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  1. 多摩市議会 2021-03-29
    2021年03月29日 令和3年第1回定例会(第7日) 本文


    取得元: 多摩市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-16
    2021年03月29日 : 令和3年第1回定例会(第7日) 本文 (272発言中0件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) / 表示中の内容をダウンロード  / 印刷ページ          午前10時00分開議 ◯議長(藤原マサノリ君) ただいまの出席議員は26名であります。  定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。  この際、小林憲一議員より、発言取消しの申出がありますので、これを許します。7番小林憲一議員。        (7番小林憲一君登壇) ◯7番(小林憲一君) 小林憲一です。本会議の冒頭の貴重な時間をいただきまして、申しわけございません。  本定例会初日の3月1日に行った、東京都後期高齢者医療広域連合議会報告の、発言の一部の削除をお願いするものです。  削除をお願いしたいのは発言中、「私のニュースを見てください」等につながる発言です。この部分は、事前配付された報告文書にもなく、また、議会の報告としては、ふさわしくない不必要な自己宣伝に相当するものでした。  3月25日に開催された議会運営委員会においても同趣旨のご指摘をいただき、これを真摯に受け止めました。  よって、先ほど述べた該当箇所の議事録からの削除を求めるものです。よろしくお願いいたします。 ◯議長(藤原マサノリ君) お諮りいたします。  ただいま小林憲一議員から、3月1日の本会議における発言の一部について、会議規則第64条の規定により取り消したい旨の申出がありました。  この取消しの申出を許可することにご異議ありませんか。       (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯議長(藤原マサノリ君) ご異議なしと認めます。  よって、小林憲一議員からの発言の取消しの申出を許可することに決しました。    ──────────────────── ◯議長(藤原マサノリ君) 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。  日程第1、諸報告を議長よりいたします。
     あらかじめお手元に配付したとおりでありますので、ご了承願います。    ──────────────────── ◯議長(藤原マサノリ君) 日程第2、第35号議案令和2年度多摩市一般会計補正予算(第10号)を議題といたします。  なお、議会運営委員会での決定により、一般会計補正予算審議における質疑の際は、歳入の後に歳出を行い、歳出については、款別に区切って進めます。  その際、継続費や債務負担行為、地方債に関わる個別の内容については、各事業等が属する款において、質疑を行っていただくようお願いいたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。阿部市長。        (市長阿部裕行君登壇) ◯市長(阿部裕行君) それでは、ただいま議題となっております第35号議案について提案の理由を申し上げます。  本補正予算は、国の令和2年度補正予算(第3号)に伴い、国庫支出金の内定を受け、令和3年度予算計上していた事業を、今年度に前倒しして予算化する必要が生じたもの、新型コロナウイルス感染症対策や情勢変化に伴い、至急対応するものを中心に編成しました。  その結果、歳入歳出予算をそれぞれ2億2,670万5,000円増額し、予算総額を747億280万3,000円としました。  まず、歳入の主な内容についてです。  国庫支出金は6,110万5,000円増額し、270億7,420万1,000円としました。学校施設環境改善交付金の増額などを計上しました。  繰入金は7,000万円増額し、6億6,037万8,000円としました。歳出予算の増額に伴い、財政調整基金などの取崩しを増額しています。  市債は9,560万円増額し、18億1,310万円としました。小学校空調設備設置工事事業債を計上しました。  次に、歳出の主な内容についてです。  総務費は1億円増額し、238億5,737万5,000円としました。一般管理費では、キャッシュレス決済ポイント還元事業の減額分を、新型コロナウイルス感染症対策基金へ積み立てます。  民生費は661万2,000円増額し、290億5,818万1,000円としました。児童措置費では、国庫補助金の予算年度の関係により、民間保育所補助事業の予算年度の組替えを行います。  衛生費は1,260万円減額し、44億7,166万円としました。予防費では、国が新型コロナウイルスワクチンの接種スケジュールを変更したことに伴い、接種券の発送等が令和3年度になることから、郵便料の減額を計上しました。  商工費は1億円減額し、6億5,833万3,000円としました。商工振興費では、キャッシュレス決済ポイント還元事業の一部減額を計上しました。なお、この財源は、新型コロナウイルス感染症対策基金に積み立てた上で、令和3年度第1号補正で、キャッシュレス決済ポイント還元事業第3弾実施の財源として活用します。  土木費は1,430万円増額し、31億7,565万円としました。都市計画総務費では、関戸古茂川の雨水排水ポンプ修繕に伴う下水道事業会計への繰出金を計上しました。  教育費は2億1,924万7,000円増額し、85億1,604万7,000円としました。学校建設費では、小学校9校の特別教室空調設置工事を計上しました。また、国の補正予算に計上された「感染症対策等の学校教育活動継続支援事業」を活用し、感染症対策に係る消耗品等の予算を計上しています。  なお、教育費に関わる歳入歳出予算につきましては、全額繰越しの上、令和3年度に執行いたします。  以上が歳入歳出予算の主な内容です。  このほか、民間保育所補助事業に係る「継続費補正1件」、特別教室空調機設置等工事などに係る「繰越明許費9件」、「地方債補正1件」を合わせて計上しています。  よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(藤原マサノリ君) これをもって提案理由の説明を終わります。  お諮りいたします。  本案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。  これにご異議ありませんか。       (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯議長(藤原マサノリ君) ご異議なしと認めます。  よって付託を省略することに決しました。  これより歳入についての質疑に入ります。  質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  これをもって、歳入についての質疑を終了いたします。  これより、歳出についての質疑に入ります。  まず、総務費についての質疑に入ります。  質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  次に、民生費についての質疑に入ります。  質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  これをもって民生費についての質疑を終了いたします。  次に、衛生費についての質疑に入ります。  質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  これをもって、衛生費についての質疑を終了いたします。  次に、商工費についての質疑に入ります。  質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  これをもって、商工費についての質疑を終了いたします。  次に、土木費についての質疑に入ります。  質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  これをもって土木費についての質疑を終了いたします。  次に、教育費についての質疑に入ります。  質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  これをもって、教育費についての質疑を終了いたします。  次に、予備費についての質疑に入ります。  質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  これをもって、予備費についての質疑を終了いたします。  これをもって、本案に対する質疑を終了いたします。  これより第35号議案に対する討論に入ります。  討論はありませんか。──討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより第35号議案令和2年度多摩市一般会計補正予算(第10号)を挙手により採決いたします。  本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。           (挙手全員) ◯議長(藤原マサノリ君) 挙手全員であります。  よって、本案は原案のとおり可決されました。    ──────────────────── ◯議長(藤原マサノリ君) 日程第3、第36号議案令和2年度多摩市下水道事業会計補正予算(第6号)を議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。阿部市長。        (市長阿部裕行君登壇) ◯市長(阿部裕行君) ただいま議題となっております第36号議案について提案の理由を申し上げます。  本補正予算は、関戸古茂川雨水排水ポンプ施設に不具合が生じたことにより、施設の修繕が必要となったため、一般会計からの繰入金に当たる収入を増額するものです。  収益的収入の内容ですが、営業収益の雨水処理負担金を1,430万円増額しました。  よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(藤原マサノリ君) これをもって提案理由の説明を終わります。  お諮りいたします。  本案については、会議規則第36条第3項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。  これにご異議ありませんか。       (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯議長(藤原マサノリ君) ご異議なしと認めます。  よって、委員会の付託を省略することに決しました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。橋本議員。 ◯8番(橋本由美子君) 大きく3点について伺います。  1つ目はこの故障の内容、そしてどのようにしてわかってきたのか。その辺のところについてまずお答えください。 ◯議長(藤原マサノリ君) 横堀下水道課長。       (下水道課長横堀達之君登壇) ◯下水道課長(横堀達之君) よろしくお願いいたします。  市では地形条件などから、雨天時の排水がしにくく、しばしば浸水被害が発生していた関戸3丁目、4丁目地域の大栗川沿いの3か所に雨水排水ポンプ施設を整備しております。  今回、そのうちの関戸古茂川雨水排水ポンプ施設におきまして、機器の不具合が発見をされ、修繕する必要があることがわかったことから、追加で補正予算を計上させていただきました。  今回のこの故障が、どのようにしてわかったかとのお尋ねですが、ポンプ施設において何かしらの異常を検知しますと、あらかじめ登録をしてある市担当者及び保守点検業者のスマートフォンなどへ通報のメールが自動配信される、そういう仕組みになっております。それを受けて、施設の調査、確認を行い、必要に応じて修繕等の対応をしております。  今回通報を受け、確認をしたところ、原因として2基あるポンプのうちの1基のコンバーターに不具合が発見をされたということで、それにより連動して稼働するインバーターとセットで交換する必要があることがわかりました。 ◯8番(橋本由美子君) 今回そういうスマートフォンへの通報ということなのですが、3つの場所というのは定期的な点検とかそういうものは行われているのか、また、前回のそういう定期点検では発見されなかったのかということを伺います。 ◯下水道課長(横堀達之君) 保守点検業務につきましては専門業者に委託をしまして、総合試運転を行う年次点検を含め、月1回の頻度で行っております。また今回、直近の定期点検においては、特に異常というのは見つからなかったということです。 ◯8番(橋本由美子君) ポンプが3か所に設置されているということで、これはやはり地形上、水が出やすいというかそういう構造を何とかしてこのポンプの設置で食い止めたいということで、市のほうもお金をかけ、下水道のほうでやっているわけですけれども、この3か所のところでも完全と言えるのかどうか、また、今後こうしたポンプの設置について、どう考えているのかお答えください。 ◯下水道課長(横堀達之君) 今質問者おっしゃられたとおりで、地形等の状況を見て3か所、雨水排水ポンプをつけさせていただきます。点検等もきちんとしながら、何か事故等ないように努めてまいりたいと思います。  今後については、今のところ、新たなものを設置するというような具体的な計画はございません。 ◯8番(橋本由美子君) もう答弁は要らないのですけれども、関戸という地域が昔からの河原の関係で、こういうことになって住んでいる人にしてみれば、購入したお宅の庭先がかなり水没したりするということは、大きな生活上の被害だと思いますので、ぜひポンプの定期点検、そして今後も必要な対策を取っていただくように申し上げておきます。 ◯議長(藤原マサノリ君) ほかに質疑はありませんか。  しらた議員。 ◯20番(しらた満君) もう一度申しわけございませんけれども、スマートフォンとコンバーターとインバーターの関係についてもう一度詳しくお願いいたします。
    ◯議長(藤原マサノリ君) 横堀下水道課長。       (下水道課長横堀達之君登壇) ◯下水道課長(横堀達之君) コンバーター、インバーターに限らずで、何かしらそのポンプ施設に異常といいますか何か起こった場合に、自動でメールが配信されると、そのような仕組みになっております。 ◯20番(しらた満君) メールの配信がおかしかったのか、ポンプ自体の作動がしなかったのか、どちらが原因だったのでしょうか。 ◯下水道課長(横堀達之君) メールの通報のほうは正常に動いていました。何らかのポンプ施設に異常が検知されたということで、正常にメールが飛んだということです。 ◯20番(しらた満君) 定期点検のときには何も異常がなかったということですけれども、どうやって発見したのですか、そのメールをしたときなのか、スマートフォンがおかしかったのか、その中で何が原因でこれだけ、これは使用頻度は全然少ないと思うのですけれども、でも、今度これだけのお金をかけなくてはいけないということなのですけれども、原因があったからこれだけのお金をかけるのですけれども、今度は大丈夫だということで進めていくと思うのですけれども、そこら辺はもう一度どのような検査、点検をしていくかだけお聞きします。 ◯議長(藤原マサノリ君) 森田下水道事業管理者。     (下水道事業管理者森田佳宏君登壇) ◯下水道事業管理者(森田佳宏君) 答弁が少しわかりにくかったかもしれません。  まず、3か所あるポンプ場、これは全て自己診断装置システムというのがありまして、それが「遠眼警備隊」と呼んでいるシステムがあるのですが、そこの自己診断をするシステムによって、異常がありますということがわかりますと、担当者あるいは管理会社のほうにメールが届くというシステムになっております。  今回もこの関戸古茂川のポンプ場の診断をしたところ、そういう異常があったというところで、我々のほうに通報が来たと。それをもって、管理会社のほうでよくよく確認をして、インバーター、コンバーターの故障があったと、それがわかったということになっております。  前月に検査、調査しているのですけれども、点検していたときには特に異常がなかったというとこで、インバーター、電気製品ですので、ある日突然ダウンしてしまうということもございますので、そんなこともないように、これからも点検を逐次しながら、適正な運転ができるようにしていきたいと思っております。 ◯議長(藤原マサノリ君) ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。  これより第36号議案に対する討論に入ります。  討論はありませんか。──討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより、第36号議案令和2年度多摩市下水道事業補正予算(第6号)を挙手により採決いたします。  本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。           (挙手全員) ◯議長(藤原マサノリ君) 挙手全員であります。  よって、本案は原案のとおり可決されました。    ──────────────────── ◯議長(藤原マサノリ君) この際、日程第4、第6号議案令和3年度多摩市一般会計予算から、日程第8、第10号議案令和3年度多摩市下水道事業会計予算までの5議案を一括議題とし、委員長の報告を求めます。  大野まさき予算決算特別委員長。    (予算決算特別委員長大野まさき君登壇) ◯予算決算特別委員長(大野まさき君) 12番大野まさきです。  予算決算特別委員会に付託されました5議案、令和3年度多摩市一般会計予算及び3特別会計予算並びに下水道事業会計予算についてご報告いたします。  なお、本委員会は、議長除く全議員で構成されておりますので、簡潔なご報告とさせていただきます。  予算審査に当たっては、本委員会理事会を中心に、運営方法を協議し、新型コロナウイルス感染防止策、議会の評価、審査の流れについては、次に述べるとおりとしました。  まず、新型コロナウイルス感染防止策についてです。  本年につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が依然収束には至っておらず、再び感染拡大するおそれもあることから、予算決算特別委員会においても、本会議と同様に、多摩市議会災害対策連絡会及び議会運営委員会で決定された基本方針に基づき、感染症対策を行うことといたしました。  次に、議会の評価についてです。  本委員会では、例年常任委員会を単位とする4つの分科会により、決算事業に対する議会の評価を行っていますが、令和元年度決算審査については、新型コロナウイルス感染症対策のため、議会の評価を行いませんでした。したがって、今回の予算審議の中では、議会の評価への予算対応等に関する質疑は行いませんでした。  次に、審査の流れについてです。  予算審査の日程は、全体会、5日間としました。初日から委員会最終日の5日目にかけて、全委員による総括的質疑、各会計の歳出歳入等に対する質疑、再度の総括的質疑を行い、最後に各会計予算案について採決を行うこととしました。また、各会計の討論については、委員会では行わず、本会議で行うこととしました。  それでは、審査、質疑、それぞれの状況と結果について申し上げます。  まず、審査の状況についてです。  本年の予算審査は3月11日から17日までの5日間、延べ26時間58分にわたり審査を行いました。さきの本会議において総括質疑を省略したため、初めに総括的質疑を行い、次に一般会計予算案の審査について、歳入、歳出の順で質疑を行いました。  歳入は市税から交通安全対策特別交付金までの13款と分担金及び負担金から市債までの10款に分けて質疑を行いました。  歳出は款別に各款の項の順番で質疑を行いました。ただし、民生費の1項社会福祉費については、目ごとに質疑しました。また、教育費の2項小学校費、3項中学校費の2項については一括、災害復旧費、公債費、諸支出金、予備費の4款についても、一括して質疑を行いました。  質疑の方法は、サブカルテも含めた事業別に行いました。  一般会計予算案の質疑終了後には、各特別会計予算案及び下水道事業会計予算案について、歳入歳出一括で質疑を行いました。そして、下水道事業会計予算案の質疑終了後に再度の総括的質疑を行いました。  次に、質疑の状況についてです。  総括的質疑については、4名の委員より質疑がありました。一般会計予算案については、歳入では10名、歳出では延べ109名の委員より質疑が行われました。  続いて、各特別会計等の質疑を行い、介護保険特別会計予算については2名、下水道事業会計予算については、1名の委員より質疑がありました。国民健康保険特別会計予算及び後期高齢者医療特別会計予算については、質疑がありませんでした。再度の総括的質疑では4名の委員より、質疑が行われました。  最後に、結果についてです。  第6号議案令和3年度多摩市一般会計予算については、挙手多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、各特別会計等の採決に入り、第7号議案令和3年度多摩市国民健康保険特別会計予算、第8号議案令和3年度多摩市介護保険特別会計予算、第9号議案令和3年度多摩市後期高齢者医療特別会計予算、第10号議案令和3年度多摩市下水道事業会計予算の4議案は、いずれも挙手全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上、予算決算特別委員会に付託された5議案についての委員長報告といたします。 ◯議長(藤原マサノリ君) 委員長の報告は終わりました。  ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。  これより第6号議案に対する討論に入ります。  討論はありませんか。  まず、本案に対する反対討論の発言を許します。  岩永議員。        (13番岩永ひさか君登壇) ◯13番(岩永ひさか君) 岩永ひさかです。  ただいま議題となっております第6号議案令和3年度多摩市一般会計予算について、委員長の報告は可決でした。フェアな市政を代表し、否決の立場で意見討論いたします。  私たちの会派は、市政運営において、将来世代に負担を先送りしないという視点を何よりも重視しています。そして、これまでの市政運営においても、将来を見据えた行財政改革を後押しする立場から、一つ一つ判断を下してまいりました。  私が自分自身のことを少しだけ振り返っても、苦渋の選択を迫られた場面を思い出します。例えば、図書館政策を考えても、唐木田図書館を窓口業務と捉えて、業務委託をすることをはじめとして、1園しかなかった公立幼稚園の廃止と2園あった公立保育園を1園にすること。自治体が子ども政策を立案していく上において、現場を直営で担っていることの重要性を念頭に置きながらも、将来を見据えて事務執行に当たる職員の皆さんとも悩みながら、選択をしてきたつもりです。  当時関わっていた職員の皆さんが、苦労に苦労を重ねて、作成されていた大量の資料は今でも貴重です。当時の協議の経過を知り得る価値のある財産とも言えます。  また、学校給食センターの調理業務の民間委託化を進めるときもとても悩みましたし、学童クラブの運営についても同様です。民間事業者に任せていくことを否定するものではありませんが、全てを民間委託化することで、経験の積み重ねでしか蓄積できない現場のノウハウの承継が途絶えてしまうことにつながりかねないことが私にとっては一番の危惧でしたし、自分自身にもそれで本当によいのかということを常に問いながら判断をしてきました。  それでも、持続可能な財政運営をしていくための選択と判断しなければならないと考え、行政や議会の皆さんとともに取り組んできたと思っています。学校の統廃合についても同様です。少子化を踏まえれば、どうしても進めていかなければならない取り組みの1つです。学校を残してほしいという在校生だけではなく、卒業生や地域の皆さんの意見を受け止めながら、その必要性を判断してきました。  今まで大切にされてきた市民の財産やサービスなどをなくすことも含め、あり方をも変えていくエネルギーを継続し続けることはなかなか大変で、つらくないと言えばうそになると、自分の中ではいつも葛藤しています。  それでもなお、まだまだ将来世代に不安を先送りしないという課題について解決されるものではなく、ますます人口減少していくこと、まだしばらくは支えの必要な高齢者人口がふえ、支える側の担い手人口が減っていくことを思うと、その厳しさを市民とも共有しながら、持続可能な市政運営により近づける一歩を着実に重ねていくことが必要不可欠だと感じていますし、市民に還元されるサービスの量の拡大ではなく、質を重視するためにも避けて通れない道であると強く思っております。きっと、この点については、行政や議会の皆さんとも共有できるのではないかなというふうにも思っています。  この立場から、来年度予算に対して、改めて私たちフェアな市政の見解を述べたいと思います。  来年度は、市税収入も15億円のマイナスということです。そして先行き不透明であり、今年度、令和2年度水準にまで戻すまでにも、しばらく時間がかかると見込んでいることも明らかになりました。  新型コロナウイルスの拡大による経済への影響をあのリーマンショック以上と捉えていることについても、過去の議事録からも明らかです。  そして今、突如として、生活困窮に追い込まれた市民、事業者の皆さんがおられ、その暮らしを支えていかなければならず、新たな歳入確保の工夫を求める声もありますが、現状、社会経済全体の状況を考えるとき、一自治体で取り組むのはなかなか困難な現実が突きつけられていると思います。  今後の日本社会全体を考えても、また、最速で高齢化率を上げてきた多摩市の現状を考え合わせても、なお一層の行財政改革を進める視点を持ち、取り組むべき課題に向き合っていかなければならないと考えております。その優先課題として、かねてから私たちが取り組んできた柱に、公共施設問題があったというのが私たちの認識です。  多摩市は他市に比べれば、早い段階から行財政改革に取り組んできましたし、阿部市長が就任する以前からの改革は確実に、今の市政運営の基盤となってきたとも言えます。  そして本来であれば、持続可能な市政運営を掲げてきた阿部市政もその流れを継承、踏襲し、着実に将来につないでいく責任があったはずです。  だからこそ、平成25年の公共施設の見直し方針と行動プログラムが作成されましたし、プログラムを実行するためのリーダーシップが阿部市長には期待されていたと思います。  私も市長の取り組みを議会の一員として後押ししていかなければならないと思っていました。あの当時、改革を断行するとした市長の意気込みがいつしかすっと消え去ってしまったようであり、現状は公共施設の問題の解決ではなく、逆戻りしているかのような印象を拭い去れず、本当に残念です。  私たちは、今回の予算のみならず新型コロナウイルス禍で優先すべきは、感染症対策のほかに雇用不安、生活困難、子どもたちへの支援などの財源確保など、先日も代表質問で訴えたように、市民生活にある格差、孤立、そしてまた、インフラ再整備など、日常生活への影響に向き合う取り組みということを事あるたびに主張してまいりました。  旧北貝取小学校跡地への市民活動・交流センターとふるさと資料館整備に関しても、また、中央図書館など新規の公共建築物や施設整備に当たっては、建築費用だけではなく、その後のランニングコストも視野に入れて慎重になることが必要であり、市民のためには立ち止まらなければならないと訴えてきました。  そして、この状況にあっても、未来への投資として、市民を元気にするための取り組みとして取り組む中央図書館の建設、あるいは旧北貝取小学校の跡地の活用を進めていくならば、公共施設の見直し方針と行動プログラムで掲げてきた、例えば地域図書館をなくすなどの対応で、図書館全体の運営や維持管理のコストを下げる。または、市のほかの公共施設を縮小するなどの具体的な動きがなければならないと考えています。  資産活用として、資産売却による歳入を一時的に確保したとしても、継続した公共施設の維持管理費などの問題に解決策を導き出せるものではありません。私たちは今、この課題にどのような対案を持ち得ているでしょうか。  集会所についても、地域に移譲することを断念したこと、豊ヶ丘や東寺方地域にある複合施設についても、建物の存続を前提にした話し合いが継続されていること、市民の皆さんの意見を反映させるのであれば、そこで生じた方針変更に合致した市の取り組みを示し、市が抱える財政問題を解決するための道筋も描いておく必要があるのではないでしょうか。  残念ながら、今はまだその道筋が描き切れているとは言えず、管理しなければならない公共施設の数がふえる方向になっているのではないでしょうか。  いよいよ老朽化、経年劣化している全ての公共施設、建物だけではなく、公園や道路や橋なども含めた都市基盤全てへの対応が求められることを考えると、そして、国や東京都に対する財政支援も現実的に求めていくことが今後ますます厳しくなることも踏まえれば、私たち自身が責任を持たなければならない、自治体運営という立場から着手していかなければならないことが多く残されていると考えています。  市長、行政だけではなく、私たち議会もまたその責任を、同様に果たしていかなければならないと思います。これまで市民に対し説明してきた財政環境の厳しさ、将来への展望や乗り越えていくための改革の必要性と、今進もうとしている方向に矛盾はないのだろうか、改めて問いたいと思っております。  さて、新型コロナウイルスにより一層鮮明にあぶり出されたのは、社会的な格差です。今までも指摘されてきましたが、これだけこの格差問題が可視化されてきたことはなかったようにも思います。  そして、コロナ前には何とか順調な暮らしを維持できていた方々も、その生活が成り立たなくなるという事態に陥りました。  今こそ、その方々への支援を強化していくべきであり、当面の対策については、自治体のできる範囲、可能な限り対応してきたことも確かですが、今後もまだまだ終わりの見えない感染症に向き合い、これからさらに格差が広がることを、私たちがきちんと予防をしていかなければいけないというふうにも考えています。  私たちが、市民の期待にどうしたら応えられるのか、私たち自身が変わっていく必要性もあるのではないかと思います。  最近、話題になっている私と同世代の斎藤幸平氏の『人新世の「資本論」』では、先進国が取り組んでいる環境政策でさえ、いわゆる後進国の犠牲の上に成り立つ経済至上主義のレールの上に存在していると指摘しています。この指摘に対し、私たち多摩市の掲げているSDGsはどう答えを出していくのでしょうか。今だけ、自分だけになっていないか、環境政策のあり方についても考えていく必要性もあると思っています。  多摩市が掲げている、将来世代に負担を先送りしない持続可能な社会とは、財政面からではなく、あらゆる事象に関して、私たち自身に問われていることだと思っています。  私たちの会派は以上のような立場から、来年度予算の内容を捉えてまいりました。  歳入確保については、できるだけ国や東京都にその財源を求める努力。歳出について各事業ともに支出を可能な限り、削減をする努力がなされていることも、一定認めてもいますし、評価もしています。  ただ、現段階において、私たちは今、多摩市が未来の投資だと捉え、取り組みを進めている多摩市立中央図書館の新規建設、北貝取小学校大規模改修事業、そしてまた、パルテノン多摩大規模改修事業を進めるに当たっても、今後の維持管理費用の問題も含め、市民に対し語る希望が将来への負担につながる可能性を指摘せざるを得ません。  もちろん予算は可決される見込みですし、議会としても、可決した責任を今後とも果たしていく必要がありますが、公共施設問題に対し、維持管理経費の負担を乗り越えることのできる対案をぜひ皆さんと一緒に議会でもつくっていきたいと考えています。  現段階で、私たちの会派は、その対案を出し切れていないことに対する責任を果たすためにも、慎重にありたいと思っています。  そして、新型コロナウイルスにより生活が成り立たなくなった皆さんへの継続的な支援、所得格差だけではなく、所得や経済の格差からつながる子どもの貧困や教育格差の問題への取り組み、そして、感染症により人と人とのつながりが遮断されたことによる孤立感を含め、人々が抱える生きづらさにもっともっと目を向けた対応を進めていきたいと考えています。  社会的孤立に対しては、今後国を挙げても取り組む方向になっていますが、幾ら国が音頭取りをしても、地域に受皿がない限り、対応することはできません。  今回の予算審議を通しても、社会的孤立への対応を強く求めましたが、全ての市民に対して、所得に関係なく公平に公正に対応することのできる行政の役割はとても大きく、期待も高まっていることを感じています。  その意味で、ぜひ市長が1期目から掲げてきた地域委員会構想への取り組みも、市民参加、市民協働という側面からだけではなく、社会的孤立への支援と予防という視点から、改めて具体的な動きをつくってほしいと思っています。
     そのためには、縦割り行政をまずは是正していくことが必要だと思いますし、職員自身の意識改革をより進めていくことが求められるのではないでしょうか。相談窓口がどこにあるかわからないという市民の声、相談しても適切な相談先につなげてもらえないと、たらい回しにされることに気落ちする市民の声、どうせ相談しても仕方がないと、最初から諦めている市民の存在。今、私たちは、そうした皆さんを受け止められる体制構築を急ぐことが必要だと思っております。  今までのやり方では変わらないことが、一人ひとり、個人のレベルではわかっていても、いざ、それに組織で取り組もうとしたとき、なぜうまくいかないのでしょうか。前向きな気持ちで取り組みを進めることができない要因はどこにあるのでしょうか。それを取り除くためには、一体どうしたらよいのでしょうか。  地域の方とお話をしていたときに、お互いさまという気持ちでみんなが暮らすことができると、もっともっと豊かな気持ちで暮らせるのではないかというご意見をいただきました。困ったときはお互いさまという場面に私たちは、実は日々遭遇するように思っています。  日本人らしい気質、気持ちの持ちようなのかもしれませんが、私は大切にしたい精神ですし、だから、協力をし合って助け合えるような関係性ができていくのではないかなと思っています。  そのことはきっとよい仕事を進めていく上でも必要だと求められることではないでしょうか。一人ひとりの市民の抱える多様であり、複雑化している課題の解決に対しても、必要不可欠なことだとも考えています。効率性を求めていくことや、利便性を高めていくためにAIを活用したり、駆使したりする時代になっていますが、人間一人ひとりの心を操作することまではできないからこそ、社会的孤立問題にもアプローチができ、適切で的確な解決策を導く人の存在が大切であることの認識を改めてこの場でも共有したいと思っています。  地域委員会構想については、形式ばかりを議論するのではなく、行政内部でできる地域担当職員の設置を優先し、まずは動き出してほしいと要望しています。顔の見える行政をつくることは、より一層信頼できる行政の構築につながっていくのではないでしょうか。  今後、市役所庁舎の建て替え問題をはじめ、まだまだ多くの老朽化をし、傷んだ施設の改修や維持補修もしていくことが必要です。まちの基盤を安全に保つ必要もあり、日々の点検を含めた管理業務は重要な行政の役目です。しかし、それをも適切、的確に維持するために必要十分な財源の確保がままならずになってしまっても困ります。そして、一人ひとりに丁寧に向き合う福祉や教育を実現するために、継続して必要な予算も確保していかなければならないと考えています。  どちらも必要だと欲張り、いつしか気がついてみれば、ともに中途半端な状態でよしとするのか。それとも、やはりめり張りつけた行財政運営を行い、より質の高い暮らしを支える行政を実現していこうとするのか、市長はどちらの選択をされようとしているのでしょうか。まさに市民の意見も多種多様であり、利害対立もあれば、いろいろなしがらみもあることは事実です。  しかし、そこをきちんと調整し、調整する重責を担うのが政治であり、そのために求められるのが市長のビジョンではないかと思うのです。平成24年度の施政方針で市長は、五木寛之氏の「下山の思想」を引用されました。今、この国は、いや世界は登山ではなく、下山の時代に入ったように思う。そして、下山の先に新たなスタート地点があると、作家の五木寛之氏は、著書「下山の思想」で記しています。  今、市民生活を守り、新たな行政需要に対応するためには、行政サービス全般にわたって、量から質へ転換していくことが求められています。将来世代に引き継げる持続可能な財政構造へ転換を図り、「みんなが笑顔 いのちにぎわうまち 多摩」の未来に向けて、不退転の覚悟で改革の取り組みを進めてまいります。  このまちの主役は私たち市民です。あれもこれも求める時代から、必要なものを選択し、地域で豊かさをわかち合える社会を目指して、まちづくりを進めていく所存です。  これが、市長の原点でなかったかなと思っています。そして、私はその市長の姿勢をとても応援し、ともに議会の立場から、将来につながる市政をつくるために取り組む努力をしていきたいと考えてきましたし、その気持ちに今も変わりはありません。そして、私たちフェアな市政も、こうした姿勢に立つ市政運営をこれからも目指したいと思っています。サービスの削減をしてはならないし、縮小してはならないと主張し、さらなるサービスの拡充や充実を求めるとすれば、その負担はどこに求めていけばよいのでしょうか。  国や東京都の財布を当てにするだけでよいのかも含め、新型コロナウイルス感染症を一時の受難と捉えるのではなく、これからもあり得る課題として捉え、今までの行財政運営を見詰め直すよい機会としていってはどうか。改めて、議場にいる皆さんともその問いを共有することを望み、私たちフェアな市政の意見討論といたします。 ◯議長(藤原マサノリ君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。松田議員。       (24番松田だいすけ君登壇) ◯24番(松田だいすけ君) 新政会を代表して、令和3年度多摩市一般会計予算について討論をいたします。  ふだんですと私は予算及び決算の討論をする際、冒頭にまず、世界経済と日本経済の状況について推察しつつ、我々の多摩市の現状について触れていくのが常でありましたが、今回の予算では、当初予算編成段階で非常に大きなことがありましたので、まず、懸念を申し上げておきます。  財政の硬直化について、経常収支比率が100.8%となり、いよいよ来るときが来てしまったと感じております。私もこれまで、予算決算においては総括的質疑、討論ともに6回ずつ登壇させていただいておりますが、緊縮している中で、近年最も硬直化を実感した予算編成が、平成31年度の一般会計の当初予算、経常収支比率が98.7%でありました。  そのときですら、一体どのような決算を迎えるのか懸念しておりましたが、今回は、経常収支比率が100%を超え、財政当局の見通しでは、今後コロナ禍の影響が収束すれば、一定程度の回復が見込まれると見通しているものの、現状ではいまだ完全な、コロナ禍収束の見通しは立っておりません。  これまでの十数年の中で、我々はリーマンショック、東日本大震災、コロナ禍といった大過に多く見舞われました。  今回の予算編成の歳入における見込みとしては、市税が約15億円の減収、大過においては、確実に個人市民税と法人市民税は必ず同等かそれ以上の減収を及ぼし、今後こういった大過はもはや定期的にやってくるものとして覚悟しなければなりません。  交付金関係も軒並み減少しておりますが、増加見込みの交付金の中で、軽減措置や減収補填においての増加見込みを除くと、唯一増加した交付金は、株式譲渡割交付金くらいのものであります。  これ自体も、日本の経済対策というよりはアメリカの100兆、200兆円に及ぶ経済対策費が、個人投資家を経由して株式市場への資金流入があり、日本の株式市場に幾分かの高影響を与えた結果にすぎないと私自身は見ております。  会期中、財政課長の答弁にもありましたが、配当割の状況を見ると、必ずしも株価の好況と企業の業績は連動していないという部分についても、私も同じように見ており、市税歳入の中でもありました個人市民税における給与収入と事業収入の減収見込みを見ても、そのようなのだろうと感じております。