多摩市議会 2021-03-16
2021年03月16日 令和３年予算決算特別委員会［予算審査］（第４日） 本文
2021年03月16日 : 令和３年
予算決算特別委員会［予算審査］（第４日） 本文
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◯大野委員長 ただいまの出席委員は25名であります。
定足数に達しておりますので、これより
予算決算特別委員会を開会します。
────────────────────
◯大野委員長 昨日に引き続き、第６号議案令和３年度多摩市
一般会計予算から第10号議案令和３年度多摩市
下水道事業会計予算までの５案を一括議題とします。
一般会計歳出の質疑を続けます。
昨日は、衛生費の１項
保健衛生費について質疑を行いました。この
保健衛生費について、ほかに質疑はありませんか。橋本委員。
◯橋本委員 予算書297ページ、予算カルテ193ページ、
歯科医療連携推進事業について伺います。
まず、予算カルテにもある100件を目標にということで、今年度、現在の相談件数と内容についてまずお聞きします。
◯金森健康推進課長 歯科医療連携推進事業のところのご質問でございます。この事業は、障がいのある方ですとか、要介護の方、自身ではなかなかかかりつけの歯科医を見つけにくい、困難な市民の方に対して、身近な地域で適切な歯科医療を受けられるようにということで、歯科医療の提供体制を構築することを目的とさせていただいている事業になります。
協議会等も設けております。その中で実施している、今ご質問がありましたのは相談件数というところになりますが、歯科医療に関わる相談件数、今回、かなり実施件数が下がっております。というのが、去年は、令和元年度は177件ありましたが、令和２年度、件数的には４件という形になります。これはなぜかといいますと、ここに計上させていただいている数字になりますが、主に出張相談で実施している例えばいろいろなお祭りですとか、そういったことで出張させていただいていろいろと相談を受けていただいた件数等を挙げていたというところもございますので、４件という形になっております。
それ以外に、
かかりつけ医の紹介数というのは６件、
あと歯科医療支援用器材貸し出し、往診で歯科の治療をするものですが、それは２件という形になっております。
また、引き続き第２木曜日にやっております摂食・嚥下に関しましては21件対象という形で実施をしているところになります。
◯橋本委員 協議会も含めて、多摩市の八
南歯科医師会の歯科医師の方は非常に健康面の推進ということに協力的だと思うのです。
それで、これは
健幸まちづくり推進室になるかと思うのですが、先日行われた
オーラルフレイルを中心にした予防の
Ｚｏｏｍ学習会がありましたけれども、それからまた２月20日号広報記事にも載っておりましたけれども、この辺のところで、どういう目的で多摩市民に対して歯の健康問題を啓発しているのか、その辺についてお答えください。
◯倉吉健幸まちづくり政策監 健幸まちづくりでは、基本方針で健康の鍵というのを４つ示しているのですけれども、それが食と運動、学び、人との交流ということで４つ挙げていて、そのうちの食というのは、実は食事だけではなくて、お口のオーラルケアというところも含めて非常に重要だということで、当初から強調させていただいているところです。八南と
多摩歯科医会の皆様も、やはり歯科、お口のそういった重要性ということはぜひ市民の方に強調していきたいということで、お口のケンコウと言うときのコウの字は、健幸都市と同じで「幸せ」という字を使っていただいて、一緒になって周知啓発ということを行っています。
先ほど橋本委員のほうからお話のあったＺｏｏｍの学習会というのも、実は
健幸まちづくりでやったというところではなくて、
多摩歯科医会主催でされたものに市としても協力ということで私も参加をさせていただいたものでした。
また、たま広報のほうは、
健幸まちづくりのほうで、一面全面を使ってなのですけれども、
オーラルフレイルということをこのコロナ禍の中で啓発をさせていただいて、そこには
多摩歯科医会の監修ということで内容をご確認いただいて出させていただいたというところがございます。
そういった中で、
多摩歯科医会とも協力してお口の健幸というのをやってきていて、でも、実は残念なこともありまして、これも歯科医会の皆様との意見交換の中でわかってきたのですが、多摩市民の
かかりつけ歯科医を持っている方の数というのが６割ぐらいで、東京都も同じような
アンケート調査をやっている中では、それより10ポイントぐらい低いというようなところがあって、市民の皆様、実はお口の大事さというところを、もしかしたらまだご存じない方が多いのかもしれないと思っていまして、そういったところでは、これからしっかりと、もっともっと市民の方々にお口のフレイル、フレイルというと、どうしても体の筋肉を落ちないようにしなければという気持ちが、皆さんそこは大分ご理解が進んできたかなと思うのですけれども、お口も実は本当に重要で、口の周りの筋肉とか飲み込む筋肉って、衰えさせると本当にどんどん体が弱っていくことにもつながっていってしまうので、ここの部分は、気づきと、プラスお口をきれいにするとか、筋肉とかって自分でやらないと、気にして行動していかないと変わっていかないところなので、そういったところ、昨日、折戸委員から、気づきだけではなくて行動変容にもというお話もいただいたところなので、そういった自助の部分、気づいて、自分が行動を変えていくというところをしっかりこれからもＰＲしていきたいと思っています。
◯橋本委員 嚥下障害というか、飲み込みのところの障害で肺炎になって亡くなる方というのが死因の中でとても多いということは、今おっしゃったように、やはり自分の口の周りの筋肉は自分でしか強くできないということもあって、とてもこの講演はよかったと思うのですが、なかなかＺｏｏｍで多くの方にお知らせする機会がないということでは今後の大きな課題だと思っています。
ぜひ次年度もそういうことを啓発する場を広げていただきたいということと、それから広報、ＱＲコードが４つ並んでいるのですが、ＱＲコードに対応できる年齢層というか、持っていてやる人と、それ以上の人たちに対しては、ＱＲコードの意味がまだ十分理解されないと思うのですが、今後その辺のところについてはどのような形で進めていらっしゃるお考えがあるかお聞きします。
◯原島健幸まちづくり推進室長 ２月20日号の特集面で
オーラルフレイルについて特集させていただいて、市の
ホームページをご案内するときにＱＲコードということで、この対象が
一定程度高齢の方向けというような内容だったのですけれども、お使いになる方もいらっしゃるだろうということでＱＲコードもリンクさせております。今後、そういったお使いになっていない方へのＰＲといったところでは、もちろん広報なども積極的に活用していきたいと思っておりますし、どのように
ホームページとかをご覧いただくような手法があるかというのは、引き続き検討していきたいと思っております。
◯橋本委員 私もこの議場で8020運動とかそういうことを何度も取り上げたのですが、幸いに今はもう５割、６割の方が8020状態になっています。ですから、ここの議場にいらっしゃる方たちも、本当にある意味、
オーラルフレイルに注意して、毎日ガラガラとやるこの筋肉の力だけでも重要だということで、ぜひそれを進めていっていただきたいということを最後に申し上げて、終わります。
◯大野委員長 ほかに、
歯科医療連携推進事業について質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
ほかに、１項
保健衛生費についての質疑はありますか。
折戸委員。
◯折戸委員 それでは、予算書289ページ、
健康づくり地域活動推進事業について伺います。事業カルテが182ページ、サブカルテは183ページになっておりますので、お願いします。
まず、この事業が、昨年度の推進事業は605万円という形で計上されておりましたのが、約２分の１に減額されていることなのですけれども、なぜこうなっているのかについての理由について伺いたいと思います。
◯金森健康推進課長 健康づくり地域活動推進事業ですけれども、健康の維持・増進を図っていくためということで
健康づくり推進員が中心となりまして、７つの
コミュニティエリアごとに
健康づくりにつながる活動を実施している事業になります。
今、質問者からもありましたように、令和２年から３年にかけて予算がかなり削減になっているというところですが、１点、一番大きいのは、
健康づくり推進員の活動の謝礼です。推進員謝礼というところがございます。こちらのほうが、定員が85名いらっしゃるのですけれども、現在定員を満たしておりませんで、60名の方が活動という形になっております。この部分が来年度の予算計上の中ではぎりぎりの推進員の予算ということになっておりますので、そこの部分が、一月3,000円の活動費をお支払いしている部分の１年分、25人分がかなりの減の原因の１つとなっております。
それ以外に、講師等謝礼というところがございます。こちらのほうは、推進員のほうで、それぞれやはりいろいろな知識、新しい知識も身につけていかなければいけないというところで、講師をお呼びして全体研修というのを年に２回実施しております。こちらのほうもできるだけお金のかからない、講師謝礼のかからない方法というのを来年度は検討させていただきまして、連携協定を結ばせていただいているところから講師に来ていただくとか、そういったことを考えさせていただいて削減をさせていただきました。
あと、
地区活動講師謝礼というのがございます。こちらのほうは、様々、やはり
健康づくり推進員が地区の活動を実施するときに、講師をお呼びするときの謝礼になります。こちらのほうは、コロナ禍というところがありまして、今年度も、食に関する調理実習等も実施しておりましたが、それがなかなか今年度は実施できませんでした。来年度もやはりその点につきましては、なかなかまだコロナがすぐに終息とは見込めないであろうというところで、男の料理などをやっておりましたが、そちらの部分、栄養士の削減をさせていただいているというところがあります。
あと、骨密度の測定装置の借上料、こちらのほうは、各
コミュニティセンターで、秋にお祭り等を実施しております。そちらのほうに地区の
健康づくり推進員が出て行きまして、骨密度を測定させていただいておりました。こちらのほうも、今年度は
コミュニティセンターのお祭りが中止になったというところもございまして、実施ができておりません。来年度についても検討させていただいたところでございますけれども、来年度もまだどのような状況になるかわからないというところと、骨密度の測定の場合、かなり近いところでの接触もございます。そういったところもありますので、来年度については見合せをさせていただき、また違った方法が何かできないかというところを考えたいと思っているところでございます。
◯折戸委員 まず、一番大きな原因が
健康づくり推進員の方が、85名のところを60名しかいないということなのですけれども、実態についてお伺いしますが、60名の中で一番高齢でいらっしゃる方、一番若い方、また平均というのはどういうふうになっているのでしょうか。
◯金森健康推進課長 年代については、申しわけありません、詳しいデータを本日持っておりませんが、一番若い方は50代の方が１名いらっしゃいます。あと60代の方が20名、70代の方が39名という形になっております。一応、要綱上、72歳未満の方について委嘱をまずさせていただいております。それ以降、経験を有する者にあっては77歳未満まで継続ができるという形で現在実施をさせていただいております。
◯折戸委員 この
健康づくり推進員の方をどういうふうな形で積極的に、今まで推進員をお願いするという方たちはどういう方法でやっていたのかについて伺いたいと思うのですが。
◯金森健康推進課長 健康づくり推進員の募集というところになりますが、
様々ポスターを作らせていただきまして、公共機関等に貼らせていただいたり、
あとホームページでの募集をかけさせていただいたり、あとは
健康づくり推進員の地区でいろいろ活動されておりますので、その中でも紹介等でお誘いいただいたり、実際に活動に参加されている方、そういった方にも、今度は企画側に回ってみないかということでお誘いをさせていただいたりというようなところで実施をしているところになります。
◯折戸委員 やっているということなのですけれども、これもやり方を少し変えて積極的にやる必要があるなと思うのですけれども、後ほど申し上げたいと思いますが、
健康づくり推進員の方の活動内容なのですけれども、具体的にはどういうことを一番主にやっていらっしゃるのかについてお伺いしたいと思います。
◯金森健康推進課長 活動内容は様々ございます。運動系、食事系、講座系、体操系、いろいろ実施をさせていただいております。今年度はほとんど、実際、コロナ禍であったということがありまして、なかなか実施ができないところになります。
来年度のところでお話をさせていただきますと、一番多く予定しておりますのは、やはり
ウォーキングのほう、24回予定をさせていただいております。それ以外に体操系ということで、ヨガであったりとか、あと脳トレも含めたような運動ですとか、そういったものを７回予定させていただいております。食に関することは、来年度は少なくなっております。
あと、それ以外に、
さわやかウォーキングも、いつもは大勢を集めて100人以上の規模で実施をしておりましたが、来年度なかなか大規模に実施するのは難しいのではないかということで、やり方を工夫させていただいて実施ができないかということは予定をさせていただいているところになります。それ以外に全体研修ですとか新任研修をさせていただいているというところになります。
◯折戸委員 まず、いろいろ活動していらっしゃることは今答弁いただいてよくわかるわけですが、何といってもやはり、
健康づくりのメインとしては、ここで言っている
ウォーキングですね。
ウォーキングは、今コロナ禍において、密集したところではなくて、きちんと歩く習慣をするということは、大いにコロナ禍だからこそ重点的にでも私は進めていく必要があると思っております。だから、それについては、
健康づくり推進員の方の積極的なお呼びかけをしていくことが大事だと思うのですが、例えば
健康づくりについてはいろいろな活動をやっていらっしゃるのでしょうけれども、その活動をしている人たちの中に飛び込んでいって、一緒にやってみませんかとか、あるいはラジオ体操がありますよね。結構それも習慣化している部分が私はあるかと思うのです。
そういう意味において、歩くことも日常の中に入れて、要は、このコロナ禍だからこそ、市民が体力と免疫力をつけていくということしか足腰を弱らせないことについての、この活動は、コロナ禍だからこそ本当にもっと積極的な活動として私はやっていただきたいと思うのです。そのことが市民の体力を向上したり維持したりすることにつながっていくのだろうと思います。それからまた、運動の習慣化をつけていくということも大変重要なことだと思うのですけれども、そういう点で、私は
健康づくり推進員の方がいなくなったからという形で仕方がないということではなくて、ぜひ積極的な募集の方法を取って、今は60人なのだけれども、来年度に向けて目標を持った形で、85人に近いような形の推進を、今この時期だからこそぜひ積極的な対応を図っていっていただきたい。そしてそのことが、ひいてはきちんと多摩市民の人たちの健康というものに対するベースをつくっていくのだというその生きがいもあるでしょうし、そういうことが市民の方に浸透していけば、私はある面では、健康推進をしていく重要な活動として認識されるのだと思っておりますので、その点をお伺いしたいと思います。ぜひやっていただきたいのですが、積極的に募集の方法を取っていただきたいと思っておりますが、その点をお伺いして、終わります。
◯金森健康推進課長 今ご指摘いただいたところは非常に大切なことだと考えております。市民の方の健康二次被害の予防、
健康づくりの機会の推進・維持というところで、
健康づくり推進員の活動を実施させていただいております。確かに
健康づくり推進員、現在、定員を満たしていないというところもございますので、その点については、またどのような形で公募をかけるのか、募集をしていくのかというところは検討させていただきたいと思います。
現在、
健康づくり推進員、各地区ごとの代表者の集まりの理事会というのを設けておりまして、このコロナ禍の中で、どのような形で
ウォーキングを実施することができるのかというのを、６月頃から会議を重ねて実施をさせていただいたというところになります。定員を少なくしたりとか、
あと小グループにして間隔をあけるとか、あとはコースをちょっと短くしまして、飲食をやめる、昼食をやめる、もちろん行き帰りの飲食もやめるですとか、あとマスクの着用、手指消毒の準備というのもさせていただいて実施をさせていただいているところになります。
実際、実施をしてみますと、やはり市民の皆さんの声としましては、コロナの自粛のために運動不足を感じていたというところですとか、やはり体力の衰えを感じていたという声、あと１人で歩くより何人かで歩いたほうが楽しいのだというようなところもありまして、おしゃべりしなくても、何人かで歩けるとそれは楽しいというようなお声もあります。そういったところでは、
健康づくり推進員の活動は非常に重要なものかなと思っております。
きっかけづくりにもなりますが、その
きっかけづくりを通して、今お話しいただいたような習慣化につなげられればと思っておりますので、そういったところでは、活動を実施していく
健康づくり推進員の募集については、またできるだけどのような方法をすれば多くの方にご参加いただけるかということは十分に考えていきたいと思っております。
◯大野委員長 地域づくり地域活動推進事業について、ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
ほかに、１項
保健衛生費について質疑はありませんか。
あらたに委員。
◯あらたに委員 １点だけ確認なのですけれども、295ページの
成人保健対策事業の中で、ＡＢＣ検査についてなのですけれども、多摩市は、今このＡＢＣ検査というのはどのような方が対象で受けられるのでしょうか。
◯金森健康推進課長 現在、その年度に40歳になる方を対象に検査をさせていただいているというところになります。
◯あらたに委員 日野市では40歳以上の人とか、町田市も30歳以上の人とかということで受けられるようになっていまして、これはいろいろ、このＡＢＣ検査というのはいわゆるピロリ菌の検査になるわけですけれども、これが胃がんの発生に物すごい影響があるということが言われていまして、実際に胃がんで亡くなってしまっている人って、若い人ではなくて結構年配の人、50代以上の人が多いのです。
そういう意味では、このＡＢＣ検査というのは、もうちょっと年代幅を広げて受けられないと、正直言って、私、40歳のとき多摩市に住んでいたのですけれども、すごく忙しくて受けられませんでした。そういう人は結構、40歳って社会の中心でかなり忙しいですよ、子育てもあって。その40歳の間を逃すともう受けられないということは、ちょっと私おかしいなとずっと思っているのですけれども、そこら辺、今後、40歳に限りではなくて、多少実費を払ってでも補助できるような仕組みとかを少し考えていただきたいなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
◯金森健康推進課長 胃のＡＢＣ検査ですが、今おっしゃっていただいたように、胃の健康度、胃の状態が今どのような状況にあるのかというのを血液検査でわかるという簡易な検査になっております。今まで多摩市として考えてきた検査の実態といたしましては、まずＡＢＣ検査を40歳でしていただく、それを１つのきっかけとさせていただいて、それ以降、胃がんの検査としましては、40歳以上バリウムの検査がございます。そちらのほうを40歳以上になると受けていただき、50歳以上になると内視鏡の検査というのも実施をさせていただいております。そちらのほうを実施していただくというところで、胃がんの早期発見、早期治療というところに結びつけたいと考えております。
◯あらたに委員 胃がんというか、胃潰瘍もそうですけれども、要因になっていることは、もう現実的に、医学的にわかっているので、できればこのＡＢＣ検査ももうちょっと広い範囲で今後検討していただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
◯大野委員長 成人保健対策事業について、ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
ほかに、１項
保健衛生費について質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって、１項
保健衛生費についての質疑を終了します。
次に、２項清掃費について質疑はありませんか。
いぢち委員。
◯いぢち委員 それでは、予算書305ページ、
清掃事務経費のところで伺います。
今回は、災害廃棄物、災害時に発生するごみのことについて伺いたいのですが、多摩市でも
災害廃棄物処理計画というものが策定されています。ただ、中身を拝見しますと、かなり幅広く網羅されているのですが、もう少し具体的な内容が欲しいといいますか、それから地域属性などいろいろなことを基礎自治体では考慮しなければいけないかと思います。近年の自然災害やコロナ禍なども考慮して、今こういったところについては、市はどのように考えを進めていらっしゃるのか伺います。
◯薄井ごみ対策課長 ご指摘いただきました多摩市
災害廃棄物処理計画につきましては、平成31年３月に完成、公表いたしました。こちらは、平成27年３月の東日本大震災で廃棄物が大量に発生したこと等を踏まえまして、環境省が災害廃棄物対策指針を策定しまして、それを受けて多摩市でも計画策定に着手し、完成にこぎ着けたというものでございます。
こちらは災害廃棄物の処理の基本となる計画でございまして、ご指摘のとおり、実際、現場に合わせるためには、その下位の計画が必要になります。現在、その下位の計画に当たります災害廃棄物処理実行計画を所管課で作成しているところでございます。ただし、こちらの実行計画というのは、本来国が示しております災害廃棄物対策指針の中でも、発災後に策定するというものとして位置づけられております。多摩市
災害廃棄物処理計画の中でも同様です。したがいまして、私どもが現在作成しております実行計画につきましては、実行計画のひな形的な位置づけと考えております。
◯いぢち委員 具体的な、しかも地域に即したひな形、本当にこれは今の社会に必要なものだと思います。
少し細かいことを伺いたいのですが、例えば自然災害、風水害や地震の場合でも、多摩市は自宅避難が多く考えられているかと思います。それで、避難所でのごみであれば避難所でまとめる、あるいはコロナでも医療系のごみであれば、あるいは感染に関わるものであれば専門の業者がまとめるということになると思うのですが、そういうところに入りにくい、今回のコロナで言えば、例えばマスクなどに関わるごみの問題は、やはり今回コロナでも随分社会問題になり、ごみ処理の皆さんの危険防止ということも言われたかと思います。
また、家庭で避難する、ただ、水道が止まっているという場合に、例えばし尿のごみも発生します。こういったものの処理というのは極めて具体的で、かつ衛生管理的に結構リスクの大きいもの、こういったところを例えばどのように位置づけ、処理なども固めていくのか。そして、それを市民に対してどのように周知していくのか伺います。
◯薄井ごみ対策課長 最初に、先ほど答弁させていただいいただいた内容の訂正を申し上げます。
先ほど、東日本大震災について、平成27年３月と申し上げましたが、平成23年３月に訂正をさせていただきます。
災害で発生するマスクやし尿の処理についてですが、現在のコロナ禍において、マスクの捨て方については、昨年、私どもごみ対策課でも
ホームページ等を利用いたしまして、市民の皆さんにお知らせをしております。具体的には、マスクを排出する際には、袋に入れて、それの口を縛って出すようにというお願いをしております。これは災害時でも同様だと考えております。
それから、し尿につきましては、携帯トイレの備蓄を市民の皆さんにお勧めしております。災害時にもこういった携帯トイレで発生するし尿というものも予想されます。ですから、ふだんですと下水道に流されているものが、災害時にはごみとして排出されるという事態が予想されるわけです。
こちらの処理につきましては、衛生上も非常に注意が必要でございます。ですので、非常に対応が難しいところではありますが、今私どもで考えているところとしては、通常ですと可燃ごみとして処理するわけですけれども、ごみ収集車で、パッカー車で収集するわけですが、それをパッカー車で巻き込んでしまいますと、飛び散ったりということも予想されますので、それを通常のトラックで収集するような方向で考えております。
◯いぢち委員 今、詳しくご説明していただいたとおり、いろいろなことが考えられると思いますし、そういった具体的な取り組みの仕方というのが基礎自治体には求められると思います。
マスクがごみになった場合なのですが、今、捨て方のご説明をいただきましたが、
ホームページ、いまだにコロナの特設ページが設けられています。ただ、ここのところを見ると、そういったごみの捨て方の注意とかってなかなか出てこないのです。そういった、例えばし尿のことを今からわかりやすくどこかに載せろというのはリアリティがないかもしれませんが、非常にリスキーで、しかも身近な問題を市民の皆さんにわかりやすく発信するということ、これはこちらの所管だけではないかもしれませんが、もう少し工夫していただきたいと思っていますが、いかがでしょうか。
◯薄井ごみ対策課長 コロナ禍でのごみの捨て方につきましては、先ほどお話ししましたマスクの捨て方から始まりまして、ペットボトル等のプラスチックごみの捨て方についても
ホームページ等でお知らせをしております。こちらは
ホームページのごみのコーナーの中では１つにまとまっているのですけれども、その見せ方については、今後さらに検討させていただきたいと思います。
◯いぢち委員 ありがとうございます。
それから、災害ごみ置場についてもお伺いします。これも当然考えていらっしゃると思いますが、特に大型災害、何千人もが避難するような場合というのも今後想定されなければいけませんが、こちらの計画、周辺地域への理解を求めることも含めて、今どのように進めていらっしゃいますか。
◯薄井ごみ対策課長 災害廃棄物の発生の対応としましては、まず１つは、避難所で発生するというものが考えられます。こちらにつきましては、避難所対策部とおおむね調整が終わりまして、仮設トイレの位置、それから廃棄物の集積場所等について確定した段階でございます。今後、仮置場は、市内の公園等を候補地として12か所ほど、
災害廃棄物処理計画の中では挙げておりますけれども、これらの実際の運用方法等についてはこれから検討するところでございます。
◯いぢち委員 そういった検討に際して、これまでのこういった大型広域災害の被災に遭われた自治体の経験というものは大きな力になると思いますが、そういったところの交流や研修など、こちら所管では進めていらっしゃいますでしょうか。
◯薄井ごみ対策課長 平成27年の関東・東北豪雨における鬼怒川の水害の後に、茨城県常総市を視察に行ったり、令和元年の台風19号被害に伴う災害廃棄物処理の応援に、茨城県常陸太田市へごみ対策課職員を派遣したりということを行っております。これらの経験により、現在の実行計画の策定の際の検討にも役立っております。
また、現場の写真等も研修会等で拝見しておりまして、仮置場の設置に当たっても、例えば可能な限り、設置の段階からごみを極力分別しておく。そのことにより、その後の処理コストも大幅に削減できるというふうな知見を得ております。今後、実行計画を策定する際に、そういった情報を大いに参考にさせていただきたいと思っております。
◯いぢち委員 非常にいろいろと計画的に進めていらっしゃると心強く感じております。
最後に、こうした災害ごみの処理、特に今仮置場のお話も出ました、を含めて、公園緑地課がこの計画の中に盛り込まれていたりするのは、環境政策課もそうなのですが、またそういった幅広い考え方で進めていらっしゃるのだと理解しています。
ただ、今後、こうした災害を、言ってみれば、想定外のことを想定して自治体運営を考えていかなければいけない時代になりました。そうしたときに、こうして所管できっちり進めていらっしゃる。ただ、今後、それはこの所管だけの問題なのでしょうか。やはり災害に強いまちづくりということを一つ大きく掲げて考えていくときに、この多摩市全体のまちづくりということをやはり大きく、市長部局全体の課題として捉えていく、そういった視点も必要ではないかと思います。この点について何かご意見がありましたら伺って、終わりにしたいと思います。
◯城所防災安全課長 ごみ所管だけではなく、例えば公園であるとか、その他の所管全体でということで防災のほうからお答えさせていただきます。
確かに今、ごみ対策課長のほうから、過去の経験に基づいて実行計画をつくっているという、ブラッシュアップしているというお話はさせていただきました。台風19号におきましても、都内でもたくさんの被害が出ているところです。そういったところを含めまして、今現在、様々な災害から得ている経験を生かしながら、地域防災計画だとかを見直しをしているところでございます。もちろん、地震ばかりではなく、特に風水害などというのは、多摩市においては、地域は狭いかもしれませんが、たくさんのごみが出るというのが過去の知見からわかってきているところでございますので、そういったところは、やはりごみ対策課だけではなく我々防災安全課が先頭に立ちまして、全庁をかけて取り組んでいく問題だと思っていますので、庁内の中できちんと整理をしていければと考えているところでございます。
◯大野委員長 塵芥収集事業について、ほかに質疑はありますか。──質疑なしと認めます。
ほかに、２項清掃費について質疑はありますか。──質疑なしと認めます。
これをもって、２項清掃費についての質疑を終了します。
以上で、衛生費の質疑を終了します。
次に、労働費についての質疑を行います。
質疑はありませんか。いいじま委員。
