる行動として全職員に周知してきましたが、今後も年齢や経験にかかわらず、市民感覚を意識した模範となる職員の行動など実例をもとに、他の職員への意識啓発や注意喚起など必要な対策を講じてまいります。 ◯25番(山崎ゆうじ君) ご答弁ありがとうございました。  それでは、私が今まで受けた苦情に基づく例え話と、また、私が今までホテルマン時代に経験したことを例に挙げながら少しお話をさせていただきますけれども、とりあえず、これから話す話は、どの部署のどの対応が悪かったとかそういう話じゃなくて、あくまでも例え話として聞いていただきたいと思いますけれども、ある市民の方が申請のために窓口に来て、そのときに窓口で、ついでに違う申請もできると言われたので、では、今ここでその申請もしたいと市民の方がおっしゃったら、窓口の人は、口頭ではだめなので、名前と住所を紙に書いて出してくれと言ったそうなのですけれども、その市民の方は紙を持っていなかったので、何か要らない紙はありませんかと聞いたところ、紙はありませんとぴしゃっと断られたということなのですけれども。普通なら紙1枚ぐらいその場であげればいいのかなと思うのですけれども、この例は、こういう対応をした人のことが悪いと責めているわけではなくて、多分、対応マニュアルがそうするようになっていたのか、もしくは研修でそのように教わったのか、あるいはその部署で先輩・上司からそのように対応するように指導されていたのか、そういったところが問題ではないかと思っているところです。  このような対応をして苦情が来たときに、その対応した担当者に注意が来ると思うのですけれども、その担当者にしてみれば、そうやって教育を受けてきたのに苦情が来て怒られるというのも納得できないと思うかもしれません。この場合、その場で紙を差し上げて、どうぞここに記入してくださいと言えば何の問題もなかったし、逆にクレームにならずに、親切に対応してくれたと窓口の評価が上がったかもしれない。このように自ら苦情のもとをつくっているケースがあるのではないかということをまず認識していただきたいと思います。  もう一つ例え話なのですけれども、今回のコロナワクチンの集団接種において、の施設が急遽、接種会場として使用されることになって、予約を入れていた人が利用できなくなったケースなのですけれども、市民の方から一方的にキャンセルしろとはおかしいではないかと苦情が来たとします。それを受けた担当者は、で決まったことなので私には何ともできないと。コロナ対応が第一ですから仕方がありませんと通り一遍な対応をしました。それでも納得されずに、市民の方がまた続けてクレームを言ったときに、最終的にその窓口の人は、予約時の書類にきちんと、急遽の都合で使えなくなることがありますと書いてありますと。そこにあなた、きちんとサインしていますと言ったということなのですけれども、その担当者が言っていることはもっともなのですけれども、言われているほうからすると、その会場が使えなくなったショックに加えて、さらに追い打ちをかけてこのような態度をされると、最初はコロナだからしようがないと収めようかと思ったところが、やはり納得できないと。さらに大きな苦情につながってしまうのではないかということなのですけれども。最初に、この場合、相手の身になって、大変申しわけございませんと親身に謝って、代替の会場を探しましょうと。そうやって親身に接していれば、先方も、まあ、コロナだからしようがないと済んだ話だと思います。  ただ、これはそもそも、そういった予約している人が入っている会場を安易に会場に指定してしまう側の考え方にも問題があると思います。市民の方に対しての配慮が足りないといいますか、施設を使っていただいているというサービス精神というか、そういった意識が欠けているのではないかと感じます。この辺、わかりやすく極端な言い方をすると、考え方の根底に、の施設を空いているときだけ使わせてあげていると。の都合で使えなくなるのは当然だと。そんな考え方が無意識の中にあるのではないかと感じてしまいます。  もちろん職員の方は、そんなふうに思って対応されていないと思いますけれども、話を聞いている受け手側は、言葉の端々で、そういったことをニュアンスで感じてしまっている。そういうこともあるのかもしれません。この例でも、窓口の担当者の言い方がちょっと悪かったのかもしれませんけれども、その原因をつくったのはの上層部であって、中間に立った担当者は、市民から苦情を言われ、上司からも怒られ、議員からもいろいろ言われ、納得がいかないなと思ったのかもしれません。  このように、本来発生しなかったかもしれない苦情を自らつくっているケースが多々あるのではないかと思われますけれども、まず、この辺りについての認識を伺いたいと思います。 ◯副議長(橋本由美子君) 渡邊総務部長。       (総務部長渡邊眞行君登壇) ◯総務部長(渡邊眞行君) 様々な形で市民の方からは意見を寄せられるというところでございます。その中では、お叱りの言葉もあれば、お褒めの言葉もいただいているところでございます。今、例え話ということでございましたけれども、そのような対応の中では、やはり相手方がどのような気持ちでいるのかというところ、たとえ平行線で終わったとしても、やはり十分な説明、そういうものを尽くさなければいけないのだろうと考えているところでございます。 ◯25番(山崎ゆうじ君) それでは、次に、私が経験したホテルマン時代の話をしたいと思いますけれども、ちなみに私の所属は、その会社の本社の広報宣伝課だったので、直接現場仕事をやる部署ではなかったのですけれども、その会社は、社員全員が現場に出て必ず現場の経験をするという会社だったので、私もそこでサービス業とか、サービス精神みたいなものを学んだのですけれども、まず、ホテルのフロントマンというのは、お客さんからどんな要求を受けても、絶対にできないと断らないのです。先ほどあらたに議員からも、座間の断らない相談サポートのお話がありましたけれども、ホテルマンは必ずお客さんからの要求は絶対に断らずに何かしら対応をする。  今度、皆さんもホテルに行ったら試してみていただきたいのですけれども、どんなことを頼んでも、大抵のことはフロントで対応してくれます。もし対応してくれなかったら、そのホテルは二流だということで、もうちょっとお高いホテルで試してもらいたいと思いますけれども。  先ほどの、最初の紙を下さいという程度のことは当然なのですけれども、その場にないものを言われても、何とか用意しようと努力をする。たとえお客様の希望するとおりのものが用意できなくても、用意できなかったのですけれども代替のこういうものを用意したと。できればこれで対応してもらえないかと、そういった説明をします。たとえお客さんが求めたものを何も用意できなかったとしても、精いっぱい探すといいますか、最善の努力をする。お客さんもその努力をしている姿を見て、納得して帰っていかれる。そういった姿がホテルマンのポリシーといいますか、ホテルマンの基本として私はそのときに学んだことなのです。  もう一つ、かんかんに怒ってきたお客さんに対する体験談なのですけれども、これは私がスキー場併設のホテルのフロントで仕事をしていたときの話ですけれども、ある日、そのスキー場が猛吹雪で、スキー場の駐車場が大渋滞してスキー客が夜になっても全然帰れない、そんなことがあったのですけれども、その日の夜8時ぐらいになって、我々のフロントにも駐車場の誘導の手伝いをしてくれと依頼がありまして、吹雪の中出ていって誘導をしたのですけれども、最初その現場に行ったときには、一斉に周りの車から罵声を浴びまして、一斉に「ばかやろう」だとか、「どうなっているんだ」とか、「いつ出られるんだ」と、来る車来る車からそうやって言われたのですけれども、当然こちらは平謝りで、いろいろな方向から1つの出口に集中している車を1台ずつ誘導して、こっちを止めてこっちを行かせて、こっちを止めてこっちを行かせてみたいな、そんな誘導をしていたのですけれども、そのうち車を止めているとき、私も手持ち無沙汰だったので、こうやって止めている車のヘッドライトに雪がどんどん積もっていくのを何気なくこうやってかいてあげた。それで行かせて、今度こっちを行かせて。また止めて、また雪をかいてあげてみたいな、そんなことを何気なくやっていたら、そのうち車のお客さんが猛吹雪の中、わざわざ窓を開けて「ありがとう」とか、「寒いのにご苦労さま」と、そういった言葉をかけてくれるようになったのです。  この経験から私は、サービス業の面白さだとかやりがいみたいなものを知ることができたのですけれども、このようなホテルでの経験から、たとえかんかんに怒ってクレームを言いに来たお客さんでも、誠心誠意対応して、最後にはホテルのファンになって帰っていただく。このようなサービスを提供するのがホテルマンだと、そういうことを学びました。  これは聞くと難しいように思われますけれども、意外に、クレームを言ってきた方をファンに変えさせるというのは簡単なことで、私も経験上、苦情を何件も受けましたけれども、ほぼ100%納得され、逆に感謝されることもありましたし、中にはまた来年も来ますよと、ホテルのファンになってもらうこともよくありました。  ホテルの場合は、実は苦情を言いに来た人というのは、もともとホテルに期待をしているお客様で、その期待どおりでなかったから文句を言いに、苦情を言いに来ているお客様がほとんどなのです。そう言って来られたお客様に、お客様の想像した以上のよい対応をすると、大体クレーマーからまたファンに戻る。例えばホテルのことを何とも思っていないお客様、可もなく不可もなく、そう思っているお客様をファンに変えるというのは、こっちのほうが難しいのです。逆に言うと、クレーマーのほうがファンにさせやすいということもこのホテル業で私が学んだことなのですけれども、この辺りの経験で市役所を見てみますと、市役所でも全く同じことが言えるのではないかなと感じています。  市役所の職員の方も、ホテルマンと同じような対応業務をしていて、ただ、ホテルマンと職員に決定的な違いがあるのです。それは、ホテルで働いている人たちは、最初から自分たちはサービス業だと思って働いている。市役所の人は、自分がホテルマンのようなサービスをする仕事だとは最初から思っていない人がほとんどだと思います。私から見ていると、の職員の方の仕事は、皆さんが思っている以上にサービス業で、業務の内容はホテルマンよりもハードなサービスを提供しているように感じます。  