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2021年03月17日 令和3年予算決算特別委員会[予算審査](第5日) 名簿
2021年03月17日 令和3年予算決算特別委員会[予算審査](第5日) 本文

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    2021年03月17日 令和3年予算決算特別委員会[予算審査](第5日) 本文


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    2021年03月17日 : 令和3年予算決算特別委員会[予算審査](第5日) 本文 (217発言中0件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) / 表示中の内容をダウンロード  / 印刷ページ          午前10時05分開議 ◯大野委員長 ただいまの出席委員は25名であります。  定足数に達しておりますので、これより予算決算特別委員会を開会いたします。    ──────────────────── ◯大野委員長 昨日に引き続き、第6号議案令和3年度多摩市一般会計予算から第10号議案令和3年度多摩市下水道事業会計予算までの5案を一括議題とします。  一般会計歳出の質疑を続けます。昨日は、教育費の5項社会教育費についての質疑を行いました。  この社会教育費について、ほかに質疑はありませんか。  大くま委員。 ◯大くま委員 それでは予算書423ページ、予算カルテは340ページになります。中央図書館整備事業についてお伺いをしたいと思います。  いよいよ中央図書館の整備、建築が進められております。  多摩市立図書館本館構築基本構想の中では、図書館システムとしての多摩市立図書館ということがうたわれておりまして、中央図書館、駅前拠点館、地域図書館学校図書館アウトリーチサービス拠点をつなぐ全市を図書館サービスネットワークシステムの総体を多摩市立図書館と考えますとあります。  専門性を持った中央図書館が市内全域の図書館ネットワークの中心を担い、支えることで、それぞれの図書館をより魅力的なものにしていくこと、また、そうした強化されたネットワークを使って、多摩市立図書館全体で、知の地域創造の実現へと進んでいくということが示されています。  長年、市民からも望まれていた中央図書館ですし、多摩市が誇るこの図書館ネットワークをさらに強化していく拠点としての期待をしているところです。  いよいよ具体的に工事が進んでおりますが、来年度、建築工事とともに伐採木の活用などが行われます。その概要の説明をまず、お願いしたいと思います。 ◯萩野図書館本館整備担当課長 まず伐採木の活用についてというご質問でございます。今後工事が始まりまして、まず、建築現場の伐採を進めていく必要がございます。  まずは、市民と一緒に起工式的に伐採起工式という名で、市民と一緒に切っていくイベント、開催したいと考えております。コロナの状況も踏まえてということでございますが、そちらを4月10日、もしくは雨だった場合は翌日11日に開催する予定でございます。現在参加者を募集しているところでございます。  また、切った木を使いまして、図書館内の家具の製作や開館時に配布する木のしおりの製作を行います。また、切った木を使いまして、子どものおもちゃや本棚の製作を行う木工体験ワークショップ、伐採木を使って炭をつくる炭焼き体験ワークショップ、さらには、開館の直前には食事を体験していただくワークショップを開催する予定で検討しているところでございます。 ◯大くま委員 中央図書館は、中央公園の中に造られて、木を切ってそこに建てていくということで、緑陰読書という環境をつくる上でも一旦は木を切らなければいけない。それを活用しながらこの図書館として、地域の皆さんに親しんでいただく、そういった最初の入り口にしていくという事業なのだと理解をしております。  この中央図書館の整備については、市民の方とお話をしますと、いまだに地域図書館の存続と対立構造で捉えているという方もまだまだいらっしゃるわけです。これは大変残念なことだと思っていますが、そういったことを払拭して、多摩市全体の図書館ネットワーク、これを多摩市立図書館と言うということですから、払拭をしながらネットワークをさらに緊密にしていくためにも、こういった開館に向けた様々な事業を地域館や身近なところにある公共施設なども巻き込みながら、地域の皆さんと一緒に開館に向けた事業も取り組んでいくということが、私は必要だと考えております。そういった観点でどういった取り組みを考えているのか、予定しているのか、お聞きしたいと思います。
    ◯萩野図書館本館整備担当課長 中央図書館整備に関わる地域図書館の取り組みということだと思います。  今後、建設工事が始まっていきまして、中央図書館に関する期待感は市民の中でも高まっていくことが予想されます。  今後各図書館や各公共施設において、中央図書館イメージパースや模型をできるだけ展示をしていきたいと考えております。そのような中で、図書館以外の施設に関しては図書館の地域館がどこにあるのか、本館がどこにあるのか、さらには中央図書館がどこに建設されるのかということも周知をしながら、改めて地域図書館の便利さ、ありがたさを市民の方々に周知していきたいと考えているところでございます。 ◯大くま委員 図書館の機能については、市民の皆さんの中では様々受け止めがあると思います。実際には読みたい本をお借りして読んで、またお返しするというところが見えやすいわけですけれども、図書館としては、様々な資料を収集をし、それを整理をして地域資料として生かしていく、こういったことが本来の役割なのではないかなと思います。  本を貸し出すということだけではなくて、やはり地域の資料、多摩市の資料を作っていくという観点からも、その地域とのネットワークをより緊密にしていく、そういったことをぜひ念頭に置きながら整備を進めて、その周知も徹底していっていただきたいと思うわけですが、その点についてお伺いします。 ◯萩野図書館本館整備担当課長 委員のご指摘のとおり、中央図書館を整備することで、地域図書館を支援していくということが、今回の中央図書館の整備の目的の1つでもございますので、地域図書館についても、さらには中央図書館についてもですが、今後市民の方々に期待感を高めていけるような、より利用していただきやすいような周知を図っていきたいと考えているところでございます。 ◯大くま委員 本当に多摩市全域、多摩市が誇る図書館ネットワークをより強化していくその拠点なのだということをぜひ知っていただきながら、地域の皆さんとともにそれをさらに強化していくという拠点づくりを進めていただきたいと思います。  最後になりますが、今建築が進んでいけば今の本館、暫定利用となっていますが、ここから移転をしていくということになると思いますが、今の本館の場所の今後の活用の見込みなど、今どういった検討がなされているのかお聞きしたいと思います。 ◯内田資産活用担当課長 学校跡地の活用というところで、私のほうからお答えをさせていただきます。  現在旧西落合中学校、こちらは暫定として校舎を図書館本館、校庭では市民開放を行ってございます。  中央図書館は令和5年5月のオープンが予定されておりますが、これに伴いまして、旧西落合中学校の今後の活用について考えていく必要があると考えてございます。もともと学校だったことや周辺環境、さらには、現在の土地利用の規制を踏まえまして、例えば公募による事業用定期借地による貸付けなど、こういったものが1つの考えとしてございます。  具体の検討はこれからとなりますが、多摩センター駅周辺の土地でもございますので、多摩センター地区のみならず、多摩市全体の活性化に寄与する形での土地利用、こういったものを考えていきたいと思ってございます。 ◯大野委員長 多摩市立中央図書館整備事業について、ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  ほかに5項社会教育費について質疑はありませんか。  渡辺委員。 ◯渡辺委員 それでは予算書399ページ、放課後子ども教室事業というところで、予算カルテは319ページです。  まず、予算の内訳がわかったら教えていただきたいのですけれども。 ◯植田児童青少年課長 放課後子ども教室事業の予算の内訳というところで、予算書のほうにも書いてございますけれども、733万4,000円、大まかに運営委員謝礼が18万6,000円、安全サポートスタッフの謝礼が627万2,000円です。ほかに消耗品、そしてあと、障がい児対応についての専門家に相談するための委託料と、緊急対応用のタクシーの借上料ということで内訳となってございます。 ◯渡辺委員 ありがとうございます。ここに26市の令和2年度の放課後子ども教室の実施状況というのが表としてありまして、項目が実施校の数だったり、参加人数、コロナ禍における対策などがあるのですけれども、あとは運営形態、気になる運営形態は直営か委託かということも書いてあります。  決算額なのですけれども、多摩市はこの表ですと726万3,000円と書いてあります。ほかの26市、ほかの市を見ますと大体1,000万円単位、1,000万、2,000万、3,000万円と、自治体の大きいところだったら五、六千万円とかあるのです。  町田市に至っては1億2,000万円だったり、調布市はもっと2億円を超えているような状況なのですけれども、これを見ると多摩市が726万円ということで、断トツ下のほうというか、予算がついてないのですが、例えば羽村市なんかは、ここが一番26市の中で人口が少ないという市で、人口が5万4,000人、小学校の数が7校なのです。多摩市の約半分ということで、そこでも815万円ということで予算がついているわけなのです。  こういうところを見ると、多摩市はいろいろな事情があると思うのですが、所管としては、どういうふうに考えていらっしゃるか教えていただきたいと思います。 ◯植田児童青少年課長 放課後子ども教室事業の他市との比較ということで、確かにこの事業だけを見ますと、多摩市は、下位のほうに位置しているという状況でございます。  ただ、自治体の規模によっても違いはあるでしょうし、そのやり方、手法、学校ごとの頻度、そういったところ様々あるのかと認識してございます。あと委託で行っていたり、直営で行っていたり、直営で行っていてもその中で一部委託をしているという実態もあるようです。  子どもたちの居場所という観点で考えた場合、いろいろな事業にどういった予算配分をするかというバランスの問題もあるかと思ってございます。限りのある予算の中で、難しい面もありますが、仮にその他の事業で26市比較したと考えた場合に、自治体の規模によっても違いはありますが、例えば学童クラブ費ですと上位に位置しているという状況もございますし、児童館の数においても面積比や人口の割合では上位に位置しているという中で、全体の中で考えた場合のバランスというところで、私どもは考えてございます。 ◯渡辺委員 学童クラブ放課後子ども教室、また児童館ということで、子どもたちの放課後の居場所づくりということで、多摩市は学童クラブにかなり力を入れて、本当に待機児童もどんどん減っていって、新しい学童クラブがどんどん出来上がっている。ここはもう私も評価しているところで、保護者の方も放課後子ども教室よりは、学童クラブのほうが望ましいという選別もしていただいたと思うのです。  そういう意味ではよいのですけれども、ただ、やはり放課後子ども教室というのは地域の方々とのコミュニケーションだったり、地域コミュニティの醸成ということも事業の成果の中に書いてありますので、そこが一番なのかなと私は思っているのです。  私も実は西落合小学校安全スタッフをやらせていただいて、私の場合は無償ボランティアでもちろんお金いただいていませんけれども、スタッフの方で高齢者になりますけれども、おじいちゃん、おばあちゃんが子どもたちと本当に一緒に楽しく囲碁や将棋、また、私はサッカーをやらせてもらっていますけれども、校庭で運動ということで、そこで本当におじいちゃん世代、おばあちゃん世代の方たちがお孫さんと一緒に遊ぶような感覚でやっているというところが、この事業の一番評価をするところだと思うのです。  ですので、もう少しスタッフの方々の謝金というのですか、それを何とかしていただきたいなと。この予算額、決算額を見ると少し寂しいなという思いがありますので、その辺、所管としてはどう考えていらっしゃるのでしょうか。 ◯植田児童青少年課長 現在の仕組みですと、今委員おっしゃるように、基本的には地域の方々に有償のボランティアということで、1回1,000円ということでお願いをしているところでございます。一部リーダーの方には1,500円というふうにはなってございますが、他市の状況もこちらのほうで確認いたしました。  そうすると、多摩市と同じように1回当たり1,000円という単価で実施しているところもありますし、あるいは1時間当たりの時給単価で換算して実施しているところもございました。  謝礼単価という側面もそうなのですけれども、地域の方々が、地域の子どもたちを見守るといった触れ合いの部分が大事であるというふうにも考えてございまして、どうしてもできる範囲でのお願いになっている実態もあるというふうにも認識してございます。  事業そのものが今後どうあるべきなのかというところも、様々考えていくというところも大事かと思いますので、謝礼単価という側面も一方あるのですけれども、この事業を今後どうしていくかという感じでも考えていきたいと思ってございます。 ◯渡辺委員 ありがとうございます。自治体によって、今、児童青少年課長おっしゃったように、やり方がいろいろな形であるということで、お隣の稲城市が委託でやっていると前に聞いたのですけれども、どうもこの委託とハイブリッドみたいなやり方を取っているということで、シルバー人材センターのほうに委託をしている部分もあれば、コーディネーターの方に頼んでということと、それから、臨時の職員、その方もスタッフとしてやっていらっしゃる。そういう場合には時給1,000円とかと聞いているのですけれども、そういう形でいろいろな形があるので一概には何とも言えないのですが、学童クラブに力を入れているところでも、予算はある程度つけているところは絶対あると思うのです。そういった意味では、もう少し何とかならないのかなという思いなのです。  多摩市の中でもいろいろな形でやっている、形態でやっているところもあります。多摩第一小学校は回数を限って、本当にイベント的にやっているところも、私も子ども教育常任委員会の視察で見に行かせていただきましたけれども、あれはあれですばらしいなと思いますし、ただ、週に1回とかのペースでやっていく中で、地域の高齢者の方とか、高齢者に限らず地域の方々が子どもたちと触れ合う機会をもっとつくってほしいと思いますし、謝礼や謝金をもう少し何とかしていただければ、人ももっと集まってくるのかなと思いますので、ぜひ何とかお願いしたいなと思います。  コロナ禍の中で、本当に厳しい財政状況の中で、これからしっかり予算つけるというのも厳しいかもしれませんが、何とかそこはほかの市と格差があり過ぎるかなというところがありますので、また、現場のスタッフさんの声も私も聞いております。  そういった意味では、もう少し力を入れてほしいなと思いますので、最後に所管のご意見を聞いて終わります。 ◯植田児童青少年課長 放課後子ども教室ということでは、我々も会議体ということでは、リーダー会議運営委員会というものを持って、その中でいろいろやり方等も含めて話し合いをして行っているところでございます。  先日も多摩第二小学校のほうで、試行ということで1回、絵手紙の放課後子ども教室事業を実施していただいたところでございます。学校にもご協力をいただきまして、そういった事業が初めて多摩第二小学校でも行われたというところもございます。  先月なのですけれども、私どもも先進市の事例というか、23区のほうでなかなか面白い取り組みでNPOに委託してやっているという事業もございましたので、そういったところも参考に視察に行ってきたというところでございます。  これまでのやり方としては、多摩市の地域の方々にほぼほぼボランティアという形で、学校とも調整した上で、できる範囲で事業を実施していただいておりました。しかしながら、保護者のニーズや放課後の子どもの居場所を取り巻く環境、こういったものが変わってきているというところもございます。  この事業のあり方そのものが問われているという時期も来ているのだろうというふうにも思っておりますので、こういったことを踏まえて、様々な他市の事例等も研究し、うまくいっている他市の状況などを参考にするなど、改めて今後の進め方についても検討してまいりたいと思ってございます。 ◯渡辺委員 ぜひお願いしたいと思います。  金額のことばっかり言ってしまいましたけれども、何度も言いますけれども、子どもたちの触れ合いの時間が大事かなと思いますので、多摩市のオリジナルのやり方というのも、これからいろいろ模索しながら頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◯大野委員長 放課後子ども教室事業について、ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  ほかに、5項社会教育費について質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  これをもって5項社会教育費についての質疑を終了します。  次に、6項保健体育費について質疑はありませんか。  斎藤委員。 ◯斎藤委員 予算書425ページ、予算カルテが344ページ、スポーツ教室運営事業について伺いたいと思います。  この事業は、スポーツに親しみ、体を動かす楽しさを知り、自分に合った生涯スポーツを見つけてもらうために、運動が苦手な人でも気軽に参加できるような事業を展開していくということが目標になっていますが、今年度予算と比べますと、来年度大幅な減額になっていますが、まず、この理由についてお伺いしたいと思います。 ◯小林オリンピックパラリンピック(兼)スポーツ振興担当部長 こちらの事業費が昨年度と比べて減額になっているという理由でございますけれども、大きな理由といたしましては2点ございます。1点目は、やはり今回のコロナ禍の影響というところもあるのですけれども、陸上競技教室の開催の部分については、現在検討ということで、予算計上を見送ったところでございます。  また、昨年度実施いたしました損害保険会社の協力も得ながら実施したボールゲームフェスタというのがあるのですけれども、こちらについては今年度は実施しないということになりましたので、そちらで約50万円ほど減額になっているので、金額的な減額が大きくなったというところでございます。 ◯斎藤委員 ありがとうございます。やはり新型コロナウイルスの影響というのは大きいのだなというのはよくわかりました。スポーツ教室ということで、一定の人数が集まることが必要になりますので、密を避けることが求められる、今の社会状況の中ではなかなか事業展開は難しいのかなとは思っています。  事業展開の制限がある中で気になるのが、2019年から協定を結んでいる読売巨人軍とのことですけれども、様々な競技スポーツ選手の皆さんが各小・中学校に出向いて体験等を話していただくようなことで、子どもたちに夢を持つこと、また、努力をすることの大切さを伝える事業として、夢の教室事業を行っていたのですが、それが昨年度で終わってしまったということで、それに代わるものとして期待していたのが、読売巨人軍の選手たちによるスポーツ教室だったと思います。この予算が減少している中で、来年度については、この協定に関してはどのようになっているのでしょうか。 ◯小林オリンピックパラリンピック(兼)スポーツ振興担当部長 読売巨人軍との協定につきましては、令和元年5月に取り交わしをしまして、事業を行っているところです。ジャイアンツアカデミーからの協力を得て、市内の小学校、幼稚園などでの出張事業ということを行っていただいています。  来年度につきましては、小学校、保育園、幼稚園を合わせて、一応5か所での開催を予定しているところでございます。 ◯斎藤委員 この協定に関しては引き続き継続しているということなので、その点はよかったかなと思っています。今年度はコロナウイルスの対策をしながら、選手の方やジャイアンツアカデミーのコーチ、スタッフの方を派遣していただいたのかなと思いますので、来年度もそれが継続されるということなので期待しています。  ちなみに昨シーズン末まで巨人軍と育成契約を結んでいて、支配下登録を目指していた選手が、市内の中学校卒業生ということで、私も彼が中学生のときに砲丸投げの指導とかもしていたのですけれども、その選手が残念ながらプレーヤーとしては引退をして、今年の1月からジャイアンツアカデミーのコーチに就任したということもありますので、ぜひ彼にも5か所のところでどこかで来てもらいたいなと思っております。  巨人軍との協定のことはわかったのですが、来年度、それ以外の事業で何か現段階で決まっていることなどあれば、教えていただきたいと思います。 ◯小林オリンピックパラリンピック(兼)スポーツ振興担当部長 来年度については、コロナ禍の状況があるということで、事業の部分については少し厳しく見ているところもあるのですけれども、こちらについては八ヶ岳子どもサッカー体験事業や、それから、新春歩こう会などは引き続き行うということで、現在準備、計画しているところでございます。 ◯斎藤委員 ありがとうございます。不要不急の外出を控えることが求められる今ですが、健康の維持増進のためには運動というのは欠かせないものなのかなと思っています。この事業の目標でもある運動やスポーツを楽しみ、親しむということを広げていくためにも、ぜひ市民が運動するきっかけとなるような事業の展開をお願いして終わりたいと思います。 ◯大野委員長 スポーツ教室運営事業についてほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  ほかに、6項保健体育費について質疑はありませんか。  板橋委員。 ◯板橋委員 予算書429ページ、スポーツ推進審議会経費についてお伺いいたしますが、この審議会については2018年、平成30年度から設置されたわけですけれども、この事業開始の経緯について、まず最初にお聞きかせください。 ◯小林オリンピックパラリンピック(兼)スポーツ振興担当部長 こちらのスポーツ推進審議会が、平成30年に設置された形でございますけれども、こちらにつきましては、スポーツ基本法の第31条の規定に基づき、それまで設置しておりました多摩市体育施設運営審議会を発展的に改組して、設置したものでございます。所掌の事項といたしましては、地方スポーツ推進計画に関すること、スポーツ施設の整備及び管理運営に関すること、スポーツの振興のための事業の実施及び奨励に関することなどの調査、審議、答申を行うということになっております。 ◯板橋委員 令和元年度、まさにあのときの事業開始の経緯の中には今言われている以外にも、東京2020オリンピック・パラリンピック開催を契機に、その後を見据え、スポーツ施策の推進を総合的・計画的に実行していくため、スポーツ推進計画を策定するという形でも書かれているわけですが、私、あえてこのことをお聞きしたわけには、スケートボード競技とBMXフリースタイル競技というのが、新しくオリンピックの種目に取り入れられたわけです。  前回一般質問でちらっとだけ質問しましたけれども、このスケートボードやBMXフリースタイルがオリンピック競技に取り入れられたその経緯などについて、もしご存じであればお聞かせいただきたいと思います。 ◯小林オリンピックパラリンピック(兼)スポーツ振興担当部長 スケートボード、BMXフリースタイル、こちらの競技が正式種目に取り入れられた経緯でございますけれども、まずスケートボードにつきましては、2015年9月に、大会組織委員会がIOCに対して5競技18種目の追加種目を提案いたしまして、結果といたしまして、2016年8月のIOC総会において追加が決定されたということであります。  その競技といたしましては、野球・ソフトボール、空手、スケートボード、スポーツクライミング、サーフィンの5競技ということになっております。  選考に当たっての3つの原則としては、若者へのアピール、国民機運の向上、公正で開かれた選考プロセスということを理由として挙げていたということがありました。  また、BMXフリースタイルのパークにつきましては、こちらは、2017年6月にIOCの理事会で種目の追加が決定され、発表されているところであります。こちらも若者に人気の都市型スポーツとしてというところが採用の理由の1つということになっております。 ◯板橋委員 まさにその若者に人気の都市型スポーツということですが、スケートボードについては、もう随分前から多摩市内のあちこちで、若者が使って遊んでいるわけですけれども、このスケートボードなどができるようなスポーツ施設というのが多摩市にはない。それだけに公的に安全な公共施設という形で準備をして、そこで若者にこういった競技に励んでもらえば、本当にもっと若者たちに人気の多摩市にもなるのではないかなと10年前から思っていたわけですけれども、12年前の2009年には、子ども・若者育成支援推進法というのも施行をされて、こういったことに対してもしっかりと推進すべきだと指摘されているけれども、いまだに多摩市では、こういった若者のためのスポーツの場所が準備されてないという状況なのですけれども、今回、スポーツ推進審議会でこういう問題についてもぜひ検討していただきたいと思うのですけれども、これまで検討されたことがあるのか、そして、今後どのように考えておられるのかお聞かせください。 ◯小林オリンピックパラリンピック(兼)スポーツ振興担当部長 スケートボードなどの町なかで行うスポーツについてなのですけれども、こちらについては、スポーツ推進計画の策定に当たっての調査なども行ったところですけれども、実施率が調査の結果で申し上げると、数が非常に1%を切っている回答であったりとか、それから、小・中学生でも実施率が2%であったりということで、他のスポーツ競技と比べて実施率が低かったというところもございます。  それから、スポーツ推進審議会において、このスケートボード等の競技スポーツについての議論を、これを題材として積極的に議論したというところはございません。 ◯板橋委員 若者も諦めて最初から言わないのかななんて思いもするのですけれども、実際はまさに駐車場の危ないスペースのところであったり、河川の横の歩道を使ったり、公園のいろいろなところでやっていて、反対に危ないなという思いで見ているわけですが、実際、私、稲城市の北緑地公園、多摩梨パークでスケートパーク、バスケットコート、こういったのは無料で若者に開放されているというので見てきたのですけれども、先日、一般質問でも写真で披露しましたが、本当に中高生、小学生も含めて、たくさんの若者が来ていて、私、本当びっくりしたわけなのですが、本当に膝にもプロテクターをつけて、ヘルメットかぶったりして、安全装備をしながら整然と本当に見ていて危ないなと思うような場面はほとんどありません。転んだとしてもそれほど心配することなく、また立ち上がって練習したりして、若者がたくさん集まって来ているのです。  多摩市にはこういうところはない。多摩市でこういう施設を造ったら本当にまさにシティセールスという点でも、高齢者のまちというこのイメージを払拭させるとてもすばらしい施策になるのではないかなと、この稲城市のスケートパークを見ながら感じたわけなのですけれども、ぜひ積極的にこういった問題について検討してもらいたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ◯小林オリンピックパラリンピック(兼)スポーツ振興担当部長 施設の整備ということで、先日の一般質問のときにも写真を見せていただきました。その後、私も多摩梨パークも見に行きましたし、それから、八王子市にあります戸吹スポーツ公園などを見てまいりました。たくさんの方がいらっしゃって、楽しそうにスケートボードなりBMXフリースタイルをなさっているというのを見たところでございます。  確かに今、多摩市内では、施設の整備をできる場所がないというところはありますけれども、もう一方では、このスケートボードをめぐりましては騒音や、町なかで行っていることによる危険性、先ほどもお話ありましたけれども、それから、スケートボードを使ったことによって、まちの中の階段や路面が傷んでしまうということもあって、場所によっては、スケートボード等を行うことを禁止しているという場所もあったりいたします。やはり騒音の問題も大きいかと思います。  ですので、これらにつきましては、今後どのような形で市内で整備ができるのかどうかも含めて、どのような形であれば市内でできるか研究していくということが必要かと思いますが、それに当たりましては、安全の問題、騒音などのいろいろなことを考えた上で、検討していく必要があろうかと思っております。 ◯板橋委員 歴史の中でも新しい文化、スポーツに対してはいろいろな後ろ向きの批判が出て、その批判を飛び越えて、今の新たな文化、スポーツが出てきていると思うのですが、若者たちが危険なところでやる、そういうところに公的な場所をつくらないからこそ、そういうところに若者を追いやってしまっているという、まさに公的な責任というものも言えるのではないかと思うのです。今の時代の流れをきちんとしっかりと酌んで、積極的な取り組みを求めて終わります。 ◯大野委員長 スポーツ推進審議会経費について、ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  ほかに6項保健体育費について質疑はありませんか。  きりき委員。 ◯きりき委員 では、今の質問にも少し関連があるのですが、私は予算書431ページのスポーツ施設管理運営費について伺いたいと思います。予算カルテは352ページになります。  一般質問でも少し触れた内容で、今の質問とも重なったりするのもあるのかと思いますが、改めてお伺いしますけれども、体育施設に関する個別施設計画を策定されていると思うのですけれども、その状況や進捗についてお伺いできますでしょうか。 ◯小林オリンピックパラリンピック(兼)スポーツ振興担当部長 体育施設に関する個別施設計画の策定状況でございますけれども、今年の9月の策定に向けて今作業を進めているところでございます。  昨年の10月にスポーツ推進審議会に諮問をいたしまして、4月に答申を受けるということで進めております。その後、行政としての素案を決定し、パブリックコメント等を実施した後、決定するということになります。 ◯きりき委員 もう4月ということでも、来月すぐに答申があるということだと思うのですけれども、スポーツ推進審議会の審議の状況について教えていただけますでしょうか。 ◯小林オリンピックパラリンピック(兼)スポーツ振興担当部長 スポーツ推進審議会での審議といたしましては、先ほども申しましたように、昨年の10月に市長から計画策定に向けた基本的な考え方について、諮問しているところでございます。  3点について意見を求めておりますけれども、現状の体育施設に関する課題、スポーツ施設全体の更新における基本方針、個別施設における今後の方向性について、この3点について意見を求めているところでございます。  その後、合計4回の審議を行っておりまして、今答申の取りまとめを行っているところでございます。 ◯きりき委員 当初の予定よりは遅れていますけれども、その後は順調に進んでいるのかなと思うわけですが、1つ、私、12月に一般質問をさせていただく際に、こういった運動、スポーツ施設に関しては、多摩市ニュータウン再生推進会議とも関連してくるのではないかと、そういった全体的な視点から、多摩市のスポーツ施設について見直しというか、これからの計画をつくるべきではないかという話をしたときに、体育施設の一体的な検討の材料として様々な可能性について議論を深めていきたいというご答弁をいただいておりました。  今回スポーツ推進審議会のほうから答申が上がるということで、こちらのほうの絡みが出てくるのかなと思うわけですが、もちろん今までのものとこれから新しくつくるものということで、少し方向性の違いはあるのかなと思うのですけれども、情報の共有であるとかそういった部分に関して今後どのように進める予定でしょうか。 ◯小林オリンピックパラリンピック(兼)スポーツ振興担当部長 今回のスポーツ推進審議会の答申につきましては、現在の施設の更新に向けてというところで諮問をしているところでございます。  なお、12月の一般質問でのご質問等もありましたけれども、施設の配置、ニュータウン再生等において大きくまちが変わっていくということが見えてきた場合には、大きな影響を受けると考えておりますので、また、その場合につきましては計画等への反映、それから、審議会への諮問など、意見を求めていくということも必要になるかと考えております。 ◯きりき委員 これから検討されるのかなと思うのですけれども、形が見え始めてからというよりも、できれば計画段階のうちから関わっていくということがしっかりと実現していく道筋になるのかなと思います。  特に多摩ニュータウンというのは昭和40年、50年代に計画されたということで、今、多摩市は健幸都市を目指しているという形で、歩行者やサイクリングに関しての環境も整備していくということもあるのですけれども、一方で、モータリゼーションの進展ということに関しては否定できない部分があるのかなと思います。  これは多摩ニュータウンをつくったときに計画されたときの状況と大きく違う1つの要素なのかなと思いますので、例えば車で移動する人に対してどういうふうに配慮するとか、そういったことというのはこれから計画の中で必ず必要になってくるもので、今までの個別の計画を見直しているというレベルではなかなか改善できない部分もあるのではないかなと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。
     そういったような話というのはスポーツ推進審議会の中でもお話しされているのかなと思うのですが、スポーツ推進審議会ではどのような意見が出されているか、幾つかご披露いただけますでしょうか。 ◯小林オリンピックパラリンピック(兼)スポーツ振興担当部長 スポーツ推進審議会の中では、議論としては諮問内容に加えて、様々なご意見もいただいているところです。  その中では、熱中症の対策が必要であろうということもありますし、それから、大きな問題として駐車場の問題がありますということをご指摘いただいています。  そうした中では、相模原市の麻溝公園などの例なども出されながら、駐車場の問題などは議論されたというところもございます。車の関係についてはそのような議論がございました。 ◯きりき委員 今、熱中症のお話ありました。以前私、かなり前になりますけれども、熱中症のリスクがかなり高まっているというお話の中で、施設の利用をキャンセルせざるを得ない状況になったとき、熱中症のリスクが高いときというのはスポーツできませんので、その場合どうしてもキャンセルせざるを得ないわけですけれども、その場合キャンセル料というか、お金が返還されない制度になっていると思うのです。でも、熱中症だとできないというのはもう周知の事実というか、逆にやってはいけない部分で、そこに金銭負担があるというのは少し難しいというか、熱中症対策としては、できればその部分を改善すべきかなと思うわけですけれども、何か市のほうでお考えのことはありますでしょうか。 ◯小林オリンピックパラリンピック(兼)スポーツ振興担当部長 昨今の温暖化、それから、夏場の気温の上昇のことを考えますと、委員ご指摘のように、熱中症であるので利用できないというところもあるかと思います。そうした中では、今後、施設の利用のあり方の部分で検討すべきことと認識しております。 ◯きりき委員 今年も暑い夏が来ますし、コロナということで余計に、今までたくさんの委員の方もおっしゃっていましたけれども、しっかりとスポーツの機会をつくっていく、健康増進していくということは、これまで以上に大事な要素になりますので、そういったリスク管理も含めて検討していただければなと思います。  今、板橋委員のほうから、とても画期的なご意見がありまして、スケートボードやそういうニュースポーツと言うのですか、かなりはやっていて、例えば新横浜にある横浜国際総合競技場のところにも同じような施設があって、若者がかなり集まっていると聞いていて、多摩市にもできたらよいのかなと思ったりもするところです。  ただ、全部無料でやるとなると税負担の問題、ここはどうなのかなと思うわけです。今までのスポーツ施設に関しても、これからは多摩市も税収のことを考えたときに、全てを税金で賄うということではなくて、いかにその応益負担の原則というか、利用する方からお金をいただく、そういったことも考えていかなければいけないのではないかなと思うわけですけれども、所管のお考えはいかがでしょうか。 ◯小林オリンピックパラリンピック(兼)スポーツ振興担当部長 スポーツ習慣を身につけていただくという、そのきっかけをつくるということも大変大事かと思っておりますけれども、施設の整備等を行うということになった場合には、その施設の性格なども踏まえて検討していかなければいけないものかもしれないと考えております。 ◯きりき委員 なかなか税金で全てを負担するというのは難しいのではないかなというのが正直な感想です。ぜひ検討していただき、多分スポーツ推進審議会の中でも、スポーツ施設の維持管理に関する収支状況についても、しっかりと改善をしていくべきではないかというお話もあったかと思います。  収支を考えたときには、そのお金を払っていただくだけの質の確保をどうやって担保していくかということも必要になるのではないかなと思いますので、これからこういう時期ですので、新しく施設をバージョンアップさせていくというのはなかなか難しいタイミングなのかなと思いますけれども、今あるものをしっかりと最大限活用して、質を確保して、利用者の方もそうだし、利用されてない市民の方にも過度な負担にならないように、全体で多摩市の健康増進を考えられる、そういった施策を進めていただきたいとお願いをして、質問を終わります。 ◯大野委員長 スポーツ施設管理運営費について、ほかに質疑はありませんか。遠藤委員。 ◯遠藤委員 今、板橋委員からニュースポーツの話と、そしてまた、きりき委員からも受益者負担の話が出たかと思います。  大変重要な視点だなと聞いていて思ったのですけれども、といいますのも、やはりこの施設の問題というのは、1つの自治体がフルスペックに持っていくという時代は終わっているといいますか、共有の時代に入っているのではないかなと。  そういう意味で言えば、今お二人の議論を聞いて思ったのですけれども、コストと共有という話を全庁挙げてしなくてはいけない時代に来ているのかなと。特に共有です。本市しか持ってないハード、例えばそれは武道館は端的に言えばそうでしょうし、アクアブルーもそうだと思います。  多摩市はアクアブルーと武道館があってうらやましいから、府中市も稲城市も町田市も八王子市もと造ったら大変なことになります。オーバースペック。  一方で、我々も隣のまちにこれがあるからこれを造ろうと言っていると、これも切りがないわけでありまして、いい意味での共有ということを図っていくことで、全体最適といいますか、住民にとっては、その施設が多摩市にあっても稲城市にあってもアクセスしやすいほうにおそらく行くと思うのですけれども、こういう観点は何か取り入れられないものかなと。そういう意味では、本市が持っている、おそらく多摩地区でもほぼ例のないこの武道館という施設、かつて私、なかなか厳しめのことを言いましたけれども、ただ、ある種改修してしまっているわけですから、この財産を生かさない手はないわけで、この武道館なんかは近隣市の皆さんはどういうふうにお使いになっているのかというのは、通告していなかったので、もしわかれば教えてください。 ◯小林オリンピックパラリンピック(兼)スポーツ振興担当部長 武道館の利用の部分ですけれども、団体で利用していただいている場合と、個人で利用していただくという枠になっております。料金につきましては、市内市外という形の分けになっておりますが、申しわけありませんが、今手元に資料ございませんので、また、後ほど個別にお伝えしたいと思います。 ◯遠藤委員 利用の細かい数字をというよりも、ほかの市の方が使っていらっしゃればそれはそれでよいのですが、今おっしゃった、伺った話だと利用はあるのだが、料金体系としては、市内利用者、市外利用者となっていて、一定の多摩市の税金でやっているからという意味合いがあると思うのですが、少し難しいかもしれないのですけれども、私も前にどこかで言いましたが、八王子市の施設を使うときに、市外料金というところのボタンを押すときに少し抵抗を感じるというか、使っては悪いのかなと思うのです。  多少高いからよいのかと思うのですけれども、市外の人はこっちをしてくださいとか、市内の方はこちらで結構ですとか、これは相互に協定を結んで同じ料金にすれば、市内市外という枠は外せるのではないでしょうか。利用の頻度とかあるかもしれないのですけれども、多摩市の方が八王子市のハードを使うときも市内料金でよい、その代わり八王子市の方が多摩市のハードを使うときも市内料金でよい。  そうするとわざわざIDを見せたり、心理的なハードルを高くすることもないわけだし、板橋委員やきりき委員がおっしゃっていたように、このコストと共有の問題に1つの解決策が出せるのではないかと思うのです。これは既に図書館でやっています。多摩川沿線の7市か8市でしたか、おそらくこれは調布市や多摩川の下流の市からすると、利用者の偏りはあると思うのです。  だから、いろいろ行ったことがあると思うのですけれども、それでもそういったものを乗り越えて、各市で利用を共同化しています。  少し例は違うかもしれませんが、清掃工場だって、一部事務組合を使っています。消防だってそうです、広域化と言うのですか、そういうことはこの体育施設、ハードではできないものだろうか。でないと延々と改修と建て増しと、この競争が続いていく。  パルテノン多摩もそうだと思うのです。あれは多摩市の施設かもしれませんが、あの規模のホールが沿線市に幾つも必要ないことは明白なわけですから、パルテノン多摩がかつて改修のときに議論したことがあったかもしれません。とにかくそういうことが言いたいのですけれども、この共有という考え方についてどうでしょう、どなたでも結構です。 ◯小林オリンピックパラリンピック(兼)スポーツ振興担当部長 スポーツ施設の共有、今、市内市外という区分をしているところもございます。それについては、それぞれの自治体での施設の成り立ちというところもあります。一方、今委員からご指摘ございましたように、共有というところもあるかと思います。  方法につきましては、今後のあり方については、今ご指摘いただいたことも踏まえて、これは検討課題になるかと考えております。 ◯遠藤委員 財政面でも市のハードという総合的な政策でも、決してこれは研究しておきますと言って塩漬けにされるような提案でもないかなと思っているのですけれども、どうですか、市長サイドというか、財政サイドでご見解を。 ◯大野委員長 この際暫時休憩します。          午前11時00分休憩     ──────── - ────────          午前11時00分開議 ◯大野委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。  藤浪企画政策部長。 ◯藤浪企画政策部長 以前にも施設の共有ということ、たしか一般質問だったか何かの質問でお話しいただいたと思ってございます。  少し記憶になりますけれども、企画部門の中でも、関係市の中でそうした話題を出したことがあったのですけれども、なかなかその時点のところでは、そういう意識にまだ各市ともなっていない状況でございました。  ただ、こうしたいろいろと課題の大きい時代になってきたときに、再度こういうところについても検討の意識は出てくるのかなと思ってございます。  そうした意味でどういう形がよいのか、先ほど小林部長のほうで答弁させていただきましたけれども、今後の研究課題にはなろうかと思いますけれども、意識を持って、どういうふうにしようか考えようというところが一歩かなと思ってございます。 ◯大野委員長 スポーツ施設管理運営費について、ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  ほかに6項保健体育費について質疑はありませんか。  折戸委員。 ◯折戸委員 予算書433ページ、学校給食センター運営費について伺いたいと思います。予算カルテが354ページでございます。  学校給食は全児童・生徒に対して、安全で安心でおいしい学校給食を安定的に提供しているというご努力はされているとは思うのですけれども、そこで献立をどのような形で作られているのか、どういう努力をされているのかについてまず伺いたいと思います。 ◯澤井学校給食センター長 献立の関係につきましては、栄養士のほうで栄養価とか、そういったものを計算しながら献立を立てているような状況でございます。  その中で毎日のカロリーの中では、毎日ばらつきがございますので、それは1か月トータルで見た中でのカロリー計算という形になっております。 ◯折戸委員 カロリー計算をしながら、献立を立てているということでございますけれども、それで給食センターそのものは民間に委託されていて、そして、調理はしてもらっているわけですけれども、調理をするに当たって最終的に児童・生徒等に配送する前に、できた料理の味見というのはどこが決めてやっていらっしゃるのですか。 ◯澤井学校給食センター長 今のご質問で味見という形になりますけれども、その出来具合という形の上では、まず調理員のほうで味見をさせていただいて、その後、栄養士のほうに作られた給食につきまして、この味でどうだろうとか、あとは材料の固さとか、そういったものを見ながら試食、検食という形で実施をさせていただいております。 ◯折戸委員 それで計算は、子どもたちが食べる、本当は一生懸命努力していっぱい食べていただきたい、成長期にある子どもたちが昼の食事を完食することが前提ではないかと思うのですけれども、その点の確認をしたいと思います。 ◯澤井学校給食センター長 確かに栄養士のほうでのカロリー計算の中では完食が基本という形にはなっております。  ただ、お子様の中には食材によってはアレルギーがあったり、あるいは食べ過ぎに注意しなければいけないというところで、なかなか完全に食べていただけるということができないのが現状でございます。 ◯折戸委員 アレルギー、それから食に対して小食の人もいるのでしょうけれども、全部ではないです。そうしたときの残量というのが、私も一般質問の中で残量についての資料をいただきました。わかっておりますけれども、非常に多いと思っております。  そうしますと、一生懸命献立を作り、栄養価をやって、完食しておいしかったということだと、その仕事が達成感があると思うのです。このままの状態だと栄養士さんも調理師さんも達成感はあるのでしょうか。 ◯澤井学校給食センター長 確かに栄養士などが全部献立を考えた上で、基本的には完全に食べていただきたいというのが、気持ちとしてはあると思うのですけれども、その辺おなかいっぱいになってしまうだとか、そういったところでなかなか完全に食べていただけないというところが、多いところが現状だと思っております。 ◯折戸委員 私も食べさせていただきましてすごく思ったのですけれども、例えばおでんだとかが出ました。イカの南部焼きとか、あるいはキャベツのコールスローサラダとか、それから、タマネギのおみそ汁とか、サバの焼いたのとかあります。  私は食べて、うーんという思いもありましたけれども、本当に子どもたちがこれでおいしかったと言って、この献立で帰ってきたのだろうか、本当に残さないで食べてもらったのだろうかとすごく思うのです。  そうしますと、私は例えばその残量についてどう分析をして、よりおいしくするためにどうしようということを研究したり、それから、積極的にそのことに前向きに、子どもたちへのビタミンCではないですけれども、子どもたちに対する食に対する愛情を注いでいくということの努力というものはしていると思うのですけれども、そうすると見える化、例えばそういう残量になった、1か月に一遍ぐらいはどこの部署でどういう残量。例えばご飯がどのくらい残って、主菜がどのくらい残って、汁物がどのくらい残ったというその細かなところは出しているのですか、それとも一緒くたで見るのでしょうか。  そこの見方によってはどうしようか、これはだめだ、もう少しどうしようというような追求と言うのですか、子どもたちに対して食べてもらおうという熱意みたいなものが生まれてくるのではないかと思うのですけれども、そういう点についてのご努力というのは、どの程度なのでしょうか、分析の仕方はどうしているのでしょうか。 ◯澤井学校給食センター長 確かに給食の残菜の関係、こちらにつきましては今現在、こちらのほうで量れるものとしては揚げ物、焼き物や野菜関係、そちらのほうはURポットとか、あるいはバットという形で各学校のほうに配食させていただいているのですけれども、その中での食べ残しや、そういったところの計量しか今できておりません。  汁物関係につきましては、ほかの牛乳の飲みかけや、そういったものも少し入っておりますので、そちらのほうの計量のほうはちょっとできておりません。  あと残菜の関係ですけれども、各学校からどういったものが多く残ってきたとか、そういったものは集計しておりまして、それに伴って、また栄養士のほうでも今後どういった形のものがよいのかというのは検討しております。 ◯折戸委員 検討しているというのですけれども、それが生かされていくと、少しずつ残量というのが少なくなっていくと思うのです。そうするとデータを見ますとあまり変わってないのです。それはなぜなのだろうと、そこに思いを当てることは大事だと思うのです。これは単なる食べず嫌いがあるとか、そういうことではなくて、もちろん食育の問題、食品ロスの問題があります。  だけれども、どうやっておいしく食べてもらおうかという努力は私はすごく必要だと思うのです。例えば調理人が私も家で一生懸命作って、おいしかったと言われることが、どんなにか作り手がほっとして、また次にやろうという意欲になるわけではないですか。  それが残量が多いということで、それでもしようがないという形でやる仕事なのか。食べることは命だし、ぜひ子どもたちが成長してほしいという思いがあるわけではないですか。食べないのが悪いではなくて、どうやったらば食べてもらえるのだろうかという思考をしていくということは、真剣に取り組んでいると思うのですけれども、私は少し努力が数字的に見えてないのではないかなと思うのですけれども、その点は今後どういうふうにされますか。 ◯澤井学校給食センター長 その辺につきましては、今後栄養士とも相談しながら検討して、今後食材関係、どういったものが食べていただけるのかというのは検討していきたいと思っております。 ◯折戸委員 学校給食センター長もそうですけれども、作り手が食べる子どもたちに対してもっと愛情を持って、学校給食センターだからできないではなくて、そこに人が介在するわけですから、そういうことの工夫や何か少しでも1年のうち、1か月だったらこれはよかったという成果が出てくるような見える化のデータが欲しいなと私は思うのです。  それは数字ではないのです。学校に来て給食が楽しい、おいしいという子どもたちの顔がそこにあるからなのです。そういうことをもう一度、私も食べさせてもらって、いや、本当においしいなと心から思えなかったということがあります。一生懸命努力してくださることはわかるけれども、だから、子どもたちが本当に残量はこのときの献立でどのくらい残ったのだろうか、私も食べて、全部食べてもらったのかなという思いがありました。それは栄養士さんも作る方も同じかなと思うのです。  ただ、機械的に作ってどうぞとやるのでは、それは食育にはならないし、子どもの成長に対して非常にマイナスになっていくのかなという気がするのですけれども、どうでしょうか。 ◯鈴木教育部長 ご質問者と一緒に、私も給食を複数回、一緒に取らせていただきました。  その際にも意見交換をさせていただいた部分ですが、今、学校給食センター長の答弁の中で、なかなかお酌み取りいただけない部分もあったかなと思います。  基本的に日々調理をして、学校に配食をした後、午後になりますと、またトラックに積んで残菜が戻ってきます。もちろん計量ということもさせていただきながらですけれども、栄養士あるいは午前中調理した調理員たちが、残菜も含めて処理をしていきます。  私も実際に目の前で見させていただいたこともありますし、一般質問のご答弁のときにもお答えをさせていただきましたが、基本、献立については、月1回、栄養士が中心になって献立会議というものを開いています。会議としては1回ですけれども、日々の学校給食センターの業務の中では、今ご質問者からいただきましたように、今日は味つけが薄かったかな、少し残りが多かったよね。あるいは今日は少し味つけがからかったかな、そんな会話も私のほうも見聞きをしていますし、実際に献立会議の中でも、そんな工夫がされているという認識でございます。  今、ご質問者様からいただきましたとおり、給食センターというのは、ただ、食べ物を作って工場のように出荷をして、戻ってきたものは有機物として処理するという、そういう話ではなくて、根底には教育あるいは食育ということがあります。  その中で、いかにおいしく食べてもらうか、子どもたちにも好みがあったり、あるいは体調もあるでしょう、残菜ゼロというのは難しいと思いますが、ご質問者からいただきましたとおり、残菜を減らして、基本、献立を考えているときには、今手元にございますけれども、こんな学校給食のしおり、これは学校給食センターごとに毎年更新をしています。この中に学年ごとの必要なカロリーや栄養素、これも各家庭にもお配りさせていただいているものですが、1日の必要摂取量ということが示される中で、バランスを考えて給食の献立を提供しているところでございます。  今ご質問者からいただきましたことも、学校給食センターの職員には念頭に置いてもらいながら、続けていきたいと思いますし、実際にはPTAの役員の方、あるいは学校の教職員、管理者が入って、学校給食センター運営委員会というものがございますけれども、最終は今年は2月に開催されました。  私も参加をしてまいりましたが、参加された保護者の方、あるいは学校の教員の方からも、今回のコロナ禍の中ではとても工夫されたおいしい給食をいただきましたと、手前みそになりますけれども、お褒めの言葉もいただきました。  その際には学校給食センターの職員、あるいは学校給食センター長を通じて、調理業務を担っていただいている事業者の皆さんにもお伝えをさせていただいたところでございます。  いずれにしましても、ご質問者からいただいたような趣旨をしっかり回せるように、子どもたちがおいしかったよという声が学校給食センターに届いて、ちょっと味が薄かったというときは、それがやはり栄養士に届いて、日々改善ができればと考えています。 ◯折戸委員 この予算カルテに、目的やあるいは成果、あるいは成果指標等々書いてありますけれども、今の話の中で子どもたちにおいしく全部食べてほしいということが、残量やあるいは牛乳が残ってしまっているということは、私は課題だと思うのです。  その課題は、そこにここの予算カルテの中に、今後の課題や方向というところが空白になっているのです。一番課題になっているところはやはりきちんと書いて、そして具体的に一遍にはできないかもしれませんけれども、段階を追いながら、子どもたちがおいしく食べたということの達成を双方が共有できるためには、きちんとしたこの課題設定というものを、私はここに書くべきだと思うのです。  それは何でここに書いてないのかなというのがとても疑問なのですけれども、今後この中で今お話の中で、残量問題は大変大きい。できれば全部食べない限りは、成長の過程の中で難しいわけですから、たった3食の中の1食かもしれませんけれども、されど1食の学校給食です。その誇りを持ってやるなら、その課題を解決していくということに対しては、ぜひ今後これを明記をしていただきたいなというのをお願いしたいのですけれども、その点を伺って終わります。 ◯鈴木教育部長 端的に反省すべき点、あるいは課題部分が共有できてないところについては、ご指摘を真摯に受け止めさせていただきたいと思います。  いずれにしましても、先ほどご答弁させていただきましたとおり、子どもたちにいかにおいしいものを届けて、子どもたちが喜んで食べてもらって、その声が学校給食センターに戻ってきてというよい流れ、こういうものをつくっていけるように、いま一度教育委員会事務局で見直しもさせていただきたいと思います。 ◯大野委員長 学校給食センター運営費について、ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  ほかに、6項保健体育費について質疑はありませんか。  きりき委員。 ◯きりき委員 では、予算書427ページにあります東京ヴェルディ協働事業について伺います。予算カルテは347ページになります。  まず、一般質問でも少し触れまして、その際に市制50周年に向けて連携事業を、東京ヴェルディさんのほうからも提案されているというご答弁があったかなと思いますが、具体的な計画の進捗や内容についてお伺いできますでしょうか。 ◯小林オリンピックパラリンピック(兼)スポーツ振興担当部長 ご質問の東京ヴェルディ協働事業のご質問に答える前に、先ほど遠藤委員からご質問ありました武道館の利用状況についてご報告いたします。  昨年度は武道館改修工事ということでございましたので、平成30年度の利用状況でございますけれども、武道館の大人の利用、市内が2万6,276人、市外が1万6,127人でございました。子どもにつきましては、市内の有料利用が4,996人、市外の有料利用が6,385人という数字でございます。遅くなりまして、申しわけありませんでした。  戻りまして、東京ヴェルディの協働事業の件でございます。現在の時点では、東京ヴェルディと調整しているところで、具体的に固まっているものは少ないところではございますけれども、1つはホームタウンデーのときに、市制施行50周年のことや多摩市の紹介をするということができればということの調整を行っているところでございます。  あと、もう1点検討しているところでは、今年度、昨年つくったものですけれども、東京ヴェルディのポロシャツがあったかと思いますが、こちらのポロシャツも昨年同様、今年もつくれたらということで計画をしております。  その際には、50周年のロゴを入れた形でのポロシャツが製作できないかということで今調整しているところでございます。 ◯きりき委員 ありがとうございます。ホームタウンデーに関してですけれども、多分試合会場が味の素スタジアムになる、調布市になるのかなと思うのですけれども、そうするとどうしてもホームタウンデーと言っても、多摩市内でやるわけではないので、50周年のほかのイベントとかと重なってしまうとなかなか参加もしづらいのかなというところもありますので、そういったところも含めて、たくさんの方が参加できるような形で企画を進めていただければなと思います。  今、市制50周年記念事業に関してのご答弁をいただきましたけれども、それ以外でも協働事業ですからあると思うのですが、ほかの事業についてはどのような提案であるとか、調整、企画があるのでしょうか、教えていただけますでしょうか。 ◯小林オリンピックパラリンピック(兼)スポーツ振興担当部長 一般質問のご質問の際にも答弁させていただきましたけれども、東京ヴェルディでは東京移転20年を踏まえて、地域に根差したクラブ運営により力を入れていきたいという意向が示されているところでございます。  チームの運営に影響のない方法で、市民に還元できるイベントがないか、研究しているという情報をいただいているところです。  また、総合スポーツクラブを目指しておりまして、一般社団法人である東京ヴェルディクラブを設立し、複数の競技との連携を図っているところであります。これまでにもベルレンジャー事業という事業の中で、この所属競技でありますチアダンス、野球、セパタクローなどの競技の体験会を開催したりというところでございます。サッカー以外のスポーツにも触れる機会を拡大していきたいということになろうかと思います。 ◯きりき委員 東京ヴェルディクラブ所属競技、16競技あって、その中にはスリーバイスリーバスケットボールであったり、先ほど議論になっていたスケートボードもされていると思いますので、そういった部分に関しては、これから多摩市がやるという中で、たくさんのヒントを得られるのかなと思います。ぜひ貴重なコンテンツとして活用していただきたいなと思います。  今後、この東京ヴェルディというコンテンツをどうやって生かしていくかということを考えたときに、今年はオリンピックが開催される予定というところで、東京ヴェルディは2020年のJリーグ最優秀育成クラブ賞を受賞しています。これは史上3度目で、全クラブの中で最多ということで、今でも日本代表の選手も多数輩出していますし、本シーズンのJ1の開幕戦の出身別のスタメンの数を数えると、東京ヴェルディ出身の選手が最も多かったという話もありますので、日テレ・東京ベレーザも含めて、オリンピック代表選手というのがこれから多数候補として選出されてくるのかなと思うわけです。  オリンピックとなれば露出もふえますし、市としても協働事業の推進に向けて、かなり有効なコンテンツとして活用できるかなと思うのですが、オリンピックと絡めて東京ヴェルディ協働事業については、どのような企画やお考えをお持ちでしょうか。
    ◯小林オリンピックパラリンピック(兼)スポーツ振興担当部長 オリンピックのことにつきましては、まだ東京ヴェルディ側と、具体的な話、調整ができているところでございません。今、シーズンに入っているというところもございます。  それから女子チームの場合は、秋から今度はシーズンに入るというところもありますので、そちらについては、今後どのようなことができるかについては、東京ヴェルディ側とも調整しながらということになるかと思いますけれども、実際にオリンピックに出られた選手の方たちのお話を伺う、触れる機会ということもできましたら、大変貴重な機会になるかと思いますので、調整を図ってまいりたいと思います。 ◯きりき委員 ぜひお願いします。以前もお話ししたと思うのですけれども、テレビで選手を見るというのだと、なかなか子どもたちも見ててすごいなと思うだけかもしれないのですけれども、実際にその選手を生身の人間として認識したとき、直接会ったりしてお話をしたりしたときに、例えばスポーツ選手だったり、そういう目標が一気に具体的に、自分の目標として自分の夢として捉えることができると。そのお子さんの将来に向けてすごく活力になるという部分もあると思いますので、ぜひこの環境をうまく使って、子どもたち、市民の健康増進や愛着精神の増進に向けて、活用していただきたいなと思います。  もう一つ、今、育成段階の話をしましたけれども、昨シーズンとても有名な選手が、名前を出してよいのかなとは思うのですが、大久保嘉人選手という選手がいまして、昨シーズンはあまり活躍はできなかったのですけれども、今シーズン、J1に戻って大活躍をされています。  3試合4得点ということですごいのですけれども、こういうネームバリューがある選手というのは、東京ヴェルディはJ2に長く定着してしまっているので少ないのですけれども、すごくネームバリューというのは貴重な存在なのではないかなと思いまして、この東京ヴェルディ協働事業を進める上でも、このネームバリューというのを生かす、そういう考え方があってもよいのではないかなと思うわけですが、去年、この大久保選手との連携の仕方、協働の仕方や、今後のこのネームバリューのある選手についての考え方について、市はどのようにお考えでしょうか。 ◯小林オリンピックパラリンピック(兼)スポーツ振興担当部長 選手と触れ合う機会というのは、大変大きなものかと思っております。ホストタウンに登録する際も、オリンピアン・パラリンピアンとの交流ということがありまして、その中でも進められているのは、大ホール形式での講演とかではなくて、少人数で直接触れ合う形の事業というものが進められていたというところであります。  やはり直接触れるということ、交流できるということが大事なのかと思っておりますが、現在のところは新型コロナウイルス感染症の関係がございますので、そのような親密な距離の中での事業というのはなかなか難しいかなと思ってはおります。  そうした中で、クラブ運営で試合のほうに影響が出ないようなことが大前提かと思いますけれども、クラブ側で協力いただけるところであれば、そのような機会というものは、提供いただけるのであれば大変ありがたいなと思っております。 ◯きりき委員 もちろん選手というのは試合で結果を出すというのが第一優先になりますので、調整が必要かなと思いますが、ぜひ多摩市側からも積極的に提案をしていただいて、有効に活用していただきたいと思います。  また、心理学の話になりますけれども、選択的注意という言葉がありまして、人はさらされた情報から自分に関係があるとか、自分が興味があったりするそういうキーワードをもとに、取捨選択して情報を再構築すると言われています。聞いているからといって情報が入ってくるわけではなくて、聞いている中で必要な情報を自分で選んでいるわけです。  今回コロナワクチンの関係で、人の認知の思考過程を理解して、情報提供しましょうなんてお話をしましたけれども、その情報というのは、自分に興味がないと思ったら入り口でシャットアウトされてしまう。そうすると、その情報というのはその人の情報としては定着しづらい傾向があるかなと思います。  ぜひこういった人の認知の思考過程を理解して、この東京ヴェルディというコンテンツ、これも世界に発信できる有用性がありますので、賢く効率的に活用して、多摩市のために協働事業を力強く進めていただきたいとお願いをして、質問を終わります。 ◯大野委員長 東京ヴェルディ協働事業について、ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  6項保健体育費について、ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  以上で、教育費の質疑を終了します。  次に、災害復旧費、公債費、諸支出金、予備費について一括して質疑を行います。  質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  以上で災害復旧費、公債費、諸支出金、予備費の質疑を終了します。  これをもって一般会計歳出の質疑を終了します。  次に、国民健康保険特別会計の質疑に入ります。  質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  これをもって、国民健康保険特別会計の質疑を終了します。  次に、介護保険特別会計の質疑に入ります。  質疑はありませんか。板橋委員。 ◯板橋委員 それでは、予算書107ページの介護サービス等諸費のところでお聞きしたいと思います。  第8期介護保険事業計画が提案されて、この中で第7期のサービスの利用状況なども情報として出されているわけですけれども、このコロナ禍の中で、サービスが本当に継続をされているなというのをこの数字から感じ取ることができるわけですが、まさに事業者の皆さんがコロナ禍の中で感染対策をしっかり進めながら、苦しい中でしっかりと利用者さんをサポートされているなという思いが、この数字から見て取れるわけなのですが、その中でも、しかしこのショートステイ、さすがにこのショートステイが大きく減少しているという状況があるわけですが、この間ショートステイに関わる利用者の皆さんの様子、そして事業者の皆さんの様子、事業者への支援、どのようなことが行われたのかお聞かせいただきたいと思います。 ◯廣瀬介護保険課長 ショートステイにつきましてはコロナ禍、特に第1波の緊急事態宣言が発出された中ですけれども、市内でも高齢者の方の感染が多く見られまして、また、今以上に新型コロナウイルス感染症というものが未知の感染症であった、そんなときだったと思います。  ショートステイに限らず通所系のサービスやリハビリ系のサービスにおいても、いっとき利用控えが認められてはいたのですが、特にショートステイにつきましては、緊急事態宣言中、給付費にしますと3割近い減少、またその後もほかのサービスでは、給付費の減少というのが1か月、長く見られても2か月というところなのですけれども、ショートステイにつきましては、その後も3か月給付費の減少が続いているという実績を見て取れます。  