つまり、来年度も依然として市民の厳しい状況と行政の運営について続いていくと思います。  コロナ禍のような状況になると、集客による歳入が全く見込めず、多摩市が進めてきたシティセールスも機能しなくなることを改めて気づかされた現状ですが、歳入が見込めない限り、我々は何を考えなければならないのか。それはやはり維持管理経費の削減であり、経常収支比率を正常に戻すには、確実に取り組まなければならないと実感いたしました。  まず、コロナ禍において、かつて継続的に各種事業やイベントなどが行われてきたものが中止となった例が多くあります。これらの中には、これからも継続してやっていく必要があるのか、もしかしたらこの辺りで、言い方はおかしいかもしれませんが、卒業してもよいものがあるのではないか、しっかりと見詰め直してよい時期なのかもしれません。  そして、公共施設と人件費について、多摩市公共施設の見直し方針と行動プログラムの中に、プログラム展開の手法というものが明記されております。さらにその中に、施設総量及び経費の縮減というものがあり、1、施設の集約化、2、施設の機能転換併設等複合化、3、過大な規模を有する施設の縮小、4、重複する施設の統廃合など機能を集約し、効率的な施設管理運営を実施、5、稼働率が低い施設の統廃合もしくは機能の転換による稼働性の向上、6、施設管理運営に関わる職員を削減などの手法が示されております。  これらに関しては、指定管理導入による民間活用や公民の役割分担及び行財政刷新計画による人件費等の削減の努力は認めております。しかしながら、市内に点在する各公共施設や、それらの総延べ床面積を果たして削減することができたか、見直していかなければなりません。そして、それら各施設と人件費が密接に関わっており、どちらか一方だけ進めていくことはできないものと考えております。もちろんこれらに関しては、我々議員も市民代表として、行政職員にだけ負わせるわけにはいきません。  殊、多摩市公共施設の見直し方針と行動プログラムに関しては、策定当時各地域から上がってきた陳情、数多くあったのを当時行政関係職員であった私も記憶しております。その当時私は、議員というものは選挙前になると随分と腰が抜けるものだと蔑んだ覚えがあります。  その私自身が議員となって腰が抜けるわけにはいきません。そして、この3月議会においても、多くの議員から質疑の際に要望がありました。  聞いている限り、全て聞いていたら、経常収支比率がさらにはね上がりそうな内容も多くありましたが、絶対に市民代表として、言わなければいかんという思いで質疑しているのだと思います。  ただ、それを議場で発言した後に、単に言いっ放しになっていないか、絶対にしなければならない質疑、要望を議員としていかに追いかけているのか、各議員それぞれしっかりと考えていかなければなりません。  先日の議会運営委員会の資料の参考資料の中に、1つヒントとなるものがありました。文書番号で言いますと、2多企企第115号、詳しく言いますと令和2年度多摩市企画政策部企画課第115号というものになるのでしょうけれども、タイトルが「令和2年度行政評価及び令和3年度予算編成(新規レベルアップ大きな財源を伴う施設整備等に関わる事業)に関する書類の作成について」という企画政策部から、各所管に対する依頼文があります。  ぜひ議員の皆さんにもご覧になっていただきたいのですが、新規やレベルアップだけではなく、レベルダウン、事業の中止、廃止についても記入するシートがあります。  察するところ、新規やレベルアップがある限り、必ず事業の統廃合や中止などに関しても行っていかなければならないということだと感じます。依頼する企画課もきついでしょうし、企画部もきついでしょうし、各所管もきつい、皆それぞれ我慢しなければいけない状況でやっているのだと思います。  たしか去年の9月の質疑だったと思いますが、我が会派の遠藤ちひろ議員から、この状況下、皆それぞれが少しずつ我慢することが必要であるとの発言がありました。行政職員、議員、市民がそれぞれ少しずつ我慢していかなければならない時期であり、特に議員も今後そういった状況をわかった上で質疑に望むことを期待いたします。  それでは、予算決算特別委員会において、我が会派からの各款についての質疑について申し上げます。  まず、総務費です。子ども・若者育成支援事業。  コロナ禍において、子ども食堂事業がほぼ再開できていない中で、貧困家庭への食料、食材配布事業にシフトして活動を継続していただいているところが多く、地域で食料の保管や配食の拠点となるフードパントリーのニーズが高まってきています。  スタートアップに対しては、東京都の補助制度もあり、多摩市としても積極的に手を挙げて進めていただきたい。また、国からもさらに支援の拡充の動きがあるので、地域で手弁当で活動されている方々が、そうしたものも積極的に活用できるようお願いいたします。  続いて防犯対策事務経費です。  プライバシー保護とのバランスもありますが、不審者情報が多い中、子どもたちの安全を守るために必要な箇所では、防犯カメラの新設や新設要件の明確化、既存防犯カメラの活用を要望いたします。  続いて放置自転車等対策事業です。会派からも要望書を提出しておりますが、他市の取り組み事例も参考にしながら効率化を図り、予算の適正化をしっかりと進めていただきたいと思います。  続いて民生費です。自殺対策事業。  新型コロナウイルスの流行によって、それに起因する自殺というものもふえてしまっております。経済的な貧困、ワイドショー等で不安をあおられ続け、極度のストレスから来る体調不良や精神も不安定になっている中で、本人が自らアクションを取って、支援相談につながるのではなく、プッシュ型の予防対策にシフトしていく時期に来ていると考えます。  微弱な発信を見逃さず、しっかり受け止められる社会をつくっていくために、今後の自殺対策事業に生かしていただきたいと思います。  続いて介護保険推進事業です。  介護保険サービス利用者負担額軽減事業については、これからも民間事業所負担という課題の解消にも努めていただきたい。  介護職員初任者研修費用助成については、今のところあまり活用されていないようですが、多摩市の介護福祉基盤の確立のために、必ず推進しなければならない事業であります。  多摩市版地域包括ケアシステム構築に向けた体制整備の推進のために、地域における専門職人材の確保と職業的発達の支援に向けたさらなる具体的な取り組みを進めることが重要であり、少子高齢化の流れであっても、誰ひとり取り残すことなく、全ての市民が健康を達成することのできる福祉、充実した豊かな多摩市を実現していただきたいと思います。  続いて学童クラブ運営事業です。  特別支援学校、特別支援学級から学童クラブに通う道中に不安を抱えた児童がおります。学校敷地内の児童館など、希望する施設を利用できるよう、制度の見直しをお願いいたします。  また現在、学校敷地外の施設を利用し、不安を抱えている児童に対し、早急に対応策を講じていただけるようお願いいたします。  続いて衛生費です。新型コロナウイルスワクチン接種事業。  今事業に当たっては、大きく供給量の課題が予想されます。限られたワクチンが無駄なく有効に活用できるよう、期待しております。  事業実施に当たっては、人の認知の思考過程も十分に考慮し、誤った情報や根拠のない不安から本来助かるはずの命が失われることのないよう、お願いしたいと思います。  また、新型コロナウイルス感染者の自宅療養も想定されることから、自宅で介護を必要とする人への介護サービス継続のために、ワクチン接種の順番については、在宅介護サービス従事関係者への対応が不可欠と言えます。限られたワクチン供給量の中で、最大限の配慮を期待いたします。  また、接種後はアナフィラキシーや血管迷走神経反射のリスク対応が必要でありますが、そのための待ち時間はポピュレーションアプローチの一環としての活用が検討できます。健幸都市の実現に向けた工夫を期待しております。  続いて地球温暖化対策事業です。  地球温暖化対策の事業内容は、市民への啓発とエネファームの購入補助だけであり、環境問題に力を入れている多摩市として、もう少し力を入れて取り組んでいただきたいと思います。水素ステーションや議長車、水素燃料バスを有効活用するなど、さらなる取り組みをお願いいたします。  隣居・近居促進事業。現在の三世代近居・同居促進助成金交付制度は、若年世帯の転入・定住を目的とするため、市外から転入する子育て世帯が対象であります。  ただ、市内からの転居であっても、親世帯、子世帯が互いに見守りを行うなどのメリットがあります。現制度での利用者が少ないならば、市内から転居する子育て世帯に対象拡大する検討も要望いたします。  続いて労働費です。就業労働相談事業。  コロナ禍でより求められるのは、市民が困ったときにすぐに適切な場所に相談ができることであります。多摩市のホームページで、就職困難者がすぐに相談先を検索できるようにすることを要望いたします。  また、介護職員初任者研修の費用助成制度は、介護人材の不足・解消のほか、就労支援の側面があります。就業労働相談事業の中でも、この制度が求職者の目につくよう、幅広い周知を要望いたします。  続いて商工費です。多摩センター地区活性化事業。  多摩センター地区のにぎわい創出実験に「たましめし」お弁当マーケットや、「おおみやストリートテラス」などを参考にし、パルテノン大通りの有効活用をお願いいたします。商店街単位でないイベントに対する支援も検討していただくようにお願いいたします。  続いて土木費です。街路灯維持管理経費。  ペデストリアンデッキや歩道が暗く、子どもが怖くて通れず、わざわざ車道のほうを通っている例があります。定期的に確認するなど、暗がりがないよう改善をお願いいたします。通学路、塾に通うルートなどの配慮を特にお願いしたいと思います。  公園整備事業です。  多摩中央公園のポテンシャルを生かし、かつ回遊性を持たせ、公園の付加価値を高め、併せて提携した「パークフル」をフルに活用して積極的なPRにつなげていただきたいと思います。  続いて公園管理経費です。  ナラ枯れ対策について、12月補正予算で約300本の伐採費用を計上いたしましたが、ナラ枯れ対策の方法については、考え方が様々であります。  多摩市のグリーンボランティア森木会でも、団体ごとに意見が異なり、伐採のほか防除に取り組んでいる団体もあります。里山を保護しようと懸命な各団体を支援するとともに、里山保護のあり方を改めて考え直すことを要望いたします。  同じく公園管理経費におきまして、トイレットペーパーの試行的設置が順調に進んでおります。公園は、特に行動制限が求められるコロナ禍にあって、市民の健康増進における行動のきっかけの重要な要素であり、今後もトイレットペーパーや便器の洋式化など、使いやすい公園環境の整備を心がけていただきたいと思います。  一方で、公園の維持管理に当たっては、財政的な負担を避けることはできません。多摩市の宝である公園を維持管理していくための新たな収入源として、公園トイレや公衆トイレのネーミングライツなど、民間活力の活用について、実現に向けた早急な取り組みを求めます。  続いて教育費です。東京ヴェルディ協働事業。  本事業に当たっては、東京ヴェルディという世界的有力コンテンツを最大限有効活用し、来年度は市制施行50周年に向けた、ホームタウンデーやポロシャツ制作による地域活力の向上、総合スポーツクラブとしての連携、ネームバリューのある選手とのコラボ企画などにも期待しております。  東京ヴェルディという世界に発信できるコンテンツを有用に賢く効率的に活用して、協働事業を進めていただきたいと思います。  最後に、スポーツ施設管理運営費です。大きくこちらは3点指摘いたしました。1つ目が駐車場不足の課題であります。  健幸都市として、歩行者やサイクリングとの共存ももちろん必要でありますが、多摩ニュータウン計画策定時からのモータリゼーションの進展もあり、駐車場不足は、喫緊の課題であるため、早急な解決を求めます。  2つ目、施設利用に当たっての安全確保の必要性を指摘いたします。熱中症対策としての施設整備や、キャンセル料の取扱い、バリアフリー対応、利用ルールの徹底によって、安全にスポーツに親しめる環境整備を図る必要があります。  3つ目、スポーツ施設維持管理に当たっての財政負担軽減策として、スポーツ施設の質の確保は、いずれ市民の行動変容や健康増進にもつながり、スポーツ施設の存在意義を大きく示すことにも大なるものであります。  市民が安全にスポーツに親しめる環境整備のため、スポーツ推進審議会での議論にとどまることなく、多摩市ニュータウン再生推進会議でも、市内施設において一体的な検討の材料として、さらに議論を深めていただきたいと思います。  以上、るる要望、削減提案、効率化・適正化について申し上げました。  我々新政会の議員においては、質疑した内容等について、今後もしっかりと取り組んでいくことを望みます。冒頭、コロナ禍における財政硬直化について触れましたが、社会保障負担における民生費の伸びに関しては、コロナ禍以前からさらなる負担増が来ることを我々は認識していたわけであり、現状をさらなる糧にし、自らを省みつつ、議会活動に取り組んでまいりたいと思います。  そして、同じく冒頭に私自身、腰が抜けているわけにいかないと申し上げましたが、市長におかれましても、私と同じように思っていてくださると固く信じて全く疑っておりません。  持続可能な市政運営を行う上で、市長が一番に模範となって我慢していていただくことを期待し、新政会から一般会計予算可決の立場の討論とさせていただきます。 ◯議長(藤原マサノリ君) 次に、本案に対する反対討論の発言を許します。──反対討論なしと認めます。  次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。  池田議員。        (18番池田けい子君登壇) ◯18番(池田けい子君) 池田けい子です。ただいま議題となっております第6号議案令和3年度多摩市一般会計予算に対し、公明党を代表して、可決の立場で討論いたします。  想像を超える自然災害の猛威を目の当たりにした、あの東日本大震災から今年は10年の節目を刻みました。被災地は、新しい公営住宅や区画整理された道路などが整備され、ハード面の復旧はめどが立ち、福島県では、再生可能エネルギーの活用やロボットの開発で世界に先駆けた新産業づくりが進んでいます。  ですが、この10年間で、震災関連自殺をした人は240人に上り、残念ながら被災者の心の復興はいまだ厳しく、姿を変えていく被災地の風景と同じようにはいかないのが現実です。  私たち公明党は2018年の党大会で、防災・減災を政治、社会の主流にと掲げ、2020年度末で終了する予定だった防災・減災、国土強靱化対策の継続を主張しました。その結果、2021年度より、防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策が始まることになりました。  この10年の節目に、改めて未曽有の惨事の教訓から学び、被災地のことを思い、また障がい者、高齢者、子どもといった配慮を必要とする方の視点から、地域コミュニティを支え、ハード、ソフトの両面で自然災害に備えていくことが重要だと考えます。  さらに、昨年より私たちの生活を一変させた新型コロナウイルス感染症の拡大は、総合災害という新たな課題も生みました。東日本大震災の教訓をどのように生かして多摩市は取り組むのか。毎年のように、豪雨災害が心配される昨今、河川を抱える多摩市として、令和3年度の総合防災訓練が水害に特化されての訓練となることは評価いたします。  しかし、市内にはまだまだ自主防災組織がない地域や防災訓練、安否確認訓練等が実施できない地域もあります。防災リーダーの育成や講師派遣等、地区防災計画が各地域で作成できるよう、その地域の実情に合わせたバックアップが必要です。  コロナ禍において、社会的孤立や社会的孤独問題が浮き彫りとなり、地域の力や人とのつながりがいかに大切なものかを痛感させられました。
     大事なことは、どのような災害、どのような事態が起きても、誰ひとりとして取り残さないとの思いで取り組む。それが自治体の責任であり政治の責任だと考えます。  さて、令和3年度予算は、市税の大幅な減収を予測し、経常収支比率が100.8%という厳しい状況にある中、ご苦労されながらの予算編成だったことは、議会費のタブレット用ペンシル予備5本分が3本に削られたことを見てもわかります。  新型コロナウイルス影響が様々ある中、限られた財源でどのような市民サービスを行うのか。サービスの質や量を落とすことなく、それありきではなくて、国や都による諸制度の改正動向と補助金の有無を的確にキャッチし、歳入確保を積極的に行い、手法や工夫でカバーできることはないか、他市の状況も参考にして考えていただきたいと思います。  一例として、公園駐車場使用料のことを審査の中で取り上げました。当初市が進めようとしていた公園整備に伴う個別の有料化ではなく、市内広域的で公平な形での有料化が望まれます。改めて稲城市等の事例なども参考に進めるよう望みます。  歳出について、以下、各個別の事業について述べさせていただきます。  総務費からです。情報システム管理運営経費。  コロナ禍の対応ということで、シンポジウムや講演会、市民文化祭など、オンライン等を活用し、実施されてきました。メリット・デメリット両面があるかと思われますが、効果的・効率的であれば、会場や人の手配等も不要となります。政策として、一定のガイドラインを示すべきです。今後、オンライン等の取り組みについては、各所管目線を合わせた上での予算編成にすべきです。また、学校において様々な行事に参加できない保護者のためにも、動画等での配信を期待します。  若者まちづくり推進事業です。  公明党として、当初若者会議からずっと見守ってきた事業であり、これから未来のある若者への投資は大事です。予算縮小の方向でありますが、コーディネートやフォローは必要と考えます。また、多くの市民から目に見える形での取り組みも必要です。多摩市は、若者が活躍しているまち、そう思われるような事業展開を期待します。  放置自転車等対策事業。  この事業は、一部の市民の方のモラルで予算も減らせる事業であります。ここ数年で駅前の有料駐臨場は整備され、以前よりは放置自転車も減りましたが、いまだになくならず、撤去費用に税金を投入しています。  その対策の1つとして、他市よりも低料金な撤去自転車の保管料金を上げるべきではないでしょうか。保管料金を見直し、少しでも歳入の増収、また、放置自転車削減を目指すため、他市の状況を研究し、その対応を望みます。  シティセールス推進事業です。住みたいまちランキング2021が発表され、今後の注目されるまちに聖蹟桜ヶ丘が上位に入りました。残念ながら、来年度予算は大幅な減額になっていますが、コロナ禍において、住みたいまちの理想や意識が変わってきています。ここをチャンスと捉え、積極的な事業の推進をお願いします。  次に、民生費です。1項社会福祉総務費の多摩市社会福祉協議会助成事業です。  社協の独自財政源である賛助会員募集について、以前は自治体中心に回覧や世話役の人が活発な募集活動をしていましたが、昨今の自治会や管理組合では、回覧板等もなくなっているところもふえ、募集そのものを知らない市民がふえています。  従来の募集方法だけでなく、新たな募集方法や電子マネーの取扱い、告知方法について、社協と検討していただき、市としてもイベント利用等、協力できることの検討をお願いをいたします。  障害福祉費、心身障がい者支援事業です。  コロナ禍で、障がい当事者の方々にとって、介助者との接し方等、お困り事もふえています。従来の合理的配慮に対する考え方だけでなく、コロナ禍における具体的な合理的配慮についても、当事者の意見を聞きながら、多くの市民に理解いただけるよう、さらなる取り組みをお願いいたします。  衛生費。予防費、成人保健対策事業、ABC検査です。  多摩市では、40歳に限り検査を行っていますが、30歳や40歳以上の方を対象としている自治体もあります。男性のがんの死亡率2位は胃がんです。  発症率は50代、60代から急激に上がっていくことを考えると、対象年齢を広げる必要があるのではないでしょうか。  検査による胃の疾患の早期発見での対応だけでなく、発症原因になっているピロリ菌の除去は、発症リスクを抑える大きな効果があります。ABC検査の充実を求めます。  次に、予防接種事業です。  子宮頸がん定期予防接種について、積極的な接種勧奨を厚生労働省が中止し、接種率は約70%から1%未満にまで減少したことで、子宮頸がんの増加が危惧されています。  HPVワクチン接種に対しては、まだまだ慎重な意見があり、積極的勧奨をするものではありません。しかし、何も知らないまま定期接種の期間、対象期間を過ぎてしまったという市民を出さないためにも、公費によって接種できるワクチンの1つとして、HPVワクチンがあることを知ってもらうこと、対象者やその保護者にその情報を届けることが重要です。  正しい情報を得て接種の判断をしていただくためにも、個別通知による確実な情報提供の実施をお願いいたします。また、予防接種が定期接種になることで感じるのが不交付団体であるがゆえの苦しさです。地方交付税については、様々議論がなされてきました。独自策が自由に行える反面、税収が減った場合には地方交付税による補填がないため、その影響をもろに受けることになります。そもそも懐に余裕があるわけではありません。予防接種のような、命に関わる事業については、交付も不交付もありません。  国が定期接種としたものについては、地方交付税によらず、しっかり国の責任において財源は充てるべきです。私たち議員も引き続き都を通じて国に働きかけていきたいと思います。  地球温暖化対策事業です。  昨年の7月より、経済産業省の新たな取り組みとして、全国的にスーパーマーケットやコンビニなど、小売業者のレジ袋の有料化が始まりました。  今やマイバックの持参は当たり前であり、コンビニでも、ほとんどの客がレジ袋を断っています。しかしながら、いまだ対応していない小売業者もあります。  多摩市は、気候非常事態宣言を早々に打ち出した環境先進市です。対応できていない業者においてはしっかりと促し、市独自の対策を望みます。  次に、土木費です。道路橋梁費の道路整備事業。  レンガ坂の改修事業において、自転車道と路面の色分けによる対策だけでは、安全な交通環境は守れません。自転車のスピード抑制を促すなど、注意喚起が必要です。また、保線沿いの街路樹も適正な改修整備をお願いします。  教育費です。教育指導経費。民間温水プールを活用した水泳指導の事業については、期待をいたします。  ここ数年、学校内にある屋外プールについては、天候不良、熱中症などのリスクもあり、ほとんどの水泳授業がまともに受けられない年が続いています。保護者や学校側としても、予定どおりに行われず、問題視されていました。  この事業は、オールシーズンの授業が可能で、教員の負担軽減にもつながり、また、長期的に見れば、財政的にも費用対効果が得られると思われます。試験的な取り組みですが、多くの学校への広がりを期待をいたします。  小・中学校施設整備事業です。  今後改修予定の6校について国庫の補助の変更などにより、見直しがかかっていますが、当初の予定どおり改修ができるよう進めていただきたいと思います。  また、今後のトイレの改修では、感染対策として手洗いの水道を非接触型に変更していただくよう要望いたします。  前後いたしましたが、最後に衛生費のTAMA女性センター運営経費について申し上げます。  質疑の中で、女性の貧困対策、特に世界中で問題となっている生理の貧困について取り上げました。5人に1人が金銭的理由で、生理用品の入手に苦労したことがあること、ネグレクトにより親から生理用品を買ってもらえない子どもたちがいることが民間の調査で明らかになり、女性センターが中心となって、防災安全課や学校と連携を取り、希望する方への無償配布、学校への無償設置を要望しました。  16日、有志で結成する女性の健康応援隊として、1、防災備蓄品等を活用し、生理用品を生活に困窮する方へ配布、2、学校や公共施設のトイレに生理用品を設置、3、子どもが声を上げやすい教育現場の対応、4、困難を抱える女性が相談しやすい環境づくり、5、必要な支援にたどり着ける情報発信。この5項目にわたって、緊急要望を市長、教育長に提出をいたしました。  翌日、防災倉庫で備蓄されている生理用品を利用して、各小・中学校に無償配布することが決定され、既に通達もしていると、市長からの報告を受けました。感激でした。学校から始めてくださったことに大きな意味があると思います。いつになく早い決断、実行に感謝いたします。  国でも、NPO法人等民間団体が支援を行う際の交付金で、生理用品の提供が可能になるなど、この半月で大きく動きました。都内を中心に、今全国で要望が出されていますが、多摩市はその先駆けとして注目をされています。  次年度、女性センターが中心となってこの問題にしっかり取り組んでいただくことを望みます。併せて男性のDV被害者相談数が年々増加をしていることも看過できません。ジェンダー平等という観点からも、誰もが相談しやすい環境づくりを要望いたします。  今後は、ますますこのような横断的に取り組まなければならない事柄がふえると思います。必要だと思われる事柄については、ぜひ柔軟にスピード感をもって対応していただきたいと思います。  また、一般質問でも取り上げました、市が設置している相談窓口について、現在困っている市民や団体が大勢いらっしゃいます。相談者が来ることを待つのではなく、相談支援を届けるアウトリーチ訪問支援が必要であり、伴走型支援が重要です。各所管において、積極的にアプローチをして、今、市民や団体が抱えている課題解決に前向きに取り組んでいっていただきたいと思います。  また今後、高齢者から始まります新型コロナウイルスワクチンの接種について、シミュレーションを重ね、コールセンターを設置し、万全の体制で臨んでいると思われますが、市民感情は様々です。お一人お一人、状況も違います。希望される方が安全に接種できるよう、ぜひとも柔軟な体制で、かつ慎重、丁寧な対応をお願いしたいと思います。  開催が心配されていましたオリンピック・パラリンピックがいよいよ本年夏開催されることになります。先日、国際交流センター主催、国際理解講座「北緯66度の国・アイスランド」が開催されました。  講演終了後の質疑で、サッカーワールドカップ大会のサポーターの一致団結の姿はすごい、その国を挙げての団結はどこから来るのかとの質問に対し、講師を担当された次期大使は、アイスランドは火山が多い国、自然災害が国民の団結を生む起因となっている。また、小さな国で人口も少ないので、初対面の人でも必ず共通する友人、知人がいると、そのように答えられていました。  ホストタウンというえにしを結んだアイスランドに学ぶべきは、男女平等世界一、CO2削減、再生可能エネルギーだけではなく、一丸となって自然災害に対し、臨む姿や、人と人とのつながりや絆を大切にしている国民性、そのようなこともしっかり得て、令和3年度が多摩市のまちづくりと照らし合わせて事業展開をしていくことも、東京オリンピック・パラリンピックの大きなレガシーになると思います。  卒業式が行われた多摩地域のある小学校で、感染防止のために歌うことを控えて、校歌を手話で表現したという新聞記事を読みました。  答辞を読み上げた卒業生は、手話表現は、今年度だから生まれた工夫、貴重な体験は今後の生き方につながる、いつもと違う1年で、日々の大切さを知り、大きく成長できたと述べたそうです。  コロナ禍によってできなかったこと、諦めたこと、失ったもの、たくさんあったと思います。しかし、コロナ禍だからこそできたこと、得られたものを見いだし、それが自身の成長へと、次への生き方へもつなげていく。小さな記事でしたが、私は大変感動しました。  コロナ禍との共存はまだまだ続きます。市民の皆様が令和3年度を振り返ったとき、大変だったけれども、いい経験だったね。地域もまちもよくなったねと言っていただけるような行政運営を行っていただき、活力ある多摩市となることを期待し、賛成討論とさせていただきます。 ◯議長(藤原マサノリ君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。小林議員。        (7番小林憲一君登壇) ◯7番(小林憲一君) 小林憲一です。第6号議案、2021年度、令和3年度多摩市一般会計予算案について、日本共産党多摩市議団を代表して、可決すべきものとの立場で意見討論を行います。  まず、総論です。市長施政方針の中で、市長は2021年度予算編成方針について、新型コロナウイルス感染症拡大防止と早期の収束を目指す取り組みを最優先課題と位置づけるとともに、いわゆるコロナ禍の影響で、生活困難となる方々への継続的な支援などを念頭に編成を行うとし、来年度予算の柱として、特に新型コロナウイルス感染症拡大防止と早期の収束を目指す取り組み、コロナ禍の影響で、生活困難となる方々への継続的な支援を位置づけていることを明らかにしました。  そして、予算審査の総括的質疑の中で、市から、まず新型コロナウイルス感染症拡大防止と早期の収束を目指す取り組みについては、再発行納付書等について、コンビニで支払いができるようにシステム改修を行う。新型コロナウイルス感染者が発生した場合、保健所から濃厚接触者と判定された方以外の方も、市独自で検査することができる体制を確保する。市内に新たにサテライトオフィスを設置する事業者に対し、整備改修費用の一部を補助する。避難所の混雑状況を緩和するための在宅避難の安全を確保するため、市民税非課税の後期高齢者を対象に、家具転倒防止器具の購入設置・支援を行うなどが具体例として挙げられ、また、コロナ禍の影響で、生活困難となる方々への継続的な支援としては、子ども食堂、誰でも食堂実施者への補助、生活困窮者自立支援相談の相談員1名増を継続する。生活保護相談員を昨年に引き続き1名増の3名体制とする。多子家庭に対して交通料金を助成、保健師による面接の実施、事業者グループ連携支援事業補助金などが具体例として挙げられました。  いずれもコロナ対応として、工夫されたものとは思いますが、予算編成の柱として位置づけたとしていることを踏まえると、これで十分なのか、検証することが必要だと私たちは考えました。  私たち日本共産党市議団は、現局面の中でコロナ対応として、1、PCR検査などの抜本的な拡充、2、医療機関への支援、3、補償することを前提にしての自粛の要請徹底の3つを緊急的な課題として考えています。  そして、これは多摩市の2021年度予算編成方針にも通底するものだと考えています。  私たちが緊急としている3つの課題は、根本的には、国が責任を持って取り組まなければならない課題でありますが、しかし、いずれも多摩市に住む住民の生命と健康に関わるものです。したがって、3つの課題について、市が責任を持って取り組まなければならないこと。国あるいは東京都に実施を求めていかなければならないことに区分けをする必要があるということを前提に、総括的質疑の中では、これらの課題について、市長の認識をただしました。  もう一つ、総括的質疑では、今回のコロナ襲来で、改めて明らかになった課題を提起しました。利益至上主義、自己責任の強要に象徴される新自由主義の考え方が、経済界でも労働現場でも幅を利かし、国政も地方政治の場もこれで覆われています。そのもとでつくられた社会基盤が、このコロナ禍で、いかに脆弱なものであるかが浮き彫りになりました。  この新自由主義への対抗軸として、ウィズコロナ・ポストコロナの社会の通則にしなければならないのがケアに手厚い社会です。これを市政で構築していく課題、そのスタートを切る年度として、2021年度を位置づけるという観点での質疑を行いました。  それではまず、3つの緊急課題の1番目、PCR検査等の拡充の必要性についてです。  市長施政方針では、今後のPCR検査等について、PCR検査センターは、一定の役割を終えたことから、終了する方向で、医師会と調整しています。  今後は、発熱症状のある方や濃厚接触者は保健所による検査、濃厚接触者以外は、医師による市独自のPCR検査、その他は検査キットによる簡易な検査の3段階の検査体制を取ることで、検査手法の多様化を図っていきたいと考えていますとしています。  しかし、私たちは、今、PCR検査等に関わって必要なことは、従来対応されてきているクラスターをといった点と線の検査ではなく、地域や事業所、職場等を対象にして面で、包括的に無症状者も対象にして検査を行う。なおかつ定期的に行うことだと考えています。  今、遅きに失したとはいえ、政府もようやく検査拡充の方向にかじを切り始めています。  菅義偉首相は、4都県での緊急事態宣言の延長方針を表明した3月5日夜の記者会見で、延長の理由として、リバウンド再拡大を防ぐと述べ、3月末までに3万か所の高齢者施設で検査を行い、市中感染探知のための無症状者のモニタリング検査を大都市で実施するとしました。  2月2日の10都県での緊急事態宣言延長を表明したときには、これまでの対策を徹底ということにとどまっていましたが、今回は高齢者施設等での社会的検査の拡充や、無症状者に焦点を当てた市中の感染源発見のための検査を明確に位置づけたという点では大きな変化です。  こういう大きな変化はありますが、しかし、問題が2つあります。まず1日1万件と規模があまりにも少ないこと、2つ目は、検査費用の財源を国が全て持つということになっていないことです。  その後、3月21日をもって4都県の緊急事態宣言が解除された際には、今後のコロナ対応の5つの柱の中に、検査拡充も盛り込まれましたが、依然として検査の規模があまりにも少ないこと、国が全面的に財政負担をしないことの問題点は残ったままです。  私たちは、第1に高齢者施設、医療機関などへの社会的検査、とりわけ職員には頻回、定期的な検査(週1回程度)を行うこと。第2にモニタリング検査を1日10万人の桁で大規模に行うこと、第3に変異株のサーベイランス、調査監視を陽性者の5%から10%という政府方針から大幅に引き上げて実施することの3つによる封じ込めがいよいよ重要だと考えています。  このことについては、去る3月16日の参議院予算委員会の中央公聴会で、日本共産党の小池晃書記局長の質問に対し、分科会の尾身茂会長もほぼ全面的にその必要性を認めました。  従来型で飲食店対策だけをやっていたのでは、感染封じ込めにならないことは、陽性者の数が下げ止まりになっていることを見ても、もはや明らかです。医療機関や高齢者施設、保育園、学校などのケア労働現場において、人と人との接触状況は、飲食店の比ではありません。  しかも、ケア労働においては、これは避けられません。無症状感染を通じたウイルスの持込みがある限り、感染を防ぎ切れない特別の事情があります。しかも一たびウイルスの侵入を許せば、クラスターを引き起こす危険が大きく、医療や介護の逼迫、停止をもたらします。  多摩市内でも、市内の特別養護老人ホームでのクラスターの発生、また、保育園での感染症の発生とそのもたらす影響については、大きな教訓がありました。高齢者施設でも保育園でも、そこの従事者は毎日毎日の懸命の努力を続けています。その努力を無にしないためにも、頻度を上げ、しかも定期的な検査を実行すべきです。  しかし、それを実施するには多額の財源を伴います。資料でも出していただきましたが、幼稚園や保育所、学童クラブ、小・中学校の職員を対象にして、医師会によるPCR検査を月に1回、定期的に1年間実施した場合、1回当たりの単価3万5,000円として、年間に約10億円のお金がかかります。また、保健所を管轄していない自治体ということもあります。財政的にも権限という点でも、大きな困難があります。  しかし、面での検査、定期的な検査の必要性について、市長としてしっかりと認識した上で、市の財力でできること、国や都に財政負担を求めることに分けて、必要な要請を国や東京都に行うことで、何よりも多摩市に住む住民の生命と健康を守っていただきたいと思います。  患者数が一時期に比べ下がっている今だからこそ、また今後、ワクチン接種が始まっていく今だからこそ、PCR検査等の拡充を進めるべきです。ワクチンさえ打てばと、ワクチン頼りになるのは極めて危険です。ワクチン接種とPCR検査の拡充をダブルでやる。これが感染防止につながるということを強調したいと思います。  次に、緊急課題の2つ目として、医療機関等への支援、保健所等の充実についてです。  市内の医療機関のうち、直接コロナウイルス感染症患者を受け入れている2つの医療機関と、その他の医療機関についても、減収補填が必要なことは明らかです。国や東京都にそのことをしっかりと求めてもらいたいと思います。  保健所についてです。かつて石原都政時代に、保健所が減らされ、そのことがパンデミックのもとで矛盾があらわになりました。少なくとももとのように、多摩市、日野市にそれぞれ都立の保健所の復活、そして、稲城市には以前の支所ではなく、独立した都立の保健所を設置すべきです。近隣市とも協力して求めていただきたいと思います。  次に、緊急課題の3つ目、自粛要請は必要だとの認識のもとで、暮らしの苦しさに直面している自営業者、非正規労働者等に寄り添える市政にする予算編成にどうしていくかについてです。  これまでの累積、また、今年1月からの緊急事態宣言のもとで、市内の飲食店はじめこれに関係する仕入先業者、また、ほかの一般小売業も一層の苦境に立たされています。  総括的質疑では、このことへの補償策として、国や都の施策で十分とは考えていないとの答弁がありました。しかし、2021年度予算では、「キャッシュレスでGO!GO!多摩」第2弾、また、第3弾のような間接的な効果の見込める需要喚起策は具体化されますが、直接的な支援策は盛り込まれませんでした。  国や都の施策の動向を見るということもあると思いますが、今後の状況の展開次第では、機敏に対応し、補正予算等で対応していただきたいと思います。  また、市内の非正規労働者の状況、フリーランスで働く方たちの実際、学生の生活実態などは、なかなかつかむこと自体が難しい状況ですが、コロナで最も生活の影響を受けている方たちです。アンテナを高く張っての適切な対応をお願いしたいと思います。  以上のことに充てる財源としては、地方創生臨時交付金などを原資とした、コロナ基金を充てるのは当然ですが、一般家庭の普通預金に当たる財政調整基金についても適切な支出を行うべきです。また、これから本格的な検討に入る本庁舎建て替えについても、今の時代に合った規模、グレード、費用の再検討を行う必要があると考えます。  次に、ウィズコロナ・ポストコロナの社会通則としてのケアに手厚い社会を市政で構築していく課題、そのスタートを切る年度にしていくべきではないかということについてです。  まず、子どもの貧困への対応です。市長施政方針では、特に言及がありませんでしたが、前年度に引き続き子ども食堂への支援などを継続して行っていくということでした。  このことについては評価しますが、コロナ禍の深刻さを考え、非正規労働者の多くを占める若者と女性が大きく影響を受け、特に女性の貧困が子どもの貧困をさらに深刻なものにしていくことを考えれば、必要な対策は補正予算を組んで、機敏に対応していただきたいと考えます。  子ども食堂は、コロナ禍で実際に今食品や食材を定期的に配布することを行っていますが、NPOの自己努力だけでは、配布は1週間に1回程度、配布先から配付先も30件程度が限度だということです。この回数や件数をふやしたり、また各ご家庭で何が必要とされているのか、各ご家庭がどういう状況なのか、こういうことをしっかりつかむためには、やはり行政がもう一歩踏み込む必要があると考えます。  コロナ禍で今、市がやっている支援体制でよいのか、将来に向けてこれでよいのか、再検討する必要があります。  次に、ケア労働で働いている労働者、担い手へのリスペクト、その生活と人権を保障する課題についてです。  具体的には、1、保育士など保育労働者、2、高齢者施設の職員をはじめ介護サービスに関わる従事者、3、障がい者施設での担い手、4、医療機関の従事者、5、教員などが挙げられますが、これらの人々の存在が、市政運営にとってどういう位置づけを持っているのか、その存在の重みを市長としてぜひ感じていただきたいと思います。  総括的質疑では、コロナ禍で教員の働き過ぎ、働き方改革について、市長施政方針の中の教育の項では言及がないということを述べた上で、この解決策についてただしました。