それと、ホテルのほうは、入社したときにサービスのやり方ですとか心構えをきちんと研修を受けるのですけれども、市役所の場合は、新人研修でも一般的なビジネスマナーだけ。ホテルのような接客研修を受けることはない。この辺りに苦情の問題解決の糸口があるのではないかと思えるのですけれども、その辺りについて、のご見解はいかがでしょうか。 ◯総務部長(渡邊眞行君) 今お話のありましたとおり、専門的な接客の技術でありますとか、そういうものについては、しっかりとした研修というところまでは至ってございません。ビジネスマナーでありますとか、それから市民の方にお話をする上で、しっかりと相手のことから、相手のお話ししたいことを聞いた上で、どのような形でお答えをしていくのかというところの大切さだとか、そういうものについてはしっかりとした研修をさせていただいているところでございます。  その上では、入庁してくる職員からすれば、新たな社会人となって就業していく上では大切な1つの基盤になっていくものだと考えてございます。そういう上では、今お話のありましたようなことの視点というのも大切な視点だろうと考えているところでございます。 ◯25番(山崎ゆうじ君) それで、幾つか提案をしたいのですけれども、海老名では、窓口業務の一部を外注して市民満足度が上がった。そして7,000万円程度の経費削減効果があった。そんな例も聞いているのですけれども、こういった外注に出すというのも1つの方法ではありますけれども、私はやはり窓口業務は外注に出すようなものではなくて、職員の皆さんが直接市民の皆さんと接して対応することが重要だと思っています。なので、まずは窓口対応ですとか、電話対応のマニュアルを見直したり、新人研修ですとか、職員研修で接客サービスのような研修が必要ではないかと考えます。  また、それと同時に、各窓口にホテルマンだとか、CA経験者のような人材を採用するのも有効ではないかなと思います。そういった経験者が近くで仕事をしている姿を見ると、いろいろな言葉遣いですとか、例えば怒ってきたお客さんに対してどう接すればいいのか、どうやって回避するというか、納得して帰っていただくですとか、そういった勉強になるのではないかなと思うのですけれども、ホテル経験者ですとかCAさんの経験をした方を採用するというようなことに関して、お考えはいかがでしょうか。 ◯総務部長(渡邊眞行君) 様々なそういうスキルを持っている方に職に就いていただくということもあろうかとは考えてございます。また、そういうスキルを持っている方たちからスーパーバイズをいただいたりだとか、または研修をしていただいたりだとかという部分では、今までもキャビンアテンダントの方からの接遇の研修を行ったりということをやった経験もございます。そういう中では、そういう方たちから実際に現場でこういう対応をするのだというところを目の当たりにすることも大事だと考えているところでございます。  現在の採用では、従来の新卒の一括採用から一定の幅広の方たちの採用をしてございます。その中では、社会人経験のある方もたくさんいらっしゃいます。そういう部分では、それぞれの職種にはやはりそれぞれの職種の持っている、今、ホテルマンでありますとか、キャビンアテンダントのお話をいただいたとおり、その職種が持っている文化でありますとか、苦情を言われないような対応でありますとか、そういうものを持っている方たちもいらっしゃいます。そういう部分では、様々な職種の様々な幅広の年齢層の中で採用してくる中では、そういうようなお互いに文化の違い、そういうものに刺激があるのかなと考えているところでございます。これらが接遇の部分においても全体の向上につながればと考えているところでございますので、個別にそれだけに絞っての採用ということは考えてございません。 ◯25番(山崎ゆうじ君) 実際に同じ現場で働くことによって学ぶこともたくさんあると思いますので、ぜひご検討いただきたいと思います。あと、採用が難しいのであれば、職員が一定期間ホテルなどに研修に行くのも有効ではないかと思います。幸い近くにホテルのある鉄道会社さんもありますので、そういった会社と協力したりとか、そういったことも検討したらいかがかなと思います。  あと、サービスの考え方については、窓口だけのことではなくて、職員全体がサービスという意識を持つことで、窓口以外の業務にも必ず影響があると思います。例えば告知ですとか、案内チラシですとか、そういったものを作るときでも、表現方法がわかりやすいか、見やすいかとか、例えば申請書類は書きやすいかとか、そういった市民目線に立ってよりよいサービスを心がけるようになると、様々なものが改善されて、その結果、使用しづらいですとか、わかりづらいというような苦情が減るのではないかと。そういった効果も出てくるのではないかなと思います。  それで、最初のワクチン接種の予約の件に戻りますけれども、今回の予約方法についても、初日に折戸議員も訴えていましたけれども、最初に利用される方の身になってもう少し考えていれば、例えば75歳以上の方が早い者勝ちのような予約に対応できるのか、体が思うように動かない方がスピード重視の予約ができるのか、そういったことを考えていれば、もう少し違った対応になったのではないかなと思います。  最後に市長に伺って終わりますけれども、企業では、今回のような予約の大きなトラブルがあれば、すぐに責任を取って社長交代なんていうこともあるのですけれども、会社では全ての責任は社長にあって、多摩で言えば、市長がその立場になるわけですけれども、今回取り上げた市民対応についても、トップである市長がこの程度のサービスでいいと職員に指示している結果が今の市役所の市民対応となっていることだと思います。  第一答弁をお聞きしますと、ちょっと残念だったのですけれども、今のままで特に変える気はないと私は受け止めました。改善しようという姿勢が見えないといいますか。各部署でそれぞれしっかり取り組むと書いてありましたけれども、これは企業で言うと一番だめなやり方であって、裏を返すと、どこも誰も何もしないということではないかと感じます。もっと市民対応を重要視していただきたいと思いますけれども、今後、市民対応を積極的に改善していくのか、それとも現状維持で大きな問題が出なければいいと考えているのか、最後に、企業だったら交代もあり得るという立場にいる市長のお考えをお聞きして終わりたいと思います。 ◯副議長(橋本由美子君) 阿部市長。        (市長阿部裕行君登壇) ◯市長(阿部裕行君) 全く質問者のおっしゃるとおりだと思います。今回のコロナワクチンの問題の根本的な原因というのは、今、山崎議員がご指摘のように、1つは、市役所の中のこれまでのサービス業のあり方にもあったのかもしれません。それからもう一つは、やはり危機管理のときにどう対応していくのかということだと思います。そういう意味では、本当に褒められた対応は全然していないと私も思います。もちろん想定外、あるいは想定しなければいけないことがいろいろあったり、あのタイミングではこれしか方法がなかった、いろいろあると思います。ただ、それは全て結果であって、やはり質問者がおっしゃるように、本当に75歳以上の皆さんに何回も電話をかけさせなければならない手間を踏んでしまった。また、AIがうまく対応できていればということもありましたけれども、それも含め、もう少し想像力をきちんとたくましくしていれば、全国的に一時的に電話が集中するということは想定できたことであります。ワクチンの量がなかなか足りないということはあったにせよ、何らかもっと違うやり方ができたのではないか。私どものほうでもいろいろなシミュレーションをした上でのことではありましたけれども、改めてそれは本当に心底反省していかなければならないなと思っています。  また、今日ご指摘のあった例え話についても、私自身も1期目市長選のときの公約として、ホスピタリティあふれるということを掲げました。これは私自身も民間の出身として、やはり市役所との関係でそのことが一番私も大切だと思っていたからであります。どうしてもお役所仕事とよく言われるものの中には、縦割りということもありますが、一方で今日ご指摘にあったように、相手の立場に立って考える。特にご質問者がホテルマンであるということから、断らない、お客様からご要望のあったことについて、とにかく自分自身として何ができるのか全て考える。自分でアイデアが出なければ、周りの人に相談してでもそれをやり遂げる。実はその発想をやはり、私はその姿勢をの職員も同じように持っていかなければならないなと思っています。  できないことをできないとするのではなく、どうしたら今窓口に来られている方、つまり、何らかの事情があって、意味があって、お困りになったからこそ窓口に来ておられるのであって、気持ちよく帰っていただくということが私どもの仕事のまず前提だと思いますので、改めてそのことをしっかり今日は質問者から厳しく叱責していただいたということで、会社であれば取締役会のような場でありますので、ここで厳しく叱責を受けたということで、引き続き、市民の皆さんにきちんと納得していただける行政、毎日、責任を持って、緊張感を持って進めてまいりたいと思っています。 ◯副議長(橋本由美子君) 山崎ゆうじ議員の一般質問は終わりました。    ──────────────────── ◯副議長(橋本由美子君) 次に、きりき優議員の発言を許します。  26番きりき優議員。       (26番きりき優君質問席着席) ◯26番(きりき優君) 26番きりき優です。通告に基づきまして2問質問させていただきます。  1 令和3年度介護報酬改定及び障害福祉サービス等報酬改定における多摩の対応について  4月に改定された介護報酬及び障害福祉サービス等報酬ですが、ただ単に報酬が改定されただけではなく、様々な場面において運営上の変更を必要とされる内容になっています。介護保険においては、団塊の世代が全て75歳以上となる2025年に向けた対応だけでなく、1人の高齢者を1.5人の現役世代で支える形になると予測される2040年も見据えながら、また障害福祉サービス等においては、障がい者の重度化・高齢化への対応や精神障害も含めた地域移行への支援体制強化等を推進しながら、それぞれ介護福祉の人材不足や感染症・災害対策などを図っていく必要に迫られており、事業運営における変更対応についても方向性は理解できるものの、サービスを利用している方やその家族等、また目の前にいる利用者への対応を含め日々の業務に追われている事業者にとって、決して小さい負担ではないとの声も多く聞きます。