◯いいじま委員 予算書313ページ、予算カルテ213ページ、就業労働相談事業について質問をいたします。
先日の代表質問において、我が国の完全失業率が高くなっている、また有効求人倍率が大幅に下がっているということをご指摘させていただきました。それゆえ、今後は就職の相談、仕事探しの相談というのが非常にふえてくるのではないかなと思われます。予算カルテを見ましても、特記事項のところに、令和３年度は雇用情勢が厳しくなることが想定され、来所者数、これは永山ワークプラザへの来所者数ですけれども、ふえると見込んだと記載があります。ということで、令和３年度に向けては、仕事を探している方々が相談しやすい体制というものを整備していく必要があるのではないかなと思っております。
そこで、ここでは２点お聞きしたいと思います。
１点目は、多摩市の
ホームページの件です。仕事を探している方、主に求人サイト、いろいろあります。そちらですとか、あるいはハローワークに行ったりして仕事を探されるのではないかなと思うのですけれども、中には、どこに相談に行ったらいいのだろうとか、多摩市の
ホームページを見て、いろいろと検索される方も中にはいらっしゃるかと思うのです。
そこで、多摩市の
ホームページにおいて、そういった仕事を探している方、就職しようとしている方が検索をしやすいように、または、それらの人のために内容を充実していく、そういった検討を来年度される予定があるかお聞きしたいと思います。
◯渡邊経済観光課長 新型コロナウイルス感染症の影響で、来年度さらに雇用の情勢というのは厳しくなることが予想されるところでございます。そういった中で、多摩市のほうとしてもそういった求職者、労働者の方への相談ですとか、そういった窓口の情報提供というところは大変重要なことかと感じております。
現在、市の
ホームページのところでは、就職・労働お役立ちリンクや雇用・労働に関するお知らせ、永山ワークプラザ、東京都労働相談情報センター、東京しごとセンターなどのページを掲載しておりまして、それぞれからリンクが飛ぶような、あとそういった各種の支援機関と支援内容を紹介させていただいている状況でございます。いいじま委員がおっしゃるのは、困ったときにそういった情報にたどり着きづらいという、そういったご指摘かと思います。ありがとうございます。そういった市民の方が検索しやすいようなというところの視点から
ホームページのほうも改めさせていただくような、よりわかりやすい表記にしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◯いいじま委員 多摩市の
ホームページを見ますと、３点指摘させていただきたいと思うのですけれども、まず１つ目は、トップページから入りますと、おそらく「暮らし・手続き・生活環境」というところをクリックします。そうすると、いろいろな一覧が出てきまして、その中から探すと、「住まい・生活」というのがありまして、その中から見ると、「就職・就労」というのがようやく小さい文字で見つかりまして、そこをクリックするという形になるのかなと思うのです。
一方、例えばですけれども、世田谷区の
ホームページを拝見しますと、トップページに大きく「仕事産業」という欄がありまして、そこをクリックしますと、すぐ就職支援とか、そういったものを選べるメニュー画面が出てくるのです。早く検索できるというところで多摩市はちょっと手間がかかるところがあるかなと１点思っております。
それから、２点目なのですけれども、多摩市の
ホームページで「就職・就労」というのが見つかりました。ページは見つかりました。そこで中を見てみますと、テレワークのスペースの開設について、多摩市の勤労者市民共済会、永山ワークプラザ、就労支援セミナーが出てくるわけですけれども、仕事を探している人の情報、それから今仕事をしている労働者の方々への情報、それから逆に経営者、事業者側への情報というのが混ざっている状態で、どこを見たらいいのかわかりにくい。
一方、また世田谷区の
ホームページを例にしますけれども、「仕事産業」というところをトップページからクリックすると、既に、就職支援、労働者支援、事業経営、中小企業支援と分かれて、就職支援だったらそこを見ればいいのだなと一目瞭然な分け方になっているのです。そういった工夫もぜひしていただきたいなと思います。
それから、あと３つ目ですけれども、先ほど、多摩市の
ホームページでトップページから「暮らし・手続き・生活環境」をクリックするとという話をしましたけれども、「住まい・生活」のほかに、下のほうに、これも小さい字で「相談案内」というのがあるのです。多摩市の
ホームページで求職、仕事を探している方が見るというのは、企業の情報というよりは、どこに相談したらいいかとか、そういったところを探してくるのではないかと思うので、やはり相談先というのが大事になってくるかなと思うのです。
ところが、この「相談案内」というところで「就労」というのがあるのですけれども、それをクリックしますと、出てくるのが、永山ワークプラザだけなのです。先ほど言ったような、経済観光課長からお話があったように、相談場所っていろいろあるのです。国のほうではハローワークがあります。東京都のほうでは、先ほど話がありましたけれども、東京しごとセンターですとか、ＴＯＫＹＯはたらくネット、あるいは東京都立の職業能力開発センターとか、そういったものがいろいろあるので、そういった相談先もこの「相談案内」というところにしっかり載せておかないと、仕事を探している人たちには不親切ではないかなと思います。
以上、３点申し上げましたけれども、そういったところの細かい配慮、そういったものを検討していただきたいなと思うのですが、改めてお伺いいたします。
◯渡邊経済観光課長 どうもありがとうございます。世田谷区というところでお話をいただきまして、私のほうもそちらを参考に見させていただきたいと思います。
トップページから入っていって、そこから得たい情報のところにたどり着きづらいというところ、あとその先に行ったところでも、相談というところでも相談先がきちんと掲載されていないですとか、そういったところは
ホームページとしてきちんと整理をして、情報にたどり着きやすいようにというところでは、もう一度見る側に立って見直しをして、きちんとたどり着けるようにということの視点からもう一度、一から体系づけというのですかね、その辺を検討したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◯いいじま委員 仕事探しに限らず、相談先、どこに相談していいか、そういうところにしっかりとつないであげるというのが１つ大きな
ホームページの役割かなと思いますので、ぜひ市民の方が調べてきたときに、どこに相談したらいいのかというのをわかりやすく、そういった工夫をぜひ今後お願いしたいなと思います。
それから、続いて２つ目に入ります。昨日、きりき委員が介護保険推進事業のところで、介護職員初任者研修課程の助成があるという話を取り上げておりました。介護職員初任者研修、以前で言えば、ホームヘルパー２級の資格に相当するかと思います。こちらの受講料の補助を今、多摩市では行っていると。これは介護事業所の職員さんのスキルアップという面、支援という面もあると思いますけれども、職員さん、訪問介護所で働いている方というのは、既にホームヘルパー２級は持っているような方も多いかと思います。ですから、むしろ、そういった面もありますが、この介護職員初任者研修の受講料の補助というのは、これから新しく介護の仕事を始めてみませんかと、そういった就労支援的な意味合いも実は非常に持っているのではないかなと思います。
狛江市の
ホームページなどを見ますと、きちんとチラシも、事業者向けとこれから介護の仕事をしたいという人用両方向けにチラシを作って、両方でお知らせをしていたりします。そこで、この介護職員初任者研修費用助成のチラシ、多摩市でもしっかりと作っていただいて、
ホームページにも載っています。それをもっとこれから仕事を探している、就職活動をしようとしている人の目につくようなところにぜひ置いてもらいたいなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
◯渡邊経済観光課長 そういった求職者の方たちへの公的な支援など、そういった情報提供というのは大変重要なことかと思っております。経済観光課、例えば窓口などでは情報も多過ぎるとというところで、そういった配布可能な範囲というところもございますが、情報というのは積極的にしていきたいと考えておりますので、ご提案のあったものにつきましても、所管課と調整して対応したいと思っております。
また、庁内で就労担当庁内連絡会ということで行っていますので、そういったところでも情報を共有しながら、それぞれの窓口で情報共有できるものは、そういったところで話を上げながら市役所全体として対応していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◯いいじま委員 昨日、きりき委員が午前中、この質問、費用助成の話をされた後、市役所でもきちんとチラシを置いているのかなと思って、１階のまず労働相談コーナー、ポケット労働法とかが置いてあるところですけれども、見に行きましたら、残念ながら、介護職員初任者研修の受講料を補助しますというチラシは置いてありませんでした。また、２階の経済観光課の脇にも、東京しごとセンターとか、そういった就職関係のチラシが置いてあるラックがありますけれども、そちらにも残念ながら置いてありませんでした。
今、就職が厳しいと言われておる中、介護業界は人材不足。きりき委員からも指摘がありました。ぜひそのマッチングをするためにもしっかりと宣伝をしていかなければいけないと思うのです。また、そういったチラシ、永山のワークプラザとか、そちらのほうを確認してはいませんけれども、そちらに置いてみたり、あるいは多摩市民であれば、管轄はハローワーク府中になりますけれども、ハローワークの府中のほうにも置いていただくとか、そういった工夫をしていただきたいなと思うのですけれども、その辺りのご検討はしていただけますでしょうか。
◯渡邊経済観光課長 現在、永山ワークプラザ、あとハローワーク府中とは、就労の対応につきましてはいろいろ共同して行っているところでございます。それぞれ求職者の方も窓口に多くいらっしゃる状況でもございますので、そういった求職者の方に対する情報提供というのは積極的に行いたいと思っておりますし、こちら側からもお願いをしていきたいとは思ってございます。
◯いいじま委員 この事業の中では就職支援のセミナーなんかも行っているようでございますので、そういったセミナーのときにも配布するとか、そういった工夫もぜひしていただきたいなと思っております。
この介護職員初任者研修の受講料の補助なのですけれども、上限が８万円ということで、ほぼ研修の全額を賄えるような金額になっているかと思います。学校によっては足りないところもあるかと思うのですけれども、ほぼ、ほとんどの学校で全額を賄えるような金額となっております。仕事を探している方々が資格も得られると。そして、今人材が不足している介護業界で働くきっかけにもなる。多摩市でも今後の補正予算の中で、就職の支援ということで委託業者にお願いして就職指導支援、それからマッチングというのを行っていこうということですけれども、まさに就職が厳しい中、介護人材不足の介護業界とのマッチングにこれはなると思うのです。
ですから、そういった意味でも、この介護職員初任者研修の受講料を補助しますというチラシをぜひ有効に利用してもっと市民の方に知らせていただいて、１人でも多く介護業界の中に飛び込んでいただいて、介護人材の確保、ひいては地域包括システムの安定な運営を図れるようにぜひしていただきたい。多摩市の就職難の人たちを少しでも救うような一助になってほしい。そんな思いで質問させていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。
◯大野委員長 就業労働相談事業について、ほかに質疑はありますか。──質疑なしと認めます。
ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
以上で、労働費の質疑を終了します。
次に、農林業費について質疑を行います。
質疑はありませんか。岸田委員。
◯岸田委員 では、都市農業推進事業、予算カルテ218ページ、予算書317ページのところを伺いたいと思います。
こちらにある農地の創出支援事業の内容、また都と市とどれくらいの割合で補助を出されるのか。この額で何件というか、広さというのですか、農地に転換されるのかについて伺いたいと思います。
◯渡邊経済観光課長 まず、こちらの農地の創出支援事業補助金につきましてでございます。こちらにつきましては、市内の都市農地維持保全のため、農家所有の宅地などを農地に転換する際に必要な農地整備の取り組みを支援するものです。
具体的には、農地化する際の整備費用のうち、２分の１を東京都が補助します。それに加えまして、事業者が市内農業者だった場合には、４分の１を本市で上乗せさせていただいて補助をさせていただくものでございます。こちらにつきましては、整備後８年間は農地としての活用を義務づけておりまして、新たな農地の創出を図り、都市農地の減少に歯止めをかける取り組みとなっております。こちらにつきましては、１アール以上の農地が対象となっておりまして、東京都の補助の限度額が10アールで500万円までというような補助事業になってございます。
◯岸田委員 ８年間の活用を義務づけと伺いましたけれども、そうすると、やはりきちんと８年間農地として利用してもらえるのかという判断も必要だと思います。それは一体誰がされるのか。また、事業のほうを見ていますと、この農地は、例えば自宅のものを農地として使うとかではなく、農業者が農地として使うということが前提だったと思いますけれども、やはり農地に関することは農業委員会の方々にも議論してもらうことが必要だと感じますけれども、その２点について伺いたいと思います。
◯渡邊経済観光課長 こちらについては、８年間農地としての活用を義務づけておりますというところなのですが、まず、こちらの補助事業のほうは東京都と多摩市のほうで行う事業でございます。ですので、やはり事業者としましては、東京都と多摩市がしっかりとその後の経過というのは確認をしていく必要がございます。
あと、農地に関することですので、農業委員会のほうにも情報提供というところではさせていただきながら、本市の農政担当と一緒に事業のほうを進めていきたいと思ってございます。
◯岸田委員 先ほど、この事業は農地の保全維持と伺いましたけれども、多摩市では今まで農地の持つ多様な機能を生かす農業が進められてきていまして、その点について高く評価してきています。今回、都の事業ではありますけれども、市内のほうでインキュベーション農園が始まると聞いています。この事業の目的と内容について伺いたいと思います。
◯渡邊経済観光課長 こちらのほうは、連光寺６丁目のほう、東京都のほうで市内の生産緑地を取得して、東京都が進めている事業でございます。こちらにつきましては、農地を保全・活用するモデルを確立することを目的としまして、整備した栽培の施設を新たな栽培技術導入に関心のある農業者に賃貸することにより、農業の高収益化に向けたチャレンジを支援するような事業でございます。
具体的には、今ありました連光寺６丁目の買取り申出のあった生産緑地を東京都が取得しまして、農業分野の先進的な技術とＩＣＴを活用した新しい農業生産システムを導入したハウスを２棟設置いたしました。そちらを農業者にお貸しして、そこで最新鋭の施設を試していただくということでございます。お貸しする期間は、令和３年８月から１年単位で最長３年間としております。里山保全地域内ということではございますが、ヤシガラ利用の養液栽培システムとなっておりまして、養液を循環して使うということですので、廃液が出ないで環境にも優しいシステムということでございます。
ご自身でシステムを導入するにはかなり高額となりますので、こういった安くチャレンジできるような本事業は、農業の高収益化を考えている農業者の支援をするような取り組みであるということで考えてございます。
◯岸田委員 海外から持ってきたヤシガラを使う。また事業のほうを見てみますと、再生エネルギーではない電気を使って、そういうＩＴなどを使って温度をコントロールする。また、バイオ液での栽培というのは、この間市と市議会が共同で出した気候非常事態宣言をはじめ、環境基本計画等の計画、また下水道のほうでは、これから市民の財産と命を守るための水害のための治水対策、こちらのほうはゆっくり地面に水を染み込ませて保水させていくというものなのですけれども、農地のほうでは研究によると、常緑樹林よりもはるかに保水能力が高く、さらに落葉樹林と同じか、若干少ないかというくらいだと言われています。
多摩市の農地はぽつぽつと小さい、ほかの自治体に比べるとそういう感じですけれども、そういったような小さい林だったり森林があるというような状態だと思っています。そういうふうに考えたときに、ＳＤＧｓの持続観点からも、一体この整合性はどうなっているのかなと感じています。
先日の会派の代表質問のときに、副市長の答弁で、環境の配慮は全ての施策で考えていくことについても答弁がありました。また、そのときに岩崎委員もおっしゃいましたけれども、国のほうでも脱炭素化ということで、農業の面積をふやす、また農薬や化学肥料を減らす、また都のほうでも、一方でこういう事業を行っているのですけれども、2015年のパリ協定の際にフランス政府が提唱した温室効果ガスの国際的な活動である４パーミル・イニシアチブ推進全国協議会にも参加しており、これからは持続型また環境型に配慮した農業が展開されていこうとしていると思っていますけれども、先ほど、これをお試しで使ってということなのですけれども、市はこの農法を市内に広げていきたいと考えておられるのでしょうか。お考えを伺いたいと思います。
◯渡邊経済観光課長 まず、こちらの施設のほうですけれども、先ほども申し上げましたが、ヤシガラの養液栽培システムということで、養液を循環させて使うため廃液が出ないというところがありまして、まずはここが環境に優しい施設システムということになってございます。また、親水性の塗料ですとか、浸透ますなども設置をしていますので、雨水などがきちんと地面に浸透していくような作りになってございます。
今後、多摩市のほうではこういった農法を進めていくのかというところでございますが、農地の保全ということで、まずはしっかりと農家の営農を支援しまして、農業を継続していただく必要があると考えております。そういった中では、有機農法ですとか自然農法、また今回のように最新の施設を活用した農法など、いろいろな手法がございますが、その辺につきましては農家がそれぞれ考えていただいて、どういった方法を取っていくかというところは考えていただくようなことで考えております。そういった中でも、やはり環境には十分配慮をしていただくというところが大切かなと考えております。
今回のインキュベーション農園で行われます農法は、先ほども言いましたが、最新鋭のシステムというところでございまして、まずこういった環境に優しいシステムということでございます。本市ではこういった農法を特別に推進していくというような考えはございませんが、様々ある農法の１つとして、また次世代の農業者に対しても魅力ある農法としまして、市内の農業者に本事業を活用していただいて、今後の営農に役立ててほしいと考えております。
◯岸田委員 バイオ液を循環させて環境に優しいというふうなお話もありますけれども、都のほうの環境審議会で農薬について懸念する意見が上がったと伺っていますけれども、市のほうでそのことについて何か情報を持っていれば伺いたいと思います。
◯長谷川公園緑地課長 今お話のありました都のほうの審議会ということですけれども、おそらく東京都の自然環境保護審議会のことをおっしゃられているのかなと思っております。そちらのほうで出た指摘といたしましては、ここのインキュベーション農園事業のことのみを言っているのではなく、今回、里山保全地域として拡張する部分全体に当たって農薬使用を控える等のルール等も必要であろうというお声が委員さんから出たところでございます。そうしたところを踏まえまして、この地域の保全計画書の中では、なるべく農薬使用を少なくするような農的活用なんかも検討するなど、そういったところの検討は進めていきたいと思っております。
◯岸田委員 全体的な農薬の使用ということもありますけれども、農園でも農薬を使われる、ニコチノイドなどを使われるということで、そういった部分をモニタリングされるというふうにも伺っています。
あと、また市民の方が、都の方が説明に来られたときに、浸透ますは使われるけれども、やはり農地と比べて保水能力はないというふうに話を伺ったということも伺いました。
あと、先ほど、農業のなりわいの１つとして、こちらのほうの提案ではないですけれども、お試しがあるというふうなお話もあったのですけれども、先ほどお話しした４パーミルのような農法であるというのは、農業新聞とかを見ますと、今までの農業でやっていることも多いと言われています。今までは結構食の安全、口に入るときの安全はどうかというふうなことを気にされる方は一定数いらっしゃると思いますけれども、これからはそういったことを考えますと、食を生む環境、口に入るまでどのような環境で育ってきたのかというようなことについてもやはり関心が寄せられることで、また他市では、そういったことに付加価値をつけて農産物を販売していこうというふうなことをやっておられると伺っています。
市では、例えばアグリアグリなどを使い、今までそのような情報提供や啓発などが行われてきたのでしょうか。また、農業としてのなりわいを考えると、気候異常の影響を受けるのが大きいと言われているのが農業だと言われています。そういうふうなことを考えたときに、やはり農業の持続性、経営の安定とともに、環境の持続性というのですか、環境に配慮したということも一緒にして考えていかなければ、やはり農業が持続していくということにはつながらないと思います。ほかにどのような農法が、いろいろあると思うのですけれども、その中でこの中の１つを農家さんのほうが選ぶということですけれども、今回このような、市内に農園としてお試しということで始めるということでは、一体どのような、いろいろな農法がある中で選ばれてきたのか、その２点について伺いたいと思います。
◯鈴木市民経済部長 まず、東京都のインキュベーション農園のところの部分でございますが、基本的にこの使っているシステム自体が東京都の農林総合研究センターのほうで開発したシステムということになってございます。行政機関の附属の知見機関がつくっているというところでは、お尋ねの部分のいかに環境に配慮するかという点については、やはりそれなりの部分があるというような認識は持ってございます。
先ほど来、経済観光課長のほうからご答弁させていただいていますが、私どものほう、基本的な考え方としては、農地を保全していくためには農業者の手によってではないと保全はしていけないだろうと。ということは、次世代に農業が魅力ある職業でなければならない。そのためにはやはり一番の厳しい部分というところが収益、所得の部分の確保というところでございます。
確かに今、ご質問者がおっしゃっていたような、これまでいろいろな環境保全型の農業の推進の中では、不耕起栽培だとかといったような自然農法といったところもございます。ただ、そうしますと、なかなか都市部においた中では、収益性の確保というところが非常に難しいと認識しているところもございます。確かにお話のような付加価値をつけると宣伝をした中でというところがございますが、やはり消費者の方々に受け入れてもらうには、我々もそうですが、様々な形の中で消費者の方に受け入れていただくようなＰＲというのが非常に時間がかかるのかなと思うところもございます。
一方で、高収益な部分というところでは、今農業のトレンドであれば、果樹栽培というところにシフトしていると。果樹栽培におきましても、今ご質問者がご指摘になったような農薬の使用の回数、例えばブドウであれば、通常、今まで11回から13回ぐらい消毒をやるところを、今、減農薬でやっている都内の農家さんであれば、６回ぐらいまで半減しているといったようなところもございます。
そういったような中で、やはり環境保全型の農業というのをやっていかなければいけないというところは十分私ども認識しているところでございますし、今後の中で、農家の方が様々な形で魅力ある職業として所得を得ていくということ、次世代の方が得ていくということには、１つの選択肢としてこういうような形もあるよというところで、今回、インキュベーション農園の取り組みもその１つかなと我々は捉えているところでございます。
我々のほうとしては、あそこのところの部分が、いわゆる生産緑地として今まであったところが開発されるということよりも農地として保全ができないかという趣旨の中で、東京都のほうが進めていた事業にこういうような買取り申出が出るようなところがございますよとご紹介をした中で東京都のほうに選んでいただいたというところでございますので、まず第一義的に、あそこのインキュベーション農園ができたということは、農地を保全するというところが第一義というところでお願いできればと思います。
◯岸田委員 農地の保全ということなのですけれども、私たちが考えているのは、多様な機能の面を持った農地だということを申し上げたいと思います。
コロナ禍で予算も苦しい中、お金のことを考えるのであれば、より税がかかる宅地から農地にするために、コロナ対策ではないこの事業が入ってきたのは、農地が持つ多様な機能を農業者だけではなく市民にとって必要だからこそ入ってきたのだと私は認識しています。ぜひ、先ほど環境型、持続型というのももちろん考えていかなければならないとおっしゃられていたので、ぜひそちらのほうによりシフトして、そこからまた収益が上げられる安定した農業として、なりわいとしてやっていけるように考えていってほしいと要望し、質問を終わりたいと思います。
◯鈴木市民経済部長 すみません、くどいようで恐縮なのですが、誤解のなきよう申し上げておきますと、私どもの農地が持つ多面的な機能というのをいかに発揮させながらということは非常に大事なことだと考えてございます。特に市長の代表質問の中でもお答えさせていただきましたが、農地が持つ防災機能、例えば水田であれば、あぜが30センチございます。それに面積を掛けていただければ、例えば豪雨時、その分の水が貯留できるということで、先ほどご質問者からもお話のあった豪雨時の水の貯留機能というところが水田にはございます。そういった機能も発揮させていくためには、農業振興を通じながら、いわゆる地べたである農地を保全していくということも必要だということはきちんと私ども認識しているところでございます。
また、環境保全機能の中では、これだけ地球温暖化が進んできている中においては、農地が持っているヒートアイランド現象を緩和するような機能だとか、生物多様性というところにおきましては、特に水田なんかにおいては多様な、様々な生き物のすみかになっているというところもございます。そういったところに関しましては、やはり我々としても、農地の持つ多面的なところをきちんと保全していかなければいけないという認識はきちんと持ってございますので、その点につきましては誤解のなきようお願いしたいと思います。
◯大野委員長 都市農業推進事業について、ほかに質疑はありませんか。
ほかに、農林業費について質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
以上で、農林業費の質疑を終了します。
次に、商工費についての質疑を行います。
質疑はありませんか。山崎委員。
◯山崎委員 それでは、予算書の321ページ、予算カルテの232ページ、多摩センター地区活性化事業について。
まず、この事業の中のにぎわい創出業務というのがあるのですけれども、その中に予算カルテでは、ペデストリアンデッキの十字路南側の活性化をするための社会実験的な事業を行うと書いてあるのですけれども、これは今年度の予算にも入っていたのですけれども、それはコロナで中止になって行われなかったと思うのですけれども、来年度、この社会実験、どのようなことをお考えかまずお聞きします。
◯三浦観光担当課長 パルテノン大通りのにぎわい創出社会実験につきましては、先ほど山崎委員がおっしゃられたとおり、今年度につきましては、コロナの影響に伴いまして実施できませんでした。来年度につきましては、社会実験の中身は今後詰めなければならないのですけれども、ウィズコロナ感染予防を行い、実施したいと考えております。具体的な内容は、先ほど申し上げたようにまだこれからなのですけれども、日常的に立ち寄れるようなカフェやイベント実施、民間主体での実施とか、市の負担につきましては、水道、電気設備、そういった部分の最低限のものとしまして、カフェ、イベント等のターゲット、コンセプトを決めまして、それに合わせた内容とかを、ニーズ調査についてやっていきたいと考えております。
◯山崎委員 具体的な中身についてはまだ検討中ということなのですけれども、経済観光課の取り組みとして、市内飲食店の応援として、たましめしお弁当マーケットみたいなのを市役所の広場ですとか、そういったところで実験的に行って、非常に盛況ですごくよかったなと思うのですけれども、またこの前は、永山のグリナード広場でも実験的に行って、それも開始５分、10分で全て完売というような、そんな盛況だったようですけれども、ぜひそういった取り組みをパルテノン大通りでもやっていただいて、そのパルテノン大通りで市内の各店舗の出店をして、たましめしストリートみたいな、そんな取り組みをやったら結構盛り上がるのではないかなと思うのですけれども、今後、その辺りについて、そういったことも考えられるのかどうかお聞きしたいと思います。
◯三浦観光担当課長 お弁当マーケットにつきましては、活性化サポーターやＫＡＯＦＥＳの方と連携しまして、昨年の12月11日、今年の１月26日と３月４日、市役所の芝生広場で、職員、議員の方向けにお弁当やお菓子の販売を行いました。また、３月６日には、グリナード永山前でも実施させていただきました。市役所の芝生広場、グリナード永山も幸い天候に恵まれ、それなりの販売実績になったかと思います。市役所芝生広場など公共空間の営利的な活動は原則不可でありますけれども、今回の取り組みは、コロナ禍での事業者への支援として緊急的に実施してまいりました。他の場所につきましても、一定の整理が必要と考えております。