     例えば、ICTの活用なども教員の負担軽減策になるということでしたが、より根本的には、教員増を図ることが必要です。国の施策変更でやっと5年間で、小学校で全学年35人学級が実現しますが、もともと東京都は、全都道府県の中でも最も少人数学級が遅れている県でした。国の施策で余裕ができる分、東京都には5年と言わず、前倒しで35人学級を実現すること、中学校でも実現すること、さらに30人学級、25人学級への前進を図ること、これらを東京都に求めるべきだと考えます。  次に、主に経済的な事情で生活に困っている方たち、生活困窮者への支援です。  生活困窮者支援ということでは、現在、市には民生費の2つの系統の事業があります。1つ目は、生活困窮者等支援事業で、担当は福祉総務課、予算書では、第1項社会福祉費の第1目社会福祉総務費の中にあります。2つ目は、生活保護法外事業、生活保護法施行事務費、生活保護費で担当は生活福祉課、予算書では、第3項生活保護費の中にあります。  財源の出所が違うということもあり、この2つの事業は別々のものとして組み立てられ、別々の課で行われていますが、生活困窮に直面している方たちの人権をいかに具体化するかという問題として、本来、一体的に取り組むべき事柄ではないでしょうか。  主に経済的な事情で生活に困窮している方たちを対象にした部署を設け、困窮者支援条例をつくり、そこが対象となる方の生活状況に応じて、生活保護だとか住宅支援、就労支援など、細かくサービスを提供していくという形を取る。そして、客観的に判断して、例えば生活保護を利用するのが最もよいと判断した場合は、漏れなく利用できるようにする、そういう仕組みが必要ではないかと考えます。  以前から指摘されているように、生活保護の捕捉率が日本では極めて低いのが現状です。政府が統計を取ろうとしないので、確かな数字はありませんが、生活保護の捕捉率は、一般的に15%からせいぜい20%、資産を考慮したとしても、40%前後だということが言われています。  本当は生活保護を利用すべきなのに、例えば扶養照会というような障壁、あるいはスティグマのために利用されていない、そこを改善すべきと考えます。そのためには、さきに挙げた2つの系統の事業を一体のものとして行うことが必要です。  ところが、一方の生活困窮者等支援事業の生活困窮者自立相談支援のほうは、現在委託で行われています。委託事業者の専門性を生かすという利点はもちろんあり、必要な連携は行われているとのことですが、一体のものとして行うには限界があるのではないでしょうか。また、生活に困窮している方の医療費負担のことを、もっと真剣に考えるべきだと思います。  ちょっとの収入オーバーで生活保護を受けられない。収入は少ないがそこそこの預貯金があって、生活保護が受けられない、こういうケースは山ほどあり、また、本来生活保護を受けるべき方たちが利用していない実態があります。  こういう方には、医療費の負担がとても重いのです。生活困窮に直面している方たちの医療費負担の軽減について、ぜひ国に要望していただきたいと思います。  かつて我が国にもあった老人医療費の無料制度、これを復活すべきです。来年10月から予定されている75歳以上の高齢者の医療費窓口負担の2倍化、絶対に中止すべきです。  そして、市町村国民健康保険も、生活困窮者支援の一環として、つまり社会保障の一環として位置づける必要があります。  2021年度は、国保税が据え置かれることになりましたが、生活困窮者支援という枠組みで発想するなら、2022年度以降も、これ以上上げるのはやめるべきだと考えます。国保税を上げないためには、国庫負担を抜本的にふやすことが必要ですが、これが実現するまでの間、一定額の一般会計から繰出金を維持すれば上げないことは可能です。社会保障としてこれは実行すべきです。以上で総論を終わります。  次に、各論を述べます。歳入についてです。  2021年度の予算の特徴について、前年比15億5,000万円、5.3%の減少が強調されています。コロナ感染症が市民生活に大きな影響を与えていることは確かです。しかし、前年秋口には、机上の計算で減額分を数字的に引き出すわけですから、その数字だけで一喜一憂するわけにはいきません。  2021年度もこまめに状況をつかみ、市民生活を下支えする補正予算を組んでいただきたいと思います。  固定資産税・都市計画税について。中小事業者への新型コロナウイルス感染症対策として、2つの税金の減免制度が取られ、その影響額4億7,000万円余りが市税の減額予想として計上されています。  この制度そのものは疲弊する中小業者への対応策として必要なものであり、今後も新たな国の対策が必要です。しかし、全額が地方特例交付金として国から補填されるとはいえ、全事業所が減免対象になるという算出により、数字が大きくなり過ぎているのではないでしょうか。  都補助金の市町村総合交付金は13億5,500万円としています。最終決定額は来年2月に示される上、自治体ごとの補助額も不明瞭さが残る制度です。何よりも区部と市町村間での、いわゆる三多摩格差を市民は感じながら暮らしています。  コロナ禍で強く認識された保健所の少なさ、首都高から一歩出れば、中央道で別料金、シルバーパスの使えないモノレールなど、様々な分野に残されています。市長会などを通して、このままでよいのか、何が問題なのかをはっきりさせ、改善を求めていただきたいと思います。  歳出です。総務費です。自治基本条例推進事業についてです。  来年度、モデル地域を設けるなどして、実現に向けて検討を進めるとしている(仮称)地域委員会構想についてです。  多摩市の(仮称)地域委員会構想は、地方自治法に規定されている地域自治区、また、地域協議会とは別のものとされていますが、やはり背景にある必要性の根拠は、多摩市程度のボリュームであっても、自治の力が十分に発揮されるコミュニティとしては大き過ぎる、より小さい規模で自治の力を発揮すべきだということだと考えます。  規模としては、中学校区程度が想定されているようですが、その規模でよいか、地域委員会の意思決定の仕組み、意思決定機関をどうするのか、財源はどうするのか、担い手はどうするのかなどの具体的な検討が必要です。  当選1期目の阿部市長の公約であり、地域のことは地域で決めるということの具体化でもあります。アイデア倒れで終わらないように、頓挫したり、挫折したりしないように、大事に育てていただきたいと思います。  子どもの学習支援事業についてです。  貧困の連鎖を断ち切るためにも重要な事業です。講師1人当たりの人数を減らし、丁寧に支援が行われている点は高く評価します。学習支援へのハードルをより下げるためにも、実施場所及び対象の拡大を求めます。  女と男がともに生きる行動計画についてです。  生理の貧困が議場で話題となり、すぐに具体的対応を市と教育委員会が取っていただいた点は評価します。事は生理用品だけでなく、全ての人が子ども時代から性をきちんと学び、人権として身につけていくことが重要です。  平和・人権課や教育委員会が中心になり、全庁で取り組みを進めていただきたい。パートナーシップ協定は、他自治体の様子見ではなく、不便さや不安を感じている市民のために、早急に実施を進めていただきたいと思います。  子ども・若者育成支援事業についてです。  今検討されている子ども・若者総合支援条例は、全ての子ども・若者が自分らしさを認め、認められながら、希望を持って成長できる多摩市に向かうためのものです。子ども・若者でない一般市民が理解することなしには輝く存在にはなりません。理解が広がる企画を進めていただきたいと思います。フードバンク、学生への支援を市民とともに進めることも必要です。  複合文化施設等大規模改修事業についてです。  2021年度末には、プレオープンが予定されています。舞台を支える人や学芸員の方など、開館後、現場で働く方たちの声をしっかり取り入れて工事を進めるとともに、家具や小物も市民の使う立場で選定していただきたい。オープンに向け、期待が高まる企画を期待します。  国際化推進事業についてです。  保育や学童クラブの入所、介護、防災等、多摩市に住む海外からの市民の困った経験を積極的に解決する施策をリードするには、国際推進課等の設置も検討することが必要です。アイスランド等、海外との交流を前向きに進めるためにも、多文化共生指針をつくることを求めます。  民生費です。職員人件費の中で、障害福祉課の職員体制についてです。  多摩市は、多摩市障がい者への差別をなくし共に安心して暮らすことのできるまちづくり条例を制定した自治体です。条例の趣旨を捉え、差別をなくすために重要な役割を果たすのが、障害福祉課の職員です。  相談件数を見ると、特に、精神の相談件数がふえており、また、相談内容も深刻と聞きます。職員の疲弊などがあれば、障がい者やケアする事業所や保護者への対応について、寄り添うことも厳しくなります。  次年度には、会計年度任用職員の配置が検討されていますが、社会福祉士、保健師、精神保健福祉士などの専門職員は、正規雇用で増員するなどの抜本的な改善を求めます。  成年後見制度利用者支援事業についてです。  高齢化社会の中で、成年後見制度利用の要望が高まっています。しかし同時に、後見人による被後見人の財産着服や横領問題が起きていることもあり、2016年の成年後見制度の利用の促進に関する法律の制定とともに、附帯決議がなされ、成年後見人の監督体制を強化し、不正行為の防止を行うこと等が挙げられました。  多摩市では、被後見人の権利擁護のために、地域における連携のネットワークの構築や、後見人を支援する中核機関として多摩市社会福祉協議会権利擁護センターを位置づけ、2020年度から委託事業として、市が実施責任を持つ取り組みとしました。  このため、今年度権利擁護センターには、2021年1月末までに272件の相談があり、中核機関としての活動を行っているとのことです。多摩市を含む5市で行っている多摩南部成年後見センターとともに力を合わせ、安心して利用できる成年後見制度の構築を求めます。  生活困窮者等支援事業についてです。  新しい課題としての、大人のひきこもりへの対応として、この間、年齢に関わりなく対応できるように、委託事業者で行っている生活困窮者自立相談支援の一環として、ひきこもりへの対応が一本化され、対応も大変努力されていると感じます。大きな前進と考えます。しかし、ひきこもりは原因も現象も多様です。医療、公衆衛生との連携も必要です。専門的な知識、スキルを持つ方の配置、対応も必要です。ひきこもりのご家族の会の方たちからも要望があります。  質疑では、南多摩保健所との連携も行われているということを確認しました。これをより強化していくことと、このような重要な事業がずっと委託のままでよいのか、このこともきちんと検討すべきだと思います。  発達障がい児(者)相談支援事業についてです。  初回相談窓口の統合により、ワンストップ的な窓口として相談しやすい体制がつくられています。発達障害などの支援の入り口となる事業「くれよん」は終了となりますが、その機能を引き継ぎ、早い段階から支援につながる体制づくりを求めます。また、ひまわり教室の待機児の居場所となっていた面もありますので、待機児を生まないよう、支援の充実を求めます。  高齢者見守り相談窓口事業についてです。  愛宕地域への見守り相談窓口事業もコロナ禍のもと延び延びになっています。報告によれば、JKKの改修が3月に終了し、引渡しが7月頃、9月頃には見守り拠点として立ち上がるとのことです。  愛宕地域は都営住宅の建て替えに伴う移動の問題が大きな関心事であり、様々な相談に乗ってもらいたい高齢者が多いのではないでしょうか。今、北部地域包括支援センターの仕事として、相談にも乗っておられるようですが、見守り相談窓口を一日も早く起動させることが必要です。地域見守り相談体制も整えなければなりません。拠点が立ち上がらないと、見守り相談事業ができないというのではなく、地域の実情に沿った取り組みを求めます。  子育て支援課事務管理経費についてです。  2019年度から、OCR・RPAを利用した実証実験を行い、2021年度からの本格導入となります。保育所AIに移行する中で、職員にしかできないフェーストゥーフェースで市民に寄り添える業務を進めていただきたいと思います。  学童クラブ運営事業についてです。  全体の定員に対する入所希望者数は足りていますが、5つの学童クラブで自宅待機が出ています。それぞれ応急的な措置として、児童館を利用したランドセル来館の活用や、近くの学童クラブの利用などを取るとのことです。可能な限り自宅待機を減らすとともに、もともと一つ一つの学童クラブの規模が大きいことを考えれば、学童クラブ全体の数をふやし、待機児童問題を解決すべきと考えます。  保育所等給食費負担軽減事業についてです。  活動指標で対象施設が減っていますが、実績ベースでの見直しで、負担軽減が後退しているということではないという点を確認しました。市外の保育園に通う方にもきちんと補助する枠組みになっていることを評価しています。他市と比べて、多摩市の保育園給食費は高く、補助の実績が想定より下回った背景になっています。  保育園給食費は少なくとも以前のように、主食費の負担を求めるべきではないということ、また、本来的には、保育の一部として無償化することこそ必要です。国や東京都に要請し、無償化を進めること、市として主食費の負担を求めないことを求めます。  公立保育園管理運営費についてです。  市内保育園、幼稚園などで基準を統一した保育要録の作成など、保幼小の連携を進めている点は評価します。民間園と行政や学校とのかけ橋になるということで、ぜひ頑張ってほしいと思います。  地域の子育て拠点ということで言うと、貝取保育園の廃止は本当に残念ですが、公立園として大きな役割があり、充実が必要です。  衛生費です。歯科医療連携推進事業についてです。  歯科医療に関わる相談は、コロナ禍で今年度は数字的には伸びていませんが、かかりつけ歯科医を持つ重要性を市民に理解していただくことは重要です。  健幸まちづくり推進室が取り組まれたズーム学習会や、2月20日号の広報記事などオーラルフレイルへの関心を高め、日常的にできる予防の実践は全身の健康維持につながります。おいしく食べて介護に至らない健康を保つための対応を進めてください。  環境保全啓発事業についてです。  2020年6月に気候非常事態宣言を行いましたが、コロナ禍で、具体的な対応は21年度となりました。産業革命前に比べ、世界の平均気温を2度未満に抑えると定めたパリ協定の目標達成に向け、明日と言わず今日から市民の実践が求められています。  国の施策は、2050年にも、原発や石炭発電に頼る計画から脱していませんが、多摩市環境政策課を中心に、行政と議会が一丸となって行動、アクションを進めましょう。  労働費です。就業労働相談事業についてです。  コロナ禍において、市としても就労確保に向けて取り組みを進めている点は評価しています。市民の労働環境を守り、ひいては市民生活を守る事業として、さらなる取り組みを求めます。  土木費です。街路灯維持管理経費についてです。  LED化によって、街灯が明るくなる一方で、影となる部分も出てきています。画一的な照度基準ではなく、市民要望などにより、市内の状況を把握し、実態に応じた照度基準の検討など、市民が不安を感じることのない安全な環境整備を進めることを求めます。  公園管理経費についてです。  12月議会で、市内公園のナラ枯れ対策費用が組まれましたが、新たに発見された樹木に対応するための予算が計上されています。多摩ニュータウン開発で新たに植樹されたものも巨木化しています。対策も試行錯誤の状況と言われますが、他自治体とも協力して、広範囲に広がらない対応が必要です。民間所有の樹木への対応も必要です。今後、森林譲与税などを積極的に活用し、対策を進めることを求めます。  教育費です。教育指導経費のうち、水泳指導業務委託料についてです。  今回は3校での試行ですが、今後市内全小学校へ拡大することとなれば、授業時間の確保が課題になります。2コマ連続の水泳の授業となる場合には、事業の頻度の差による学習効果の差や、水泳が苦手な児童への対応など課題もあります。  公平な子どもたちの学びの環境を担保するためにも、学校や行政だけの都合ではなく、児童への聞き取りやアンケート調査などを行うことなど、慎重な検討を求めます。  補助スタッフ(短期)教育活動指導員報酬についてです。  特別支援学級や通常学級などで支援する、いわゆるピアティーチャーに対する予算です。  今年度と次年度の当初予算で比較すれば、人数では37人分、金額では1,280万円の大幅な削減です。ピアティーチャーは多摩市独自の制度で、教育現場ではなくてはならない人材です。  市教委の答弁では、特別支援教室の巡回相談を活用して、ピアティーチャーの役割をカバーするとのことですが、これまでのピアティーチャーは、教育現場の人手不足のためだけではなく、教育現場のチームの一員として働いてきた方たちです。教育現場の実情を把握し、現場と相談を重ねて、十分な対応を求めます。  地域資料、貴重資料等のデジタルアーカイブ事業についてです。  デジタルアーカイブの整備については、助成金を活用した2か年の事業で来年度で終わりますが、つくっておしまいということにならないよう、プラットフォームとしての活用とともに、今後も財源を確保し、新たに整備を進められるよう取り組んでほしいと考えます。  中央図書館整備事業についてです。  多摩市立図書館本館再構築基本構想には、専門性を持った中央図書館が市内全域の図書館ネットワークの中心を担い、支えることでそれぞれの図書館などをより魅力的なものにしていくことが示されています。  長年市民からも望まれていた中央館ですし、多摩市が誇る図書館ネットワークをさらに強化していく拠点としての整備を求めます。  そのためにも、地域図書館や身近な公共施設などで活動する市民とも連携し、市内全域を巻き込んで、事前の取り組みも進めていくことが必要です。市民とともに多摩市の新しい50年を担う知のネットワークをつくってほしいと思います。  保健管理経費についてです。  今年度、コロナ感染症で中止になった小学4年生と中学1年生のブラッシングなどの歯科予防指導について、2021年度は、それぞれ2学年分の予算がついたことは評価できます。8020運動などが定着する中で、子どもたちが高齢期になる頃は、入れ歯を知らない世代が生まれると言われるのはうれしいことですが、子ども時代から、歯周疾患予防を意識できる教育は欠かせません。  GIGAスクールなどで、視力低下は今まで以上に心配されます。正しい姿勢、ブルーライト対策等、目の健康対策にも、なお一層力を入れていただきたいと思います。  スポーツ推進審議会経費についてです。  スケートボード競技とBMXフリースタイル競技が新しくオリンピックの正式種目になりました。ところが、多摩市内にはスケートボードやインライン、BMXができるスポーツ施設がありません。そのため、危険または違法なところで、スケボー等が行われている状態です。  駐車場の片隅などで、若者が練習している姿を見かけますが、若者をそうしたところに、行政が追いやっているとも言えるのではないでしょうか。  公共施設として、若者に安全な場所を提供することは行政の役割です。若者が生き生きと活躍できるまちづくりとしても、スケートボード等ができるスポーツ施設を求めます。  以上で一般会計について意見討論の各論を終わります。  さて、冒頭の総論の後段で述べた、ケアに手厚い社会は、残念ながら今の自民党公明党政権では実現できません。  しかし、今年10月までには必ず行われる総選挙で、市民と野党の共闘による選挙協力ができ、その結果として、与野党の力関係の逆転がなり、政権交代で野党連合政権ができれば、ケアに手厚い社会は実現できます。  日本共産党は、野党連合政権の政策になり得るものとして、この間の各立憲野党の政策、そして、市民連合の政策を参考にして、既に5つの提案を発表しています。  1、新自由主義から転換し、格差を正す、2、立憲主義を取り戻す、3、自主自立の平和外交へ、4、自然と共生する経済社会、5、ジェンダー平等社会の実現、この5つです。  そういう意味で、2021年度は時代の画期をなす年度に間違いなくなると思います。そういう展望を持って、市議会議員の職務に励みたいと思いますが、その大前提として、コロナが収束に向かう年度しなければなりません。
     全力をコロナ収束に充てるためには、残念ながら開催条件のない東京オリンピック・パラリンピックは中止を決断する必要があります。  開催条件がないと判断する主な根拠は3つです。1、世界が集団免疫を獲得するためのワクチン接種は、開催までには間に合いません。2、世界のアスリートが力と技を競い合う公平な条件がありません。参加すること自体、そしてトレーニングなどの準備にあまりにも大きな格差があります。3、大会期間中の医療支援体制を確保できません。コロナ患者対応と、ワクチン接種を犠牲にするわけにはいきません。  市長は、一般質問の答弁で何よりも国民の理解が必要だと言いました。少なくとも何が何でも開催だではなく、ゼロベースから中止も含めて、再検討すべきだということを政府と東京都に求めてほしいと思います。  以上で意見討論を終わります。 ◯議長(藤原マサノリ君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。  この際暫時休憩します。          午後0時10分休憩     ──────── - ────────          午後1時10分開議 ◯議長(藤原マサノリ君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  討論の続きからです。  次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。  岸田議員。        (5番岸田めぐみ君登壇) ◯5番(岸田めぐみ君) 岸田めぐみです。第6号議案、2021年度多摩市一般会計予算について、ネット・社民の会を代表し、可決の立場で意見討論をいたします。  2021年度の予算は、新型コロナウイルス感染の影響を大きく受け、市税の大幅な減少が見込まれる等の厳しい状況下の中で、新型コロナウイルス感染に関する事業は、最優先で盛り込まれていることと思います。  2020年度は10回の補正予算が組まれましたが、感染拡大の防止目的はもちろん、影響を受けている市民の暮らしにどう寄り添い、どう必要な支援をしていくのか、全庁で考え、取り組まれてきたのだと評価しています。  しかし、新型コロナウイルス感染症拡大は1年たった今も衰えることがなく、今まで社会が抱えていた課題を浮き彫りにしました。  コロナ禍で経済が悪化する中、例えば、雇用の調整弁となりがちな非正規雇用者の過半数を占めるのは女性ですが、この1年で解雇や雇い止めが急増した結果、追い込まれた女性の自殺が急増しました。セーフティネットの整備も中小個人事業主に向けた経済対策も、人々の命に関わる深刻な問題です。誰ひとり取り残さないという市の姿勢がより求められています。  未知の脅威だったコロナウイルスへの対策、対処方法は、多くの努力によって少しずつ明らかになりつつあります。2021年には、希望者へ新型コロナウイルスワクチン接種を開始すべく、市も着々と準備を進めています。先日の3月24日には、私たち議員も接種会場を見学させていただきました。  ただし、ネット・社民の会は、コロナ禍以前から抱える課題の解決も含め、新しい事業だけではなく、既存の事業を手厚くすることも必要だと考えています。各所管にとっては、既存の事業費は削減、もしくは現状維持が限界だったと思われ、新規の事業が最優先とされるコロナ対策と考えたと思います。  しかし、真のコロナ対策となる事業は、既存の事業を手厚くすることであり、各所管が大事にしている事業を見直すことです。その視点で、2021年度がスタートしてからも、改めて財政と詰めていただきたい。例えば、子どもの居場所については、新型コロナウイルス感染症拡大により、今まで以上の必要性が認識されました。  他市には、午後9時まで子どもの居場所を開いているところもありますが、遅い時間帯に来る子は、複雑な課題を抱えていることが多いと聞いています。物資の支援にとどまることなく、一人ひとりの市民の生活に寄り添い、ともに歩んでくれる職員が求められています。  3月26日に都議会で、東京都こども基本条例が全会一致で可決されました。その中で、子どもは大いなる可能性を秘めたかけがえのない存在であり、あらゆる場面において、権利の主体として尊重されるという子どもの権利条約の精神にのっとった条例です。  市でも、(仮称)子ども・若者総合支援条例の策定に向けて動いていますが、市民に、また子どもに身近な基礎自治体においては、有効な制度や枠組みの整備が同時に求められています。  例えば、全ての子どもの声を代弁するアドボカシー制度の導入、子どもの権利擁護のために独立した第三者機関など、子どもの主体性を尊重し、守る救済制度の充実は欠かせません。  また、コロナ禍の中、困窮支援に大切なのは孤立しない、させない、相談業務と同時にセーフティネットとなる住まいの確保です。  2021年度稼働する居住支援協議会には、福祉部門の専門家や識者、そして貸主となるUR都市機構が入っています。より強くUR都市機構に働きかける責務が市にあります。住居確保給付金は、2021年度までに延長されているとはいえ、まだまだ大変な状況は続くと考えられます。住まいは暮らしの基盤であり、適切な住居は基本的な人権です。住まい困窮している人にはぜひ健康福祉部と連携し、粘り強く支援につなげることを要望します。  そして、コロナ禍の最中であっても、責任を持って次世代へつなぐために、地球環境を守る取り組みは待ったなしで進めなければなりません。  環境に関することは、様々な施策に関係しており、市民だけではなく、各所管全ての市職員が自分事として捉え、全庁一丸となって進めてください。  それでは、各事業について申し上げます。  総務費、TAMA女性センター運営経費についてです。  公共団体が行う相談業務は、そこに集まった声を市政の材料として生かせるという大きな意義があります。特に、本事業が担う相談窓口においては、特に表に出しにくい家庭内の問題や夫婦関係についてなど、最もプライバシーに関わるデリケートな内容が集まります。DVや虐待、ネグレクトなどの被害者が支援につながれるよう、市民に対する効果的なアプローチを工夫してください。  被害当事者だという自覚のない市民に気づきを与える情報発信として、施設だけではなく、ホームページやSNS発信などを最大限活用していただきたいと思います。  子ども・若者育成支援事業についてです。  新型コロナウイルス感染拡大を受けて生活が困窮し、十分な食事が取れない子どもや若者が市内にもいます。市が旗振り役となり、市民や各団体にも協力をお願いしながら、補助金の交付だけではなく、食の貧困について取り組んでください。  子どもの学習支援事業についてです。  このコロナ禍、経済的に塾代などにかけられない家庭は増加傾向にあるのではないかと思います。実際、例年は定員枠以上の申込みがあることを踏まえ、定員枠をふやすべきと考えます。申込みに際し、保護者に勧められたから、本人だけの意欲ではないなどがあるようですが、この事業は勉強の仕方が身についていない、あるいは、勉強に対し自信がないなどの子どもたちに、プロの先生による個人授業を通し、勉強への意欲、関心、自信を取り戻していく機会となります。つまり、子どもの権利を具現化し、保障する事業と言えます。  私たちは、今を生きる子どもたちのために、今ある事業を最大限活用すべきと考えます。  民生費、産前産後支援事業についてです。  新型コロナウイルスの影響で、以前より産後鬱がふえ、深刻な状況と言われています。該当者の多くは母親ですが、夫婦ともに鬱に陥るケースもあります。感染症拡大防止のために周囲の助けが難しい中、家庭に訪問し、家事育児のサポートや、子育ての悩みを聞いてもらうことによって、心身を休める時間をつくることは非常に大切なことです。事業者からは断らざるを得ないことも多いと聞いていますので、よく話し合うことで、無理なく充実を図り、支援を必要としている市民が広く利用できるようにしてください。  ひとり親家庭相談事業についてです。  このコロナ禍、DVなどの増加からも、より多くの方が必要としている事業です。実際には、ひとり親になる前も相談に乗っている事実はあるようですが、ひとり親家庭相談という名称のため、離婚前に相談することができることを知らない、または、いろいろと不安を感じ、離婚後の生活を始める準備をしなければならない時期である離婚前に、気軽に相談につながることができるように工夫が必要であると指摘いたします。  ファミリーサポートセンター事業についてです。  この事業は子育て支援を民々で契約する事業です。歴史も長く地域に根づいているにもかかわらず、このコロナ禍でも補助金はつかず、自分でできるときは、できるだけ利用を控えることになります。しかし、この事業はお迎えなどを補うなどの視点だけではなく、保護者と子どもの不安を地域で支える事業です。子どもが「あのね」と誰かに話そうと思ったときに、聞いてくれる地域の信頼できる大人との関係を築けたり、保護者の不安や悩みに接し、相談を受けたり、機関につなぐ橋渡しの役割も担っています。このことを考えると、市は既にある市の大きな資源を今後地域の子育て資源として、財政支援も視野に活用すべきと考えます。  児童館運営事業についてです。  今予算では例に漏れず、前年度と比べ削減されています。コロナ禍でなくても必要な在庫品の活用などの理由はともかく、検討中の(仮称)子ども・若者総合支援条例に照らし、子どもにとって一丁目一番地の事業であることを認識すべきです。  子どもが居場所として、遊び、相談し、育つことができる児童館は多摩市の子どもたちを支え、子どもが自発的に何かしたい、こうしてほしいなどを受け止められるよう、財源確保はこのコロナ禍、黙って我慢を強いられている子どもの視点に立つと、何かを配る以上に重要です。  これらの事業は、2021年度に多摩市が策定に向け検討中の(仮称)子ども・若者総合支援条例より一足早く、子どもを権利の主体と位置づけた東京都こども基本条例に大きく関連した事業です。  条例を具現化するとともに、このコロナ禍であっても、子どもたちが自分を大切にし、たくましく育つ権利があることを、子ども期に体験することは重要です。市や大人が子どもを支援する事業については、4月から施行となる都の東京都こども基本条例も踏まえ、取り組んでいただきたい。  また、多摩市の(仮称)子ども・若者総合支援条例の検討に関しては、東京都こども基本条例との整合性に留意するよう要望します。  衛生費、清掃事務経費についてです。  地震、風水害などの自然災害から、コロナ禍のような感染症まで今や想定外の事態を想定しなくてはならない時代となりました。  本市における災害ごみの処理計画は、これから具体性を伴った実施計画づくりを完成させる段階にあります。大災害を経験した自治体の事例に学びながら、実効性の高い内容をなるべく早く練り上げてください。また、本事業の所管ではありませんが、必要な情報発信にさらなる工夫をお願いします。ホームページの情報の置き場所やSNSの活用など、改善の余地はまだまだ多いと感じています。  農林業費、都市農業推進事業についてです。  環境基本計画に記載された農地の保全、また、多摩市気候非常事態宣言や水害対策である流域治水対策においても、農地が持つ多様な機能の価値を生かすことが求められています。  市内の農家が行ってきた農法は、市の施策の方向性と同じであり、市の支援と農家の尽力によって、多様な機能を持つ農地が守られてきました。なりわいとしての農業を守るという点でも、農地の持つ多様な機能を生かす農法を市からは推進してほしいと要望します。多様な機能を生かす農法は、日々研究され、進歩しています。  土木費、公園管理経費についてです。  トイレについての考え方をいま一度庁内で検討してほしいとの思いから質疑しました。公共のトイレと民間のトイレの違いを考えたとき、不特定多数が同じ目的で利用するにもかかわらず、様々な点で異なるのはなぜなのでしょうか。  また、屋内のトイレと屋外のトイレで分けることがあるのだとしても、避難所と同様、女性の視点でトイレを考える必要があります。  ジェンダーの視点で考えると、男女でトイレを分けるより機能へシフトする考え方も重要です。中でも、高齢化や合理的配慮に対応し、健幸都市、ウオーカブル都市の根幹とも言えるトイレについて2点指摘いたします。  1つは手すりです。もう1点は、今やトイレのドアの前で待たないというマナーの変化を認識し、何かあったときに助けられる外開きドアを必須とすべきです。  教育費、学校情報環境整備事業についてです。  今の子どもは、胎児の頃から無線LANの張り巡らされた環境にあり、人類としてこれまでになかった条件下の暮らしを当然のものとして与えられます。  殊に5Gの整備が進むにつれ、生態としていまだ発達途上にある未成熟の存在である子どもたちは、自然環境にはない高濃度の電磁網の中で生活しなければならず、その影響は、あくまでも未知数です。  総務省の安全基準を絶対視せず、現実に存在する電磁波過敏症の人たちの不自由な暮らしぶりを想定して、まず予防原則を前提に、無線LAN環境整備を考えてください。それがあって初めて災害時の学びの権利をデジタルツールによりしっかり保障することができます。  保護者への情報提供や啓発も含め、1人1台タブレットという学習環境の利点を最大限に生かす方針づくりお願いします。  各所管は、自分たちの管轄に関わる市民の生活やありさまについて、日々の業務の中で接し、知っていることと思います。そして市長はこの多摩市の全体像をつかみ、総合的な施策の組立てを考えなければならない立場にあります。  阿部市長には、このコロナ禍の市民の暮らしの実態に目を注いでいただき、また、その状況の把握に努めていただきたい。そして、本市において一人も取り残さない社会を実現してほしいと申し述べ、ネット・社民の会の可決の立場での意見討論といたします。 ◯議長(藤原マサノリ君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。斎藤議員。        (10番斎藤せいや君登壇) ◯10番(斎藤せいや君) 斎藤せいやです。第6号議案令和3年度多摩市一般会計予算について、飛翔として可決の立場での討論をいたします。  令和3年度は、第五次多摩市総合計画第3期基本計画の3年目の年となります。基本計画の基盤となる考え方である健幸まちづくりのさらなる推進の具体的な取り組みをはじめ、基本構想に定めている目指すまちの姿の実現に向けた、政策・施策に取り組むことが望まれます。  多摩市の財政状況において、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、市税をはじめとした歳入の急激な減少により、経常収支比率は令和2年度と比べると5ポイント上がり、100%を超えており、財政の硬直が見られます。  このような状況下にあっても、市民生活の下支えとアフターコロナを見据えた取り組みを着実に進めていくことが求められると思います。  次に、質疑させていただいた事業について意見を申し上げます。  総務費、防犯対策事業経費についてです。  現在、多摩市では、多摩中央警察署から特殊詐欺の情報が入ると、防災行政無線を使って注意喚起の放送が流れています。多摩市内では窃盗などの軽犯罪がほぼ1日2件の割合で発生・認知されています。  このような犯罪を未然に防ぐには、日頃から市民一人ひとりが犯罪に巻き込まれないよう注意することが必要ですが、注意喚起・啓発を併せて行うことで、発生件数も減っていくと思います。  広報車での広報啓発活動や、防災行政無線を活用した定期的な啓発活動を行っていただきたいと思います。  次に、消防費、消防施設機具管理経費についてです。  多摩市内には1,600か所以上の消防水利が、整備・配置されています。それらの管理は多摩市が行っており、毎年消防団員によって点検を実施しています。  災害時に水利の場所を探す目印として標識が設置されていますが、中には劣化や破損しているものもあります。消防団員による点検・報告をもとに、一定数の修繕を行っていることを確認しました。今後は、前の年にどこの修繕を行ったのか、情報を各消防団に通達する環境を整えていただきたいと思います。  次に、教育費、教育活動指導員配置事業についてです。  多摩市では、教育活動指導員・ピアティーチャーの配置が始まって、20年がたちました。この20年間でピアティーチャーの存在は、多摩市の教育において必要不可欠なものとなったと思います。  現在ピアティーチャーに関する予算を各学校の規模などによって配分されていますが、年度末になると、各学校に配分された予算が足りなくなり、学期の途中で勤務することができなくなってしまうということがあるのが現状です。  来年度からは、予算の配分の仕方も見直されるということなので、全てのピアティーチャーが年度末までしっかりと働くことのできるようにしていただきたいことを強く要望します。  次に、部活動補助事業についてです。  市内全ての中学校に部活動指導員が配置され、教員の負担軽減が期待されています。  しかし、現在の制度では、同一部活に対して運用当初は3年間の、今年の2月以降からは5年間という期限が設けられており、せっかく確保した人材を期限が切れたら再雇用できなくなってしまい、継続した技術指導ができなくなってしまいます。  また、期限があることで、教員の負担軽減も一時的なものとなってしまい、根本的な解決にはなりません。教育委員会としてこの制度の期限に関することへの改善を求めていただきたいと思います。  次に、スポーツ教室運営事業についてです。  昨年度で終了してしまった夢の教室事業に代わる取り組みとして、今年度から読売巨人軍との協定を結び、選手やジャイアンツアカデミーのコーチなどを派遣していただき、スポーツ教室を実施しています。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大により、人が集まることの自粛が求められる世の中となってしまいました。  子どもの頃に与えるスポーツの影響はとても大きなものであり、一流の選手からスポーツを学ぶという体験はかけがえのないものであります。コロナ禍ではありますが、来年度も引き続き読売巨人軍との協定を結ばれることが確認されました。  この事業は、生涯スポーツの観点からも重要なものとなりますので、新型コロナウイルスの状況を見つつとなりますが、市民の心身の健康の保持増進のためにもしっかりと取り組んでいただくことを要望します。  持続可能な行財政の運営の確立に向けた取り組みを推進するとともに、市民生活のセーフティネットなど、行政としての基礎的な役割を確実に果たすことや、行政改革の推進による効率的な行財政運営を行っていただき、健全な財政基盤を堅持していただきたいことを期待します。  以上をもちまして、一般会計予算についての可決の立場での討論とします。 ◯議長(藤原マサノリ君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。しのづか議員。        (9番しのづか元君登壇) ◯9番(しのづか元君) しのづか元です。第6号議案、令和3年、2021年度多摩市一般会計予算について、元気な多摩をつくる会として、可決の立場で意見討論いたします。