地域の介護福祉基盤を整備し誰一人取り残すことなく全ての人の自己実現を後押しするためには、からのさらなる支援が不可欠な現状です。利用者も事業者もも一体となって地域福祉の向上を実現していくために、以下質問します。  (1)今回の報酬改定について、はどのような評価をしていますか。今回の報酬改定は、多摩の介護福祉における課題が解決に進む後押しになるとお考えでしょうか。  (2)今回の報酬改定における課題を、はどのように分析していますか。また、今回の改正は8月や10月に施行されるもの、また3年の経過措置が設けられているものも含まれていますが、進捗や課題についてはどのように分析しているのでしょうか。  (3)今回の報酬改定は、多摩版地域包括ケアシステムの構築に向けて、どのような影響を期待できるものだとお考えでしょうか。  2 多摩の健幸まちづくりについて  多摩健幸都市宣言から4年が経過し、その間多摩では様々な取り組みが実施されてきました。健康や幸せの狭義の定義は難しいものですが、全ての人が健康や幸せを実感できるまちづくりは、タスクゴールだけでなく、その過程や地域のリレーションシップにおいても地域福祉の向上に大きく寄与できる事業であり、これからもその実現に向けた取り組みに期待するところです。多摩が健幸都市としてその持てる力を市民のために存分に発揮していただけるよう、以下質問します。  (1)として、健幸まちづくりの取り組みをどのように評価していますか。また、どのように課題を分析していますか。  (2)健幸まちづくりの取り組みは、一方で「自己決定の尊重」と相反するジレンマを抱えることもあると思います。健幸を自発的に求めない市民に対する社会的要請に基づく社会保障は常に行政の課題です。はどのようにお考えでしょうか。  (3)健幸都市を実現するためには、個人への働きかけだけでなく、社会環境に対する働きかけも重要です。地域社会における健幸まちづくりの取り組みについて、その考え方を伺います。  (4)健康を考える上で、災害や感染症への対策も視野に入れなければなりません。の課題と対策を伺います。  (5)多摩の健幸まちづくりを推進する上で、今後必要とするのはどのようなことだとお考えでしょうか。様々な観点から今後に向けての指標をお示しください。  ご答弁いただいた後に、必要な部分に関して再質問をさせていただきます。 ◯副議長(橋本由美子君) 阿部市長。        (市長阿部裕行君登壇) ◯市長(阿部裕行君) それでは、きりき議員のご質問にお答え申し上げます。  1の(1)についてお答えします。  令和3年度の介護報酬改定は、「感染症や災害への対応力強化」、「地域包括ケアシステムの推進」、「自立支援・重度化防止に向けた取り組みの推進」、「介護人材の確保・介護現場の革新」及び「制度の安定性・持続可能性の確保」の5つを柱としており、新型コロナウイルス感染症や大規模災害が発生する中で、団塊の世代の全てが75歳以上となる2025年に向けて、2040年も見据えながら、利用者に質の高いサービスが安定的・継続的に提供される体制を構築するために、各基準や報酬の見直しが行われました。  介護職員の人材確保・処遇改善にも配慮しつつ、介護事業者の経営をめぐる状況等を踏まえ、さらに新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価もされており、本市においても課題解決に向けた後押しになると考えています。  障害福祉分野においては、令和3年度障害福祉サービス等報酬改定において、「障がい者の重度化・高齢化を踏まえた地域移行・地域生活の支援」、「相談支援の質の向上」、「効果的な就労支援」、「医療的ケア児への支援などの障がい児支援の推進」、「感染症や災害への対応力の強化」などの課題に対応するための見直しが行われました。  見直しの具体的内容について、介護報酬改定と同様、処遇改善に関する見直しや新型コロナウイルス感染症対応のための特例的な評価がなされるとともに、グループホームにおける重度化・高齢化に対応するための報酬の見直しが含まれており、このことについては、第6期多摩障害福祉計画において、施設入所者に係る地域生活への移行の推進を目標に掲げていることから、本としても、こうした報酬改定内容も踏まえて、障がい者の地域生活への移行がさらに進むように事業所支援等を行いたいと考えています。  また、計画相談支援を行う事業所について、特に小規模事業所が多い実態を本市においても認識していますが、今回の報酬改定において、こうした小規模事業所に対し基本報酬が引き上げられる等の見直しが行われたことから、質の高い相談支援体制の確保のために有効な改定内容であると考えています。  (2)についてお答えします。  令和3年度介護報酬改定及び障害福祉サービス等報酬改定において経過措置が設けられたものとして、共通の内容としては、感染症や災害対策強化のための事業所における研修・訓練の実施等や、虐待防止のための研修実施・虐待防止委員会設置等に関する内容が、それぞれの事業者に義務化されることとなりました。加えて、介護報酬改定では、医療や福祉関係の資格を有さない者が認知症介護基礎研修を受講すること等も義務づけられました。  これらの体制の構築を図ることは、利用者に質の高いサービスを提供する上で大変重要ですが、一方で、各事業所では、新型コロナウイルス感染症の影響をはじめ、直面する様々な課題への対応も進めているところです。  それぞれの内容につき事業者の負担がふえることが想定されるため、障害福祉サービス等事業所の指定権者である東京都の対応に係る動向も踏まえ、また、介護保険事業者連絡協議会や障害福祉サービス事業所等連絡会とも連携しながら、としても事業者の負担軽減に資する支援策について、検討していきたいと考えています。  (3)についてお答えします。  今回の介護報酬改定では、認知症の方や医療ニーズが高い中重度の要介護高齢者を含め、住み慣れた地域において尊厳を保持しつつ、必要なサービスが切れ目なく提供されるよう、認知症への対応力向上に向けた取り組みの推進や、看取りへの対応の充実、医療と介護の連携の推進など、「地域包括ケアシステム」を推進する取り組みが求められています。  本市では、これに先立ち「多摩版地域包括ケアシステム」の取り組みを推進し、高齢者支援だけでなく、制度や分野の枠を超えて、支援者間の連携の充実を図り、横断的な相談・支援体制を構築する取り組みを進めてきましたが、今回の報酬改定は、地域共生社会の実現を目指した「多摩版地域包括ケアシステム」の取り組みを、一層深化・推進するものと受け止めています。  次に、2の(1)についてお答えします。  平成29年度に策定した「健幸まちづくり基本方針」により、健幸まちづくりの大きな枠組みを構築し、庁内全ての部署が健幸まちづくりの担当部署として、市民の健幸的な行動を後押しする取り組みを進めています。ウォーカブル推進都市の取り組み、ライフウェルネス検定の実施、健幸まちづくりシンポジウムの開催など健幸都市の具体的なイメージが多くの市民に浸透する様々な取り組みを進めてきた結果、健幸都市の市民の認知度が平成29年度の市政世論調査から令和元年度の市政世論調査の2年間という短期間で21.5%から38.8%に増加しています。一方で、40歳代以下の健幸都市の認知度は令和元年度市政世論調査時点で12%と低い状況であり、若年層、壮年層に向けた取り組みが今後の課題であると考えています。昨年度、働き盛りの世代に向け、働き方や女性の健康と幸せをテーマとしたシンポジウムをオンラインで開催するなどの取り組みも進めていますが、今後も引き続き若年層、壮年層に向けた意識啓発を行っていきます。  また、高齢者の住民主体の通いの場が増加したことは大きな進歩でしたが、社会的な孤立を避けながら皆で健幸になれるこうした活動の機会が、コロナ禍で多く休止されていることが課題です。ワクチン接種後の社会を見据えて、今までどおりの日常を早く取り戻し、引き続き、高齢者が元気なまちであるため、しっかり市民の皆さんの活動を支えていきます。  (2)についてお答えいたします。  健幸は、外部から与え得るものではなく、市民一人ひとりが自ら意識し、行動し獲得する必要があり、外部から強制されるものではないと考えています。しかし、高齢化による社会保障関連費等の支出増が見込まれる中、本が持続可能な都市であるためには、誰もが生涯にわたって健康で幸せである健幸都市を実現することが重要です。そのため、健康無関心層と言われる方々も含めた多くの方が、自然と健幸的な生活を送っていただくためのきっかけづくりや取り組みが重要であると考えています。これまでも歩きやすく、出かけたくなるまちづくりを進める「ウォーカブル推進都市」の取り組みや、「For40」の発行など健康無関心層に向けた情報発信に取り組んできました。今後も引き続き無関心層にも届く情報発信をはじめとした市民の皆さんが健幸的な生活を獲得しやすくする取り組みを進め、健康寿命の延伸や、1人当たり医療費の削減といったことにつなげていきたいと考えています。  (3)についてお答えいたします。  健幸まちづくりの取り組みでは、市民の皆さんの意識が変わり、健康と幸せを自ら獲得する行動変容につながるよう、市民、NPO、団体、事業者、大学等と連携してまちぐるみで市民への働きかけを行うことが重要です。  昨年は市内企業等と連携して働く人の健康と幸せをテーマとしたシンポジウムを開催しました。市内には約3,000もの企業があります。各企業が掲げる健康経営や女性活躍、SDGsといった理念は健幸まちづくりと共通する部分が多く、健幸まちづくりの取り組みの裾野を広げ地域に根づいたものとするため、また、これまで十分でなかった働き盛り世代に向けた健幸まちづくりの取り組みを進めるため、市内企業と連携することが有効であると考えています。昨年度のシンポジウムに引き続き、働き盛りの世代をターゲットとした健幸!ワークの取り組みを市内の企業の皆さんと連携・協力して進めていきたいと考えています。  また、市民の潜在力を引き出し、地域活動への参画を促すことは、本人の健幸維持のためにも、また、地域の互助を高め、暮らしの安全・安心を高める意味でも重要です。ともすると縦割りになりがちな地域づくりについて、「支え手」「受け手」という関係を超えて地域で支え合い、分野間での連携を強化して一体的に実施していきたいと考えています。