なお、令和２年の９月議会でお認めいただきました事業者グループ連携支援補助金を活用しまして、惣菜マーケットの未来型移動商店街の事業がパルテノン大通りで３月19日から21日に開催される多摩センタースプリングフェスタ、このうちの20、21日に出店すると伺っております。そういった部分も含めまして、一定程度の効果とかについても検証していきたいと考えております。
◯山崎委員 ぜひ検討いただいて、できれば永山地域、多摩センター地域、聖蹟桜ヶ丘地域と、いろいろな各エリアでこういった取り組みを行っていただけるとまち全体が盛り上がってくるのではないかなと思います。
それで、１点だけちょっと気になっているのが、市役所の前でやったお弁当マーケットも、出店したかったのに出店できなかったですとか、そういった声も聞こえますので、なるべく不公平感の出ないような、そんな交通整理も必要ではないかと思いますので、その辺もお願いしたいと思います。
あと、調べたところによると、大宮駅周辺では、まちづくりに取り組んでいるアーバンデザインセンター大宮というのがありまして、そこでは３密を避けながら、屋外でおいしい料理や買物が楽しめる取り組みとして「おおみやストリートテラス」というのを実施したり、あと、お隣の稲城市では、キッチンカーを公園に並べたイベントを定期的に行ったり、そんなコロナ対策を行っているようですけれども、多摩市もぜひそういった取り組みを今後も続けていただきたいと思いますけれども、今そういったイベントをやるときに、商店街、商店会の方たちが主催してやる場合には、商店会に対して補助金が出ているのですけれども、例えば地域サポーターみたいな方が独自にパルテノン大通りみたいなところでイベントをやりたい場合に、特に補助金というのは出るシステムというか、そういうのがないのですけれども、今後そういった辺り、商店会以外のこういったイベントの取り組みに対して何か補助金みたいのは出せないのか、その辺りをお伺いします。
◯三浦観光担当課長 何点かご質問をいただきました。
一番初めのお弁当マーケットにつきましては、現在４回ほど実施しておりますけれども、先ほど申し上げた関係の方とご協力いただきながら、１回当たりの店舗も限られておりますけれども、広く店舗にお声をかけさせていただいております。その日の売上げも大事ですけれども、購入された方にお店を知っていただくことも重要ですので、なるべく多くの店舗ができればと実施してまいりました。
今回はコロナ禍の緊急的な取り組みとして実施してまいりましたけれども、継続的に実施するならば、実施主体や自走化等の仕組みについても今後検討が必要かと考えております。
また、大宮駅の関係等ですけれども、国土交通省では、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店を支援する緊急措置としまして、新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための沿道飲食店の路上利用に伴う道路占用基準を行っております。「おおみやストリートテラス」につきましては、この道路占用の特例を活用した社会実験としまして、実行委員会が主体となりまして実施している取り組みになります。
また、稲城市のほうでも、公園等の部分につきまして、キッチンカーの出店をしております。芝生広場もそうですけれども、道路、公園などの公共空間につきましては、原則、営利活動を目的として貸してはおりません。ですけれども、コロナ禍の緊急措置としまして、多摩市道につきましても、国、東京都に準じまして、沿道飲食店の路上利用に伴う道路占用の許可基準を緩和して、現在、落合商店街がこの特例を受けているところです。
公園につきましても、都立公園における飲食店への臨時的な営業に関する緩和もございまして、コロナ禍における公共空間の利用目的に合致する場合につきましては、課題確認、課題整理を行いまして、アフターコロナにおけるにぎわい創出のための社会実験として、環境部と引き続き検討していきたいと考えております。
最後に商店街の関係になりますけれども、商店街チャレンジ戦略支援事業としまして、商店街が行うイベント等の補助を行っております。それ以外の部分につきましては、事業者グループ連携支援補助金としまして、３社以上の事業者等が集まり業態転換、販路拡大等の事業に際し補助金を交付する事業を開始しまして、令和３年度予算にも計上させていただいております。新たな事業展開として行っていく場合につきましては、このような補助金も活用していただければと思っております。
◯山崎委員 ありがとうございます。
あと、もう一つ注意いただきたいというか、お願いしたいのは、こういったマーケットを開く場合、今はほぼ飲食店を対象にしているのですけれども、そうするとまた飲食店以外の人から不公平感みたいな声が上がる可能性もありますので、ぜひ飲食店以外の方も参加できるような、そんなことも考えていただければと思います。
あと、今、商店街以外の補助の形として事業者グループ連携支援事業というのが出ましたけれども、これは基本的に採算性が取れる事業計画を立てて、それを企業診断士みたいな人に見てもらって、それが事業として成り立つと判断された場合、お金が下りるというような仕組みなのですけれども、例えば今回のコロナ禍で飲食店応援という観点でイベントをした場合、収益性を考えると、そういった店舗から出店料みたいなお金を取っていかないと採算が取れるようなイベントにならないのですけれども、そうすると、このコロナ禍での飲食店応援というような観点からちょっとずれてしまって、使いづらいなというのを感じています。
また、商店街チャレンジに出ている予算も、今年度の予算はコロナ禍でイベントが実施されなかったということで、それぞれ、聖蹟桜ヶ丘で800万円が戻ってきた、使われなかった。多摩センターでも600万円ほどが使われずに戻ってきたと。そんなような状況なので、来年度についてもまた同じようなことが起きる可能性があると思うのです。聖蹟桜ヶ丘の桜まつりも既に中止が決定しておりますので、またここについている予算が実行されないで戻ってくる可能性が多いと思うのですけれども、その辺りを新しい商店街以外のコロナ禍で実施するイベントに対して何とか補助するような、そんな応用的な検討もお願いしたいなと思うのですけれども、ぜひ今までどおりのイベントですとか予算の使い方ではなくて、コロナ禍であって、コロナなりにといいますか、ウィズコロナのイベント、まちを発展させるその取り組みに対してもしっかり対応できるように、今までどおりの予算の使い方ではなくて、新しい使い方もしっかりと検討していただきたいと、ここではお願いだけして終わります。
◯大野委員長 多摩センター地区活性化事業について、ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
ほかに、商工費について質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
以上で、商工費の質疑を終了します。
この際暫時休憩します。
午前11時34分休憩
──────── － ────────
午前11時35分開議
◯大野委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、土木費についての質疑を行います。
１項土木管理費について質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって、１項土木管理費についての質疑を終了します。
次に、２項道路橋りょう費について質疑はありませんか。
山崎委員。
◯山崎委員 それでは、予算書331ページの街路灯維持管理経費について。この中の街路灯ＬＥＤ化事業業務委託料というのと、その下に、街路灯省エネルギー化改修工事というのがあるのですけれども、この２つの違いについてお聞きします。
◯楢島道路交通課長 街路灯ＬＥＤ化事業業務委託料と街路灯省エネルギー化改修工事の違いというところでございます。
街路灯ＬＥＤ化事業業務委託料につきましては、こちらは街路灯の包括管理委託ということで、平成28年度から12年間の契約で街路灯を包括的に管理等を委託しているという業務でございます。この事業につきましては、対象となる街路灯は全てＬＥＤ化が終わっておりまして、現段階では維持管理を引き続き継続的に行っているというところでございます。
もう一方、街路灯省エネルギー化改修工事、こちらにつきましては、既存のナトリウム灯がまだございまして、こちらの改修工事を行っております。令和３年度におきましても、100基程度のナトリウム灯についてＬＥＤ化を実施していく、そういった工事でございます。
◯山崎委員 ＬＥＤ化のほうは、もう全て交換が終わっているということですけれども、今言われたナトリウム灯のほうはあとどのくらい残られて、あと何年ぐらいで全て終わるのかお伺いします。
◯楢島道路交通課長 街路灯省エネルギー化改修工事のほうでございますけれども、ナトリウム灯が残り706基ございます。こちらは、令和３年２月時点で706基ということで、年間約100基程度をＬＥＤ化していくところでございますけれども、令和７年度までの８年間を目途にＬＥＤ化を100％目指して、現在施工しているというところでございます。
◯山崎委員 参考までにお聞きしたいのですけれども、街路灯を全てＬＥＤ化する前の電気料と、ＬＥＤ化が全て終わった後、電気料はかなり影響というか差があるのでしょうか。もしわかればお願いします。
◯楢島道路交通課長 先ほどご案内しました包括業務のほうでございますけれども、こちら、導入前が電気料金として8,000万円から9,000万円程度年間かかっておりましたけれども、現在のところ、約4,000万円前後となっております。ですので、年間、現段階ですと4,000万円程度削減が見込めているというところでございます。
ナトリウム灯のほうでございますけれども、こちらは年間、大体20万円前後の削減が見込めているというところでございまして、これがあと全部対象になってきますと、百数十万円でしょうか、削減が見込めるというところでございます。
◯山崎委員 ありがとうございます。今回この質問をしたのは、前からよく聞く話なのですけれども、お子さんがペデストリアンデッキとかを夜歩くときに、暗くて怖くて通れないから、わざわざ車道のほうを、明るいほうを歩いているというような話をよく聞くことがありまして、ＬＥＤになったらもっと明るくなって解消するのかなと思ったのですけれども、もうＬＥＤ化は全部終わっているということなのですけれども、市内のペデストリアンデッキの街路灯というのは、基本的には全部ついているのでしょうか。ついていないところもあるのでしょうか。
◯楢島道路交通課長 ペデストリアンデッキの街路灯の設置状況でございますけれども、現在、全箇所ついているという認識でございます。暗いといったご意見でございますけれども、街路灯の照度の基準としまして、0.5ルクス、こういったことを条件として設置等しておりますけれども、これが満たされていない場所、そういったところも時折発生しております。
というのが、街路樹が起因していたりですとか、新たに建物が建ってしまって陰になってしまっているですとか、そういったことも１つの起因でございますけれども、そういったご意見を頂戴した際に、我々のほうで現地の照度を測ったりですとか観察をしてまいりますので、そういったご意見があった際には、道路交通課のほうまでお寄せいただければと思います。
◯山崎委員 暗いところがあれば個別で対応していただけるということですけれども、ぜひ定期的に調査をしていただいて、特にお子さんの通学路、あと子どもが塾でよく通るような場所ですとか、そういったところに暗闇がないかどうか定期的に確認していただければと思います。
◯大野委員長 街路灯維持管理経費について、ほかに質疑はありませんか。大くま委員。
◯大くま委員 それでは、同じところで少しお伺いしたいと思います。
このＬＥＤ化については、電気代が削減されるということとともに、ＣＯ２の削減などにもつながっているということで以前にも質疑があったかと思います。今、夜まちを歩く機会というのはちょっと減ってきましたけれども、そういった中でもやはりＬＥＤ化して随分明るくなったなとは感じています。
でも、一方で、山崎委員からも指摘がありましたけれども、明るさとの対比で暗く感じる部分というのもまた出てきているかなと思うのです。物陰であったりとか、今おっしゃったように、照度の基準は満たしているのかもしれないですけれども、対比の中で、明るいところと、こちらはとても暗いというような形の中で目が慣れないということなんかもあるのかと思いますが、そういった部分があると思うのです。
そういった中では、やはり新たな街路灯の設置などもしながら対応していただくことが必要だと考えているわけですけれども、その点についてもう一度確認させてください。
◯楢島道路交通課長 今ご意見がありましたとおり、通学路ですとか、お子さんの多くいらっしゃる場所、そういった場所に暗がりがあるということでご相談を受けることが時々ございます。そういったところにつきましても、我々のほうで照度を測りながら設置できるかどうかというのを検討しているところでございますけれども、一方で、街路灯をつけてほしくないという沿道の方もいらっしゃったりとかもしますので、そういったところを地元にお住まいの方などの意見も伺いながら、設置できるところはしていくと、そういった対応を行っていきたいと考えております。
◯大くま委員 地域の方と調整というのは大切だと思うのですが、もう一つだけ指摘させていただきたいと思うのは、車道に向けた大きなＬＥＤがあって、歩道のほうがかえって暗く見えるようなところなんかもあるわけです。歩道に向けた設置なども、照度の基準はあるにしても、対比の中で本当に暗く見えるところがありますので、そういったところも確認しながら対応を求めて、終わります。
◯大野委員長 ほかに、街路灯維持管理経費について質疑はありますか。──質疑なしと認めます。
ほかに、２項道路橋りょう費について質疑はありませんか。渡辺委員。
◯渡辺委員 予算書333ページ、道路整備事業、予算カルテは240ページです。
来年度、レンガ坂の改修整備を行うということで、市長の施政方針にもあったのですけれども、一応確認なのですけれども、この整備の内容、改修の内容を教えていただければと思います。
◯楢島道路交通課長 それでは、令和３年度に予定しておりますレンガ坂の改良工事の概要というところでございます。
こちらの工事につきましては、令和３年度と令和４年度の２か年の継続費ということで実施する予定でございます。昨年10月にオープンハウス形式による説明会を実施しまして、その際に聴取しました市民からの意見、アンケートの結果等を踏まえて設計をしているところでございます。その意見の中には、自転車と歩行者の分離ですとか、滑りにくい素材の路面にしてもらいたいですとか、樹木の更新ですとか、そういった意見がございました。そういったことを踏まえて設計に反映しております。
また、多様なイベント等の利用も今後出てくると考えておりますので、それらを見据えて電源設備ですとか水道施設、そういった施設の設置等も行う予定でございます。それから、併せてレンガ坂の北側のレンガ坂橋という橋がございます。こちらの補修工事も同時に行っていく予定でございます。
◯渡辺委員 わかりました。以前から市民のほうから、自転車が本当に坂なのでスピードを出して通っているということで危険だという声と、それから雨の日なんかはちょっと滑ってしまうというようなお話がありまして、その辺は改善できるのかなと思っています。ただ、ちょっと気になるのが、自転車道と歩行者を分けると、縦、北から南とか、そういうふうに並行して歩いたり走ったりするのはいいのですけれども、あそこに商業複合施設もあって、公園から横切ったりする場合に、自転車と歩行者が接触する危険性なんかもあるのかなと思うのですけれども、その辺の工夫とか対策とかというのは考えていらっしゃるでしょうか。
◯楢島道路交通課長 自転車と歩行者が衝突するとか、そういった危険があるというところでございますけれども、現状におきましても、時折そういった意見がございます。このたび、オープンハウス形式の説明会でもそういったご意見が多数ございました。
現状の通行路形態なのですけれども、中央部に４メートルの通路と、公園側に1.5メートルの通路が設置されております。現状では、中央部の４メートル部分のところ、自転車と歩行者が混走しているような状態でございまして、接触事故等の懸念というのは、坂道であることからも可能性があるというところでございます。こちらにつきましては、今ご意見がございましたとおり、隣接地に公園、商業施設がございますので、これの両方からの出入り、こういったことも十分想定されるというところで、安全性の確保という面では、両側に歩道、公園側に２メートル、商業施設側に４メートル、中央部に自転車道を３メートルということで配置することとしております。
現状、レンガ坂ということで、れんがを模したような舗装にする予定でございますけれども、その辺の歩車と緩衝帯ということで色分けをするような形を取っていければ、見た目にもわかりやすいかなと考えておりまして、路面の識別等で歩車を分けると、そういった計画をしてございます。
◯渡辺委員 路面の色分けということなのですけれども、それだけで果たしてスピード抑制になるのかなというのがちょっと心配ですので、いま一度、スピードの抑制、出さないようにという注意喚起みたいなものを何らかの形で表示しなければいけないのかなと私は思っております。
それから、路面に関してはしっかり滑らないようにということでここは大丈夫だと思いますが、このレンガ坂に沿って街路樹がずらっと並んでいると思うのですが、ここは以前、台風のときに倒木とか枝折れとかということがあったと思うのですけれども、市民の方からも私のほうに声が上がっていて、あの木はどうなるのでしょうかというようなことがありました。そういうことで、あそこの、今、改修内容を聞くと、あの辺もちょっといじるのですよということなのですが、具体的にどういう形で街路樹をこれから整備していくのか教えていただきたいと思います。
◯楢島道路交通課長 レンガ坂の街路樹の件でございますけれども、かねてから、台風等の突風の際に倒木する被害、こうしたことが時折発生しております。令和元年の台風におきましても、13本の倒木が発生しております。今のところ、幸いけが人等は発生しておりませんけれども、現在、ユリノキという街路樹が106本、そのほかの樹木を合わせて120本程度の街路樹がございます。一昨年度、街路樹の診断をさせていただきまして、現状のユリノキの傾斜ですとか樹皮の欠損、そういったことが全体の64％ぐらいの樹木に何らかの異常が見られると、そういった現状がございました。
それから、土壌の診断もその際させていただきまして、地中に共同溝がある、そういった関係から、樹高が約15メートルあるところは根の深さが30センチ程度までしか展開していない、そんなような状況が見受けられました。
こういったことから、本工事に当たりましては、現在植えられているユリノキ、それらを全て植え替えようと考えておりまして、新たにヤマボウシですとか、イロハモミジ、こういった紅葉が楽しめる、さらにはあまり大きくならない樹木に更新していこうと考えております。この紅葉が楽しめる樹木というのは、先ほど申しました市民アンケートから最も多かった意見ということで選定をしております。
◯渡辺委員 樹木のことに関しては植え替えをするということで少し安心をしました。大きくならない木、これをぜひお願いしたいです。隣の中央公園との樹木と干渉し合ってしまう。これはここに限ったわけではないのですけれども、どうしても公園側と道路側の木が干渉し合って暗かったり、生い茂ってしまって危険が生じるということが多くありますので、その辺はしっかり整備をしていただきたいと思います。
改修をして皆さんに喜んでいただければ、本当に安全で歩きやすい道にしていただければ、それで何も言うことはないのですが、話は変わりますけれども、以前からパルテノン大通り、ここもやはり滑るというような話がありましたので、ぜひレンガ坂をやった後に、こういう形だったらできるのだなという１つの参考例として、またパルテノン大通りのほうも考えていただきたいということを要望して終わりたいと思います。
◯大野委員長 道路整備事業について、ほかに質疑はありますか。──質疑なしと認めます。
ほかに、２項道路橋りょう費について質疑はありますか。
松田委員。
◯松田委員 どの項で聞こうかなと思ったのですけれども、さっきの渡辺委員の質問で注意喚起の話も出ていたので、私は交通安全対策がちょっと入るので交通安全施設整備事業にもなるのかなと思うのですけれども、１つ伺いたいと思います。
乞田川沿いを数年前からずっと東京都が工事をやって、乞田川の緑化工事というのですけれども、護岸工事ですよね。遊歩道を造ってきていると思うのですけれども、連光寺、関戸で、ちょっと下がって永山、乞田、それから落合のほうに向けてかなりの数の橋があると思うのです。大きいところだけで言っても、みゆき橋があって、熊野橋があって、諏訪下橋でしたっけ。永山橋、乞田の交差点からある乞田の大橋、新大橋、あと愛宕交番のところからニュータウンのほうへ上がっていく釜沼橋というのがあって、上之根橋があって、多摩センターの落合橋、山王下にある山王橋、稲荷橋とあるのですけれども、今挙げたところは車がこの橋の上を通る橋なのです。
そのほかにも、橋を全部言ってしまったら、何とか小橋とかいっぱい、かなりの数の橋があるのですけれども、何でこの車が通るところだけ挙げたかといいますと、遊歩道になっているのだけれども、結構ジョギングしている人とかも、これ守っている人、守っていない人いると思うのですけれども、道路を突っ切る人がいるのです。各自治会からも話が上がっていまして、うちの自治会もそうですし、隣のところもそうですし、地元の人もやっている人はやっているのかもしれないのですけれども、なかなか危険だという声が上がっておりまして、この間も交通対策のほうで課長に対応していただいたのですけれども、うちの近所の上之根橋、そこだけは中央分離帯にフェンスがあるのです。ただ、そのフェンスというのが、ちょうど人の足の長さと同じぐらいというか、股下というか、結構見ていても、またいで越えていってしまう人がいるのです。
どの橋も、交差点まで迂回して行かなければならない。交差点を迂回するとどういうふうになるかというと、橋からニュータウン通りまで出て信号を渡るか、それか京王線の側道、高架の下のところですね、そこまで行って信号を渡るか。距離は大したことないのだけれども、意外にこれ面倒くさいのです。
ただ、最近、乞田川沿いも遊歩道ができて、アンダーパスといいますか、立体交差になっているところとなっていないところとあると思うのですけれども、そういった状況で、各橋によって中央分離体があったり、フェンスになっていたり、結構ばらばらだと思うのですけれども、事故が起こったりというのもあったり、いわゆるヒヤリハット的なところも数多くあると思うのですけれども、その辺り、事故とか、ちょっと危険性が高そうだとかその辺の認識はどうでしょうか。まず伺いたいと思います。
◯大野委員長 この際暫時休憩します。
午前11時59分休憩
──────── － ────────
午後１時00分開議
◯いぢち副委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
委員長に代わり、私が議事を進めます。
それでは、市側の答弁からです。渡邊交通対策担当課長。
◯渡邊交通対策担当課長 ご質問の乞田川沿いの東京都がやっている緑化事業に伴ってというところですが、確かに委員の質問のとおり、今、乞田川は、東京都が緑化事業という形で、遊歩道の整備、管路整備を進めていただいているところでございます。
それに伴って、場所によっては、先ほど委員がおっしゃっていた車の通る橋の下をくぐって、アンダーパスみたいな形で歩き続けられるような場所もあれば、場所によっては、上に１回戻って車道のほうに行っていただいて、横断歩道を渡らなければいけないという場所がございます。それにつきましては、今のところ、私どものほうにはあまり危ないという声は届いてないところですけれども、年に散発的に、ちょっと危ない場面を見かけたので、事故が起きる前に何か対策が取れないかというお話はいただいているところでございます。
場所によっては、先ほど委員もおっしゃっていた幾つかの場所には道路の中央分離帯のところに、横断防止柵ではないですけれども、柵がついているところがございますので、そちらのほうには「横断禁止」とか「危ない 渡るな」という形での横断幕の設置であったり、車道の手前の植え込みのところなどを利用して、やはり「車に注意」という注意喚起をつけさせていただいている場所もございます。
ただ、今後、緑化事業が進んでいくことによって、いろいろなところでいろいろなケースが出てくると思いますので、その辺の安全対策は交通安全という部分ではやっていかなければいけないと思っていますので、人の流れなどを見ながら、何か有効な手だてがないかという形で検討していきたいと考えているところです。
◯松田委員 課長にもこの間もいろいろ対応していただいて、フェンスに黄色い明るい垂れ幕で見えすいようにやってもらったり、いろいろ骨を折ってもらっているのですけれども、道路を突っ切ってしまう、フェンスを乗り越えたりがいるのです。
つい最近ですと、稲荷橋でしたか、あそこの中央分離帯を埋めたところがあると思うのですけれども、中央分離帯なので人が普通に乗り越えられるところで、歩行者はスマホを見ながらあそこを通る人が結構いたりとか、あそこは護岸工事は終わっているので、アンダーパスもあったと思うのです。なのだけれども、どうしても上を行ってしまう、人が上を歩いてしまうのです。
なので、アンダーパスがここはありますよというふうにそっちに促すような、注意喚起だと限界があると思うので、なるべくこのアンダーパスを利用しましょうというような、促すような喚起をやってもらいたいと思います。
場所によってアンダーパスができるところ、できないところって、川の幅であると思うのです。今のは南東建に出してもらった資料ですけれども、終わっているところは終わっているのですけれども、一部乞田のふれあい館の辺りから上之根橋辺りぐらいまでが令和４年以降整備箇所となっていまして、４年以降ということは、今、令和３年だから来年以降、来年以降というのが何年になるかまだわからないですし、その辺のめどはまだついていませんということですけれども、あの辺の幅は一番川幅が狭くなっていまして、アンダーパスが物理的に造れないかもしれないということを南東建も言っていました。
ただ、やりようによってはできるかもしれないとも言っていたので、これを市のほうでも覚えていただいて、地元からその工事が始まるときに声が上がるかもしれないです。ぜひ南東建にお願いするときに、地元から声が上がったら市も一緒に声を上げていただければと、要望が自治会から出た場合、お願いできればと思います。
◯いぢち副委員長 この事業について質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって２項道路橋梁費についての質疑を終了します。
次に、３項都市計画費について質疑はありませんか。橋本委員。
◯橋本委員 予算書339ページ、公園管理経費、それで実際には341ページの委託料の中でお聞きします。ナラ枯れの問題です。
12月の補正の中で一定の予算を取って対応していたかと思うのですが、その後、新たな発生が見られるということですが、どんなところでどの程度、そして来年度はどんな対応するのかお答えください。
◯長谷川公園緑地課長 ナラ枯れにつきましては、今、委員おっしゃっていただいたとおり、令和２年度の夏頃から、市内で被害の拡大が確認されました。そのため、９月に被害状況調査をいたしまして、対象候補といたしまして、伐倒駆除に係る経費につきまして補正予算を12月議会でお認めいただきまして、現在は作業を進めているところでございますが、主に利用者が多い公園を中心に処理作業を進めているところです。
一方で、９月時点の被害状況調査以降も主に緑地を中心に、９月の調査でなかなか確認できなかった詳細な部分ですとか、また新たに被害が拡大をしているところが多数確認されましたため、令和３年度予算にも一部対策費用を予算計上させていただいております。
今後、引き続き処理を進めながら、近隣の動向などもきちんと把握しながら、被害抑制に努めてまいりたいと思っております。
◯橋本委員 ２月のときに話のあった学校とか道路については、今は公園緑地なのですが、一括して対応は、そのときに予算がついたのは進んでいると受け止めていいのかどうかお聞きします。
◯長谷川公園緑地課長 12月補正のときに、公園だけでなくて道路の街路樹、それから学校林にも被害がありまして、そちらも併せまして、今一括して処理を進めていると伺っております。
◯橋本委員 私も、諏訪では第三公園、第四公園、それからさえずりの森とか出ているので、今朝もちょうど質問の前に実際に見に行ったのです。第四公園に行きましたら、ちょうど業者が伐採をしているところで、確かめたら、それはナラ枯れの対応ということだったのですけれども、一つにはいろいろ薬を使ったり薫製とか、いろいろな方法もありますけれども、公園が密集し過ぎているという中では、適度な伐採というのは全体的に役に立つというのがいろいろなところにも書いてありますけれども、その辺のところも意識された公園の管理というのを次年度されるのかどうか。
それから、今まで出てなかった東京都、神奈川県が最近ふえていて、宮前区とか麻生区、稲城市、いろいろなところで今対応を取っているのですが、その辺のところで連担した同じような対応をしないと、こっちは大丈夫だったけれども、そちらで広がるということもあると思うので、その辺の近隣市との関係についてもあればお答えください。
◯長谷川公園緑地課長 まず、ナラ枯れの処理方法でございますが、12月補正に計上させていただくに当たりましても、こちらは全国で起きている被害でございますので、全国の自治体が取っている手法、それから東京都のほうでも案内いただいている手法などもありますが、実のところ様々でございます。