     初めに、新型コロナウイルス感染症対策について申し上げます。市長も施政方針の冒頭で述べられているように、令和2年、2020年度は、新型コロナウイルス感染症に始まり翻弄された1年でした。  年度当初の緊急事態宣言によって、市内の小・中学校は休校を余儀なくされ、ステイホームで人の移動が止まり、人々のコミュニケーションも停滞し、市民生活やあらゆる経済活動に大きな影響を与えました。  そのような中でも、多摩市は市長のリーダーシップのもと、いち早く庁内に対策本部を置き、対応に努められてきました。  コロナ禍の影響を受け、予算の実行段階で大幅な見直しをせざるを得ない事業もある一方で、都合10回に及ぶ補正予算の編成や、多摩市独自のPCR検査センターの立ち上げなど、国や都の対策に先駆けて行ってきたことは、市民の不安の声にしっかりと応え、命や暮らしを守る取り組みであったと評価をいたします。1年以上に及ぶコロナ禍の影響は、市民生活と市内の経済活動全般に広く、そして深く浸透しています。  今後は、感染症対策に手を抜くことなく、少しずつ日常を取り戻し、市内経済の回復に努めなければなりません。そのためにも市民や市内の商店会、業界団体などとの意見交換を通じて、実態を把握し、各種対策に取り組んでいただくよう要望いたします。  さて、令和3年、2021年度の一般会計予算は、過去最高であった今年度当初予算を約40億円上回り630億3,000万円となりました。予算増の大部分は、公共施設の見直し方針と行動プログラムに基づくパルテノン多摩や中央図書館、市民活動交流センター、トムハウス、連光寺複合施設など、これからの市民生活を支える上で必要な施設の更新や改修にかかる計画的な支出であり、コロナの影響で市税収入が約15億円の減収が見込まれる中においては、事務事業の見直しをめり張りをつけて行い、今年度の補正予算で計上した市民生活を支えるコロナ対策もしっかりと組み入れた予算編成となっています。  予算執行に当たっては、コロナ禍という予測がつかない難しい状況ですが、特に、市民との関わりが深い事業については、やり方も工夫しながら、執行残が残らぬよう対応を取っていただくことを要望いたします。  予算質疑の中で、今年度から施行された多摩市障がい者への差別をなくし共に安心して暮らすことのできるまちづくり条例を取り上げました。とりわけ、合理的配慮について障がい児の学校から校外への学童クラブへの移動で生じている問題について、具体例として取り上げました。  合理的配慮とは、障がい者から何らかの助けを求める意思の表明があった場合に、過度な負担になり過ぎない範囲で、社会的障害を取り除くために必要な便宜であるとされています。  学童クラブで言えば、年度当初、新1年生が入学してから一定期間、学童クラブの指導員が学校から学童クラブへの児童の送迎を見守りという名目で対応しています。こういった配慮が1年生にはできて、なぜ障がい児にはできないのか、不思議でなりません。  質疑の後、所管課では親御さんや社会福祉法人、学校などと調整を図ってくれているとのことですので、ぜひとも最善を尽くし、親子が安心して、新学期を迎えられるようにしていただきたいと思います。  このことは、これから本格的に高齢化を迎える多摩市においては、必要な配慮になってくると考えます。人は誰もが老いを迎えます。その過程で、体のどこかに障害を持つかもしれません。障がい者が生きやすい社会は、全ての人が生きやすい社会です。そういう意味でも、合理的配慮の行き届いた多摩市、思いやりの持てるまちづくりを目指して取り組みを進めていただくよう、強く要望いたします。  今年は市制施行50周年の節目の年です。多摩ニュータウンの入居開始からも、半世紀の時が過ぎました。50年前は、歩ける範囲にある近隣センターに生鮮産品、本屋、床屋、病院など、生活を支える全てのものがそろい、時代の最先端をいくライフスタイルだったニュータウンの団地暮らしも、時代の変化とともに、住民の高齢化やバリアフリー、商店街の空き店舗など、まちづくりに大きな課題を抱えています。これからの多摩市の明るい未来を考えたとき、今の住宅ニーズとのミスマッチを起こしている団地再生、多摩ニュータウンの再生は、最優先すべき喫緊の課題です。  日医大永山病院の建て替えを含めた永山駅周辺の再構築や近隣センターの再生、南多摩尾根幹線の沿道土地利用など、多摩ニュータウンリデザイン、諏訪・永山地区まちづくり計画の着実な実行と住民に寄り添った丁寧な取り組みを期待し、ぜひとも我々市民にその進捗状況が見える形にしていただきたいと思います。  以上、市長におかれましては、コロナ禍という今年度に引き続き大変な状況の中でのかじ取りになりますが、明るい未来への展望を示しつつ、まちづくりを一歩一歩着実に前へ進め、現状の困難にあえぐ市民の方の声に誠実に耳を傾け、誰ひとり取り残さない取り組みを切に要望し、討論といたします。 ◯議長(藤原マサノリ君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。──賛成討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより、第6号議案令和3年度多摩市一般会計予算を挙手により採決いたします。  本案に対する委員長の報告は可決であります。  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。           (挙手多数) ◯議長(藤原マサノリ君) 挙手多数であります。  よって、本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。  これより、第7号議案に対する討論に入ります。  討論はありませんか。──討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより、第7号議案令和3年度多摩市国民健康保険特別会計予算を挙手により採決いたします。  本案に対する委員長の報告は可決であります。  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。           (挙手全員) ◯議長(藤原マサノリ君) 挙手全員であります。  よって、本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。  これより第8号議案に対する討論に入ります。  討論はありませんか。──討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより、第8号議案令和3年度多摩市介護保険特別会計予算を挙手により採決いたします。  本案に対する委員長の報告は可決であります。  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。           (挙手全員) ◯議長(藤原マサノリ君) 挙手全員であります。  よって、本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。  これより第9号議案に対する討論に入ります。  討論はありませんか。──討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより、第9号議案令和3年度多摩市後期高齢者医療特別会計予算を挙手により採決いたします。  本案に対する委員長の報告は可決であります。  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。           (挙手全員) ◯議長(藤原マサノリ君) 挙手全員であります。  よって、本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。  これより、第10号議案に対する討論に入ります。  討論ありませんか。──討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより、第10号議案令和3年度多摩市下水道事業会計予算を挙手により採決いたします。  本案に対する委員長の報告は可決であります。  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。           (挙手全員) ◯議長(藤原マサノリ君) 挙手全員であります。  よって、本案は委員長の報告のとおり可決することにしました。    ──────────────────── ◯議長(藤原マサノリ君) 日程第9、第37号議案令和3年度多摩市一般会計補正予算(第1号)を議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。阿部市長。        (市長阿部裕行君登壇) ◯市長(阿部裕行君) ただいま議題となっております第37号議案について提案の理由を申し上げます。  本補正予算は、新型コロナウイルスワクチン接種費用を軸に、国の令和2年度補正予算(第3号)などを活用し、新型コロナウイルス感染症対策等で早急に対応を行うもの、情勢変化に伴い至急対応するものを中心に編成しました。  その結果、歳入歳出予算をそれぞれ12億2,887万3,000円増額し、予算総額を642億5,887万3,000円としました。  まず、歳入の主な内容についてです。  国庫支出金は9億8,725万4,000円増額し、106億9,847万3,000円としました。新型コロナウイルスワクチン接種対策費国庫負担金や、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の一部などを計上しました。  都支出金は2億654万5,000円増額し、86億8,943万5,000円としました。キャッシュレス決済ポイント還元事業等を行う市町村支援するための、東京都生活応援事業交付金などを計上しました。  繰入金は8,000万円増額し、61億3,157万7,000円としました。キャッシュレス決済ポイント還元事業第3弾実施の財源として、新型コロナウイルス感染症対策基金の取崩しなどを計上しました。  市債は4,500万円減額し、41億180万円としました。小学校空調設備設置工事事業債の減額を計上しました。  次に、歳出の主な内容についてです。  総務費は3,517万8,000円増額し、136億9,003万1,000円としました。  文書広報費では、新型コロナウイルスワクチン接種に関わるたま広報臨時号を発行する経費を計上しました。  戸籍住民基本台帳費では、住民票等が交付できるマルチコピー機を市役所売店に設置する経費などを計上しました。  民生費は、1億6,119万6,000円増額し、283億2,139万円としました。  障がい者福祉費及び老人福祉費では、令和2年度に引き続き、介護保険事業所及び障害福祉サービス事業所等で、PCR検査を実施する場合の経費補助、及びクラスターが発生した際の給付金支給を実施します。  児童措置費では、保育所等における新型コロナウイルス感染症対策に関わる補助金のほか、東京都の委託事業である東京都出産応援事業の経費を計上しました。  児童福祉施設費では、学童クラブにおける新型コロナウイルス感染症対策に関わる委託料を計上しました。  衛生費は9億1,107万6,000円増額し、51億143万2,000円としました。  保健衛生総務費では、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、通常時よりもさらに困難な状況にある出産の準備や子育て期の方を支援するため、妊婦面談時及び3・4か月健診時に応援ギフトを支給します。なお本事業は、令和4年度までの期間限定で実施します。  予防費では、新型コロナウイルスワクチン接種に関わる経費を計上しました。  労働費は5,100万円増額し、7,006万3,000円としました。  労働諸費では、新型コロナウイルス感染症の影響下による雇用環境の創出及び事業者への支援のため、求職者への生活支援や事業者とのマッチング支援等など、総合的に就労支援を行うための経費を計上しました。  商工費は2億7,059万8,000円増額し、5億4,509万5,000円としました。  商工振興費では、都の補助金を活用したキャッシュレス決済ポイント還元事業第3弾、実施に関わる経費を計上しました。また、テイクアウト・デリバリーを実施する市内飲食店店舗に対するバイオプラスチック容器等への補助や、環境配慮行動促進のためのグッズ作成など、環境配慮型の「おうち消費還元事業」を実施するほか、子育て応援イラストを作成し、子育て支援及び市制施行50周年記念事業等で活用します。  土木費は386万8,000円増額し、34億9,617万9,000円としました。  住宅管理費では、緊急輸送道路沿道建築物耐震化に関わる補助制度について、一部国が直接補助していたものを、市経由の補助に変更するための経費を計上しました。  教育費は2億787万6,000円減額し、88億303万3,000円としました。  令和2年度補正予算(第10号)に前倒しで計上した小学校特別教室空調設置工事や消耗品等をそれぞれ減額しています。  幼稚園費では、幼稚園等の感染症対策への補助を計上しました。  以上が歳入歳出予算の主な内容です。  このほか小学校特別教室空調設置工事に係る「地方債補正1件」を合わせて計上しています。  よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(藤原マサノリ君) これをもって提案理由の説明を終わります。  お諮りいたします。  本案については、会議規則第36条第3項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。  これにご異議ありませんか。       (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯議長(藤原マサノリ君) ご異議なしと認めます。
     よって委員会の付託を省略することに決しました。  これより歳入についての質疑に入ります。  質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  これをもって、歳入についての質疑を終了いたします。  これより、歳出についての質疑に入ります。  まず、総務費についての質疑に入ります。  質疑はありませんか。池田議員。 ◯18番(池田けい子君) それでは、予算書17ページの3項の戸籍住民基本台帳費について伺いたいと思います。  これは市役所の売店にマルチコピー機を設置ということだと思いますけれども、まず、この目的、そして、実はこれ12月議会で、それ以前にも私たち公明党としては、ぜひ市役所内にマルチコピー機をということでご提案していたわけですけれども、そのとき場所も含めて大変厳しいというご答弁をいただいたという記憶があるのですけれども、この補正に至った経緯についても伺いたいと思います。 ◯議長(藤原マサノリ君) 片岡市民課長。       (市民課長片岡千晴君登壇) ◯市民課長(片岡千晴君) コンビニでの証明書の交付、コンビニ交付は、市役所に来なくても受けられるサービスということで非来庁型サービスであり、また、人との接触も少なく済む低接触型サービスです。それで池田議員からそのようにご指摘も、ぜひ入れてほしいというご意見もいただいていたのですが、場所もお金も人も大変厳しいと。  ただ、費用については、今回新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が出たので、その対象になるということで、その費用を活用しようと。  人については、実はこれと別筋でマイナポイントのご案内のために、派遣費用を委託で今計上させていただいているのですが、ロビーでシルバー人材センターの派遣員を置いてマイナポイントのご案内をするのです。ただ、だんだんそれも下火になると思いますので、その方たちにマイナポイントのほかにマイナンバーカードのコンビニ交付のご案内やカードの申請のやり方やマイナンバーカード関係の入り口のご案内という形でいていただければ、まず、ご案内部分についての人も解決しますし、あと、場所は売店の今のコピー機の代わりにマルチコピーを置いてもらえれば、場所は解決する上に紙の交換や一般的な紙詰まりの部分は売店のほうでしていただけるのでという、今たまたま費用面等と人の面と場所が3点そろったので、この機会をおいてはないと思って、今回計上させていただきました。 ◯18番(池田けい子君) 目的としましては、なかなかコンビニでいきなり自分で取得するということが、ちゅうちょされるというご高齢者のお声も聞いていました。そういった意味で、ぜひ市役所で体験ではないですけれども、そういう経験ができると、次回から1人でもコンビニでできるようになるのではないかなという観点も含めて、私たちは提案させていただいていたのですけれども、ということは、取得できるまでそのご案内、一緒に立ち会っていただいて、きちんと取得できるまで見届けていただけるということなのでしょうか。 ◯市民課長(片岡千晴君) 来庁された方は、まずフロアマネージャーにどういったご用件かおっしゃいます。それで、今おっしゃったように、ご案内までするのですけれども、流れといたしましては、フロアマネージャーが聞きましたときに、証明書と言われたらマイナンバーカードをお持ちですかと。  持っていると言ったら、あちらの売店で住民票でしたら半額150円で交付できます。素直に行ってしまう方もいると思いますし、ちょっとやり方がというのでしたら、でしたらあちらの者がご案内しますのでご一緒にどうぞと言って、一緒に見ていきます。  コンビニの店員さんは個人情報にタッチするということで、具体的なご案内はしてはいけないことになっていますので、そういう意味で、職員に準じた派遣員がそこをご案内するということで、そこをクリアしたいと思っております。 ◯18番(池田けい子君) 1人2役ですごくよくわかりました。ということはしっかりと個人情報も守られるというところでは安心をいたしました。  今後例えばそれが定着をしてきて、大体、多摩市民の皆様が、コンビニ交付が定着をしてきたという、継続的に設置をしていく、一応、維持経費もかかることだと思うのですけれども、この市役所でのマルチコピー機の設置ということは、ずっと継続を考えていただいているのでしょうか。 ◯市民課長(片岡千晴君) これはマルチコピー機方式を市が補助金で一括で購入してしまって、それで売店が了解したら最低5年間、なぜ5年間というと補償がある期間の5年間は置くつもりでございます。そこからあとについては、正直、そのときの状況がどうなっているか、場合によってはもっと別の技術も生まれているかもしれませんし、ある程度歳入が見込めるということであれば、売店さんが自らすると言ってくださるかもしれません。全てかもしれませんの間のですが、最低5年間は継続したいと思っております。 ◯議長(藤原マサノリ君) ほかに質疑はありませんか。  岩永議員。 ◯13番(岩永ひさか君) それでは、同じ市民課のところで伺いたいと思います。  今回消耗品、印刷製本費ということで、予算が計上されておりますけれども、まず、この内容についてお伺いしたいと思います。 ◯議長(藤原マサノリ君) 片岡市民課長。       (市民課長片岡千晴君登壇) ◯市民課長(片岡千晴君) まず、消耗品のほうは、多摩市の子育て応援ということで出している一環としまして、証明書フォルダというのを作りまして、そこに子育て応援の統一したデザインのものを発行したものを、出生や婚姻のお届けをした方にお渡しするというのが、そのフォルダです。  そして印刷製本費は、改ざん防止用紙自体は当初予算で既にのせているのですけれども、それは単色のもので、それをフルカラーの統一したデザインで印刷して、それを2,000部、それをそういった出生や婚姻のお届けをした方に、カラーの証明書をお渡しして記念に保存していただきたいというものです。どちらも2,000部です。 ◯13番(岩永ひさか君) それではまず確認をしたいなということなのですが、まず2,000部ということでお作りになるということなのですけれども、この消耗品というものは、ファイルとかフォルダみたいなことになりますけれども、大体1つ幾らするものなのかということをまず、もし今きちんと見積りが取れていれば、そのことについてもお尋ねをしたいと思います。  それから、今お渡しをするというご発言があったかと思いますけれども、こうしたいわゆるその受理証明書に当たるようなものになっていくのかなと思いますし、記念になるようなものということにもなるのかもしれないのですけれども、お渡しをするというのは、それはただでお渡しをするということなのでしょうか。 ◯市民課長(片岡千晴君) まず、フォルダというのがこんな感じで、こちらに証明書を入れて、こちらに写真を入れて、ここにもデザインが箔押しされていると。これ以前、別の議員さんからそういったアイデアも出されていたのですが、その単価なのですが、申しわけありません、契約前ですので具体的に申し上げることはできないので、この本体の費用と、ここに写真を入れるコーナーを追加する部分と、あとは箔押しの部分、大体本体の2割、3割プラスぐらいです。  こちらに関しましては、文房具屋さんでご覧になって、幾らぐらいだなという感じで当たりをつけていただければと。あと、お渡しすると申し上げたのは、これに関しては無料でお渡しするつもりです。証明書に関しましては、同じ意図ですので、所管としてはできれば無料でということも選択肢の1つとして検討はしておりますが、最終的には使用料及び補助金等検討審査委員会の中でどうするかということを決めていくと考えております。 ◯13番(岩永ひさか君) その単価のことについては、今回消耗品としては、146万8,000円計上されておりますので、それで2,000で割ったら大体出るのかなということはわかりました。  それでもう一つ確認をしておきたいのは、証明書というものは、今も例えば受理証明書みたいなものを発行されているのかなと思っているのですが、例えば出産、出生はわからないですが、その受理証明書を発行している枚数というのが、例えば婚姻あるいは出生届というところでは、どのぐらい枚数が発行されているのかということについても、今の段階でわかる状況を教えていただきたいと思います。あと、婚姻届と出生届の年間の発行は、届出を幾つぐらい受理しているのかということについても確認をしておきたいと思います。 ◯市民課長(片岡千晴君) 受理証明書の詳しい内訳、実は取ってなくて、ただ受理証明という普通のA4の紙に出す、確かに受理しましたというものと賞状タイプと言いまして、B4の紙に打ち出すもの、それは別枠で1,400円なのですが、それの賞状タイプについては昨年度10件でした。  ちなみに受理証明書というのは、多摩市でお届けをした人しか取れないのです。逆に言うとほかの市の方でも多摩市でお届けすれば出せるのですが、肝腎の多摩市民のほうはどうやってフォローしていくのか、それにはどういう証明を出すのがよいのか、例えば人によっては多摩市にお住まい、住民票に打ち出ししてとか、戸籍を打ち出ししてとかいろいろなパターンがあると思いますので、どういった形にすれば、ほかの多摩市にわざわざお届けくださったほかの市の方や、実際に多摩市にお住まいになる方をフォローできるかということが、今検討している最中でございます。  あとお届けに関しましては、婚姻届と出生届を合わせて大体窓口においでになる方は1,500ぐらいなのです。ただ、実際にほかの市で受けて、多摩市に送られてくるのもありますし、また、面倒なのは本籍地が多摩市というのと、お住まいが多摩市というのがまた別のところで、大体2,000あれば、少なくとも7か月分ぐらいはカバーできるかなと思っているところです。 ◯13番(岩永ひさか君) 今、7か月分ということがあったのですが、そのことについてはつまり今回予算が認められたら、いつから実際にはこれを発行しようと考えているのかということとも関わるのかなと思ったのですけれども、まずその点について確認をしておきたいことと、それからそもそも、この事業の目的について伺いたいと思います。 ◯市民課長(片岡千晴君) これは多摩市が子育て世代を応援する市であるということをいろいろな角度からアピールするための一環として、市民課の部分に関しましては、そういった証明書やフォルダという形で出すというものです。これが7か月分と言いますが、開始はちょうど50周年にもひっかけて、今年の11月1日からと思っております。それで7か月が適切かどうかというのはまた難しいところもございますが、ここの部分については一般財源になりますので、消耗品費その他大変厳しい中で、何とか削り込んで7か月分のカバーと持っていったものでございます。 ◯13番(岩永ひさか君) あくまでもこれは50周年を記念した取り組みと受け止めてよいのか、それとも、多摩市が子育て応援、シティセールスの1つとして捉えるべきものなのか、そのどちらなのでしょうか、伺いたいと思います。 ◯市民課長(片岡千晴君) 最初のスタートは50周年ということでございました。ただ、今は出生率の低下ということを何とかしたいという、それに対して子育て世代をどうやって応援していくかという中で、言わば一石二鳥と申しますか、今のメインは市制50周年記念であり、また子育て世代の応援で、地域の活性化を目指すものでありという両方と考えております。 ◯13番(岩永ひさか君) これが50周年からスタートしたけれども、シティセールスとしてアピールをしていきたいということなのですけれども、この事業効果については、どのような観点からどのような目標を立ててお図りになるつもりなのでしょうか。  先ほどお伺いをしますと、ファイルは無料で配布をされると、証明書については、無料にするかどうかというのはまだこれからだということなのですけれども、この事業効果というのは、どういう形で測定をしていきたいと考えているのか、伺いたいと思います。 ◯市民課長(片岡千晴君) こういったことの効果はなかなか計測しづらいものだと思うのです。ただ言えますのが、1つこうやって何に持っていったからどうなったではなくて、例えば証明書、フォルダ、そして子育てや別の方面、方向でも同じイメージで、繰り返し繰り返し波状的にアピールすることで、多摩市はこういう市だ、多摩市は子育て応援しているのだ、これがイメージのキャラクターだという効果が生まれると思っております。  ちなみに今回補正で出したのは、フルカラーの2,000部ですけれども、全ての証明書の改ざん防止用紙、単色なのですが、それも単色の同じデザインでと思っておりますので、1年間で合計十数万部のものが渡ると、全然気にせずにすっと流してしまう人もいるでしょうし、繰り返し繰り返し見るとき、これは何だろう、知っているキャラクターだということで、何でこれを使っているのだろう、そういったことに少しずつでも入り口の部分で、ご案内できればと思っております。 ◯13番(岩永ひさか君) そんな何度も何度も住民票を取るような市民もいないのかなと思ったりもしますし、子育て応援ということですとか、いろいろなところでこのキャラクターを使いながらということなのですが、そこまで深く考えてくださる市民が1人でも多ければよいなということを私は今の段階では思っているところです。  シティセールスの、こうした絵柄入りという走りですと、PDCAを回すというような観点からもお尋ねをしたいのは、キティちゃんの絵柄の住民票もあったのかなと思うのですが、これは今どんな状況になっているのでしょうか。  当初、印刷した枚数と、今発行している枚数、たしか台紙も印刷しているから、残りの枚数とかその辺も聞きたいなと思います。 ◯市民課長(片岡千晴君) キティちゃんの絵柄入り住民票に関しましては、平成16年に5,000部印刷しまして、今、2,600部ほど残っております。結構劣化もいたしまして、それで平成16年度は、最初の5か月で約400部ほど一気にはけまして、そのうち半分がほかの市の方が取っていらっしゃるのです。それが今減っていまして、年間100部はいっていない状態。ほかの市の方が取るのも1割はいかない状態ということで、今はただ細々と続いているというところです。ただ、言えますのがスタートダッシュは一番効果があるのだろうなと。そういう意味でスタートダッシュに力を入れる必要があるかなと思っております。 ◯13番(岩永ひさか君) これから全ての用紙が絵柄入りの改ざん防止用紙もラスカルになるということだから、キティちゃんと同じときのようなスタートダッシュというのはあまりやる必要がないのかなと思うのですけれども、たしかこのシティセールスという観点で、やはりいろいろなところに知っていただこうと思うのであれば、たしかキティちゃんの住民票は、普通の住民票よりもお高いのではないかなと思って、用紙もせっかく印刷したものが劣化もしていて残っているということですと、これをどうにか活用し切るというところで、策を考えていただけないかなというふうにも思うのですけれども、その辺りについては、どのように検討されているのか伺いたいと思います。 ◯市民課長(片岡千晴君) 確かに通常の住民票は300円、キティちゃんは400円ですので、そこの部分についてもハードルが高いかなと。  あともう一つ、ほかの市の方がせっかくいらしても広域の住民票というのが土日は取れないのです。ですから、サンリオピューロランドに来たついでにこちらに寄って、住民票を取ってくださいというのは、ほかの市の方にアピールできないというのも弱いところかなと思っております。  ただ、今回新しい別の絵柄でスタートするに当たって、例えばほかのところで多摩センターに行けばキティちゃんも選べますよとか、またセンターの中で例えば同じ値段であれば、もしかしたらもっとお勧めしやすいのかなといったことも検討して、400円というのが在庫をはくという意味ではどうなのかなということについては、検討したほうがよいかなと考えているところです。 ◯13番(岩永ひさか君) キティちゃんの絵柄の住民票って、シティセールスのはしりみたいなところがあって、当時は他市からも取ってもらえるのではないかという期待も込めて、絵柄でパテント料も支払わなければいけないしということも含めて、たしか1通400円ということにしていたのかなと思うのですけれども、最初5,000部印刷をしても、今半分ぐらいしか出ていないということで、半分ぐらい紙も残って、それも劣化をしかけているということですと、逆に言うと、多摩センターのアピールという意味では、絵柄つきのこの住民票でキティちゃんもありますということで、両方何とか出せないのかなと。  例えば、どういうふうに印刷、台紙だけだったら、受理証明書というか、そういうものを印刷するときにももしかしたら多摩センターに行ったら、その台紙を使えるということにもなるかもしれないから、何か少し工夫をして、用紙を置いといても、せっかくのものでもったいなくて、私は平成16年というのはちょうど娘が生まれたときだったので、キティちゃんの絵柄の住所が発行された瞬間に取りに行ったのです。それでまだ今でも手元にやはり記念として残っているので、そういう形で記念として取っておきたいなと思う人も多分中にはいると思うのです。  そういう意味ではもう10年以上もたっていることを思うと、どうにかせっかくなので、この機会にシティセールスとして活用する方策をぜひ前向きに考えていただきたいなと思っておりますので、強く要望して、私の質疑を終わりにしたいと思います。 ◯議長(藤原マサノリ君) ほかに質疑はありませんか。  渡辺議員。 ◯16番(渡辺しんじ君) 同じところでよろしいでしょうか。今、市民課長様々ご説明ありがとうございました。この事業に関していろいろご尽力いただいて本当に感謝をしております。  来年度からということなのですが、この記念品のこと、出生届と婚姻届の、記念品がファイルとして送られると、渡すということなのですが、コロナが去年始まって、今年度になるのですけれども、結婚式を取りやめたり、取りやめて婚姻届を出した方とか、それから、待望の赤ちゃんが生まれたのだけれども、なかなかこのコロナ禍でみんなで集まってお祝いができなかったという方もいらっしゃると思うのです。そういう方に、ぜひともこの記念品をお届けするというか、お渡しするということはどうでしょうか、検討できるのでしょうか。 ◯議長(藤原マサノリ君) 片岡市民課長。       (市民課長片岡千晴君登壇) ◯市民課長(片岡千晴君) そういう方をどのように特定して、どのようにお渡しするかなどいろいろ課題はございますが、多摩市の市制50周年にもうまく乗るような形で、いろいろ苦しい思いをしている方たちの心も慰むような形で、何らかの方法は考えてまいりたいと思います。 ◯16番(渡辺しんじ君) ぜひよろしくお願いします。 ◯議長(藤原マサノリ君) ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  これをもって総務費についての質疑を終了いたします。  前後して申しわけないのですが、もし、関連質疑がある場合には、関連とお声を発していただいて、挙手をしていただくと助かります。後になって申しわけありません。  次に、民生費についての質疑に入ります。  質疑はありませんか。岩崎議員。 ◯3番(岩崎みなこ君) 予算書19ページの子ども医療費助成事業について少し伺います。  一連の内訳をまずお聞きできればと思います。 ◯議長(藤原マサノリ君) 松崎子育て支援課長。     (子育て支援課長松崎亜来子君登壇) ◯子育て支援課長(松崎亜来子君) まず、消耗品の減額についてですが、こちら、令和3年度当初予算のほうで、医療証用の配布のための袋の分を計上させていただいていましたが、そちらの減額ということで計上させていただいています。  続きまして、印刷製本費45万1,000円の計上でございますが、こちらは改めてその配布する予定の医療証に、先ほどの質問でも出ましたが、市制施行50周年の統一キャラクターのデザインを印刷するということを、私どもの所管のほうでも、少子化対策、子育てを応援しようという取り組みの1つとして、計上させていただいています。そちらの印刷製本費代として計上させていただきました。 ◯3番(岩崎みなこ君) そうしますとこの改正前の1枚単価から改正されてからの1枚単価が何円から何円になるのかというのと、これは今までもケースとしては、毎年渡されていたのかをお聞きします。 ◯子育て支援課長(松崎亜来子君) まずこれまでの医療証の単価でございます。令和3年度当初予算で計上させていただいた医療証の1枚の単価でございますが、2.3円ということで計上させていただいていました。今回、改めてキャラクターをデザインしたものを印刷するということで、単価のほうが20円50銭ということで、価格が版下をつくるということで上がっているような状況でございます。  子ども医療費助成事業の医療証ですけれども、これまで医療証の年度更新時に、配布をさせていただいています。また、合わせて新規申請時の医療証交付時にも、医療証とセットで配布させていただいています。 ◯3番(岩崎みなこ君) かわいくなるのでしょうか、そういうふうになることで10倍ぐらいのお値段にはなるけれどもというところだと思うのですが、このケースのプラスチックを使う材質というのは、ある程度環境に配慮されているのかをお聞きします。 ◯子育て支援課長(松崎亜来子君) 医療証の素材でございますが、これまでプラスチック素材というのでしょうか、ポリプロピレン素材というものを配布していたところでございます。今回、令和3年度改めて配布に当たって、環境に配慮するという観点で、検討させていただきました。  新たな取り組みになりますが、プラスチック削減への第一歩の取り組みとして所管でできることと考えたときに、バイオマス30%素材の袋に変更することを今検討しているところでございます。 ◯3番(岩崎みなこ君) 今から検討してくださるということなのですけれども、かわいいという形の状況で、子育てが応援されたらという意味で、今お聞きしましたけれども、やはりかわいいという考え方とこの市制50周年だからという考え方もあるかと思うのですけれども、そういうことが今回のコンセプトだったのかをもう一度確認します。 ◯子育て支援課長(松崎亜来子君) 今回のこちらの狙いとしては、先ほどの市民課の取り組みと、今お話が出ましたけれども、コロナ禍における出生数の減少というところもございまして、少子化対策の1つ、やはり私ども所管も子育てを応援したいという気持ちを持って、何かできることはないだろうかということで考えました。議員もおっしゃられているかわいいというところ、医療証を使う際に、日々の中で医療証と袋がセットになって使われているかと思うのですけれども、決して病院へ行くというのは前向きなものではないと思うのですけれども、そういった中で、少しでも気持ちが和らぐ、そんなものを身近に持つことで、子育ての応援を感じてもらえればという願いも込めまして、今回子育てを応援するというところが1つ。  加えまして市制施行50周年という、そちらを契機として、私ども市の魅力アップに貢献したいという思いで、こちらを挙げさせていただきました。 ◯3番(岩崎みなこ君) いろいろ考えられていたのだなということはわかりましたけれども、1つはそういう考え方がこれから大事なのか、それとも別の観点が大事なのかというのは、考えていってほしいなと思います。 ◯議長(藤原マサノリ君) ほかに質疑はありませんか。  岸田議員。 ◯5番(岸田めぐみ君) 予算書21ページの東京都出産応援事業について伺いたいと思います。  東京都の事業でコロナ禍の大変な中、お子さんを抱えるご家庭に消耗品だったりとかというものを提供して、経済的な支援をしていこうというのがこの事業だと思うのですけれども、この事業の内容について伺いたいと思います。いつ頃ご家庭にそういったものが通知等来るのかとか、また、どのようなものに使えるのか等を伺いたいと思います。 ◯議長(藤原マサノリ君) 松崎子育て支援課長。     (子育て支援課長松崎亜来子君登壇) ◯子育て支援課長(松崎亜来子君) こちらの事業でございますが、東京都主体の事業となっておりまして、私ども自治体は東京都からの事務委託を受けて、発送手続を行うという役割を担わせていただくようなものでございます。  この東京都出産応援事業の目的は、都としてもコロナ禍の危機という中で経済的な面も含めて、子どもを産み育てることに対する不安が高まっている。そんな中を、東京都としても、これから出産、育児に臨む家庭を応援、後押ししたいというもので実施するということで伺っているところでございます。  こちらの実施時期でございますが、その前に皆様のお手元に、私どもがどういったものを発送するのかというところでございますが、まず、内容のご説明を先にしてしまいますが、10万円相当のポイントを付与して、そちらを専用のウェブサイトから希望の商品を選択して申込みができるというものになっています。  その商品の主な例として東京都が情報提供いただいているものは食料品、離乳食やミルクであったり、育児用品、抱っこひもやベビーカー、日用品、おむつ衣類など、あと家事育児サービスなど多種多様なものの内容になってございます。  こちらを専用のウェブサイトに申し込むために、そのためのログインIDとパスワードが必要になります。私ども自治体のほうから、対象者の方にそちらを発送するという手続になります。  こちらの事業開始が令和3年4月からということになります。ただ、4月1日からようやく準備ができるというところなので、なるべくお手元に早めにと考えてございますが、一定のお時間はいただきたいなと思います。  基本的に東京都のほうからは、その目安として、令和3年4月以降に出生された方については、出生後おおむね3か月を目安として配布するようにということで、案内も来ておりますので、私ども担当のほうも極力お待たせすることのないように、事務、流れを検討しながら対応していきたいなと思っております。 ◯5番(岸田めぐみ君) 10万円ポイント相当分だとかなり大きいいろいろなものが買え、交換できるのかなと思うのですけれども、それは1回に使い切らなければならないのか、それとも期間が決められていて、その間であれば何回か使うことができるのか、その点について伺いたいと思います。