     (4)についてお答えいたします。  経済協力開発機構が公表した「新型コロナウイルスへの都市の政策対応」報告書では、「特に大都市において移民、低所得者、女性、高齢者などの社会的弱者が大きな打撃を受け、人や地域間の格差を著しく顕在化させた」と報告されており、災害や感染症の影響が社会的に立場の弱い人により大きく現れることがわかりました。さらに、新型コロナウイルス感染症の感染対策として、人との距離を取らざるを得ない結果、地域でのつながりが弱くなってしまい、困難な人々の状況が見えづらくなってしまっているのではないかという危惧を抱いています。  現在、地域のつながりと専門機関のネットワークを重層的に構築し、何らかの困難を抱えている市民の相談を「断らない」相談・支援体制の構築に向け、庁内での検討を進めています。また、(仮称)地域委員会構想とも連動して、「支え手」「受け手」という関係を超えて地域で支え合い、我が事として地域を共につくっていく地域共生社会の実現に向けた地域づくりにも取り組んでいます。このような重層的な取り組みによって、災害や感染症などの影響で困難な状況であっても、地域で健幸的な生活を送ることができるようになると考えています。  (5)についてお答えします。  「健幸まちづくりのさらなる推進」を、第五次多摩総合計画第3期基本計画の「基盤となる考え方」として位置づけ、「それぞれの個別施策を充実させ、各地域や一人ひとりの市民にとっての取り組みとして根づかせること」を目標とし、全庁を挙げて取り組みを進めています。  庁内では、各部の目標設定時における健幸まちづくりにおける役割と取り組みの検討、年度当初に各課で作成する事業計画に健幸まちづくりの視点をプラスするなど、全ての部署が自主性を持って健幸まちづくりに取り組む仕組みを構築しています。  地域においては、昨年度作成した「あなたの生き方・老い方応援本」のエッセンスを抽出した学びのためのフリップや動画などを活用して、「学び」を後押しする取り組みを進めていきたいと考えています。また、「地域共生社会」の実現を目指し、制度や属性にとらわれない、何らかの困難を抱える人を包括的に支援する体制を構築する取り組みも進めています。  こうした取り組みにより、地域や一人ひとりの市民にとっての取り組みとして根づかせることが今後の健幸まちづくりを推進する上で重要なポイントになると考えています。 ◯副議長(橋本由美子君) この際、暫時休憩といたします。          午後2時55分休憩     ──────── - ────────          午後3時20分開議 ◯議長(藤原マサノリ君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行します。質問からです。きりき優議員。 ◯26番(きりき優君) ご答弁ありがとうございました。まず、報酬改定のほうから幾つか再質問をさせていただきたいと思います。  今回、スケジュール的にかなり大変な状況でした。利用者や事業者も大変だと思いますけれども、のほうも対応がかなり大変だったのではないかなと思います。介護保険省令は3月15日に発出されて、最後のQ&Aが出たのが4月30日だったと。4月の改定ですから、かなり走りながら動いたという形ですね。障害福祉サービスにおいては、3月23日に省令が出て、最後のQ&Aは5月7日。4月が終わってから最後の解釈通知が出ているというぐらいで、なかなかのほうも努力しても完璧に理解するというのは難しかったのではないかなという中で、本当に介護保険課も障害福祉課も相当丁寧に対応していただいたのかなという印象を持っています。ほかの自治体に比べても、かなり対応はよかったのではないかなと思います。  また、多摩は今回、地域区分の見直しに踏み込まなかったということは、とても福祉行政として評価できるなと感じているところです。これからも利用者また事業者のために、共に地域福祉基盤の整備という共通の目的のもとに前に進んでいただきたいと思います。  多摩は、以前から介護職員の人材確保が課題であるというようなお話をされていました。今回、基本報酬に関してはそれほどの大きな増というのはなかったのですけれども、様々な形で人材確保に関する手当がついたということになります。今後、ご答弁にもありましたけれども、認知症介護基礎研修を受けなければいけないとか、そういうこともあって多摩でもいろいろと人材確保の事業を行っていると思うのですけれども、どうでしょう、今回の報酬改定によって、多摩の介護人材の確保というのがこれから進んでいくと考えていいのでしょうか。 ◯議長(藤原マサノリ君) 小野澤健康福祉部長。      (健康福祉部長小野澤史君登壇) ◯健康福祉部長(小野澤史君) 今般の介護報酬の改定につきましては、その中では介護人材の確保、介護現場の革新が進められるというところでございます。介護職員の賃金改善、処遇改善加算、それから介護福祉士の割合の増加、サービス提供体制強化加算、また育児・介護休業の取得の促進、常勤の取扱いの柔軟化、そうしたものへの取り組みが加算により評価されておりまして、これにより質の高いサービスの提供、それから介護人材の確保につながっていくということが期待されているところでございます。  本市では、介護保険事業所が安定的に質の高い介護サービスを提供するために、特に不足感が強くなっております訪問介護のヘルパーについて、未経験者に対する補助を行うことで市内介護保険事業所への就業と定着に取り組んできたところでございます。今年度につきましても、介護職員初任者研修、ヘルパー2級相当を修了して、市内の介護保険事業所での就労が3か月以上定着した方を対象に、その研修にかかる費用の補助を実施しておりますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響で仕事を探す方もふえているというところでございますので、今後も介護保険事業者連絡協議会と連携しながら、充実に取り組んでいきたいと考えております。 ◯26番(きりき優君) 3月の予算でも触れましたけれども、やはりこれから介護保険推進事業の中の介護職員初任者研修費用助成に関してもしっかりと進めていただきたいと思います。そのときに、いいじま議員のほうからも指摘がありましたけれども、経済観光課との連携ですとか、そういったことも含めて、また今回、大くま議員の一般質問の中で緊急就労支援事業の話もありましたけれども、そういった機会も併せて活用していただいて、人材確保ということに関して進めていただきたいと思います。  今回、コロナ禍ということで、通常は、法改正があるということでなかなか解釈が難しいので、事業者の代表者を集めて事業者説明会などを開いていたと思うのですが、コロナ禍でなかなか難しいのかなと思うのですが、今回どのような対応をされたのでしょうか。 ◯健康福祉部長(小野澤史君) お話しいただいているとおり、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中で、研修や会議につきましても、密を避け接触機会を減らすために、書面形式ですとかウェブ形式で行ってきたところでございますけれども、今もなお、なかなか集合形式での研修ですとか、あるいは会議を行うというのは非常に難しい状況になっているところでございます。  今般の介護報酬改定では、会議や多職種連携におけるICTの活用というものが評価されたということでございます。適切に個人情報を取り扱うことが前提でございますけれども、感染防止だけでなく、多職種連携促進の観点からも、介護現場でICTの活用が進むことが期待されているというところでございます。 ◯26番(きりき優君) ICTも含めて、事業者とうまく方向を一緒にするといいますか、同じ方向を向いて介護の基盤を整えていただきたいと思います。  今回の介護報酬の改定の中で、文書負担の軽減という項目がありました。利用者等への説明・同意について電磁的な対応が認められるようになるということなのですが、内容をよく見るとかなり複雑な内容で、これが本当に文書負担の軽減になるのかなと思うわけですが、はどのように評価されているのでしょうか。 ◯健康福祉部長(小野澤史君) 文書負担の軽減というところでございますけれども、今回の介護報酬改定では、文書負担軽減や手続の効率化による介護現場の業務負担軽減の推進ということで、介護事業所がサービスを提供する際に必要な各種様式の見直しですとか、手続効率化も進められるということでございます。利用者等への説明・同意について、電磁的な対応が原則認められ、署名・押印を求めないことが可能となるなどの見直しが図られたところでございます。  電磁的方法による場合は、国が示す「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」や「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を準用して運用することが重要になるというところでございます。本市におきましても、引き続き事業所が適切に、円滑に運用を進められるように、適宜情報提供をしていきたいと考えております。 ◯26番(きりき優君) ありがとうございます。文書負担というのはかなり事業者にとって重い負担になっていますので、今回のこの改定の中の内容だけで文書負担が軽減されるとはちょっと考えられないのですけれども、趣旨をしっかりと反映していただいて、事業者の支援に取り組んでいただきたいと思います。  それから、今回の介護報酬改定の中で、介護サービスの質の評価と科学的介護の取り組みの推進ということで、「LIFE」と呼ばれるものが新しく導入されることになりました。これからPDCAサイクルを使って介護のサービスの質を確認していくという作業が行われるのですが、こういった科学的な作業というのが必要であるということは間違いないのですけれども、一方で、高齢者は衰えて亡くなっていくというステージにいるわけで、必ずしも全ての人に機能の向上を期待するというのもまた酷なものなのかなと思うわけですが、このLIFEについてはどのように評価されているのでしょうか。 ◯健康福祉部長(小野澤史君) 令和3年度の介護報酬改定においては、科学的に効果が裏づけられた自立支援・重度化防止に資する質の高いサービス提供の推進を目的といたしまして、厚生労働省へデータ提出と、それからフィードバックの活用によるケアの質の向上を図る取り組みが推進されることとなったということでございます。これがこのケアの質の向上に向けた科学的介護情報システム、LIFEの利活用の手引、そうしたものに示されているところでございますけれども、介護保険事業所からは、手順がわかりにくいですとか、あるいは手間がかかる、そういう声も聞いているところでございまして、各事業所においても苦労されていると認識をしているところでございます。引き続き、各事業所がスムーズに取り組めるよう、情報提供に努めてまいりたいと考えております。 ◯26番(きりき優君) まだ始まったばかりで、これからというところもあると思いますので、事業所とともに情報収集に努めていただきながら、情報共有を徹底していただきたいなと思います。併せて、必ずしも質の向上だけではない介護の評価というのもあると思いますので、そういった多角的な視点からの評価をぜひ忘れずにお願いしたいと思います。  あと、介護保険だけではなくて、障害も含めてなのですけれども、コロナ禍が続く中で事業所の負担というのはかなり大きいものになっています。多摩では今までマスクの支給であるとか、応援金の支給であるとか、多くの支援をいただいてまいりましたけれども、まだコロナ禍が終わらないという中で、さらなる支援策が必要ではないかと思われるわけですが、のお考えはいかがでしょうか。 ◯健康福祉部長(小野澤史君) 支援金、応援金というところでございますけれども、現在のところ、そうしたことについては考えてございませんけれども、今後の状況、推移を見ながら、必要に応じて検討していきたいと考えております。 ◯26番(きりき優君) なかなか難しいところではありますけれども、ぜひ前向きに検討していただきたいなと思います。  障害福祉サービス等報酬のほうですけれども、これから相談支援に対して質の高い提供を求めるという内容が含まれました。ただ、多摩の場合、質が高いという以前に、相談支援の普及がまだ進んでいなかったと認識をしているのですが、どうでしょう、現状と今改定に対する期待というのはどのようなものでしょうか。 ◯健康福祉部長(小野澤史君) 第一答弁でもお答えをさせていただいておりますけれども、相談支援を行う事業所につきましては、特に小規模事業所が多い、そういう実態でございます。そうしたことを多摩市内の事業所においても認識しているところでございます。今回の報酬改定におきまして、こうした小規模の事業所に対して基本報酬が引上げられる等の見直しが行われまして、さらに、従来評価されていなかった支給決定前の相談支援業務等について、新たに報酬上の評価がされることになったということから、相談支援事業所の安定的な事業活動につながるということが期待されているところでございます。  多摩としても、相談支援事業所の活動が市民のための質の高い相談支援体制の確保のためには不可欠なものと認識しておりまして、引き続き、事業所支援に努めてまいりたいと考えております。 ◯26番(きりき優君) 健康福祉部長から不可欠という言葉をいただきましたけれども、まさしくそうだと思います。利用者の代弁機能といいますか、自己実現のためには、ネットワークをふやしていくということは不可欠ですので、ぜひご支援をいただきたいと思います。  併せまして、今回、医療的ケア児の基本報酬というのも創設されました。これによって多摩でも基盤整備は進んでいくと考えていいのでしょうか。 ◯健康福祉部長(小野澤史君) 医療的ケア児の取り組みにつきましては、多摩においては、その支援について令和元年度から、多摩医療的ケア児(者)連携推進協議会というのを立ち上げまして、そこで議論を重ねて、令和3年1月に報告書を取りまとめたというところでございます。  その中で1つの課題として、対応できる事業所やスタッフが不足していると。社会資源が非常に限られているということが言われておりまして、医療的ケア児の生活を総合的にコーディネートできる人材が不足しているということ、それからまた、災害時等の移動の困難さや電源の確保等が挙げられているというところでございます。このような課題に対して必要な支援の構築を検討するために、引き続き、同協議会、まだ続いておりますので、そこでの議論を中心に関係機関と協議していきたいと考えております。 ◯26番(きりき優君) 国の報酬改定の中での基本方針が創設されたということは、やはり基盤の整備に対する後押しがあると考えていますので、ぜひ多摩でも積極的に進めていただきたいと思います。  もう一つ、精神障がい者にも対応した地域包括ケアシステムの推進という項目も障害福祉サービス等報酬の改定の中に含まれています。2004年の国の精神保健福祉対策本部で示された精神保健医療福祉の改革ビジョンという中で、精神疾患は生活習慣病と同じく誰もがかかり得る病気であることについての認知度を90%以上にしようという提言がありました。  また、2011年には地域保健医療計画における4大疾患、がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病に精神疾患が加わるという形で、精神疾患患者もしっかりとケアをしていかなければいけないということが示されていると思います。この報酬改定にも含まれていますけれども、精神障がい者にも対応した地域包括ケアシステム推進ということに関して、多摩での進捗状況についてはいかがでしょうか。 ◯健康福祉部長(小野澤史君) 今年の4月に策定をいたしました令和3年度から令和5年度までの3年間の障害福祉サービス等の目標、それから見込み量を定めております第6期多摩障害福祉計画・第2期多摩障がい児福祉計画、そこで精神障がいのある方が、地域の一員として安心して自分らしい暮らしができるように、横断的な相談支援体制である多摩版地域包括ケアシステムの中での精神障害にも対応した地域包括ケアシステムに向けた検討を進めていくとしているところでございます。  具体的には、障害分野に特化した相談体制について検討するということですので、令和3年度までに保健・医療・福祉関係者による協議の場を設置し検討を進めていくということで、今年度進めていきたいと考えております。 ◯26番(きりき優君) これから進めていくという形になると思いますけれども、ぜひ、精神障害というのは決して特別なものではないと。誰もがいつでもかかり得る可能性のあるものですので、誰がかかったとしてもケアできる、そういう体制を整えていただきたいと思います。  障害のほうも含めて事業者負担の軽減に資する支援策を検討していきたいというご答弁をいただいているわけですが、今回も新しく含まれた研修であるとか、委員会の設置であるとか、今まであったものもあれば、3年間経過措置があるよというのもあるのですけれども、介護保険のサービスと障害福祉のサービスで同じものを求められているというケースも幾つか見受けられると思います。こういったものに関して、例えば1回の研修で済ますことができるであるとか、もしくは連携をすることによって多摩版地域包括ケアシステムの構築に資するという可能性もあると思うのですが、どうでしょう、この辺り、縦割りではなくて介護保険課と障害福祉課が連携をして、共に行っていくというような考えもあっていいのかなと思うのですが、その辺り、のお考えはいかがでしょうか。 ◯健康福祉部長(小野澤史君) 今回の報酬改定では、確かに共通する項目が幾つかございますけれども、介護保険サービスと障害福祉サービス等につきましては、根拠法令ですとか、事業者に求められる運営基準も異なっているというところで、ご質問のように、各サービスに共通する対応を連携して双方のサービス事業所に適応させることができるかどうかというのは一概にはお答えできないところでございますけれども、事業所の負担も考慮した対応が必要であると考えておりますので、今後、国ですとか東京都の動向を踏まえながら対応を検討していきたいと考えております。 ◯26番(きりき優君) ICT活用なんかは一緒にできるかなと思いますが、逆に虐待防止法に関しては、高齢者と障がい者、それぞれ法律も違いますし、なかなか難しいと思います。ただ、根本的なところは同じところもあったりしますので、できるところ、できないところを含めて一定の調整をしていただきたいなと思います。  事業者支援の中でワクチン接種というものがあるのかなと思います。従業員の方もやはりリスクを抱えて不安の中でお仕事をされている方がすごく多いのです。多摩の職員の方の先行接種に関して、この議会でも何人かの方からお話がありまして、個人的には、ワクチンを接種するお仕事をする方がワクチンを接種していないというのもそもそもおかしな話だと思います。のワクチン接種業務に当たる方が医療従事者だよという解釈が市民の感情として理解できるかというと、なかなかこれは難しいところも正直あるのかなと思うわけです。  例えば介護職員の場合は、利用者の方が熱を出したとしても、その日はご飯を我慢してねとか、その日はおむつ交換を我慢してねというわけにいかないわけで、もしかしたら、ワクチン接種をするの職員よりも感染者に直接接するリスクというのは介護職員のほうが高いのかもしれないということを考えると、決しての職員が先行接種するのがいけないという話ではないのですが、ぜひ介護職員もなるべく早く接種していただきたいと思うのです。  福岡であるとか豊島区では、自治体の判断で、訪問系の介護職員については優先接種をしましょうという話が決まっていて、既に実行されています。保育士については、この議会でも幾つかの言及がありましたけれども、どうでしょう、訪問系の介護職員については、そろそろ具体的な進め方をお示しいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ◯議長(藤原マサノリ君) 伊藤保健医療政策担当部長。    (保健医療政策担当部長伊藤重夫君登壇) ◯保健医療政策担当部長(伊藤重夫君) ワクチン接種に関するお問い合わせというふうに思います。