今、委員がおっしゃっていただいたように、薬剤を注入する方式もあれば、今回、我々が処理を進めている、伐倒処理をして、木を根源から断ち切るという処理、様々ある中で、どれが正しい、一番効果があるというところは出てないのですけれども、一般的に多く見られる手法ということで、以前、関西のほうで流行した際の関連資料を確認する中では、伐倒・伐採処理が一番効果的、また今委員おっしゃっていただいたように、森林管理の上でもあまり密集し過ぎないというところにも寄与するやり方であるので、一番いいだろうという一般的な見解が出ておりますので、そうしたところを総合的に勘案いたしまして、今回、伐倒・伐採処理をさせていただいているところでございます。
今後、来年度以降またふえてくるような状況がありましたら、引き続き手法については検討させていただくとともに、また後段のほうに出てきました近隣自治体の動向なども十分に確認しながらいきたいと思います。
また、近隣自治体との関係でございますが、同じ都内の自治体であれば、隣接する稲城市、八王子市、町田市をはじめ、ふだん連絡するような関係にありますので、適時情報交換は行っております。また、川崎市なども隣接しておりますが、私どものほうで広域連携事業ということで、多摩・三浦丘陵の緑の水景に関する広域連携会議というものに出ておりまして、その中で川崎市ですとか、あるいは周辺の三浦丘陵等の自治体とも、ナラ枯れの件では情報交換をさせていただきながらやっております。そうした情報をきちんと把握しつつ、今後も進めていければと思っております。
◯橋本委員 それで、公園みたいな公的なところはいろいろな対策がこれからも取られると思うのですが、12月も申し上げたのですけれども、民有地も当然ナラ系の木があるわけですが、そういうところへの補助制度というのは何か東京都は考えているのかどうか。
◯長谷川公園緑地課長 民有地の対策でございますが、今、ご質問いただいた都による補助制度というのは今のところは伺っておりません。また、全国の自治体もいろいろ研究する中では、一義的には民有地というところもありますので、公共のほうで処理ができないというところから、民有地対策というところでは、うまい対策が我々もまだ見つけられてない状況がございます。
ただ、ここでお隣の稲城市で防除薬剤の配布を行うという取り組みを予定しているということも伺っております。この取り組みを今後の経過とか効果も含めまして、一定程度参考にさせていただきながら、民有地対策というのももっと何かできないかというのは検討させていただければと思っております。
◯いぢち副委員長 この事業について質疑はありませんか。
いいじま委員。
◯いいじま委員 同じくナラ枯れの件についてお聞きしたいと思います。
昨年、令和２年12月17日の市長の市民の皆さんへのメッセージでもナラ枯れについて言及されていまして、約300本のナラを伐採する予定ですとありました。実際に今年度、令和２年度の補正予算でナラ枯れの木の伐採、何本分の伐採を予定して予算額を計上したのか教えてください。
◯長谷川公園緑地課長 12月補正予算でお認めいただいた予算では、先ほどもちょっと触れましたが、９月時点で調査させていただいておりまして、そのとき確認できた293本分の伐採経費を、12月補正でお認めいただいているところでございます。
◯いいじま委員 293本というのは、状態としては全枯れの状態だったのでしょうか。それとも虫は入って感染はしているけれども、まだ元気というか、生きている木も含めてのことだったのでしょうか。その内訳を教えていただきたいと思います。
◯長谷川公園緑地課長 12月補正で計上させていただいたときは、急ぎ対応をというところで、ふだん公園管理業務を委託している業務の中でできるところでやっていただいたところがございます。
そうした中で、細かい内訳までは持ってないのですけれども、基本的にはフラス、虫が木に入っていく際に、穿孔から木くずが出ているところを中心に拾ってもらったというところがあります。なので、半枯れですとか全枯れ、状況は様々ですけれども、そういった意味でフラスが出ていて、ナラ枯れが確認できている木の本数を確認したところでございます。
◯いいじま委員 293本分の伐採予算額を計上していただいて、実際に今まで何本の木を伐採されているのか教えてください。
◯長谷川公園緑地課長 今のこの状態も、先ほど橋本委員からもありましたけれども、作業に入っていただいておりますが、今、細かい進捗状況までは伺っておりませんので、ご容赦いただければと思います。
◯いいじま委員 正確なところでなくてもよいのですけれども、293本のうちどのぐらいなのかというのはお教えいただけないのでしょうか。
◯長谷川公園緑地課長 おおよその概算になりますが、報告からいただいた中では、半分ぐらいまでは処理が進んでいると聞いております。
◯いいじま委員 では、先ほど橋本委員から近隣自治体のお話がありましたけれども、近隣自治体では実際、具体的にどんな方法を取ってナラ枯れ対策をしているのか、わかる範囲で教えていただけたらと思います。
◯長谷川公園緑地課長 近隣の自治体の状況でございますが、まずお隣の稲城市は12月補正で、その時点でわかっているナラ枯れの被害を受けている樹木につきまして、私どもと同じように伐倒処理をするという形で今経費を取って、同じように作業を進めているという状況でございます。
一方、ほかの町田市、八王子市、日野市という近隣の状況でございますが、実のところまちまちでございます。概して言うと、正確に調査に入ってない、ふだんの公園管理業務の中でわかる部分だけ把握していて、出ているというのはわかっているけれども、どう対処していこうか、あるいは自治体によっては現時点で被害が大変多いというところもわかっている中で、全部というのは果たしてやるべきなのかどうか。
例えば被害がひどくなって倒木ということが考えられたときに、倒木したときの被害が大きいところだけやってもいいのではないかというところで検討している自治体もありまして、そういった意味では本格的に対策を取ってやっているところは、今のところは稲城市と私ども多摩市、ほかの自治体については、本格的な動きとしては、来年度以降に見られるのではないかなというところは伺っております。
◯いいじま委員 実は近隣の自治体にお聞きしますと、多摩市のように何百本分もの伐採費用を計上したような自治体は、これは近隣だけではなくて、全国的にもあまりないようなお話を伺ったこともあります。多摩市が293本伐採すると決めたときというのは、どういう判断で決めたのか。繰り返しになるかもしれませんが、教えていただきたいと思います。
◯長谷川公園緑地課長 まず、近隣の状況、こちらは若干繰り返しになりますが、まだ詳しく調査をしてないところもありまして、例えば多摩市よりもっと樹木が多いと思われる八王子市でも、それでも1,000本近く出ているというお話は伺っておりますけれども、まだ正式に調査が入ってないので、そこまで把握してないのではないかという想定はつきます。
私ども今回12月補正で対策をしようと決めた考えといたしましては、まず東京都の調査の中で、昨年度辺りから都内でも被害が確認されていると。実際、私どもの市内の中でも、９月の時点で被害が明確に確認されたという状況がございます。それをほっておくと、どんどん被害が広がってしまうというところがありますので、これは何もしないで手をこまねいているわけにはいかない、きちんと対策したほうがいいだろうという思いがありました。
また、お隣の稲城市は早々に手を打たれるという情報も聞いておりましたので、併せて我々もやっていくべきだということ、そういう状況もありましたので、対策を取ってきたところでございます。
◯いいじま委員 12月の時点から今になって、またナラ枯れについてもわかってきたことはいろいろあると思うのです。里山を管理している団体の方々にお聞きすると、伐採だけではなくて、木を予防するとか、虫の駆除を行うとか、様々な方法があるとお聞きします。その辺りは伐採だけでなくて、ほかの予防・駆除などの方法も含めて、どういうふうにこれから対策をしていくのかお伺いしたいと思います。
◯長谷川公園緑地課長 先ほど橋本委員の質問にもありましたが、対策といたしましては様々ございます。グリーンボランティア森木会のふだん森林の管理をされている皆様とも情報交換をさせていただく中でも、様々な薬剤の名前も挙がってまいりますし、あとは簡単な方法として、クリアファイルでトラップをつくるというご提案などもいただいております。
ただ、いずれも駆除というよりは防除、防ぐというところ、被害を防いだり、被害を受けてない木がかからないといった防除対策というところで、そういうトラップですとか、薬剤の手法が主流になっております。根幹的にかかった木をきちんと駆除して、菌をほかの木に拡散させないというところで、伐倒処理というのがひとつ効果的なのは、ほかの事例からも感じているところでございます。
今回、令和３年度予算に対応予算を若干計上させていただいておりますが、まずはそちらの予算をきちんと執行することで、対応を進めていきたいと思っております。
また、近隣の状況、それから先日、新聞報道でも見たのですが、これは全国的にふえているという状況がございまして、47都道府県ほとんどやはり被害が確認されているという状況も、林野庁の速報値で出されておりました。そうした中で抜本的に全部根絶していくというのはなかなか難しい状況がある中で、一つ、こういう言い方がいいのかわからないですけれども、共生しながら被害を最も少なくしていく対応も必要になってくるのではないかというのは感じているところでございます。
いずれにしましても、我々多摩市だけで防げる話ではありませんので、近隣の状況、東京都の動向をよく踏まえながら、今後研究していければと思っております。
◯いいじま委員 伐倒処理をまずは進めていくということで、今回問題になっているカシナガですか、カシノナガキクイムシ、この繁殖時期になってしまうと、また大変ということで、繁殖時期ではない今の冬から春にかけて、今のうちにしっかり重点的にやっていくのが大事だということで、伐倒処理を進めていくならば、少しでも早くぜひ進めていただきたいと思います。
また、里山を管理する団体の方々は、それと同時に予防・駆除、防除ですか、先ほど課長がおっしゃっていました防除というのも、しっかりと自分たちでやっていきたいという思いがある団体もあると聞いております。そういったところも多摩市の自然を守るために活動していただいているわけで、そういった団体にも少しでも支援していただけるような形であればよいのかなと思います。その辺りはいかがでしょうか。
◯長谷川公園緑地課長 グリーンボランティアに対する対応の充実というご質問だったのかと思います。今後、まずは現状お認めいただいた予算で伐倒処理を進めてまいりますが、グリーンボランティアとも話をする中で、今、話はしているのですけれども、いろいろな意見が出て、統一してやっていこうというところまではなかなかまとまってない状況もございます。
一方で、それぞれのやり方があるので、統一もなかなか難しいのかと思っておりますが、いずれにしましても今後のやり方、グリーンボランティアと連携した中でどうやったやり方が取れるのか見えてきたところで、必要なところは予算措置も検討していければと思っております。
◯いいじま委員 ぜひお願いしたいと思います。
ちょっと一転しますけれども、今回、ナラ枯れというのが出てきたというのは、一つエネルギーが、昔は木を切って炭にしてといった生活をしていたのが、そういうのがなくなって、木を切らなくなってきたと。そういった生活の変化が今回のナラ枯れを招いていったのではないかという方もいらっしゃいます。
そういう意味では、今後の里山の管理の仕方というのは、改めて考え直していく必要があるかと思うのですけれども、その辺りはいかがお考えでしょうか。お聞きしたいと思います。
◯長谷川公園緑地課長 今、委員おっしゃっていただいたとおり、特に森林病理学のところで、このナラ枯れにも大変造詣が深い神戸大の黒田教授という先生がいらっしゃいますが、この先生も同じことをおっしゃっておられまして、かつて里山を人々は樹木を伐採しながら、それを炭にしながらというところで、生活の一部として森林の管理が成り立っていた中で、おそらく適正な森林管理ができていた中で、こうした病気もなかったのではないのかという見解を出されているところもあります。
翻って、私ども多摩市の管理を見ておりますと、グリーンボランティアは今、11班おられて、それぞれのところで活動いただいておりますが、大規模な伐採といったところまではなかなかできないというところがございます。
一方で、市の行政のほうの管理の中でも、公園は日々中心に月に何回か管理に入っているところはございますが、なかなか人が行かない里山の管理までは十分な管理が行き届いてないところもございます。ここはひとつこれを反省の契機といたしまして、まずはグリーンボランティアの皆さんとどういう役割分担で、どういう適正な管理がしていけるかというのは、翻ってここできちんと考えながらナラ枯れの処理をすると同時に、改めて適正な森林管理につなげていければと思っております。
◯いいじま委員 里山の管理のために、多摩市でもグリーンボランティア森木会の方々をはじめ、多くの方が携わっていただいていると思っています。ぜひ多摩市としても、国や東京都の支援、あるいは指導をしっかりと受けながら、自分たちでもよく勉強しながら、活動している方々を支えていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯いぢち副委員長 この事業について質疑はありませんか。
きりき委員。
◯きりき委員 では、引き続き、公園管理経費の中で、私は公園のトイレについて伺いたいと思います。
以前から、トイレットペーパーなどについても質問を繰り返してきましたけれども、今回、予算カルテの250ページを読みますと、落合南公園にトイレットペーパーを試行的に設置ということで、少しずつトイレットペーパーの設置が進んでいるのかと思いますが、まずトイレットペーパーの設置について、今までの経緯とその評価、どのように分析されているか伺います。
◯長谷川公園緑地課長 公園のトイレットペーパーの設置についてでございますが、市内の公園のトイレットペーパーは過去に持ち去りですとか放火、また便器の詰まり等のいたずらが絶えなかったことから、トイレットペーパーを撤去したという経緯がございます。
ただ、近年、
ウォーキングコースを活用したまち歩きの促進ですとか、あるいは公園改修に併せて公園トイレのリニューアルを行ってきた中で、一部公園にはトイレットペーパーを再設置いたしまして、今、状況を観察しながら、今後についてどうしていこうか検討しているところでございます。
今、７公園に設置をしておりますが、現状、大きな問題は発生していませんので、今後、展開については検討していければと思っております。
◯きりき委員 ７公園に設置されているということで少しずつ、初めに３公園ぐらいから始まったのですか、大分広がってきていて、特に大きな問題もなかったということで安心をしました。
今回の予算カルテを見ても、試行的に設置をするというふうに書いてあるわけですが、この試行的というのはどういう意味なのか。また、今まで設置されている、これは７公園なのか、今までの６公園なのかちょっとあれですけれども、今まで設置されているのも試行的で、今後また再検討するということなのか。それとも今までのものは今後、継続的に置いていくという意味なのか、その辺りの市の意向についてお伺いできますでしょうか。
◯長谷川公園緑地課長 試行的に設置しているところは、過去に撤去したという経緯が一番のところでございます。試行的に置いてみて、また同じような大きな問題が起こってしまったら、また設置については考えざるを得ないというところがありますので、まずは過去に撤去したような課題が起きないかどうかを確認しているということで、試行的というふうなところがございます。
ただ、試行的に置いている中で、多摩東公園につきましてはここで指定管理者が入っていただいて、トイレ管理の中でトイレットペーパーを設置しているところがございますので、そうした有効な手法で置いていけるものにつきましては、今後も設置をしていければと思っております。
今後の展開といったところでは、ここまで７公園については安心だったので、いきなり全部の公園に広げるかという、ある意味むやみに広げていくというのではなくて、設置目的ですとか必要性を十分に整理しながら、また予算状況も踏まえて、どこにどう広めていくことがトイレの利用向上につながるかというところで考えていければと思っております。
◯きりき委員 トイレにトイレットペーパーを設置するのに設置目的を検討すると言われると、何と答えればいいのかなと思うのですけれども、トイレというのはトイレットペーパーがないと基本的には使えないと思いますので、これはあることが前提というか、当たり前なのかなと私は思います。ぜひ広げていただきたいと思います。
トイレットペーパーの設置については、市民の方からも私も感謝の声を聞いているところで、行政として今までのやり方を変えるというのはすごく難しいこともあるのかなと思うところも、もちろん変えればいいというものではなくて、我々が知り得ないような過去の経緯であったり、想定し得ないような事態ということも当然起こり得るので、なかなか難しいことなのでしょうけれども、それを今までのやり方を変えてトイレットペーパーを置いたということは、すばらしいことかなと評価をしているところです。
ただ、今までトイレットペーパーがないというのが、どちらかというとおかしいというか、特殊な環境だったと私は思っていますので、ぜひあることが当たり前であると、ようやく一般的なところになったということで理解をしていただきたいなと。
こういうのは心理学でアンカリング効果という言い方をするのですけれども、先にある情報が後の情報に影響を与えてしまう、後の判断を引っ張ってしまうということもありますので、よい評価を今市民の方からいただいているということはそれ自体悪いことではない、否定することではないのですけれども、ここで満足してはいけないのではないかと思いますので、ぜひもっともっとより使いやすい、使い勝手のよい公園の環境、またトイレの環境を整備していただきたい、また洋式化についても進めていただきたいと思うところです。
ただ、何をやるにしてもお金がかかるということも一つ課題になるのかなとは思うのですが、そういうことでこれからは公園もお金を稼ぐ仕組みのようなものを考えながら維持管理をしていくことも必要なのかと思います。スポーツ施設部分に関しては応益負担という考え方も当然あると思うのですけれども、それ以外の部分について、例えばトイレに広告を設置するというのはなかなか難しいのかなと思いますが、その辺りのことであるとか、あとはネーミングライツですが、公園全体にネーミングライツというのもありますけれども、各自治体の先行事例などを見ると、公園のトイレに対してネーミングライツ、公衆トイレに対してネーミングライツという形の取り組み方をしている自治体もあると聞いています。
ちょうど１年前の３月の代表質問のときに、我が会派の新政会の松田議員からも公衆トイレであるとか公園のトイレであるとか、ネーミングライツを取り入れてはどうかというご質問をさせていただいたと思いますけれども、その後の進捗ですとか市の考え方について、いかがでしょうか。
◯長谷川公園緑地課長 今ご質問いただいたとおり、厳しい財政状況の中で持続可能な公園運営を進めるに当たっては、民間活力をいかに活用していくかということは必要な視点でございまして、ご質問いただいたネーミングライツの導入は大変貴重なご意見であると思います。
一方、こちらの質問でありましたトイレの広告物の設置というところにも関わってきますが、東京都の屋外広告物条例ですとか市の公園条例では、こういった広告物の規定に関して、制限行為に当たっております。そうしたところとの整合性を十分に取りながら稼ぐ公園づくりを行うというところでは、今後も引き続き検討を進めていくべき視点であると思いますので、都内でも事例があるようなことは私どもも認識しておりますので、そういった事例をきちんと研究していって、市内の公園の展開を検討していければと思います。
また、これは公園全体の話になりますが、民間活力の活用といったところでは、今回、多摩中央公園の改修事業において、Park-PFI制度を活用して公園全体の整備に民間のノウハウ、資金を活用していくという取り組みを進めております。いずれにせよ、こうした取り組みを今後も他の公園にも展開していけるように努めてまいりたいと思います。
◯きりき委員 １年間トイレのネーミングライツについては進んでいなかったということは、我々も少しおろそかにしてしまったのかなと思うのですけれども、ぜひ少しでも前に進むように検討を現実的に進めていただきたいと思います。
特にコロナ禍の行動制限がある中では、屋外施設の環境というのは、今まで以上に市民の健康増進に重要な役割を担うものだろうと考えています。その中でトイレというのは、高齢者もそうですし、お子さんもそうですけれども、屋外に向かうという行動のきっかけの一つ、そして重要な要素なのかなと思います。
健康福祉常任委員会でもひきこもりについてお話をしてきましたけれども、屋外に出るということが人の健康に対する影響、心身ですが、身体機能だけでなくて、精神面も含めてとても大きな影響があるもので、それに対して、例えば外出して公園に遊びに行ったけれども、トイレにトイレットペーパーがなかった、では、次のときは出かけるのをやめようと思ってしまったら、とってももったいない話だと思うのです。
これだけ公園が充実していて、多摩市の宝である公園をしっかりと生かしていくためには、正の弱化という言い方をするのですけれども、行動することに対して邪魔をする因子に関しては除去していかなければいけないと思いますので、当然予算のこともあると思うのですけれども、よりよい環境をつくって、そして予算のこともしっかりとクリアをしながら、市民の健康増進のためにしっかりと進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◯いぢち副委員長 この事業について質疑はありませんか。
藤條委員。
◯藤條委員 多摩中央公園のところでお伺いしたいのですけれども、先ほど午前中、街路灯のお話もありました。多摩中央公園で星を見る会の方々が、街路灯の光が星を見るのには明る過ぎるというお話もあったのです。歩道は0.5ルクス確保するという一定の基準もありますから、もちろん照度を落とすということはできないでしょうけれども、せめて街路灯に傘をかぶせて、上向きの光を遮断できないかというご相談をいいただいたのです。今、その現状がどうなっているのか、今後の対応等もあればお聞かせいただきたいと思います。
◯長谷川公園緑地課長 多摩中央公園の照明のお話でありますが、今、委員おっしゃったような意見というのは、何件かそういったお声は今まで伺ったことがございます。
そうした中で、多摩中央公園は今後、改修を進めてまいります。その中で、今、基本設計を行いまして、これからPark-PFIということで事業者を募集させていただいて、事業者から提案をいただきまして、それを選定いたしまして、今後その事業者に実施設計に入っていただくという流れになりますが、現状の基本設計の中でもそういったお声をいただきながら、優しい光といったところも意識しながら検討を進めておりますので、そういったお声も拾いながら改修を進めてさせていただこうかと思います。
◯藤條委員 ぜひそういったご意見も聞いていただきながら、計画を進めていただきたいと思います。
星の見える公園というのも一つの公園の付加価値にもなると思いますので。今、多摩市の公園のＰＲというのは、PARKFULと提携をされて展開されておりますけれども、200以上ある多摩市の公園で、写真が１枚もアップロードされていない公園が結構、数えたのですけれども、半分くらいあります。ちょっともったいないなと思っていまして、今、多摩青年会議所でも多摩ＪＣのマスコットキャラクターでもある「たまっぽ」を写真に入れ込んで、公園の写真を撮ってどんどんアップロードしていこうよという事業を始めたところでもあるのですけれども、市民との協働に加えて、市としても公園のＰＲは今後どういうふうに展開をされていくのか、お考えがあればお聞かせをください。
◯長谷川公園緑地課長 今ありましたPARKFULでございますが、協定を結ばさせていただいてＰＲに努めているところでございます。要は携帯のアプリになっておりますが、写真等につきましては私どもでもアップはさせていただいているのですけれども、全公園までは至ってないというところがございます。
一方で、ご覧になった皆さんから載せていただくこともできますので。ただ、そうした周知が私どものほうでも十分にできてないところがございます。今後、そういったＰＲも含めて、市民の皆さんと一緒になって公園をつくっていく中ではそういうＰＲのところも、せっかくPARKFULという一つの有効な手段がございますので、まずそうしたアピールも含めまして、そういったとこからの市民の皆さんの公園づくりへの参加も促していけるような仕組みづくりを検討していただければと思います。
◯藤條委員 ぜひお願いいたします。これから桜もきれいな時期になってきますので、そうした桜が満開のバックの公園の写真も非常にいっぱいあると思いますので、冬の寂しい時期よりも、これからのそうしたよい時期に写真を撮って、市民と協働でそうしたところも進めていただきたいと思います。
多摩中央公園をぐるっと一周するあのエリアというのは、グリーンスローモビリティの通行にはとても向いているエリアだと思うのです。先ほど渡辺委員からもレンガ坂の部分でお話もありましたが、ペデストリアンデッキの中で自転車と歩行者のすみ分けをどうするのかという話もありました。ここら辺は結構、構造分離、視覚分離どうするのかというのが気になるところでもあるのですが、後にいて手を挙げられなかったので、ここでは聞きませんが、本丸はペテストリアデッキの再分配ではなくて、道路の再分配だと思うのです。
２割のドライバーが８割の道路を占拠している。８割の歩行者、自転車が残りの２割のところに押し込められている。この再分配をどうしていかなければいけないのかというところだと思うので、ここの部分の道路整備計画は一般質問でも少し触れたところなので、ご意見としてだけ申し上げて終わります。
◯いぢち副委員長 この事業について質疑はありませんか。岩崎委員。
◯岩崎委員 先ほどトイレのことをきりき委員が聞いてくださって、トイレットペーパーの話もありましたけれども、同じくトイレのことをお聞きしたいと思いますが、公園施設の長寿命化計画が今、中間見直しに入ると思うのですけれども、公園のトイレについても見直しなどもしていくのかということと、ワークショップなどもされたと思うのですが、市民の方からトイレについてのご意見やご提案などがあったのかお聞きいたします。
◯長谷川公園緑地課長 公園施設長寿命化計画につきましては、平成30年度に策定をいたしまして、その計画に基づきまして、今、順次公園の改修を進めているところでございます。それを実施するに当たりましては、設計の前段階で市民の皆さんと意見交換をしながら、反映できるところを設計に反映しながら行っているところでございます。
トイレにつきましても、この議会の中でもこれまで様々なご意見、ご指摘をいただいている中で、今後はどういうトイレが必要か、あるいは必要ないのかということ、またそれを自分たちで管理のほうを手伝ってもらうことができるか、そんなところも含めましていろいろ意見交換を進めているところはございますが、具体的にトイレに関してこうしてほしいといったところは、今まで進めている中では明確なご意見はなかったような状況でございます。
◯岩崎委員 ただ、私たちも、公園の全部ではないですが、歩いてみて、そして見させていただいたのですけれども、トイレも相当老朽化しているところが多くて、それで気づいているところなのですが、例えば鍵のかけ方がちょっと固いとか、壊れかかっているなどというときにも、所管のほうでは、不具合があれば言ってくれれば、すぐに修理するのでというふうに思っているかもしれませんけれども、利用者の方が用を終えて、すぐ市に連絡しようというふうには思わないのではないかと思いますし、また連絡しやすい表示の工夫なども大切かと思いますけれども、土日だとなかなかつながらないなどの問題もあるのかと思います。
なので、巡回が兼ねられるということでは、清掃の方に頼むのが一番いいのかと思うのですけれども、ただ、清掃の事業者の方に項目などを示されてないと、清掃を終えてちょっと見回す程度になってしまうかもしれないので、項目などをお示ししていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
◯長谷川公園緑地課長 公園トイレの点検といったところでは、点検に特化しての業務というのは現在発注はしておりませんが、おっしゃっていただいたトイレ清掃業務が日々清掃に入っている中で、仕様の中で器具などが破損している場合は市へ報告することとなっておりまして、そうした報告は日々受けておりますので、実際壊れているようなものがあれば対応させていただいているところでございます。
そうしたところに至らない細かい点というのですか、例えばもうちょっと緩ければもっと使いやすいとか、そういったところを調べてもらうという意味合いも含めたご質問なのかと思いますが、現行の契約の仕様の範囲もありますので、どういうところまでできるかというのは、今後、業者とも詰めながら、いずれにせよ利用しやすいための点検ができないかといったところは検討していければと思っております。
◯岩崎委員 ぜひお願いしたいのですが、宝野公園にみんなのトイレというところがあるのですけれども、扉がアコーディオンカーテンになっているのです。大分老朽化していて、補強がガムテープみたいなものでされているのですけれども、鍵の位置がちょっとわかりにくいなというところもあったのですけれども、修繕という意味とか改修というのは、完全に壊れるまで取り替えていただけないものなのかをお聞きします。
◯長谷川公園緑地課長 修繕の工事につきましては、使えなくなったところの事案を中心に行わさせていただいております。ただ、使いづらいといったところも含めて、予算の範囲を含めて対応させていただきます。
宝野公園のアコーディオンカーテンにつきましては、ちょっと状況がよくないというところは我々も認識しておりますので、今後、対応を取っていきたいと思います。
◯岩崎委員 予算は何につけても必要なものですけれども、先ほどきりき委員も外に出ようということを言っていましたが、市としてもウォーカブル推進ですとか健幸都市として、具現化としてはマップの作成だったり、サインボードなどもつくっていらっしゃいますけれども、公園のトイレの整備というのも重要なことではないかと思うところです。
