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2021年03月15日 令和3年予算決算特別委員会[予算審査](第3日) 本文
2021年03月15日 令和3年予算決算特別委員会[予算審査](第3日) 名簿

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  1. 多摩市議会 2021-03-15
    2021年03月15日 令和3年予算決算特別委員会[予算審査](第3日) 本文


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    2021年03月15日 : 令和3年予算決算特別委員会[予算審査](第3日) 本文 (329発言中0件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) / 表示中の内容をダウンロード  / 印刷ページ          午前10時00分開議 ◯大野委員長 ただいまの出席委員は25名であります。定足数に達しておりますので、これより予算決算特別委員会を開会いたします。    ──────────────────── ◯大野委員長 昨日に引き続き、第6号議案令和3年度多摩市一般会計予算から、第10号議案令和3年度多摩市下水道事業会計予算までの5案を一括議題とします。  前回は、民生費の1項社会福祉費のうち、社会福祉総務費について質疑を行いました。この社会福祉総務費について、ほかに質疑はありませんか。小林委員。 ◯小林委員 予算書231ページの生活困窮者等支援事業について伺います。この中でも、特に生活困窮者自立相談支援ということで委託をしている事業について伺いたいと思います。  今年度から、大人のひきこもりへの対応ということもあり、年齢に関わりなくひきこもり支援をするということで、この委託をしているところに一本化することになっています。それはすごくよかった点だと思います。  ただ生活困窮者自立相談支援ということで様々な相談に応じる、その中にひきこもりもあるということでは、なかなか実際には大変ではないかと思うのですが、その辺の状況について、まずお答えいただきたいと思います。 ◯古川福祉総務課長 生活困窮者自立相談支援事業の中で、ひきこもりの事業をやっているのが大変ではないかという状況についてということでございます。本市におきましては、平成27年からこの事業を開始しているのですが、29年までの3年間は直営で実施しておりました。その後、専門的な助言・指導体制を取ることが本事業では必要であろうということで、30年度から委託化を図っています。委託化の中では支援員の資格や適性、そして経験者の有無などの相談支援体制も考慮して委託を図っているところです。  委託も実際に今、ひきこもりの方のご相談も受ける中では、目の前の方に寄り添うというのが本事業の基本的な姿勢でございます。そういった中では、関係機関と連絡をしながらそういう体制を取っているという状況になっています。  なお、委託化しているからこの事業を委託事業者に任せ切りにしているということではなくて、この事業の方向性の検討、また今回もそうですが、大学との連携については市と事業者が協働して対応しているというようなこと、そして事業者さんが動きやすいように所管のほうで庁内調整を図るということで、事業者さんと所管が連携して今行っているという状況になっています。  具体的には定例会等で事業者さんの大変さや状況を伺いながら、その都度その対応を図っているという状況でございます。 ◯小林委員 今年度、健康福祉常任委員会所管事務調査ということで、大人のひきこもりについて、1つはこの事業者の方にもお話を伺いました。そこでは非常に多様な相談に、ひきこもりということに関して言ってもご自宅を訪問したり、あるいは就労支援ということもあって、例えば農業を一緒に行ったり、大変工夫されているということはよくわかりました。  もう1つ、ひきこもりの当事者のご家族の会の方ともお話をしたのですが、その中ではひきこもりというのは実に多様な状況というか、それぞれいろいろな背景があるということはよくわかりまして、やはりこのひきこもりに対応するには、より専門的な知識が必要ではないかと、そういうことも望まれておりましたし、私たちも実際そう思うのですが、その専門的なスキルを持って対応するということでは今の状況で十分なのかどうかということについて伺いたいと思います。 ◯古川福祉総務課長 ひきこもりの問題のバックグラウンドには多様な背景があるというところは私どもも認識しています。そういう中では、相談支援の中で寄り添って支援をしているという部分では、基本的な姿勢としてやっていただいていると思います。  ただ一方で、現場の中で困っているのは、医療との関わりが必要な相談者がいる場合です。特にひきこもっていて精神科治療が必要かどうかの部分というところで判断が求められる場合もございます。  そういった場合に、現在、しごと・くらしサポートステーションには、例えば精神保健福祉士や保健師等、医療にかかわる職種の専門職はいない状況ではございますが、ただ今のような場合には、南多摩保健所の保健師に協力を求めて同行訪問をしていただいております。  このコロナ禍の中で、それがどこまで可能なのかということを確認もしたのですが、現状の中では、そういう医療的な判断が必要な部分については保健所保健師が同行訪問し、その関係で多摩精神総合保健福祉センターとの連携もあるとは伺っております。  ただ、これだけで十分ではないと考えておりますので、今後その内容については検討していく必要があるとは考えております。
    ◯小林委員 今、必要なときには南多摩保健所等と連携をして進めているということで伺ったのですが、例えば保健所を持っている町田市などでは、町田保健所がこのひきこもりの問題についてもかなり深く入ってやっているということは伺っていますので、やはり保健所の介在というのは非常に重要かと思います。  それで、今委託でやっていて、その1つの利点としては、非常にフットワークがよくて、昨年11月初めに行われたコロナ困りごと相談会などにも参加していただいて、そういう点ではすごくいいなと思ったのですが、ただ、直営でないと多摩市のほうに、例えばひきこもりのことでいろいろな相談に応じて、その実績が蓄積されていかないということがあるし、それから今おっしゃった、保健所との連携なども本当に委託のままでいいだろうかというところもありますので、委託とは言っても、より連携を強めてやっていってほしいというのと、それから将来的にはやはりこの蓄積が必要だと思うので、ずっと委託ということではなくて、直営にすることも含めてぜひ検討していただきたいと思いますが、最後にその点を伺って終わりにしたいと思います。 ◯古川福祉総務課長 ひきこもりの支援につきましては、本市において先ほどお話しいただいたように、令和2年から若者のひきこもり相談事業の相談窓口と一緒に統合して、生活困窮者自立支援事業相談対象者としての枠組みの中で相談を承っています。  そういう中で、実績は、平成30年から今年の1月末まで、しごと・くらしサポートステーションで受けているひきこもりの相談は、実人数で35人、延べで429回の対応を図っています。  そういう中では、ひきこもりの支援策としては、事業者さんのほうから、たまり場的な機能や就労だけではない社会参加の場の開拓、あるいはご家族への支援等が必要だと感じているというお話もいただいています。これらの情報については、毎月定例会という連絡会を開いておりまして、実績の報告や感じていることをご報告いただいています。  ですので、私どもとしては、そういうデータや情報を積み重ねていきながら、多摩市としてのひきこもり支援をどうしていくかというところは所管として考える必要があると思っています。  なお、実は東京都におきましても、ひきこもり状態が若者に限らず長期化・高齢化しているということから、それまでは青少年・治安対策本部で対応していたのですが、平成31年度から、私ども福祉の所管ですが、福祉保健局にこの事業が移管されています。その中でひきこもりに関わる支援協議会というところで開催されまして、年齢によらない切れ目のない支援に向けて、当事者・家族の状況に応じた支援のあり方ということで検討を行っておりまして、昨年10月に中間報告も出されております。  そのためにそういう検討結果も報告をしながら、本市におけるひきこもり支援のあり方について、これは所管としてしっかり確認していく必要があるかと思っています。  なので、現場の中で機動力を発揮している委託事業者さんと、そして事業の方向性をきちんと市の事業として位置づけ、方向性を検討していく所管のほうと、委託ということで任せ切るのではなく、一緒に検討していく姿勢が必要だと考えています。 ◯大野委員長 生活困窮者等支援事業について、ほかに質疑はありませんか。あらたに委員。 ◯あらたに委員 同じところで少し確認します。今回、予算額がぐっと上がっていますが、中身的には住居確保給付金がかなりの割合を占めて、差し引くと300万円余がふえているという感じですが、委託料がもっとふえているのです。何かを削っているのだと思いますが、削られてしまったのはどういうものですか。 ◯古川福祉総務課長 今、お話しいただいたように、今回、昨年度と比較した形の中で、増加しているものについては、1つは委託料という形になっています。もう1つは扶助費の部分で住居確保給付金という形になっていますが、実は事務所をベルブ永山に持っているのですが、そこの部分の賃借料及び光熱水費等については、私ども所管のほうで直接支払っております。したがって今回につきましては、その消耗品及び光熱水費等について見直し、削減を図った形の中で減額をしているというような状況になっております。 ◯あらたに委員 確かに現場でお話を聞くと、少しスペースが広過ぎるというか、もったいないスペースもあるなどという声も少し聞いていたので、どのように活用していくのかというところも含めてやっていただきたいというのと、今回、この住居確保給付金をこちらの委託先にお願いするという形になっていくのですが、そちらの仕事がふえて相談員そのものの充実として、何となく今までの説明ですと相談員が充実するのだという説明を受けているのですが、何か仕事も住居確保給付金の仕事をぼんと丸投げというか、やっていただくことになると、実際の本当の相談の部分で手厚くなるのだろうかという心配があります。大丈夫ですか。 ◯古川福祉総務課長 ご配慮ありがとうございます。実は昨年度の6月議会で相談員を1名増員を図らせていただきました。