少し今回のこのところを時系列で整理をさせていただきますと、令和3年4月21日に厚生労働省の健康局健康課予防接種室のほうから「新型コロナウイルスワクチンに係る予防接種の高齢者に次ぐ接種順位の者(基礎疾患を有する者等)への接種の開始等について」という公式の通知が来てございます。その中には、重症化リスクの大きさを踏まえて、まずは1、医療従事者、2、高齢者、3、基礎疾患を有する者並びに高齢者施設等の従事者ということ。それから次に、60歳から64歳の者の接種ができるようにというところで、この文書をいただいたとき、私ども既に高齢者施設等へはご本人と、それから従事者への接種を開始しているところでございまして、次は60歳から64歳ということで準備を始めていたところでございますけれども、令和3年5月30日、河野大臣のご発言の中で、7月中の高齢者接種を完了することを条件に、自治体独自の優先枠を設けることを容認するということが5月30日にそうしたご発言がありまして、その優先枠について、今きりき議員のほうからお話しいただいた福岡なんかは、それに基づいて優先枠を設けたというようなところでございます。  一方、多摩のほうは、昨日も議会の皆さんにご報告させていただいたとおり、余剰ワクチンについては、保育士の方に優先で接種をさせていただくというところで、昨日早速、開始をさせていただいたところでございます。併せて、優先枠というところは、今後も60歳から64歳の枠というところと同時ぐらいのスピードで、そうした方々への接種を開始する必要というようなところも非常に感じているところでございますので、そこについては今後検討してまいりたいと考えてございます。 ◯26番(きりき優君) ちょっと踏み込んで質問しますが、ぜひ何月ぐらいになると。また、例えば今月中に対象者のリストアップをするよとか、そういったスケジュール感みたいなものを市民の方にお示しすることができれば、介護職員の方も少し安心につながるのかなと思うわけですが、何かご答弁いただけないでしょうか。 ◯保健医療政策担当部長(伊藤重夫君) 現在のところ、具体的なスケジュールというのをお示しするのはなかなか難しいところでございます。ただ一方、今ご意見がありましたように、全体的にどのようなスケジュールというのは皆さんがお感じになっているところでございますので、できるだけ早くスケジュールは示していきたいと考えてございます。 ◯26番(きりき優君) ありがとうございます。最大限ご配慮いただいているのかなと思います。また、接種の日時が決まらなくても、例えばリスト化であるとかそういった作業、数がわからなければ事業も進められないと思いますので、そういった一つ一つの前準備の段階でも進めていただくことによって、これから多摩ではやってくれるのだという安心感につながると思いますので、ぜひご検討いただければなと思います。  最後に、多摩版地域包括ケアシステムの取り組みを推進していくのだよというお話をされているのですけれども、国の目指す地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制ということで、高齢者や包括ケアシステムを含めて、障がい者、子ども・子育て、また生活困窮者支援といったものを包括して地域力の強化をしていこうという取り組みをされています。これがかなり多摩版地域包括ケアシステムの考え方と似ているのかなと思うわけですけれども、この国の示す地域共生社会の実現というのと多摩版地域包括ケアシステムというのは何か違いがあるのか、もしくは似たようなものなのか。その辺り、はどのように整理されているでしょうか。 ◯議長(藤原マサノリ君) 倉吉健幸まちづくり政策監。    (健幸まちづくり政策監倉吉紘子君登壇) ◯健幸まちづくり政策監(倉吉紘子君) 多摩版地域包括ケアシステムですけれども、こちらは高齢者に限らず、子育て家庭、障がい者、ひきこもり、生活困窮者など、何らかの支援が必要な市民を、相談部門が横断的に連携して支えていくということで多摩のほうで構築を目指して取り組みを進めてきたものです。  先ほどお話のありました国のほうの動きということでは、2019年に社会福祉法が改正になりまして、市町村における地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制の整備のための重層的支援体制整備事業というものが位置づけられました。  この2つなのですけれども、実はまさに方向性は同じものでして、この多摩版の地域包括ケアシステムを市長というか多摩が打ち出しましたのは、実は2015年ということで、2019年が国なので、国よりも早く先行して打ち出したものだということで自負をしております。  昨年、国の地域福祉法改正の検討会の座長をされた宮本太郎先生に、こちらの議場からオンラインで発信させていただきましたけれども、ご講演いただきまして、その中でも、1人でも多く元気人口をふやしていくと。そのためにこんなのがあるということを気づいて、つなげて、地域であったり、企業であったり、その方に合った居場所につなげるということができることが非常に大事だと。それが地域共生社会の目指す姿だというお話がありまして、これがまさに多摩版地域包括ケアシステムで多摩が目指してきているところで、今後も国の制度化という流れを後押しとしながら、包括的な相談支援体制の構築ということをやっていきたいと思っております。 ◯26番(きりき優君) 国がやるよりも先に多摩がやったということで、とても画期的なことなのかなと思うのですが、いざこうなると、国が共生社会の実現という言い方をしていて、多摩が多摩版地域包括ケアシステムという言い方をしていて、でも中身は同じだとなると、市民の方が混乱する可能性もあるのかなと思いますので、この辺り、多摩が言い出したのだから多摩のやり方でやりたいのだという気持ちもよくわかるのですが、市民の方が混乱しないということも大事なのかなと思うのです。その辺りはご意見いかがでしょうか。 ◯健幸まちづくり政策監(倉吉紘子君) おっしゃるとおり、市民の方々にわかりやすいということが一番大切だと思いますので、どういった形で広報していくか考えてまいりたいと思います。 ◯26番(きりき優君) いろいろと考えることもたくさんあると思いますが、ご検討のほう、よろしくお願いいたします。  では、2番のほうに移りたいと思います。まずは倉吉健幸まちづくり政策監には本当にいろいろと知見をいただきまして、ありがとうございました。2か月残っているのですけれども、私もいろいろと理想を自由に語らせていただくことが多いのですけれども、好き勝手言ってもしっかりと聞いていただいて、いろいろとアドバイスをいただきまして、本当に感謝をしております。今後も、健幸まちづくり政策監の実績をしっかりと多摩で出せるように、私も含めて多摩で頑張っていかなければいけないなと思うところです。  今回、健幸まちづくりということですけれども、健幸まちづくりというのは、かなり高次な欲求の充足と言えるのかなと。人が生きるか死ぬかとかそういうことではなくて、生き方をどのように充実させていくかということでかなり余裕のある、ある意味、ぜいたくな悩みなのかなと思います。  マズローという人が欲求階層説というような自己実現というお話をしたのですが、これはユングの言う個性化の問題であると。これはロジャーズという人が自己の防衛的部分について語れるようになることが自己実現なのではないかなと。マズローは、自己実現を達成した人は精神的に健康でゆとりのある生き方をしている人なのだというようなお話をして、これは健幸まちづくりのすばらしい取り組みだなと思って、私も自分で言っていてよくわからないのですけれども、とにかくこれは余裕がないとできないまちづくりだと思うのです。  そうすると、健幸まちづくりに関与する人に対しての動機づけ、モチベーションのつくり方ってすごく難しいのではないかな、これがこれからの課題になってくるのではないかなと思うのですが、その辺り、はどのようにお考えでしょうか。 ◯健幸まちづくり政策監(倉吉紘子君) きりき議員がおっしゃっていただきましたように、自己実現に向けた欲求をどのくらいの方が持っていらっしゃるかというのはなかなかはかることが難しいところです。それに近いものとして言えるものとしては、健康無関心層の存在があるのかなと思います。健康無関心層、大体、全体の5割ぐらいだったでしょうか。すみません、ちょっと私も数をはっきり覚えていませんけれども、そういった方々に対しても健幸まちづくりに参画していただきたいということで、健幸まちづくりでは、参画の3ステップということで、ステップ1からステップ3まで準備しているのですけれども、ステップ1が、自分を大切にして自分自身を健康にするということ。ステップ2が、家族や友人など周りの人を健康にするということ。ステップ3が、健幸まちづくり事業を企画・実施するということで、だんだんハードルが高くなるのですけれども、そういったことで、まず自分自身の健康の獲得に向けた行動を取っていただいて、余裕があれば周りの人に情報を伝えたり、さらには自ら事業を企画・運営してみませんかという呼びかけをしていただくと、そういったような流れで進めていく。このステップに参画してもらうためにサポートするのが行政の役割というようなところで考えているところです。  併せて、健康づくりに無関心であっても、自然と健康的な生活を獲得できるような環境づくりにしていきたいということで、ウォーカブル推進の取り組みであるとか、そういったところも併せて進めているところです。 ◯26番(きりき優君) 第一答弁を伺っていても思ったのですが、たくさんのイベント、事業をされていて、多角的な活動をされて本当にありがたいなと思ったところです。  先ほど、あらたに議員からアウトリーチ支援のような話がありまして、アウトリーチ支援というのはすごく大事なもので、私も12月の議会で触れようと思ったら、再質問の時間がなくなってしまったので深く触れられなかったのですけれども、ただ、これ、例えば措置入院であったり、医療保護入院というのは、市長が家族等として同意をする立場でもあるわけですけれども、そういったことを考えると、パターナリズムであるとか、パレンス・パトリエ思想であるとか、そういったことからのバランス感覚、本人の人権を侵害する可能性もあるのだということも含めて、バランスを取っていかなければいけないのではないかなということも含めて少しお話をさせていただきたいのですけれども、健康無関心層という話が先ほどありましたけれども、本当に人々が自分の健幸は何かというか、その人が望んでいる幸せは何かというのはが決めつけていいものではないと思うのです。  