市も
健幸まちづくり宣言で、「おいしく食べてエネルギーを燃やします」ですとか、「豊かな自然を感じてのびのび歩くことを楽しみます」、または標語でも「たくさんの緑に囲まれ まちを歩けば しあわせに出会えるまち」というふうに、歩きましょう、歩きましょうと言っていらっしゃいまして、でも実際にエネルギーを燃やすということになったときは、その後にどうしても排泄もあるかなと思うのと、トイレが心地よい場所でないと歩いている場合ではないということもあるのかなと思うと、伸び伸び歩けないなと思うのですが、そこでちょっと確認したいところですけれども、公園などの屋外のトイレと公共施設のような室内のトイレとでは、機能性とか改修基準など差別化・区別をしているのかお聞きします。
◯長谷川公園緑地課長 屋外のトイレと屋内のトイレの視点の違い、あるいは差別化といったところでございますが、まず公園のトイレにつきましては、言わば365日24時間、常に開放されている状況がございまして、常に利用が可能であるという状況がございます。また、人が常駐している施設ではないため、なかなか管理の目が行き届かないといったところもございます。
そのため、汚れ具合ですとか管理のあり方といったところは、必然的に施設内とは状況も違ってくるのかといったところは認識をしております。そういった中で、施設内のトイレはこうやっているから、施設外についてもこうしろというところは単純に比較できない部分もあるのかと思っているところでございます。
ただ、イメージとしてですか、施設内のトイレに比べて汚くなりやすいというところがございますので、今後トイレの清掃につきましては、いろいろご意見はいただいているところでございますが、実は来年度よりせいせき公園の清掃業務につきましては、障がい者団体にお願いすることなども予定しております。
これは障がい者の就労確保につながるということはもちろんですけれども、一つの作業に集中しやすい特性があるというところは障がい者団体からも伺っておりますので、そうしたところ生かしながら、今よりよりよい清掃のあり方というのは、ひとつこれを契機に考えていければと思いますので、公園のトイレにつきましてはそういった工夫を今後積み重ねていければと思っております。
◯岩崎委員 前回というか、何日か前ですが、質疑の中で、多摩市の場合は公園の平米単価が低く抑えられているということで、金額としては、公園が多いので多くなっているということがございました。
ただ、今後見直しになる中で、昨日の質疑にもありましたけれども、差別解消条例ということをいろいろなことで踏まえていかなければならないというのが、多摩市にはミッションとしてあるかなというところでは、車椅子の表示に気づきにくいということも現状歩いた中でありましたが、障がいなどの弱者の視点と、あと超高齢化社会になる視点で、宣言のような気持ちよく歩けるというトイレ、そのためにもトイレが必要だということでは、どんなふうにしたらいいのかというのを健康福祉部と一緒に考えていただきたいと思いますが、ぜひ健康福祉部の観点からのご意見もお聞きできればと今後思っているので、そこの部署としてお願いしたいと思います。
◯小野澤健康福祉部長 今、多摩市障がい者差別解消条例、障がい者への差別をなくし共に安心して暮らすことのできるまちづくり条例の話もいただきました。
多摩市において高齢化が急速に進むという話にしても、全庁的な課題として取り組んでいるところでもございますし、また今の差別解消条例に関しても、今年度、７月に策定をいたしまして、全庁で共有をして、全庁的に横串を刺して進めているところでございます。
各所管においてもそうした認識のもと、それぞれの部署の取り組みを進めていっていただくことになろうかと思っておりますし、実際に公園部門とも様々な形でいろいろなことを共有しながら、事業を進めているところでございます。
そうした中で、健康福祉部としては日頃からの情報交換ですとか、あるいはこうしたトイレのあり方について少し相談に乗ったり、アドバイスをしたりというところで適宜連携をしていきたいと考えております。
◯岩崎委員 ぜひお願いしたいのですが、ここで私たちが歩いて、あとケアマネージャーさんの声もお聞きしたところで、中間見直しでは考えていただきたいのですが、ワークショップではご意見がなかったというところでも、ガイドラインとして２つ、手すりと扉についてだけここではお願いできればと思います。
まず、洋式とか和式を問わず、手すりはこれから重要なのではないかと思うところです。それと扉ですけれども、内開きになって開いてしまいますと、どうしても中でちょっと大変なことになっていて、声を出されていても、助けてあげたいから、大丈夫ですかみたいな感じになっても、入っていけないそうです。なので、内開きの扉はこれから考えていただいて、なるべく外に開くという状況にしていただきたいというところをまず２点お願いしたいので、ご検討していただきたいところですが、いかがでしょうか。
◯長谷川公園緑地課長 まず、１点目の手すり等のいわゆるユニバーサルデザインにつきましては、多摩東公園の改修ではそのような対応をさせていただいております。手すりの設置につきましては、簡易な取り扱いもできるかと思いますので、今後、設置につきましては、改修する公園トイレの広さの問題もありますが、検討していきたいと思います。
もう一つ、扉の内開き、外開きの違いでございますが、今まで外に開いてしまうと、外にいる人にぶつかってしまうからというところがあると思うのですけれども、一般的には内開きが主流になっているところもございます。あと、トイレ内の広さの問題もありまして、そもそも内に開くのに狭ければ外開きにしているような公園もありまして、実際は混在しているような状況がございます。
今、委員がおっしゃっていただいたとおり、高齢者の方が中で何かあったときに開けられなくなってしまうという状況は伺っておりますので、トイレ内の広さの問題にも関わってくる状況はございますが、そうした状況をきちんと踏まえながら、内開き、外開きについては適切な選択をしていければと思います。
◯岩崎委員 一時、目の前に立っていて、外開きになっていると、ばーんと危なかったという時代もあったかと思いますけれども、今、マナー的に先に開いた場所に入るためにも、もうちょっと外側に立っているというのが出てきている状況で、目の前に立つことはほとんどなくなってきたということもございますので、そういう時代もありますし、ユニット的に内開きが当たり前だったというのも改善していただきたいと思います。
最後ですけれども、公園のトイレについては、ぜひ見直しは数も含め、しっかりガイドラインというか、基準のようなものをつくっていただいて、検討してほしいと思います。
それと、品川区の大井町駅では、公衆便所は男女で分けるより、機能別にしたという新聞記事がございました。品川区は男女共用でどうなんだというふうに心配する声もあったようですけれども、心配は理解できるけれども、これからの新しい形を考えて求めていきたいということで、所管がそういうふうにおっしゃっているということを聞きました。
なので、多摩市としても差別解消条例があるということで、決してお金をかけたり華美にしたり、最新式にすごいオートマチックにする必要は全くないと思いますけれども、それでも福祉の視点と超高齢化社会に向けた、健康福祉部と連携した形で、ぜひ歩いていて使いやすいトイレを求めていってほしいと思いますがいかがでしょうか。
◯長谷川公園緑地課長 トイレの今後のあり方につきましては、施設そのものの問題、設備の問題、また維持管理のあり方等を含めまして、経費がかかるというところとどう対応していけるかというところがあります。その辺の考え、また先ほどきりき委員からの質問もありましたが、一方で収入が増になるような工夫も含めて、総合的な整理をしていければと思っております。
あと１点、最後におっしゃっていただいた品川区の事例、ジェンダーに配慮したトイレというのでしょうか、私もちょっと見させていただいて、６つありますよね、全部で。タイプが分かれた６つがあって、男性も女性でも使えるというトイレでございますが、公園にどこまで置けるかというのはあるのですけれども、そうした視点を踏まえて、時代に対応したトイレのあり方というのは考えていかなければなりませんので、そこはしっかり検討していければと思います。
◯岩崎委員 品川区の場合は駅ですので多かったのですけれども、数はどうなのかというところも今後、多ければいいというものではないかなとも思いますので、考えていっていただければと思います。よろしくお願いします。
◯いぢち副委員長 この事業について質疑はありませんか。折戸委員。
◯折戸委員 では、同じ公園管理経費のところで、私は豊ヶ丘南公園の池のある公園について何点か質問させていただきます。
私も昨日、おとといと、ちょっと歩いてみたのですけれども、まず池の水が非常に少なくなっているということははっきりしております。本来あるべきところに水がなくて、泥になっているところが非常に多く見られたところがあります。それで、そういう池のある公園の水の管理、雨が降るからそれを待つということではなくて、あそこにもたしか井戸が設置されていると思うのですが、その井戸水の活用というのはきちんとやっているのかどうかについて、まず伺いたいと思います。
◯長谷川公園緑地課長 豊ヶ丘南公園の池の井戸水の活用でございますが、オーバーフロー水を池のほうに流しております。タイマーで設定しておりますが、今も流れるような設定はしておりますが、状況によってそうした状況も見られるというのは我々も認識しておりますので、まずはオーバーフロー水できちんとカバーできるようなやり方は、今後も対応を取ってまいりたいと思います。
◯折戸委員 池に水がないというのは、そこにあるべきものがないという、いろいろな意味で障害として見てしまうと思うのです、きれいなものではありませんし、とっても寂しくなってしまうというか、せっかくの憩いの場が非常に壊されてしまうという、あるべき姿にきちんと、いつも日常あるように管理する、水の管理というものは私は必要だと思うので、ぜひお願いしたいと思います。
それで、噴水がありますよね。噴水が２基あるのですけれども、あれが壊れているというか、今、全然稼働してないです。噴水の水がたたいて結構酸素を攪拌して、水循環としての機能もあるでしょうし、また風景としてもいいと思うのですけれども、これがずっと修理されてないと言うのですけれども、いつ頃ならば回復しもらえるのか。池で憩いをしている方たちがとても心配して、何とか早くやってもらえないだろうかという声が多く聞こえますので、その点について伺います。
◯長谷川公園緑地課長 噴水につきましてはちょっと故障しておりまして、原因を究明する調査等、予算の規模を含め、検討しておりますが、実際の予算計上までには至っておりません。大規模改修に併せてきちんときれいにするというやり方もありますので、いずれにせよ軽微で直せるものならば対応していきたいと思いますので、その辺の調査は進めていきたいと思います。
◯折戸委員 噴水があって、稼働して、出ているときの風景を見ているわけですから、それで調査ならば大分たっていると思うのです。できるだけ早く調査していただかないと、どういう故障かがわからないですから、今この中で予算になってないと言うのですけれども、何らかの形でぜひ早めの対応をしていただきたいと思います。そのことが１点。
それからもう一つ水の問題で、例えば池の周りにずっと側溝がありますよね。側溝があって、給水ますがあって、その中に雨水が流れたときは池に流れるようになっているはずですけれども、それは全部ではなくて、池に届かないような構造が何個かあるのです。それを真新しくコンクリートできれいにしている、直したなと思うぐらいのところなのですけれども、雨水をできるだけ池に入れようということで側溝を造ったと思うのですけれども、そうではないことがあるというのはどう考えたらいいのでしょうか。
◯長谷川公園緑地課長 側溝から雨水がしみ出してしまうというのはおととしありましたので、そこは対応させていただいております。どこがどう流れているのかというのは、きちんと確認をしなければいけないのですけれども、いずれにしろそういう箇所があれば対応していきたいと思います。
また、ふだんの公園管理業務の中でも側溝の清掃は行っておりますので、その辺も徹底した中で、水があふれることがないような対応を取っていきたいと思います。
◯折戸委員 確かに今、私もずっと見てみたのですけれども、側溝のところもボランティアの人たちが結構きれいに落ち葉などを取って清掃しております。きちんと水がたまって池に流れるという経路が３か所ぐらいあるのです。下だから、なかなかわかりにくいのですけれども、そうではないところがあるということは、水たまりができているだけになってしまうわけです。それが一つの弊害で、例えば水がたまっていたら、これから蚊の問題とか、いろいろなものが出てくると思うのです。ですから、１回ぜひ点検をしていただきたいと思います。そのことをよろしくお願いしたいと思います。
それと、これからカルガモですか、繁殖期に入って子どもがいっぱいできて、それは自然の淘汰だと言えば仕方がないのですけれども、その中にカメがすごくいっぱいて、コガモの足をがばっとかんで食べてしまうとか、そういうことを見たという人もいらっしゃるわけで、だとするとカメの捕獲について課長さんたちもいろいろ研究して、カメを何とか捕獲しようということをやっていただいたことは私もよく知っておりますが、そいうことをやった結果、カメの捕獲とその状況は今現在どういうふうになっているかについて伺いたいと思います。
◯長谷川公園緑地課長 豊ヶ丘南公園内のカメでございますが、あれはよく縁日などで売っているミドリガメがおそらく大きくなったミシシッピアカミミガメというものですけれども、あそこにもともと生息していたものではございませんので、何かしらあそこに人為的に入れてしまったのかなというところがございます。
おっしゃっていただいたとおり、我々職員のほうでわなをつくりまして捕獲を試みているところですけれども、思ったより状況が芳しくなかったりしております。そうした中で、きちんと駆除費を取った中でやっていかなければいけないと思っておりますので、その辺は今後検討していきたいと思います。
◯折戸委員 ぜひ早めな対応を望みます。ちょうど動物の繁殖期にあって、あそこの池の周りは歩く市民の方が非常に多いのです。朝４時ぐらいから。これからもっと日が早く、おてんとう様が上がってきますから、もっと大勢の方が、もちろん距離を空けながらぐるぐる回って、ある面では運動の習慣化というのが非常にできているところかなと。何も豊ヶ丘だけではなくて、各地域からもそこの池の周りを回るということで体力を維持したり、増進したりする上においては、健幸都市と言っている以上、健康を自分たちでつくっていける環境としては大切な環境だと私は思うので、そこは市民が憩える大切な場所ですから、ぜひ今言った水量の問題、噴水の件、それからカメの問題について、早急な対応をぜひお願いしたいと思います。
最後に、今、そのことについてお伺いをいたしまして終わります。
◯長谷川公園緑地課長 豊ヶ丘南公園の水環境の改善でございますが、豊ヶ丘南公園の池につきましては過去にしゅんせつを行ってきたという経過もございますが、月日がたってしまうと、ああいうふうな状況になってしまうところがございます。
水環境の向上といったところでは、経費も莫大にかかってくる状況もあるかと思いますので、進め方等々は今後よく研究した上で、少なくともベストな水環境が今保たれている状況ではないようなところもございますので、改善に向けて策を考えていければと思っております。
◯いぢち副委員長 この事業について質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
ほかに質疑はありませんか。しのづか委員。
◯しのづか委員 それでは、予算書341ページ、予算カルテは251ページの公園整備事業についてお伺いします。
その中で、来年度は連光寺・若葉台里山保全地域の拡張が予算計上されております。この拡張について改めて、ここまでに至った経緯と、拡張の必要性とか意義についてお伺いいたします。
◯長谷川公園緑地課長 連光寺・若葉台里山保全地域につきましては、谷戸の湿地エリアに絶滅危惧種でありますキバサナギガイなどの希少生物が発見されたことから、東京都と協議を重ねまして、まずは平成26年度に湿地とその周辺エリアにつきまして、都の自然保護条例による保全地域として指定を受けたところでございます。今回、この湿地への水供給源を今後も継続的に確保していくために、東京都の意向もありまして、湿地の集水域となっているエリアを拡張したものでございます。
絶滅危惧種が生息する貴重な生態系があるというところと、多摩丘陵において人との関わりの中で形成されてきた里山環境の今後の永続的な保全を目的といたしまして、今回、拡張指定を受けた中で、保全に取り組んでいければと思っております。
◯しのづか委員 保全に当たっての東京都との役割分担については、どうなっているのでしょうか。
◯長谷川公園緑地課長 まず、保全地域内の公有化が必要になりますが、この公有化に当たりましては、都と市で役割分担をして取得をいたします。また、都とは管理協定を締結いたしまして、それに基づいて、保全地域の日常管理は市の役割になっております。一方、都の役割といたしましては、保全計画全体の振興統括ですとか、あるいは必要な連絡調整等を行っていくという、そんな役割分担になっております。
◯しのづか委員 たしか私の記憶だと、都が４分の３でしたか、３分の２でしたか、市が残りを負担するような割合だと思いました。
それで、施政方針の中でも、今後、都市計画事業の認可を進めるということが記載をされていましたが、この取得に当たっては、都市計画税充当ができるのかということと、あと既に保全している区域があると思いますが、その区域ではどのような保全の取り組みがなされているのか、また拡張後の取り組みというのはどうなっていくのかお伺いいたします。
◯長谷川公園緑地課長 まず、都市計画の手続のところでございますが、今回の用地取得に向けても都市計画の申請を行っていきたいと思いますので、事業認可なども取得していきたいと思っております。それがかなえば、都市計画税の活用もしていけるかと思っております。
既に平成26年度に指定された区域につきましては、現在、市民団体の皆さんが、その区域内には田んぼなどもあるのですけれども、そうした田んぼの維持管理ですとか、あるいは湿地周辺の外来植物の除去などの保全活動に取り組んでいただいております。拡張後も、こうした取り組みは引き続き続けていってもらおうかと考えております。
また、一方、今回拡張する区域につきましてはほとんど農地という状況にございます。農地は手を入れてないと荒れてしまいますので、営農を通して農地として保全していくことが重要になってまいりますので、今後、営農としてどういう事業が可能かというところを検討していきたいと思っております。
そうした中で、既存の既に指定された地域の活動と併せまして、全体的な連携を図りながら、里山保全地域の保全に努めていければと思っております。
◯しのづか委員 これは私、子どもの頃から慣れ親しんだ場所でして、特にこれから取得する場所については、ここ数年、農地とはいえ、全く人の手が入っていないような状況も見受けられます。ぜひ早めに検討を進めていただきたいと思います。
あともう一つですが、これは東京都、そして市が公の土地として保全管理をしていく場所なので、全市民または稲城の市域ともまたがっているということでいえば、稲城市の部分はまだ公有化されていない、民地だということもあるのですが、先ほどもいいじま委員などからお話が出ていました里山として保全する、特に宣言にもうたわれている生物多様性をきちんと保全していく貴重な場所だと思っております。
そういったことも捉えながら、今、市民団体の方が取り組みをされているということは非常に評価をしているのですが、もっと広がりのある取り組みになるようにきちんと周知、そして今後のスキームをつくるに当たっては、全市民が関わられるような場所にしていっていただきたいと思うのですが、その辺いかがでしょうか。
◯長谷川公園緑地課長 既に指定された地域につきましては、希少生物が生息しているということもございまして、希少生物は目に見えないほど小さなものですので、踏み荒らさないようにというところがございまして、現状、人をあまり立ち寄らせないような保全を行っているところでございます。
今後、拡張する区域につきましては、農地としての活用が原則となりますので、ここは、例えば農体験ができるようなというところなども含めて、今委員おっしゃっていただいた、市民の方が貴重な場所を知っていただく、体験いただくという場にしていければと思っておりますので、引き続き、そうしたスキームづくりの検討を進めていければと思います。
◯しのづか委員 ぜひそういった形でよろしくお願いいたします。終わります。
◯いぢち副委員長 この事業について質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって３項都市計画費の質疑を終了します。
次に、４項住宅費について質疑はありませんか。板橋委員。
◯板橋委員 それでは、予算書347、予算カルテは264ページの住宅ストック対策事業についてお伺いいたします。
予算カルテを見ましたら、令和３年、2021年度から居住支援協議会に移行すると。これまでは住替え・居住支援協議会という形で設立されていたものが、居住支援協議会という形に移行するということですが、このことについてまずご説明いただきたいと思います。
◯大島住宅担当課長 まず、住替え・居住支援協議会についてということで、住替え・居住支援協議会につきましては、平成29年度からの取り組みということで、多摩市のほうで要綱を設けて設置した協議会でございます。これまでに相談支援事業、普及啓発事業、入居生活支援事業、それから住替え支援事業という４つの事業を主に取り組んでまいったところでございます。
これが来年度、令和３年度から居住支援協議会に移行するというところでございますけれども、住み替え支援というところで、この住替えの意味ですが、何度かこの議場でも申し上げたことがございますけれども、ニュータウン再生を進める中で、住替え循環システムのようなものを構築していかなければいけないのではないかということで、そういう住替え支援、お困りの方の住替え支援というところとはまた少し違う意味での、未来志向の住替え支援といいますか、子育て世代などの流入促進、そういったものも含めての住替えを支援していく仕組みをつくっていこうということで、この住替えと、それプラス住宅確保要配慮者、お困りの方の居住支援というものを進めていくということで、この二本立てで協議会をつくってきたところです。
その中で、住替え支援ということについて協議を進め、どういった取り組みをすることで住替えの循環システムのようなものをつくっていけるのか、これまで議論してきたところなのですが、一朝一夕に若い世代を呼び込み、地域の中で、例えば中層住宅、エレベーターのない５階に住んでいる高齢者の方を１階なり、または駅近の物件に移動していただいて、その空いたところをリノベーションして若い世代を呼び込むと。
絵面としては大変美しいのかなと思うのですが、これをどのように進めていくのかという具体化のところは、議論する過程で進めていくのは難しいところがございまして、また一方のお困りの方の居住支援というところを、今、喫緊の課題として進めていかなければならないだろうということで、これまで議論してきた中では住替え支援については一度立ち止まって、市のほうでまた具体策、他市の先進事例なども検討しながら、考える時間を取って、まずは居住支援、実際にお困りの方、今日、明日にもお困りというところの支援を進めていくということで、まずは居住支援協議会を中心に進めていったほうが現実的ではないかというところがございまして、令和３年度からそういう体制のほうに替えていくというところでございます。
◯板橋委員 多摩市第三次住宅マスタープランは2016年からスタートして、10年計画で、今回５年目の見直しという形で、このような提案になっているようですけれども、今、実際この計画、まさに住宅マスタープランの７つあるパイロットプランの３番目に書かれている住まい・住替えバンク、そしてまた住替え・居住支援協議会という形で、非常に絵入りで大々的に計画されたので、本当に今の多摩市民の要求にかなった政策をやられるのだなと思って、非常に期待していたわけですけれども、これまでの実績を聞かせていただけますか。
◯大島住宅担当課長 今、住宅マスタープランのところをお示ししいただいて、確かに117ページに住替え・居住支援協議会のイメージ図というところがございまして、住まい・住替えバンクというものをつくって、先ほど申し上げたようなご高齢の方の住宅から若者世代の住宅へ、ご高齢の方は１階とか、バリアフリーの整備された住宅へ引っ越していただく、そういう仕組みをつくりたいということで、絵面としてこういうイメージ図を示してまいったところです。
住替え・居住支援協議会の中では、ＪＴＩという移住・住替え支援機構というところがございまして、そこのマイホーム借り上げ制度というものを使って、こういう仕組みをつくれるのではないかという検討もしてきたところですが、このマイホーム借り上げ制度というものも全国的にもそれほど実績がないというところで、市内でも数件程度、こちらは市内では京王不動産が住替え・居住支援協議会の委員にもなっていらっしゃるのですが、取り組まれていたところですけれども、これが仕組みとして成立するようなところまでなかなかいっていないということで、住替え・居住支援協議会の取り組みの中では、住替えに関してはまずは多摩市に興味を持っていただくですとか、若い世代に向けたリフォーム、リノベーション、そういった講座をしていったらいいのではないかということで、そういうセミナーの開催などはしてきたところですが、住替えの仕組みづくりというところではなかなか実績が上がってないところでございます。
◯板橋委員 実績が上がってないということですけれども、私たちはこれまでこの実績を上げるために何が必要かということで提起していたのは、協議会の中には公的賃貸住宅として、東京等もＵＲも入っておられますよね。なのに、対象は民間住宅が対象というのが、これの大きな問題点だと思うのです。
都営住宅やＪＫＫ、ＵＲの住宅がしっかりと多摩市内にあるのに、こういったのが住替えとか、そういったことに対しての対象になっていなかったところにも問題があるのではないかと思っているのですけれども、私は５年の見直しを前にして、そういうところの物件も巻き込んだ形での取り組みを進めていくべきなのではないかと思っているのですが、その点についてのお考えはいかがですか。
◯大島住宅担当課長 住替え・居住支援協議会は、今お話しいただいたように東京都ですとか、東京都はオブザーバーという立場ですけれども、ＵＲ賃貸住宅、いわゆる都市機構、ＪＫＫ、東京都住宅供給公社も入っていただきながら居住支援の仕組みを考えてきたところで、そういった方が入ってきた中で住替えの仕組みというのがつくれればよかったのですが、なかなかそこまではいかないというところ、先ほど申し上げたとおり、一朝一夕にそういうのは難しい。民間賃貸住宅だけではなくて、公的賃貸住宅が入った中でもそういった仕組みというのはなかなか難しい。
ＵＲ賃貸住宅、ＪＫＫ、都営住宅それぞれ団地内での住替えの仕組みみたいなものはあって、それはご要望にお応えするような住替えがあまりうまくいってないような話もお伺いはするのですが、お困りの方の居住支援というところではそういった方と連携しながら、これまでも相談支援事業などを行ってきたり、また昨年７月には居住支援相談窓口などもつくりながら、住宅確保要配慮者への支援をこれまでも進めてきたところで、それも委員さんから見ると、実績が上がってないのではないかというところはあるのかもしれませんけれども、少しずつ見守りサービスですとか、そういったものを検討しながら、お困りの方が住替えられるようにということを、まず進めているところでございます。
◯板橋委員 先ほどからお困りの方が住替えられるようにということですけれども、お困りの方というのは様々いらっしゃいますよね。例えば広いお家は大変だから、もっとコンパクトなところに住みたいとか、先ほど言われたように５階は大変なので１階に住替えたいとか、家賃が高過ぎるからもっと安いところに住替えたいと、様々な要望に、住まい・住替えバンクという形の図を見て、私もそれなりの希望を持ったわけですけれども、実際、先ほど住替えというものは中身未来型の住替えというような形で、現実のまさに住替えたいのに住替えられない、こういった人たちへの対策、そのために役立ってほしいと思っているのです。そのためなのに住替え問題については検討課題にして、居住支援協議会に切り替えるという、この意味がよくわからないのです。
◯大島住宅担当課長 住替えという言葉の意味が本当にわかりにくくて申しわけなかったのですけれども、板橋委員さんが今おっしゃっている、お困りの方の住替え支援というのは言葉として、我々のこの協議会の中では居住支援という言葉を使っていまして、お困りの方に対しては居住支援なので、今おっしゃっいる本当に困っている方というのは、先ほど申し上げたとおり、相談窓口を設けたりですとか、住替え・居住支援協議会の中でも住替え相談会と、これまたちょっと言葉の、どれがどの住替えだという話はあるのですけれども、お困りの方に対しては、あしたどうするのだという方の相談を受けながら、実際にそういう方を公的賃貸なり民間賃貸なりにあっせんしていきたいということで、窓口のほうでは取り組んでいるところでございます。
◯板橋委員 わかりました。非常にわかるようになってきましたけれども、お困りの方々の居住支援を取り組んできたわけですね、４年間。だけれども、先ほど実績が伴わなかったということを言われましたけれども、先ほど言った都営、ＵＲ、ＪＫＫ、もう少しこういった住宅を活用する、回転させる方向に動かせないものなのですか。
◯大島住宅担当課長 度々申しわけございません。先ほど実績が上がらなかったというのは住替え支援というところで、居住支援というところではなくて、居住支援のところは、先ほど来申し上げている相談窓口ですとか相談会、そういったところでお困りの方の相談を受けながら、100％のお困りの方に対して住宅を見つけられるのかというと、そこまでいってないのですけれども、そういった方の相談に対しては一定程度相談に乗りながら、例えば福祉のサービスにつなげるですとか、生活保護につなげるですとか、そういったこともしながら見つけるような仕組みというのは今できてきたところです。