    ◯子育て支援課長(松崎亜来子君) こちら申込み方法なのですけれども、申込み期限が定められています。初回登録、いわゆる初回のログインから6か月という期間が設けられています。その期限内であれば、複数回に分けて申込みが可能という広報も出ております。東京都のほうが、令和3年3月26日に広報を開始しておりますので、ホームページ等、ぜひ皆様にもご覧いただきたいので、そういった周知も行っていきたいと思っております。 ◯議長(藤原マサノリ君) ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  これをもって民生費についての質疑を終了いたします。  次に、衛生費についての質疑に入ります。  質疑はありませんか。岸田議員。 ◯5番(岸田めぐみ君) 衛生費の予算書21ページの母子保健事業について伺いたいと思います。  この母子保健事業の内容と内訳について伺いたいと思います。 ◯議長(藤原マサノリ君) 金森健康推進課長。      (健康推進課長金森和子君登壇) ◯健康推進課長(金森和子君) 母子保健事業、育児パッケージ作成業務委託料のところでございます。  こちらのほうは先ほどから話題になっております少子化が進展している我が市でございますが、課題になっている子育ての経済的な負担感軽減及び現在の新型コロナウイルスの感染症の状況下での不安を抱えながら、まさしく妊娠、出産、子育て期を過ごされる方へということで、多摩市からの応援の意味を込めて、有効利用いただける応援ギフト支給と考えております。  この内容は2点ございます。1点目は、「ゆりかごTAMAすこやか妊婦応援ギフト」と銘打っておりますが、妊娠中の方にコロナ禍での妊娠期の感染予防や健康管理、出産準備を応援するギフトという形になっております。これは「ゆりかごTAMA」の面接を今させていただいております。そのときに手渡しでお渡しをしたいと思っております。  現在、東京都のほうでも実施をしておりますが、東京都のほうが今年度限りという事業になっておりますので、それにさらに多摩市独自ということで、来年度も継続という形を考えております。  2点目になります。2点目が「TAMAで子育てすくすくベビー応援ギフト」と名前をつけております。こちらは出産を終えた方、子育て応援とお祝いのギフトを支給という形にしております。これは、3・4か月健診にいらした際に、対象児の保護者にこちらも手渡しでお渡しをするという予定にしております。 ◯5番(岸田めぐみ君) 先ほど伺った子育て支援課が都の事業を受けてする東京都出産応援事業も、ちょうど使えるのがIDを登録してから6か月であり、出産してからということで市の応援と重なる部分があると思うのですけれども、この3・4か月健診で渡そうと思った、そこら辺の考え方について伺いたいと思います。 ◯健康推進課長(金森和子君) 現在、健康推進課のほうでは保健師が中心になりまして、妊娠期から出産、子育て期の様々な支援をさせていただいております。そこでやはりまず出産の費用は非常に負担が大きいというところが以前からございました。  出産一時金が払ったとしても自己負担が15万から30万円近く出るという現状でございます。そういったところで非常に厳しい経済状況の時期であるというところが1点あります。  あとどうしてもやはりそのときは一馬力でありますし、ご主人なんかも少し飲食関係で経済的に厳しい、でもおむつ代やミルク代、そういうのは削ることができないというところのお話もよく聞いておりました。  あと遠方の祖父母、コロナの影響がございますが、遠方の祖父母が本来でしたらお手伝いに来ていただける。そこが来れないという状況になったときに、様々なサービスを今度は利用していく。サポーターであったり民間のいろいろなサービスであったり、そういったものを利用しなければいけないというところで非常に経済的な負担が大きいという時期ではあるかなと思っております。  東京都のほうは郵送という形ですけれども、3か月健診は今98%程度の方がいらしていただいておりますので、そこで実際に手渡しをするというところで、しっかりとその意味もお伝えできるかなという点と、もう1点、孤立予防の視点を取り入れようと思っております。  3・4か月健診でちょうどお子様が首が座って、これから外出をしようという時期になります。そういった時期になりますが、今はコロナ禍でなかなか外に出るのも大丈夫だろうか、不安を抱えていらっしゃる方がいらっしゃいます。  その場面でギフト支給と同時に、今、子ども青少年部と打合せをして、調整をさせていただいておりますが、地域の子育て支援拠点、児童館、そういった安心して遊びに行ける場所であったりとか、ちょっとしたことでも相談ができるのだという場所が地域にしっかりとございますので、そちらのほうにつなげていきたいと思っております。  そういったことを狙いとしまして、3か月健診の事業を考えております。 ◯5番(岸田めぐみ君) 先ほど妊娠の面接もですし、3・4か月健診のときもどちらも手渡しということなのですけれども、やはりそのときに意味のことも説明があったりとかもされるということで、ぜひ全ての人が受け取れるようにしていただきたいなと思っているのですけれども、その点について伺いたいと思います。 ◯健康推進課長(金森和子君) 全ての方が受け取れるようにということで、妊婦面接につきましては、まだいらしていない方というのを適宜抽出をさせていただいて、お電話かけて、お手紙を送り、できるだけ妊婦面接のほうに誘うようにさせていただいております。  令和2年度が88%程度の面接率、かなり面接率も上げてきておりますので、そういった形でできるだけ漏れなく、お渡しができるとよいなと思っております。  3・4か月健診につきましては、98%の方来ていただいております。残りの方、未受診者につきましても、例えばまだ入院中であるとか、里帰りの方、いろいろな方いらっしゃいますが、その方たちについても、その方とお話をさせていただいて、適宜、適切な方法でお渡しできるようにしていきたいと思っております。 ◯5番(岸田めぐみ君) 先ほど児童館のほうにつなげていって顔の見える関係だったりとか相談が気軽にできるようにつなげていきたいというお話がありまして、それがものを配るというよりもすごく大事なことかなと感じております。  やはり多摩市で育ってきた方というのは、多摩市の児童館がどういうものかとか、児童館ではどういうことができるかというのを、ご存じな方が多いとは思うのですけれども、やはり自分が育ってきた地域に児童館がなかったりとかすると、児童館というものがどういったものかわからないと、やはりこのコロナ禍の中で感染症予防とかを考えると、なかなか外に出にくいという気持ちを抱えている人の中の、気持ちの壁を1つ取り除けるようなことかなと感じました。  保健センターのほうでは、1歳半健診のときに、子どもの健診を受診に行ったときに、結構今までは上の子がいたときは父親とかが少なくて、母親ばっかりだったのですけれども、ここ最近父親の方も夫婦で来たりとかいう方がふえていて、その方を座っているだけではなくて、子どもの遊びに参加できるように、父親も楽しく健診に来たときに過ごせるように、保健師の方がいろいろ工夫されているのを見たとき、ものを配ることもありがたいですし、喜ばれることだと思うのですけれども、やはりそういった職員さんとのつながりだったりとか、ちょっとした言葉がけがすごい喜ばれると思うので、そういった点を大事にしていきたいと思います。 ◯議長(藤原マサノリ君) ほかに質疑はありませんか。  岩永議員。 ◯13番(岩永ひさか君) それでは重ならないように。今、最後のところで岸田議員がおっしゃったことは大変重要な視点だなと思うのです。今までからもおそらく例えば地域には児童館もありますし、いろいろな子育て支援の拠点もありますと、ぜひ活用してくださいとPRはしているのだけれども、なかなかつながっていかなかったという理由のところをきちんと今回の取り組みでクリアにしていくということが重要なのではないかなと思っているのですが、その点についてはどのようにお考えなのか、お尋ねをしておきたいと思います。 ◯議長(藤原マサノリ君) 金森健康推進課長。      (健康推進課長金森和子君登壇) ◯健康推進課長(金森和子君) 子育て世代包括支援センター事業を今年度から始めさせていただきました。そこの一番大きな点というのは、健康センターの保健師と、子育ての地域の拠点施設のマネージャー、児童館の職員の方との連携を強化したというところにございます。  私たち健康推進課の健診というのは点で、3・4か月健診、1歳半健診、3歳児健診という点になってしまいます。個別のフォローはもちろんさせていただきますが、その間皆さんどこで過ごされるのかというと、やはり地域で過ごされる。地域の広場であったりとか保育園であったり、いろいろなところに出ていかれるというところでは、そことの連携強化は非常に必要だと思っておりました。  どのようにつなげていけばよいか、本当にすごく悩んでおりまして、本来は妊娠期からつなげたいということで、今もパパママ学級で対象は第一子妊娠中の方ですけれども、その3日目に拠点の施設のマネージャーさんたちに来ていただいて、ご紹介をさせていただいたりしています。  人数が限られますが、そういった顔の見える関係、それこそつながりができると、そこにやはり足を運ぶという実際の効果が見えているというところがあります。なので、今回の3・4か月健診でもそういったことを生かして、ぜひ地域に顔を出せる孤立化予防というところに取り組んでいきたいというふうには考えております。 ◯13番(岩永ひさか君) ただ、保健師さんは本当に健康センターのところでお仕事をされるだけでもう精いっぱい、手いっぱい忙しいと。児童館のほうでも地域の子育てマネージャーさんが地域子育ての拠点ということでおられるかなと思っているのですけれども、そういう方の顔がわかってこそ安心して行けるのではないかなと思っているので、具体的には皆さんのほうでそれぞれ工夫しながらやっていくことだと思っているのですけれども、私たち地域担当職員ということも言っているのですけれども、そういう意味も含めて直接顔が見える人、ちょっと会ったことがある人がいるから行きやすいというのがあると思うので、そういうことはとても大事にしてほしいなとこの事業について思います。  それから、もう1点伺っておきたいのですけれども、今回、先ほどから話題になっているように例えば子育てを応援するのだということで、マークをつくり、育児パッケージという形の中で、それぞれの課がやれることをやっていくのだということで、コロナにひっかけつつ、またひっかけないでということもあるのかもしれないけれども、いろいろな取り組みが、補正で上がってきているのかなというふうに思うのですけれども、全体としてこれって結局、この目標何なのと。この取り組みって、例えば先ほどの絵柄入りの住民票の話も、2,000部で大体7か月ぐらいというお話があったし、今回のこの育児パッケージのギフトについても、令和4年度までということになっているかと思うのですけれども、最終的にこうした取り組みを相乗効果でやりますということなのだけれども、どんなふうに評価をしていこうとされているのか。  例えば、こういうのを全体でやってくださいというのは、当然ながら各所管からということではなくて、企画政策部サイドのほうでもっと子育てをPRするのだ、シティセールスをするのだということで挙げられているかと思っているのですけれども、企画政策部サイドとしては、こうした事業を各所管に取り組みとしてやっていただくことになるわけですが、どんなふうに各事業の成果や効果を見込み、そして、それを具体的に評価されようとしているのか、そのことについてお伺いしておきたいと思います。 ◯議長(藤原マサノリ君) 本多子ども青少年部長。     (子ども青少年部長本多剛史君登壇) ◯子ども青少年部長(本多剛史君) 全庁で子育て支援をしていこうということで、様々な部署でできる範囲での事業を行っていくということで、今統一した方向に向かっております。  この事業をそれぞれ、これをやったから生活がよくなったとか、生活が改善したというところまで多分行き着かないだろうと思っています。ただ、大きな目的といたしましては、多摩市が子育て世代を応援しているのだというところが、今回取り組む非常に大きな目的だと考えております。  これまでも給付金ですとか、幾つか行っておりますけれども、そのときの状況をアンケートなど取りますと、主としていろいろなことをやっていただいて、十分に応援しているということが感じられたですとか、多摩市は子育て世代を応援しているということは非常によくわかったというようなお声もいただいております。  そういったところもまたタイミングを見て、確認していくということで行っていきたいと思っております。1回に終わらず、こういうのは継続して行っていかなければいけないと考えておりますので、やはり定点でいろいろな状況を確認したいと考えております。 ◯13番(岩永ひさか君) こうしたものは続くということで、定点で確認をしていきたいということなのですけれども、今その定点というのはどういうところが定点だと、お言葉で言うと定点と言うけれども、どんなところを定点としてお考えになっているのかということが、もし今、即答できるのであればお答えいただきたいですし、多摩市は子育てを応援しているのだということは、誰に感じてもらう必要があるのかということもあると思うのです。  市民にそのことを感じてもらえばよいのか、シティセールスというのだったら市外の人にも感じてもらわなくてはいけないし、そういうことも含めて、評価というのは定点かもしれない、どこかを定点にしてやっていくことだと思っているのですけれども、そういうことまで想定をしていないと、やはり全体でやっていく、予算を使うということにおいては非常に不十分ではないかなと思っているので、現段階でのお考えを伺っておきたいと思います。 ◯子ども青少年部長(本多剛史君) それぞれ事業の始期と終期は異なります。その中でどういうタイミングを取るかというのはこれから考えていきたいというふうには考えております。それとどういうタイミングでどういう手法で取っていくのかということを今後詰めていかなければいけないかなと考えております。  それともう一つ、誰に対してかということでございますけれども、当然子育て世代に対してアピールしていく。それと応援していくのだ、応援されているのだということを確認する必要がまずあるかなと考えております。  また、併せて市外に対してのシティセールス、また、子育て世代でなくても、それ以外の市民の方も多摩市が子育て世代を応援しているのだということを感じていただくことが必要だと考えておりますので、そういったところを大切にして取り組んでいきたいと考えております。 ◯13番(岩永ひさか君) なぜそういうことをお伺いしたのかと言うと、例えばその育児パッケージをもらいに来たその方に、どうですかと例えばアンケートを取るのはすごい簡単だと思うのです。でも、そういうことをやっていることを知っていますか、知っていませんかとか、多摩市がそれ以外の人にもそういうことを知ってもらいたいということだとすると、そういう取り組みを多摩市はしているのだということをきちんとアピールできていかなければいけない。  そして、そのアピールが届いているかどうかを確認したところで、初めて事業の効果というものを、私たちは認識される、認識できるということだと思うのです。  先ほども少し言い足りない、言わなかったのですけれども、例えば先ほども多分子ども青少年部がお立ちになったということは、そこのところで育児パッケージ、子育て全体ということで責任を持って取り組まれると思うから、先ほどの出産や婚姻のときの証明のクリアホルダーですか、今回は市民課のほうで予算がついているけれども、そのクリアホルダーだって、何か無料だったら別に必要ではない人にまで、とにかく来た人には全部配るのか、欲しいですか欲しくないですかということをきちんと聞いて配るのかとか、いろいろなこともあると思うのです。  だから、そういう事業をやったら、どういうふうにその事業が展開をしていって、自分たちとして子育てをアピールできた、それで子育て世代が多摩市のこういう施策が魅力で引っ越してくれたというところ、そこをつかめるように全体を統括していくということが必要であって、その機能については、子ども青少年部がきちんと責任を持って推進をしていく立場にあると理解をしてもよいのかどうか、そのことについて確認をしておきたいと思います。 ◯子ども青少年部長(本多剛史君) 第一義的にはやはり子育て部門が中心になってと考えております。そうした中で、全庁的に今子育て支援というのを考えていただいていますので、どういった方法でチェックするかというと、全庁的な会議体を私どもも持っておりますので、そうした中で取り組みが十分だったのか、また、足りないのか、どういう方法、どういうサービスがまだ必要になのかといったところを確認していきたいと考えております。 ◯13番(岩永ひさか君) 現段階ではもしかすると、まだまだ議論の詰め切れてないところもあるのかもしれないなと今は受け止めておりますけれども、やはりせっかくやっていくという事業であって、育児パッケージとして市をPRしていく、シティセールスをやっていく、そしてまた、これが市制50周年とも併せてということですと、そのタイミングに上手にPRする、大々的に宣伝をするそのタイミングというのもきっとあるのでしょうから、そのときとも併せてやはり効果的に宣伝をし、市民にも届くように、対象者にはもちろんですけれども、それ以外の方にもPRをしていくということなので、そのこともきちんと頭にとめて、ぜひ取り組んでいただきたいと思っておりますけれども、これについては全庁的にということですので、ぜひ責任のある立場の方からのご答弁をいただきたいと思います。 ◯議長(藤原マサノリ君) 田代副市長。        (副市長田代純子君登壇) ◯副市長(田代純子君) いろいろとこの事業を育児、出産、それから今大変な状況にある、コロナということもございますし、また、全体的に少子化が進んでいるという状況でもございます。  多摩市といたしましては、今回の事業に限らず児童館や保育園もそうですし、子育て支援には非常に力を入れてきた市でもございます。  今、子ども青少年部長のほうからもありましたけれども、まず市として私たちは子育て世代、これから、市で子どもを産んで育てようという方々を応援していますと、できる限りのことをして歓迎して応援していきますという姿勢をまず示したいと思っています。それは1つの所管の部署でやることではなくて、まず一番最初の窓口というところでは、最初のきっかけは市民課でもあるかもしれないですし、いろいろなところでまちを挙げてということであったり、もしかしたらハード部門等にも関わってくることだと思いますけれども、これは全庁を挙げて、子育ての支援施策を応援していますということをパッケージで見せていこうというように考えてございます。  今回の補正で上げさせていただいたのも、第1弾と考えておりまして、今後とも実際に子育て世代、子育てをしている職員などの意見も聞きながら、また、児童館ですとかいろいろなところでお母さんたちの意見なども聞きながら、どういった施策が一番喜ばれるのかですとか、そういったことも聞きながら施策を進めていきたいと思っています。  また、シティセールスの視点というのも大事な視点だと思っておりまして、まさに市制50周年にかけてということではあるのですけれども、いろいろやっている子育て支援事業をぜひ効果的に発信していきたいという意味もございまして、統一的なキャラクターをつくって、いろいろな子育て支援施策の中で、統一的なキャラクターを使っていくことによって、パッケージとして応援していますというメッセージを出していきたいと思ってございます。 ◯13番(岩永ひさか君) 私もその考え方については否定するものではなくて、ぜひ一生懸命力を入れてやっているところもあって、個別に見ると本当に多摩市の例えば健康センターでやっている取り組み含めて、非常に評価が高い部分もあります。保育園あるいは児童館というところも、本当に皆さん、地域の中で頑張っていると思っておりますので、ただ、その発信というところについては、本当に考えていただきたいなと思っていて、たしかあらたに議員がどこかで触れられていた子育ての応援ページあります。わくわくTAMA、わくTAMA、わくTAMAって何と思っているのですけれども、そういうタイトルの子育て専用のホームページなんかを皆さんも見ていただくとわかるのですけれども、一応、議員からのご指摘もありながらひもづけはしていただいたと思うのですけれども、非常に事業が例えばざっと羅列していて、見る気の起きないホームページになっていたりもするわけです。  やはりそういうことも含めてきちんと対応していかなければ、せっかく皆さんが知恵を出して、そんなに予算も潤沢にあるわけではない中で頑張っているところも、そのお金をかけただけの効果も出ないかもしれないと私は思っています。  そういう意味では、情報発信というところがとても大事だと思っておりますので、ぜひそうしたところにももう少し注力をしながら、こうした事業についてPRもしていただきたいということを申し上げて、質疑を終わりたいと思います。 ◯議長(藤原マサノリ君) ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  これをもって、衛生費についての質疑を終了いたします。  次に、労働費についての質疑に入ります。  質疑ありませんか。大くま議員。 ◯1番(大くま真一君) それでは、予算書の25ページ、就労労働相談事業についてお伺いしたいと思います。  提案理由の中では、求職者への生活支援や事業者とのマッチング支援等など、総合的に就労支援を行うための経費と説明されておりますが、どういった事業なのか具体的にお聞きしたいのと、また、どういった方が対象となっていくのか、どのぐらいのボリュームでやっていくのか、そのことについてお伺いしたいと思います。 ◯議長(藤原マサノリ君) 渡邊経済観光課長。      (経済観光課長渡邊哲也君登壇) ◯経済観光課長(渡邊哲也君) 多摩市緊急就労支援事業の概要についてお答えいたします。本事業につきましては、公募型のプロポーザル方式によりまして、事業者の選定をしまして、委託事業ということで実施をしたいと考えております。まず事業者を選定後、受託事業者が求職者と企業を募集します。  求職者につきましては、30代までの若い年齢層の市民の方をメインのターゲットとしまして、30人程度募集することで考えております。  また、企業につきましては、求職者が就労体験を行う派遣先企業として、多摩地域に立地し、求人をしている企業を考えてございます。  それぞれを募集した後、求職者につきましては、受託事業者が3か月以内の期間、雇用いたしまして、その間賃金や諸手当を支払い、また、社会保険に加入していただきます。  その雇用期間中に、ビジネスマナーや仕事の進め方など、基礎的なスキル、講習を短い期間でございますが、実施した後、募集した企業とマッチングをして企業に派遣をいたします。講習の期間をなるべく短くして、まずはマッチングによる軸足を置いていきたいと考えております。  また、求職者と企業とのミスマッチという可能性もございますので、その場合には改めて別の企業への派遣ができるようにということで考えていきたいと思っております。  こういったコロナ禍の影響で厳しくなる雇用情勢の中、一定期間、派遣先企業で就労体験をしていただくことで、お互いに適性を見極めた、その上で正式に雇用に結びつけていくことを目的とした事業でございます。  受託事業者につきまして、派遣期間中も求職者及び派遣企業双方から相談に応じて、それぞれのフォローをしていただきたいと考えております。  こういった事業につきましては、他の自治体でも同様な事業を実施しているような状況がございましたので、そちら参考に多摩市版ということで、こちら今回提案、予算を計上させていただいたものでございます。  また、本事業で雇用に結びついた市内企業に対しましては、多摩市緊急雇用対策奨励金ということで、そちらの奨励金を交付をしまして、さらなる雇用促進につなげたいと考えております。 ◯1番(大くま真一君) まず、緊急就労支援事業と緊急雇用対策奨励金の根拠、どのようにこの金額が出ているのかということを確認したいのですけれども、企業が例えば紹介予定型の派遣だということになるのだと思いますが、紹介予定派遣を受けて採用となると、派遣会社に対して手数料を負担するという形になるかと思います。  今回この委託料というのは、そういった部分を市が補助をするような形、市のお金でやっていけるような形になるのかということ、採用に際して、派遣先の採用した企業のほうに追加で負担があるということであれば、派遣会社を支援したということにしかならないのではないかなと危惧しておりまして、その点をお答えいただきたいと思います。 ◯議長(藤原マサノリ君) この際暫時休憩します。          午後2時59分休憩     ──────── - ────────          午後3時20分開議 ◯議長(藤原マサノリ君) 休憩前に引き続き会議を開きます。答弁からです。渡邊経済観光課長。      (経済観光課長渡邊哲也君登壇) ◯経済観光課長(渡邊哲也君) こちらの緊急就労支援事業と多摩市緊急雇用対策奨励金の予算の根拠でございます。  こちらにつきましては、まず、支援事業のほうでございますが、ご説明しました事業概要をもとに事業者に参考見積りを聴取しまして、そちらを予算積算の根拠としております。  また、奨励金のほうでございますが、正社員につきましては、30万円の奨励金を予定してございます。短時間の労働者につきましては20万円ということで、約1か月から1.5か月ぐらいの賃金相当ということで、想定しているところでございます。  また、ご質問の手数料の関係でございます。そちらにつきましては、市からの委託業務の中で対応するということで想定しておりますので、参加企業から受託事業者への手数料の支払いということは、今考えてございません。二重で事業者が受け取らないようにということで、対応していきたいと思っております。 ◯1番(大くま真一君) ありがとうございます。公的な事業として就労支援という形で行うわけですが、そういった形でやる以上、やはり質の高い雇用につなげていくという必要があるかと思います。
     例えば3か月派遣の後に、3か月更新の契約社員ということになってしまえば、安心して働き続け、暮らし続けていけるということにはなかなか言えないのではないかと思います。  そうした雇用の質については、どのように担保をしていくのかということと、採用された方に対してその後の働き方や就労環境などについて、市として把握をしていく必要があるのではないかなと思うのですが、その点どのようにお考えなのかお聞きします。 ◯経済観光課長(渡邊哲也君) こちらの事業の中で、雇用契約につながった場合につきましては、その雇用期間につきましても、確認をして対応していきたいと考えてございます。  多摩市緊急雇用対策奨励金につきましては、一定期間雇用されることを確認しまして、交付をしていきたいと考えております。  また、事業終了後につきましても、市内事業者であれば直接訪問するなどしながら、雇用につながった方のその後の状況把握にも努めていきたいと考えてございます。 ◯1番(大くま真一君) 働いている現役世代の皆さんの状況、特に若い方の状況は市としてもなかなか把握に苦労してきたところなので、こういった機会を通じてぜひ把握を進めていただきたいということと、そういった調査、聞き取りなどがあるということが、一定の抑止効果も生み出すのではないかと、とんでもない働き方にならないための1つのくぎを差すような形にもなるのではないかと考えておりますので、しっかりとやっていただきたいなと思っています。  コロナ禍の中でこうした支援で安定した雇用につながり、暮らしていけるようになれば、これはよいなと思うわけですが、採用されなかった場合、先ほど違うところに派遣をするようなこともあり得るということは答弁されていましたが、採用にならなかった場合にはどのようにこの方はなるのかということをお聞きしたいと思います。 ◯経済観光課長(渡邊哲也君) 先ほどもご説明しましたが、本事業では求職者の方は受託事業者に3か月以内の間、雇用されることになります。その間に雇用に至らなかった求職者の方につきましては、本事業の中では雇用期間が一旦終了する形になります。  ですが、その後につきましては、公的な就労支援の情報を提供させていただいたりとか、あとはほかの支援策におつなぎをさせていただくなどして、支援のほうをしていきたいと考えてございます。 ◯1番(大くま真一君) 採用とならなかった、そういった場合には紹介予定の派遣ということであれば、基本的には直接雇用に変えていくことを前提としての派遣となるわけですが、それで採用されなかったという場合、ご本人とマッチングがうまくいかなかったという事例は除いて、何らかの課題を抱えていらっしゃるということもあり得るのではないかと思います。  今、ほかの支援策につないでいくとありましたが、例えばしごと・くらしサポートステーションなどで行っている就労準備支援などもありますので、そういったところに希望される方はつないでいけるような取り組みというのは、必要ではないかと思います。  この事業については、今回補正で出てきましたが、今後どのようにお考えなのかということをお聞きしたいと思います。 ◯経済観光課長(渡邊哲也君) 本事業につきましては、今後というところでは、現在継続して行う予定というところまでは今は想定してございません。しかしながら、本事業は新しい取り組みでございますが、まずはこちら実施をしてみて、その事業効果が高いというものであれば、継続して実施をしていくようなことも検討させていただきたいと考えてございます。 ◯1番(大くま真一君) やはり市としても、市民のこういう雇用の関係など力を尽くしていくということが、特にコロナもあり、本当に重要になってくるところなので、今後の取り組みも必要ではないかなと考えております。  今回この枠組み、もう少しシンプルにできるのではないかなと感じたところです。例えば市内事業者の方で採用活動の費用を補助するような枠組みという形でも同じような効果が上がるのではないかなと思うわけです。  公的な紹介、ハローワークなどだけでは、今うまくいかない部分もあって、有料紹介事業者を使って採用活動をやるという企業も多いわけですから、この有料紹介事業者を利用する費用補助するという枠組みを検討する。そうすれば、あえて委託で派遣会社を挟まなくても、市内で雇用を、人を採りたいという企業を応援する形で、同じ効果が上がるのではないかと私は思っています。その点どうお考えなのか。 ◯経済観光課長(渡邊哲也君) 本事業につきましては、求職者及び企業の方につきましても、多摩地域を中心に積極的に募集をさせていただいて、対象者の掘り起こしというところも効果として期待できるのかなと考えてございます。しかしながら、本事業の結果なども見ながら、今ご提案いただきましたことも1つの課題ということで捉えさせていただければと思います。 ◯1番(大くま真一君) 掘り起こしなども含めてやるということになると、直接市のほうでこれを全て担えるだけのマンパワーがなかなか難しいというところが実際にあるのではないかなと感じます。必要な事業だと思いますので、ぜひそういったところも含めて検討していただきたいなということは、希望として述べておくということと、今、就労支援の話も出ましたが、コロナ禍の中で採用活動自体が小さく縮むという状況の中で、例えばビジネスマナーのインストラクターの方やキャリアのコンサルタントの方など、フリーでやられている、そういった方も職を失っている状況があるとお聞きをしております。  そういうことも考えて、市としてやっていって、今の就労支援の部分でも、そういった方々に講師として入っていただくような形で、両面の支援という組み立て方もできるのではないかということも、提案をしておきたいと思います。  市がやはり直接一歩踏み出して、市民の就労支援に乗り出す、この姿勢自体は評価をしていますので、今後こうした取り組みに必要となるということも申し上げて、今申し上げたような提案も含めて検討を進めていただきたいと申し上げて終わります。 ◯議長(藤原マサノリ君) ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  これをもって、労働費についての質疑を終了いたします。  次に、商工費についての質疑に入ります。  質疑はありませんか。岩崎議員。 ◯3番(岩崎みなこ君) 予算書25ページの観光推進事業の子育て応援イラスト作成業務委託料をお聞きしたいのですけれども、先ほどから話が出ていますけれども、この作成されたイラストの使途がもう既に決まっているのであったら、その使途をお聞きします。 ◯議長(藤原マサノリ君) 三浦観光担当課長。      (観光担当課長三浦博幸君登壇) ◯観光担当課長(三浦博幸君) 今回デザイン作成の委託をするものにつきましては、改ざん防止用紙と窓口チェックリスト、受付受理証のファイル、婚姻期出生後の支援ギフトメッセージカード、医療証クリアケース、以上の5点となります。 ◯3番(岩崎みなこ君) 今、ここまで決まっているということですけれども、今後また新しくそのイラストを使って何かつくろうとか、何かを配布しようなどという可能性というのがあるのかお聞きします。 ◯観光担当課長(三浦博幸君) 今回作成をお願いするものは以上の5点でありますので、その他への対象を広げる予定はありません。 ◯3番(岩崎みなこ君) ありがとうございます。一応いろいろ考えて、この5点ということにされたのだと思いますけれども、安易にまた何かを渡そうという考え方というのは、ぜひ慎重にしていただきたいと思います。 ◯議長(藤原マサノリ君) ほかに質疑はありませんか。  岸田議員。 ◯5番(岸田めぐみ君) 予算書25ページの環境配慮型おうち消費促進補助金について、伺いたいと思います。内容についてまず伺ってもよろしいでしょうか。 ◯議長(藤原マサノリ君) 三浦観光担当課長。      (観光担当課長三浦博幸君登壇) ◯観光担当課長(三浦博幸君) こちらにつきましては、環境配慮型おうち消費還元事業ということで、長期化するコロナ禍での事業継続を図るため、デリバリーやテイクアウトを実施する市内の事業者に対しまして、増加するプラスチックごみなどを踏まえた環境配慮型の応援事業としまして、1つ目としましてリユース容器、バイオマスプラスチック配合容器などの購入にかかる経費を補助する事業と、集客や販売促進期間に活用でき、消費者に環境に配慮した行動を促すためのノベルティーを配布する事業、クールシェアとの連携した事業の展開、こちら二本立てとなっております。 ◯5番(岸田めぐみ君) ノベルティーの配布という言葉もあったのですけれども、そのノベルティーについてと、どのようなものが決まっているのか、あれば教えていただきたいのと、また、私たちはノベルティーをもらえるから環境に配慮した行動を起こすというわけではなく、これからは何かもらえるから行動を起こすのではなく、やはり地球環境を見ても、また、多摩市のほうも気候非常事態宣言を出したということを考えても、そういったことはなくても、環境に配慮した行動していくのだという意識改革というか意識変化というのも、すごい大事だと思うのですけれども、その点について市のほうはどのように考えているのか伺いたいと思います。 ◯議長(藤原マサノリ君) 市ノ瀬地球温暖化対策担当課長。    (地球温暖化対策担当課長市ノ瀬聡君登壇) ◯地球温暖化対策担当課長(市ノ瀬聡君) まず、どのようなものかというところでございます。こちらのほうに関しましては、環境に配慮した形で利用できるもの、私どものほうですと多摩産材を利用したおはしであるとかスプーンであるとか、そういうところから、マイバッグ等のものというのを今考えているところでございます。  もう1点、何かプレゼントをもらえるからやってほしい、やってもらえるということではなくというお話をいただきました。全くそのとおりだとは思っているのですけれども、ただ、この取り組みを通して、今回このノベルティーグッズを配るときにお店のほうに来ていただいて、例えば、レジ袋を辞退していただいた方にはポイントを2倍あげますとか、お弁当箱のようなものを持ってきて、お弁当箱の容器に入れていただいて、プラスチックの容器そのものを削減していただいた方には、2ポイントをあげますとか、そういうふうな形で、市民の方たちがまず率先して行動していただけるような仕組みを考えていきたいと考えているところでございます。  そちらのほうの取り組みを進めることで、環境に興味を持って、まずできることから始めていただく、こちらのきっかけづくりというところを大きく推進していきたいと考えているところでございます。 ◯5番(岸田めぐみ君) 市のほうでは、既に環境へ取り組んでいるショップをエコショップと位置づけて、環境に配慮した消費を促していくというか、お店のほうにも考えていっていただいていると思うのですけれども、今回のこのエコ宣言をしていくお店との整理というのですか、その点についてはどのようになっているのか、伺いたいと思います。 ◯議長(藤原マサノリ君) 薄井ごみ対策課長。      (ごみ対策課長薄井誠嗣君登壇) ◯ごみ対策課長(薄井誠嗣君) エコショップ制度については、レジ袋の削減等を評価の項目としております。  現在、この環境配慮型おうち消費促進補助金の取り組みとは直接関係はしておりませんけれども、今後このプラスチック削減という観点では共通点がございますので、連携を考慮してまいりたいと思います。 ◯5番(岸田めぐみ君) ぜひエコショップのほうの項目とかも見直していただいて、相乗効果が狙えるような形にしていっていただきたいと思います。 ◯議長(藤原マサノリ君) ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  これをもって、商工費についての質疑を終了いたします。  次に、土木費についての質疑に入ります。  質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  これをもって、土木費についての質疑を終了いたします。  次に、教育費についての質疑に入ります。  質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  これをもって、教育費についての質疑を終了いたします。  次に、予備費についての質疑に入ります。  質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  これをもって、予備費についての質疑を終了いたします。  これをもって、本案に対する質疑を終了いたします。  これより第37号議案に対する討論に入ります。  討論はありませんか。  まず、本案に対する反対討論の発言を許します。──反対討論なしと認めます。  次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。  岩崎議員。        (3番岩崎みなこ君登壇) ◯3番(岩崎みなこ君) 第37号議案、2021年度多摩市一般会計補正予算(第1号)について、ネット・社民の会を代表し、賛成の立場で意見討論いたします。  この補正予算は12億2,000万円ほどの額のうち9億円近くが国からの10分の10とされています。人件費を含めた新型コロナワクチンに係る事業、介護、障がい事業者へのPCRの補助金が1億3,000万円ほど、また、都からの10分の10で、出産応援事業という1人当たり10万円分の育児用品や支援サービスの2,700万円などの事業の積み上げであることは承知しています。  しかし、そのような大きな額に比べると、市の一般財源の子ども医療費助成事業などのオリジナル医療証ケースの額の40万円と、187万円のイラスト作成を加えても227万円という額です。  この額で、市制50周年のお祝い気分やかわいらしいケースで子育て応援など、市民を元気にしてあげられるとの思いでこの補正に出したのかもしれません。  しかし、今までの予算質疑から考えると、2021年度だけでなく、2022年度もより苦しい財政になるだろうということを何度も私たちと質疑してきたことを振り返ると、額の多い、少ないに関係ないのだとしたらなおさら違和感を持たざるを得ません。  ところで、市は議会とともに昨年、気候非常事態宣言を出しました。今議会の市長の施政方針でも3つの目標の1つとして、使い捨てプラスチックの削減を挙げています。このコロナ禍、プラごみは10%の増加と所管からの答弁があったと思います。  確かにテイクアウトがふえ、容器のプラスチックは数日のうちに廃棄されるため、使い捨てという言葉は適しているのかもしれません。そして、その容器については、この補正でバイオプラスチックへの補助を打ち出したかもしれません。  しかし、すぐに捨てなくても、やはり多くのプラスチックは数年のうちには廃棄されることが多いことを考えると、この時期、このケースを刷新して配ることの意味はあるのでしょうか。  私たちは何でもプラスチックのカバー、ケースという考え方の発想の転換が今、求められているのではないでしょうか。  医療証は新しく1年ごとに更新するならば、保護者の方だけでなく、学年が上がるごとに渡される教科書のように、医療証を使用する子どもたち自身にも、丁寧に使う、大切に使うという当たり前の営みへの回帰を促すよい機会と捉えることもできたのではないでしょうか。  一方で、かわいいのが好きだからという考えはどうなのでしょうか。今は、個々を重んじ、性であれ好みであれ多様性を尊重する社会であることを思うと、行政がそのような手法で喜ばせる必要があるのか疑問です。  また、保護者は母親だけではないこと、もちろん父親がかわいいデコレーションが好きでも何ら問題ないですが、所管がどうイメージされていたのか気になる部分です。  そして、東京都は4月1日、子どもの権利条約の精神にのっとり、東京都こども基本条例を施行することになりましたが、重要なのは0歳から15歳までの全ての子どもたちが医療を受ける権利に基づいて利用する医療証ですが、子どもを権利の主体と考えるなら、かわいいのが好き、嫌いなど、多様な価値観があると思われる中、同じカバーを一律に渡すことにどれほどの意味があるのかわかりません。  また、医療証が何を目的に使用するものなのかを考えるとき、例えば中学生なら自分で通院するかもしれません。しかし、病院は体調が悪いときに行くところであり、その間にかわいいものを見て元気になれるのか、難しいところではないでしょうか。  このコロナ禍、私たちの社会は大きく変わっています。そして多かれ少なかれ、全ての人が痛みを感じています。しかし、同時に市が何を重視、優先順位とした予算とするかを考えると、コロナ対策とともに、次世代に向けた地球温暖化対策という待ったなしの全庁的な取り組み、市も検討中ですが、都が4月より施行する東京都こども基本条例に照らすこと、そして、パートナーシップ制度の検討などもする中、多様性を尊重する社会を目指す、このようなことがある以上、市制50周年だから、シティセールスだから、少子化子育て応援だからだとしても、何かを行政が配る、あるいはポイントをつける、そういうことの意味とは何なのか、あるいは必要なのか、何が大事な行政サービスなのか、いま一度様々な角度から考え、決定していただくことを強く要望して、以上、意見討論とさせていただきます。 ◯議長(藤原マサノリ君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。──賛成討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより、第37号議案令和3年度多摩市一般会計補正予算(第1号)を挙手により採決いたします。  本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。           (挙手全員) ◯議長(藤原マサノリ君) 挙手全員であります。  よって、本案は原案のとおり可決されました。    ──────────────────── ◯議長(藤原マサノリ君) この際、日程第10、第22号議案多摩市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから、日程第13、2陳情第21号再審法(刑事訴訟法の再審規定)の改正を求める意見書を国会・政府に提出する事を求める陳情までの4件を一括議題とし、委員長の報告を求めます。  松田だいすけ総務常任委員長。     (総務常任委員長松田だいすけ君登壇) ◯総務常任委員長(松田だいすけ君) 松田だいすけです。それでは、3月18日に開催した総務常任委員会の審査結果を報告いたします。  まず、日程に沿って、説明していきたいと思います。第22号議案多摩市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について。  まず市側より、本件については、いわゆるマイナンバーの独自利用事務として、本条例の別表に定める幼稚園園児保護者補助金に関する事務に生活保護に関する情報を追加するものであるとの説明がありました。  質疑及び意見討論なく、挙手全員により可決することに決しました。  次に、第24号議案多摩市会計年度任用職員の任用、勤務条件等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、報告いたします。  市側より、1つ目は令和3年4月より子育てセンターで行っていた子育てセンターのサポート事業が終了することに伴い、その事業自体は、多摩保育園において子育て家庭施設となって継続することになるが、子育てセンター相談員補助員という形で職を指定していたので、それらを条例から削除するものである。  もう1点については、週30時間または週24時間勤務いただいている教育センターに置く教育相談員については、市民のニーズに柔軟に対応するため、またはそれらの繁忙期の対応するということから、週に30時間、24時間勤務している方に加えて、日額の報酬で勤務できるような、多様な雇用の仕方もできるような形に変えたいということで、それぞれの職を新設するものであるとの説明がありました。