これに関してどうなのでしょう、はどう考えているというふうに言っていいのか難しいのですけれども、幸せの押しつけになってしまう可能性もあるのではないかなと。それよりも、どうやってこの先のモチベーション、動機づけではないですけれども、自ら獲得していくという意思を醸し出すかというか、そういったことが大事なのではないかなと思うのですが、ステップをつくっていくことも大事ですけれども、それだけではなくて本人の意識改革というか、意欲を醸し出す、そういったことに関してはどのようにお考えでしょうか。 ◯健幸まちづくり政策監(倉吉紘子君) 先ほど、健幸まちづくりの健幸というのは押しつけではないかというお話があって、その1つは、もしかすると、健康とか幸せということをのほうで、行政のほうで定義をしているということがあるのかもしれません。この定義していることの意味なのですけれども、先ほど、健幸まちづくりの3ステップの1つ目に、自分自身を大切にするということを申し上げましたけれども、健幸都市宣言の5つ目にも、同じ「自分を大切にする」という言葉が入っています。  私は、自分を大切にするって何だということなのですけれども、それは自分が大切に思う人、家族でもいいし、パートナーでも友人でもいいのですけれども、自分が大切にしたい人がそうだったらいいなと思うことが健康と幸せの形なのではないかと思って、それを自分にもすることが健幸、自分を大切にすることだと思っていて、なので、親が長生きしてくれたらいいなとか、親が健康でいてくれたらいいなとか、いつも笑顔で自分らしくいてくれたらいいなと普通に思うことを表して定義にしていることだと思っています。  おとといですか、しのづか議員のご答弁でも申し上げたのですけれども、みんなで横断的に進めていくにはやはり何か目的が必要で、その同じ目的が健康と幸せ、市民の健康と幸せということを何らか表す必要があって、それで定義をしているというところがあるかなと思っています。ただ、これは押しつけようと思ってしているわけではなくて、あくまでも行政はそれをサポートする、健康も幸せも、誰かから与えられるというものではなくて、市民一人ひとりが自ら意識して行動して獲得するものだという姿勢で臨んでいますので、なかなかそこは伝わりづらい部分がまだあるということだと思っているので、そうではないのだよということをしっかり伝えられるようにしていきたいと思います。 ◯26番(きりき優君) ありがとうございます。なかなか文章化しているだけなので、全てが伝わるわけではないと思いますので、そういった思いがあるのだなということを確認できてよかったです。  周りの人を幸せにしたいというステップ2のところにも関わってくるのかなと思うのですが、先ほどご紹介したマズローの欲求階層説の中の3段階目で愛情と所属の欲求というのがありまして、愛情というのは人に愛されたいという欲求もあるのですけれども、人を愛したいという欲求もあるとマズローは説明をしています。ということは、今、倉吉健幸まちづくり政策監がおっしゃったようなことというのは、これから自己実現に向けていくスモールステップとしては、とても適した目標だったのではないかなと思うわけで、これはぜひ進めていただきたいと思います。  併せて、そこに所属の欲求というのがありまして、これで1つ私が気になるのは、健幸まちづくり基本方針の中で高齢化という話は幾つか載っているのですが、支出がふえているという話は実は1か所しかなくて、概要版には支出がふえているという話はどこにも載っていないのです。支出がふえているというようなネガティブな話を市民の方にお伝えすることがいいか悪いかという議論もあるかとは思うのですが、所属の欲求ということを考えたり、また人を愛するということを考えたときには、がこういう課題を抱えているのだということを共有化して、前に一緒に進んでいくというような考え方も必要なのではないかなと。しっかりとこれから支出がふえていくから何とかしなくてはいけないのでこういう課題を抱えているのだということを市民にお伝えする、共有するということも、健幸まちづくりの上でもっと必要になってくるのではないかなと思うのですが、その辺りののお考えはいかがでしょうか。 ◯健幸まちづくり政策監(倉吉紘子君) 支出がふえているということを第一答弁で少しお答えさせていただいたのは、高齢化が進む中で社会保障費の支出が増加しているという流れだったかと思います。健幸まちづくりは、もともと費用が支出を抑えるとか、そういったことを目的には始めていなくて、先ほどとかぶってしまいますけれども、市民の一人ひとりの方が健康で幸せであると、そういう都市をつくっていくというところが基本になっているので、あくまでも支出の減少だったりというところは結果だと思っています。  ですので、先ほどお話のありました何か共有化して進めていくということであれば、共有したいのは、むしろ市民の健康と幸せを皆でつくっていくとか、健幸都市宣言に書いてあるような行動を取っていければいいかなというところを共通の目的でやっていきたいと思っています。 ◯26番(きりき優君) おっしゃることはよくわかるのですが、どうも財政的な課題を抱えることになると、これは多摩だけの問題ではないのですけれども、そこを隠されてしまっていると捉える市民の方もいるのかなと感じるのです。決してネガティブなことを言うべきだとかという話ではないのですけれども、でやっていて課題を解決しているけれども、それとはまた別にやっているのだ。でも、裏ではこういう思いがあるのではないかみたいな勘ぐるようなことがあると、どうしても信頼関係であるとか、そういったところに支障が出る可能性もあるのかなと思いますので、隠していることはないと思うのですけれども、そういった意見もあるということをひとつ聞いていただければなと思うところです。  この話はここまでにして、地域資源を活用していくべきではないか、社会環境にも働きかけをしていくべきではないかというところですけれども、地域資源といえば、東京ヴェルディですかね。東京ヴェルディや日テレ・東京ヴェルディベレーザですね。多摩にとって非常に大きな貴重な地域資源の1つだと思います。現状であるとか、今後の展望、協働事業の行方ですとか、そういったことについてのご説明をお願いします。 ◯議長(藤原マサノリ君) 小林オリンピック・パラリンピック(兼)スポーツ振興担当部長。     (オリンピック・パラリンピック(兼)     スポーツ振興担当部長小林弘宜君登壇) ◯オリンピック・パラリンピック(兼)スポーツ振興担当部長(小林弘宜君) 東京ヴェルディは地域資源であるということでございますけれども、今年の東京ヴェルディの成績の状況をまず申し上げますと、16戦ありまして、6勝3分け7敗、11位と。直近5試合では3勝2敗ということで勝ちのほうが上回ってきているところですけれども、やはり前半、なかなか連勝ができなかったというところが勝ちの積み上げに至っていないところかなとは思います。チームとして頑張っていただきたいなというところであります。  それから、日テレ・東京ヴェルディベレーザのほうですけれども、こちらにつきましては、今年、WEリーグが発足するということで、9月からの試合開始ということになっております。まだ試合は始まっておりませんけれども、初代の優勝チームとなってもらえるよう、頑張っていただきたいと思います。 ◯26番(きりき優君) 日テレ・東京ヴェルディベレーザのWEリーグ、女子プロリーグがいよいよ始まるということで、東京ヴェルディが弱いという話ではないですけれども、日テレ・東京ヴェルディベレーザは特に強いですから、結果にも期待して応援したいなと思います。なかなか多摩でやるのは難しいかなと思いますけれども、ぜひいろいろな形で連携できればいいかなと思います。  サッカーだけではないのですけれども、地域のクラブチームみたいなものも多摩には幾つかありまして、1つ、まちづくりという形ですかね、地域資源を活用した例として、不登校になりかけていたお子さんがいらっしゃいまして、私のほうに相談がありまして、とも話をしてはいたのですけれども、地元のクラブチームを紹介したのです。そうしたら、そこに居場所ができて、そのまま不登校も解消されたということがありました。  これに関しては、は全く関わることなく、もちろん別の方向からからの方針もあったわけですけれども、直接的な部分では、クラブチームに入って、そこで、サッカーチームだったのですけれども、サッカーをやったら、子どもの方向性が少し修正されたというか、変わったという事例がありました。
     どうしても行政で考えるので、税金を使った予算を検討して、でどういうふうに関わるかということを考えるわけですけれども、コミュニティオーガニゼーションという福祉の理想を考えたときには、地域の中で解決させるということもとしては評価をするべきではないかなと思うわけです。この辺りは、我々議会のほうも見方を変えていく必要が当然あるだろうなと思うわけですが、こういったが関わらないけれども、地域の福祉を向上していくということを後押しするというか、見守る福祉というのですかね、先ほど積極的にアウトリーチ支援をしていくのだというお話がありましたけれども、そうではなくて見守るような支援もこの福祉の中で重要なのだと思うわけで、その辺りののお考えはいかがでしょうか。 ◯議長(藤原マサノリ君) 倉吉健幸まちづくり政策監。    (健幸まちづくり政策監倉吉紘子君登壇) ◯健幸まちづくり政策監(倉吉紘子君) 今、きりき議員からお話のありました不登校の少年ですかね、サッカーチームで少し元気になってくださったというのは、本当にすてきな事例だなと思いました。そういったところとの今の多摩の取り組みがどういうところかということかと思いますけれども、先ほど来ご答弁でもお話をしていまして、きりき議員のほうからもお話のあった多摩版地域包括ケアシステムの考え方としましては、まず相談支援の体制の専門機関のほうのところに今は取りかかっているところなのですけれども、そこで終わりではなくて、そこから発見して、つなげて、地域であったり企業であったり、きちんとその方がここにいていいのだと思える居場所につなぐというところが最終のゴールだと思っています。  