こちらについては、相談実績というところでは、昨年度までの３年間で
110件の相談に対して、20件程度の住宅を見つけてあげると。90件ぐらいはすくえてないところもあるのですけれども、そういった形で実績というのはあるところでございます。
◯板橋委員 しかし、今ここでやろうとされていることについては住宅確保要配慮者に対する支援、まさにこれは高齢者、子育て世帯、低所得者、障がい者、被災者など広範囲にわたる人たちに対する支援なのですけれども、実際、住宅に困っている人たち、高い家賃これ以上払えないという声はいっぱいあるにもかかわらず、私は先ほどの実績はまだまだ納得できない実績だと思うのです。これから先、もっと具体的にみんなが喜んでくれるような対策、ぜひしっかり取り組んでいただきたいと思いますけれども、その決意などをお聞かせください。
◯大島住宅担当課長 今おっしゃっていただいたとおり、実績を上げていかないことには、本当にお困りの方は生活が成り立っていかないというところもございますので、これからまた新年度になりましたら、不動産事業者にご協力いただきながら、相談窓口に対する協力店のようなものもつくっていきながら、お困りの方の相談に丁寧に、それから実際に本当に部屋を探すとか、見つけるというところを支援していけるように取り組んでまいります。
◯いぢち副委員長 この事業について質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
ほかに質疑はありませんか。池田委員。
◯池田委員 それでは、予算書が347ページ、予算カルテが260ページの住宅相談事業について伺いたいと思います。まず、この住宅相談事業の事業についてご説明願いたいと思います。
◯大島住宅担当課長 住宅相談事業でございますけれども、こちらの事業につきましては住宅に関する相談を受けるというところで、本市では今、住宅アドバイザー派遣制度ということで、こちらは市の独自制度ということで実施しております。
これは管理組合の方を対象にした、管理組合の運営に関するアドバイスというようなところで、例えば大規模修繕ですとか維持管理に関すること、それから管理組合の運営ですとか規約ですとか、そういったことに関する相談をお受けするというもので、１級建築士ですとかマンション管理士ですとか、住宅の管理に対して専門的な知見を持った方を派遣する制度でございます。こちらは１回２時間で、年度当たり５回、市のほうで無料で派遣するという制度がございます。
また、そのほかに、建て替えと再生に向けたというところで、東京都防災建築まちづくりセンターが実施しておりますマンション建替え・改修アドバイザーという、こちらの建て替えか改修かといったような、どちらに住みたいかというところを検討するために勉強する入門編という、勉強するコースですとか、あとは実際に、概算にはなるのですけれども、建て替えた場合にこのぐらいの費用がかかるだろう、改修したときにこのぐらい費用がかかるだろうという比較検討ができるコースというもの、それからこちらも多摩市の独自制度になりますけれども、諏訪・永山地区においてマンション再生合意形成推進ということで、マンションの再生に向けた合意形成を支援するためのコンサルタント業務委託料などを市で補助するといった制度がございます。
また、こういったことに対して、分譲マンションの管理のセミナーですとか、再生支援セミナーですとか、こういったことをやっているのが住宅相談事業ということになります。
◯池田委員 多摩市にも分譲の団地とかマンションが多数あると思うのですけれども、今、管理組合とおっしゃいました。多摩市独自の課題みたいなものが何かあるようだったら教えてください。
◯大島住宅担当課長 多摩市だからということではないですけれども、多摩ニュータウンも初期入居以来約50年たつという中で、団地、建物などもやはり老朽化が進んでくるというところで、再生に向けた課題があったり、また新しいマンションについても維持していくというところでは修繕ですとか、その修繕の仕方がわからないですとか、管理組合の成り手が不足しているですとか、そういった課題というのは多数あるように伺っております。
そういったところに対して、これまでにもセミナーなどを通して、またはこの相談事業の中で支援をしているところでございます。
◯池田委員 セミナーとかそういうのも存じてはいたのですけれども、例えばこの相談、実際に管理組合のほう、改修ということではなくて、日頃の維持管理のこととか、あるいは大規模修繕に関して、ご相談というのは今年度どのぐらいあったのでしょうか。
◯大島住宅担当課長 再生に向けたということではなく、日常の維持管理といったところで、このアドバイザー派遣についてですけれども、今年度については５つの管理組合から延べ８回利用ということで、コロナのこともあって、例年に比べると少し少ないかなというところはありますけれども、８回の派遣をしたところでございます。
◯池田委員 実は日頃の管理のあり方、あるいは大規模修繕のときに、合い見積りを取ったりしなければならないことで、どこの業者さんにお願いしていいのかとか、あるいは日頃の管理会社もこのままでいいのかどうかとか、ただ、どこで調べていいのかわからないというお声を結構聞くので、もっとニーズはあるのではないかと思っているのです。そういう相談が無料でできるというのを、それを知らない方も結構いらっしゃるので、建て替えかという、そちらのアドバイザーの制度かなというふうに私もちょっと勘違いしたこともあったので、ぜひともそういうことでもご相談に乗れるということをしっかりとアピールしていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
◯大島住宅担当課長 まさに今、お話しいただいた住宅アドバイザー制度は、そういう管理組合の日頃のお困り事に対する相談に乗ると。また、今おっしゃられたように見積りの取り方がわからないですとか、どういう仕様書を書いたらいいのかわからない、そういったことに実際にプロのマンション管理士などがご相談に乗っていただけますので、ぜひ使っていただきたい。
これまでの周知というところでございますけれども、今のところは公式
ホームページで案内しているほか、毎年、管理組合宛てには補助制度の内容ということで、住宅アドバイザー制度についてもそうですし、先ほど申し上げたようなほかの制度についてもご案内をしているところですが、それが受け取った管理組合の理事さんや管理会社が中で回覧をしていただかないと、なかなか目に入らないということもございますので、どういった方法で周知するのかなかなか難しいところはございますけれども、できるところから、例えばこれまでたま広報ではやってなかったので、皆さんの目に入るようにということで、まずはたま広報で新年度にはご案内していきたいと思ってございます。その他の周知法については、また検討してまいりたいと思います。
◯いぢち副委員長 この事業について質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
ほかに質疑はありませんか。いいじま委員。
◯いいじま委員 それでは、予算書ですと347ページの住宅助成事業、隣居・近居促進助成金、予算カルテですと263ページの隣居・近居促進事業についてご質問します。
新政会といたしましては、三世代の同居・近居といったことを以前からずっと主張してまいりまして、令和元年度からこの促進事業も取り入れていただいたところかと思います。
先日も、多摩市の三世代近居・同居促進助成金については質問があったと思います。なかなかアピールできなくて、利用者が少ないのではないかなということで、一つ確認したいのですが、これは、対象はまずどのケースにしても子育て世代が市外から転入する場合ということになるのでしょうか。その点、確認したいと思います。
◯大島住宅担当課長 今、いいじま委員からご質問がありましたとおり、市外から市内に子育て世帯が転入してくるということが条件となります。
◯いいじま委員 多摩市にぜひ市外から転入していただきたい、多摩市のことをよく知っていただいて、多摩市に来ていただきたいというのがまず第一なのかなと思うのですけれども、この制度を令和元年度から導入するときに、市内から転入して三世代同居・近居ということを検討はされたのでしょうか。随分前のことになりますが、お願いします。
◯大島住宅担当課長 今、いいじま委員からご質問があったのは、市内から市内での転居で、同居・近居するという場合のことというふうに捉えました。こちらについては、この事業を当初、検討する際には、転入、子育て世帯を多摩市にふやすというところを重視したものですから、市内での移動というところについては、全く検討しないということではないですが、目的を考えたときに若者世代をふやすと考えたら、市外から転入する方を対象にするべきだろうというところで、具体的なことは、市内の移動については検討しなかったところでございます。
◯いいじま委員 確かに課長がおっしゃるように、転入していただきたいという目的から考えれば、当然、市外からの転入の子育て世代を対象とするのは当然だと思います。
ただ、ほかの市町村、全国的に見ると、必ずしも市外からの転入に限ってはいないですよね。自分も改めて調べて思ったのですけれども。三世代同居・近居のメリットというのは、サブカルテの事業の成果のところに波及効果として書いてありますけれども、親世帯・子世帯が互いに見守りを行う、そういった効果も三世代同居・近居にはあって、実際には親と子が一緒に住むと、子どもとしては経済的に助かったりする面もあるし、子育てのことを考えると、おじいさん、おばあさんに孫を見てもらえるというのは非常によかったりする面もあります。
それからまた、その先を考えると、今度逆に、おじいさん、おばあさんが子どもたちに介護、見てもらう、そういう機会にもなるといった意味で、そうしますと行政も負担がある意味軽くなるところもあると思うのです。保育のことだったり、介護のことだったり。という意味で、外からの世帯に呼びかけてあまり反応がない。外にアピールするのって確かに難しいと思うのです。
ですから、もし余裕というか、また予算とかあるのであれば、市内からの三世代同居・近居というのも検討してみたらいいのではないかと思うのですけれども、ここでお答えをもらうのは非常に難しいかと思うのですけれども、何かありましたらお答えいただきたいと思います。
◯大島住宅担当課長 今、いいじま委員からご提案ありましたとおり、市内の方でも三世代近居・同居を進めたらいいのではないか。確かにそのとおりだと思います。
この事業は、令和元年度から３年ということで当面始めたというところでございまして、令和３年度についてはこれまでどおりの取り組みでということで考えてございますけれども、令和４年度以降に向けてというところで、市内の移動、市内の方の転居についても対象としていくべきではないか、こういうところは検討する必要があるだろうと考えてございます。そうすることによって転出されなくても済むように、また定住人口がふえるというところも重要かと思いますので、令和４年度に向けたところで検討してまいりたいと思います。
◯いいじま委員 私の友達でも親は多摩市にいるのに、子ども自体が八王子市に家を建てたとか、そういう人もいたりします。三世代同居というのはメリットがあると思うので、他市の例を調べると、これも一つの例にすぎませんけれども、松戸市では同居・近居で市外から転入の場合には、プラスで加算といった形でやっているところもあると聞きますので、ぜひ市内からの三世代同居・近居も検討していただけたらありがたいかなと思います。よろしくお願いいたします。
◯いぢち副委員長 この事業について質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
以上で土木費の質疑を終了します。
次に、消防費についての質疑を行います。
質疑はありませんか。斎藤委員。
◯斎藤委員 予算書353ページ、予算カルテは268ページ、消防施設器具管理経費について伺いたいと思います。
市内には消防団の器具置場をはじめ、様々な消防施設や設備があり、これらの維持管理をするための経費がこの経費だと思っているのですが、令和２年度と比べて令和３年度は1,500万円程度の減額となっていますが、まずこの減額の理由を聞かせてください。
◯城所防災安全課長 消防器具管理経費が本年度に比べて大きく減っているところでございますけれども、近年は、例えば第９分団の器具置場の解体であるとか、ただ、ここ数年はずっと資機材庫の新築であるとか、はたまた耐震改修工事などを行わさせていただきました。それがほぼ終わったというところで、そういった経費が計上されてないことから、予算が大きく減額されていることになってございます。
◯斎藤委員 今、答弁にもありましたように、数年かけて消防団の器具置場の耐震改修工事をしていただいたところですが、一部、今、９分団のとおっしゃっていましたけれども、設置場所に合わせて見た目を変えるなど、内装であったり、外装あったり、改修をしていただいて、快適に消防団活動が行われていますので、その点については感謝します。この器具置場が新しくなったことで、団員一人ひとりがきれいな状態を保っていこうという意識も芽生えて、今後もこの現状を維持すべく扱っていくことになるのかなと思っています。
火災等の災害が起きたときに使う設備としては、消火栓であったり、防火水槽などがあるのですが、まずお聞きしたいのが、消火栓そのものであったり、その周りにある水利の標識の管理はどこが行っているのか、お伺いしたいと思います。
◯城所防災安全課長 消火栓と水利標識の管理というところでございますが、消火栓については公設と言われているものだけで1,600か所を超えるものがございます。それに対して消火栓の案内標識がついているのですが、場所によってついてたりついてないところがありますが、いずれにしましてもどちらの管理も消防団にお願いしながら、適切な管理を行っているという現状でございます。
◯斎藤委員 管理をしているわけですが、点検に関しては、今おっしゃったように消防団が中心になってやっているのですけれども、今、市内に公設で1,600か所以上あるということだったのですけれども、消防団員が一つ一つマンホールを開けて状態のチェックをしたり、動作のチェックを行っているわけですが、各分団によっても点検の仕方は様々あると思うのですけれども、私が所属している分団では消火栓の点検に約３か月、時間にして25時間程度費やしています。
何年もやっていると、自分の受け持ちの地域のものは大体場所は把握して、記憶できるのですけれども、ただ、年に１回しかやらないわけなので、記憶もあやふやになってしまいます。それを補うわけではないのですけれども、消火栓がここにありますという地図であったり、住所の一覧というのは用意していただいているので、ある程度の消火栓であったり、防火水槽の場所はわかるのですが、最終的に頼りになるのは、やはり水利の標識なのかなと思っています。
ただ、その標識自体がさびていたり、ちょっと破損していたり、不明瞭である場所があったり、場所によってはない場所もあります。この点検というのが、日中、大体消防団員は仕事していますので、夜間に行うわけですけれども、暗くて見えづらい場所もあるのです。標識を頼りに探すというのは、消防団各分団で苦労していると思うのですけれども、点検をして、その報告が各消防団から上がってくると思うのですが、その上がってきたものに対して、どういう基準で標識の修繕などを行っているのかを聞きたいと思います。
◯城所防災安全課長 消火栓標識の修理の基準というところですが、夜、点検をしていただいて本当にありがとうございます。
1,600か所くらいある中で、全ての場所に標識がつけられない事情もあります。それはそもそも消火栓が設置してあるところの近くに標識を設置することができないというパターンがほとんどなのですけれども、そういったところにはなるべく道路に黄色いペイントをするなどといった、標識がなくてもわかりやすいような工夫というのはさせていただいております。
なお、消防団の皆様からいただいた報告書で壊れているというところがあれば、全てはなかなか対応し切れないのですけれども、予算の範囲内というところで、あと市の職員がその後パトロールをして、ひどいものから順に替えさせていただいて、大体年間予算の範囲内で、40基ぐらいの消火栓標識を替えさせていただいているところでございます。
◯斎藤委員 状態の悪いところからということがわかりました。ちなみに、修繕を行った際に、各分団にここを直しましたという情報は下ろしているのでしょうか。
◯城所防災安全課長 40基ほど交換させていただいている中で、全てを消防団の方にお伝えするのはなかなか難しいのかと考えております。こちらで何か情報を提供するときがあれば、セットでお渡ししているというのが現状でございます。
◯いぢち副委員長 この際暫時休憩します。
午後２時59分休憩
──────── － ────────
午後３時20分開議
◯大野委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。斎藤委員。
◯斎藤委員 先ほど点検の報告の件を聞いたのですが、点検報告を分団から防災安全課のほうに上げて、その後の対応がわからないとなると、点検を行っていくモチベーションも保てないのかなと思いますので、年に一度まとめてでもいいので、例えば消火栓点検は大体冬場やっているのですが、それを開始する直前の分団長会議などで修繕情報を伝えるということはできないでしょうか。
◯城所防災安全課長 消火栓の標識の修繕状況でございますが、年に１回、分団長会議が大体７月から９月ぐらいに行われるときに、水利一覧というのをお渡しして、ここに水利がありますよという住所の一覧をお渡ししています。
そのときに、例えば昨年はこういうところを直しましたという情報を渡せれば、今、委員がおっしゃっていただいたことが効率的にできるのではないかと思いますので、その辺、また事務局のほうで検討ができればと思います。
◯斎藤委員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。消火栓であったり防火水槽というのは、火災時に消防隊であったり消防団が使用することがほとんどで、一般市民の利用はないのですが、ただ、災害時に地図を見たり、一覧を見ながら消火栓を探すということもなかなか難しいと思いますので、しっかりと水利の標識を整備していただいて、できないところはペイント等をしっかりしていただいて、消防団活動がスムーズに行えるようにしていただきたいと思います。
◯大野委員長 消防施設器具管理経費についてほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
ほかに消防費について質疑はありませんか。しらた委員。
◯しらた委員 消防団運営経費で予算書349ページですけれども、そろそろ消防ポンプ車が15年たつと思いますが、今年は車検がないのかなと思っていますけれども、もう15年たったので、今後どういう予定で、10台交換するようだと思うのですけれども、いかがでしょうか。
◯城所防災安全課長 消防ポンプ車の更新ということだと考えています。今おっしゃっていただいたように、現在の消防ポンプ車は平成18年に10台一括で購入させていただき、今14年が経過しているところでございます。
現在、壊れてからでは遲いというところもございますので、消防委員会という委員会が我々にございまして、その下にポンプ車検討委員会という部会を設置しております。そこには消防委員の職務代理者であるとか消防団の本団、はたまた、今、防災安全課には東京消防庁から派遣の職員がおりますので、そういった方々とどういった機能が本当に必要なのかを検討しているところでございます。
今後のスケジュールは、具体的にお示しできるものはまだないのですけれども、壊れてしまってからでは遅いので、そのときに合わせてきちんと、今どんなものが必要か具体的なところをイメージしながら、検討している最中でございます。
◯しらた委員 安全安心のため、いつ壊れるかわからない車ではなくて、前回もたしか13年ぐらいで交換したと思うので、今回も14年、今、課長の14年ということでございますので、ぜひともよろしくお願いいたしたいと思います。
◯大野委員長 消防団運営経費についてほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
ほかに消防費について質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
以上で消防費の質疑を終了します。
説明員の入れ替えがあります。
次に、教育費についての質疑を行います。
１項教育総務費について質疑はありませんか。大くま委員。
◯大くま委員 それでは、予算書365ページ、教育指導経費の中の367ページ、水泳指導業務委託料についてお伺いをしたいと思います。
一般質問などでも取り上げられておりましたが、学校外のプールを利用したプール授業の試行ということが行われるということです。幾つか気になる点などを確認させていただきたいと思います。来年度は３校の試行ということですが、その後どういったジュールで広げていく想定となっているのかお伺いしたいと思います。
◯山本教育部参事 水泳指導の外部委託に関しましては、今、ご質問者がおっしゃいましたように、来年度３校で試行実施をしてまいります。その３校での試行実施の結果、またそれを評価いたしまして、今後、段階的に小学校全校で外部施設を活用した水泳指導を行っていくことを今予定しております。
◯大くま委員 今、評価を行うということがありましたが、その評価はどのように行っていくのかお聞かせください。
◯山本教育部参事 試行実施の評価ということですけれども、２つの側面から評価が必要になってくると考えております。
まず一つは、外部施設を活用して水泳指導を行うということですので、授業としての水泳指導の実施の方法、ティームティーチングで行うことにしておりますが、その方法や時間の使い方、活動内容等について、外部施設の指導者と一緒に、こちらのほうを振り返りながら評価をしていくこととしております。
また、移動も含めて、これは教育活動となってまいります。ですので、移動の安全の確保等、子どもたちへの負担、また教員への負担がどのぐらいのものになるのか、こういったことについて委託をする業者と共に評価を行ってまいります。
◯大くま委員 今、時間の確保というようなことも言われましたけれども、一般質問の中では２こま連続での授業などを行って、移動時間の圧縮を図って導入を進めていくということが言われておりました。
それで本当に公平な教育機会が保障されるのかということを若干懸念しております。例えば２こま連続で授業を行うことと１こまごとでの授業について、１週間なり１か月の間での頻度が変わることによる学習効果の違いなども配慮する必要があろうかと思うのですが、そういった点についてはどのように対応されていくのか、検討されていくのか。
また、１こまでも水泳の授業というのは大変疲れるという経験をしております。もし苦手ならば、それはなおさらのことと、前後の授業との調整や水泳が不得意な児童への対応なども検討する必要があると思いますが、そういった点については今どのようにお考えでしょうか。
◯山本教育部参事 授業を２こま連続して行うか、それとも１こまかという配慮事項についてのご質問がございました。
２こま連続して行うということについては、一番の目的としてその活動、つまり授業の中で子どもたちの運動量をしっかりと確保していくことが大切になります。体育の時間なので、もちろん子どもたちが体を動かすことは必要となります。
ただ、２こまの中には、例えば水泳のための様々な子どもたち一人ひとりの準備、つまり水着に着替えたりとか、そういったことの準備、また準備運動等ももちろん含まれております。そういったことを考えたときに、１こまの授業ですと、子どもたちの運動量、また授業時間というものを確保することがなかなか難しいという現状がございますので、２こま連続で行うことを多くの学校で今予定しているところです。
ただ、今ご質問者からもおっしゃいましたように２こま連続になりますと、小学校ですと１単位時間45分になりますので、90分間連続でずっと授業していくというのは、子どもたちの体力面からも、また休息をきちんと取るということも必要だと考えております。ですので、２こま連続のときには必ず間に子どもたちは休息の時間を取りながら、しっかりとそこで体を休め、次の指導に向けて、活動に向けて、また自分の気持ちの部分もそうですし、体の調整を行っていくというふうにしております。
また、１こまということなのですけれども、１こまですと、先ほど申し上げましたように、２こまのような時間的な余裕もなくなってきてしまいます。特に水泳指導は子どもたちの命に関わる指導でもございますので、できる限り授業時間についてはしっかりと確保しながら、余裕を持って安全に進めていきたいと考えておりますので、今現在、各学校では２こま連続の授業を考えているところでございます。
◯大くま委員 連続の授業の場合には休憩なども取ってということはもちろん必要だと思うのですが、元生徒として言わせていただくと、私自身も水泳はあまり得意ではなかった。２時間水泳が続くというだけでも、かなりの負担感というものが子どもたちには、苦手の子どもは特にあり得るなと感じるわけです。
そういった点もぜひ児童の聞き取り、授業がスムーズにいったかどうかだけではなくて、児童がどのようにそれを受け止めているのか、それが学習効果にどうつながっているのかという検討も必要だと思うのですが、その点どのようにされる予定でしょうか。
◯山本教育部参事 子どもたちの泳力や水に対する、例えば慣れ親しみといったものについては、一人ひとりやはり違いがあるところです。今ご質問者がご自身の子どもの頃のご経験をお話しになりました。私も実は小学校に入ってから、25メートル何とか泳ごうと思ったのですけれども、水が怖くてなかなか泳げず、水泳の時間は非常に苦痛であったと。いつもびくびくしていた覚えがございます。
そういった子どもたちは水に慣れていくということも必要ですし、今申し上げましたように、一人ひとりが水に持っている親しみとか、それから水に慣れているかどうか、また泳力も異なるところがございます。こういった子どもたちの個々の気持ちの部分もそうですし、そういった技能の部分も捉えながら、今回は外部施設の指導者とティームティーチングができるというところでは、それぞれの習熟に応じた指導もできていくものと考えております。
ですので、水が怖くて入れない子どもたちについては、グループにおいて段階的に水に慣れられるような、また気持ちの部分でも水の怖さというものを少しでも軽減できるような配慮に努めてまいろうと考えております。
◯大くま委員 重ね重ね、配慮していかなければいけないということを申し上げておきたいと思います。
一般質問の中では、今後、小学校の先には、中学校もできればということもおっしゃっていたかと思うのですが、そうなってくると、市内には屋内プールがあるような学校もあるかと思うのです。委託を検討するという中では、気温の問題、水温によって授業ができない問題などがあるということもあったのですが、屋内プールであればそういったことはクリアされるのかと思うのですが、その点はどのようにお考えでしょうか。
◯加藤教育振興課長 屋内プールというところですと、市内の学校ですと、多摩中学校のプールが屋内になってございます。屋根が架かるということで屋内ということではありますが、中学校の指導については、これから小学校をまず試行して、その先にというところになってまいります。また、多摩中学校のプールは屋根が架かるのと同時に、体育館の上についているところもございます。そういったところの状況も含めまして、今後どのように活用していくかは検討というところになろうかと思ってございます。
◯大くま委員 試行ということで、本当に丁寧な対応をしながら検討を進めていく、その材料にしていただかなければいけないなと思っています。
これは全体的な印象ですけれども、前のめりに進めていらっしゃるような印象があります。子どもたちの学びの環境、それも公平な学びの環境を守るという視点で慎重な検討、そして対応を求めて終わります。
◯大野委員長 教育指導経費についてほかに質疑はありませんか。三階委員。
◯三階委員 今のところで再度質問したいと思いますけれども、ちょうど１年半ぐらい前ですか、私も学校からも保護者の方からも、この二、三年ほとんどプールの授業はできないぞと。熱中症の対応ですとか、天候でできていないということもあって、私からも教育長、または１年半ぐらい前の議会でも言わせていただきました。教育長並びに市長、教育部長または課長が必死になって動いていただいたことに対して、本当に感謝を申し上げたいと思います。
それで今も質問がありまして、斎藤委員も一般質問において質問があったということで大体概要がわかりまして、今後しっかりとした試行に基づいて進めていくということで、ぜひとも成功してほしいと思っております。
それで一つ気になっているのが、温水プールですので、季節は関係なくなるわけです。そうなると、いつ頃大体実施していこうという検討をなされているのか、その点、少しお伺いしたいと思います。
◯山本教育部参事 現在、試行する３校と外部施設で、その実施時期についても打ち合わせてをしているところでございます。多くの学校につきましては、今年５月の大型連休明けから10月、11月ぐらいまでにかけて、ほぼ年間を通しながら水泳指導を行っていくことを今予定しております。
◯三階委員 気候とか気温とかあまり関係ないので、真冬でもできるのかなと思っております。
ちょっと気になるのが、去年もそうでしたけれども、今年もそうですけれども、コロナの状況で、これは特殊な時期だなと思っているのです、何があるかわからないような状況なので、そこら辺、対応も含めて何かしら検討しているのか、その点もお伺いしたいと思います。
◯山本教育部参事 コロナ禍において、水泳指導ということなのですけれども、今年度は水泳指導のほうは教育委員会からも決定をして、各学校で中止をしたところになります。