それについては住居確保給付金が伸びるであろうということで、それを見込んだ形の中で増員という形になっております。  ただ、それは単年度の予算という形になっておりますので、令和3年度の予算につきましては、同様に1名追加の人件費について予算計上させていただいております。  現状、住居確保給付金は、その住居確保給付金の相談だけではなく、それを入り口にした形で、就労や家計相談など生活困窮の相談の枠組みの中の1つではあると考えておりますので、今、何とか対応を図っていただいております。 ◯大野委員長 生活困窮者等支援事業について、ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  ほかに福祉総務費について質疑はありませんか。  折戸委員。 ◯折戸委員 予算書231ページの健幸まちづくり推進事業のところの健幸まちづくり情報誌の作成委託料の件と、それから健幸都市宣言の階段の装飾の件がありますが、それぞれの内容や金額等を教えてください。 ◯原島健幸まちづくり推進室長 まず健康情報誌のところですが、こちらは40歳向けの健幸啓発情報誌『for40』ということで、毎年40歳向けに、令和3年度に40歳になる方に送付するものを作成しているものになります。  もう1点、階段装飾のところですが、今多摩センターに健幸都市の階段装飾、ハローキティちゃんの装飾をさせていただいていますけれども、これの対応が令和4年の3月までで、今、剥がれてしまうような危険性もあり、その剥がれ落ちてしまった場合に早急に撤去しなければいけないということで、その撤去費用を業務委託ということで計上させていただいています。 ◯折戸委員 内容はわかったのですが、40歳になった方用に『for40』という雑誌を印刷するということですけれども、何部くらいなのか。それから、去年もこの件が予算化されておりましたが、その効果等を踏まえているのかどうかについて伺いたいと思います。 ◯原島健幸まちづくり推進室長 40歳向けの健幸啓発誌は2,200部を予定しております。効果ということですが、令和2年度に発行した際に読者アンケートを実施しました。その中で、読んでいただいた方の中の9割を超える方が「自分自身の健幸の生活を見直した」というようなことでご回答いただいており、一定程度の効果があると考えています。 ◯折戸委員 アンケートを取った結果ということですが、見直して具体的に自分の健幸に実践的にやった、気づきがあったということなのか、あるいはそこまで健幸についての実践性みたいなことまできちんとアンケートで取ったのでしょうか。 ◯原島健幸まちづくり推進室長 今年度、アンケートでは、実際に自分の生活を何らか、運動を始めたとか、そういう具体的な変化があったかというよりは、自分の生活を見詰め直したかというような問いかけをしております。 ◯折戸委員 私は健幸を推進していく、それからまた40歳代にも自分の健幸を見直すという点において、この『for40』を作成して郵送することは決して否定するものではありませんが、やはりその一歩先まで、要はその気づきと同時に実践性までどこまであるのかというところが、積み重ねていくことによって、40を超えた段階で自分の健幸と運動、運動だけではありませんが、様々な積み重ねが健幸都市ということにつながっていくのだと思うのです。だから通過地点だけではないと思います。  そういう意味で、やはり私は前もご提案したと思うのですが、やはりきちんとした追跡調査を重ねていくことが大事だと思うのですが、その点についてお伺いします。 ◯原島健幸まちづくり推進室長 『for40』に関して、読者アンケートは引き続き行っていきたいと考えております。その中でアンケートの項目等は毎年見直しを図っていきたいと考えております。追跡調査するかどうかというところにつきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 ◯折戸委員 わかりました。ぜひ具体的に健幸の上昇が見える化できるような総体的なことをやっていただくことが私は大事だと思うのです。漠然とではなくて、自分たちの多摩市が健幸都市宣言をした以上は、どの程度まで本当に皆さんが、例えば健幸を重視して自ら行動変容を起こしながらやっていっているというのは、きちんとした数字的なつかみ方をしていくことによって、宣言をした意義というか、市民に知られていくという点においては実践的なことをやること、日常的にそのことを注視してやっているまちということにつながると思うので、ぜひ効果を追跡をしながら積み重ねていただきたいことを要望しておきます。 ◯大野委員長 健幸まちづくり推進事業について、ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  ほかに社会福祉総務費について質疑はありませんか。  藤條委員。 ◯藤條委員 それでは、予算書229ページの自殺対策事業について伺います。  この新型コロナウイルスの流行によって、それに起因する自殺も、残念ながらふえてしまっていると思います。  そんな中の令和3年度の予算が90万5,000円ということで、前年度比からはかなり減額をしてしまっているのですが、まずこの理由をお聞かせください。 ◯古川福祉総務課長 今回の予算の減額という点でございます。まず1つ、これまで市民向けの養成講座等について4回ほど予算を計上しておりましたものが、今回2回という形になっております。その理由は、今回、既にご承知おきかと思いますが、市のほうでYouTubeで、1つ自殺対策ゲートキーパーの養成講座を了解いただいて配信をさせていただいております。なので、来年度につきましては、今、実施しているようなそういう事業を1つの事業を複合化した形の中で反映できないかということで検討いたしまして、今回、講座としては減数になったのですが、それをもっと違う形で活用しよう、創意工夫しようということで、今回減にさせていただいております。 ◯藤條委員 それで、予算カルテの74ページを見ますと、「こころの体温計」のアクセス数について、実態に即した数字に近づくよう計算式を変更したとありますが、これはどういうことなのでしょうか。そのページにアクセスをした数のカウントから、例えば実際にテストを完了した数に変更したというようなことなのでしょうか。 ◯大野委員長 この際暫時休憩いたします。          午前10時23分休憩     ──────── - ────────          午前10時24分開議 ◯大野委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。  古川福祉総務課長◯古川福祉総務課長 今、こころの体温計の年間アクセス数について、現実に見合った形で変更したという部分については事実を確認できませんので、申しわけございませんが、もう少々お時間をいただければと思います。 ◯藤條委員 わかりました。では、わかったらお知らせください。  先週の木曜日は3.11、東日本大震災からちょうど10年の節目だったわけですが、震災からしばらくは「震災関連死」という言葉も頻繁に耳にいたしました。この中では自死、自殺に至ってしまったものも残念ながら含まれますが、そこに至る前段階の時期にどう手を差し伸べられるかというのが非常に重要になってくると思います。  極度の不安やストレスから来る体調不良、精神も不安定になっている中で、その人本人が、そのメンタルチェックを受けてみようというアクションをなかなか取らないと思うのです。ですからそうした方々には今後どのようにアプローチをしていかれるというような考えがありますか。 ◯古川福祉総務課長 自殺対策の中でやはり必要なことは、予防ということであると思います。その予防につきましては、1つはご本人様にこういうところにアクセスをしていただく、もう1つは、市が今重点ということで考えているのは、ゲートキーパーの方々の養成講座になっています。  周りの方々が本人の変化にいち早く気がつき、その中でサポートをしていくというような部分の中では、代表質問の中でもいただきましたけれども、やはりこのゲートキーパー養成講座を充実した形の中で、周囲の方々の対応を図っていただきたいと思いますが、令和3年度につきましては民生児童委員の方々に、今、YouTubeの配信を研修という形で受けていただいております。その部分で、来年度、ご自分たちの活動の中でそれを生かしていく方法のところを今、実際に行っていきたいと思っております。  あと一般的に、昨年度は今年度実施した東京都との連携の中での街頭キャンペーンも実施させていただきました。来年度につきましては、今回、民生児童委員の方々にご協力いただいたのですが、それ以外の方々にもぜひご協力をいただいて、市の中できちんとそういうことを周知していく機会をつくっていきたいと思っております。 ◯藤條委員 まさにその予防という観点が非常に大事かなと思います。その周りの方々の気づきなのだ思います。  実際このコロナ禍で、私のところにも相談が寄せられました。どういう経緯でアクセスをいただいたかと言えば、「友人が死にたいとこぼしていて、心配だから連絡しました」とのことで、やはり最初は、ご本人からではなくて第三者の友人を介してのご相談だったのです。  その後、私のほうからもご本人に連絡を取らせていただいて専門的な相談先をご案内することができたのですが、つまり何が言いたいかといえば、本人からのアクションを期待して待ち受けの姿勢では声は聞こえないということなのです。第三者のポジションにいる人たちにアプローチをしていく。「周りで、最近急に落ち込んで暗くなった方がいませんか」とか、それこそ「もう死にたいとつぶやいている方が友人・知人にいたら、こちらまでお知らせください」とか、そういうすくい上げが必要なのではないかと思います。  そうした積極的予防の取り組みを、市としてもこの事業の中で行っていただきたいと思いますけれども、お考えをお伺いします。 ◯古川福祉総務課長 おっしゃるように、予防的な部分の中できちんと情報を提供していく、届けていくということは必要かと思います。繰り返しになりますが、今YouTubeゲートキーパーの研修動画を流させていただいております。悩んでいる人にどう気づき、どう関わるかということで、5部シリーズになっていますが、現在までにふえて、3,345回のご視聴をいただいております。そういった中では、市民の方々がどういう状況にあっても、そういう気づいていただくという部分のところで、市のほうとしても取り組んでまいりたいと考えております。 ◯藤條委員 よく「死にたいって言っているやつほど死なないんだよ」と言っている人もいますが、これは明らかに間違いです。完全にイメージだけで語っているか、実際に周りにそうした方が本当にいたとしても、自分がどうアクションを取っていいかわからない状態からの発言だと思うのです。