介護保険事業計画の中では、国が示す10月の月報、8月のサービス分までで、令和2年度の実績を載せてございます。それを見ていただきますとショートステイの実績、令和2年度落ち込んでいるなと見ていただけたかと思います。  サービスを提供する側のほうですけれども、その状況の中で自粛をさせてほしいという声と、また、自粛をしないでサービスを受けてほしいという声と、利用者様のご家族からも様々の声が寄せられている中で、どんなふうにサービスを安全に提供していこうかということで非常に苦慮したというお話を聞いてございます。  また、ケアマネージャーの方からは、自粛はしているのだけれども、在宅ワークをしているから今は介護もできるのだけれども、これも長くは続かないという声を利用者様ご家族から聞いているということも、ケアマネージャーさんを通じて聞いているところでもあります。  現在は、感染予防のノウハウが事業所にも利用者にも広まってきているというところもありまして、その第1波の緊急事態宣言が発出する前と比べても、1.3倍の給付の状況になっていますので、今は元に戻っているかなというところはあるのですけれども、そういった状況で、当初の数か月の間につきましては、事業所につきましても、特にサービスを受けないということは、ご家族が介護をするということにつながっていることと受け止めていますので、双方に緊急事態宣言中、負担があったかなと認識してございます。  事業所への支援につきましては、これまでも感染拡大を防止するための事業継続応援金の支給や感染予防物品を配らせていただいたり、現在もPCR検査の費用の補助ということを進めておりまして、そんなふうで、引き続き事業所の支援をしていきたいと考えてございます。 ◯板橋委員 まさに家族の皆さんも、そして事業所の皆さんもご苦労されているということが、今のご答弁でもわかります。  第8期介護保険事業計画に入ってからのことについてお聞きしますけれども、介護保険の中で定期巡回・随時対応型訪問介護看護、これがずっと言われてきている中でもなかなか進まないという状況であるわけですが、第8期介護保険事業計画に入ってある程度の前向きな数字が出されているわけですけれども、このことに対する体制が一体大丈夫なのか、また、要望の状況などについて、どのように見ておられるのかお聞かせください。 ◯廣瀬介護保険課長 定期巡回・随時対応型訪問介護看護と言いますサービスですけれども、市内で初めて令和2年1月1日に開設をしていただきました。  このサービスは、在宅で施設のようなサービスが受けられるというものでして、定期的に訪問介護をしていただくほか、また、ナースコールのように必要に応じて通報をすることで、それに応えていただくことができるという、24時間、サービス、介護が受けられるというサービスになってございます。  ちょうど先ほど申しましたように、令和2年1月に事業所を開設をしていただきまして、軌道に乗るかなというところで新型コロナウイルスの感染が広がってきたという状況で、軌道に乗るのが少し第7期介護保険事業計画でも遅くなってございますけれども、直近の状況を見ますと、10月のサービスですけれども、14人の方がサービスを利用していらっしゃいまして、要介護1から5まで、比較的介護度の重い方もご利用いただいている状況があります。  第8期介護保険事業計画につきましても、もう1事業所、新たに開設をしていただけるといいなという思いで見込んでございます。介護度が重くなってもまた医療ニーズが高まっても、在宅で生活をしたいというお声もございますので、こういった定期巡回のサービスもそうですし、看護小規模多機能型居宅介護といった、そういう複合型のサービスというのが、今後ますます求められていくかなと考えてございます。 ◯板橋委員 より一層、在宅の方向で様々な計画なども進められているだけに、ここでの24時間対応のこのサービスがどう定着していくのか、ぜひ頑張っていただきたいと思います。  また、認知症対応のグループホームですが、第8期介護保険事業計画の中で若干ふえてはいるのですけれども、実際高齢化が進み、認知症が進んでいる中で、今のこの計画で十分大丈夫なのかなという思いで、この数字を見たのですが、どのように考えておられるのかお聞かせください。 ◯廣瀬介護保険課長 認知症のグループホームですけれども、現在市内に6か所ございます。  第8期介護保険事業計画期間中にはさらに2か所、グループホームをふやしていきたいという計画でございます。  今現在もそうなのですけれども、こういった入所系施設系のサービスは、介護サービスを受けるためということだけではなくて、ご家族の介護離職を防ぐというところでも重要な役割を果たしております。  現在も特別養護老人ホームや認知症グループホーム、先ほどの定期巡回といったものと小規模多機能と合わせて介護度の重い方が利用できるようなサービス、要介護3から5までの間の6割ぐらいの方が利用してくださっているような状況です。  第8期介護保険事業計画につきましても、要介護高齢者の方、要介護3、4、5の方もふえてまいりますけれども、そういった方々の6割ぐらいの方がしっかり必要なサービスが受けられるようにと考えておりまして、グループホームを2か所ふやして、新たに36人の方の受入れをふやしていきたいという計画でございます。 ◯板橋委員 2か所ということですけれども、これでよいのかどうかはともかくとして、当面1か所はどこか予定が上がっているのでしょうか。 ◯大野委員長 この際暫時休憩します。          午前11時45分休憩     ──────── - ────────          午前11時45分開議 ◯大野委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。  伊藤高齢支援課長。 ◯伊藤高齢支援課長 グループホームの整備でございますけれども、今具体的にご相談いただいている案件が1件ございます。来年度に入りまして、正式な公募という形で広報等で周知をさせていただきたいと思っております。 ◯板橋委員 それでは次のところで、デイサービス、この通所介護、まさに介護サービスの最も利用の多いデイサービスなのですが、この小規模の受入れ施設、地域密着型の通所介護所、これが第7期介護保険事業計画のまま、第8期介護保険事業計画も同じような数字で書かれて、小規模のこの施設の増の計画がないというのは不思議だなと思って数字を見たのですが、一体どういうことなのでしょうか。 ◯廣瀬介護保険課長 よく見ていただきましてありがとうございます。通所介護につきましては、地域密着型の定員が18人以下の通所介護と、大規模型の通所介護とサービスにしますと2つに厳密には種類が分かれてございます。  計画の中でも、地域密着型の通所介護と別々のところで載せさせていただいているのですけれども、地域密着型の18人以下の通所介護につきまして、令和元年度5月に1事業所が規模を拡大して、30人定員の一般的な通所介護に転換を図っているということがございまして、一見すると地域密着型の通所介護の利用が減っているように見えるのですけれども、地域密着型と一般の通所介護合わせて伸び率を見込んでございます。  第8期介護保険事業計画では、合わせてみますと最終年度の令和5年には、令和元年度の実績の1.2倍に利用を見込んでいるところでございます。 ◯板橋委員 少し安心したわけですけれども、小規模ではなかなかやっていけないという状況がこういったところも見て取れるのかなという思いがいたします。  先ほど認知症のグループホームのお話の中で、特別養護老人ホームのお話も出てきたわけなのですけれども、特別養護老人ホームに対する要望、まさに待機者はずっと約400人ぐらいが毎年出てきているかなと思うのですけれども、まさにこの在宅で待機者が210人という形の数字が書かれております。  多摩市に特別養護老人ホームが設置されたのは2014年、平成26年に1施設112床ができて以来、ずっとできていなくて、待機者がずっとまさに在宅が210人も待機しておられるというのは、これはもうちょっと深刻な問題なのではないのかなと思うのですけれども、この特別養護老人ホームについての整備方針というのはどのようになっているのかお聞かせください。 ◯廣瀬介護保険課長 第8期介護保険事業計画の期間中には特別養護老人ホーム、新しい施設の見込みをしてございません。  第9期介護保険事業計画に向けては、検討を引き続きしていくというところなのですけれども、国が調査をしています介護事業経営実態調査の結果などを見ましても、特別養護老人ホーム単体では、収支差が介護サービス全体の中でも、2番目に低いという経営状況があります。  また、介護人材の状況もありますし、2040年以降、次の高齢化のピークが過ぎた後のことも考えなくてはいけないというところがございまして、第9期介護保険事業計画に向けては、どのような介護サービスの基盤が多摩市にとってふさわしいのかといったところを、様々な要素から具体的に検討していきたいと考えてございます。 ◯板橋委員 ピーク過ぎてからという、まさにピーク対応のことをしっかりと考えていただきたいなと思うのですが、今もお話に出ました、施設はあるけれども、介護人材がいないために受け入れることができないという事態も同時に今進んでいるところも深刻なことなのです。  この前のやり取りの中で、ヘルパーさんの養成なども進めているというお話もあったのですけれども、まさに介護従事者の養成、そして支援、これもしっかりと力を入れていただきたいと思うのですが、その点、もう少し具体的な実施状況と今後の方向などについて、あったらお聞かせください。 ◯廣瀬介護保険課長 現在も介護人材の育成と確保ということで、大変重要なことと認識しまして、様々事業者連絡協議会とも協力をしながらですけれども、お声をいただきながら、今年度は動画研修なども取り入れて、育成や定着に寄与できるようにということで取り組んでまいりました。  また、昨日まで様々貴重なご意見いただきましたけれども、初任者研修の補助という、人材の確保というところでも、取り組みを進めてきているところでございます。  人材の確保というところでは、目標とした成果がなかなか上げられていない状況もあるのですけれども、ハローワークのホームページなどを改めて確認しますと、フルタイムの求職の申込みなどもふえてきているような状況もあるようでしたので、しっかりとそこを捉えて第8期介護保険事業計画においても引き続き、介護人材の資質の向上というところで、そういった参入の促進、資質の向上定着、それと労働環境、処遇の改善といったところ、3つの柱で研修の機会をつくりながら、事業所の声を聞きながら支援をしてまいりたいと考えてございます。  具体的には、介護保険サービス推進事業の中で、動画研修や集合研修という形で、6回の研修を来年度予定してございます。 ◯板橋委員 やはり何といってもこの制度の根本的な問題に返ってしまう、帰着してしまうというところもあります。全国市長会として、政府や都に対する要望なども行っておられますので、そういったところもさらに声を強めながら、しっかりと多摩市の介護を頑張っていただきたいということをお願いして、終わります。 ◯大野委員長 ほかに質疑はありませんか。池田委員。 ◯池田委員 それでは予算書117ページ、予算カルテが371ページの短期集中予防サービス事業について伺いたいと思います。  これは介護保険制度改正に伴って、平成28年度から開始された事業でありますけれども、まずこの目的と、またどのような方が対象となるのか、利用内容を確認していきたいと思います。 ◯伊藤高齢支援課長 こちらのほうは平成28年度から、総合事業という形で開始をしております。市内の元気塾、3か所設置をいたしまして、要支援1、2、事業対象者ということで、25項目の基本チェックリストというのがございまして、介護認定によらずにこういった介護予防のサービスをご利用いただいて、その方が自立に向けて4か月間利用していただくということで、内容としても理学療法士等が個別のプランを立てて、機器を使いながら、負荷を少しずつ上げていきながら、筋力の改善や様々なプログラムを実施しているものでございます。 ◯池田委員 予算カルテを見ますと、令和元年度には市内医療機関への事業説明を行ったとありますけれども、この目的は何だったのかということをお聞きします。 ◯伊藤高齢支援課長 総合事業が始まって5年ぐらいになりますけれども、高齢者の方が日常的にお世話になる主治医の先生、例えば整形外科の先生や内科系の先生方には、なかなかわかりにくいと。  何か生活で困ったことがあると、介護保険の申請をしなさいということはよくご指導いただくのですけれども、介護認定によらずに、もっとタイムリーに介護予防のサービスにつなげることで、ご本人が自立した生活が営めるということで、一番毎月お出かけになる、そういった主治医の先生方にゲートキーパーになっていただいて、その中から患者さんで適切な方について、ぜひご紹介をいただきたいということで、事業のご説明に伺った次第です。 ◯池田委員 基本、自分から申込みという形ではあるけれども、主治医の先生からもプッシュをしてほしいということ、そういう思いでされたということが確認できました。また、体験会というのも実施をされているようですけれども、これは3か所全てで行われたのか、また、この体験会についての周知はどのように行ったのか、さらに、何人ぐらいの参加があって、令和3年度もこれを実施するのかどうかについて、この体験会について伺いたいと思います。 ◯伊藤高齢支援課長 体験会については、もう昨年度から実施をしておりまして、なかなか対象者がわかりにくい、介護保険の認定によらない方も対象としておりますので、市民の皆さんにも、このサービスを周知するということがなかなか進んでいなかったというところがございまして、昨年度も各元気塾で2回ずつぐらい、今年度に入ってからも、今年度は実施をしたかったのですけれども、コロナ禍で4月から6月までは、このサービスの休止をさせていただいたりがございましたので、なかなか実施するのができなかったのですけれども、それぞれお申込みを広報ですとか、そういったものをやっていますということを地域包括支援センターからPRをさせていただいて、各元気塾10名ぐらいずつはもうその場で基本チェックリストを取らせていただいて、該当になる方にはご希望があればスムーズに利用開始という形で進めさせていただきました。 ◯池田委員 業者の方のご努力もあって、こういう体験会は知っていただくにはとてもよいのかなと思います。  あと、4か月が1つのコースになっているかと思いますけれども、延長が可能だという認識はあるのですけれども、どのような場合が延長可能なのかについても伺いたいと思います。 ◯伊藤高齢支援課長 一応利用の期間については、4か月ということで定めさせていただいております。基本的には、4か月で一旦ご卒業していただいて、気持ちよく卒業していただいて、地域の地域介護予防教室やサロン活動という地域に戻っていくということを目的としておりますので、もう7割ぐらいの方が、そういう形で今までつながっているというところでございます。  ただ、途中で例えばご病状が変わられてとか、あと少しの期間1か月とかご入院をしなければいけないとか、そういう状況の変化があった場合には、更新もあと4か月を更新するという形で対応しております。  あと、このたびの4月から6月までの元気塾の休止がございましたので、この期間については、そのとき通って来た方々にもう1期ご希望がありますかということで、全体で24名の方は更新をしていただいて、4か月延長という形でご利用していただきました。 ◯大野委員長 この際暫時休憩します。          午後0時00分休憩     ──────── - ────────          午後1時00分開議 ◯大野委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。  池田委員。 ◯池田委員 コロナ禍の中のことはわかりました。ということは、例えば本人がご希望した場合は、延長ということはできないということなのでしょうか。 ◯伊藤高齢支援課長 1つのご意向として、ご希望で延長したいというお話があったとしても、その必要性、身体状況ですとか、そういったところで合致しない場合には、お断りをさせていただいております。 ◯池田委員 今、体の機能の面だけではなくて、もちろん専門的な知見や、あるいはその運動機能面から考えてのこの4か月という期間だということはわかるわけですけれども、今、本当に精神的な問題とか、個々によっては能力的にも違うと思いますし、実は現場からもこの事業所あるいは利用者さんからも、4か月では少し短過ぎて、ぜひ6か月に延長してほしいというお声を伺っているところです。  例えば全部が6か月しろというわけではなくて、基本4か月としながらも、希望者には6か月に変えるような制度に変えるということは難しいのでしょうか。 ◯伊藤高齢支援課長 国の介護予防・日常生活支援総合事業の通所Cという区分になりますけれども、期間としては、3か月から6か月で、各保険者で決定をするということになっております。  そういったところでは、8か月、9か月とするわけではないので、その範囲の中というところはあるのかなと思いますけれども、基本的な考え方として、リハビリ専門職が週に2回、通っていただく、個別のプランを立ててという中では、3か月程度で一定の効果が出るであろう。前後の評価を含めて、現在4か月ということで、期間を定めさせていただいております。  そういった声があるというところについては、改めて確認をしながら第8期介護保険事業計画の中では、変えていくということは難しいかなと思いますけれども、第9期に向けて、第9期になりますと多分その対象者が、今の要支援1、2、事業対象者だけではなくて、もう少し要介護になる方々も含めて、介護予防・日常生活支援総合事業を対象とするという国の制度改正もあるかもしれません。そういったところも見ながら、検討してまいりたいと思います。 ◯池田委員 私は現場の声というのが一番だと思うのです。  今、請け負ってくれている事業者さん、あるいは利用者さんからそういう声をお聞きしているところなので、ぜひとも現場の声を大事にしていただいて、計画に3か月から6か月ということ、国の中の制度がありますので、できれば希望者には6か月というところを検討していただきたいということを要望して終わります。
    ◯大野委員長 短期集中予防サービス事業について、ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  これをもって介護保険特別会計の質疑を終了します。  次に、後期高齢者医療特別会計の質疑に入ります。  質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  これをもって、後期高齢者医療特別会計の質疑を終了いたします。  次に、下水道事業会計の質疑に入ります。  質疑はありませんか。橋本委員。 ◯橋本委員 予算書173ページ、また、192ページ、一番最後のところに書かれておりますが、流域下水道費、これは前年、前々年に比べて非常に伸びているのですが、この辺の内容、そして、支払いの今後もこういう伸びがあるのかどうかなどをお答えください。 ◯横堀下水道課長 流域下水道の費用がふえているというご質問でございます。  流域下水道に係る経費につきましては、下水道法に基づき、市町村が費用の全部または一部を負担することとなっております。  これまで水再生センターなど、施設の建設費用として建設費負担金を、維持管理費用として維持管理費負担金を支払ってきました。  施設の延命等のための改良費用につきましては、東京都において、維持管理費負担金の利益剰余金を充当し、賄ってきました。  しかし、近年労務単価や電話料、電気料金の高騰などから、維持管理収支は赤字基調であり、利益剰余金残高は、ピーク時よりも半減をし、数年後には枯渇が見込まれる状況となっております。  そういったことから、今後も流域下水道事業の安定的な運営を維持するために、東京では、市町村負担の仕組みの見直しについて検討を行い、令和3年度より利益剰余金から充当していました改良費用について、市町村からの直接負担に変更することといたしました。負担はふえるのですが、妥当な見直しであると考えておるところでございます。 ◯橋本委員 改良負担金の導入ということで、今、利益剰余金が枯渇し始めているということがありましたけれども、これは当然一部署だけではなくて、オール市町村ということで、市長会等でも検討があったのではないかと思うのですが、その辺の話が出てから、そして、2021年度から払うことになったその経過とか、了解をした多摩市としての考え方、今少しありましたけれども、もう少し詳しくお答えください。 ◯横堀下水道課長 先ほどの答弁と重なる部分もあるかと思いますけれども、流域下水道事業では近年、維持管理収支の赤字基調の中、剰余金残高は平成21年がピークで182億円というところでしたが、それが減少傾向にあります。  また、平成30年度決算では、その残高の減少がより進んでいったというところで、このままですと利益剰余金が枯渇することが見込まれるというところで、改良費の市町村負担分を、利益剰余金の充当から直接負担へ変更する検討を開始し、令和元年11月、これは市町村については、直接負担方針についての提示がございました。  令和2年に入りまして、関係課長会での説明や、また都の担当の課長が各市を回って説明するなど、丁寧な対応がございました。  最終的には副市長会や市長会等でも、説明をしまして、令和3年度からの導入に至っているというところで、市としては、この変更については、やっていくべきだと判断をしております。 ◯橋本委員 都の下水道局の資料を見ると、総額負担額は、2021年度は53億9,900万円という数字が出ているのですが、これを関係市町村、どういう形で負担をするかという、いわゆる負担の割り出し方についてお答えください。 ◯横堀下水道課長 改良費負担金の計算方法について質問をいただきました。  市町村の負担額を、流域下水道の全市町村で案分する方式となっております。案文比率については、処分場である水再生センターへの下水の流入水量に応じたものとなっておりまして、市町村ごとの負担額の平準化や、長期的な負担の公平性といったことに配慮がされていると考えております。 ◯橋本委員 この192ページで見ると、3,500万円くらいが次年度払うべき多摩市のお金ということなのですが、その後、平準化されてほぼ同じなのか、それとも増が考えられているのか。 ◯横堀下水道課長 今後の見通しというところでございますが、今、東京都からは、あくまでも目安ということですけれども、令和7年度から5年間の試算としまして、1年当たりの負担額なのですけれども、税込みで約3,500万円から4,500万円の範囲になると聞いております。 ◯橋本委員 多摩市の総額九十数億円、残高もあるというこの下水道のお金全体の動きから見れば、3,000万円から4,000万円を流域下水道のこういうところに払い込むことは、大きな痛手ではないと思うのですけれども、流域下水道そのものが東京都のやってくれる事業ですから、その辺のところは、これからも変化などについてぜひきちんと説明を受けていくように、そして、それをまた議会などにも報告していただきたいということ。  それで、この流域下水道問題は終わりますが、予算書172ページ、この収入支出の書いてあるところで、営業収益の2番、雨水処理負担金という入ってくるお金、これは逆に大きく減額になっていますが、このことについて説明をしてください。 ◯横堀下水道課長 雨水処理負担金につきましては、雨水経費は公費で賄うという原則から、下水道事業における雨水処理に要する経費は、一般会計からの繰り出しが充当される仕組みとなっております。  しかし、令和3年度の下水道事業会計予算の基本的な方針、考え方としまして、このコロナ禍による財政逼迫への対応のため、雨水関連事業を縮小して、一般会計からの繰り出しを抑えることとしております。  そういったことによりまして、前年度と比較して約6,000万円ほどになるかと思いますけれども、雨水処理負担金が減額となっております。 ◯橋本委員 どちらが親かというと、多摩市の一般会計のところだと思うのですが、都市計画として繰り出しているお金、この中から五千数百万円少なくして、そして下水道のほうで何とかやっていきましょうという、その一般会計が苦しい中でのある意味思いやりの組み方とも言えるかと思うのですが、コロナ禍という言葉を使われると、数年間なのか単年度なのかと思うのですが、こういうやり方というので、特に1つは汚水処理のやり方として、何かをやらないで我慢をしてそれでやっていくのか、それからまた、何年間くらいこの一般会計の思いやりを続けることができるのか、お答えください。 ◯森田下水道事業管理者 経営に関することですので、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。  今、雨水の関係で思いやりというお言葉も使っていただきました。雨水は公費、汚水は私費、自分のお金ということで利用者の皆さんに負担していただくという、これは原則となっております。  雨水管につきましては、いろいろこれまでの調査、環境調査、そういったもので劣化度が割と汚水に比べれば低いのかなというところはわかっているところでございます。  今回なかなか一般会計の情勢が厳しいというところで、下水道として何かできないかというところで、一度この雨水関係については1回立ち止まって、少し計画を見直しながら、またこれからやっていく財源なんかも検討しながら、少しここで計画の再構築もしながら、今後の管路の更新に努めていきたいなと考えております。  いつまでというお話でございますけれども、今考えておりますのは、令和3年、4年が厳しいというところでございますので、ここ二、三年については、いろいろ検討させていただきまして、令和5年以降、そういった計画も含めながら始動していくということを考えているというところでございます。 ◯橋本委員 ある意味思いやりという言葉を思わず私が使ってしまったのも、片方では税収も減って大変、片方では下水道のほうは、普通に運営していくと九十数億円という余裕がある。でも、そこからお金を一般会計に回すことはできないからという形での工夫だと思って、思いやり的なと使いましたけれども、やはりこれも理屈が立つのはコロナ禍とか、そういうことでの数年間であって、もし経常的にずっとそういうふうにやっていくとしたら、もともとこの雨水処理負担金は高過ぎたのではないかということにしか行き着かないと思うので、よく検討されて、そして、もし少しでも都市計画のところの繰出金を少なくする方向が見いだせるのであれば、それはそれとしてきちんとやっていっていただきたいなと思います。  もう一つなのですけれども、生活環境常任委員会としても、去年、もうおととしなのか、南多摩水再生センター、見せていただいて、その中で多摩市下水道プラン2020にもあるように、他市と広域的な協力をしていきましょうという中で、BCP計画というところでは、地震とかがあったときに、南多摩水再生センターがもし機動しなくなったときに、北多摩とかそういうことで協力関係も取れますというご説明があったのですが、そのためにどんな工事が行われて、今どんな状況になっているのかお答えください。 ◯横堀下水道課長 今、委員さんにお話しいただいたのは水再生センターを結ぶ連絡管のことかと思います。多摩市は南多摩処理区ということで、稲城市にある南多摩水再生センターを使っております。  この連絡管というのは、大地震などにより水再生センターが被災し、処理能力、機能が低下した場合の最大の対策として、南多摩水再生センターですと、多摩川を挟んで府中市にある北多摩一号水再生センターというのがあるのですけれども、そこは多摩川の下を管でつないで約3.3キロほどあるのですけれども、先ほど言ったように、震災時に処理機能が低下した場合に、もう一方の水再生センターに下水や汚泥を送って処理すると、そういったようなバックアップ機能を確保していると、そういったところでございます。 ◯橋本委員 何人かの議員はその管の中というか、地下深いところにあるというのをいろいろ見させていただきましたけれども、トイレや雨水もそうですが、汚水もこの処理というのが、最終処分ができないというのは本当に深刻なことになると思うので、今おっしゃったように北多摩一号水再生センター、こういうところとお互いに協力し合うという形で、ぜひこの地震や様々な災害に対応できるようにということは、充実を図っていただきたいということを申し述べて、下水道会計の質疑といたします。 ◯大野委員長 ほかに下水道事業会計について質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  これをもって、下水道事業会計の質疑を終了します。  次に再度の総括的質疑を行います。  質疑はありませんか。岩永委員。 ◯岩永委員 それでは、最後、もう一度総括的にお伺いしたいと思います。  私たちの会派は冒頭でも総括的質疑をしましたので、また、そことも重なるところもあるのですが、確認も含めて進めていきたいと思います。  まず、来年度の予算ということで、大変厳しい中、編成されて、提案されたということは認識しておりますけれども、来年度だけではなくてそれ以降も、今まで見込んでいた以上に厳しい財政状況と向き合うということを前提として、今回の予算が編成されたとも思っているのですが、まず、その認識についてから伺いたいと思います。 ◯藤浪企画政策部長 ただいまお尋ねいただいたとおりのところでございまして、今年度の当初予算では市税で約15億円からの減収というところで、この先、不透明さというところで、これがどう早期に回復するのか、また、厳しい状況なのか見えない部分もございますけれども、基本的な基調としては、今後もしばらくは厳しい状況が見込まれるのではないかという認識のもとで今考えてございます。 ◯岩永委員 ずっと市の財政状況が厳しいということで、私たちも今回の予算を考えてきたのですが、裏を返して言えば、市の財政状況が厳しいということは、市民の生活も苦しくて厳しいということだと思っておりますし、これから不透明な状況が続くということですけれども、そのことはイコール市民の生活もこれからどうなっていくのか、経済状況どうなっていくのか、生活に対して不安を抱いている人も多いし、厳しく苦しい状況が続く、市民もそういう状況を受け止めながら日々を過ごさなければいけないということと同じことだと思っているのですけれども、その辺りの認識についても確認をしておきたいと思います。 ◯藤浪企画政策部長 まさに基礎的自治体としての市の役割ということは、市民生活に関わる様々な行政サービスに関わっているところでございます。福祉もあれば教育もあれば都市基盤もあれば、様々なものがございます。  そうした中をしっかりさせていくということが、こうした中でも大事なことだと思ってございますし、不透明さというところの部分でいきますと、必ずしも悪い方向ばかり向くことでもないと思っておりますので、早期にまたよい方向に向かっていくということも必要だと思っておりますし、市民の皆さんの行政運営をしていく中のところでは、厳しい状況も踏まえながらですけれども、不安を与えないといいますか、上から目線になってしまいますけれども、なるべく不安を解消させていただくような、前向きになれるような取り組みというところも、しっかり打ち出していく必要があるのだと考えてございます。 ◯岩永委員 もちろんそうだと思うのですけれども、私たちの会派が申し上げたいのは、要するに市の収入が厳しいということは、福祉や何だとかいろいろなところで支えていかなければいけないという認識もそうなのですけれども、そもそも市の収入が入ってこないということにもなるわけだから、そういう意味では、どんなふうに社会がなっていくのかというところをきちんと見込んだ中で予算を立てていかなければいけないという認識に立っているということで確認してもよいのかどうか、改めて伺いたいと思います。 ◯藤浪企画政策部長 そういうふうな認識に立ってございます。ついては、今回の中期財政見通しのところでも、表記の仕方がどうかということも冒頭ご質問いただいたなと思ってございますけれども、まず、現時点で把握できるいろいろな与条件のもとになるかと思いますけれども、こうしたものをつくらせていただいて、また、状況が変化する中では、こうしたものもまさにローリングさせていきながら、状況のところは共有させていただく、また、市政運営の方向性についてもこういうものをベースにしながら考えていく必要がある認識でございます。 ◯岩永委員 さきの同じ会派のしらた委員の質問の答弁でも、令和2年の水準に戻すまでにもしばらくかかるだろうという見通しが示されている中で、例えば他市では少なくともこうした状況の中では、新たな箱物の建設については立ち止まったり、あるいは見直したり、そうした姿勢をしっかりと市民にも打ち出して理解を求めているところもあります。  私たちの会派は、冒頭でも総括的質疑の中でお話をしたように、中央図書館の問題や旧北貝取小学校の大規模改修の問題を、今立ち止まることなく進めていくことに対して、あるいはパルテノン多摩についても、キッズスペースのことについても指摘をしたように、全体のコストがどうなっていくのかというところが十分に示し切れているとは言えない中で、先ほども申し上げたように、市民の生活は一方で非常に厳しい状況が続くのかなと思うと、本当に今このコロナで困っている人たち、あるいは事業者、どこまで支え切ることができるのだろうか。それも今日あしたを支えればよいということではなくて、しばらく支え続けていかなければいけないだろうと思っておりますので、そうした視点で、きちんと来年度以降も支えることができるのかというところに視点を置きながら、今回の予算を見てきたということなのです。  そこでお伺いするのですが、こうした中ではどこにどう優先的に予算を使っていくのかということも問われる中では、私たちの認識では、来年度の予算もそうなのですけれども、もう枝葉を切るような、切り落とすような形で、いろいろな事業をちょっとずつちょっとずつ見直していくような、そうした見直しというのは、令和3年では通用するかもしれないけれども、それ以降になってくると、そのやり方では、予算を組むに当たってはますます厳しい状況になっていくのではないかなと見込んでいるのですけれども、その辺りに対するご見解を伺っておきたいと思います。 ◯磯貝財政課長 予算編成の仕方ということなのですけれども、今、枝葉を切り落とすようなというご指摘ありましたけれども、今回このコロナがあるなしにかかわらず、経常的な経費、特に社会保障関係を中心に毎年2億から3億円程度、一般財源というのが増加してございます。そうした中では、経常経費が年々上昇して財政運営自体が厳しくなってきたと。  今回の予算編成にかかわらず、これまでも経常経費の削減、持続可能な財政運営に向けて、こういった経常経費の削減と新たな歳入確保というのは、毎年編成方針の中に入れさせていただいてきたものでございます。  今回、この新型コロナウイルス感染症の影響で歳入が大幅に減少してしまう、これは1つの契機だろうというふうには捉えてございます。これまでも継続費の見直しと言いながらも、毎年のようにここ数年は税収が伸びてたと。  3月補正では、毎年増額で基金等に積み立てができたという状況がある中で、実際上はそれほど大幅な見直しをしなくても、何とか予算が編成できていたという状況もございます。  そうした中で、今回これを契機として、市全体で様々な見直しをしていただいたと考えてございます。もちろん大きなものの見直しというのも必要なのですけれども、個々の事業、これは個々の事業も一個一個は数万円のものかもしれないのですけれども、事業数、数百というものがあります。そういったものの見直しによって、かなり変わってくるものもあろうかと考えてございます。  今回一律で予算の見直しをしたわけではなくて、東京都においては経常的、定型的な経費については、10%カットですということをやってございましたけれども、本市においてはそういったことはしてございません。  一律マイナスさせていただいたのは消耗品のみで、それ以外のものについては、ヒアリングをさせていただきながら、ものによってふえたものもございますし、逆に大幅に見直しをしていただいたものもあるという中で、もちろん大きなものを含めて、こういった個別の事業の見直しも必要なものというふうには考えてございます。 ◯岩永委員 財政所管としては、毎回毎年度のことだと思うのですけれども、いろいろな努力をされているのかなと思うのですけれども、そもそも今まで多摩市が市民の皆さんにも伝えてきたことの1つとしては、持ち過ぎている資産をどうしていくのかということについては、課題であると。  その状況というのは、決して今も変わっていないという認識に立っているので、その問題に対してどのように具体的に取り組んでいくのかというのがますます問われているのだろうなと思っています。  市民は困ったときに、公が助けてくれるということを信頼して、税金を払っていると思うのです。だから、そのことを再認識をして、こうした今本当に深刻に困った状況に陥っている人たち、コロナで大打撃を受けて、困窮状態になってしまったりとか、あるいは、生活そのものは何とか継続できていても、人と接せられなくなって、社会的に孤立してしまったりとか、孤独になってしまったりとか、そういう今の状況をとらまえる中で、公として、行政が今どんな責任と役割を果たしていくのだろうかと。そうしたところに重きを置きながら、来年度以降しっかり取り組む必要があるのだろうなと思っているのですけれども、その辺りの認識を確認をしておきたいと思います。 ◯藤浪企画政策部長 今お話しいただいたあたりのところについては、令和3年度の予算編成方針にも書かせていただいたところと重なる部分かと思ってございます。  今をしっかり対応させていただくということがまず第一でございますし、コロナの部分がある意味では市の業務の中でも最優先にさせていただいてございますし、情勢変化には適切に対応するということで、まさに機動的に対応する必要もあるという姿勢で取り組みさせていただいてございます。  加えて、コロナ禍というのはどこまで続くのかというところもある中では、将来に対して、どういう手を打っていくのか、こうしたあたりも全体的なところは考えながら、今年度予算を立てさせていただいた認識でございますので、そういった意味でもご質問者と考え方が重なる部分かと思ってございます。 ◯岩永委員 私たちはそうした状況を踏まえながら、実は代表質問でも取り上げた地域委員会構想というものに注目をしていきました。  ほかの方の質疑、答弁なんかのやり取りも聞いていたのですけれども、実は何か理解できるようでよくわからないというか、理解できないのが地域委員会だなと思っているのですけれども、改めてこの地域委員会というものに対して、ご説明をいただきたいと思います。 ◯田島市民自治推進担当部長 今わかりづらいというお言葉をいただきました。  代表質問等でご説明させていただいたところかと思いますけれども、目的としては、地域共生社会を実現していくと。地域共生社会というのは支え合いの仕組みをつくっていくというところになりますので、地域の中でこういった支え合いの仕組みをつくっていく。今、そういった仕組みが個別で活動いただいている方というのは多くいらっしゃいますけれども、そういった輪の中に、地域の中でまとまっていたり、横断的な組織や仕組みになっているわけではないので、そういった関心を持っている方でも、そういった輪の中に入っていくそういった手段や仕組みがなかなかできていないと。  そういった中では、今既存で活動いただいているような団体に、次の世代の担い手不足等、そういったことはかなり多く発生しているところでございます。  そういったことを解消していくために、こういった地域の中に分野横断的なプラットホームみたいなものをつくりまして、そういった中で横のつながりを持っていただき、新しい方々にも、特に関心を持った方々、自分にはこういったことができると、そういったことができるのだけれども、今のところ活用の仕組みがないと。そういったことを解決していくために、プラットホームをつくっていくと。  そういった中で、住民の方々でできる範囲で解決手段とか、課題解決をぜひ実施をしていただくと。そういったことを、今度は公助のほうになりますけれども、そういった共助の輪をつくり、それを公助として、これは主にこれからやっていきたいと思っております地域担当職員ですとか、今、既に社会福祉協議会のほうでは、地域福祉コーディネーターさんがいますけれども、そういったものがそういった活動、地域の中でできる活動を支えていく側に立つ、そういった共助の輪を公助で支えていく、そういった仕組みをつくっていきたいと。それを総称して、今のところは地域委員会構想と申し上げております。 ◯岩永委員 何かすごく難しいのです。  地域共生社会で支え合いの仕組みをつくっていくということなのですけれども、今、別に支え合いの仕組みが全くないわけではない中で、この構想ができたら何か屋上屋を重ねるようなものなのかというふうにも思えてきてしまうし、公助や共助ということがたくさん使われたのですけれども、何がやろうとしているのかなということが、今その説明のまま市民に、こういうことやりたいのですと言いに行っても、おそらくわかりにくいのではないかなと思っているのです。  コロナに引き寄せて考えたときにも、市民を孤立化させないで、あるいは1人も取り残さない社会をつくるとか、独りぼっちにしないような社会をつくりたいというのは、市長の思いとも共通するし、皆さんも地域社会、共生社会をつくっていく上では、そうした目標を掲げながらやっているのかなというふうにも思っているのですけれども、もしそれが地域委員会構想の目的のところ、多摩市版の地域包括ケアシステムと地域委員会が一体的という表現なんかも使われると、ますますわからなくなってくるのだけれども、今私が言ったみたいに、やはり市民一人ひとりが分断されがちな、こうした状況を変えていくための地域委員会構想であるということであるのであれば、そのことをもう少し明確に打ち出していく必要があるのではないかなと思っているのですけれども、まず、その点について伺っておきたいと思います。 ◯田島市民自治推進担当部長 今の委員のほうからも孤立させないとか、お互いさまといったキーワードをいただいたところでございます。  おっしゃるように、そういった私の先ほどの説明でもわかりづらいとおっしゃっているようですので、そういったわかりやすいイメージ、今回のこの仕組みについてはバックキャストといいますか、将来のイメージをまず持って、それに向かってどういった仕組みをつくっていくかという流れで、今モデル事業もやっているところでございます。  そういった中では、先ほど公助、共助と使ってしまいましたが、共助というのはおっしゃるようにお互いさまといったところに通じるものでございますので、こういった近所、地域の中でお互いさまと言えるような、そういったネットワークをつくっていくというところが、今まさに地域委員会構想の中の1つであります、地域の中の様々な多様な主体をつないでいくというところ、これが1つの柱として考えておりますので、そういった点では今後市民の方に説明していく段階にもこれからなっていきますので、そういったお互いさまといったキーワードは使うことができるのではないかなと思ってございます。 ◯岩永委員 私は今お互いさまと言ったかな、言っていないかなと思ったのですけれども、お互いさまって、今、先に自治推進担当部長がおっしゃってくださったので、本当にまさにそうなのではないかなと思っているのです。  先ほどこのコロナ禍に引き寄せて考えてもと言ったのですけれども、本当に1人、孤独、孤立、社会的孤立と言われているけれども、そうしたことに対して、行政でないと手を差し伸べられない側面はあると思うのです。これだけ密になってはいけないとか、ソーシャルディスタンスを取らなければいけないということで、私たちも振り返ってみると、例えば地域の中の民生委員さんの活動をはじめ、あるいは市民の皆さんのいろいろな団体、組織の活動をはじめ、青少年問題協議会の活動をはじめ、皆、止まってしまうわけです、集まれなくなる。  でもそうであっても、実は行政はその機能を停止することはできなくて、動いているし、そこには相談機能もあるわけなのです。  ところが、このコロナ禍で見えてきたのは、市民が困ったときにどこに聞けばいいのか、誰に相談すればいいのか、あるいは助けてほしくても、なかなか言う先が見つからなくて、抱え込んでしまっている。  私はそんな状況が見えてきたのではないかなと思っていて、そうした状況を変えていくところに、今、皆さんが、私たちが進めようとしている地域委員会構想というものがあるのであれば、そこに今しっかり取り組んでいく必要があるのではないかなと思いますし、もたもたしないで取り組んでほしいなというふうにも思っているわけなのです。  そして、何に取り組むのかということについては、一定程度、予算審議の歳出のところでもありましたので、理解をしているわけなのですけれども、先ほど田島部長がおっしゃったように、わかりやすい言葉を使って、これがどういうものなのかということを、みんなで共通認識をしていく工夫が必要なのかなというときに、私もお互いさまという言葉がとても大事なことだなと思っています。  それは実は市民同士にも、お互いさまと言う関係が必要なのですけれども、私はもっと必要なのは、行政の中にこそ、お互いさまと職員同士が言えるような風土づくりなのではないかなというふうにも思っているのですけれども、それに対する認識についても伺っておきたいと思います。 ◯田島市民自治推進担当部長 今の地域の中だけでなく、庁内、特に行政側の中でもお互いさまといった、そういった意識が必要ではないかというご質問だったかと思います。  今現状では、いわゆる行政の組織体制は、目的別、対象者別等に組織をしております。  メリットとしては、そういった効率性を図るための組織体制ですから、専門性や合理性が図られるというメリットがございますけれども、やはり今般のような複合的、複雑な、特に部門間にわたった課題について、なかなか対応するのが難しいといった面もございますので、今後は横断的な対応ができるような体制にシフトしていく必要があるというふうには、組織体制等としても考えているところでございます。  そういった中で、今この地域委員会構想の中の1つの柱の地域を支えていくという中では、地域担当職員という、そういったエリア単位で俯瞰して、さまざまな分野の相談や支援を受けられるような職員をぜひこの構想の中の1つに入れていきたいと思っております。  そういった地域担当職員を通じてその地域の課題、様々な課題がありますけれども、そういったものを庁内の各部門につないでいくといった、地域と庁内のつなぎ役になっていくという役割も、この地域担当職員には果たしていただきたいと思っております。  そういったことで、この横断的な課題にも対応しやすくなる。庁内の中でも、その体制的にはすぐには難しいですけれども、お互いさまと言えるようなそういった方向に、この地域担当職員というのは、1つの役割を果たせるのではないかと思ってございます。 ◯岩永委員 お互いさまという言葉は、すごく人間らしい言葉だなと思っているのです。  要するに、機械はお互いさまなんていうことは、判断ができないのです。でも、人間同士だからお互いさまと言えて、協力もし合える。今、私たち自身が暮らしている地域社会にも、お互いさまと言える関係づくりが必要だし、そしてまた、今、企画政策部のほうでは、地域担当職員を置いていくというお話があったけれども、地域担当職員がそれこそこの庁内で独りぼっちになって、仕事を抱えなくてよいような、お互いさまと職員同士が言っていけるような関係性をつくっていくということが必要なのだろうなというところでは、おそらく、この場で皆さんとも共有できるのではないかなと思っています。  その上で私が思うことは、今年実は諏訪と馬引沢の地域が、この地域委員会構想のモデル地域になりました。  私も、しっかりと参加できているわけではないのですけれども、私とかあらたに委員は一緒にそこに参加してきたのですけれども、コロナ禍だと止まってしまうのです。