コロナの感染症予防は、今後も続いていくものと教育委員会でも捉えております。今後、外部施設で行っていく際に、まず子どもたち一人ひとりの感染症予防としては、どうしても更衣等密集する場所がございます。こういったときにできる限り距離が取れるような更衣のスペースを外部施設にも用意をしていただくこと、またタオル等で体を拭くこともあります。そういったものを一緒に共用することがないようにということは、子どもたちにも繰り返し伝えていくこととしております。
また、いつ何どきコロナに感染をするということもあるかもしれません。外部施設のほうでコロナ等が発生した場合には、こちらの水泳指導が継続できるのかどうかということを、学校、教育委員会も含めまして一緒になって協議をしながら、中止とするのか、また継続をするのか、そのことの判断をしてまいりたいと考えております。
◯三階委員 昨年も今年もそうですけれども、コロナ禍にあっての特殊な年ですので、そこら辺も加味しながら、試行という形にしていただければと思っております。
それと若干気になったのですけれども、斎藤委員のときの質問でプールの跡地の問題、まだ先の話だと思うのですけれども、たしかプールの水をためておかなければいけない。防火水槽の形になっていて、そんなすぐには抜けなかったり、消火の防火水槽の指定の位置を変えなくてはいけなかったりとか、結構あるのですよね。以前、旧豊ヶ丘中学校の、今は廃校になっていますけれども、プールに水をずっと張っていたのです。
そうしたら周りの人から苦情が来て、まず臭いがひどくなってしまったというのと、あとボウフラが湧いて、蚊が非常に発生したという苦情もあって、抜いていただけないかということで、私、当時の施設担当の課長に言ったのですけれども、防火水槽もあるということとか結構あって、時間がかかってしまったのです。そこら辺でも、前もって変えていったり、実際変えることは可能なのかどうかお伺いしたいと思うのですけれども、そこら辺、水を抜くということですね。
◯加藤教育振興課長 今ご質問にもございましたとおり、防火水槽のプールにつきましては指定もされているところがございます。今の指定の中では、なかなか簡単にはいかない部分もあるかと思ってございます。来年度については試行というところになります。
そこからスタートする中で、当然、跡地についてもどのように活用していくのか、どうしていくのかも、除却も含めて考えていく中では、防火水槽の位置づけもどうしていくのかといったところも庁内で話をしながら、しかるべきタイミングでお示しができるようにしていきたいと考えてございます。
◯三階委員 そうしたら、時間がたてばますます本当に水が汚くなったりとか、臭いとか、ボウフラが湧いたりとか、非常に問題が出てくると思いますので、先々を見ながら対応のほどをしっかりやりながら、まず有効的にプールの跡地の活用もしていただきたいと思っております。それで民間のプール等の利用を全校にしっかり広めていって、よかったなと言われるような授業にしていただければと思っております。
◯大野委員長 教育指導経費についてほかに質疑はありませんか。斎藤委員。
◯斎藤委員 予算カルテの281ページの教育活動指導員配置事業についてお伺いしたいと思います。
この教育活動指導員、いわゆるピアティーチャーについてですが、これまで一般質問であったり、
予算決算特別委員会の質疑で幾つか聞いてきたと思います。
まず、来年度予算について、今年度から562万円の減額となっていますが、この理由について聞きたいと思います。
◯細谷教育部参事 ピアティーチャーの減額の理由としましては、１校当たりの積算のもととなります根拠の額、これが14万円、特に通常の学級が14万円から10万円に減額したところが主な理由となっております。
◯斎藤委員 14万円から10万円に減額した理由というのは、何かあるのでしょうか。
◯細谷教育部参事 こちら減額した理由でございますけれども、小学校では既に始まっているところですけれども、特別支援教室が来年度中学校においても導入をされ、全校で実施されることとなります。これまでも特別支援教室において、小学校でも大変高い成果が出ております。中学校においても同様の成果が見込めるということから、ピアティーチャーのみの力に頼るのではなくて、そうした特別支援教室の力も借りながら、各学校で工夫をしていけるのではないかというところで減額をいたしました。
◯斎藤委員 減額の理由はわかりました。ピアティーチャーの制度は平成13年、2001年度から始まって、今年は事業開始20年になるのかなと思います。この間、ピアティーチャーは臨時職員から非常勤の特別職、会計年度任用職員と変わりながら、長きにわたって多摩市の教育の一部を担ってきたのかなと思っています。
以前の私の一般質問の中で教育長に答弁いただいたときに、学校教育の中でも非常に大きな位置を占めている。現在もだが、今後このピアティーチャーは、多摩市にとって教育内容、教育全体を支える大きな取り組みになっていくだろうとおっしゃっていました。私自身も約10年ぐらいピアティーチャーとして多摩市の教育に携わってきて感じたことは、教員にとっても、子どもたちにとってもなくてはならない存在になったなと思っています。
私がピアティーチャーをやっているときに度々あったことですが、この年度末、年明けてからですか、近づくと、よく副校長先生からこんなことを言われました。あと数回で今年度の割り振られた予算がなくなってしまうのです。本当に申しわけないです。勤務、あと１回、２回で終わってしまうのです。そういうふうに本当に申しわけなさそうな副校長先生の顔を昨日のことのように思い出すのですが、現在、当初予算をどのような基準で各学校に配分しているのかと、把握している範囲でいいのですが、今のような予算がなくなってしまったというようなことで、学校から問い合わせがなどがあったのかお伺いしたいと思います。
◯細谷教育部参事 まず、予算の各学校への配分の基準ですけれども、先ほどのように通常の学級につきましては１学級当たり10万円、それから特別支援学級もございます。知的の特別支援学級につきましては１学級当たり50万円、実際には弱になりますけれども、50万円程度。情緒固定の特別支援学級につきましては、１学級当たり約120万円ということで、このような基準で、まずは第一次の配当をしているところでございます。
予算がなくなって大変困るということですが、ご質問者からもありましたように、このピアティーチャーの事業につきましては、各学校から、また保護者からも期待の大きなものであると認識しています。途中で急な対応が必要になったために、本来配当されていた予算を使ったことで、予算が不足するという事例はございました。
そのような場合にも、教育指導課のほうで若干の予備を用意してありますので、そちらのほうから、本当にその学校で真に必要な状況があるかどうかということを、指導主事などを派遣しまして、実情について確認をしまして、必要であれば予算の範囲内から再配当するということもしてまいりました。
◯斎藤委員 今のような形で配分していますと、また来年度も同じようなことが起きてしまうのかと思うのですが、その件に関して何か対策とか、変えていこうとか思うことはあるのでしょうか。
◯細谷教育部参事 来年度というところでございますが、これまでピアティーチャーの予算につきましては、先ほど申しましたように、学級数に応じて配分をしていたところです。
ただ、そこにもう少し余裕を持たせて、必要なところに必要な分を教育指導課のほうから配当できるようにということで、余剰の部分を若干多めに取るようにいたしました。そのことによって、一次配当として基本の部分をまず配当しまして、その後、二次として各学校からの要望をもとに、教育指導課のほうで指導主事等が、先ほど申しましたように各学校の状況などを聞き取ったり、状況を実際に確認して、必要な額を二次配当としてつける。さらに、学期の途中で急な対応が必要になる場合もございます。そのような場合には、同じように予算の範囲内からまた配当を追加でしていくと、そのような三段構えにしてまいります。
◯斎藤委員 三段構えでやっていくということなので、ぜひ今までのようなことにならないよう、来年度はやっていただきたいと思います。
このピアティーチャーが会計年度任用職員になったことで、一定の処遇改善ができたのかと思っています。現在、ピアティーチャーをやっていただいている方の中には、将来、教員を目指している学生さんもいると思いますし、また保護者の方であったり、以前、教員をやっていましたという方もいて、様々な方がいると思います。
このピアティーチャーだけで生活していくというのはなかなか難しいのですが、多摩市の子どもたちのために協力していただいている方々に対して、少しでも多くの還元ができるように予算をつけていただいて、多摩市の教育環境のさらなる改善に向けて取り組んでいただきたいと思っております。
◯大野委員長 教育指導経費についてほかに質疑はありませんか。安斉委員。
◯安斉委員 それでは、同じところでお伺いいたします。ただいまピアティーチャーを経験された齋藤委員からお話がありましたが、私は現役のピアティーチャーの方から相談を受けました。
それで、まずこの積算根拠を伺うわけなのですけれども、2021年度、令和３年度ですけれども、2020年の当初予算と比較すると、2020年度は160人を見込んであるのですが、今回は123人と、37人分減になっているわけです。金額からしても1,280万円減になるわけですけれども、この積算根拠を改めてもう一度お伺いしたいと思います。
◯細谷教育部参事 積算根拠ということでございました。まず、ピアティーチャーの人数でございますが、こちらについては各学校が配当された予算の範囲内で任用していくという形を取っておりますので、特に指導課として人数を制限する、または決めるということはいたしておりません。
また、積算の根拠でございます。こちらについては、先ほども申しましたように学級数に応じた形になっております。小・中学校の通常の学級は１学級当たり10万円、知的固定の特別支援学級は１学級当たり50万円、情緒固定の特別支援学級は120万円というふうにしております。また、その他増学級、学級が急にふえた場合ですとか、緊急の対応等に対応するためのお金ということで、そちらも積算の根拠としております。
◯安斉委員 人数は積算根拠をする上での数であって、これで人数の制限を加えているものではないということはわかりました。
それで、先ほどピアティーチャーを減らして、その対策はどう考えるかというところにおいては、特別支援教室の取り組みの成果が出ていると。それがピアティーチャーの代替となるというお話でしたけれども、ここを具体的にもう少し説明していただきたいと思います。
◯細谷教育部参事 特別支援教室での成果というふうに捉えさせていただきました。
特別支援教室の成果といたしましては、まず特別支援教室での取り出しでの指導で自立活動といいますが、それぞれの児童・生徒にあります障がい、または学習上、生活上の困難を克服するための学習となりますけれども、こちらの成果が上がっている。それによって、通常の学級においても大変適応が図られるという言い方をしますけれども、例えばこれまで座席について授業を受けることができなかったのが、その時間が少しずつ延びたであるとか、またはしっかりと座って学習ができるようになってきたという報告、また特別支援教室の巡回教員と学級担任とが連携をして、特別支援教室での指導と学級での指導を足並みをそろえて、歩調をそろえていくということで、さらに効果を上げているという事例も報告されているところでございます。
◯安斉委員 確かに特別支援教室も今年で小学校は２年か３年になると思うのですけれども、その経験は非常にあるとは思うのです。しかし、だからといってこのピアティーチャーがこれまで果たしてきた役割が本当に実現できるのかどうかというところです。単なる人手不足を補うというのではなくて、障がい児教育という中の一つのチームとして、こうしたピアティーチャーの方も入ってやっていらっしゃる。それは特別支援教室でもそうですし、また通常学級で支援が必要な人についてもそうです。
なので、私は特別支援教室の取り組みがピアティーチャーの代替となるかどうかちょっと疑問にも思うわけですけれども、校長会ではどのような要望が出ておりますか。ピアティーチャーの確保について。
◯細谷教育部参事 校長会からの要望ということですけれども、校長会からの要望も大変高いものがございます。ピアティーチャーをぜひつけてほしいということについては、要望の中でも大変上位で上がってきているところでございます。
◯安斉委員 人事課担当の方にお聞きしますけれども、仮にこの予算が通りまして新しい年度を迎えるとしたら、現在働いていらっしゃるピアティーチャーの方で職を失う人も出るのではないかと私は心配しております。人材活用の安全弁に使われることに対して、人事課としてはどのようにお考えか伺いたいと思います。
◯佐藤人事課長 私どものところで、会計年度任用職員の補助スタッフの採用については、業務の内容とか見通しを所管課で立てていただいて、そして採用していただいているところでありますので、職が減るといったところまでは、特にこちらのほうで対応は考えておりません。決して雇用の調整弁的な採用の仕方というのはないと考えております。
◯安斉委員 今、斎藤委員がおっしゃったように、この年度末、不安感に駆られる方はたくさんいらっしゃると思うのです。私は安全弁に使われているのではないかというふうに、これは今に限ってではなくて、前からもそういう面があることは指摘しておりました。
それで今、３段階によってピアティーチャーの必要なところには手配をしていくというお話がありましたけれども、もう少しその辺りを具体的にお話しください。
◯細谷教育部参事 まず、１段目の一次の配当としましては、これまでもお話ししましたように学級数に応じて、まずはどの学校にも配当していくというものでございます。
その後、予算をお認めいただければというところではありますけれども、学校も早めにピアティーチャーの時数等を確定していきたいというところがありますので、今ちょうど第二次の部分、各学校ごとの今度は要望というものをヒアリングし、また精査をしているところでございます。
その後、実際に学期が始まりまして、その中でまた緊急の対応等があった場合には、または転入等でも対応するような必要がある場合には、指導主事等を派遣しまして、各学校からのヒアリング、また現状をしっかりと確認させていただき、必要な時数というのがどれぐらいなのか、または各校の教員の工夫によって、そこは乗り切れるものなのかどうなのか、その辺りも精査をした上で、第三次の配当として追加で配当していくことを考えております。
◯安斉委員 これは直に子どもたちの教育に関わってまいりますよね。安全の面からも、それから子どもたちの発達の面からも。そういうところでは、先ほどお話になられた３つの段階をぜひ現場ともしっかりとかみ合わせて、そして本当に必要なところはすぐに手当てをすることを、ぜひお約束していただきたいと思います。
◯大野委員長 ほかに教育指導経費について質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
ほかに１項総務経費についての質疑はありませんか。いぢち委員。
◯いぢち委員 予算書363ページ、予算カルテは278ページ、学校情報環境整備事業について伺います。
いよいよ来年度から、もうすぐですけれども、１人１台タブレット体制での授業が始まります。そこで、私たちの会派では、かねて子どもたちの心身の健康を保つために、無線ＬＡＮの環境はなるべく使うときだけオン、使わないときはオフにできるようにという要望をしてきたと思いますが、現状どのようになっておりますでしょうか。お伺います。
◯室井教育企画担当課長 今年度整備をさせていただいております校内のネットワーク環境の中で、Ｗｉ－Ｆｉのためのアクセスポイントの電波を出さないようにする仕組みでございます。２通りございまして、１つは今年度の整備の中で合計848台のアクセスポイントの設置を仕様書で予定をしておりまして、そのうちの485台については電源アダプターを使用しておりまして、そのコンセントが容易に届くコンセントにつながっているので、それを外していただければ、その場で電源を切ることができます。
それとはまた別に、全てのアクセスポイントにつきましては、遠隔操作によって、電源を切らず電波を停止することが可能な機能がついてございますので、あらかじめ、あるいは随時、都教育委員会のほうへ、このクラスの何時から何時まで止めていただきたいというご連絡をいただければ、遠隔操作により切断が可能となってございます。
◯いぢち委員 オン・オフを恒常的に行うということは、市として何らかアクションを各校にお願いするとか、そういうことはあったのでしょうか。
◯室井教育企画担当課長 現在、想定をしてございますのは、電源の入り切りをすることにつきましては、電磁波過敏症を要因としまして体調や学校生活に大きな不安がある児童・生徒の方、保護者の方がいらっしゃったときに、丁寧にお話をお聞きしながら学校と教育委員会で相談をし、先ほどのような入り切りをする機能を使いながら運用していくことを想定してございます。
◯いぢち委員 非常に大事なことは、まず過敏症を極力生まないようにすることだと思うのです。多摩市の教育委員会では、子どもの健やかな成長、子どもの生きる力を身につけるということで、自分で自分の健康を整えられるように、安全に対して自分事としてしっかり考える、そういう教育をされてきたと思います。
教育委員会として、このＩＣＴを稼働させながらも、どうやって予防原則を守れるかということについてのお考えを伺います。
◯室井教育企画担当課長 アクセスポイント等の電気の器具を使うに当たりまして、今までと同じように、防護指針ですとか、法令の範囲で安全な器具を使っていると認識をしてございますので、あらかじめ入り切りをするということを想定はしてございません。
ただ、もちろん常に児童・生徒が使うわけではなくて、児童・生徒の発達段階に応じて使っていくこと、また活用に当たっての効果と、もう一方で、電磁波に限らず、体への負荷のバランスを取りながら活用してまいりたいと考えてございます。
◯いぢち委員 発症してしまったらバランスもへったくれもないので、そこはもう少し慎重に考えていただきたいと思います。ただ、要配慮のお子さんが表れたときには、可能な限りの配慮をしていただけるというところは確認いたしました。
もう一つ災害対策について伺います。１人１台の環境が整うということは、今後何らかの緊急な事態でお子さんたちが登校できないというときにも学びの機会を確保する、この大きな目的があったかと思われます。ただ、もちろんタブレットがあるだけでは、ご自宅ですぐに使えない方々もいらっしゃると思いますが、その点を含め、今後の災害対策としてのタブレットの使い方を確認いたします。
◯室井教育企画担当課長 まず、平常時の持ち帰りにつきましては、今までもご説明をさせていただきましたとおり、紛失ですとか破損などの補償面、あるいはご家庭でのインターネット環境の有無、またオンライン授業の素材など幾つか課題があって、それらを解消しながら徐々に進めていくことを計画してございます。
ただし、災害等があって登校がままならない状況となりました場合には、教育委員会としましては昨年のような一斉休校は極力しない予定ではございますけれども、そのような状況が生じて必要な際には、最大限できる対応をしていきたいと考えてございます。
その中には、整備をしましたタブレットの持ち帰りですとか、昨年５月に貸し出しをしたモバイルルーターもございますので、それの貸し出し、あるいは放課後の教室であったり公民館など、公共施設でＷｉ－Ｆｉのあるエリアもございますので、そういったところでの自習のスペースの設置などを考えております。
◯いぢち委員 緊急時は本当にいつ来るかわかりませんので、今、慎重に、また順次進めていらっしゃる計画もあろうかと思いますが、もしものときには学びの機会を確保する。その場合には、今申し上げたハード部分のほかにソフトの問題もあると思います。昨年も緊急事態の中で多摩市かかなり頑張ってくださったことは理解していますが、子どもたちに届けるコンテンツの確保をどのように考えていらっしゃるか伺って、終わりにいたします。
◯山本教育部参事 子どもたちに届けるコンテンツということですけれども、今回のコロナ禍においても家庭学習を支援するということで、タブレットを配備したわけではなくて、こういったオンラインでの学習を進められるようにしました。その中で、家庭学習で取り組めるようなものとして、教科書に沿った課題を出していくということに取り組んできたところでございます。
これ以外に、今、子どもたちに提供できる学習のコンテンツといたしましては、今後１人１台のタブレットの中には、東京都で作成をしております東京ベーシック・ドリルというドリル教材等もあります。こういったものも提供していきながら、子どもたちの家庭学習を補っていきたいと考えております。
また、今後入れるシステムの中には、子どもたちが互いに、メールのような機能がついていて、お互いの健康状態等を確認できる機能もございます。ですので、今年度の休校中にも、学校の中では、ズームといったようなＩＣＴを使いながら、それぞれ教員は学校にいながら、そして子どもたちは家庭にいて、それぞれの健康状態を確認したりとか、そこを通じて課題を出していくということにも取り組んでまいりました。
こういったことが今後１人１台の環境になったときに、その中にもともと入れていくアプリケーション等を活用しながら、子どもたちの家庭での学習の内容、またコンテンツについては支援を充実していきたいと考えています。
◯いぢち委員 終わりと申し上げましたが、学校情報環境の整備ということは、今までは基本、学校単位で考えればよかったのです。でも、今のように１人１台タブレット、しかも緊急時にご家庭に持ち帰りとなりますと、家庭が、言ってみれば学校環境になります、学びの環境になります。その場合に、特に低学年のお子さんであればあるほど、親御さんがどのくらいハードの整備とそれに対する知識があるか、あるいは理解があるかということが問題になると思います。
今後、保護者の方々へのこういった、例えば非常時にはこういうことで子どもたちの学びの機会を確保したいのだというような、言ってみれば告知といいますか、ある程度の指導といいますか、そういったことも必要ではないかと思いますが、こちらをお伺いしたいと思います。
◯山本教育部参事 ご質問者おっしゃいますように、まさに災害はいつ起こるかわかりません。そういったときに急に家庭の中でこういったＩＣＴを活用してくださいといったときに、家庭が学びの場となりますので、保護者の方の協力というものも必要になってきます。その際には、保護者の方にもＩＣＴ等を活用して家庭学習を進めることがあるということを、まず発信していくことは非常に重要なことかと考えております。
現在、緊急事態宣言が再延長されているところでございますけれども、この緊急事態宣言が出されている際に、各学校ではいつ分散登校の対応を取るかわからないということで、学校の運営方針としては子どもたちの学びを継続するということで、登校日等を活用した対面での指導と、あとこういったＩＣＴを活用した学習指導を行っていくということを、教育委員会からもそこに向けての準備をするようにという話もしていきました。
また、このことについては、家庭へのお便りで必ず伝えてくださいということを申し上げております。ですので、詳しい情報までは伝わっていないところではありますけれども、今後どのような課題を出しながら、そしてＩＣＴをどのように活用して子どもたちが家庭の場で学習に取り組んでいくか、そういったことについて丁寧に説明をしていくことが今後必要であろうと考えております。
◯大野委員長 学校情報環境整備事業についてほかに質疑はありますか。──質疑なしと認めます。
ほかに１項教育総務費について質疑はありませんか。しのづか委員。
◯しのづか委員 予算書373ページ、予算カルテは291ページになります。学校跡地施設市民開放経費についてお伺いします。
今年の予算カルテを見ると、予算額が去年より約300万円減額となっておりますが、その理由について、まずお伺いします。
◯古谷文化・生涯学習推進課長 学校跡地施設市民開放経費約300万円の減額ということでございますが、こちらについては今年度の途中からなのですが、学校跡地施設開放する施設が６施設から５施設に減るということになっております。この内訳といいますのが、昨年の11月に旧北貝取小学校の市民開放を終了しておりますので、これに伴います、主に光熱水費等の経費の削減が見込まれるということで減っているものでございます。
◯しのづか委員 予想されたお答えなのですが、たった300万円かというのが私の実感で、残り約2,200万円、年間かかっているのですが、主にどうどういったところに大きく予算が取られているのでしょうか。
◯古谷文化・生涯学習推進課長 予算の執行につきましては、５つの学校跡地施設に係る修繕料や光熱水費、設備機器等保守点検委託料やシルバー人材センターへの施設開放の管理業務委託料などでございます。これらはほぼ全て、校舎や体育館の開放をしております東永山複合施設に係る経費でございます。
◯しのづか委員 ということは、来年の予算書では大きくここの部分が変わってくるということなのかなと思います。
それともう一つですが、残された学校跡地施設については、主にグラウンドの利用、あと一部テニスコートがあるのですが、そこについてもう一度、この機会に他のスポーツ施設との適正化、利用料の適正化というのを考えてもいいのかなと。整備しているしてないという差はあるものの、そういった部分を捉えながらも、きちんと管理費に見合うだけの収入を考えてもいいのではないかと思います。これは意見にしておきます。
それと現在、市民開放している学校跡地があると思いますが、今後の予定についてお伺いします。特に市民開放の終了を予定している施設について、利用団体に対してどのように説明し、今後どのようなタイミングで周知を図っていくのかについてお答えください。
◯古谷文化・生涯学習推進課長 今後、残った５つの施設につきまして、まず南永山社会教育施設がございます。こちらにつきましては、本年の９月末で利用を終了することになるということで、これは既にもうご案内かと思いますけれども、中央図書館の建設工事に伴って、今年の10月からグラウンドに土砂の一時保管場所として利用するということですので、グラウンドの市民開放はその前の９月末をもって終了させていただくということで、今年の２月に南永山社会教育施設を利用されている団体の皆様に文書でお知らせをし、かつ口頭で、電話等でも連絡をさせていただいたり、もう少し詳しく経緯をという方々には、いらしていただいたときにご説明などという形で、11団体ございますが、一定のご理解をいただいているところでございます。
また、東永山複合施設につきましては、現在、市とＵＲとの土地の交換期限が本年の９月末ということになっているのですけれども、旧北貝取小学校跡地にできます市民活動・交流センターは、当初の予定では今年の10月開館を予定していたのですけれども、コロナの関係で様々な検討や補正予算で工事予算を上げることを延長したりすることに伴いまして、開館の時期が、来年の４月ということで延期となっております。ですので、この交換期限の延長ができないかどうかということも併せて協議をしているところでございます。
この協議の結果、いつまで延期ができるのかということにつきましては、まだはっきりと決定してないのですけれども、市民団体の皆様にはそういう状況であるということをご説明し、市民開放の終了時期というのは土地交換時期の約２か月前と想定していますし、その３か月前までには皆様にお知らせをしていくということをご案内しております。
これは毎年、随時、利用者懇談会という形で、学校跡地利用者懇談会を昨年の１月まで対面でさせていただいていたのが、コロナの関係でできていなかったので、随時文書で通知をしましたり、今年の１月は利用者懇談会を書面開催ということで、それぞれの学校跡地施設の今後の予定という形でご案内をさせていただいております。
そのほかの跡地が、残り旧豊ヶ丘中学校と図書館グラウンドと、あと西永山のテニスコートとございますけれども、これらにつきましては具体的な活用の方向性が決定していないので、方向性が決まり次第、周知をしていきますということで、これも周知というのは使用終了のある程度の期間をもってお知らせができるようにしていきたいということで、皆様にはお知らせをしているところでございます。
◯しのづか委員 今ご説明があったように、コロナ禍で対面でそういった意見交換というか、情報共有ができにくいというのはあるのですが、やはり丁寧な対応をしていただきたいと思います。
それと、項目が少しかぶるのですけれども、東永山複合施設の市民活用というのが今年の３月までで終わるわけです。旧北貝取小学校跡地の今度の市民活動・交流センターの指定管理は、７月から、施設ができる前から指定管理が始まるわけですが、その辺の移行についてどのような考えを持っているのかお伺いします。
◯古谷文化・生涯学習推進課長 まず、東永山複合施設の市民開放の終了時期ですけれども、今時点ではっきりさせていただいていたのでは、今年の９月までと申し上げていたのですけれども、それが北貝取の市民活動・交流センターの開館が来年の４月に延びてしまうので、その空白期間ができてしまうというところを何とか少しでも埋められないか、東永山複合施設の終了時期をできるだけ市民活動・交流センターのオープンの時期までの間で何とか延ばすことはできないかということで、今、調整をしております。そこはどうなるのかはまだはっきりとは、ＵＲとの協議がありますので、明確に今いつまでですよとお約束はできないのですが、頑張って協議をさせていただいているところでございます。
ただし、市民活動・交流センターはいずれにしましても今順調に工事も進んでおりまして、ちょうどプールの部分を除却して、駐車場整備が順調に、半ば以上進んでおります。周辺の住民の皆様からも特に工事の音の苦情もなく、おかげさまで順調に進んでおります。ですので、来年の１月７日には竣工して、２月には引き渡しということになっております。ですので、団体登録は今年の半年前の10月からさせていただきたいと思っております。
あそこの施設の一つの大きな目玉は、活動に必要な、その都度、持ち運びができないものを置いておけるスペースを一定程度確保していくと。ただ、それは限りあるスペースなので、ここの施設を利用したいという方々の中で話し合っていただいて、ルールをうまくつくっていただこう、使っていただきたいという運用ルールというのを決めていかなくてはいけません。そのために、今年の７月から指定管理者の方々に入っていただいて、市と指定管理者と、そして利用したいと思われる方々と運営を協議する場をつくっていただいて、運営ルールというのを決めていきたいということを考えております。