その友人からの「死にたい」というメッセージを受け止めても、自分でどうしていいかわからないから、そうやって少し濁した言い方をして、さらに自分の周りの人たちに助けを求めている、そういう発信だと思うのです。なので、そうした声を聞いた人が通報できるような体制の構築というのは急務だと思います。  先週、池田議員からも心の相談、テレフォンサービスでいろいろご提言もありましたが、ぜひ、そのネットの枠を広げていただいて、本人だけからではなく、その周りの方々からも声が拾えるようにお願いしたいと思います。これは川下の対策です。  それで、今回のコロナ禍での自殺対策には川上の対策もやっていかないといけないと思います。これは情報リテラシー教育です。ステイホームで個が分断されてしまった中で1日中に閉じこもって朝から晩まで恐怖でスパイスされたワイドショーを見て不安をあおられ続けたら、それは誰でもメンタルをやられてまいってしまいます。  行動変容を促すという意味ではそうした報道も一定の役割を果たしてきたのだろうと思いますが、高齢者を過度に心身ともに追い込むようなマスコミの報道には苦言を呈したいと思います。なので、うちにはもうテレビは置いていません。この情報化社会、自分が欲しい情報は自分で調べて取りに行けますから。つまりこの情報リテラシー教育が日本は極端に遅れているわけなのです。テレビから垂れ流される情報を自動的に受け取るだけの人が、いざ深刻な事態に陥ったときに自らSOSを発信できるのですか、そのとき行政も受け身の姿勢でいるだけでは、一体どこに接点が生まれるのですかということなのです。  市役所のトイレにも、これを置いてありますね。このこころの体温計、東京いのちの電話、しごと・くらしサポートステーションの無料相談窓口、こういった名刺が置いてありますけれども、確かにその救済への入り口は身近なところにあるかもしれない。でもこれだけで本当に届くのでしょうか。これでは自分から今の自分に必要な情報を取りに行ける人しか救えないではないですか。だからもっとプッシュ型のキャッチアップが必要なのです。  この辺りをどうお考えか、もう一度お伺いしたいと思います。 ◯古川福祉総務課長 自殺の要因の部分につきましては、様々な要因がある中で、1つ多いのが精神的な疾患のところがあると言われています。  あわせて、その精神的な疾患のベースにあるのが、例えば生活の困窮や、仕事がうまくいかないとか、そういういろいろな背景があるということも認識しています。そういった中では、少し視点を変えますと、生活困窮者自立相談支援事業の部分について、今年度は非常に相談が多かったと。そういう意味では、本来なかなか生活ができないということで、生活苦でそういうことをなさった、例えば昨年度までの自殺背景というのは40代、50代の男性が非常に多いのです。今年度はその部分の件数が少なくなっています。今、国のほうでもこの要因は何かというところは調査・研究をしておりますが、一定程度その生活困窮者自立相談支援制度や小口資金の貸し付けなどで生活的な背景が何とかキープできたところも、1つの要因ではないかというような説も出ております。  正直、自殺の背景の部分は様々ある中で、1つの要因に絞るということではなく、1つの対応に絞るということではなく、多方面での情報提供、あるいは支援の対策は必要かと考えております。 ◯藤條委員 最後にいたしますが、この事業の中でも昨年度まで中学生に配り物をされていたようですが、大事なのは、困ったときに自分からSOSを発信できる大人になってもらうということです。  こころの体温計の、この名刺の裏にも「ひとりで悩んでいるあなた、SOSを出してもいいんだよ」と書いてありますが、子どもたちへのこうした「発信ができるように」という啓発がまず第一歩だと思います。  ただ大人には、これでは残念ながら届かないのではないかと思うのです。でも絶対どこかでSOSを発信する場面があると思うのです。本当に自分の心がまいってどうしようもなくなったときに、最後の最後に心の底から出てくる「助けて」という声が絶対あると思うのです。  心を許した友人にはぽろっと漏らしたり、SNSで短い文章でつぶやいたり、そうした微弱な発信、その人にとっては最後になってしまうかもしれない、その発信をしっかり受け止められる社会を、我々はつくっていかなければいけないのです。  ぜひ、そうしたところも念頭に置いていただいて、今後の自殺対策事業に生かしていただきたいと思います。  最後に所感をお伺いして終わります。 ◯古川福祉総務課長 所管としても、そういう思いでございますので、ぜひ具体的な提案を私どもにもいただきながら、所管としても考えてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。  先ほどのデータに大変時間をいただいて申しわけありませんでした。昨年までのこころの体温計のアクセス数につきましては、計算方法として、数字のところが丸々実績と言うよりは、数字の出る月が少し遅いものですから、それのデータを割り増しした形の中で出している部分に、プラス啓発物資の発行数も含めた形の中での数字を出していたという状況になっております。  これまでもこころの体温計のアクセス数を目標の数値にしているのは不適切だろうということで、付箋紙の発行数の部分については追加しないで、実際のアクセス数の部分の数、12月までのアクセス数を割り返したデータという形に、今年度についてはさせていただいております。失礼いたしました。 ◯大野委員長 自殺対策事業について、ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  ほかに、社会福祉総務費について質疑はありませんか。  板橋委員。 ◯板橋委員 それでは、予算書229ページの成年後見制度利用者支援事業についてお伺いいたします。  高齢化が進む中で、認知症高齢者の増加や単身世帯の高齢者が増加することが見込まれるわけですけれども、それだけに成年後見制度の利用の必要性が高まると考えられます。  多摩市では本年度から補助金から委託事業として、市の事業として取り組まれておりますが、現在の成年後見制度の利用状況についてまず、お聞かせください。 ◯古川福祉総務課長 本市における成年後見制度の利用のデータということでお答えいたします。  本市のデータにつきましては、家庭裁判所にデータを提供していただいております。多摩市におけるデータとして最新の部分については、令和元年度12月末時点での成年後見制度の利用者数というのが出ておりますが、これについて、令和元年度12月末は382人の利用となっております。  また、平成31年1月から令和元年12月までに新たに後見が開始された方につきましては56人という形になっています。 ◯板橋委員 やはり心配なのは成年後見人などによる詐欺や不正事件なども報道をされていることですが、これについては2016年4月に成年後見制度の利用の促進に関する法律が制定されたときに附帯決議がなされております。この内容についてお聞かせください。 ◯古川福祉総務課長 平成28年度に成年後見制度の利用の促進に関する法律が制定されておりますが、そうときの附帯決議の内容につきましては、参議院の審議の中で附帯決議がなされています。  内容につきましては、今お話しいただいたように、後見人の財産の着服あるいは横領等の問題が起こっておりました。このため当事者の意思決定について身近な家族や福祉・医療従事者が、自ら意思決定するために必要な支援を受けることができる制度を整備することが求められるということで、被後見人の自己決定が最大限尊重されるように現状の問題点の把握と必要な社会環境の整備について検討し、成年後見人の監督体制を強化し、不正行為の防止を行うというような内容になっております。 ◯板橋委員 この附帯決議が多摩市ではどのように展開されているのか、そしてまた次年度の取り組みはどのようになっているのかお聞かせください。 ◯古川福祉総務課長 具体的に被後見人の権利を擁護するためには、地域における関係機関の連携によるネットワークづくりが必要で、権利擁護支援が必要な人の発見、そして早期からの相談、後見人を含めたチームによる本人の見守りを行うというのが不正防止の効果があると言われています。  このために本市におきましては、令和元年度に地域福祉計画の中間見直しにより、地域連携ネットワークの構築、あるいは後見人を支援する多摩市における身近な中核機関として多摩市社会福祉協議会の権利擁護センターを位置づけております。このため、令和2年度から委託ということで実施に変更いたしました。  このため、今年度、権利擁護センターについては令和3年1月末まで延べ件数272回の相談がございまして、これについては昨年度と比較して一応相談件数が倍増という形にはなっています。  このように、令和3年度について相談や啓発の強化、そして関係機関のネットワークの構築といった成年後見人を支援するために相談の充実を図りたいということで、令和3年度、増員した予算を計上して機能強化を図りたいと考えているところです。 ◯板橋委員 そうですね。まさにこの成年後見人だけに任せるのではなくて、やはり地域の様々な機関やグループで問題を解決していくような形で被後見人を支援していくような取り組みが本当に大事だと思っています。  このコロナ禍で、今、先ほども在宅中心の生活の中で認知症がますます心配されてきているのですが、今ほどの答弁でも相談が倍増しているという点では、この人員体制はどのように取られているのかお聞かせください。 ◯古川福祉総務課長 やはり今年度、相談対象者165人のうち認知症の方が97人ということで、相談対象者の内訳は認知症の方が6割となっております。  そういった中で、来年度、多摩市社会福祉協議会の権利擁護センターにつきましては、現行2人体制を、令和3年度には3人体制という形で予算を計上させていただいております。 ◯板橋委員 では、多摩南部成年後見センター、5市で取り組んでいる、このセンターとの役割分担はどのようになっているのか、最後にお聞きして終わります。 ◯古川福祉総務課長 多摩南部成年後見センターには、これまでの実績を生かして、1つには例えば市長申立のように、セーフティネット機能として身寄りがない、あるいは経済的に困窮している方々の法人後見としての機能を、1つ最大限持っていただいております。  さらには虐待や犯罪被害者等のケースの後見対応、さらには各市における一次相談窓口のサポート機能ということで、今、持っていただいています。具体的に多摩南部成年後見センターの職員が多摩市社会福祉協議会のいろいろな講座や事業に一緒に参加いただきながら、多摩市社会福祉協議会の職員の研修というような意味も持ち合わせていただいています。  また、各市単独では難しい、実施困難な市民後見人の育成というのがあるのですが、これについても広域的な対応ということで図っていただいています。  昨年度、5市で成年後見制度の計画を立てたのですが、そういった中で、今後身近な地域での中核機能である社会福祉協議会の役割と、そして多摩南部5市による広域的な多摩南部成年後見センターの役割、その部分については、今後各市の中で検討していこうということで、今年から検討が始まっております。