健幸まちづくりはずっとまちぐるみで進めるということでやってきていて、それは何でかというと、きりき議員が好きなもの、私が好きなものというのはやはり違って、幸せに感じる時間は人それぞれみんな違うわけです。それを全て行政が提供するということはできないので、地域の方、事業体、企業、いろいろな方々にそういったところでご協力をいただいて進めていきたいと考えています。  また一方で、さっき国が先だ、多摩が先だみたいな話がありましたけれども、健幸まちづくりという前から、多摩ではいろいろな市民の方々が既に活動されていて、それを今健幸まちづくりというふうに呼ばせていただいているという部分も実はすごく大きいです。そういった意味で、市民活動が盛んな多摩での活動を見守る、後押しするということを引き続き続けていきたいと思います。 ◯26番(きりき優君) ありがとうございます。なかなか行政の中で評価されるものではないと思いますので、難しい部分もあるのかなと思いますが、こういったところも我々はぜひ大事にしていかなければいけないのだなと思った次第です。  スポーツ環境の整備のお話も含めてお話ししたいなと思うのですけれども、今までスポーツ環境というのは、スポーツをすると、そのための場であるというのが基本だったと思うのですが、いざ、例えばワクチン接種なんかも行っていますけれども、隣の町田では、GIONスタジアムでワクチン接種をしていると。都内では東京ドームでも行ったりしていて、このスポーツ施設というのを、有事の備えとしての平時の活用の場という視点もこれから必要になってくるのではないかなと思います。  どうでしょう、ではこれからスポーツ環境を整備していく上で、スポーツ振興課がメインになるのではなくて、もっと広い様々な手段、視点の中からスポーツ施設の整備を図っていかなければいけない。もちろん今までもやっているのはわかるのですけれども、より強くしていかなければいけないのではないかなと思うわけです。  併せて、例えば総合体育館、今回ワクチン接種の会場になっていませんでしたけれども、例えばここは空調が整備されていたら、もしかしたらワクチン接種の会場に使うことができたかもしれない。また、もしくは災害のときにここを避難所にすることもできるかもしれない。そういうことを考えると、総合体育館の空調の整備というのは早く進めたほうがいいのではないかなと思うわけですが、これからのスポーツ環境、スポーツ施設の整備の仕方、また総合体育館の空調の整備等についてのお考えはいかがでしょうか。 ◯議長(藤原マサノリ君) 小林オリンピック・パラリンピック(兼)スポーツ振興担当部長。     (オリンピック・パラリンピック(兼)     スポーツ振興担当部長小林弘宜君登壇) ◯オリンピック・パラリンピック(兼)スポーツ振興担当部長(小林弘宜君) スポーツ施設を含めてというところでございますけれども、ご紹介がありましたように、他の団体では、スポーツ施設を使ってというところもございます。公共施設につきましては、ご承知のように災害時には避難所となるということで、一昨年の台風19号のときには総合体育館、それから学校などが避難所にもなっているわけです。当然、災害時には通常と使用は異なる役割、それから機能を果たすということになっているわけです。  スポーツの施設のところで申し上げると、一本杉公園であるとか、諏訪北公園などでは、災害で出たごみの受け入れをするですとか、それから関戸公園、多摩東公園などでは自衛隊の仮泊地、それから物資の輸送拠点になるということで、災害時の拠点施設ということで位置づけられているところもあります。  また、武道館につきましては、先ほど空調のお話がありましたけれども、改修工事で空調設備を設置したこともございますので、コロナ禍での避難所のあり方という中では、新たに武道館も避難所とするべく、今検討しているということかと思いますけれども、実際に避難所として開設する訓練なども実施したところです。スポーツの施設についても、状況の変化に応じて新たな役割を担ってくることかと思います。  それから、総合体育館の空調の件ですけれども、これにつきましては、スポーツ推進審議会が4月に答申を出しておりますが、その中では、やはり暑熱対策の取り組みの1つとして、附帯意見ということではございますけれども、必要であれば、空調施設の設置について検討するようにというご意見もいただいているところでございます。 ◯26番(きりき優君) これはお金のかかる話ですし、例えばワクチンの接種であれば、交通はどうなるのだとか、打ち手はどうするのだとかいろいろな課題もあると思いますので、空調をつければ全部解決するという話ではないとは思うのですけれども、やはり少しでもの選択肢をふやしていくということは備えとして必要だと思います。有事の対応、備えに関して平時はどうやって活用していくかということがこれからの大きな課題になってくると思いますので、ぜひ前向きにご検討いただきたいなと思います。  併せて、ワクチン接種に関しましては、接種券の配布を急ぐであるとか、また大企業に関しては、企業で接種を行うこともあると思いますが、中小企業に関しては、50人以下の場合、産業医もいませんので、こちらの支援に関してはやはり多摩も含めて必要になってくるのかなと思いますので、ぜひご検討いただきたいと思います。  最後に健幸まちづくり、私が思うに、うまくいかないことがあっても、市民にとってそれは必ずしも経験としてマイナスなことだけではないのかなと思うわけです。自己選択、自己決定、自己責任を保障する上で、本人に選択の失敗についても保障するというか、経験を担保するというか、そういった考え方も必要なのかなと思うのです。  健幸まちづくりの場合、先ほど倉吉健幸まちづくり政策監がおっしゃっていましたけれども、一人ひとりの思いを実現していくことが大事ということで、市民一人ひとりがその人らしく生きるということが大事なわけで、例えば車の運転に例えると、その人の車のハンドルを勝手に操作するということが健幸まちづくりではなくて、本人が本人の目的地に向かって自分で運転していくということが健幸まちづくりの上で必要だと思うのです。ただ、このまま進むと崖から落ちてしまうとか、穴があって穴に落っこちてしまったらどうするかとか、じゃあ、その穴を先に埋めておくのかとか、そういったことを介入と支援の優先順位を明確化していくということも含めて、失敗の保障をどういうふうにするか。その方の人生や生活に敬意を持って、その人の機会をなるべく奪わずに自己選択、自己決定、自己責任を保障していくということが、結果的には、そのときすぐにはうまくいかなくても自己実現につながっていくと。  いろいろな言い方があります。アスピレーションと言ったり、アドヒアランスと言ったり、ワーカビリティと言ったり、いろいろな言い方があるのですけれども、本人が自分で決めて自分で進んでいくという力をつけることこそが健幸まちづくりの一番大事な要素だと思うのです。本人が主体的に変えないと、どうせもとに戻ってしまうということもありますので、そういったことに関してどうでしょう、失敗してもいいのだよというのは、言葉では言っても政策としてなかなかつくりづらいところもあるのかなと思うのですが、その辺り健幸まちづくり、なかなかこういう議論でなかったと思うのですが、いかがお考えでしょうか。 ◯議長(藤原マサノリ君) 倉吉健幸まちづくり政策監。    (健幸まちづくり政策監倉吉紘子君登壇) ◯健幸まちづくり政策監(倉吉紘子君) 健幸まちづくりは、おっしゃっていただいたように、個人に着目して健康と幸せということで進めてきているので、やはりその本人が自分で決めて主体的に行動して、その結果の責任もかかってくるわけですけれども、ただそうは言っても、自分だけでは支え切れないそういった責任という部分もあるので、そこを支援するための失敗の保障という意味なのかなと考えました。  そういう意味では、社会システムの中で言えば、それはまず大きくは、やはり社会保障ということになるのだと思っています。厚生労働省を含めて政府のほうでそういった制度をこれまでつくってきているわけですけれども、そういう意味では、そこになかなか一自治体として入っていくというところの難しさはあるかもしれません。ただ、この社会保障がやはり制度疲労を起こしている。もう随分前から言われて、ずっと言われて、まだ制度疲労が直っていない状態なわけですけれども、そういったところを少し変えていくために、横断的な支援体制をして重層的な支援の枠組みをつくっていくであるとか、制度を超えて、少しずつ各分野の相談の専門機関も少しウイングを広げて、外を向いて支援をするという姿勢になっていくということで、少しその失敗の保障という部分が進んでいけばいいのかなと思っています。  介入をするのかどうなのかというところのお話もありましたけれども、中国の格言だったか忘れましたが、馬を川辺まで連れていくことはできるのです。でも、その水を飲ませることはできなくて、水を飲むかというところはその馬自身が判断すると。そういうのが健幸まちづくりの根底の考え方なのかなと思っています。  これで最後の質問だと思ってお話しさせていただきますけれども、今回、健幸まちづくりの本質に関わるご質問を非常に多くいただきまして、議員の皆様も心なしか顔を上に向けて聞いていただいた方が多かったのではないかと思っております。私も健幸まちづくり推進室も、今回の質問をきっかけに、もう一回、健幸まちづくりの基本原則に戻って考える機会をいただくことができました。まだまだ中途な状況ではありますけれども、多摩の健幸まちづくり、全く心配なくこれからも進んでいくと思っております。どうもありがとうございました。 ◯議長(藤原マサノリ君) きりき優議員の一般質問は終わりました。    ──────────────────── ◯議長(藤原マサノリ君) お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。       (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯議長(藤原マサノリ君) ご異議なしと認めます。よって本日はこれにて延会することに決しました。  本日はこれにて延会いたします。お疲れさまでした。          午後4時13分延会...