     2名の委員より質疑がありました。教育相談専門スタッフについて、仕事内容、日額、人数、相談件数に関して、そして兼業は可能であるのかとの質疑がありました。  質疑の後、2名の委員より討論があり、今回の該当職員に関して、市外にまたがって仕事をされている職員のほか、多摩市内での仕事がふえて、さらに市内での相談件数もふえているということから、こうした柔軟性を持たせた制度にすることによって、ニーズにもより対応できると考える。  なかなかニーズも多い職種である。十分に教育センターや学校教育現場での状況を勘案し、必要に応じて日額のほうをふやすのか、それとも、月額で働いておられる方をふやすのか、その辺りはぜひ慎重に検討して、子どもたちの発達の向上に向けて取り組んでいただきたいとの可決の立場からの討論がありました。  討論の後、挙手全員により可決することと決しました。  続いて、第25号議案中小企業事業資金貸付けあっせんに関する条例の一部を改正する条例の制定について。  市側より、今年度新型コロナウイルス感染症の経済対策として、既存の融資制度のメニューを拡充して対応してきたところであるが、やはり緊急時に迅速に対応できる制度の創設が課題となったところである。  本案については、この課題を踏まえて、急激な景気の悪化など情勢変化があった際に、速やかに対応することを目的として、中小企業事業資金貸付けあっせん制度に新たに緊急支援資金を創設するため、条例の一部を改正するものであるとの説明がありました。  2名の委員より、緊急支援資金の期間について、また、新規メニューの要望がどの程度あったかについて質疑がありました。  質疑の後、意見討論なく挙手全員により可決すべきものと決しました。  最後に、2陳情第21号再審法(刑事訴訟法の再審規定)の改正を求める意見書を国会・政府に提出することを求める陳情について報告いたします。  本件は、令和2年第4回定例会の最終日に総務常任委員会に付託され、閉会中審査としたものです。  まず、令和3年1月15日に開催した総務常任委員会閉会中審査について先に報告をいたします。  初めに、事務局より当初の署名29名に対して27名の追加署名があり、合計で56名になったとの報告がありました。  続いて陳情者より、2000年代以降、名張、布川、東電OL、袴田事件など11件もの再審開始決定があり、足利、布川など5件の無罪が確定している。  しかしながら、その中には第一次再審請求は27年もかかった末に棄却されるなど、再審阻止の動きも明らかになり、再審制度の不備や改正する必要があるとの共通認識が広まってきている。  具体的には、再審のための全ての証拠開示、検察官の不服申立ての禁止、再審における手続の整備を求め、いわれなき罪によって苦難を強いられている冤罪被害者を救済したいと考えている。  多摩市議会でも、国に速やかな法改正を進めるように、意見書を全会一致で提出していただくようお願いしたいとの申出がありました。  その後、委員間の意見交換を行ったところ、1名の委員より、これまで冤罪事件と言われる幾つかの事件はニュースで見聞きしていたが、司法について、また冤罪について、今回の陳情の本旨である再審法についてよく理解できていないところもある。  皆さんの同意を得て継続審査とし、有識者を招致した参考人質疑を行いたいとの意見がありました。  全委員に諮ったところ、継続審査について異議なしとのことにより、本件については慎重審査のため継続することといたしました。  次に、2月15日に開催した総務常任委員会閉会中審査について報告いたします。  事務局より、17名の署名の追加があり、合計73名との報告がありました。  本件については、1月15日に審査を行った際、委員より、委員会でのさらなる調査が必要との意見があり、2月26日金曜日、午前10時から正午までの2時間、鴨志田祐美氏を参考人として出席を求めることについて諮りました。  異議なしとのことにより、2月26日に参考人を招致し、質疑を求めるため、継続することといたしました。  2月26日、総務常任委員会において継続審査中の案件について、参考人招致による質疑を行いました。  まず、事務局より132名の追加署名、合計で205名との報告があり、その後、参考人鴨志田祐美氏からの説明がありました。  いわゆる再審、そして再審手続についてを、日本の裁判の基本である三審制から始まり詳しく伺いました。  本件のポイントである再審請求については、必要となる新証拠の新規性と明白性、特に証拠の明白性に関しては、事件発生から長い時を経てしまうと、DNA鑑定などが進んだ現在にしても、明白性の証明に対して非常に高いハードルが存在し、再審を阻んでいる事実があること。  また、白鳥決定により、新証拠、旧証拠、総合評価の判断基準が判例により出されたことにより、再審が行われ、4事件の無実を訴えていた死刑囚が無罪となった例があること、通常裁判においては、刑事訴訟法に関しての大きな改正はあったが、いわゆる再審については、憲法に抵触する不利益再審の対象を除いては、大正11年からの旧刑事訴訟法から変わっていないこと。  検察の提出における有罪となり得る証拠だけでなく、無罪となり得るであろう証拠の情報開示の問題、再審公判を行って初めて装置されていなかった新証拠が出てくる例があること、このほかにも本件についてポイントとなる説明がありました。  これらの説明や質疑の内容については、2時間にわたるためこれ以上申し上げませんが、総務常任委員会委員以外の議員の皆様にも、録画や要点録をご覧になっていただきたいと思います。  委員長以外の全出席委員より質疑を行った後、参考人のご意見を参考にして、引き続き陳情審査を行うため継続することといたしました。  最後に、本定例会で、3月18日に行った総務常任委員会での本件の審査結果について報告いたします。  追加の署名が399名あり、合計で604名であるとの事務局からの報告がありました。  報告の後、参考人招致による委員会でのご意見や、法務省からいただいた資料をもとに、委員間による意見交換を行いました。  法務省の資料によると、再審開始決定に対する検察官の不服申立ての禁止についてというところで、法務省の見解が出されている。再審請求審における検察官手持ち証拠の全面開示については、いわゆる証拠開示について、一般的なルールを設けること自体が困難である。  手続控訴のことであるから、再審請求審において、通常審の証拠開示制度を転用することには整合しないといった否定的なことが書かれている。しかも、平成29年3月から、最高裁判所、法務省、日弁連、検察庁の担当者で構成する刑事手続に関する協議会において、協議、意見交換が行われているということが記されていたが、鴨志田参考人によると、この刑事手続に関する協議会がなかなか進んでいないことも明らかになった。  また、ほかの委員より、一番大きな視点としては、不服申立てができなかった場合に、違法性があるような請求が出された場合に、不当な再審請求があった場合に止めることができなくなってしまうというところで、法の安定性を含めて課題があるということで、これが駄目だと言っているわけではなく、きちんとしたルールをこれから協議してつくらなければならないという認識でいると思う。  これを今私たちが、この協議がまだ進んで終わっていない段階で、一方的なことを議会として申し上げるのはいかがかという思いはしている。また、証拠開示については、全ての証拠を開示した上での審判が行われているという一般的な認識でいたので、警察、検察の判断でそうしたものがある。一定の公開、非公開で区分されているのに、少し驚いたところはある。  司法の場において協議会も設けているので、そうした関係者が集まった場で、しっかりとした今後のルールを定めるタイミングなのではないかと思っているとの意見がありました。  意見交換の後、全委員より討論があり、採択の立場から3名、趣旨採択の立場から3名、同数でありましたので、本件については、委員長裁決により趣旨採択とすることに決しました。  なお、本件につきましては、全員一致ではなかったので、委員会として本会議に意見書案の提出は行わないことといたします。  以上で総務常任委員会の報告を終わります。 ◯議長(藤原マサノリ君) 委員長の報告は終わりました。  ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。  これより第22号議案に対する討論に入ります。  討論はありませんか。──討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより第22号議案多摩市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを挙手により採決いたします。  本案に対する委員長の報告は可決であります。  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。           (挙手全員) ◯議長(藤原マサノリ君) 挙手全員であります。  よって、本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。  これより、第24号議案に対する討論に入ります。  討論はありませんか。  まず、本案に対する反対討論の発言を許します。──反対討論なしと認めます。  次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。  安斉議員。        (2番安斉きみ子君登壇) ◯2番(安斉きみ子君) 安斉きみ子です。第24号議案多摩市会計年度任用職員の任用、勤務条件等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、可決の立場で討論します。  教育相談員(専門スタッフ)に日額単価を導入することについてです。  質疑の中で、教育相談員とは、臨床心理士による発達検査を実施し、就学相談や小学校の特別支援教室を利用する児童の診断に従事すると伺いました。繁忙期は6月から12月というかなり長期にわたる期間でもあり、専門職の確保が必要と理解はしました。  ただいまのところ、月額制で働く会計年度任用職員は7名、そこに1名の日額報酬の職員を新設するものです。月額は20万7,550円、日額は1万1,976円で、働いた日数を掛けても月額には及びません。  ただし、日額制で働く職員には、兼業も可能とのことです。教育センターで働く臨床心理士などは極めて専門的な職種で、本来ならば、常勤雇用の道を開くことが妥当と考えますが、今もその道はありません。これから中学校にも特別支援教室の配置が進められようとする中、こうした専門職の配置は必然です。  いずれは月額制に、そして経験を積んだ臨床心理士の安定した確保のためにも、常勤雇用の道を開いていただきたいと申し上げ、可決の討論といたします。 ◯議長(藤原マサノリ君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。──賛成討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより、第24号議案多摩市会計年度任用職員の任用、勤務条件等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを挙手により採決いたします。  本案に対する委員長の報告は可決であります。  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。           (挙手全員) ◯議長(藤原マサノリ君) 挙手全員であります。  よって、本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。  これより第25号議案に対する討論に入ります。  討論はありませんか。──討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより、第25号議案中小企業事業資金貸付けあっせんに関する条例の一部を改正する条例の制定についてを挙手により採決いたします。  本案に対する委員長の報告は可決であります。  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。           (挙手全員) ◯議長(藤原マサノリ君) 挙手全員であります。  よって、本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。  これより2陳情第21号に対する討論に入ります。  討論はありませんか。  まず、本件に対する反対討論の発言を許します。──反対討論なしと認めます。  次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。  板橋議員。         (6番板橋茂君登壇) ◯6番(板橋茂君) 6番板橋茂です。2陳情第21号再審法(刑事訴訟法の再審規定)の改正を求める意見書を国会・政府に提出することを求める陳情について、日本共産党多摩市議団を代表し、委員長報告は趣旨採択でしたが、採択の立場から討論します。  陳情者による陳情事項の第1は、再審のための全ての証拠を開示することとあります。  現実は、警察と検察はあらゆる証拠を被告人に、有利不利を問わず、まさに地引き網のように集めながら、しかし、裁判に出すのは有罪立件に必要な証拠だけ、無罪放免の証拠は検察の手で隠されたまま、裁判の場には出されない、このような証拠隠しが許されているために、冤罪被害者は、無罪の証拠も示せず、数十年もの獄中闘争を強いられています。さらには、無罪を明らかにできないまま亡くなってしまう人もあります。  この日本で、このようなことが現実に行われていることは、理解できることではありません。再審法とは、確定した裁判に誤りが見つかった場合、裁判のやり直しをする法律です。しかも、無罪と思われる場合のみの法律です。だからこそ、検察は人権上からも持っている全ての証拠を開示すべきことは当然です。  陳情事項の第2は、再審開始決定に対する検察官による不服申立てを禁止することです。明らかな無罪証拠が発見され、再審開始決定が出されても、検察官の再三の不服申立てで、再審開始決定が取り消されています。検察官の不服申立ては、無罪立証の再審査への妨害そのものです。  だからこそ、無実の人が何十年もの間、犯罪者扱いされ、獄中生活を強いられることになっているのです。裁判の場でしっかりと審査されることは、民主国家として当然なことです。検察官の不服申立ての禁止は、まともで充実した裁判の場をつくることです。  陳情事項第3は、再審における手続を整備することです。現在の再審法は古く、大正時代から約70年間も改定されていません。  陳情者が述べているように、現行法は手続規定が貧弱、再審請求人の権利の保障がなされていない。さらに、幾つもの再審無罪事件の検証がなされていない。過去の冤罪の誤診原因を明らかにし、再審制度を真に無辜が救済される制度にするための法整備が必要です。まさに一日も早い再審法の改定が求められます。  陳情者の願いに応え、国会及び政府への意見書提出を行うべきであることを申し述べ、本陳情採択の討論とします。
    ◯議長(藤原マサノリ君) 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。折戸議員。        (21番折戸小夜子君登壇) ◯21番(折戸小夜子君) 折戸小夜子です。ただいま議題となっております2陳情第21号再審法(刑事訴訟法の再審規定)の改正を求める意見書を国会・政府に提出することを求める陳情について、フェアな市政を代表し、採択の立場で討論いたします。  陳情の審査に当たり、法務省からの資料提供と参考人として、鴨志田祐美弁護士から再審法の実態について説明を受けました。  そもそも冤罪は身に覚えのない罪で服役されるだけでなく、人格を否定される人権侵害です。場合によっては命まで奪われてしまう恐ろしい事態です。マスコミでも報道された袴田事件は1966年、当時の静岡県清水市で火災が発生、焼け跡から一家4人の他殺体が見つかり、犯人だとされた袴田氏が、異常な時間の取調べで自白を強要され、死刑が確定、その後、2014年静岡地裁が再審開始を決定、しかし、東京高裁が検察の抗告を認めて取り消し、現在最高裁に特別抗告中です。冤罪を晴らすため、公正な裁判を待ち望んでいる人を救える道を開かなければならないと考えます。  再審法は70年以上にわたって一度も改正されず、今後の課題とされたまま放置されています。このことによって人生を破壊され、冤罪に泣く人たちを救済できる制度を改正する必要があると考えます。  陳情者から陳情事項の1では、再審のための全ての証拠を開示することです。全ての証拠を握っているのは検察官、検察官は無実の方向の証拠を隠したままで検察に不都合な証拠を提出しようとしない。この事態を変えるため、検察に証拠の開示を義務づける明確な法律の規定が必要です。  陳情事項2では、再審開始決定に対する検察による不服申立てを禁止することです。検察官の不服申立てが何の制約もなく認められていて、請求人の公正な裁判を受ける権利と、冤罪の原因究明の機会が奪われていることを改正しなければならないと言っています。  陳情事項3は、再審における手続を整備することです。再審請求審における審理方法のルールがないため、裁判官によっては、進行協議さえ行われない現状を変えることです。陳情者の願意は理解できるものです。  再審制度を真に無辜が救済される制度にするために、速やかに法整備が必要であることを申し述べ、採択の討論といたします。 ◯議長(藤原マサノリ君) 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。あらたに議員。       (17番あらたに隆見君登壇) ◯17番(あらたに隆見君) あらたに隆見です。2陳情第21号再審法(刑事訴訟法の再審規定)の改正を求める意見書を国会・政府に提出することを求める陳情について、公明党を代表して、趣旨採択としての意見を述べさせていただきます。  まず、冒頭に参考人として、お忙しい中、遠路多摩市まで足をお運びになっていただいた日弁連の鴨志田祐美先生並びに資料提供にご協力いただきました法務省の方に心より感謝申し上げます。  本件につきましては、我が党としては、冤罪被害者を出さない取り組みを2005年の選挙公約に掲げ、長年取り組んでまいりました。  2016年、改正刑事訴訟法により冤罪防止につながるビデオ録画等による取調べの過程の可視化が決まり、大きな前進をしました。しかし、今回の陳情にある再審法の改正の問題については、我が党としても進めるべき課題と認識しています。  現在、法務省において、裁判所、日弁連、検察の4者協議が行われています。コロナの影響もあり、最近では議論がなかなか進んでいない状況が見受けられますが、陳情項目にある再審開始決定に対する検察官の不服申立てを禁止するなどの具体的な提案については、一方的に、地方議会が判断すべきではないと考えます。  まずは、政府や国会の責任ある部門において、専門的な知見を駆使して結論を見いだすべきと思っております。国家権力は悪ではありません。国においては、もしかしたら現在も冤罪により苦しんでいる方がいるかもしれないという思いに立ち、誰もが合意できるルールを早急に作成していただきたいとお願いして、趣旨採択の討論といたします。 ◯議長(藤原マサノリ君) 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。いぢち議員。        (11番いぢち恭子君登壇) ◯11番(いぢち恭子君) いぢち恭子です。2陳情第21号再審法(刑事訴訟法の再審規定)の改正を求める意見書を国会・政府に提出することを求める陳情について、ネット・社民の会を代表して、意見を申し述べます。  冤罪は絶対にあってはならない過ちであり、被害当事者の尊厳と人生を大きく損なう司法の暴力とも言えるものです。  人間が人間を裁くというパラドックスの最も危うい部分ですが、ヒューマンエラーは常に起こり得るものであるからこそ、その防止や救済措置に万全を期さなければなりません。しかし、現行の法制度において、そのための配慮が十分になされているかというと、決してそうではないことが、今回の委員会の調査研究によっても明らかにされたと思います。  民主主義国家でなく、人権意識の乏しい戦前につくられた法律がいまだほとんど手を入れられないまま、冤罪被害者を縛っているという現実に、改めて戦慄を覚えます。  証拠の開示1つとっても検察の意向次第であり、冤罪の証明どころか再審請求さえままならないという状況では、そもそも公正な審査や判断のための条件が成立しません。  再審法改正の声に対しては、不正利用されるのではという危惧もあるようですが、それを防ぐ手段も織り込んで法整備を進めればよいのであって、証拠の開示も自由にできない現状を放置してよい理由にはなりません。  冤罪はいつどこで誰が陥るかわからない不条理なのですから、市民の代表である議会は、より積極的に改善を求めていかなければなりません。  国際社会では、日本の司法は暗黒中世などと評価されることが珍しくありませんが、このような時代錯誤の不公平の法律が、現代に生き残っているというだけでも、暗たんたる思いとともに納得せざるを得ません。  一刻も早く法改正するために、市民や議会が声を上げていく不断の努力が必要です。政治も司法もお上のものではなく、私たち市民のものであり、私たちは何よりも冤罪被害者の救済を第一に考えて、毅然とした行動力を示すべきです。  以上、ネット・社民の会を代表して、委員長報告に反対し、採択の立場での意見討論といたします。 ◯議長(藤原マサノリ君) 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。藤條議員。       (14番藤條たかゆき君登壇) ◯14番(藤條たかゆき君) 14番藤條たかゆきです。2陳情第21号再審法(刑事訴訟法の再審規定)の改正を求める意見書を国会・政府に提出することを求める陳情につきまして、新政会を代表し、委員長報告に賛成、陳情に対して趣旨採択の討論をいたします。  先般、参考人招致として、日弁連の鴨志田祐美弁護士にお越しをいただき、再審法の論点について、事例を交えて非常にわかりやすく、ご講義をいただきました。こうした手法というのは、この陳情審査において、非常に有効な手法であると感じました。  さて、この刑事訴訟法の再審規定、いわゆる再審法は、長きにわたり見直されることなく、再審請求に対しても刑事訴訟法第435条の6号の適用、この無実を言い渡すべき明らかな証拠を新たに発見したとき、この明白性と新規性といった条件がそろった、まれなケースしかほとんど認められていないというのは、私としても問題だと感じております。国際社会からも大きくこの点は取り残されてしまっております。  ただ、今回の陳情内容に沿って、多摩市議会としてこうすべきであるという一方の立場を代弁する意見書を提出をするというのは望ましくないと思っています。  この問題に対しては、関係者が集う最高裁判所、法務省、日弁連、検察庁のこの関係者で構成される協議会が設けられておりますので、そうした場でしっかりとルールを定めていただく、ただの先延ばしではなく、一定の結論を出していただきたいと思います。  最後に、この三審制といえど、人が裁くものに万全はありません。そして、冤罪は誰にとっても無縁のものではありません。少なくとも、これは紛れもない事実であるということを申し述べて討論といたします。 ◯議長(藤原マサノリ君) 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。──賛成討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより、2陳情第21号再審法(刑事訴訟法の再審規定)の改正を求める意見書を国会・政府に提出することを求める陳情を挙手により採決いたします。  本件に対する委員長の報告は趣旨採択であります。  本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。           (挙手多数) ◯議長(藤原マサノリ君) 挙手多数であります。  よって、本件は委員長の報告のとおり趣旨採択にすることに決しました。    ──────────────────── ◯議長(藤原マサノリ君) この際、日程第14、第28号議案多摩市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてから、日程第22、3陳情第3号災害時災害救護活動を行う(公社)東京都柔道整復師会南多摩支部所属柔道整復師への新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に関する陳情までの9件を一括議題とし、委員長の報告を求めます。  三階道雄健康福祉常任委員長。     (健康福祉常任委員長三階道雄君登壇) ◯健康福祉常任委員長(三階道雄君) 三階道雄でございます。それでは、3月19日に行われました健康福祉常任委員会での審査と結果を報告いたします。  まず初めに、3陳情第3号災害時災害救護活動を行う(公社)東京都柔道整復師会南多摩支部所属柔道整復師への新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に関する陳情を議題といたしました。  初めに提出者から発言があり、その後、市側からの説明では、医療従事者の優先接種については、基本的には、国の指示に基づいて、都道府県が実施主体という形になっていると。私ども市町村においては、医療従事者以外の住民のワクチン接種が範疇となっている、そのような説明がありました。  質疑に入り、主な質問として、医療従事者の範囲としては、疑いも含む患者に頻繁に接する機会のある医師とあるが、陳情に入っている災害時の緊急対応、相手は不特定多数かと思われるが、市の考えについて。多摩市の判断で医療従事者に、柔道整復師の方々を含めることは可能なのか、また、市の判断で対応している事例はあるのか。柔道整復師の方が治療院という形で開業しておられる場合があると思うが、医療従事者に当たるのか。一般接種に入り、接種順位を優先的に上げていくことについては、検討の余地はあるのか、また、ワクチンの供給量に余裕はあるのか。そのような質問がありました。  市側の答弁では、災害時・緊急時の対応に関しては、今回の頻繁に患者に接触するというところの中には入っていない。また、多摩市の判断ではなかなか難しく、近隣の状況は把握していないが、厳しいと思われる。個人で開業している治療院、特に柔道整復師のところで、感染者あるいは感染疑いと接する機会は少ないという中で、医療従事者の範囲の中から外れていると考えている。また、一般接種においても、災害時を含めた優先接種の中に含めてもよいということは、国から指示されていないと。市の判断で優先順位を上げるのは現時点では難しく、ワクチン供給量の余裕もなく、正直難しい。このような答弁がありました。  その後、意見討論となり、趣旨採択すべき討論が4名、不採択すべき討論が2名でありました。  よって、本陳情においては、趣旨採択すべきものと決しました。  次に、3陳情第2号安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康をまもるための意見書の提出に関する陳情を議題といたしました。  陳情者から発言があり、その後市側から説明はなく、市側への質疑となりました。  主な内容といたしましては、ワンヘルスアプローチの重要性、公立公的病院の統合再編、地域医療構想の市の考えについて、さらには多摩南部地域病院のあり方について、医療従事者・介護従事者の人員不足について、市内の民間病院で看護師等が大量に退職と聞いたが、所管の考えについて、保健所の充実について、社会保障を支える考え方について、また、陳情内容について体制の充実、職員の増員、さらに国民負担軽減と両方達成できればすばらしいが、現実的に財源が厳しいのではないか、その考えについて。そのような質疑がありました。  答弁では、1つの考え方としてワンヘルスアプローチがあると思っている、公立公的病院の統合再編は、その方針が打ち出されて以降、新型コロナウイルスの感染拡大が広がり、国もそうした感染症の対策も含めた再編の検討ということで、一時的ストップがかかっている。今後感染症への対応も議論が進んでいくと考える。南部地域病院については、南多摩圏域の地域医療構想の調整会議等で協議を進めていきたい。  増員については、必要な人員をきちんとそろえながら、適切な治療を進めていくのが第一優先。一方、平時の際と有事の際を考えて、取り組みを進めていかなければならないと考えている。看護師などの退職については、病院側で責任を持って転院先を確保されて、患者が速やかに転院されたと伺っている。  保健所の増設については、現制度では厳しいと思われる。ただ、保健所の職員等の充実していく方向は望ましいことだと思っているが、一方、市との連携を深めながら取り組みを進めていきたいと考えている。社会保障については、現行はいわゆる社会保険方式を取っていて、給付と負担の割合を明確にしながら、日本の制度が進められていると考えている。負担軽減のあり方は協議しながら、必要に応じて、国、東京都に要望を上げていきたい。財源問題は大切な点である、当然負担はできるだけ軽いのが望ましいところであるが、一方、制度をどのような形で維持していくかというところが大切であり、給付と負担のバランスを考えながら、制度を維持していくというところが必要と考える。そのような、市側の答弁がありました。  その後、意見討論となり採択の討論が1名、不採択の討論が1名、採決により採択すべきが3名、不採択が3名と可否同数となり、委員長の裁決により不採択すべきものと決しました。  次に、継続審議となっていた2陳情第19号ボランティア団体の活動場所の確保を求める陳情についてを議題といたしました。  市側の説明では、今後の活動場所の方針についての説明があり、その後、質疑となりました。  主な内容として、福祉系ボランティア団体が今後も活動を継続できるよう責任を持つべきだと考えるが見解について。陳情提出者から陳情提出から時間がたち、その間調整も図られたが、陳情事項で述べられていることは解決されたのか、されているのか。また、団体の荷物の整理場所について、団体のことだけではないが、地域の課題を地域で解決する力が大事、行政にお願いするだけでなく、当事者としての問題意識を持ち、解決の仕方も含めて検討している、そのような考え方について。恒久的に使用できる活動場所を確保してほしいという文言があるが、その恒久的の担保について市の考えを伺う。そのような質問がありました。  答弁では、ボランティア団体が今後も活動できるよう、市でもきちんと説明責任を持って、対応することは必要である。理解という点では、全ての団体の活動ができるというシミュレーションをさせていただいている。  1月29日、各団体の代表の方々に、今の動きについて社会福祉協議会から説明をしている。団体の方々の反応としては、ご理解をいただいたと社協から報告をいただいている。荷物の中でも精密機器、あるいは自宅に持ち帰りが大変なものについては、常備できるような形で今検討を図っている。併せて、荷物の整理の部分のところは引き続きお願いをしている。  ボランティアの支援の仕方という部分については、あるいは社会福祉協議会の組織体のあり方といったことも含めて、例えば要綱の整備、あるいは運営委員会の機能の見直しといったことを踏まえて検討を図ったと伺っている。  恒久的な活動場所の担保という部分については、そのときその時代によって変化が生じてくると考えている。だから活動については、支援するという基本的なスタンスではあるが、今の場所を恒久的に活用できるよう担保するのは難しいと考えている。そのような市側からの答弁がありました。  その後、意見討論となり、趣旨採択すべきものが3名、採択するものが3名で同数となり、委員長の裁決により趣旨採択すべきものと決しました。  次に、第28号議案、多摩市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とし、市側の説明では、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律が交付されたことに伴っての条例改正との説明がありました。  その後、意見討論なく、挙手全員で本案は可決すべきものと決しました。  次に、第29号議案多摩市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたしました。  市側の説明では、これまでの介護保険料の状況とこれからの保険料や控除、減免の説明がありました。  その後質疑となり、主な内容として3年で改正される理由について、所得の低い高齢者への配慮について、基金の活用について、高齢化に伴い負担増となる対策について、そのような質問がありました。  答弁では、3年ごとの改正では、当然高齢化が全国どの自治体でも進んでいる。ただ、多摩市の場合はふえていくスピードが全国の自治体に比べて非常に早いのが多摩市の特徴である。  低所得者の方の配慮については、全体のパイの負担を、高い所得のところで負担をいただくよう、スキームになっている。  基金については、ここで5億円を取り崩し、保険料の上昇を抑制することに充てていると。今後については、引き続き健康づくりをしていただくことで、保険料の軽減につなげていきたい。そのような答弁がありました。  その後、採択の討論が1名あり、採決したところ、挙手全員で本案は可決するものと決しました。  次に、第30号議案多摩市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから、第33号議案多摩市指定地域密着型介護予防サービス基準条例の一部を改正する条例の制定について、4案を一括質疑としました。  市側の説明では、国の制度改正に伴い、条例改正を行うもので、介護の人員不足や感染症対策、また、災害時やハラスメントなどが盛り込まれたものとなっている、そのような説明がありました。  質疑では、事業者の事務負担について、介護予防・日常生活支援総合事業について、単価のスケジュールについて、そのような質疑がありました。  答弁では、業務負担の軽減につながるよう、ICTの導入と併せてマニュアルを示したところであると。また、来年度も研修を行っていきたいと考えている。スケジュールについては、3月中に単価を示すが、現行のスキームを変える予定はない、そのような答弁がありました。  その後、第30号議案から第33号議案まで意見討論なく、1議案ずつ採決したところ、全議案挙手全員で可決するものと決しました。  以上をもちまして、健康福祉常任委員会の報告といたします。 ◯議長(藤原マサノリ君) 委員長の報告は終わりました。  ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。  これより第28号議案に対する討論に入ります。  討論はありませんか。──討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより、第28号議案多摩市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてを挙手により採決いたします。  本案に対する委員長の報告は可決であります。  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。           (挙手全員) ◯議長(藤原マサノリ君) 挙手全員であります。  よって、本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。