    ◯大野委員長 成年後見制度利用者支援事業について、ほかに質疑はありますか。──質疑なしと認めます。  ほかに、社会福祉総務費について質疑はありませんか。  あらたに委員。 ◯あらたに委員 では、予算書227ページの社会福祉協議会助成事業についてお聞きします。年々予算額がどんどんふえているのですが、まずふえている理由について教えていただけますか。 ◯古川福祉総務課長 社会福祉協議会の予算でございます。今年度については、約1,200万円事業費が上がっています。これの主な理由としては、まず1つは人件費のところで、今回、社会福祉協議会についてもパートタイム・有期雇用労働法の中で、非常勤職員の方々の雇用の部分の賃金が上がったという点が1点でございます。  あわせて、老人福祉センター事業が廃止になったことでその職員の部分については法人の、今まで委託費のところでございましたが、それにつきまして、今回社会福祉協議会の助成事業ということで補助金の対象枠になったというような状況になっております。 ◯あらたに委員 ありがとうございます。今年というか、このコロナ禍の中で社会福祉協議会の方たちがいろいろ陰で活躍していただいて支えていただいていることも重々いろいろお話を聞いていますが、今この賛助会員の募集が、以前に比べるとわからないと言うか、今まで自治会活動が活発に行われていたときは自治会中心に集金業務などをどんどんやってくださっていたのですが、それがだんだん薄れてきていて、今、ネットなどで調べると「後で振り込み用紙を送ります」とか、銀行振り込みの案内があったり、そういうことは実際にはあるのですが、今どき、このキャッシュレスだ何だといろいろ進んできている中で、この賛助会員の募集の仕方やお金の扱い方などを少し改革していかないと、ふえていかないのではないかと私は思います。これは今、検討されているのかどうかお聞かせいただけますか。 ◯古川福祉総務課長 多摩市社会福祉協議会にとっても独自財源の確保という部分については課題の1つだと認識していると伺っています。  その独自財源の確保の部分の中で、やはり大きいのは賛助会員の方々の寄附、あるいは民間企業からの寄附などを獲得したいとは考えていると伺っています。  その賛助会員の確保ということの意味では、すみません。私どもはまだ情報は把握しておりませんが、現在多摩市社会福祉協議会では、民間企業の方や大学等も含めて「ゆるたまネット」ということで新たなネットワークを昨年度構築いたしました。そういった中で民間企業や大学と連携をしながら、多摩市の福祉を推進していこうということで関わっているところでございます。  なお、自治会等への働きかけの部分については、私どもは情報を把握しておりませんでしたので、今後情報を確認したいと思っております。ありがとうございます。 ◯あらたに委員 今までは、どちらかというと募集は自治会にお任せしてというのが印象としては強かったのですが、なかなか今、管理組合などがどんどんふえていく中で、そういう活動がしづらくなってきているとか、回覧板を回したりすること自体をやめてしまっている自治会もすごくふえている中で、もう少しそういう募集のやり方、告知について新たな取り組みをやっていかないと、広がりがないのではないかと。市民の中にも「知っていれば協力したのに」という人は多くいますので、その辺を少し社会福祉協議会と連携を取って新しい試みにチャレンジしていただきたいと思います。 ◯大野委員長 多摩市社会福祉協議会助成事業について、ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  社会福祉総務費について、ほかに質疑はありませんか。  あらたに委員。 ◯あらたに委員 予算書229ページの地域福祉推進事業、予算カルテ71ページです。これが今年は少し減額になっていますのと、支援団体の目標数というのが今年、目標自体が3団体減ってしまっているという状況なのですが、ご説明いただけますか。 ◯古川福祉総務課長 まず、今年度の活動団体が減少しているという部分につきましては、コロナ禍の中で2団体、活動が実施できないという団体がございました。その中で減額という形になっています。なお、来年度の予算の中で、今年度の事業を反映した形で利用団体として予算を組ませていただいております。 ◯あらたに委員 実は、新型コロナウイルスの状態がまだわからない段階で、もう予算の段階でこうやって削ってしまっているとか、目標の団体数を減らしてしまっているというのは、私はいかがなものかと。本来こちら側の務めとしては、今までやっていたことがコロナ禍でできなくなってきた団体に対して、「ほかの団体ではこういう工夫をしているよ」とか、そういう新たなやり方を提案していくとか、極端なことを言えば、別なNPOでも若者会議のメンバーでもいいのですが、支える人材が少し必要であれば、そういう連携を取っていくとか、やり方はいくらでもあるのではないかと私は思っているのです。  だから今回これは少し消極的だなと非常に思っていて、市としてその辺をどのように支えていくのだということを改めてもう少し研究していかなければいけないのではないかと思いますが、いかがですか。 ◯古川福祉総務課長 本事業の枠組みとしては、住民同士支え合うという部分の中では、1つはサロン活動への支援も実施しています。この部分につきましては、今、多摩市社会福祉協議会でサロン活動に支援をしているということもあり、本事業とのすみ分けの部分について、今年度検討してきております。まだ検討途中でございますので、今後、市民活動を支援する中で、本事業と、なおかつ社会福祉協議会の事業とのすみ分け・整理を研究していく必要があると思っておりますので、もう少々注視いただければと思っております。 ◯大野委員長 地域福祉推進事業について、ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  社会福祉総務費について、ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  これをもって、社会福祉総務費についての質疑を終了します。  次に、障害者福祉費について質疑はありませんか。  しのづか委員。 ◯しのづか委員 予算書の233ページ、予算カルテは83ページ、多摩市障がい者差別解消条例推進事業についてお伺いします。  今年度、令和2年7月に「多摩市障がい者への差別をなくし共に安心して暮らすことのできるまちづくり条例」が施行されました。今年度は、この条例の周知のためのリーフレットポスターの配布や、多摩市障がい者差別解消支援地域協議会の設置というようになっているのですが、来年度、このサブカルテの内容では、令和3年度の目標で、この「多摩市障がい者差別解消支援地域協議会において必要な取組の検討を進める」と記載されています。  現時点では具体的にどのような取り組みを想定しているのかお答えください。 ◯松本障害福祉課長 多摩市障がい者差別解消支援地域協議会の令和3年度の取り組みということですが、この協議会の「協議すべき内容」に「差別解消のために必要な取組の検討及び提言に関する事項」や、「必要な施策の実施状況の確認及び見直しの提言に関する事項」というところがございます。  その中で来年度、令和3年度、今までやはり地域自立支援協議会の権利擁護専門部会、当事者の方々からご意見をいただいているのは、やはり子どもに対する周知というところをもっとすべきではないかという話をいただいていますので、そういったことについての検討などもしていかなければならないと思っているところはございます。  また、条例制定するときに、ワークショップなどを行った実績もあるのですが、コロナ禍の中で、なかなか対面での意見交換する場などを開設するのが難しいと思っています。その中で、この多摩市障がい者差別解消支援地域協議会においても、どんなことを対応として進めるべきかというご意見いただきながら、開催も時期を見ながらやっていくような形になるかと思いますけれども、今申し上げた取り組みなどを進めながらやっていきたいと思います。 ◯しのづか委員 今お答えいただいたように、コロナ禍ということで一堂に会しての開催というのがなかなかできにくい状況がこれまでもあったのではないかと思います。来年度においても同じような状況が想定されるのですが、ぜひ取り組みを前に進めていただきたいので、やり方を工夫しながら前に進めるようにしていただきたいと思います。  今のお答えの中でも、子どもに対する周知というのが当事者の方から声が上がっているというお答えがありました。やはり私も、この合理的配慮を社会に根づかせるためには子どもの頃からの気づきや教育課程での取り組みというのが非常に重要になってくると考えています。  そこで、学校生活で合理的配慮を実現させるために、条例制定を受けて教育委員会では今後どのような取り組みを考えているのかお伺いします。 ◯山本教育部参事 本市の条例制定を受けて、子どもたちへの取り組みということでご質問をいただきました。まず、今回の条例の中には、合理的配慮として教育を行う場でも行っていくこと、また障害及び障がい者に対する理解の促進ということが条例の中に掲げられております。  こういったことを受けまして、今現在、各学校では人権教育等を通じながら、障がい者の差別の解消に向けたそれぞれ教育を進めてきているところです。  そういった中で、本市の条例を1つ例と出しながら、子どもたちにもこういった合理的配慮や障害に関する理解を深めていくことを教育課程に位置づけながら現在取り組んでおります。  また、合理的配慮については現在学校の中でも行っております。子どもたちに合理的配慮という言葉自体をそのままの覚えるとか、そういうことではなくて、教員が行っている合理的配慮というものを見ながら、実際に障害のありなしにかかわらず、共に生きていくためには何が必要なのかということを考えさせることが必要だと考えております。  