     今まで地域委員会構想というのは、先ほどお話をいただいたように、1つの柱は、地域担当職員です。もう一つの柱は、地域で緩やかな顔の見える関係、お互いさまと言えるような関係をつくっていくような地域のネットワークをつくることですということがあるのだけれども、それを同時並行的に進めようとすると、コロナで一方の市民の集まりというものがなかなかできていかない中では、進んでいかない部分があるのではないかなと思うのです。  一方で、先ほど私が申し上げたように、両方を同時並行的に進めようとしてなかなか進んでいかない中でも、このコロナがすごく深刻な中で、市民一人ひとりはなかなかつながれずに、どんどん社会的な孤立の問題というのが深刻になっていきそうなとき、なっているのではないかなと思っていて、そういう意味では、まず私は地域にきちんと顔の見える地域担当職員というものを置くことが、先なのではないかなと思っているのです。  地域で顔の見える関係がつくりたい、環境をつくりたいと投げかけている割には、地域から今度逆に市役所を見たときに、顔が見えないのです。地域委員会構想というのは何か顔があるかといったら、そこにも顔があるわけではないのです。  そういう意味では、どういうふうにエリア設定をするかとか、内部的な調整もすごく難しいとは思うのだけれども、まず地域にしっかり、この人が地域を担当する顔ですという人を置く。そして、そこから自分たちが今思っている思い、地域の中でお互いさまのネットワークをつくりながら、いざというときに皆さん自身も動けるような体制をつくっていきましょうということを丁寧に呼びかけをしていく、私はそのことがとても今大事なことだし、地域の中にまず入っていて、地域委員会の、何となくその市民同士のネットワークをつくって、そこから地域担当職員を置きましょうとするのではなくて、先に地域担当職員をつくり、市民に、顔を見せていくということが大事なのではないかなと。  そして、そこが身近な市民にとっても、ワンストップ窓口になっていくような、そういう体制をまずつくっていくことが大事ではないか、しかもお金もかからないのではないかなというふうにも思っているのですけれども、お考えを伺いたいと思います。 ◯田島市民自治推進担当部長 先ほど申し上げましたが、地域委員会構想、3つの柱で考えております。地域の中をつないでいく様々な既存の団体もありますし、これから地域に関わっていきたいという関心を持っているけれども、そういった仕組みがないので、今のところなかなか関わりを持てていないという方々も含めて、地域のつながり、プラットホームみたいなものに入ってこれるような仕組みをつくっていきたい、これがつなぐ。  その中に、これまでの団塊の世代を中心としたリーダー的な役割を担っていただいた方、その次の世代の中でこういった中に入ってきやすい、入ってこれるような、その地域の中で人材を掘り起こしていくという掘り起こしの部分。  今いただいたように、こういった仕組みを回していくためには公助という言い方を先ほど使いましたけれども、そういった支えていく、支援していくような体制を取っていくというところで、3つの柱を同時並行で仕組みとして構築していきたいとこれまでは考えて進めてまいりました。  今、お話しいただいたように、そのうちの支えるの部分、特にこの支える部分の中で一番重要なのが、今地域を担当するような職員制を敷いていくということかなと思っております。  今年度は2つのエリアでモデル地区、モデル事業をやっておりますけれども、来年度以降、また2つエリアを追加していきたいと思っていますが、こういった新しい仕組みをつくっていく上で特に立ち上げの部分、まだそこまで到達していませんが、こういった新しい仕組みをつくっていく中で、すごく重要なところ、役割を果たしていくのがこういった地域担当職員ですとか、今、社会福祉協議会のほうでは、地域福祉コーディネーターがエリア単位で担当していますけれども、そういった人材かなと思っておりますので、今は企画課の職員が兼任という形で、地域担当職員的な機能を担っておりますけれども、今後令和3年度、4年度以降進めていく上では、庁内の中でも整理をしながら、地域担当職員の位置づけを早く確立していくために努力していきたいと思っております。 ◯岩永委員 地域にいろいろな組織や団体があって、それが縦割りなのは、言ってみれば行政が縦割りだからなのです。行政が自分たちの制度や自分たちの理屈に基づいて、市民に組織をつくってもらってきたというところを変えていきましょうということだから、行政自身が変わらなければ、市民のほうも変われないですということを認識をしながら、どうしていくかということを考えていくべきではないかなと私たちは考えています。  確かに地域委員会構想ということでご説明もいただいたり、皆様がおまとめになった説明書きとかも見たのですけれども、少し申しわけないけれども、机上で一生懸命描いたものなのかなと。地域は動いていますから、そこにぴったり当てはまるものではないのです。  ただ、先ほどからしつこく申し上げたいのは、市民は今本当に困っているのです。悩んでいるのです。どこにどう相談していったらよいのかわからないのです。相談しに行く前にたくさんの窓口があって、どこに行ったら一番自分の相談したい内容に答えてもらえるのだろうということを悩み、それを悩んでいるだけで時間がどんどん過ぎていくという状況もあるのです。  だから、やはりまず地域担当職員をつくり、地域にその方が顔が見える状況になり、そこに市民の相談をもらい、そして解決ができるということを、具体的な実践と積み重ねの中で進めていく必要があるし、そうでなければ逆に言うと、進んでないのではないかなというふうにも思っているのですけれども、改めて伺いたいと思います。 ◯田島市民自治推進担当部長 今もう少しスピード感を持って対応していく必要があるのではないかというお話をいただいたところでございます。  この地域委員会構想の関係は、私ども企画課のほうで主に担当しておりますが、これと合わせて地域包括ケアシステムも、多摩市版で構築していくと。こちらも合わせて一体的に行っていくという言い方を今までもしてきましたが、こちらは両輪で動かしていくことによって、地域共生社会を実現していくという目的に向かっていけるかなと思っております。  地域の相談を包括的に行えるような支援体制も、そういったところに準じて、包括的な相談支援体制をつくっていく。これはまさに地域包括ケアシステムの構築の分野に当たるかと思っておりますので、地域委員会構想のほうで地域担当職員を置き、さらに、どちらかというとハイリスクな方々への相談支援体制もエリア単位等で、包括的なそういった体制を取るといったところについては、今後も一体的に進めてまいりたいと考えてございます。 ◯岩永委員 一体的に進めていただくということで、まだ今ここの場で、私がしっかりと地域委員会構想と地域包括ケアシステムの体制についてのイメージを共有できたように思わないのですけれども、ただ、私が申し上げたいのは、地域担当職員というものがしっかりと機能することによって、やはり市民の困り事が解決しやすくなるのではないかなということなのです。  そしてまた、それは対行政との関係で、地域担当職員を置けば困り事が解決しやすくなる、その人に言えば、どうやって解決すればよいかと、行政との関係の中ではそういうことを教えてくれたりとかするわけだし、適切な相談先につないでくれるとすると、すごくよいなというふうにも思うし、そこに地域包括ケアシステムが関わってきて、例えばハイリスクな相談の方がいたりとかすれば、その人に対応する福祉の専門家の集団があって、きちんとした生活支援のプログラムができていくとか、そういうことがあったらすごくよいなというふうにも思うのですけれども、いずれにしても地域委員会構想というのは、地域共生社会、一人ひとり取り残さない社会を実現するためのものであるということをきちんとみんなで認識をしながら、お互いさまで、協力し合えるネットワークをつくっていこうということを共通の認識にしながら取り組んで進めていくことが大事なのではないかなと思うのです。  先ほど申し上げたように、お互いさまというのは本当に人間らしい営みだと思うのです。機械だったらやらないわけだから、それはうちのと違いますとプログラムされたとおりになるわけだから、でもそうではないのだというところに、みんなできちんと意思統一ができたときに、回り始めるような気がしています。  多摩市は女と男の平等参画を推進する条例や障がい者差別解消条例とか、あるいは子ども・若者総合支援条例ということで条例もつくろうとしているのですけれども、その根底にはやはりともに生きるということがあるのだと私は思っているのです。  そして、ともに生きていくというその社会の実現のために、おそらく私はこの地域委員会構想というものがあって、地域担当職員がいて、しっかりとそこを支えていく市役所になっていくのだろうと。  こうした新型コロナのように想定外だった出来事についても、市民が分断されていても、でも大丈夫だよと言えるような行政があるということがとても大事だと思っておりますので、ぜひそこにしっかりと取り組み、そして、この取り組みが続いていくように予算を確保し、体制を整えていくべきだということを申し上げて、総括としたいと思います。 ◯大野委員長 ほかに質疑はありませんか。岩崎委員。 ◯岩崎委員 ネット・社民の会を代表しまして、総括的質疑をさせていただきます。  この2021年度予算について、今まで多くの質疑があったわけですけれども、質疑の内容は別にしまして、3・11の黙祷をしたりとか、あと手話をここでやったりとか、あるいは同じ空気感を感じてきたということで、肉声などという言葉もありましたけれども、やはりこれらの質疑をみんなでこの議場に集まって行うという意味は、ただ聞くとか話す以外に何かあるのだなというふうにも思っているところです。  コロナ禍ではインターネット社会の今、本当に画面上でいろいろな人と双方向に私たちは話したりとか、あるいは聞くこともできる、そういう状況がありますけれども、やはり生きるためにどうしても必要なものというのを考えると、今、総括的質疑のほうで岩永委員さんもお話ししましたけれども、孤立しないとか孤立させないとか、あるいは身近な人と対面を可能にするという居場所というのがやはり必要なのかなというのは、改めてここでも1点思っています。  そして、その点から予算や事業を今考えてきましたけれども、その重要性というのは2021年度、(仮称)子ども・若者総合支援条例の検討中ということが本当に私は重要だと思っています。  なぜ重要かというと、それにひもづく事業がもうほとんどだということで、児童館もそうですし、相談場所もそうです。子ども食堂もそして学校も、ありとあらゆる居場所が条例が30代までということになるので、相当な事業が入ってくるのではないかなと思っていますが、そこで、まずはその居場所と言えるかどうかわかりませんが、暮らしの基盤となるところというのが住まいと感じていますと、この住まいというのはコロナ禍もますますとりわけ大事な場所だと思うのですけれども、まずその初めに住居というか、住まいについて質疑をしてみたいと思います。  国は住宅確保要配慮者のために、2017年、住宅セーフティネット改正法というのを制定していますけれども、昨日、板橋委員さんから、多摩市第三次住宅マスタープランについての質疑がありましたが、それを見ますと2016年からの計画ということではありますけれども、この住宅セーフティネット法を踏まえて、この住宅マスタープランが出てきているのかというところを、まず大事なことなので確認させていただきたいと思います。 ◯佐藤都市整備部長 ご質問の2017年、セーフティネット法を踏まえてというところですけれども、住宅マスタープランの中で、大きな目標、基本目標を掲げてございますけれども、その中にも1つの位置づけとして、住宅確保要配慮者、そういった方々への支援という部分も取り込んだ形で、計画を策定したものでございます。 ◯岩崎委員 そうしますと以前、多摩市は考え方としまして、昨日も板橋委員からの質疑の中でありましたが、多摩市の外にいる方が、若い方などが多摩市を選んでもらって、そして、つまり転入促進という形で多摩市に住んでいただくということに対しての住み替え支援ということも一時やってはいましたけれども、このコロナ禍の今日明日にもという方たちのために、まさに大変な思いをされている方に、住まいを支援するための居住支援の取り組みというのは、今、市は喫緊の課題として答弁されていたというところですけれども、これを軸足にした、こういうふうに軸足が変わったということも言えると思うのですが、その理解でよいのでしょうか。 ◯佐藤都市整備部長 住宅マスタープランに掲げている基本目標、その中でも項目ごとに様々な取り組みということを掲げてございます。  ご質問者おっしゃるとおり、市外からの転入促進という意味合いの住み替えというところもございます。  また、昨日の質疑の中でもございましたけれども、今、喫緊の課題として、様々な事情によって、特にコロナの影響というところが大きいというところもあろうかと思いますけれども、そういった喫緊の課題で、今、住むところ、明日住むところに苦しんでいるのだと、そういった方々に対しても支援が必要なのだろうというところで、昨年の5月の臨時会で予算をお認めいただきまして、昨年の7月から、これまでも住宅の住み替え相談ですとか、現在もやっておりますけれども、そういった定期的ではありますけれども、年間を通して何回かという単発のものではなく、常設の相談窓口が必要だろうというところで、動き出させていただいたところでございます。  そういったところからしても、やはり住まいの確保というところは、何をするにも大切なことだと捉えてございますので、そこについては、今後もそういった方々に対する支援はより手厚くしていく必要があるだろうと認識してございます。 ◯岩崎委員 ぜひやっていただきたいですが、これがしごと・くらしサポートステーションとのつながりということになるのかなと思いますけれども、そうしますと、この住替え・居住支援協議会が始まっていく中で、社会福祉法人も入っていくのだと思いますけれども、健康福祉部との連携というのが大変重要かなと思うのですが、そこのところも都市整備部としては、そういうふうに考えているということでよいでしょうか。 ◯佐藤都市整備部長 まさに住み替えであったり、お住まいの相談事というところ、住まいというところで私ども都市整備部都市計画課で、住宅担当を置いて担っている、住宅政策として担っているところでございますけれども、住宅にお困りの方、いろいろお話を伺ってみますと、単に住む場所ということではなく、やはり様々な背景ございますけれども、収入の問題であったり、就労の問題であったり、また、ご家族の問題であったりと様々複合的なところ、特に福祉的な要素の課題というところが複数あるというのが実態でございます。  そういった中で、私ども常設の相談窓口につきましては、しごと・くらしサポートステーション、そちらのところで一緒に福祉的な側面も含めて、相談をさせていただくことが一番よろしいかということで、考えたものでございます。 ◯岩崎委員 今、認識をいただいたというところですけれども、福祉の専門家も入っているこの住替え・居住支援協議会を進めるに当たっては、今、都市整備部長がおっしゃったように、住まいに困っているだけではなく、様々な困り事を抱えているということを、ヒアリングの中でわかってきたというときに、健康福祉部だけではない、あるいは子ども青少年部も必要だとか、あるいは市民経済部の雇用のことも大変だというところであった場合に、たくさんの連携が必要だとは言っても、どこが一番中心になって旗振りをするのか、コーディネートするのかということが必要かなと思うのですけれども、そういうふうに思ったときにはどこがしてくださるのか、それが健康福祉部なのかというところをお聞きします。所管として健康福祉部であるということは、今、このしごと・くらしサポートステーションはそうだと思うのですが、その辺をお聞きします。 ◯佐藤都市整備部長 先ほどのご答弁と若干かぶってしまうところがあろうかと思いますけれども、様々な困り事、原因といいましょうか、要因といいましょうか、複数ある中でも福祉的な意味合いというところも多くの方々に共通しているところはあるだろうというところ、そういったところからしても、より福祉の専門家というところで、委託という形でございますけれども、しごと・くらしサポートステーションのほうにお願いをさせていただいているというところでございます。  まさに住宅だけではない、本当に館の部分だけではなく、様々な相談事を解決していくことによって、その過程の中で住宅の確保が必ずしも必要でなくなってくるケースであったり、ほかの方法、いろいろな方法でお住まいが見つかるといったようなこともございます。  どこが、何部がというところで、市として連携して進めていかなければいけないというところは、もう大前提としてございますけれども、その中でも、様々な要素からしまして、しごと・くらしサポートステーションのほうにお願いをしているというところでございます。 ◯岩崎委員 今、部長が答えてくださったのは都市整備部でしたけれども、でもどうしてもこれは健康福祉部のしごと・くらしサポートステーションなので、そこが様々なこともお持ちなのです。ですからそこにぜひ中心になってやっていただかないと、なかなか難しいのではないかなと思います。  例えば、学生などの住民票がないからといってそれだけでは終わらない、あるいは若者支援の場合にも、外国人であったりとかいろいろなことがあった場合に、どういうふうにしたらよいのかということはあるのではないかなと思うのですけれども、昨日板橋委員さんの質疑で110件の相談のうち、これはまだ始まってなかったのですが、20件というお話がありました。  これはどのような方たちがいたのかということで、お答えできる範囲をお聞きしたいのと、90件の方が難しかったというのであれば、その事情や課題はどういうところにあるのかをお聞きできたらと思います。 ◯佐藤都市整備部長 住み替え相談の実績という形になってまいります。昨日110件のうち20件が見つかったというところでございましたけれども、その110件というのは平成29年度、30年度、令和元年度、その3か年でございます。常設の相談窓口でなかったときというところで110件分の20件。  90件の方々がなかなか思うようにならなかった、どんな課題があったのかというところでございますけれども、相談会が限られている、日が決まっているというところで、急いで住み替えたい、そういった方々に対しては体制として整っていなかったのだろうというところ。また、相談会で住み替え先が見つからなかった、これが1回で終わってしまう。その後の継続的な相談や支援であるとか、状況も変化してくる中での継続的な相談支援というのが必要だったのだろうというところです。  また、住宅確保要配慮者、先ほどの答弁と重なってまいりますけれども、単にお住まいの場所が必要だというだけでなく、複数の様々な課題が複合的に絡んでいると、そういった場合も少なくないのだろうというところでございます。  最後に、これはわかりやすいところでございますが、住宅確保要配慮者、なかなかニーズに合わなかったと。ニーズというのは場所、広さ、賃貸、家賃というところ、そういうところのニーズになかなか合うものがなかったといったところがございます。 ◯岩崎委員 居住支援という形で常設になるので、ぜひニーズに合わせてやっていただきたいなと思います。  それと住宅セーフティネット改正法では、既存の賃貸住宅や空き家などの有効活用で、入居のしやすい賃貸住宅の供給の促進を図るというのが目的ですけれども、この改正法では、入居を拒まないですとか、入居者への経済的支援というのがあるのですけれども、この住替え・居住支援協議会にUR都市機構さんも入っていらっしゃると思っていますが、20年以上前の高齢者向け優良賃貸住宅という、ある程度それに寄り添ったということではなく、UR都市機構内に都市再生機構法という自分たちの規約というのがあるようですが、今はそれ以上にこのセーフティネット改正法という法律があるわけなので、ぜひUR都市機構さんに協力を仰ぐときには、強く言っていただきたいなと思いますが、その辺のところをお聞きします。 ◯佐藤都市整備部長 住替え・居住支援協議会の中にも、メンバーとして入っていただいてございまして、確かにそういった要請といいましょうか、住替え・居住支援協議会の中でも、公的賃貸住宅の家主として何かできないのでしょうかといったお話、度々上がるケースございます。  