     これより第29号議案に対する討論に入ります。  討論はありませんか。  まず、本案に対する反対討論の発言を許します。──反対討論なしと認めます。  次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。  板橋議員。         (6番板橋茂君登壇) ◯6番(板橋茂君) 6番板橋茂です。第29号議案多摩市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、日本共産党多摩市議団を代表し、可決の立場で討論を行います。  第8期介護保険事業計画の策定に基づく、2021年度から2023年度までの間の介護保険料の金額設定及び所得段階区分の見直しを行うものです。  介護保険制度開始から21年目です。この間、3年ごとの改定のたびに改悪を繰り返してきました。保険料も毎回の値上げです。第1号被保険者の介護保険料は、第1期、2000年度のスタート時、全国平均月額は2,911円でしたが、前第7期の時点では5,869円と2倍を超えています。今第8期も値上げです。  基準額の第5段階の保険料は年間で6万2,000円。前7期に比べて4,700円のアップです。それでも、保険料値上げを抑えるための運営協議会を通した市の努力がありました。  それが本条例の制定です。介護給付準備基金から5億円の投入を行うとともに、低所得層の値上げ率をできるだけ抑えるために、所得の高い層の区分を細分化し、所得段階を14段階から17段階にふやす見直しが行われました。こうしたという努力が行われたことは評価します。  しかし、今の制度のままでは、第9期も値上げせざるを得ないとの答弁です。まさに制度の抜本的な改革が求められています。全国市長会としても、国の責任を求める厳しい要望や意見書が上げられています。  そもそも、国の負担割合が少な過ぎるのです。介護基盤や介護従事者への支援は、国の責任において行うべきです。介護保険制度は公的社会保険であるとともに、その土台は社会保障の原理がしっかりと支えなければなりません。国政のありようこそ正すべきです。  以上申し述べて、本条例可決の討論とします。 ◯議長(藤原マサノリ君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。──賛成討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより、第29号議案多摩市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてを挙手により採決いたします。  本案に対する委員長の報告は可決であります。  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。           (挙手全員) ◯議長(藤原マサノリ君) 挙手全員であります。  よって、本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。  これより第30号議案に対する討論に入ります。  討論はありませんか。──討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより、第30号議案多摩市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを挙手により採決いたします。  本案に対する委員長の報告は可決であります。  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。           (挙手全員) ◯議長(藤原マサノリ君) 挙手全員であります。  よって、本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。  これより第31号議案に対する討論に入ります。  討論はありませんか。──討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより、第31号議案多摩市指定地域密着型サービス基準条例の一部を改正する条例の制定についてを挙手により採決いたします。  本案に対する委員長の報告は可決であります。  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。           (挙手全員) ◯議長(藤原マサノリ君) 挙手全員であります。  よって、本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。  これより第32号議案に対する討論に入ります。  討論はありませんか。──討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより、第32号議案多摩市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営、指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法等の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを挙手により採決いたします。  本案に対する委員長の報告は可決であります。  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。           (挙手全員) ◯議長(藤原マサノリ君) 挙手全員であります。  よって、本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。  これより第33号議案に対する討論に入ります。  討論はありませんか。──討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより、第33号議案多摩市指定地域密着型介護予防サービス基準条例の一部を改正する条例の制定についてを挙手により採決いたします。  本案に対する委員長の報告は可決であります。  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。           (挙手全員) ◯議長(藤原マサノリ君) 挙手全員であります。  よって、本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。  これより2陳情第19号に対する討論に入ります。  討論はありませんか。  まず、本案に対する反対討論の発言を許します。──反対討論なしと認めます。  次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。  きりき議員。        (26番きりき優君登壇) ◯26番(きりき優君) きりき優です。2陳情第19号ボランティア団体の活動場所の確保を求める陳情について、新政会を代表し、委員長報告どおり趣旨採択の立場から意見を申し述べます。  陳情者の皆様におかれましては、日頃ボランティア活動を通じ、地域福祉の向上に尽力いただき、厚く感謝申し上げます。  さて、本陳情は、令和2年第4回多摩市議会定例会から継続して審査されてきました。時間の経過とともに、陳情者と多摩市社会福祉協議会等々の議論や調整の進捗により、現状は、陳情者の要望におおむね沿った状態となっており、本陳情の趣旨は既に一定の解決もしていると評価しています。  社協にはその理念として、住民主体やコミュニティオーガニゼーションといった考え方があるものと理解しています。  今回、本陳情内容を通じて、社協の理念にあるとおり、地域で解決に向けた活動が行われたことは高く評価されるべきものであり、今後も地域力の向上に期待するとともに、市も最大限の支援を行っていくべきだと思われます。  ただし、本陳情においては、恒久的に使用できる活動場所を確保してほしい旨も訴えられています。活動場所が移転することに対するボランティア団体の方々の不安は十分に理解できるものであり、市の姿勢として、ボランティア団体の活動については、基本的に支援すべきだと思っていますが、公共施設のあり方を併せ総合的に考えたとき、今ここで恒久的に公共施設の利用を確約することは、将来、市にとって重い負担に変わる可能性も懸念されるところです。  将来に負担を強いる形となる約束が、現時点での最適解なのかどうかについては、議論の余地があることを否めません。  以上、将来負担のバランスを考えたとき、陳情をそのまま採択することは難しいと判断するところですが、多摩市として陳情者の方々、ボランティア活動に携わる方々の思いを受け止め、地域力のさらなる向上につなげていただきたくお願いをして、本陳情に対する趣旨採択の意見討論とします。 ◯議長(藤原マサノリ君) 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。小林議員。        (7番小林憲一君登壇) ◯7番(小林憲一君) 小林憲一です。2陳情第19号ボランティア団体の活動場所の確保を求める陳情について、日本共産党多摩市議団を代表して、採択すべきものとの立場で意見討論を行います。  陳情項目は、陳情5団体を含む、現在、東永山複合施設B棟の多摩ボランティア・市民活動支援センター永山分室で管理する活動室、会議室の2室を活動場所として使用している福祉系ボランティア団体が、東永山複合施設閉鎖後も、活動を続けていける場所を確保してほしいというものです。  その理由として挙げられているのは、1、これらのボランティア団体は、これまで行政の都合で旧東庁舎、そして現在の東永山複合施設へと移転せざるを得なかったが、過度の精神的・肉体的負担を強いられている。  2021年9月に東永山複合施設が閉鎖されるこの機会に恒久的に活動できる場所を確保してほしい。2、市の担当、社会福祉協議会からは、移転先候補地として、総合福祉センター7階のボランティア活動室という話もあるが、まだ明確ではなく、しかもこの場所では使用できる団体は限られると考える。  3、もう一つ候補地となっているヴィータ7階の打合せコーナーは、オリパラ準備室が2022年4月に退去した後、使用できる可能性はあるが、2021年9月から2022年3月の半年間使用できる場所がない。  4、東永山複合施設を使用している団体のうち、幾つかの市民団体、サークルは旧北貝取小にできる市民活動・交流センターに移転するが、高齢者や障がい者の生活支援をする、福祉分野系のボランティア団体が使用できる場所はないようだ。  5、活動室のほかに活動に使用する資料、資材、機器などの保管場所が活動室のそばにあることが必要だが、このことが考慮されていないのではないかなどというものです。  これを受けて、この間、現地調査、また、社会福祉協議会からお話を伺い、委員会での質疑を行いました。  3月19日の委員会質疑では、1、少なくとも現在活動しているこれらの福祉系ボランティア団体が、今後も活動を継続できるよう、現行水準の機材等の保管スペースを含めた活動スペースを確保できるように、社会福祉協議会や市の障害福祉担当が責任を持つべきだということについて。2、今出ている方向性では、総合福祉センター7階のボランティア活動室、その他とヴィータ7階の現オリパラ事務局室と手前の打合せコーナー等に分かれて活動を続けてもらうということになるが、これで陳情事項、陳情理由で述べられていることは、解決されるのかということについて。3、現在地での利用は、当初は今年9月までだったが、今、延長されるように交渉中と報告を受けた、しかし、例えば2022年1月まで延びたとしても、オリパラ事務局室が空くのは2022年4月であり、少なくとも2か月から3か月のタイムラグがある、これをどうするのか、2回の引っ越しが必要ということかなどについて、現状を伺いました。  可能な限り今後もこれらの福祉系ボランティア団体が活動を続けられ、市や社会福祉協議会と協働して、障がい者や高齢者の生活、人権を守れる環境をつくっていくことが重要と考えます。  よって、本陳情については、採択すべきものと判断いたします。 ◯議長(藤原マサノリ君) 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。渡辺議員。        (16番渡辺しんじ君登壇) ◯16番(渡辺しんじ君) 渡辺しんじです。2陳情第19号ボランティア団体の活動場所の確保を求める陳情について、公明党を代表して、意見討論をいたします。  まず、ボランティア団体の皆様には、日頃の活動に心より感謝を申し上げるとともに、敬意を表するところでございます。  今回の陳情に際し、健康福祉常任委員会として、現在の施設利用状況、また、新たな活動場所となる施設や備品の置き場所などを視察しました。  その上で、担当所管と社会福祉協議会との意見交換、情報収集を行いました。結果、陳情提出時は現活動施設である東永山複合施設がUR都市機構と協議中であったこともあり、ボランティア団体の方々も様々な不安があったと思いますが、現時点では団体との調整も進み、不安や課題も解消に向かっていると認識しました。  さて、陳情理由についてですが、恒久的に使用できる活動場所を確保していただき、安定した活動ができるように、その環境を整備してくださいとあります。確かに安定した活動ができる環境は、行政としても配慮が必要です。しかし、障害の多様化が進む中で、ボランティア団体の活動も変化が求められると考えます。  例えば、ボランティア団体がふえた場合、活動場所をどう確保するかなどの諸問題が顕在化し、団体同士の対立が起こる可能性もあります。  したがって、この恒久的な活動場所の確保については、お約束をできることではありません。今後、様々な変化、時代の流れに適応し、その時々に応じて、多摩市の宝であるボランティア団体の皆様が安心して、気持ちよく活動していただけるよう最大限の支援を市側に求め、趣旨採択の討論とさせていただきます。 ◯議長(藤原マサノリ君) 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。大野議員。        (12番大野まさき君登壇) ◯12番(大野まさき君) 12番大野まさきです。2陳情第19号ボランティア団体の活動場所の確保を求める陳情について、フェアな市政を代表し、採択すべき立場からの討論を行います。  本陳情においては、市民の趣味活動を行う場所の確保という側面よりも、特に福祉分野のボランティア団体が活動場所の確保を求めているという点を重視すべきだと考えます。  中でも、例えば視覚障がい者の情報取得手段としての点字の公文書やごみカレンダー、授業のテキスト、点字図書など、その団体の趣味だから作成するものでなく、福祉の観点から必要とされるものの求めに応じてつくる活動がなされていること、また、1日の活動だけで作業を完結できないものを、作成提供している実態があること等にも着目しなければと思いました。  点字プリンター等の資機材を活動のたびに、その都度別の保管場所から持ち運び、印刷を行うことになってしまうのだとしたら、それはあまりにもボランティア団体に無理を強いるだけでなく、必要とされる製作物の入手にも支障を来すことになります。
     本陳情審査に当たって、市側から、東永山複合施設廃止後もヴィータコミューネ7階の多摩ボランティア・市民活動支援センターと、総合福祉センター7階の多摩ボランティア・市民活動支援センターの分室で基本的に今後も活動を行える場所を確保していること、団体の荷物の保管場所についても、それぞれの団体の現存の荷物整理はある程度は求められるものの、本センターと分室において、各団体の保管場所を整備する方針が説明されたため、新たな場所、探さずとも賄える見通しがわかりました。  そのため例えばこのコロナ禍、旧北貝取小学校跡地への市民活動・交流センター等の整備をどうしても今急いで行う必要性はあるのかと何度もこの場で申し上げてきましたが、市民活動・交流センターが主に対象とする市民活動の場所とは異なり、福祉的側面から日々の生活や緊急性の高い必要な作業をしてもらっている実態を無視できないと考え、本陳情に対して趣旨採択でなく、採択の立場を委員会審査の中では取りました。  以上申し上げ、討論とさせていただきます。 ◯議長(藤原マサノリ君) 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。──賛成討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより、2陳情第19号ボランティア団体の活動場所の確保を求める陳情を挙手により採決いたします。  本件に対する委員長の報告は趣旨採択であります。  本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。           (挙手多数) ◯議長(藤原マサノリ君) 挙手多数であります。  よって、本件は委員長の報告のとおり趣旨採択することに決しました。  本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。  これより3陳情第2号に対する討論に入ります。  討論はありませんか。  まず、本件に対する反対討論の発言を許します。  きりき議員。        (26番きりき優君登壇) ◯26番(きりき優君) 3陳情第2号安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康をまもるための意見書の提出に関する陳情について、新政会を代表し、委員長報告どおり不採択の立場から意見を申し上げます。  新型コロナウイルス感染症がいまだ猛威を振るう中、陳情者をはじめとする医療・介護従事者の皆様におかれましては、自らの健康リスクも低くない中、市民・国民の命と健康を守るため、日夜ご尽力いただいており、厚く御礼を申し上げます。  多摩市議会としましても、多摩市民の命と健康を守るために、また、現場の皆様の思いに応えるためにも最良の決断により、最大限の支援を行っていかなければならないことは言うまでもありません。  さて、本陳情では、医療・介護体制の充実とともに、社会保障に関わる国民負担軽減を訴えられています。陳情者のおっしゃるとおり、充実した医療・介護体制を備えると同時に、市民・国民の負担軽減を達成することができれば、これほど理想的なことはなく、我々も決して理想をおろそかにすることなく、よりよい医療・介護体制の構築のために、理想を持って挑んでいかなければならないと改めて思うところです。  しかし、一方で我々には、ただ夢や理想を語るだけでなく、地に足をつけた実現可能で現実的な政策を進めていかなければならない責務があります。  今後、少子化・高齢化が進むと予測される多摩市において、必要な医療・介護体制を維持していくためには、理想を掲げるだけでなく、現実を見据え、給付と負担のバランスを考えた議論が必要です。理想論に偏り過ぎると、市民の中に対立を生む可能性もあり、場合によっては逆効果ともなりかねません。  我々は市民に選ばれた議員として、バランス感覚を持つことで、将来の負担の先送りをできる限り控え、誰ひとり取り残すことなく、持続可能で現実的な政策を責任を持って推し進めることにより、市民の思いに応えていくべきだと思います。  本陳情の求めるところは理想ではあるかもしれませんが、現実的な政策とは言い難いところもあるため、これを採択することが市民利益に資するとは言い切れないと判断します。  以上を申し述べ、不採択の意見討論とします。 ◯議長(藤原マサノリ君) 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。安斉議員。        (2番安斉きみ子君登壇) ◯2番(安斉きみ子君) 2番安斉きみ子です。3陳情第2号安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康をまもるための意見書の提出に関する陳情について、日本共産党多摩市議団を代表し、採択の立場で討論します。  陳情項目1にあるように、世界ではこの30年ほどエイズ、エボラ出血熱、SARS、そして今回の新型コロナウイルス感染症など、30の感染症が発生しています。  今回のコロナウイルス感染症が世界中に広がり、この日本でも全国に広がる中、私たち国民は、医療・介護・福祉などの脆弱さを痛いほど感じました。  自公政権は、早期退院の誘導を狙った診療報酬の改定、療養病床の削減、国公立病院の統廃合と病床機能の淘汰など、入院患者の追い出しを強化する制度改変を次々と行いました。  これらの連続性改悪は、患者や家族の困難をふやし、介護難民、療養難民を増大する重大な要因となっています。医療・介護・福祉に十分な予算をつけることは当然ではないでしょうか。  陳情項目2で指摘されているように、厚生労働省は2019年に公立公的病院の統合再編計画を打ち出しました。しかも、新型コロナウイルス感染症のパンデミックの後も、これを撤回していないことは重大な誤りです。  特に東京都がこの統合再編の具体化として、都立病院、公社病院の民営化の入り口である独立行政法人化を今でも進めようとしていることは大きな問題です。  陳情項目3では、医師、看護師、医療技術職、介護職などを大幅に増員することを求めるものです。こうした労働者は、直接、人の命に関わるケア労働者です。働く条件をよくして大幅に増員することを緊急に求めたいと思います。  陳情項目4は、公衆衛生行政に従事する保健所の増設、保健師等の増員、ウイルス研究・検査・検疫体制などを強化・拡充することが挙げられています。1990年代に全国的に保健所の統廃合が行われ、850か所が470か所に減らされました。  この地域でも、石原都政のもと日野市、多摩市にそれぞれあった保健所が日野市でなくなり、稲城市に支所があったものもなくなりました。  多摩市内にある南多摩保健所は、日野市、多摩市、稲城市を管轄し、医師や保健師等が減らされ、仕事の多忙さは、今回の新型コロナウイルス感染症の対応でも目に見える形で表れました。  この間、ウイルス研究・検査・検疫体制などを担ってきた国立感染症研究所も人員の削減が行われてきました。新型コロナウイルス感染症対策のためにも、また今後も予測される新たな感染症対策のためにも、保健所、国立感染症研究所などの体制強化は必要です。  陳情項目5、社会保障に関わる国民負担軽減を図ること。本来、医療や介護は社会保障の1つです。医療・介護それぞれに公的社会保険制度になっていますが、保険制度のもとでの保険料で運営を賄うという原理とともに、これを公的な社会保障という土台でしっかり支えるという考えが重要です。国民への負担増で乗り切ろうとする今の政府の考え方では、国民は救われません。  以上を申し述べ採択の意見といたします。 ◯議長(藤原マサノリ君) 次に、本件に対する反対討論の発言を許します。──反対討論なしと認めます。  次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。  いぢち議員。        (11番いぢち恭子君登壇) ◯11番(いぢち恭子君) いぢち恭子です。3陳情第2号安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康をまもるための意見書の提出に関する陳情について、ネット・社民の会を代表して、意見を申し述べます。  発生から1年を経過して、なお収束の糸口を見いだせないコロナ禍は、日本の医療システムの脆弱性と問題点を浮き彫りにしました。  これまで政府は目先の経済的観点から、病院、病床や医師の数を減らし、適正化の名目のもとに、経済効率のよしあしを病院経営の判断基準としてきたことは否定できません。  特に感染症対策、研究の費用や専用の施設、病棟、ベッドなどは、確かに平常時は無駄に見えるかもしれません。しかし、採算が取れるかどうかということと、社会に必要かどうかということは全く別次元の問題です。  不採算であっても必要な事業、施設を保つのは、公共の役割であり、そうした余裕を許さないのが、今の私たちの社会であるとするなら、その姿はあまりにも不健全と言わなければなりません。  本陳情において求められているのは、全て国民の要望として当然と言えるものばかりです。国民の命と健康を守るために、そして、医療従事者の真っ当な労働環境を守るために必要と考えられるものばかりです。  こうした問題では、医療費や社会保障費の増大について懸念されるのが通例のようになっていますが、そもそも経済大国と称される日本が、殊、これらの分野に話が及ぶや、費用の増大に焦点が当てられるという構図はなぜ起きるのでしょうか。  税金の使い方は全体的なバランスを考えて構築されるべきものであり、現行制度の枠内で増減を云々するのではなく、財源と税制の抜本的な見直しを行うという発想をすべきです。  現在の制度設計を大前提として、財源不足を現状維持の言いわけとすることなど、軽々に許してはなりません。まず、医療・介護体制の充実なくして、安全・安心な国民生活の保障はあり得ず、本陳情の内容は極めて妥当なものばかりであると、最後にもう一度強調しておきたいと思います。  以上、ネット・社民の会として委員長報告に反対し、採択の立場での意見討論といたします。 ◯議長(藤原マサノリ君) 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。──賛成討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより、3陳情第2号安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康をまもるための意見書の提出に関する陳情を挙手により採決いたします。  本件に対する委員長の報告は不採択であります。  本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。           (挙手多数) ◯議長(藤原マサノリ君) 挙手多数であります。  よって、本件は委員長の報告のとおり、不採択することに決しました。  これより3陳情第3号に対する討論に入ります。  討論はありませんか。  まず、本件に対する反対討論の発言を許します。  橋本議員。        (8番橋本由美子君登壇) ◯8番(橋本由美子君) 3陳情第3号災害時災害救助活動を行う(公社)東京都柔道整復師会南多摩支部所属柔道整復師への新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に関する陳情について、委員長報告は趣旨採択ですが、日本共産党多摩市議団を代表して、不採択の立場で討論します。  災害時に多くの方と接する可能性があるから、早めのワクチン接種を受けて、もし発災のときには安心して市民の方と対応したいという、会の方のお気持ちは理解できるところです。しかし、今回議会に判断が求められていることは、医療従事者としていただきたいということです。  今回、いわゆる医療従事者へのコロナワクチン先行実施に当たっては、東京都福祉保健局が明確な範疇を決定し、この中で実施されています。  陳情者の上部団体、公益社団法人東京都柔道整復師会所属の方たちが開院されているところは、医療機関としては認められていませんので、医療従事者として、東京都の実施枠内に入れることはできないと思います。  もちろん同じ職種でも、病院等医療機関で、医師の指示のもとに治療に当たっている人は、医療従事者として、ワクチン先行接種になっています。  多摩市としては、市職員も含め多くのエッセンシャルワーカーがいる中で、どこまでの方を市の判断として優先枠に入れるかは、これから検討する可能性もあります。  災害対策というより、今回の場合は市内で多くの高齢者が施術に訪れるという観点では、治療院が感染源にならない対策として、早期接種を検討することはあると考えます。  以上、日本共産党多摩市議団を代表しての討論といたします。 ◯議長(藤原マサノリ君) 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。──賛成討論なしと認めます。  次に、本件に対する反対討論の発言を許します。──反対討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより、3陳情第3号災害時災害救助活動を行う(公社)東京都柔道整復師会南多摩支部所属柔道整復師への新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に関する陳情を挙手により採決いたします。  本件に対する委員長の報告は趣旨採択であります。  本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。           (挙手多数) ◯議長(藤原マサノリ君) 挙手多数であります。  よって、本件は委員長の報告のとおり趣旨採択することに決しました。    ──────────────────── ◯議長(藤原マサノリ君) この際、日程第23、第21号議案市道路線の廃止についてから日程第25、第34号議案多摩市営住宅条例の一部を改正する条例の制定についてまでの3案を一括議題とし、委員長の報告を求めます。  岩永ひさか生活環境常任委員長。    (生活環境常任委員長岩永ひさか君登壇) ◯生活環境常任委員長(岩永ひさか君) 岩永ひさかです。それでは、3月22日に開催されました生活環境常任委員会に付託された議案3件の審査内容と審査結果について、審査の順番に報告いたします。  まず、第26号議案多摩市立老人福祉館条例の一部を改正する条例の制定について報告をいたします。  本案は、連光寺複合施設の大規模改修により、多摩市立連光寺福祉館を廃止をし、コミュニティ会館とすることに伴い、多摩市立老人福祉館条例の別表から連光寺福祉館を削除する内容の改正を行うものです。なお、施行日については、今後の大規模工事進捗状況にも合わせ、判断を進めていく必要があるため、交付の日から起算して1年以内に施行するということにしています。  これに対し1名の委員から、法律に基づき設置をしている老人福祉課の今後のあり方に質疑が行われましたが、担当所管がコミュニティ・生活課ではないため答弁が難しく、今後、公共施設の見直し方針と行動プログラムの方向性に基づいて、改めて検討を重ねていくことになるという認識が示されました。  委員からは、地域と十分に話し合った上で、老人福祉館のあり方を変更するのであれば、変更してほしいという要望がありました。  以上を踏まえ採決を行った結果、意見討論はなく、挙手全員で可決すべきものと決しました。  次に、第34号議案多摩市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について報告をいたします。  本案は、多摩市営住宅条例における滞納した家賃等に関わる延滞金の徴収に関する規定について、現状の取扱いに併せて改正するものです。  具体的には、条例第18条第2項の延滞金額の納付について、入居者の義務規定から徴収するかどうかについては、滞納状況を考慮した上で市長の任意とすべき点に改正するものです。  これに対し1名の委員から、実際に家賃滞納されている居住者の生活はかなり困窮した状況にあると想像できるが、適切な相談先につなぐなどの対応はなされているのかについて質疑があり、福祉部門に必要に応じてケースをつないでいくことは行っているとの答弁がありました。
     その後1名の委員から、今回の条例改正については、福祉の視点からも非常に重要とする可決の立場での討論があり、以上を踏まえ採決を行った結果、挙手全員で可決すべきものと決しました。  続いて、第21号議案市道路線の廃止についてを議題といたしましたので、報告申し上げます。  道路認定や廃止に関する議案については、これまで現地視察を行ってきましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、車両での集団移動を伴うために見合わせております。  本案については、公園または水路用地への所管替え及び道路用地の交換等の財産整理に先立ち、道路機能を維持する必要のない路線について廃止をするものです。  なお、廃止する市道路線は全部で5路線です。廃止路線箇所については、お手元にあります議案書や資料にてご確認ください。  本件については意見討論はなく、挙手全員で可決すべきものと決しました。  以上で委員長報告を終わります。 ◯議長(藤原マサノリ君) 委員長の報告は終わりました。  ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。  これより第21号議案に対する討論に入ります。  討論はありませんか。──討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより、第21号議案市道路線の廃止についてを挙手により採決いたします。  本案に対する委員長報告は可決であります。  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。           (挙手全員) ◯議長(藤原マサノリ君) 挙手全員であります。  よって、本案は委員長のとおり可決することに決しました。  これより第26号議案に対する討論に入ります。  討論はありませんか。──討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより、第26号議案多摩市立老人福祉館条例の一部を改正する条例の制定についてを挙手により採決いたします。  本案に対する委員長の報告は可決であります。  本案は、委員長の報告どおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。           (挙手全員) ◯議長(藤原マサノリ君) 挙手全員であります。  よって、本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。  これより第34号議案に対する討論に入ります。  討論はありませんか。──討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより、第34号議案多摩市営住宅条例の一部を改正する条例の制定についてを挙手により採決いたします。  本案に対する委員長の報告は可決であります。  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。           (挙手全員) ◯議長(藤原マサノリ君) 挙手全員であります。  よって、本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。    ──────────────────── ◯議長(藤原マサノリ君) この際、日程第26、第17号議案多摩市立市民活動・交流センター及び多摩市立多摩ふるさと資料館の指定管理者の指定について及び日程第27、第27号議案社会福祉法人の保育所に対する補助金の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定についての2案を一括議題とし、委員長の報告を求めます。  いいじま文彦子ども教育常任委員長。   (子ども教育常任委員長いいじま文彦君登壇) ◯子ども教育常任委員長(いいじま文彦君) 27番いいじま文彦です。3月23日に開催された子ども教育常任委員会の審査と結果をご報告します。  まず、第17号議案多摩市立市民活動・交流センター及び多摩市立多摩ふるさと資料館の指定管理者の指定についてです。  本議案は、多摩市立市民活動・交流センター及び多摩市立多摩ふるさと資料館について、指定管理者による管理運営を行うべく地方自治法第244条の3第6項の規定に基づき、2社による共同企業体である多摩コミュニティパートナーズを指定管理者に指定するために提案するものである。  多摩コミュニティパートナーズは、相模原市に本社を置く株式会社ギオンを代表団体とし、多摩市内に本社を置く株式会社サービスエースを構成団体とする共同企業体である。  指定管理者候補者の選定に当たっては、公募に応じた2社からの提案について、学識経験者や市民の方による選定審査会での審査を行い、その結果を踏まえ、他市類似施設の管理運営に実績があり、施設の基本方針及び管理運営方針について理解が深められ、この施設の目的を最大限達成するために、より優れた提案を行ったと認められる多摩コミュニティパートナーズを選定した旨、市側より説明がありました。  その後、質疑で主に明らかになったことは、地域や利用団体同士のつながりづくりのために、お祭りみたいなものを開くことを提案してほしいと要求水準書に記載したところ、指定管理者候補者からは具体的な提案があって、非常に魅力的であったこと。  現地の一部法面が土砂災害警戒区域、いわゆるイエローゾーンにかかっているが、このことをもって何か施設の運営に影響があるといったようなことはないと、市は捉えていること。  防災面については、要求水準書等の中に、施設整備後は廃校前のように、地域防災計画に基づく指定避難所になることが想定されるといった形で指定管理者候補者にお知らせしていることなどです。  質疑の後、1名の委員より否決の立場で討論がありました。  コロナ禍の財政は大変厳しい状況であり、この施設をもっと効率的なものにするために、もう一度見直しをしたり安全を高めていくために、指定管理者候補者に理解をしていただくことも大切であり、立ち止まるべきとの意見でした。  討論の後、挙手により採決を諮ったところ、挙手多数により本議案は可決すべきものと決しました。  次に、第27号議案社会福祉法人の保育所に対する補助金の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。  現在、子育てセンター事業については、認可保育所1園、それと認定こども園1園、公立保育園の計3か所で実施しているが、これまで整備を進めてきた地域子育て支援拠点の整備が進み、同じ機能を持ち備えていることから、令和2年度末をもって子育てセンター事業を終了することにした。  それに伴い、本議案は、本条例から子育てセンター事業補助金という補助金の種類と、補助限度額の記載を削除するものである旨、市側より説明がありました。  質疑はなく、その後、意見討論もなく採決を諮ったところ、挙手全員により本議案は可決すべきものと決しました。  以上で、子ども教育常任委員会の報告を終わります。 ◯議長(藤原マサノリ君) 委員長の報告は終わりました。  ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。  これより第17号議案に対する討論に入ります。  討論はありませんか。  まず、本案に対する反対討論の発言を許します。  しらた議員。        (20番しらた満君登壇) ◯20番(しらた満君) しらた満です。第17号議案多摩市立市民活動・交流センター及び多摩市立多摩ふるさと資料館の指定管理者の指定について、委員長報告は可決でございますが、フェアな市政を代表いたしまして、否決の立場で討論いたします。  多摩市立複合文化施設管理者候補者選定委員会審査結果報告書から、防災について見ますと、地域の貢献、自治体との災害協定、ボランティア活動等の実績があるかという審査でした。  多摩市は気候非常事態宣言をしている市であります。いつ起きるか予想もつかない災害に対して、どのように指定管理者と連携を取り、市民の安全を確保するのか、課題があります。  総務省は、平成28年熊本地震における対応で課題が指摘されたものについて、平成29年4月11日、第37回中央防災会議において報告されました。まず、1、指定管理者が管理する施設における避難場所等の運営の役割分担の確認。  2、指定管理者が管理する施設を避難場所等として利用する場合の費用負担、3、1及び2についてはその内容に応じ、条例、地域防災計画のほか指定管理者との間で定める協定、その他の書面において可能な限り具体的に明記していくことが望ましいと、総務省自治行政局長から、区市町村に周知方のお願いがありました。  他市では、指定管理者導入施設における災害時の対応について、災害時の避難所に関する記載を対応しています。今回の選定委員会からの報告書では、私たちには災害時の対応の経験や訓練の内容などはわかりません。これからの公募の仕方には、災害時の対応も入れるべきと思います。  そして3月22日、NHKのテレビで、「体感再び首都直下地震パラレル東京」が放映されました。30年以内に70%の確率で、地震がいつ起きてもおかしくない状況です。  多摩市でもお世話になっている中林先生が命を守る避難には、最初に避難場所へ、そして、避難所へ移動するように、放送の中でお話しされていました。  旧北貝取小学校は、避難所とされ、校舎にはエレベーターも設置しますが、非常用電源がないのも感慨深いものがあります。  旧北貝取小学校が、現役の学校のときには避難場所、避難所であったり、廃校になれば避難所ではなくなったり、また、今度は指定管理者導入施設の避難場所、避難所になる予定でございます。市民にとって避難所になったりならなかったり、本当に安心・安全のまちでしょうか。  そして、旧北貝取小学校グラウンドには、385か所ある土砂災害警戒区域指定箇所の1つであります。また、近くには土砂災害特別区域が指定されているところもあります。避難所、避難場所としても不安が残ります。コロナ禍にあって地震はいつ起きるかわかりません。特に、土砂災害区域のグラウンドの東側などの旧傾斜地は整備が必要と思います。  私たちは、この施設が多摩市に今すぐ本当に必要と言えるのかどうか、一旦立ち止まるべきと考えています。指定管理者を選定する場合には、特に災害の運営を想定した対応の実績、そして、地球温暖化防止への取り組みなどを、公募の仕方にも含めていただきたいと思います。  そして協定書には、今もどうなっているか整理が必要ではないかと気になるところでございます。  以上申し上げまして、否決の討論といたします。 ◯議長(藤原マサノリ君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。──賛成討論なしと認めます。  次に、本案に対する反対討論の発言を許します。──反対討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより、第17号議案多摩市立市民活動・交流センター及び多摩市立多摩ふるさと資料館の指定管理者の指定についてを挙手により採決いたします。  本案に対する委員長の報告は可決であります。  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。           (挙手多数) ◯議長(藤原マサノリ君) 挙手多数であります。  よって、本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。  これより第27号議案に対する討論に入ります。  討論はありませんか。──討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより、第27号議案社会福祉法人の保育所に対する補助金の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを挙手により採決いたします。  本案に対する委員長の報告は可決であります。  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。           (挙手全員) ◯議長(藤原マサノリ君) 挙手全員であります。  よって、本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。    ────────────────────