◯しのづか委員 そこをいかにスムーズに移行していくかというのがネックだと思っておりますので、指定管理ということではあるけれども、多摩市もきちんと間に入って、よろしくお願いします。
◯大野委員長 学校跡地施設市民開放経費についてほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
ほかに２項教育総務経費についての質疑はありませんか。
しらた委員。
◯しらた委員 予算書371ページ、英語活動支援事業についてですけれども、予算カルテは289ページ、2020年から小学校も英語が必須ということでございます。ですけれども、ここのサブカルテのほうでも今後の課題や方向性ということで、「『英語教育推進事業等』の他事業においても費用を計上している。それぞれの事業の役割を明確化するとともに、重複しない」というふうに書いてありますけれども、令和２年の予算書も同じ金額で3,707万1,000円、本令和２年も同じ金額ですけれども、重複することがあるのではないかと思うのです。そうすると、英語活動支援事業のほうを少しでも抑えていかないと、ピアティーチャーはあれだけ削っているのですから、その辺どういうふうにお考えでこういう数字が出てきたのかということをお聞きします。
◯山本教育部参事 今ご質問のありました英語教育に関わる事業についてでございます。今ご質問者おっしゃった内容については、英語指導に当たる補助員、ＡＬＴのことになってくると思います。
これ以外に、英語教育を推進するための事業として、例えば中学校のほうで推進事業としての英語４技能検定、ＧＴＥＣを行っていたりとかオンライン英会話を行っていたり、また今年度までは小学校の教員の英語指導力を向上するために、講師訪問型の英語ティーチングスキルアップ研修を行っておりました。
これらのそれぞれ英語に関わる、英語教育の推進に向けた、また英語教育の充実に向けた事業がそれぞれありまして、これらはそれぞれの役割がございますので、今申し上げました４つの事業が重ならないようにということで、カルテに記載をさせていただいたところです。
また、昨年度と予算額が変わっていないということですけれども、ご質問者おっしゃいましたように、今年度から小学校では学習指導要領が全面実施となりまして、小学校３、４年生で外国語活動、また５、６年生では教科の英語科、こちらが入ってきてございます。こちらには昨年度と同様に、ＡＬＴをつけながら、子どもたちの授業の充実を今図っているところでございます。
◯しらた委員 これは令和３年度で、今度、中学校も必須になるのではないかと思うのですけれども、指導要領で。そうすると、また英語の教育をする時間がたくさんあると思うのですけれども、その中でもまた特別に活動支援事業の、この方たちは生徒さんたちも教えながら、教員の方たちのサポートもするということなのでしょうか。
◯山本教育部参事 ＡＬＴについては主たる指導者ではなくて、主たる指導者は教員になります。ですので、教員の英語の指導についてサポートするということになります。ですので、もちろん子どもたちに対しての教育に関わるということも、英語指導の部分ではございます。
ですので、中学校も来年度から新しい学習指導要領が全面実施となるのですけれども、英語の授業時間数がふえたということではございませんので、中学校においても今年度と同様に、ＡＬＴの配当金額を今予算計上しているところになります。
◯しらた委員 子どもたちが迷わないようにきちんと一本化して、しっかりと英語力が身につくようにしていただきたいと思います。
◯大野委員長 英語活動支援事業についてほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
ほかに１項教育総務費について質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって１項教育総務費についての質疑を終了します。
次に、小学校費及び３項中学校費について質疑はありませんか。斎藤委員。
◯斎藤委員 予算書393ページ、予算カルテは311ページ、部活動補助事業について伺いたいと思います。
この事業では、部活動指導員と部活動補助員の報償が主な費用だと思います。このカルテを見ますと、平成22年度から補助員を配置し始めて、平成30年度から指導員を配置し始めたということですが、今回、特に指導員について聞きたいと思っています。
この部活動指導員は、現在、市内にある中学校９校全校に配置していて、専門的な知識や技術を有する方が日々指導に当たっているのだろうと思いますが、この指導員には任期というものはあるのか伺いたいと思います。
◯山本教育部参事 指導員の任期については、１年ということになっております。
◯斎藤委員 １年ということですが、同じ指導員の方が１年ごとに更新する形になるのかと思いますが、それの最大の期限というのはあるのでしょうか。
◯山本教育部参事 指導員の雇用を継続していくのに年限というものはあるかというご質問をいただきました。年限については、当初この事業につきまして、国または東京都から連絡があった際には、最長３年間というふうにございました。ところが、今年の２月当初に東京都から通知がまいりまして、部活動指導員について、同一学校において同一の部活動への部活動指導員の配置は最長５年間となるということで、３年間から５年間へと延長されたということになります。
◯斎藤委員 ３年から５年にということで、当初の予定と大分変わったところで、そこはよかったのかと思います。そうすると、一番最初に指導員として任用された方は、あと２年ぐらいはその猶予があるのかと思います。
今回、この質問をさせてもらったのは、去年12月ぐらいの段階で中学校の校長先生から、そのときはまだ３年だったので、３年で終わってしまうというのを初めて聞いて、今困っているという話を聞いたので、今回この質問をさせてもらったのですが、３年から５年に延びたとしても、苦労して各学校は指導員を見つけてきていると思うのですけれども、指導員が５年で、今５年になったのですけれども、５年で替わってしまうと、保護者であったり、子どもたちであったり、慣れてきたところで替わってしまうというのはちょっと残念なのかなと思います。
教員の負担軽減という面からも、５年たったら、その部活動はまた先生の負担がふえるのかなと。そういう問題もあると思いますので、そこら辺をしっかりと対策していかないといけないと思うのですが、教育委員会として教員の負担軽減、また５年たってしまった後について何か考えはあるでしょうか。
◯山本教育部参事 今ご質問者おっしゃいましたように、部活動指導員については大会等の引率もできるということで、非常に専門性の高い方に担っていただいているところです。そういった方が長年、一つの学校で一つの部活動を見ていただくということについては、保護者や子どもたちも安心感を持って、その指導を受けることも中にはできるのではないのかと思っています。
また、この部活動指導員につきましては、これも今、ご質問者からありましたように、教員の負担軽減ということで働き方改革にもつながっているところでございます。
こういった最初５年という期限は決められているところではございます。学校の中にはもっと長く部活動に一緒になって取り組んでいただきたいというご要望もありますので、そういったことについては様々な機会を捉えながら、東京都にもまた要望できていければと考えております。
◯斎藤委員 今のご答弁の中で、様々問いかけをしていきたいということだったので、ぜひそこはやっていただきたいと思います。
繰り返しになりますが、教員の働き方改革が進む中で、一時的な負担軽減というものだと、問題を先延ばしにしてしまうことになりかねませんので、先生方の労働環境の改善のためにも、ぜひそのように上のほうに年限の撤廃をお願いしていただきたいと思います。
◯大野委員長 部活動補助事業についてほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
ほかに２項小学校費及び３項中学校費について質疑はありませんか。あらたに委員。
◯あらたに委員 では、予算書385ページの小学校施設整備事業、併せて395ページの中学校整備事業についてお聞きしたいと思います。
総括質疑の中で、今回、中期の予定の中で、昨年までのっていた６校が中期の中から消えてしまった。ただ、予算上の計上は見込んでないけれども、改修はやらないわけではないですという答弁だったかと思うのですけれども、これは令和３年度中に６校について具体的な形が見えてくるのかどうか、まずそこだけ確認させてください。
◯加藤教育振興課長 学校の大規模改修についてでございます。総括質疑のほうでもあったかと思いますけれども、学校の大規模改修は、今年度に関してはコロナの関係もございまして、夏休み期間が短くなった。その関係で、予定してございました聖ヶ丘中学校と和田中学校の大規模改修につきましては今年度止めまして、また来年度から再開をするところになりました。必然的に、それで１年は後にいったというところがございます。
それと併せまして、こちらの大規模改修を行うに当たりましては、財源が大きく必要になってまいります。国費、都費を活用させていただいておるところですけれども、国庫の補助制度も少し変わってきているところがございます。そちらについては、昨年の４月頃からそういった話も出てまいりました。そういったところも、今、調査・検討しているところでございます。そういったいろいろな状況が変わってきているところも踏まえまして、再度、庁内の中で、スケジュール感については考えていく必要があろうかというところでございます。
そちらにつきましては、一定程度、令和３年度中にその先の部分についてもスケジュールをお示しができるように、庁内調整も図っていきたいと考えてございます。よろしくお願いします。
◯あらたに委員 何でそんなことを聞いたかというと、またこれは１年先になってやっと予定が出ていましたということだと、地域には学校改修をすごく期待している人たちがいっぱいいるわけです。今までいろいろな要望を少しこの改修まで待ってくださいということで、我慢していただいていることもたくさんあって、そこの部分がきちんと見えてこないと、変な話ですけれども、トイレの改修を先にやってくれとかいう話になってくるのかと思うのです。
そもそも今、トイレの改修についてですけれども、去年の予算で確か６校あったと思うのですけれども、これは全部終わったのか終わってないのかということと、今後、大規模改修を考えなければいけない６校以外に、トイレの改修をこの後やらなければいけないような学校が残っているのか、残ってないのかお聞きします。
◯加藤教育振興課長 トイレの洋式化工事についてということでございます。こちらにつきましては、大規模改修が見えているというところにつきましては、そちらの大規模改修の中で対応していく。そこがまだ先になるような学校につきましては、先んじて洋式化工事を進めていくということで、計画的に進めてきているところでございます。
６校というところでございましたが、令和元年度につきましては工事をしっかりやりました。令和２年度、今年度につきましては、コロナの関係で夏休みの期間を使わなければ工事が終わらないというのと、部材がその当時は中国からのものというところもございましたので、なかなか入ってこないような状況もあったというところ、そちらの２つの要因で見送りをさせていただいたところでございます。
そちらの見送った３校につきましては来年度の予算に計上させていただいて、夏休みの期間に工事をさせていただこうかと考えてございます。こちら財源につきましても、東京都のほうで、本来であれば今年度までということでございましたが、また延長されるということでございますので、そういったところも活用しながら、来年度工事をさせていただくというところで考えてございます。
ほかにということでは、大規模改修工事を進めていくところについては、これから大規模改修に併せて洋式化工事を進めていくところでございます。
◯あらたに委員 わかりました。先ほど申したとおりで、大規模改修があまりにも後ろ倒しになるようなことになると、トイレの改修を先にやってという話に絶対なってしまうわけです。そこら辺もきちんと視野に入れて、むやみやたらに後ろに倒さないで、当初考えていた予定をなるべく守れるようなスケジュール感を持ってやっていただきたい。
あともう１点、水道の件ですけれども、今まで回すような水道だったのをレバー式の水道に替えたということもあるのですけれども、コロナを受けて非接触式の水道が望ましいという傾向があるわけですけれども、今後改修していく中で、そういうものを取り入れていく気があるのか、せっかくレバー式に替えたので、多摩市は全部レバーだということにこだわっていくのか、そこだけ確認させてください。
◯大野委員長 この際暫時休憩します。
午後４時41分休憩
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午後４時41分開議
◯大野委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。加藤教育振興課長。
◯加藤教育振興課長 蛇口の関係でございます。基本的に、今年度はコロナの関係でレバーハンドルに替えさせていただきました。
流しの部分とトイレの部分を切り分けて考える必要があるかと思ってございます。流しの部分につきましては、手洗いで使う部分もありますし、学習活動の中で水をためるとか、そういった活動もございます。そういったところでは、非接触型の形にすると使いづらい部分も出てまいりますので、レバーハンドルでいけるのかなと考えてございます。トイレの水のところにつきましては、大規模改修工事の中で非接触での対応を進めていくということで考えてございます。
◯あらたに委員 財政的に今回厳しいというか、非常にご苦労されているのは重々わかっているのですけれども、今まで数多くお母さんたち、お子さんたちから要望が出てきているのも事実ですので、そこはしっかりスケジュール感、今までの約束を極力守っていけるような方向で、引き続き検討をお願いいたします。
◯大野委員長 小学校、あるいは中学校施設整備事業についてほかに質疑はありますか。──質疑なしと認めます。
ほかに２項小学校費及び３項中学校費について質疑はありませんか。橋本委員。
◯橋本委員 予算書の小学校383ページ、中学校393ページ、保健管理運営費について伺います。どちらも前年より予算を増額していますけれども、その内容についてお答えください。
◯麻生学校支援課長 来年度の予算で増額が見込まれているのが、１つには子どもたちのブラッシング指導、それと教職員の健康診断の経費が増額になっております。
◯橋本委員 ブラッシングのことはまた後で伺いますが、消耗品もふえているかと思うのですが、これは特にどういうことに気を配っての増額かお答えください。
◯麻生学校支援課長 大変失礼いたしました。消耗品のほうも増額になっております。こちらにつきましては、学校で使用します手指消毒液、机等を拭く消毒液、こちらの予算を令和３年度当初予算として計上させていただきました。しかしながら、国の令和２年度第３期、３次補正のほうで新たに財源がつく補助金ができましたので、一度ここで予算を計上させていただきますが、今会期末のときに取り下げの同時補正をさせていただきます。新たに国の補正予算、財源を使った経費を改めて計上させていただく予定でございます。
◯橋本委員 今のお話を聞くと、コロナ禍のもとでの消毒関係は国も３次補正で認めたということで、これは発展的な補正かと思います。
ところで、去年は、本来だと４月、５月、６月頃やる健診が秋口になったのですけれども、2021年度についてはどんな見通しでこの健診が行われるのかお答えください。
◯麻生学校支援課長 令和３年度の健診についてのご質問でございます。学校定期健診は６月30日までに実施をすることということで、法律等に定められております。来年度につきましては、内科健診ですけれども、こちらにつきましてはおおよその学校が４月中に健診を終わる予定になっております。また、歯科健診、眼科健診等につきましても、６月の末までには完了するという予定で今進んでいるところでございます。
◯橋本委員 去年は学校自体が登校できない状態になっていましたので、少なくとも次年度はできるのではないかということの予算だということがわかりました。
ところで、さっきも最初にブラッシングのことを言われたのですけれども、歯科の健診では一つは健診器具、これは口腔内を触るものですから、コロナとかそういう中では罹患の危険とか、いろいろあると思うのですが、多摩市は健診に使うミラー等をどのような形で消毒を保っているのかお答えください。
◯麻生学校支援課長 健診器具の滅菌につきましては、委託で処理をしております。委託業者が滅菌をしました器具を学校に届け、使用後のものを回収するという委託をしております。
◯橋本委員 ということは、その人用のミラーとか探針があって使って、ほかの方には一切使わないということを確認したいです。
◯麻生学校支援課長 そのとおりでございます。
◯橋本委員 歯科だけではなく内科も含めて、欠席をした児童・生徒はどのような形でフォローされているのかお答えください。
◯大野委員長 暫時暫時休憩します。
午後４時48分休憩
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午後４時48分開議
◯大野委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。麻生学校支援課長。
◯麻生学校支援課長 健診の日に受けられなかった児童・生徒がいた場合には、別日に改めて各学校医の先生方のところで受診が受けられるようになっております。
◯橋本委員 そういうところでは、プールに入るにもまず耳鼻科、そして眼科の健診を受けるというのは必須ですので、ぜひ欠席の子にも配慮していただけるということを今確かめました。
それで、治療のことについては去年の12月議会の資料でも出していただいて、勧奨を親に出して治療してきて、そして終わったら、できるだけ報告をしてくださいというのが多摩市のシステムになっていますが、全員は出してないということもわかったのですが、この辺のところで治療を早めにやっていただくのは当然だと思うのですが、その辺の保護者への啓発についてと、あと予防のところはさっきブラッシングとおっしゃったのですが、これは小学校５年、中学校でもやるべきところが、去年、今年度というか、2020年度できなかったので、そのフォローのことかと思うのですが、どういうやり方で、次年度は２学年一緒にやるのか、その辺、確かめたいと思います。
◯麻生学校支援課長 ２つご質問があったかと思います。まず、前段の歯科健診ですが、異常があった場合にということで、こちらにつきましては健診結果を養護教諭等が学校を通じて子どもに返していく。保護者にも見ていただいて、できるだけ早く受診をしていただくということを考えております。
また、来年度のブラッシング指導ですけれども、通年であれば、小学校４年生と中学校１年生が対象になります。来年につきましては、小学校４年生と５年生、中学校が１年生と２年生ということで、２学年ずつを対象に実施したいと考えております。
◯橋本委員 確かにそういうふうに予算立てもしていただいて、私も一般質問でも申し上げたのでありがたいのですが、ただ、今、食事をするのも飛沫ということが非常に言われているところで、ブラッシング指導も通年のように口の中にブラシを入れて飛沫をさせてしまうような指導は、非常に難しい時期になっているかと思うのですが、その辺はどのようなことを歯科医会なども考慮されているのか、おわかりでしたらお答えください。
◯麻生学校支援課長 来年度のブラッシング指導ですが、確かに委員おっしゃるとおり、学校の洗面台で生徒たちが並んでブラッシングすると、飛沫感染する可能性がございます。その辺は、歯科医会の先生方も気にしておるところでございます。
来年度実施する場合には、子どもたちが飛沫感染しないような取り組みが必要であるという認識のもとに、ブラッシングそのものはご家庭でやっていただく。ただし、きちんとブラッシングをしないと歯石等が残るという赤染め、朱染め、こちらをしながら、児童・生徒にブラッシングの大切さを伝えていくということで、今、準備を進めているところでございます。
◯橋本委員 全体的にこういう予算が、保健管理運営費で、かなり配慮されて取られているというのは、日本の小・中学校のすばらしいところだと思うのですが、その中で一般質問でも申し上げた、またほかの方も気にされている眼科健診での視力低下があって、この前の質問ですと、親に手紙を出して啓発をするとか、そういうことが言われていたのですが、実際にかなり眼科の視力低下のことについては深刻な状態も生まれ、それからタブレット１人１台の時代にあっては、ブルーライトとか、いろいろフォローしていかなければいけないと思うのですが、その辺について、2021年度、新たな配慮は行われるのかどうかも確かめたいと思います。
◯大野委員長 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
◯麻生学校支援課長 今議会の中でも目の健康、歯のこと、いろいろとご意見いただいたところでございます。来年度につきましては、学校保健会の研修等がございますので、その中で目の健康、それから大切さ、そういったものをまず養護の先生方を対象に、講習会等を通じて学んでいただきたい、そういう機会をつくりたいと考えています。
◯橋本委員 最後になりますが、さっき健診のときに使うもの等は十分な煮沸消毒をしたりして、一人ひとりだということを親御さんにぜひわかるように、中にはコロナに関してとてもナーバスになっていて、健診器具の扱い方について心配をされる声もありますので、これは逆に大丈夫ですということを明確に伝えるようにしていただきたいということを申し上げて、終わります。
◯大野委員長 保健管理運営費についてほかに質疑はありますか。──質疑なしと認めます。
ほかに２項小学校費及び中学校費について質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって２項小学校費及び３項中学校費についての質疑を終了します。
次に、４項幼稚園費について質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって４項幼稚園費についての質疑を終了します。
次に、５項社会教育費について質疑はありませんか。大くま委員。
◯大くま委員 それでは、予算書421ページ、予算カルテは339ページです。地域資料・貴重資料等のデジタルアーカイブ事業についてお伺いをしたいと思います。
まず、この事業については、来年度どういったものが公開される予定なのかということをお聞きしたいと思います。
◯横倉図書館長 来年度、デジタルアーカイブはどのようなものを考えているかというところでございます。大きくは４点でございます。
１点目は、郷土資料をデジタル化して公開をする。こちらにつきましては、市教育委員会がこれまで記録用、イベント用として撮影してきた写真、１万点以上ございますが、こちらの中からデジタル化をして公開します。
２点目が、多摩ニュータウンのパノラマ画像です。こちらにつきましては多摩ニュータウンの全域を、例えばドローン映像により空中から見下ろす、または地上の歩く視点から見せる、その辺りはこれから詰めていくところでございますけれども、多摩ニュータウンの全域から、例えば小・中学校、文化財、また多摩ニュータウンの特徴がわかるようなものを落とし込んでいきたいと考えております。
３点目が、小・中学校の学習用コンテンツ、こちらにつきましては多摩市の言い伝えだったり民話、こういったものを例えば動画にしたり、または社会科の副読本につきましても、現在、発行しているものを掲載いたしまして、授業等で活用できるようにしていきます。
また、４点目といたしまして、市制50周年記念誌をデジタル化して、公開を予定しております。
◯大くま委員 今年度公開されているものでは、多摩市から出た土器なども公開をされていたりとか、郷土の本当に貴重な資料、なかなか実際に触れることも目にすることも難しいようなものが公開されていて、こういったものを目にすることができるようになったのは大変意義のあることだなと感じています。今公開されているものについてのアクセスの状況などは、どういった状況でしょうか。
◯横倉図書館長 アクセス数についてお答えいたします。こちらは１月25日から公開しておりますので、２月分ということで申し上げます。２月につきましては、総アクセス数としては１万6,725アクセスとなっております。１日当たりの平均といたしますと、597件という数字でございます。
◯大くま委員 多摩市の貴重資料に１日当たり597件のアクセスがあって、見ていただいているということがわかりました。
今これは多摩市だけのデジタルアーカイブ公開ということではなくて、様々なデータベースなどの登録によって見られているところがあると思うのですが、どういった状況なのかご説明ください。
◯横倉図書館長 こちらの多摩市のデジタルアーカイブですけれども、こちらにつきましては、例えば国立国会図書館が提供を始めました国の分野横断型総合ポータルサイト、ジャパンサーチというのがありますけれども、そちらのほうにも登録をしておりますので、国内の様々なコンテンツと併せまして、横断検索ができるような形になっております。
また、デジタルアーカイブにつきましては、多摩市以外の博物館だったり図書館、大学、そういったところのアーカイブとも同じような形で横断検索ができるようになっておりますので、ぜひ一度検索をしていただくと、例えば多摩市に関しても様々な資料が出てきますので、学習等でも役立つと考えております。
◯大くま委員 少し見させていただいた中でも、検索、表示の仕方などにも工夫があって、こういった形で使えるのだなということを感じております。年表上に表示をするなど、本当に立派なデジタルアーカイブができたなと思っているわけですが、この整備事業については２か年の事業で、来年度でおしまいということになるわけですが、それでおしまいにしてはいけないと。その先の活用はどのように考えられているのかということをお聞きしたいと思います。
◯横倉図書館長 こちらの事業は、令和２年、３年度でデジタルアーカイブの構築のプラットフォームとしての環境をまず整えたいと考えておりまして、基本的な資料についてはこの２年間で掲載をいたします。
その後は、今、小・中学校で使われている社会科副読本につきましても、改訂をしながら掲載するということを予定しておりますので、そういった中でデジタルアーカイブの資料へのリンク、それを活用する構成というふうに来年度考えていきたいと思っておりますので、まず多摩市の学習をする際の入り口として、今後もずっと続けて使っていただけるような形にしたいと考えていますし、先ほど申し上げましたように、国のジャパンサーチで横断検索等もできますので、多摩市の一般の方の、多摩市外の方も含めて、研究、学習、また観光、そういったものに継続して使っていただけると考えております。
◯大くま委員 ぜひ活用を進めていただきたいと思うわけですが、今紹介されましたけれども、社会科の副読本の公開ということですが、この社会科の副読本についてはどういった頻度で更新をされて、どういった形で掲載をされるのかということをお聞きしたいと思います。
◯横倉図書館長 小・中学校の社会科副読本に関しましては、編集等に関しては図書館は所管ではないのですけれども、２年に１回ごと、小学校と中学校についてそれぞれ改訂をしていると存じております。
◯大くま委員 先ほど更新をしていきながらということなので、都度都度デジタルアーカイブに新しいものが載っていく。データベースとしてはそこで止まってしまうのではなくて、一定の期間の中で新しいものが追加されていくということも一つの魅力ですので、そういった形で活用が続いていくことはいいかなと思うのですが、来年度公開される資料の中にも郷土の資料として写真など、本来はデータベースとして残すように撮られたものではないわけですが、こういったことがありましたということが一定の年限の中でたまっていくことで、地域資料としての意味を持ってくるということもあります。
最新のものだけを公開するということではなくて、入り口は工夫しなければいけないかもしれませんけれども、これを積み上げていくことで多摩市の豊かな郷土資料になる可能性もあるかと思うので、そういったこともぜひ検討いただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
◯横倉図書館長 デジタルアーカイブにつきましては、今後、利用状況を見た中で、また新たな資料を掲載していく必要がありましたら、そのときには財源の確保にも努力していきたいと思いますし、例えば先ほど申し上げました副読本に関しましては、２年に１回の改訂となりますので、それをずっとデジタルアーカイブの中で古いものも公開していくという中で、ある意味多摩市の歴史が見えていく形に構成したいと考えております。
◯大くま委員 多摩市の貴重資料というのも、これで全て公開できている、全て活用していただけるようになっているものではありません。財源の確保ということをおっしゃっていましたけれども、様々な機会を捉えて、ここをプラットフォームとしてしっかりと成熟させていく活用を進めていくことが必要だと思いますので、ぜひ取り組みを深めていただきたい。このことを申し上げて終わります。
◯大野委員長 地域資料・貴重資料等のデジタルアーカイブ事業についてほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
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◯大野委員長 お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。
これにご異議はありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯大野委員長 ご異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて延会することに決しました。
本日はこれにて延会します。
午後５時04分延会...