やはりUR都市機構さんも、ご質問者おっしゃいましたとおり、これまでの制度ではございますけれども、一定のことはやっているというところございますが、UR都市機構の家賃につきましても、近傍同種と同程度という法に基づいた家賃設定というところもある中で、今できることはされているというお話は伺ってございますけれども、昨今の状況を鑑みれば、今以上のことが何かできないでしょうかといったことは、お話にも上がっているところでございます。 ◯岩崎委員 コロナ禍です。本当に住まいを失ってしまうと、そこから住まいを得たりあるいは生活を再建するというのは、本当に非常に困難だというのをよく聞きます。  なので、住まいが全てとは言いませんけれども、まずは住まいを確保して差し上げるということは、やはり人権問題としても大事かなと思いますので、所管のほう、そして連携をして健康福祉部のほうも、ぜひ一緒になってしごと・くらしサポートステーションがワンストップであるというのは大変ありがたいことです。  ぜひそのためにも、よろしくお願いしたいなと思っています。  そして、時間もあるので次にいきたいのですけれども、新型コロナウイルスも本当に2年目という形に今なってまいりましたけれども、市民の生活や心と体には大変な影響があって、自殺の増加とかということも報道がありますけれども、命を守るということで、市民に一番身近な行政というのが、この1年も大変でしたけれども、これからもまた対応も求められていくのかなということで、この質疑を重ねてきた今予算ですけれども、これからもし認定がされれば執行に入るのだと思いますが、この予算に関しての決算カルテがまた今度は進んでいく中では作成されていくのかなと思うのですが、決算カルテの項目のところで、フォーマットがありますけれども、やはり事業についての市民の声が、これは大事だとかこれは書いておきたい、書き留めたいというのは多分所管でまとめておくのだと思いますけれども、決算カルテの項目のところに記載欄などをつくって、書くようにするというのを私たちはよいのではないかと思ったのはなぜかといいますと、それは決算カルテになれば様々な方がご覧になりますし、そして、それがすぐに解決することではなかったとしても、全庁で共有することによって、他の部署からアドバイスを得たり、あるいは協力を得られたり、また、いろいろな話が出たりということもあるのではないかなというところで、そのフォーマットのところがもし今後見直されるようでしたらお考えいただきたいのですが、いかがでしょうか。 ◯藤浪企画政策部長 決算カルテということで、予算と決算とそれぞれカルテをつくりながらPDCAを回すということで、これが事務事業のところで、PDCAを回して、また、その上の段階でということで評価を回すということで全体をやっておりまして、最終的なものが行政評価の報告書という形で出ておりますので、あれで市全体のものが、1年間どうだったとまとまってきているところでございます。  今、決算カルテのフォーマットということですけれども、ざっと改めて見てみますと、特記事項という欄も1つございますので、限られた字数のところですけれども、この1年間の決算の中でどういう大きな変化があったのか、そういうところはそこには書き込めるのかなと思ってございます。  また、今お話しいただいたあたりについてが、1つの事業だけで完結する話でもないのかなと思いますので、もしかすると事務事業よりはもう少し大きなレベルで評価を回した上で、どういうところが課題があったのか、どういうところができたのか、何らかの形で振り返りはできるのではないかなと思ってございます。 ◯岩崎委員 これを聞きましたのは、やはりこの1年はこれからすごくまた違った声を市民の方からも聞くこともあるかなということもありますし、市民の何げない言葉は、もしかしたらすぐに泡のように消えてしまうこともあるかもしれないので、もしかしたらそういうことを書こうと思いますと、自然と記録しなければという気持ちも湧いてくるのかなと思いました。  なので、何がよいのかもちろん企画政策部のほうで考えられると思いますが、私たちのほうからの1つの提案ですので、ご検討いただけたらありがたいです。  では、別の角度からお聞きいたします。  さて、今回の今予算の編成というのは大変だったと思いますが、基本的なことをお聞きしたいのですが、たくさんの事業は相当な見直しをそれぞれの部課がしたと思いますが、市長はこの予算に関しての思いは熱いと思いますので、市長からはこれだけは削るなとか、あるいはこれだけは一旦立ち止まってほしいとか、あるいは逆に何もなかったのか、その辺を所管は何かそれを承ったのかをお聞きしたいと思います。 ◯藤浪企画政策部長 予算編成のところですけれども、ざっくりとなりますけれども、各部署から予算要求をいただいて、最初は財政課のほうでヒアリングをして、それから予算の査定というところでは、部での査定、企画政策部の予算担当部の査定、それから市長を含めた理事者査定という段階を含めていきますので、段階でいくと財政課長がよく見て、それから部の中で検討して、それから市長のほうでもということで、今回ほぼ全面と言いますか、議会費から教育費まで、全ての事務事業に係る部分については、見直しをお願いしているものですので、その中でどういう見直しを行ったのかということについては、理事者査定の中で限られた時間ですけれども、報告をさせていただいて、その中で市長のほうからも必要な指示は出されているということでございます。 ◯岩崎委員 私たちが審査するに当たって、市長がどんな思いで指示をされたのかはお聞きしたいところですけれども、それはなかなか言えないというのか、少しお話しいただけるのか、もしいただけるようでしたらお聞きしたいのですけれども。 ◯藤浪企画政策部長 かなりの分量のところもありますので、どこがということはございませんけれども、こういう見直しをしようということで考えているけれどもというところについても、市長のほうからもここはしっかり取り組みが必要だからというもので、引き続きやっていくものもございましたし、こうした見直しについても非常に厳しいけれども、先につなげるためにしっかりやっていこうというところもございましたので、様々なところということで必要なご指示はいただいているところでございます。 ◯岩崎委員 ここにも市長がお聞きになっていらっしゃるというのがわかっていますが、あえて難しい質問になってしまうと思いますので、そのままいかせていただきますが、この629億円の一般会計というところでは、30億円近く積み上げたというところで、先ほどは下水道のほうからも、思いやりというのですか、お借りしたということもありましたけれども、各所管になるべく削減しようと、削減しなければならない事態が起こったということで、このコロナ禍、とにかく税収が落ちることは確実だから、財政の所管は多分全てのところにお触れというのか、要求をしたと思いますけれども、先ほど岩永委員さんのところで、磯貝財政課長がおっしゃっていた、東京都みたいに一律10%という言い方はしなかったが、でもということでそういうことは言ったということでは、物品という話は出ましたが、基準というのは物品だったのか、それ以外にも内容があったのかお聞きします。 ◯磯貝財政課長 全庁一律でマイナス予算の削減を求めたのはあくまでも消耗品のみでございます。それ以外については、ヒアリングの中で個別の状況等、取り組み状況等も確認させていただきながら、見直しのほうを行わせていただいてございます。 ◯岩崎委員 物品だけだったけれども、それぞれの所管がそれぞれ考えたということだと思いますが、予算カルテなども、つぶさにしっかり見たというふうにも私も言えないのですけれども、多くの事業が、2020年度に比べて削減されていましたし、所管が頑張って削減したのだなと思う反面、先ほどよい機会だったと磯貝財政課長がおっしゃっていたように、コロナ前はもしかしたら税金の無駄があったかもしれないのだとこちらとしても思うところですが、そこのところをよい機会だったし、きれいになってきたと見ていらっしゃるようですが、ただ一方で、秋口はGoToトラベルというところもありましたけれども、もう本当にコロナが全く収まらなかった、そして、どんどんこれからどうなっていくのだろうという不安の中で、多分予算編成されたと思います。  なので、どの所管ももう言わずもがなというぐらい、とにかく削減だけを考えて、丁寧に予算を積算したり、あるいはこのコロナ禍、より手厚くしたほうが、大事な既存の事業だけれどもという発想も、もしかしたらなく、財政課に掛け合おうということも、もしかしたらなかったのではないかなと思うのですが、その辺のところ、財政側から見たらどう思っていらっしゃるのかお聞きします。 ◯磯貝財政課長 今回の令和3年度の予算編成に当たってですけれども、もちろんこの経常的な経費、これまで定例的にやってきた経常経費については、大幅な見直しのほうをしていただきたいと予算編成方針の中でも書いてございますけれども、ただ一方で、今回最優先にすべきはコロナの対応ということで、今年度も最終日まで入れると10回の補正ということで、各所管にはこのコロナ禍でどういったところが困っているのか、そういった状況等を把握していただいて、補正予算で計上していただきたいということを、毎回補正予算のたびに、話のほうはさせていただいてございます。逆に、該当しそうなところについては、個別で当たらせていただいたりもしてございます。  その補正予算で通ったものが、そのまま令和3年度の当初予算に、相談員の増員だったりとかいろいろなものがそのまま引き続き計上されているものと考えてございますので、私どもとしてはこのコロナにおいて、もちろんこれで十分というふうには考えてございませんけれども、いろいろと取れる対応については、今年度の補正予算から来年度当初予算にかけて、引き続き対応をさせていただいているものというふうには考えてございます。 ◯岩崎委員 財政所管としての使命というのがあると思いますけれども、財政の所管がまだまだ厳しい状況が2022年度も続くと思っているというのは、都度都度聞かせていただいていますけれども、そして、それに備えなければならないというふうにも思っていることも存じていますが、一方で、コロナ対策になるならオーケーを出したけれどもということで、コロナ対策って一体何なのだろうというぐらい所管もなかなか難しかったのではないかなと思いますし、今ある大事な既存の事業、既に行っている事業は、今までの事業なのでさすがにコロナ対策でつくったわけではないと思ってしまうと思うと、私のほうからすると、この(仮称)子ども・若者総合支援条例というのがすごく重要だというところで、ひもづく事業を今回質疑させていただきましたが、子ども・若者の一丁目一番地の児童館みたいなところも、もちろんコロナ対策だったのではないかなと思っています。  そういうところで考えますと、昨日など、国は給付金などもまた子ども、ひとり親の方とかにも出そうということになりそうですけれども、私はこの基礎自治体にしかできない、基礎自治体が守るしかないという所管の大事な事業だったり、自治体の資源をとにかく守り抜けるような、そのような状況に財政所管のほうは、その機会をぜひ与えていただきたいと感じています。  つまりこれから先、見直さなければいけないところがまた出てくるかもわかりませんが、本当に大事な事業は今やってきている事業なはずだということと、それを手厚くする以外に大事なことは守れないのだということをぜひ伝えていきながら、ともに考える機会を与えていただきたいなと思いますが、そこら辺のところ、財政課はどう思っているでしょうか。 ◯磯貝財政課長 今、委員がおっしゃられたとおり、市がやっている業務、全て必要性があってやっている業務でございます。今委員がおっしゃった分野だけではなくて、なかなか表には出てこないような事業も含めて、市としては必要なものを予算化して実施してございます。  そうした中で、令和3年度については、非常に大きな歳入減が見込まれるという中で、その中でも見直しをできるもの、どういったものがあるのか。あとコロナの影響が続く中で一定程度できないものもあるだろう、そういったものも含めながら、令和3年度の予算の編成をさせていただいてございます。  中期財政見通しの中では、令和4年度、この年明けに緊急事態宣言が再度出されたという中では、税収等がもう一段下がる可能性があるだろうという見込みはさせていただいてございます。そうした中では、もう一段の精査が必要になる可能性もあろうかと考えてございます。  ただ一方で、令和3年度の予算が単純に厳しくなるということではなくて、今回いろいろな見直しをしていただいた中で、もちろん見直しをしようと思って執行してみたけれども、なかなかこのやり方で難しいというのも出てくるかもしれません。  ただ一方で、今回見直し、調整等に時間が一定程度かかる中では、時間切れで今年度見直しができなかったものもあろうかと思います。そういったものを令和3年度の執行の中で、各所管で検討していただきながら、令和4年度の予算編成のほうには挑んでまいりたいと考えてございます。 ◯岩崎委員 力関係があるとは申しませんけれども、お財布を持っているところは、やはり家庭の中であっても意外と強いなと感じる部分がおありかなと思うところでは、この庁舎では、教育委員会はお財布を持っていませんし、どこが持っているのかというと、多分財政課だと思います。  そうなると、やはりその方がお財布はすごく大事ですし、もしも何かあって盗まれたりとか、あるいは落としたりとかしたら大変なことになるというのと同時に、やはり適切に使うということはすごく重要なことだと思います。  ただ、このコロナは本当に想定の中ではあったのかわかりませんが、今となっては大分冷静にいろいろなことが考えられる。そしてまた、確かにまたすごい何波なのかわかりませんが、来るかもわからないということももちろんありますし、変異種というのも聞いて及んでいます。ですけれども、この中であってもよい意味でも悪い意味でも、冷静になれているということだけは確かかなと思っているところです。  そうなりますと、先ほど住まいのことを質疑させていただきました。ああいう物質的な支援、それともう一つはメンタルの支援ということで、それが我慢の限界になって、いろいろな具合が悪くなったり、あるいは自分で命を絶ってしまったりということ、あるいは孤立したりということで、なかなか救えなかったということ、あるいはもう少し早くつながれていればということがございます。  なのでそのためにも、もし皆さんのお財布があります。限られたお財布ですけれども、この2021年度、(仮称)子ども・若者総合支援条例が制定されるという中では、本当にたくさんの事業が38歳、39歳までの事業は、ほとんど半分近くの事業が絡んでいくか、入っていくかすると思います。  そういう感じでは、この制定される条例もすごい大事なものですけれども、この2021年、いろいろな所管が言いやすい関係、あるいは磯貝財政課長はいつでも理屈が通れば、お金は出してあげるとおっしゃいましたけれども、その理屈を考え出すというのも、やはり思いが熱くないとできないとおっしゃいました。  確かに思いの熱いほうが勝つかもわかりませんけれども、でも、本当に声が出せないような人たちもいるという中で、所管の人が声も出せないぐらい疲れている場合もございますので、ぜひぜひそのようなことを考慮して、いろいろなことを考えていただけるとありがたいなと思います。  そして最後ですけれども、このような条例ができるということは、私は大変大事だと思っています。それが何よりも、未来の子どもたちがそんなに支援を受けなくても、すぐ子どもたちが大人になっていく力になっていくと思いますので、これからぜひ条例の検討は続いていくと思いますので、市長、ぜひその意思を酌んでよろしくお願いしたいと思います。 ◯磯貝財政課長 1点だけ補足でご説明をさせていただければと思いますけれども、理屈がつけば予算化するということではございません。もちろん予算化するに当たって、何の目的でどういう手法でやっていくのか、そういった説明が当然ないと、もちろん予算編成過程においても、課だけではなくて企画政策部、また、理事者の査定という場を踏んでいきます。  その場では、私どもがどういう目的でこういうふうにやっていきますという説明する立場でございます。それが終わった後は、今度はこの議会の場で、こういう予算でこういうふうにやっていきますという説明をしてまいります。その辺りがしっかりと練られたものでないと、なかなか予算化というのは非常に厳しいかと考えてございますので、その辺りもしっかり所管のほうで練った上で、予算化するべきものと考えてございます。 ◯岩崎委員 最後までいろいろ無理だという言い方をされたのかわかりませんが、ぜひそこのところは、私たちも後押ししますので、お財布のひもは少し緩めにお願いしたいと思います。お金のない中、よろしくお願いします。 ◯大野委員長 ほかに質疑はありませんか。しのづか委員。 ◯しのづか委員 それでは、厳しい質疑が続いているのですが、私は実に先ほど財政課長が答弁あったように、当初の予算と比べても非常に厳しい歳入状況の中で、決算と比べたらもっと乖離がある状況の中で、去年は9回もの補正を組んで、きちんと市民生活を支えてきたと私は評価をしております。  その中で、きちんとめり張りをつけた予算編成だなと思っているのですが、事業のほうで聞き忘れてしまったので、私はまちづくり、ニュータウン再生を中心にお聞きをしたいと思います。  まずそれに先立って、来年度、第39回の多摩市政世論調査を行うことになっておりますが、この内容について、まずお聞きをしたいと思います。いつ頃やられるのか、そして、今回コロナ禍ということもあって、どういった内容のことを聞かれようとしているのか、その点についてお答えください。 ◯藤浪企画政策部長 市政世論調査についてということで、平成25年度から2年に一度という形で実施してございますので、前回が令和元年度ということで、来年度が2年に一度の実施ということでございます。  ご案内のとおり、市内全域で満18歳以上対象にということで、無作為抽出で前回3,000人の方にお送りしてご回答を得ているところでございます。  また、時期として前回が7月の初旬から中旬にかけてご質問にお答えいただいているということでありますので、今のところですけれども、これから予算をお認めいただいた後に準備を進めるところですけれども、来年度についても、基本的には同様な形で、枠組みで考えていければと思っておりますので、7月のあたりのところで、調査を実施したいと思ってございます。
     どのような設問かということについては、担当の課長のほうからご説明させていただきます。 ◯小形秘書広報課長 世論調査の調査項目についてでございますけれども、世論調査、基本的に大きくは調査項目3区分に分かれております。1つが継続的設問ということで、住みよさや定住意向ですとか、そういったものに関するもの、そのほか政策的設問として、独自の政策等についての評価度や認知度を問うようなものや、あと個別設問ということでスポット的に各所管から希望のあったものから、調査の全体ボリューム等も考慮しながらやっていくものと大きく3区分ございます。  今最終調整中でございますが、個別設問についてはまだ内容は決定していないところでございます。  コロナ禍というところでの設問としましては、新型コロナウイルス感染症につきまして、今回10回の補正というところもございますけれども、やはりタイミングタイミングで対応していくというところは、コロナ対応についてあるかと思います。  世論調査の場合ですと、先ほど企画政策部長からお話があったように7月に調査を行って、11月、12月ぐらいに調査結果が出るということで、時間軸がコロナ対応というところではなかなか合わないかなというのがまず1つございます。  その一方で暮らし向き、例えば去年に比べて暮らしが苦しくなったかとか、そういった設問もございますので、そこの中になぜそうなったのかという、さらにもう一歩踏み込んだ設問もございますが、そこの中にはコロナというものも項目として加えたいかなと考えているところでございます。 ◯しのづか委員 平成25年の調査から2年おきになっているのです。その前の平成23年から前は毎年行っているのですけれども、こういった状況もあるので、もう少し細かくやり始めてもよいのかなと、これは意見です。やっていただきたいと思います。  それとこの市民ニーズ、行政に特に力を入れてほしいことということで、複数回答で3つまで聴取していると思うのですけれども、これが結構その時代時代で傾向があると思うのですが、この辺については、どのようなことをつかんでいるのでしょうか。 ◯藤浪企画政策部長 行政に力を入れてほしい施策というところで、報告書にまとめさせていただいている中には、経年変化でもお示しさせていただいていることかなと思ってございますけれども、大きくは大体5項目ぐらい、5位ぐらいが大体上位に重なっておりまして、令和元年度のところでいきますと、1位から順にいくと、多摩ニュータウン再生が1位で、災害に強いまちづくりが2位、次に、防犯対策、次に、高齢者福祉対策、子ども子育て支援というあたりのところで、これは経年変化で見ていったところでも、大体この5項目が上位に上がっておりまして、その時々で多少入れ替わりもあったりしてということで、やはり大きな災害があると当然災害に強いまちづくりが上がってきますし、高齢者福祉が高いときもあったりということなので、ある程度は時代の反映というのがあるかと思ってございますけれども、この辺が上位というところでございます。  なお、前回の調査のところでいきますと、ニュータウン再生のところが、その前年の平成29年度の調査が4位だったところが1位に上がっているというところですので、この辺りの期待値も含めていろいろ動きも見えてきたあたりのところなのかなと、事情はわからないところなのですけれども、数字としては僅差かもしれないですけれども、1位になっているという状況がございます。 ◯しのづか委員 これは私なりの分析なのですけれども、平成22年以前の調査だと、上位6位までにニュータウン再生は入ってないのですよ。  平成23年から4回連続4位、そして、令和元年の前回調査で1位ということで、それに加えて2位が災害に強いまちづくり、6位が駅周辺地区の整備ということで、私はこれは市民に取っている調査ですから、これから外から人を呼び込むということを考えても、きちんとこの都市基盤の整備、しっかりとこのコロナ禍で厳しい状況にありながらも、きちんとそれは取り組んでいくべきだろうと私は思っております。  そんな中でニュータウン再生についてお聞きしたいのですが、予算カルテを見ると、令和3年度の目標が、令和2年度の目標と全く同じ記載なのです。一字一句句読点まで変わらないと。それについて今年度の取り組み状況と、来年度はどのようなことを考えているのか、その取り組み内容についてお伺いします。 ◯佐藤都市整備部長 ニュータウン再生の取り組みというところで、次年度の予定というところでございます。  