    ◯議長(藤原マサノリ君) 日程第28、3陳情第1号日本医科大学永山病院の移転・建替えに関する陳情を議題とし、委員長の報告を求めます。  小林憲一議会運営委員長。      (議会運営委員長小林憲一君登壇) ◯議会運営委員長(小林憲一君) 小林憲一です。去る3月25日に開かれました議会運営委員会での案件審査について報告いたします。  議題となっております3陳情第1号日本医科大学永山病院の移転・建替えに関する陳情を案件とし、陳情項目に関して、市側の説明がありました。  説明の主な内容は日医大多摩永山病院の移転・建替えと、市への支援要請についてのこれまでの経過について、市民との関係では、市の公式ホームページ、政策情報誌の発行・配布、ワークショップなどで、逐次情報提供している。  議会との関係では、市議会の総務常任委員会、健康福祉常任委員会等で情報提供している。  交渉の相手との関係では、自由で率直な意見交換が必要、協議の内容は経過とともに変わってくるので、相手との信頼関係が重要などというものでした。  説明の後、4名の委員から市側に質疑があり、主な内容は、交渉の相手との関係はデリケートなものであり、そのことに留意すべきではないか。交渉ごとに配慮が必要だが、意思形成過程を市民が知ることが重要ではないかなどでした。  質疑終了後、意見討論に入り、陳情趣旨に賛成し採択の立場で3名、陳情趣旨に反対し、不採択の立場で2名の委員からそれぞれ意見討論がありました。  意見討論の後、採択すべきものとすることについて、挙手で採決を求めたところ、採択、不採択同数となり、委員長において採択すべきものと決しました。 ◯議長(藤原マサノリ君) 委員長の報告は終わりました。  ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。  これより、3陳情第1号に対する討論に入ります。  討論はありませんか。  まず、本件に対する反対討論の発言を許します。  あらたに議員。       (17番あらたに隆見君登壇) ◯17番(あらたに隆見君) 17番あらたに隆見です。3陳情第1号日本医科大学永山病院の移転・建替えに関する陳情について、公明党を代表して、不採択の立場で意見を述べます。  まず、今回のコロナ禍において、日医大多摩永山病院をはじめ、医療関係者の皆様に対しては心より感謝申し上げます。  さて、市内の医療を支えていただいている大型病院の今後については、市民の関心の高いところであります。今まで日医大多摩永山病院の移転・建替えの件については、市側より丁寧な経過の説明を受けてきました。また、必要な情報は開示されていると感じています。  議会においても現時点で決定している事項につきましては、委員会等を通じ報告も受けており、インターネット中継を通じて、全ての内容は市民に開示していると思っています。  未決定の部分が大半で報告できる内容が少ない中、残念ながら市民の中には、臆測で話が進んでいるように感じています。  現時点で陳情者がどのようなことを望んでいるのかわからず、議会として今以上の対応をどのようにすればよいのか想像することができません。  また、本陳情の文中に当該病院跡地の取扱いを含めてとありますが、民間の土地について、都市計画に定められた範囲内で、所有者が決定する活用について、議会が圧力をかけられるものではありません。  さらに、議会の意思形成過程とありますが、パルテノン多摩のように、多摩市独自の土地及び施設について特別委員会を設置して、議会の総意として意見を述べることとは違い、民間の病院に対して、議会の総意として意見を述べることはそぐわないと考えます。  また、当該病院は、南多摩圏域の医療を支える病院で、多摩市だけの問題ではなく、多摩市議会単独で決められるようなことではないと思っています。交渉の経過や今後の展開については、委員会での報告や一般質問を通して、市民の関心に応えていくことはできると思っています。  また、文中の末尾に、持続可能な市政運営をともに考える環境をとありますが、そもそも議会は、持続可能な市政運営を担っている機関であり、改めてつくるものではないということをつけ加え、不採択の意見とします。 ◯議長(藤原マサノリ君) 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。  大くま議員。        (1番大くま真一君登壇) ◯1番(大くま真一君) 1番大くま真一です。3陳情第1号日本医科大学永山病院の移転・建替えに関する陳情について、日本共産党多摩市議団を代表して、委員長報告に賛成し、採択すべきとの立場での討論を行います。  本陳情は、市や議会に対して、日本医科大学永山病院の移転・建替えに関する意思形成過程を明らかにしつつ、議論を深めることを求めています。  永山病院には、長年多摩市の医療を支えていただいており、また、今回のコロナ禍にあっては大きな役割を果たしていただいています。そうした中で、移転・建替えは市民の大きな関心事になっています。  この移転・建替えについて、これまでの経過を振り返ってみると、場所については旧東永山小跡地、UR局舎跡地と候補地が変わり、市に対して財政支援が求められてきました。また一旦保留となるなど複雑な状況があり、意思決定過程、つまりどういった理由でどういった決定がなされるのかが、市民のより大きな関心事になっていくことは必然です。  現在市も様々なチャンネルを使い、情報提供を行っており、その点は一定評価もしていますが、今後財政支援の可否も含めて検討が進められていく中で、引き続き情報提供が必要であること、また、市議会としてもそうした材料をもとに、どのように検討していくのか、市民にわかりやすい形で検討する必要があることは明らかです。  このことを申し上げ、日本共産党多摩市議団を代表して、採択すべきとの討論とします。 ◯議長(藤原マサノリ君) 次に、本件に対する反対討論の発言を許します。──反対討論なしと認めます。  次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。  大野議員。        (12番大野まさき君登壇) ◯12番(大野まさき君) 12番大野まさきです。3陳情第1号日本医科大学永山病院の移転・建替えに関する陳情に対し、フェアな市政を代表し、委員長報告に賛成、採択すべきという立場から討論いたします。  審議の中で、市の施設でない民間の同病院の動向に対して、議会がどうこう言える立場にないのではないかという趣旨のご意見もあったように思いますが、本陳情で最も求められているのは、議会の中で持続可能な市政運営をともに考える環境、つまり同病院の移転・建替え事業に対する市からの財政支援の観点から、議会の姿勢と意思はどうなのかということだと受け止めています。  つまり、財政支援を行うならばどういう理由から、議会としてそれが持続可能な市政運営と矛盾しないと言えるのか、財政支援を行う代わりに、議会としてはその分どんな事業や政策を見直すべきと考えているのかということが、先ほどの来年度一般会計予算での同会派を代表した討論でも述べられていたとおり、問われていることだと私たちの会派は考えます。  市側は、これまで永山駅周辺に同病院の新病院開設用地の確保等、新病院建設に向け協力してきたし、現在も同病院の地域での存続を望んでいるといったことを私も行った代表質問でも答弁しています。  併せて、新病院建設の財政支援の必要性、合理性等については、今後検討していくといったことも答弁されました。  病院側からは、2026年、新病院開院の努力目標の再考、当面の間、建て替えについては検討の時間が欲しいなどが市側へ申し入れされ、市が急いで具体的な対応を行う状況ではなくなり、本陳情が出された当初の背景とは異なってしまった面もあろうかと思います。  しかし、陳情がその状況になっても取り下げられなかったのは、市側が現在も病院の地域での存続を望んでいるという意思表示をしている以上、財政面の検討も先送りということではなく、きちんと市民にも納得のいく財政支援の検討内容を示してもらいたいということなのかもしれません。  先日3月25日の議会運営委員会の中では、令和4年度予算における議会費の新規レベルアップ事業の提案について話がありました。  それに関連して、先ほどの松田議員の討論の中でも紹介されましたけれども、令和2年度行財政評価及び令和3年度予算編成に関する書類の作成について、令和4年度予算、議会費、廃止レベルダウン項目、新規レベルアップ項目記入シートがそれぞれ示されました。  令和2年度行財政評価及び令和3年度予算編成に関する書類の作成についての2ページ目では、新規レベルアップ事業の提出に当たっては、廃止レベルダウン事業、新たな歳入確保策などによる財源の確保を前提に提出してくださいという記載があります。  つまり新規レベルアップを行うならば、その分何を廃止、レベルダウンするのかということが同時に示されなければならず、同様に日医大病院への支援もその観点からのアプローチが必要なのではないでしょうか。  これについて一事業のレベルアップ事業と比較にならない内容だから前提が違うというご批判があるかもしれませんが、取り組みや考え方の幅はあるでしょうが、今後の市財政は厳しいこと自体は、多くの方が共有している認識でしょうから、取り組む以上は、この問題を議会として見て見ぬふりするわけにはいかないはずです。  そのため、ぜひ市側の新病院建設に向けた財政支援の必要性と合理性について明らかに示していただき、議会としてそれをどう受け止め、判断していくのかという姿勢が本陳情で捉えていることだと改めて申し上げ、採択の討論とさせていただきます。 ◯議長(藤原マサノリ君) 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。──賛成討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより、3陳情第1号日本医科大学永山病院の移転・建替えに関する陳情を挙手により採決いたします。  本件に対する委員長の報告は採択であります。  本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。           (挙手少数) ◯議長(藤原マサノリ君) 挙手少数であります。  よって、本件は不採択することに決しました。    ──────────────────── ◯議長(藤原マサノリ君) 日程第29、健康福祉常任委員会所管事務調査最終報告大人のひきこもりについてを議題とし、委員長の報告を求めます。  三階道雄健康福祉常任委員長。     (健康福祉常任委員長三階道雄君登壇) ◯健康福祉常任委員長(三階道雄君) 三階道雄でございます。健康福祉常任委員会所管事務調査の最終報告を行います。  引き続きでありますが、調査テーマ、大人のひきこもりでございます。  まず、調査目的なのですけれども、内閣府の調査結果では、40歳以上64歳以下のひきこもり状態にある方が約61万人いることが示されました。  従来の調査では、15歳以上39歳以下のひきこもりの数が示されていましたが、中高年の存在や期間の長期化が明らかとなりました。  また、61万人のうち、57.4%の方が40歳以降にひきこもりを始めており、きっかけは退職、病気、人間関係がうまくいかない、職場になじめないとの回答であります。  思春期に不登校をきっかけにひきこもり、そのまま40歳を過ぎた方たちだけでないことが明らかになっています。また、いわゆる8050問題も社会問題として報道されました。  ひきこもりの長期化と高齢化によって、80代の親が50代の子の世話をせざるを得ない家庭がふえているという問題であります。  内閣府の調査によると、中高年のひきこもりのうち、自分自身で生計を立てていると答えたのは30%弱、それ以外は約34%が親、17%が配偶者、9%が生活保護などによって生計を立てているとあります。このまま放置すれば、孤立死や衰弱死の問題、生活困窮にもつながりかねないことが示されております。  ひきこもりはふだん目にしない存在であるため、問題意識が薄れますが、ここ多摩市でも高齢化が進んでおり、8050問題は喫緊の課題であります。さらなる支援の充実を図るために、調査することといたしました。  ちなみに、ひきこもりの定義ですが、厚生労働省では、仕事や学校に行かず家族以外の人との交流をほとんどせずに、6か月以上続けて自宅に引き籠もっている状態をひきこもりと称しています。あくまでも社会参加をしない状態を指す言葉であり、病気や診断名ではありません。また、ひきこもりは様々な誤解や偏見にさらされており、例えば事件を起こした容疑者がひきこもりであると、あたかもひきこもりや精神的に危険であるかのような報道の扱いになります。  しかしながら、ひきこもり状態から事件を起こすようなことは、あくまでも例外的なものと認識すべきであります。  活動報告としては、健康福祉常任委員会として、この2年間一貫して、このテーマを取り上げ、動いてまいりました。青少年自立援助センターや秋田県の藤里町への視察、多摩市の相談窓口であるしごと・くらしサポートステーション、また、家族の会との意見交換など様々取り組んでまいりました。  また、2019年の予算決算特別委員会分科会の選定テーマとしても、大人のひきこもりを取り上げました。その際にも、市側の関係所管とは連携を図りながら、要望や調整に応えていただきました。この場にて感謝を申し上げます。  現状においても、対応や相談機関の充実がされてきましたが、調査結果から再度、確認の意味やさらなる拡充を期待し、幾つか要望、提案を述べ、調査報告とさせていただきます。  今後に向けた要望、提案。  1、ひきこもりに関するしごと・くらしサポートステーション、また、永山ワークプラザ、家族の会、社会福祉協議会、保健所、都立多摩総合精神保健福祉センターなど、関連機関との連携強化が必要。  1、しごとくらしサポートステーションにおいて、精神障害の判断など医療との連携、協力が必要。  1、しごとくらしサポートステーションについて、あくまで生活困窮者等自立支援事業全般の中での対応であることから、ひきこもりに関するさらなる専門性や人員の強化について検討が必要。市民サポーター等も検討すべき。  1、就労、就労体験、軽作業、ボランティアなど、市内協力事業者等の開拓において、経済観光課など他部署の協力も必要。また、永山ワークプラザとの連携強化が必要。  1、しごとくらしサポートステーション、また、ひきこもり、就労に関する支援について、住民向けに広く周知が必要。  1、広報活動で、定期的なニーズの掘り起こしが必要。講演会、広報は児童青少年課となっているが、検討すべき。  1、支援対象者の実態調査やニーズの把握をすべき。  1、対象者の早期発見に対応できるよう、関連機関との連携の強化が必要。  1、8050問題、親亡き後や介護などのライフプランについて、本人、家族の取り組みが必要。  1、就労できても、再度引き籠もる可能性がある。継続支援、何らかのフォローが必要。  1、ひきこもり家族の会の周知や援助が必要。  1、生活保護担当のケースワーカーや関連所管、職員へひきこもりに関する知識、認識が必要。(研修、講演会参加など)。また、一般市民への理解も同様に必要。  1、不登校の増加が長期のひきこもりへと移行することも多くある。学校での不登校生徒への支援強化を望む。  以上が要望や提案であります。  この所管事務調査を、議長、市議会への報告書だけでなく、今後の市政の参考としていただくため、市長へも送付したいと思います。  以上で、健康福祉常任委員会の所管事務調査の報告を終わります。 ◯議長(藤原マサノリ君) 委員長の報告は終わりました。
     ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。  以上をもって、健康福祉常任委員会所管事務調査最終報告を終わります。    ──────────────────── ◯議長(藤原マサノリ君) 日程第30、各常任委員会の特定事件継続調査の申し出を議題といたします。    ────────────────────     各常任委員会の特定事件継続調査事項表               (令和3年第1回定例会) 総務常任委員会 1 総合オンブズマンについて 2 総合的な政策の企画、推進及び調整について 3 行財政の経営改革について 4 財産について 5 建築物の整備及び保全について 6 統計について 7 秘書について 8 広報、広聴及び市民相談について 9 財政について 10 情報システム及び情報政策について 11 契約及び検査について 12 職員の人事、福利厚生等について 13 文書及び法務について 14 災害対策等について 15 防犯について 16 市税及び市税に係る税外収入について 17 戸籍及び住民基本台帳について 18 商工業及び農林漁業の振興並びに観光について 19 市会計について 20 監査委員、選挙管理委員会、農業委員会及び固定資産   評価審査委員会について 21 他の常任委員会の所管に属さない行政事務について 健康福祉常任委員会 1 地域福祉について 2 生活福祉について 3 保健衛生及び健康について 4 国民健康保険、後期高齢者医療及び国民年金について 5 高齢福祉について 6 介護保険について 7 障害福祉について 8 福祉事務所について 生活環境常任委員会 1 市民生活について 2 町名地番整備について 3 消費者の保護について 4 コミュニティ及び市民活動の支援について 5 男女平等の推進について 6 都市計画及び都市計画事業について 7 開発、整備及び区画整理について 8 住宅政策について 9 道路、河川及び土木について 10 交通対策について 11 下水道事業について 12 環境の保全、回復及び創出について 13 公園及び緑化について 14 廃棄物の処理、減量及び再利用について 子ども教育常任委員会 1 文化、スポーツ及び生涯学習の振興について 2 児童の福祉について 3 母子及び父子並びに寡婦福祉について 4 幼児教育施設について 5 青少年について 6 教育予算について 7 公立の小学校及び中学校の設置、管理及び廃止につい   て 8 学校教育について 9 学校給食について 10 社会教育及び社会教育施設について 11 文化財の保護について    ──────────────────── ◯議長(藤原マサノリ君) 各常任委員長から、お手元に配付した継続調査事項表の特定事件につき、会議規則第101条の規定により、閉会中継続調査したい旨の申し出があります。  お諮りいたします。  各委員長からの申出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。       (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯議長(藤原マサノリ君) ご異議なしと認めます。  よって、各委員長からの申出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決しました。    ──────────────────── ◯議長(藤原マサノリ君) 日程第31、議員派遣の件を議題といたします。  お諮りいたします。  地方自治法第100条第13項及び会議規則第161条の規定に基づき、閉会中において議員の派遣を行う必要が生じた場合、その日時、場所、目的及び派遣議員等については議長にご一任願いたいと思います。  これにご異議ありませんか。       (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯議長(藤原マサノリ君) ご異議なしと認めます。  よって、議長に一任いただくことに決しました。    ──────────────────── ◯議長(藤原マサノリ君) 日程第32、委員会提出議案第1号携帯電話等基地局設置に関する要請書を議題といたします。    ──────────────────── 委員会提出議案第1号     携帯電話等基地局設置に関する要請書  上記の議案を地方自治法第109条第6項及び会議規則第13条第2項の規定により別紙のとおり提出する。   令和3年3月29日 提出者 多摩市議会生活環境常任委員長 岩 永 ひさか 賛成者 多摩市議会生活環境常任委員  岸 田 めぐみ  同         同       橋 本 由美子  同         同       斎 藤 せいや  同         同       池 田 けい子
     同         同       藤 原マサノリ  多摩市議会議長 藤 原 マサノリ 殿      携帯電話等基地局に関する要請書  現在、国はSociety5.0を目標に掲げ、第5世代移動通信システムへの移行を推進しており、その普及により、暮らしやビジネスを大きく変えていくことをめざしています。多摩市においても「デジタル・トランスフォーメーション(DX)」への取り組みを推進しているところです。  一方、平成26年には、携帯電話等基地局が健康に及ぼす影響について、一部の市民から市や市議会に対し不安の声が寄せられ、市議会には陳情も提出されました。市議会としても、市民の声を受け止める必要があると判断し、市長に対応を求めました。こうした中で、多摩市では、平成27年以降、市民の不安解消と基地局設置における近隣住民との紛争予防の観点から、各社に基地局設置に係る要請を行い、届け出のご協力をいただいてまいりました。  今回、第5世代移動通信システムへの移行に伴い、再度市民から情報提供を求める陳情が出されました。基地局設置にあたっては、総務省の電波防護指針に沿って工事が進められるものと思いますが、市議会としては中立的立場で、新たな通信システムが真に市民の暮らしに寄与されるものとなるよう願い、市からの要請の実行について市議会からも要請するものです。 令和 年 月 日           多摩市議会議長 藤 原 マサノリ 携帯電話等基地局設置事業者 殿    ──────────────────── ◯議長(藤原マサノリ君) 提出者から提案理由の説明を求めます。岩永ひさか生活環境常任委員長。    (生活環境常任委員長岩永ひさか君登壇) ◯生活環境常任委員長(岩永ひさか君) 岩永ひさかです。  ただいま議題となっております委員会提出議案第1号について提案の理由を申し上げます。  本案は、生活環境常任委員会に付託されました2陳情第16号5Gアンテナの設置を携帯会社にやみくもに行わせないことを求める陳情及び2陳情第18号第5世代移動通信システム5G基地局設置に関する条例制定に関する陳情の審査経過を踏まえて提出するものです。  要請書の内容については、お手元に配付したとおりです。  あらかじめ委員を通じ、各会派の皆様との調整をしておりますが、ご確認をいただきたいと思います。  なお、本会議で議決した文書を民間事業者へ送付することについては前例がないため、手続を含めて、議会運営委員会に協議を依頼し、これを可とすることが確認されております。  改めてご賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 ◯議長(藤原マサノリ君) これをもって提案理由の説明は終わります。  本案については、会議規則第36条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。  これより委員会提出議案第1号に対する討論に入ります。  討論はありませんか。  まず、本案に対する反対討論の発言を許します。──反対討論なしと認めます。  次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。  いいじま議員。       (27番いいじま文彦君登壇) ◯27番(いいじま文彦君) 27番いいじま文彦です。委員会提出議案第1号携帯電話等基地局設置に関する要請書について、新政会を代表して、可決の立場から討論します。  本要請書にあるように、携帯電話等基地局は総務省の電波防護指針に定められた基準値を満たすことが確認された上で設置されています。  総務省によれば、電波防護指針では、熱作用により人体に有害な影響が及ぶ可能性のある全身における電波の吸収量に約50倍の安全率を考慮して、基準が定められております。  このように電波防護指針では、十分な安全率が適用されており、この指針に示される数値を少し超えたからといって、それだけで直ちに人体に影響があるというものではありません。  これは国際ガイドラインと同等であり、世界保健機関・WHOは、このガイドラインを支持しています。ただ、電波は目に見えず、直接感じられず、不安を抱く市民の方々もいらっしゃいます。  それゆえ当会派としては、市民の不安解消と近隣住民との紛争予防の観点から、現在、多摩市が実行している市への事前の届出や近隣市民への十分な説明など、各事業者に対する基地局設置に関わる要請を引き続き徹底していただきたく、本議案に賛同いたします。 ◯議長(藤原マサノリ君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。池田議員。        (18番池田けい子君登壇) ◯18番(池田けい子君) 18番池田けい子です。ただいま議題となっております委員会提出議案第1号携帯電話等基地局に関する要請書について、公明党を代表し、意見を申し上げます。  ここで改めて確認をさせていただきます。私たち公明党が5G関連の陳情を趣旨採択したのは、WHOや総務省の見解に異議を唱えるものでも不審に思うからでもありません。  不安を感じる一部の市民から、情報提供を求めることについてできる限りの情報提供が必要なことだと判断し、また、委員会として事業者への要望書の提出に至ったのも、近隣住民との紛争を避けるために、市が行う要請に対し、そのようにお願いしますと重ねてお願いするものであり、それ以上のものでもそれ以下のものでもありません。  電磁波が人体に及ぼす影響については、現在も研究がなされており、海外の状況も委員会を通し学ばせていただきましたが、現在、国内では、具体的な関連性は認められていません。  電磁波に不安を感じ、実際に体調不良となる方がいます。  その方のつらさはどれほどのことか、私には想像することしかできません。  一方で、電磁波過敏症の発症要因にはノセボ効果が関係していると言われています。例えば電波に恐怖感を持っていると稼働していない携帯電話基地局が見えるだけで具合が悪くなってしまう現象で、ドイツの実験でも、実際には電波は存在していないのに、自分が電磁波過敏症だと思っている人のみ電波が発信されていると脳が思い込んで反応し、痛みを感じるのがわかっていて、危険なのは、体調不良の原因を電磁波のせいだと決めつけてしまうと、それを防ぐ方法のみに執着しがちになり、他の原因を探ることができないことだと、電磁界情報センター所長の大久保元明治薬科大学大学院教授は危惧をされています。  スマホやタブレットなど長時間使用すれば、肩こりや目の疲れ、寝不足などによる様々な体の不調が表れます。GIGAスクール構想がいよいよ進んでいく中で気をつけなければならないことは、電磁波の測定をすることではなく、子どもたちに通信機器の使用方法やルールをしっかり守ることの指導ではないでしょうか。  児童・生徒の健康に留意しながらGIGAスクール構想はしっかりと進めていただきたいと、教育委員会には強く申し上げます。  改めてこの要請書は、基地局設置における近隣住民との紛争の予防の観点からの要請であり、5Gなど電磁波を危険だとする市民の活動を現時点で後押しするものではないことを申し上げ、可決の討論といたします。 ◯議長(藤原マサノリ君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。──賛成討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより、委員会提出議案第1号携帯電話等基地局設置に関する要請書を挙手により採決いたします。  本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。           (挙手全員) ◯議長(藤原マサノリ君) 挙手全員であります。  よって、本案は原案のとおり可決されました。    ──────────────────── ◯議長(藤原マサノリ君) 日程第33、委員会提出議案第2号多摩市議会会議規則の一部を改正する規則の制定についてを議題といたします。    ──────────────────── 委員会提出議案第2号 多摩市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について  上記の議案を地方自治法第109条第6項及び会議規則第13条第2項の規定により別紙のとおり提出する。   令和3年3月29日 提出者  多摩市議会議会運営委員長  小 林 憲 一 賛成者  多摩市議会議会運営委員   大くま 真 一  同        同        いぢち 恭 子  同        同        大 野 まさき  同        同        藤 條たかゆき  同        同        あらたに隆 見  同        同        松 田だいすけ  多摩市議会議長 藤 原 マサノリ 殿 多摩市議会規則第  号    多摩市議会会議規則の一部を改正する規則  多摩市議会会議規則(昭和47年多摩市議会規則第3号)の一部を次のように改正する。  第2条第1項中「事故のため」を「公務、疾病、育児、看護、介護、配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)の出産補助その他のやむを得ない事由のため」に改め、同条第2項中「本人又はその配偶者の」を削り、「日数を定めて」を「出席予定日の6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)前の日から当該出産の日後8週間を経過する日までの範囲内において、その期間を明らかにして」に、「提出しなければならない」を「提出することができる」に改める。  第81条第1項中「事故のため」を「公務、疾病、育児、看護、介護、配偶者の出産補助その他のやむを得ない事由のため」に改め、同条第2項中「本人又はその配偶者の」を削り、「日数を定めて」を「出産予定日の6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)前の日から当該出産の日後8週間を経過する日までの範囲内において、その期間を明らかにして」に、「提出しなければならない」を「提出することができる」に改める。  第133条第1項中「、請願者の住所及び氏名(法人の場合にはその名称及び代表者の氏名)」を「及び請願者の住所」に、「押印」を「署名又は記名押印」に改め、同条第3項を同条第4項とし、同条第2項中「議員は、」の次に「前2項の」を加え、同項を同条第3項とし、同条第1項の次に次の1項を加える。  2 前項の規定にかかわらず、請願者が法人の場合は、請願書には、邦文を用いて、請願の趣旨、提出年月日並びに法人の名称及び所在地を記載し、代表者が署名又は記名押印をしなければならない。  附 則 この規則は、令和3年4月1日から施行する。    ──────────────────── ◯議長(藤原マサノリ君) 提出者から提案理由の説明を求めます。小林憲一議会運営委員長。      (議会運営委員長小林憲一君登壇) ◯議会運営委員長(小林憲一君) 小林憲一です。ただいま議題となっております委員会提出議案第2号多摩市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について、提案の理由を申し上げます。  本年2月、全国市議会議長会において、標準市議会会議規則の改正が行われました。  改正の趣旨は、女性をはじめとする多様な人材の市議会への参画を促進する環境整備を図る観点から、住民が議員として活動するに当たっての制約要因の解消に資するため、本会議や委員会への欠席事由として、育児、介護、配偶者の出産補助等を明文化するとともに、出産について、産前産後期間にも配慮した規定の整備を図ったほか、行政手続等における市民等の負担軽減及び利便性を図る観点から、市議会に対する請願に係る押印規定を見直すものです。  多摩市議会においては、既に会議規則における欠席事由の中に、配偶者の出産に係る規定を定めていましたが、今回新たに明文化された規定も含めて、標準市議会会議規則に倣い、所要の改正を行うものです。  本案は、議会運営委員会において協議が整ったものです。ご承認賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ◯議長(藤原マサノリ君) これをもって提案理由の説明を終わります。  本案については、会議規則第36条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。  これより、委員会提出議案第2号に対する討論に入ります。
     討論はありませんか。──討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより、委員会提出議案第2号多摩市議会会議規則の一部を改正する規則の制定についてを挙手により採決いたします。  本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。           (挙手全員) ◯議長(藤原マサノリ君) 挙手全員であります。  よって、本案は原案のとおり可決されました。    ──────────────────── ◯議長(藤原マサノリ君) 日程第34、議員提出議案第1号ミャンマーの軍事クーデターを憂慮し早期の民政復帰を求める意見書を議題といたします。    ──────────────────── 議員提出議案第1号 ミャンマーの軍事クーデターを憂慮し早期の民政復帰を求める意見書  上記の議案を地方自治法第112条及び会議規則第13条第1項の規定により別紙のとおり提出する。   令和3年3月29日    提出者  多摩市議会議員    遠 藤 ちひろ    賛成者     同       安 斉 きみ子     同      同       岩 崎 みなこ     同      同       しのづか  元     同      同       斎 藤 せいや     同      同       三 階 道 雄     同      同       折 戸 小夜子  多摩市議会議長 藤 原 マサノリ 殿 ミャンマーの軍事クーデターを憂慮し早期の民生復帰を求める意見書  世界が新型感染症対応に追われていた2021年2月1日未明、ミャンマー軍によるクーデターが発生し、アウンサンスーチー国家顧問ほか政府要人が拘束された。ミャンマーでは軍が長らく国政に影響力を持っており、民政復帰後もスーチー氏の大統領就任を阻むなど、両者の鞘当てが続いてきた中での実力行使だ。ミャンマーの内政はロヒンギャなど少数派の抑圧や選挙権の制限など多々問題があるものの、暴力で政権を転覆させた挙句に平和に行進するデモに対して発砲する軍事クーデターは論外である。  国連におけるミャンマー大使の悲痛な訴えを受けて、米国やEUなど西側諸国が緊急声明を発出したことに加えて、今回は加盟国への内政不干渉を原則に掲げるASEANまでが憂慮の声を挙げた。日本でも茂木外務大臣はミャンマーの民主化プロセスが損なわれていることに重大な懸念を表明し、加藤官房長官も平和的な国民のデモ活動に、銃を用いた実力行使がなされることは許されないと強く非難している。だが、これらを無視するかのように、ミャンマー軍部はインターネットを遮断した上で、抗議を続ける市民に対して実弾を放ち続けている。中でも看過できないのは、軍部が治安維持用ではなく戦場で使用する「狙撃銃」や「軽機関銃」を用いていることであろう。3月4日の抗議デモでは市民38人が死亡。3月16日までに合計の死者数は100名を超えるなど国内治安が急速に悪化している。  日本は経済協力開発機構(OECD)加盟国中、ミャンマーに対する最大の援助国であり、今日本に求められる役割は民主化と和平を求める同国民の願いに沿った行動と考える。  よって、多摩市議会は今こそ国際社会と協調しながら、適切な対応を日本政府に要望するものである。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和 年 月 日           多摩市議会議長 藤 原 マサノリ 内閣総理大臣 殿 内閣官房長官 殿 外務大臣   殿    ──────────────────── ◯議長(藤原マサノリ君) 提出者から提案理由の説明を求めます。23番遠藤ちひろ議員。        (23番遠藤ちひろ君登壇) ◯23番(遠藤ちひろ君) 23番遠藤ちひろです。ミャンマーの軍事クーデターを憂慮し、早期の民政復帰を求める意見書です。  既に代表者会議でご同意いただいておりますが、この意見書を書いた段階では、後段のところ、3月16日までに合計の死者数100名を超えるなど、国内治安が急速に悪化していると記載しましたが、本日までに確認できる情報で400名を超える死者が出ております。  ご案内のように、ミャンマーにおきます国軍のクーデターが発生したのが2月1日、それ以降、米国やEUまたASEAN、さらには日本等の非難、また、厳しい憂慮に対しましても、国軍はさらに抑圧の姿勢を強くしておりまして、中でも看過できないのが、中段以降に書きました、軍部が治安維持用ではなくて、戦場で使用するような狙撃銃ですとか軽機関銃を用いていることでございます。  日本はOECD加盟国中、ミャンマーに対する最大の援助国でありまして、今日本に求められる役割は、民主化と和平を求める同国民の願いに沿った行動であると考えます。  よって、多摩市会議は、国際社会と協調しながら、適切な対応を日本政府に要望するものでございます。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。ご同意をよろしくお願いいたします。 ◯議長(藤原マサノリ君) これをもって提案理由の説明を終わります。  お諮りいたします。  本案については、会議規則第36条第3項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。  これにご異議ありませんか。       (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯議長(藤原マサノリ君) ご異議なしと認めます。  よって委員会の付託を省略することに決しました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。  これより議員提出議案第1号に対する討論に入ります。  討論はありませんか。──討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより、議員提出議案第1号ミャンマーの軍事クーデターを憂慮し早期の民政復帰を求める意見書を挙手により採決いたします。  本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。           (挙手全員) ◯議長(藤原マサノリ君) 挙手全員であります。  よって、本案は原案のとおり可決されました。    ──────────────────── ◯議長(藤原マサノリ君) 以上をもって本日の日程は全部議了いたしました。  会議を閉じます。  これをもって、令和3年第1回多摩市議会定例会を閉会いたします。お疲れさまでした。        午後5時57分閉議・閉会...