次年度大きく2つというところで、尾根幹線沿道の利活用の検討を集中的にやっていこうというところ、また、並行してというところでございますけれども、諏訪・永山まちづくり計画は策定したものでございますが、その次ということで、愛宕・貝取・豊ヶ丘、その3つのエリア、永山駅と多摩センター駅の間にあるエリアというところで、永山駅から西のほうに1つブロックが移るところです。そこの検討を本格化していこうというところでございます。  令和2年度、今年度に基本的な基礎調査などもして、こういう特性があるというところまでは、洗い出しが終わってきたところでございます。それをもとに令和3年度はニュータウン再生推進会議の中で、様々なご議論をしていただこうと考えてございます。 ◯しのづか委員 内容についてはわかりましたけれども、一般質問でも申し上げさせていただいたのですが、可視化してほしいのです。いつまでにこの目標については達成しますと、達成できなくても、これはこの予定で進む、その次にこれがあるというのがきちんと見えるようになっていないといけないと思っているのです。  この間、シンポジウムが開かれました。その中でも取り組みが紹介をされましたアーバンデザインセンター、今議会でも山崎委員が紹介してくれましたけれども、これについて私はこれは企業と大学と、そして、地域住民と行政が一緒になって、その中間支援組織としてまちづくりをこれから機能させていく取り組みなのですけれども、これについての検討をするという答弁をいただいたのですが、その後どうなっているのかがまた見えないというか、どういう状況なのでしょうか。 ◯佐藤都市整備部長 ただいまアーバンデザインセンターということで、昨年、一昨年でございましょうか、9月、12月としのづか委員から、その中間組織が必要なのではないかといったところで、ご質問いただいてございました。  そういったものを組織体、器を参考に諏訪・永山まちづくり計画を進めていくことが、行政にとっても地域にとっても、よいものになるのではないかというところで、ご質問のその後の検討どうなったのかというところでございますけれども、組織体の導入、構築といった具体的な検討といったところにまでは、まだ至ってございません。  一方で、諏訪・永山まちづくり計画の中で、現在動いてもらっているUR都市機構さんや東京都さんであったり、日頃、担当者間で打合せ等はさせていただいている中で、そういった器、組織体がある、そういうものが必要なのではないかということについては、共通理解を得ているものと認識してございます。  先ほどもご質問ございましたけれども、ニュータウン再生推進会議の中でも、やはりそういった器といいましょうか、検討を具体化していく上で、いわゆる住建3者、東京都さん、UR都市機構さん、JKKさんなども、そのニュータウン再生推進会議の中で、例えば分科会みたいな形でスタートできないのだろうかとか、何らかそういった取り組みを前に進めていくための組織体の必要性というところは、皆さん、共通認識があるところなのかなというところでございます。  そこに加えて産官学、多摩市内には地元の大学さんなどもあるわけで、そういった学識のご意見をいただきながら進めていくというところ、そこについて、そういったものの器の必要性もご意見頂戴しているところでございますので、そういった意見を踏まえて、今後このような器、どうやったらつくっていけるのかというところについては、引き続き検討させていただきたいと思っております。 ◯しのづか委員 全く一般質問のときと同じような答弁なのですが、これから必要なのは具体的に取り組みを進めるときには利害調整なのです。  今、住んでいらっしゃる住民の方、そして、開発を進めるUR都市機構や東京都とのきちんとした利害調整で膝詰めの議論が必要なのです。これはもう既に聖蹟桜ヶ丘の駅前、今、北側の多摩川沿いのところで、多摩市としては経験済みだと思うのです。例えば土地の区画整理とか、そういった中で地元に入っていく、地域に入っていくということが大切で、その大きな手段の1つ、ツールの1つとして私は提案をさせていただいたのですけれども、それとUR都市機構さんや東京都さんとの同じ拠点、オフィスで、ニュータウン再生推進会議をやられているのは私も傍聴しているからわかるのですけれども、年に数回あそこは方針を決定する場なので、それを調整する場ではないのです、調整する場が必要だと私は思っております。それについては、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。  あと、今も話をさせていただいたのですが、各プロジェクトを進めるためにはやはり意見交換、そういった機会が必要だと思うのですが、今コロナ禍の中ということもあって、なかなかそれが難しいと思うのですが、それについてはどのようなことで進めていこうと思っていらっしゃるのか、お答えください。 ◯佐藤都市整備部長 令和2年度中のニュータウン再生推進会議も、コロナの影響を受けて、なかなかうまく進めなかったところというのも実際ございました。  令和3年度のニュータウン再生推進会議につきましては、対面方式で何とかできないだろうかということで、会場の使用料なども予算計上させていただいているところでございます。  今後のコロナの状況というところにもよってまいりますけれども、シンポジウムもオンラインで開催したといったところもございますので、ウェブ会議の開催なども視野に入れて、工夫をしながら図っていきたいと考えてございます。  回数としては、例年並みというところにありますけれども、まさにこの意見交換、本番のニュータウン再生推進会議の前に諸調整というところは当然ございます。  まさに委員のご質問のとおり、利害関係、直接というところあるものとないものというのはございますけれども、関係者が非常に多いプロジェクトとなってございます。  分譲団地の所有者さんまで入ってくると、それこそ何百人というところにもなってくるわけです。プロジェクトごとに違ってきますけれども、やはりその中でも調整事が非常に難しいという点では、永山駅周辺の再構築というところで、地権者の方々と勉強会で、現状の各事業者の情報共有などを図っているところでございますけれども、そういった機会を通じて事前の意見交換、すり合わせといいましょうか、まずは情報共有をしっかりさせていただいて、その上で大きな方向性としては、ニュータウン再生していこう、駅周辺も再構築していこう、永山駅周辺だって将来形としては、こういう姿がよいという大きな方向性は確認しているところでございますけれども、各事業者さんそれぞれ事情というところもございますので、なかなか一斉に動き出すというところまでは至っていない、難しいだろうということでございます。  そういった中ではございますけれども、各事業者の動向等を共有させていただきながら、この日常的な打合せ、協議もしっかりやらせていただきたいと考えてございます。 ◯しのづか委員 今年は多摩市制施行50周年ということで、多摩ニュータウンの入居も50周年なのです。  私、こんなくだらないことを思ったのですけれども、次の50年、100年たったときに多摩はまだニュータウンと言われているのかなと。そのときに私は多分生きてないでしょうけれども、でもそのときにでも、そう言って胸を張って言えるようなまちづくりを私は進めていっていただきたいと思うのです。  それが必然的に多摩の初期入居団地である諏訪・永山は変わった、変わりつつあると言ったときには、勝手にこちらからシティセールスしなくても、メディアは注目してくれますから、きちんとそこをスポットを当ててくれて、逆に言えば呼び込みやすい、ハードの部分ですけれども、それはできていくと思います。  それともう一つ忘れてならないのが、UR都市機構と都営住宅で、公的な賃貸住宅というのが多摩市には約8,000戸かな、もう少しあるのです。UR都市機構だけ5,700あるのですけれども、やはり定住化ということで、隣居・近居なんていうのは、家を購入する人にメリットがあるような施策なのですけれども、もう既にそういうまちのつくりもあるので、ぜひ賃貸で住まわれる、特に若い人なんて最初は賃貸です。賃貸で住んでこのまちで子育てして、このまちで給料も上がって、暮らしやすいからこのまちの近くで探そうかと。その探したときに、今までは行ってしまっているのが八王子市だったりとか、多摩市の周辺のもう少し価格の安いところに行かれてしまっているのです。  だとしたら、そのまま多摩市にとどまっていただけるような、そういった子育て支援プラス住宅政策みたいなものもセットにした仕掛けなども、私はどんどん考えていってほしいのです。それがやはりこれからの多摩市の魅力になるし、未来に希望の持てるまちづくりだと思っております。ぜひその辺しっかりと進めていっていただきたいと思います。終わります。 ◯大野委員長 ほかに質疑はありませんか。あらたに委員。 ◯あらたに委員 いよいよ長い長い5日間の質疑が終わってということですけれども、今回従来の予算とは違った形でいろいろ編成されたのかなということもあるのですけれども、今回の5日間の質疑を通されて、予算を組まれた担当所管として、議会の中からどんなことがよく言われてたのかなと、今回の5日間の質疑を通してどんなことを感じられたのか、感想を聞かせていただけますか。 ◯藤浪企画政策部長 本日5日目ということで、長時間の審議ありがとうございました。1日6時間ぐらいだとすると、かれこれもう二十七、八時間、ご審議ということで、本当に貴重な時間ありがとうございました。  今回予算審議を通じた感想というところでよろしいかと思うのですけれども、今回の予算案については、ご案内のとおり前年と比べて予算額が減額になった事務事業が非常に多数ございました。  こうした中ですけれども、質疑全体を通じまして、議員の皆様もある種冷静に受け止めていただきまして、新年度予算での見直しの項目、また、それ以外の審議項目や充実の項目も含めて、一定のご理解もいただけたのかなと思ってございます。  また、併せて新たな歳入確保のことですとか、それから広域連携の話、また、経常経費をどうする、どう見直すのかということも触れていただきまして、コロナ禍の厳しさの中の共有ということと、将来の世代、また、持続可能なまちづくりに向けて、行政に対しての後押しとなる発言もそれぞれいただけたかなと思ってございます。  また一方ですけれども、各費目の質疑のところですけれども、この中では新たな取り組みや充実に対する期待や要望、ご提案、この辺り予算があるもの、ないものそれぞれあったかと思いますけれども、多数いただいたかなというところも思ってございます。  この辺りですけれども、各議員の皆様のご発言の中には、それぞれ様々なご事情や立場にある市民の方々からの現在の不安ですとか、あるいはこれからの期待などの様々な声があって、これはまさに代弁していただいたような貴重なご意見だと受け止めさせていただいてございます。  今までのところですけれども、お金がないということは口には出せないところで、出さないですけれども、令和3年度予算、当初予算で約15億円の減収ということにつきましては、これはもう直視しなければいけない問題でございます。  こうした中で、先ほどの新たな要請に前向きに対応していくこと、また、時代の変化に対処していくことについては、引き続き従来からの仕組みの大きな転換や見直しが必要と思っておりますし、また、効率的な行政運営の推進も必要ですし、また何よりまちを、また、市民を元気にさせていただくような取り組みというのが必要だなと思ってございますので、こうしたところは皆さんのご理解をいただきながらと思ってございますので、新年度予算、第一歩と思ってございますので、引き続きご支援、ご協力、応援いただけるとありがたいなと思ってございます。 ◯あらたに委員 まさに私は本当にこの令和2年はいろいろなことで、市民が自粛、我慢した年でもあったので、令和3年は本当に市民が元気になっていただく年にしてもらいたいなとつくづく思っているわけなのですけれども、今回のこの質疑の中でいろいろキーワードが幾つかあったのかなと思っているのですけれども、縦割りの弊害や孤立させないとか、先ほどのフェアな市政の方たちの支えるとか、支え合う仕組みであったりとか、やはり一番多かったのは、多くの市民が困っているのだという声が結構多かったのかなと思うのですけれども、そういう中で、各議員さんの要望の中で多かったのは、相談体制の充実、こういったことが今回共通して、皆さんが求めてきた内容ではないかなと思っているのですけれども、そこら辺は市のほうとしてどういうふうに受け止めているのか、お聞かせいただけますか。 ◯藤浪企画政策部長 まさに今回の質疑を通じたキーワードをお話しいただきまして、私のほうから先ほどのご答弁の中では申し上げなかったことですけれども、やはり困っている、どう相談したらよいのかというところはひしひしと感じさせていただいたところでございます。  そうした中でどういう対応がしていけるのかということで、現下のそれぞれの体制もある中の部分ではございますし、また今回ちょうど昨日、一昨日からですか、コロナについては、ワクチンのコールセンターというものをつくらせていただいてございます。そういったあたりの受け止めもさせていただきながら、また、こういうところでお話しいただいたことをどうつなぐのかというのも大事なことだと思っております。  また、中期的・長期的になるかもしれないですけれども、多摩市版の地域包括ケアシステムの仕組みというところも含めて、また、地域委員会構想についても、まさに地域の支え合いの仕組みをどうつくっていくのかというところでございますので、この辺の説明がなかなか難しいというところもあるのですけれども、こうした背景、また、取り組みの方向性があるからこそ、今、多摩市のほうでも取り組みを始めさせていただいてございますし、また、組織的にも市民自治推進担当部長を令和2年の4月からスタートしてございますけれども、そうした表れのものでもございますので、そうしたあたりのところで受け止めていただければと思ってございます。 ◯小野澤健康福祉部長 相談体制というところで、今、企画政策部長のほうからも、多摩市版地域包括ケアシステムのお話が出ました。先ほども少しそういうお話が出た中で、なかなかわかりにくい仕組みではありますけれども、基本的には何らかの困り事を抱えている皆さんの相談をしっかり受け止めて、それを支援していくための仕組みということで考えております。  今までは高齢者なら高齢者、障がい者なら障がい者、子どもなら子どもという分野、属性ごとに縦割りになっている相談体制や支援を、今後は誰がどの相談機関で相談をしても、関係機関のネットワークでしっかり受け止めて、必要な支援につなげていくという仕組みを、今後つくっていこうと考えているところでございます。  こういうコロナの状況にもなってきている、その中でより顕著になってきている相談、お困り事を持った方々の困り事の内容についても、非常に複雑にもなってきていますし、深刻な状況にもなってきていると。そういうところを踏まえて、それを受け止める体制をしっかりつくっていきたいと考えているところでございます。  今回の代表質問、一般質問、今回の予算のご質問の中でも、その体制もそうですけれども、それをしっかり相談を受け止める我々職員のあり方も、随分問われたかと思っているところでございます。  そうしたところは、健康福祉部だけではないと思いますけれども、しっかり受け止めて、一人ひとりの職員が市民の方々にしっかり向き合う、そういう姿勢を持って進めていきたいと思っております。 ◯あらたに委員 今回、実はその縦割り、いろいろ部署、部門がということの連携の話があって、実は今回すごくよい実例があったのですよね。今朝市長が言われてた女性の生理用品の話、これは物すごいスピーディーな話で、なおかつ教育部門、総務部防災安全課、それからくらしと文化部がTAMA女性センターの方や、福祉の部門とか、横断的に対応する、そういった形がある種の1つの見本として、皆さん、こんなにスピーディーにできるのではないですかと。私は物すごいよい事例だったと思っているのです。あまり固く考えないで、こういう形ができるのだということをしっかり自信を持っていただきたいなということと、今回正直言ってしまうとこれは多分トップダウンだったと思うのです。  これから私たち、皆さんに望みたいのは、おのおのの職員が積極的に打って出ていくという。今、コロナでなかなか集まることができない、本当に悩んでいる人は多いです。特に団体なんか大変ですよ、障がい者団体の方だったり文化団体の方、スポーツ団体の方、自治会もそうですし、管理組合もそうですし、そういう方たち、これからの運営をどうしていこうということで結構悩んでいる方はいっぱいいるのだけれども、そんな相談来るのを待っているのではなくて、こちらからどうでしょうかと、いろいろ呼びかけていくという姿勢が、私は地域担当職員をつくるとか、そんなまどろっこしいことを、それは最終的には必要かもしれないけれども、そんなことより今、皆さん担当している所管があって、そこにぶら下がっていろいろな団体があったりするわけです。  そういう方たちに受け身ではなくて、こちら側から積極的にアプローチしていく。それがまた今回非常に大事なことだと思っています。  今までさんざん申請主義からプッシュ型のサービスへということをずっと口では言っていましたけれども、これは実際に実践する第一歩として、この令和3年というのは非常に大事な年だと思っています。  市民の皆さんも、この令和2年、いろいろ我慢してできなかったことがいっぱいあって、この令和3年は何とか工夫してやっていこうと思っている方はすごく多いです。  そういう人たちを助けていく、サポートしていく、また、いろいろな団体をつなぎ合わせていく、障がい者団体と文化団体と一緒につないで、何かそういう発表会をやったりとか、スポーツ団体と障がい者団体で障がい者スポーツを一緒に楽しむような企画をもう1回やっていくとか、いろいろな取り組みができると思うのです。そういう意味で、各種団体は今お困りになってしぼんでいる団体が結構あるかもしれませんけれども、そういう人たちを元気づけていくというなら、まず、職員の方が打って出ていって、いろいろな形で困っている団体を支えていく、そして元気になるようなことを考えていく、こういう姿勢が私は物すごく大事だなと思っているのです。  予算と直接関係ない話なのかもしれないですけれども、気持ちの中で、職員一人ひとりの人たちが改めてそういう困っている人たち、困っている団体を自分が支えるのだと、そういう気持ちになっていただいて、令和3年、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。  最後に市長にそういう意気込みをぜひ、今回よい事例をつくっていただいたので、意気込みを聞いて終わりたいと思います。 ◯阿部市長 今回、先ほど藤浪企画政策部長もおっしゃいましたが、5日間、いろいろな質疑があり、なおかつ今日総括的質疑の中でも、まさに、あらたに委員がおっしゃったように、本当に困ったときに相談ができる、困ったときに頼りになる行政。今、最後に言われたように、待っている受け身だけではなく、事件は現場で起きているのだから、現場を見に行ってくれ、現場で耳を傾けてほしいということだったと思います。  これは何もコロナ禍だからこそではなくて、ごく普通に当たり前に、こうしたことができなければいけないなと改めて感じました。  本当に事件は現場で起きるということなのですが、ただ、一人で行ってもどうにもならないので、ここが私たちが行政としてしっかりチームワークを持って、組織として、そしてまた関係するいろいろな方々と連携しながら、本当に何が一番大切なことで、何が一番応援をしてほしいことなのか、そうしたことをきちんと支えられる。そのために各部、各所管があると思いますので、ここでも縦割りではなくて、そのトータルの総合力として、突破力を身につけていくということが必要だなと思います。  本当に具体的に今日明日、急にそれぞれ職員が現場に行くというのはなかなか難しいかもしれませんけれども、その心意気と、その気持ちを全職員共有させて、これからの難局に当たっていきたいと思います。よろしくお願いします。 ◯あらたに委員 ありがとうございます。結構今回の5日間の中で厳しい質疑もあったのかなと思いますけれども、どうか職員の皆様が胸を張っていただいて、前を向いてこの令和3年、市民を元気づけるそういう意気込みでお仕事に就いていただければと思います。 ◯大野委員長 ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  これをもって、再度の総括的質疑を終了します。  このまま採決に行ってしまってよろしいでしょうか。  席を入れ替わっている方は、当初の席にお戻りください。  これより各会計予算の採決を行います。  初めに、第6号議案令和3年度多摩市一般会計予算を挙手により採決します。  本案は原案のとおり可決すべきものとすることに賛成の皆さんの挙手を求めます。          (賛成者挙手) ◯大野委員長 挙手多数であります。よって本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、第7号議案令和3年度多摩市国民健康保険特別会計予算を挙手により採決します。  本案は原案のとおり可決すべきものとすることに賛成の皆さんの挙手を求めます。          (賛成者挙手) ◯大野委員長 挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、第8号議案令和3年度多摩市介護保険特別会計予算を挙手により採決します。  本案は原案のとおり可決すべきものとすることに賛成の皆さんの挙手を求めます。          (賛成者挙手) ◯大野委員長 挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、第9号議案令和3年度多摩市後期高齢者医療特別会計予算を挙手により採決します。  本案は原案のとおり可決すべきものとすることに賛成の皆さんの挙手を求めます。          (賛成者挙手) ◯大野委員長 挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、第10号議案令和3年度多摩市下水道事業会計予算を挙手により採決します。  本案は原案のとおり可決すべきものとすることに賛成の皆さんの挙手を求めます。          (賛成者挙手) ◯大野委員長 挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。    ──────────────────── ◯大野委員長 以上で本日の日程は全部終了しました。  これをもって予算決算特別委員会を散会します。          午後3時11分散会
       多摩市議会委員会条例第28条第1項の規定によりここに署名する。          予算決算特別委員長    大  野  まさき...