そういった中で、各学校においては学習の多様な機会の確保や一人ひとりの児童・生徒の障害の特性に合わせた指導の充実を図る、そのための合理的配慮といたしまして、例えば書くことに困難さを感じている子どもたちについてはデジタルカメラやタブレット端末等を活用して、黒板の写真を撮影をして授業後も活用できるようにしたり、今後予定しているデジタル教科書等を導入ができればと思っておりますが、そういったデジタル教科書を使いながら、音声による読み上げをしながら、読みに困難さのある子どもたちへの配慮も進めていくことを今予定をしております。 ◯しのづか委員 ぜひそういった具体的な取り組みを進めていっていただきたいと思います。  そして、条例が施行されたとはいえ、このまちには社会的には環境面でのバリアというものはまだ多く存在しています。  障害者差別解消法に基づくと、この合理的配慮の提供というのは行政については義務として課せられているのですが、民間の事業者などは努力義務にとどまっているのです。だからそのバリアというものの解消がなかなか進んでいかないのではないかということが懸念されます。  そこでこれを一歩進めるためにも、事業者や地域の団体などが必要な合理的配慮を提供するための環境を整えることを支援する助成制度、具体的に言うと個人の商店が入り口のところにちょっとした段差があって車いすが通れないことによってその店に入れないようなところに、例えば簡易的なスロープを設置する、そういったことを民間がやる場合に行政が支援をするような仕組みの検討なども、ぜひ今年のこの協議会の具体的な取り組みの検討の中に入れていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ◯松本障害福祉課長 ただいまご意見いただいたような点についても、この障がい者差別解消支援地域協議会の議題、検討の内容に上がってくるようなものになろうかと思っています。  また、この差別を解消するために必要な取り組みで、多摩市において何が優先的にすべきことなのかというところを、ぜひこの協議会の中で議論を深めていって進めるべき対応の方向性を整理してまいりたいと思っています。 ◯しのづか委員 今、私が申し上げたことですが、もう既に取り組みを始めている先進市もありまして、兵庫県の明石市なのですが、明石市では具体的にコミュニケーションツールの作成、展示のメニューやチラシの音訳、コミュニケーションボードなどを作成した場合には上限5万円、物品の購入、折り畳み式のスロープや筆談ボードなどを購入した場合には上限額10万円、そして先ほど私が言った簡易スロープや手すりの工事の施工に関わる費用の補助として上限額20万円ということで、もう既に取り組みを始めているような事例もあります。こういった先進市の事例を参考にしながら、ぜひ多摩市がどんな人も住みやすいような環境になるような取り組みを進めていただきたいと思います。 ◯大野委員長 心身障がい者支援事業について、ほかに質疑はありませんか。あらたに委員。 ◯あらたに委員 先ほど来、今のやり取りの中で、やはり合理的配慮という言葉が出てきて、実際にそれにどう取り組んでいくのかというような話が、今までもずっと継続的にやってきていると思うのですけれども、実際問題このコロナ禍になって少し配慮の仕方というか、考え方を変えざるを得ないところが出てきていると思います。  それが実際に現場の障がいの人たちが、コロナ禍になってどういうことで今本当に困っているのかと、そういった声を吸い上げることとか、そういうことをまず今真っ先にこれからやらなければいけないと私は思っているのですが、所管としてはどのように考えていますか。 ◯松本障害福祉課長 コロナ禍で当事者の方々がどのようなことにご不安を感じておられるのかというようなご質問かと思います。今年度、障がい者生活実態調査を実施させていただいたときに、新型コロナウイルス感染拡大による影響についてという設問を新たに設けて状況をお聞きしました。その中では「コロナウイルスの感染拡大の影響で外出自粛したことにより健康に変化はありましたか」というご質問の中では、「あまり健康でない」というのが、感染拡大前が22.8%だったのが27.3%に上がったり、「健康でない」という方が4.9%から7.9%に上がっているというような状況でございます。また外出自粛したことにより明るく楽しい気分で過ごせなくなった、気分の落ち込みがあったなどの日常の気分に変化はありましたかというご質問では、「日常の気分に変化はなかった」とご回答の方が44%ほどいらっしゃいましたが、やはり「あった」という方も45%ほどいらっしゃいました。そういう中では、やはり今までと違った相談というところでは、気持ちの変化に寄り添ったような対応をやっていく必要があると思ってございます。 ◯あらたに委員 やはり介助者が必要な方などにとっては今回コロナ禍の問題は、実は物すごく大きな問題だと思っているのです。その辺をしっかり現場のお声を聞いて、心つなぐ・はんどぶっくなど、今まで一生懸命いいものをつくってきていただいていますが、このコロナ禍においた新しい接し方や配慮の仕方をもっと広く市民の方たちに知らせていくようなことをきちんとやっていかないといけないと、今までの合理的配慮という概念をそのまま伝えているだけではだめかなと私は思っているので、その辺でひと工夫して、新しい市民への啓発ということをもう少しやっていただければと思います。 ◯大野委員長 心身障がい者支援事業について、ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  障害者福祉費について、ほかに質疑はありませんか。  大くま委員。 ◯大くま委員 それでは、予算書237ページ、予算カルテは91ページ、発達障がい児(者)相談支援事業についてお聞きしたいと思います。  カルテなどで記載がありますけれども、教育センターと初回相談窓口の統合が行われています。今どういった体制になっているのかということのご説明と、そのことにより相談件数などが今どうなっているか、また具体的に反響などがあれば、それもあわせてお聞きしたいと思います。 ◯田島発達支援担当課長 発達教育初回相談窓口に関しては、相談者が相談先を迷わないようにわかりやすい相談窓口、そして教育と福祉の連携強化を図るために、令和2年9月から発達支援室と教育センターの初回相談窓口を統合いたしました。  現在、相談の実施方法に関しましては、専用の電話を引いて発達支援室と教育センターの専門職が電話で対応をいたします。また初回面談後には、発達支援室と教育センターの職員で支援方針などを検討し、担当を決めていっております。  9月から2月までの6か月間で初回相談窓口に入った新規の相談件数に関しては232件となっております。学校や保護者の方からは、どこに相談をすればよいかがわかりやすくなったということでお声を複数いただいているような状況でございます。 ◯大くま委員 やはり最初どこに相談していいのかわからないというのはお聞きするところでしたので、それが1つ解消されたことはよかったと思っています。  予算カルテのほうで言いますと、親子発達支援グループの「くれよん」を終了するとありますが、その経過、どういう検討の中でそれが決定されてきたのか、今どういった役割を担っていて、その役割を今後どこが受け止めていくのかということをお聞きしたいと思います。  また、引き続き親支援は継続するとなっています。そこではどういう取り組みが行われるのかということもあわせてお願いします。 ◯田島発達支援担当課長 「くれよん」事業についてお答えします。こちらは発達がゆっくりであったり、発達に偏りが見られる2歳のお子さんを対象に、集団による遊びの活動を通して発達を促す事業となっております。1グループ10人程度の人数で実施してまいりました。開始して10年がたちます。発達支援室の開設に合わせて開始した事業で、ひまわり教室の待機期間の対応や、発達支援室に相談しやすくなるようにということで、つながりやすくなるようにという意図が当初ございました。  現在、発達障害に関しては理解が進んできたこともあるかと思いますが、早くからお子さんの発達面での特性を把握して、よいところを伸ばして対応をしっかり学びたいというようなご家族も多く、児童発達支援事業等サービスの早期利用が進んでおります。そういったところから一定の役割は果たしたと考えて、今回は「くれよん」事業は今年度で廃止としました。  今後の親支援に関しては、ペアレントプログラムという親支援のプログラムがございます。子育てで今できていることに気づくとか、子どもの行動によい対応方法を見つけるとか、同じ悩みを持つ親と共に考え共有するというようなプログラムになっております。  この辺りを広くいろいろな場所で実施できるように目指していきながら、親支援のほうに力を注いでいき、地域に広げていきたいと考えております。 ◯大くま委員 早い段階から、今、社会的な理解も進んで相談につながるような機会がふえてきているというのは理解もしますが、こういう形で今まで丁寧に拾い上げてきたところが取りこぼされないように、親支援なども使いながらしっかりと対応を進めていただきたいと思います。  今年コロナ禍の中での取り組みの特徴などがあればお聞きしたいと思いますし、それがまた来年度に向けてどう織り込まれているのかということがあれば、そこもお答えいただきたいと思います。 ◯田島発達支援担当課長 コロナ禍においてということです。4月・5月の緊急事態宣言が出た際には、こちらに来所しての相談は皆さんがお控えになったということもありますので電話での相談に急遽変えたり、発達検査を行うのに当たって大変距離が取れず、お子さんもいろいろなところをさわったらいけないということはできませんし、また検査用具をやり取りするということでは大変苦労いたしました。  5月からはつい立てを全て設置して検査もできるようにしながら継続をしてまいりました。また、ひまわり教室などにおいても集団で行うことがなかなか4月・5月は難しいところがございましたが、個別の対応をしたり、グループを小さいグループに分けて集団活動を行うなど、対応をさせていただいておりました。  あとはいろいろな書類に関しましても、事前に聞き取りをさせていただく問診票なども事前に送ったり、郵送などを活用することで、面接の時間を短くするなどの工夫をさせていただいておりましたので、その辺りで引き続きできることは継続しながら行っていき、このような状態であっても相談が引き続き丁寧に行えるようにしてまいりたいと思っております。 ◯大くま委員 本当に最初の段階で相談支援につながる窓口として重要な事業だと思いますので、しっかりと対応をお願いします。 ◯大野委員長 発達障がい児(者)相談支援事業について、ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  障害者福祉費について、ほかに質疑はありませんか。  いぢち委員。 ◯いぢち委員 予算書の243ページ、予算カルテは110ページ、障がい者自立支援推進事業の中の障害者通所施設等整備費補助金についてお伺いします。こちらは必ずしも毎年発生するわけではなく、何らかの計画等があるときに出てくる予算と理解しておりますが、今回は2,000万円、歳出のところで福祉基金の取り崩しとしてついているかと思います。具体的にどのような事業にどういった形でお金を出すのかについて伺います。 ◯松本障害福祉課長 本件につきましては、市内の知的障がい者の入所施設を運営している社会福祉法人から、令和2年1月頃に重度障がい者向けのグループホームの整備を計画しているという話がございまして、令和2年9月に市に対し施設整備に係る補助のご依頼を要望されたところでございます。  施設の規模としては、5人定員が2ユニット、7人定員が1ユニットの3ユニット17人定員のグループホームを男性用・女性用2か所整備するものでございます。  以前より法人から、重度障がい者向けのグループホーム整備に合った場所が市内にないかというご相談もいただいていたのですが、なかなか市のほうからご提案できるような状況でございませんでした。そのような中から、法人のほうから女性用を市内の和田、男性については市内では確保が難しく、日野市のほうに確保できたというお話をいただいていました。  かねてから重度障がい者向けのグループホームの整備の要望が寄せられてきたところもございましたので、市としてもこのグループホーム整備に対し補助をするものとして予算計上させていただいたところでございます。  また、補助対象につきましては、グループホームの整備補助として行ってきた以前と同様の考え方を適用しまして、東京都が施設整備補助対象としている経費のうち、東京都の補助対象が8分の7、残りの8分の1が事業者負担となっているのですが、そこを市として補助対象とするということでございます。  市内のグループホームには事業所負担割合の8分の1の全部、10分の10を補助してきた経過がございますので、同様の考え方により補助する方向でございますけれども、今回、市外のグループホームについても補助してほしいというお話がございました。市内の施設と同じ補助率ということはなかなか難しいと判断しまして、事業者負担割合の8分の1の半分を補助する方向で考えてございます。  市外のグループホームについては、整備される市からは施設整備補助は出ない、日野市さんのほうから補助は出ないという話も聞いております。法人からは、2つのグループホームとも8割以上を多摩市の方に利用いただくことを考えているというような確約書もいただいておりますので、この補助の方向で進めたいと考えています。 ◯いぢち委員 ただいま障害福祉課長もおっしゃったとおり、本当に障害をお持ちの方々のずっと暮らせるところ、通うところではなく暮らせるところというのは本当にご要望がありまして、特に今、親御さん亡き後ということの心配が、昔から言われていますが、もういよいよ高齢化によって深刻度を増していると思います。その際にこの計画は非常に私は心強く思っているのですが、まず市外のほうで、こういう形の運用は非常に珍しいのではないかと思うのですが、それについて何らか工夫や課題があったのかということと、多摩市民が8割は入所可能というところ、現実にどのように告知と言いますか、募集の際にもそこは確保できるのかということをお伺いします。 ◯松本障害福祉課長 本補助を実施するに当たっての工夫は、本当に市内に整備するグループホームに補助する以外、今までやったこともございませんし、非常にここについては頭を悩ませたということがございました。ですが、多摩市の障害のある方々の居住の場の確保ということでは、やはり法人さんとしても市内に確保できなかったので市外に場所を確保できた、それを何とかしてほしいという話でございました。日野市側からは補助は出ないという話がある中で、しかも多摩市民の方のために整備していただけるというお話がございました。その中では、やはり本市としては何らかの支援が必要だろうということを考えて、補助率的には、同じ市内の施設に補助することと同じような補助率というのは難しいかと判断しましたが、少し補助率を下げたところでの補助をするということで判断したところです。  あと、もう1件、こちらの募集の際の8割確保というところは、やはりこの法人さんのほうも整備に当たっては、本当に市内に通所されている事業所の利用者の方々、親御さんから整備のご要望をいただいていて、法人としてもやはり何とかすべきであろうと判断いただいた中での整備で、ほかのところからの募集をかけるということはあまり考えていないということでしたので、こういう確認書、確約書をいただいて対応しております。 ◯いぢち委員 所管がこうした、なかなか前例のない形というところで精いっぱい工夫をして、そして現実にここまでこぎ着けてくださったということを、私は本当に感謝したいと思います。  それで利用できる対象者に関して、今、まず3障害の区別、また重度と今は難病の方も対象に含まれるケースもあります。そういったところはどのようにお考えでしょうか。 ◯松本障害福祉課長 本グループホームの利用者さんについては、やはり重度障がい者対応ということなので、身体障害・知的障害を重複されているような方や重度の知的障害の方が対象者の想定となるかと思っています。  お話があった難病の方や精神の方ということは、本事業所の対象とは考えていないと聞いてございます。 ◯いぢち委員 次から次へと欲張ってしまいますけれども、今申し上げた難病の方や精神の方も、非常に必要とされているということでは全く変わりません。それでやはり3障害の皆さんのお話を聞きますと、それぞれに微妙にいろいろな事情も異なったりします。この親亡き後、何回も言いますが、特に暮らしを支える。利用者ご本人も高齢化なさいます。今現に本当に高齢化が進んでいます。そういった方々の暮らし、生活、人生を支えるために、多摩市としてどのようなことを考えているか伺いたいと思います。  それについては、今いろいろな制度を必死にやり繰り利用している方が現にたくさんいらっしゃるのですが、そういった方々は、1つここにアクセスすれば、これさえ利用できれば、暮らしがパッケージで保障されるというものを非常に要望なさっています。自分で洋服をつくるのに布も買いに行く、糸も買いに行く、何ならデザイナーも探す、それを全部私がやらなければいけないのかという負担が高齢化が進む中で大変なことになっておりまして、この点を含めて市のお考えを改めて伺いたいと思います。 ◯松本障害福祉課長 今、ご質問いただいた、相談すればパッケージのような対応があると助かるのだというお話ですが、なかなかそういうふうに、それぞれの障害のある方の対応が異なりますし、状況も踏まえた対応が必要になるかと。その中では、本市の職員、ケースワーカーのほうでもいろいろお話を聞かせていただいていますし、障害福祉サービスを利用されている方であれば計画相談支援事業所の相談員の支援も得ながら、いろいろな福祉サービスを利用されているという状況です。  そのような中で、制度としてはいろいろ組み合わせながら対応していくというのが現状だと考えてございます。  親亡き後のところにつきましては、本市の現行の障がい者基本計画や、令和3年度からを計画の期間として策定している第6期多摩市障害福祉計画においても、親亡き後の対応などを目標に掲げているところがございます。  このような対応をどのように進めていったらいいかということについては、地域自立支援協議会の地域生活支援専門部会でも検討を進めているところでございます。これという決め手はなかなか難しいところでありますが、その社会資源をいかに活用しながらそういった方々を支えていくかというところを、引き続き議論・検討してまいりたいと思います。 ◯いぢち委員 ぜひ、よろしくお願いします。それで、再度申し上げます。ご利用者の方も高齢化して、またこれまでとは違う医療的な補助が必要なケースも出てきております。そういった点も含めて、本当に一体的なその方のための対応ができる、そういう仕組みをつくっていっていただきたいと思います。その意見を申し述べて終わります。 ◯大野委員長 障がい者自立支援推進事業について、ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  障害福祉費について、ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  これをもって、障害者福祉費についての質疑を終了します。
     次に、老人福祉費について質疑はありませんか。  きりき委員。 ◯きりき委員 では、予算書の249ページ、介護保険推進事業について伺います。予算カルテは130ページになります。  今まで、この事業に関して私がさんざん指摘をさせていただいたのが、介護保険サービス利用者負担額軽減事業のことで、こちらに関しても引き続き民間事業者の負担の軽減については図っていただきたい、特に金銭面の負担、また事務的な負担もあって、それについてはいろいろと配慮いただいたところもあるのですが、引き続き支援を検討していただきたいと思うわけですが、今回質問したいのは、同じ事業の中の介護職員初任者研修の費用助成の部分について伺いたいと思います。  まず、この費用助成の概要についてお伺いできますか。 ◯廣瀬介護保険課長 この費用助成の事業は、平成30年度に東京都で、介護人材緊急確保対策事業費補助金という新しい補助事業ができまして、本市におきましてはその補助事業を活用させていただきまして、令和元年度から初任者研修の費用助成というのを開始いたしました。  初任者研修とは、いわゆる昔で言うヘルパー2級の資格で、介護の仕事を行うに当たって最低限必要な知識や技術といった基本的な業務に使える研修ということになってございます。  この本市での助成事業は、単純に研修を受ける方に費用を助成するということではなくて、この研修を終了して市内の介護保険事業所で3か月以上就労が定着した方を対象に、未経験者に補助をしていくということで、市内の介護保険事業者への就業とその定着を進めるということで実施してございます。 ◯きりき委員 今までも介護の基盤であるとか、福祉計画などのところでも触れてきましたが、多摩市の課題として、介護や福祉の人材が足りないのではないか、人材の確保が課題ではないかというような話があったかと思います。こういう事業は非常に望ましいものではないか、多摩市の現状にすごく合っているものではないかと思います。平成元年から始めたということですが、こちらの実績については、どのように評価されているのですか。 ◯廣瀬介護保険課長 実績については、本事業を開始するに当たって、介護保険事業者連絡協議会の皆様のご意見もいただきながら委員会も立ち上げながら検討して始めた事業なのですが、昨年度・今年度とコロナ禍の影響を大きく受けているところもございまして、昨年度については開始したのですが実績はございませんでした。今年度も数件の実績が見込まれるというところで、今年度についてはオンラインでの研修もふえてはきていますが、やはりコロナ禍ということで、就職の相談会や職場体験といった対面の機会が減少していることも影響しているということで見込んでございます。  昨年度実績がなく、令和3年度、来年度については実績ベース、また少し希望も持って15件の申請を見込んでいるところでございます。 ◯きりき委員 介護や福祉の現場の方のお話を聞くと、やはり人材不足だ、なかなか人が採用できない、求人をかけてもなかなか応募がない、電話すら鳴らないということを聞きますが、その中でなかなかこの実績が上がらないということに関しては1つ課題なのかなと思うのですが、その原因を、今介護保険課長のほうでコロナ禍の影響ではないかというお話がありましたが、ほかに何かこのうまくいかない原因について分析されているようでしたら、教えていただきたい。 ◯廣瀬介護保険課長 この事業の立ち上げ当初に介護保険事業所の皆様からお話を伺った中では、やはり全く経験がない中で、この初任者研修、自宅での生活を支える訪問介護を担う研修資格となりますので、非常に経験がない中でご家庭に飛び込んでいくというのは、少し勇気が要ることだというようなお話もありました。  また、そんな中で、一緒にサポートしながらそういったスキルアップ、経験を積んでいけるといいねというようなお話もありまして、職場体験や、平成元年にはそういった不安を払拭できるようにということで仕事紹介のパンフレットも一緒につくらせていただきました。その中でも介護職員の方の活躍する様子を載せさせていただいています。  このあたりが本当にコロナ禍で埋もれてしまってはいけないということで、コロナ禍の中でも皆様に活躍していただける、利用していただけるような工夫を今後していきたいと考えてございます。 ◯きりき委員 実績があまり芳しくないということですが、だからといって必要性がないとは言い切れないのではないかと私は思っています。今、介護保険課長もおっしゃっていましたが、やはり使い勝手や制度の矛盾というか課題。ヘルパーの業界で、訪問介護というのは資格がないと仕事ができない。だから今、この事業の助成の対象者になる方というのは介護の仕事をしていない方だったりします。また、通所介護、デイ・サービスや施設というのは、資格がなくても仕事ができるので、そこからキャリアアップしていこうと考える方には対象になるのかもしれませんが、実際に130時間かけて、平日使っても1か月以上かかりますし、そうすると、その分お仕事を休まなければいけないというのはかなりハードルになると思います。  そういうことを考えると、なかなか対象者がふえていかないということも想定はできるのかなと思うので、決してこれが実績がないからといって必ずしも必要性がないというわけではないのだと私は理解をしています。  今お話ししたように、この実績をふやしていくに当たっては、やはり、今介護業界にいない方に対してアプローチをしていくと。パンフレットを作成されたという話もありましたが、そういった活動を続けていく、広めていく必要もあるのではないかと思うのですが、市はどのようにお考えでしょうか。 ◯廣瀬介護保険課長 こちらにつきましても社会福祉協議会が行っている福祉の仕事相談会も一緒に参加させていただいたり、また、国では来年度から新たに返済免除つきの貸付事業というものを始めると聞いてございます。今までと違った介護の分野に仕事を転換した場合に、上限20万円まで仕事の準備費用、引っ越しとか、制服を購入したりすることに使えるものがあるという話もありますし、いろいろなものを組み合わせていくと、よりハードルが下がって使い勝手もよくなるのではないかと考えてございますので、そういう組み合わせで、あわせてわかりやすい周知をしていきたいと考えてございます。 ◯きりき委員 課題がたくさんあってなかなか難しいと思いますが、介護保険課長は一番初めにコロナ禍の影響でというお話がありましたが、逆にコロナ禍によって景気がよくなくなってしまった業界などもあると思うのです。  介護の需要というのは、コロナ禍であっても介護を必要な人が減るわけではないので、現段階においては決して需要が減るということはありませんので、そういったことを考えると、この機会、コロナ禍ということをいい機会にするというのはなかなか難しい表現かと思うのですが、やはりそういったことをきっかけにして、福祉に触れ合ってもらうということもあると思います。それによって福祉が天職だと思えるということが1つ、これからの高齢化社会を迎える多摩市においても大事な要素だと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。  私は一般質問のときに、タスクゴールだけではなくてプロセスゴールもしっかり評価してくださいという話をしました。タスクゴールというのは課題の達成度のことですから、カルテなどでもよくアウトプットやアウトカムなどという形で出しています。プロセスゴールというのは過程を評価していくということなので、これが行政の評価としてなじむのかどうかはなかなか難しいのかなと思うのですが、一般質問で健康福祉部長にご答弁いただいたときに、やはり福祉の視点からとても心強いご答弁をいただいたと思いました。  やはり福祉の視点というのは、行政の中で税金の使い方として相反する部分も当然出てくるのかなと思うのですが、一方でやはり福祉の視点というのは決して忘れてはいけないと思います。コストパフォーマンスだけではない部分に人の幸せというのは残っていると思いますので、そういったところは決して忘れていけないと思います。  あわせて、リレーションシップゴールと言って関係性の評価ということも必要になってくるのではないかと思います。この事業に対して、実際に活用する人は少ないのかもしれませんが、こういった市の助成制度があるということ自体が、人材不足に悩む介護サービス事業者との関係性の中で、地域の連帯感の醸成につながるということもあり得るのではないかと思いますので、ぜひこれで続けていただきたいと思います。  ただ、税金で行われている事業ですので、当然結果も求められるものですから、タスクゴールという観点から見ても無駄と評価されないように、プロセスゴール・リレーションシップゴールだけではなくてタスクゴールも含めて、全ての面から評価されるように邁進していただきたいと思います。  これは新政会の会派を挙げて要望させていただきたいと思っております。多摩市版地域包括ケアシステム構築に向けた体制整備の推進として、地域における専門職人材の確保と職業的発達の支援に向けたさらなる具体的な取り組みを進めてほしいということを、我々の会派で訴えさせていただいております。  ぜひ、介護人材不足の著しい現場の現状を理解していただき、この事業を含めて、市との関係性の中から要介護状態になった市民の方が安心して生活をして、社会参加や自己実現の妨げにならないような、そういう多摩市にしていただきたいとお願いいたします。市のお考えを伺って終わりにしたいと思います。 ◯小野澤健康福祉部長 今、るるお話をいただきまして、我々福祉部門としては、やはり市民の皆さんの命と健康と生活を支えるという業務を担っておりますので、そこはしっかり、結果としても出していかなければいけないですし、そこに至るまでの過程も多くの方々と共有をして進めていかなければいけないと思っております。  私どもの現場、どこの部署も同じではありますけれども、例えば介護にしても障害にしても、多くの関係者の皆様方のお力添えがなければサービス自体が成り立ちませんので、やはりそういう関係などもしっかり、日頃から連携を密にして進めていく必要があると思っております。  とはいえ、やはり市全体の財源の中でのお話でもありますので、そこは工夫しながらというところは当然求められてくると思っております。  最後にお話しいただいた多摩市版地域包括ケアシステムの構築についてもそうした多くの方々との連携と一体化の中で初めて成り立ってくるものと考えておりますので、そこは引き続き追求をしていきたいと思っております。 ◯大野委員長 介護保険推進事業について、ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  老人福祉費について、ほかに質疑はありませんか。  板橋委員。 ◯板橋委員 予算書253ページの高齢者見守り相談窓口事業についてお伺いいたします。現在、1,725万3,000円が予算案として出ておりますが、この内訳について、まずお聞きしたいと思います。 ◯伊藤高齢支援課長 内訳ですが、このうちの1,100万円ほどが中部地域包括支援センターに併設しております中部高齢者見守り相談窓口の業務委託料の部分になります。  あと残りの620万円ほどが、新たに北部地域包括支援センターの第二拠点を愛宕に設置する予定でおりますが、そこに併設する見守り相談窓口の業務委託料になります。一応9月頃から開設予定としておりまして、7か月分ということで計上しております。 ◯板橋委員 愛宕への計画ですが、これは随分前から決まって延び延びになって、さらに9月頃という、今お話ですが、この愛宕地域を考えたときに、都営住宅の建て替え問題が目前にあって、住んでおられる方はいろいろな相談に乗ってもらいたい、まさにその真っただ中なのではないかと思うのですが、これがさらに9月というのでは、少し遅過ぎるのではないかと思います。この点、どうしてこのように遅くなっているのかについてお聞かせください。 ◯伊藤高齢支援課長 これまでにもご説明をさせていただいておりますが、東京都住宅供給公社さんのほうでお借りする物件について、入り口やお手洗いなど様々、市の負担なしに改修をしていただけるということで、この3月で工事は終了したということを聞いております。現在、東京都等の検査を受けているところであるということで、引き渡しをいただくのが7月頃になる予定と聞いております。7月・8月で工事をさせていただいて、2か月程度しつらえをさせていただいて、9月には開設という形で進めてまいりたいと考えております。 ◯板橋委員 拠点がそういう状況だというのは理解できました。しかし、実際に見守り相談活動となると、その拠点があるなしにかかわらず、やはりそれなりの体制をつくって、地域の中に入っていろいろな要求を聞くことはできるのではないかと思うのですが、その拠点ができなければ、こういった事業に進めないというわけではないと思うのですが、その点についての考えをお聞かせください。 ◯伊藤高齢支援課長 この直近で都営住宅の転居がございます。それについては北部地域包括支援センターのエリアから多摩センターのエリアにお変わりになる、それ以外に都内のほうに変わられる、ご本人様のご希望によって転居される事例もあると聞いておりますが、一応、現在その中で支援を継続する必要がある方々というのはリスト化をさせていただいて、多摩センター地域包括支援センターや、場合によっては転居されるところの地域包括支援センターとも引き継ぎをしながら、切れ目ない支援が続くようにと、まず転居についてはそのように対応していきたいと思っております。  もう1つ、窓口ができる前から地域の実情を把握するという、これまでも北部地域包括支援センターは3つのコミュニティセンターを所管というか、エリアの中にございます。乞田、関戸、それから愛宕になりますが、そのコミュニティセンターの皆さんとはいろいろな形で、例えば元気チェックという形で会場を使わせていただいて、市民の方のいろいろな介護予防に関する教室をさせていただいたり、これまでも地域の把握、それから関係者の皆さんとのコミュニケーションというのは構築してまいりましたので、窓口ができなければ動き出さないということではなくて、窓口ができれば、さらにその辺り、足場ができて進められると考えております。努力してまいりたいと思っております。 ◯板橋委員 今話されたのは、現在の地域包括支援センターのメンバーでいろいろと相談をお聞きしたり、取り組みを進めているということのように聞こえますが、問題はこの見守り相談体制です。永山モデルとして5年前にスタートして、もっと広がっていくべきこの見守り相談体制なのですが、これはこれとして、新たなメンバーのもとで見守り相談体制ができるのではないかと思うのです。それがこの事業の内容だと思いますが、そういうメンバーについては、いつ決まるのですか。 ◯伊藤高齢支援課長 職員体制については、中部地域包括支援センターと同様に2名の体制ということで考えております。開設する1か月前から執務につけるということで、東京都の補助金の対象にもなっておりますので、業務ができるというところは開設の1か月前からになるかと思うのですが、その前から、来年度に入ったら開設に向けて現在のところワークショップ等を実施するのは難しいと思っておりますが、例えば地域の皆さんに個別にヒアリングをさせていただいて、今度の新しい拠点がどんな機能があればいいのか、どういうところを大切にすればいいのかというところの地域の課題とか、これまで私どもで把握してきたことにプラスして、地域の皆さんのお話を伺いながら進めていきたいと思っております。  その中で、開設したら、まずは地域の実態把握に回るということで、民生委員さんとの連携も図りながら、今年度もコロナ禍のことで民生委員さんとはご一緒に75歳以上のご高齢者の世帯を回らせていただいておりますので、その辺りをまた強化してやっていきたい。その中で今度は中部ではなくて愛宕で見守り協力員さん、市民さんの養成も図りながら、少しずつ一歩ずつ進めていきたいと思っております。 ◯板橋委員 ですから、今の話は拠点ができたらというような話に聞こえてくるのですが、永山モデルの場合などは様々な地域の皆さんとの事前の協議を本当にいろいろ行ってこられた、また見守り協力員さんの養成なども、開設してからというのではなくて、やはりこういった事業はとっくに議会でも予算が確認されていることだったのですね。開設してからというよりも、やはり今から行うべきなのではないかということで、私はそういう点でお話を聞いているのですが、いかがでしょう。 ◯伊藤高齢支援課長 開設前の準備のとき、先ほど申し上げたとおり、地域の皆さんの声を聞かせていただいて、窓口がどうあるべきかというところについては生かしていきたいと思っております。  あと、協力員等の養成を開設前からできないかというお話をいただいておりますが、中部地域包括支援センターで、今60名ほどの協力員がおります。その中には、今、正確に愛宕のエリアの方、それから北部地域包括支援センターエリアの協力員さんが何名いらっしゃったか、今お答えできないのですが、中部のエリア以外の方にも見守り協力員になっていただいております。現に、もう養成もできている部分もございますので、委員がおっしゃったように、もっと積極的に開設に向けて努力をしていきたいと思っております。 ◯板橋委員 それは本当に高齢者の皆さんはいろいろな、コロナ禍の中でただでさえいろいろなことを聞きたくても、聞く人となかなか会えないと。本当にいらいらした気持ちで住んでおられる。そこに建て替えで、いつどこに引っ越すことになるのかとか、様々な思い悩んで話を聞いてくれる人を、本当に今求めておられると思うのです。だから今こそ、そういった早く相談体制を整えて市民の皆さんの要望に応えるような取り組みをぜひやっていただきたいということを指摘して、終わります。 ◯大野委員長 高齢者見守り相談窓口事業について、ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  老人福祉費について、ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  これをもって老人福祉費についての質疑を終了します。  次に、社会福祉施設費について質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  これをもって社会福祉施設費についての質疑を終了します。  これをもって、1項社会福祉費についての質疑を終了します。  次に、2項児童福祉費について質疑はありませんか。  渡辺委員。 ◯渡辺委員 予算書259ページ、民間保育所補助事業、予算カルテは147ページになります。  まずお伺いしたいのですが、それぞれの保育園などで園外活動、公園などに移動する散歩道などの安全面の対策ということを何かやっていらっしゃるのであれば教えていただきたいと思います。 ◯松崎子育て支援課長 保育所等の施設における日常での交通安全への取り組みということでは、まず各施設でお散歩マニュアルを作成していただいておりまして、お散歩のコースの点検なども実施していただいています。  その中で危険箇所の確認を職員全体で共有しているというお話を伺っております。また交通安全教室の実施をされておりまして、園舎における交通安全教室、また交通公園に足を運んでの実施ということでお話を伺っています。 ◯渡辺委員 園によっては園庭がなかったりして、どうしても公園などに行かなければならなくて、園の外に出て移動をしなければならないということがあります。  今、全国的に広がりを見せている危険なところというか、園児がお散歩コースになっている、移動コースになっているところに、路面にキッズゾーンという、イメージ的にはスクールゾーンと同じような、キッズゾーンの場合は緑の塗装をして、白地に「キッズゾーン」と書かれて、注意喚起というか、ここは園児たちが歩きますよ、通りますよということをお知らせするものなのですが、このキッズゾーンに関して、多摩市はどのように今考えているか教えていただきたいと思います。 ◯松崎子育て支援課長 キッズゾーンにつきましては、皆様はご記憶にあるかと思いますが、令和元年5月に滋賀県大津市で園外活動中に園地が巻き込まれた大変痛ましい事故が発生したということがございまして、その際に国が創設した交通安全対策の1つというものでございます。こちらにつきまして、目的としては市内の保育施設が行う、まさにお散歩中の安心・安全、園外活動中の安全の向上を図るということを目的として、保育施設の周辺に設定するものになってございますが、現在、まだ具体的な取り組みということまでには至っていないところです。  ただ、令和元年5月、事故が発生した際に、厚生労働省等から園路等の点検の実施ということで依頼の通知がございまして、当時、令和元年9月頃ですが、市内の幼稚園や認可保育所等の施設にアンケート調査等を実施して、保育施設等が園外活動時に移動中に危険と感じる箇所について洗い出しを行って、関係部署、道路管理者や交通管理者と合同で安全点検を実施させていただきました。  ただ、それでもなお、その際にお散歩コースの見直しを図るとか、危険箇所に関して対策を打てるところ、特に歩道との区別がないところに白線を引くとか、引き直しを行うとか、そういう対策を行ったのですが、まだ危険を感じているというような園からのお話も伺っております。  この点については園長会・各施設と話し合いをしながらキッズゾーンの設定についてどういった取り組みができるか検討していきたいと考えております。 ◯大野委員長 この際暫時休憩します。          午後0時00分休憩     ──────── - ────────          午後1時00分開議 ◯いぢち副委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。  委員長にかわり、私が議事を進めます。渡辺委員の質問からです。渡辺委員。 ◯渡辺委員 今、子育て支援課長のほうからあった、もうすぐ2年になりますが、滋賀県の大津市の事故、本当に幼い命、貴い命が2名奪われてしまったという悲惨な事故だったのですが、いまだに重症を負った子どもも通院をしているなどという話も聞いたりしております。そういう意味では、本当にこの辺はしっかり対策を取ってほしいと思います。  東京都では港区がいち早くこのキッズゾーンの設置を進めております。多摩市は比較的歩車分離が進んでいて、ニュータウン地域など特にそうなのですが、どこにも車道に出なくても、お散歩や公園に行けたりするところは多いと思います。ただ、やはり既存地域とか、ましてや聖蹟桜ヶ丘にもビルの中に昨年度できましたが、そういうところはやはりどうしても横断歩道渡ったり、狭いガードレールもない歩道を歩いたり、そういうところがありますので、ぜひともその辺を考えていただきたいと思います。  そういうことを受けて、いま1度所管のこれからの取り組みをお伺いしたいと思います。 ◯松崎子育て支援課長 今、質問者がおっしゃったとおり、多摩市は歩車分離という環境もありまして、お散歩へ出るときに安全が確保できる園も数多くございますが、逆に園庭がない保育所や、また既存エリアは特に道路を横断してという保育園も、市内の中では数えたところ、16施設ほどあるような状況でございます。  先ほどと重複しますが、やはりお散歩のコースは、対策して安全を配慮しながら遠回りして、危険のないように心がけているというようなお話も伺っていますので、危険は存在しているということですので、令和元年に実施した安全対策がその後どういう状況であるか、また園長会等で現場の声を聞かせていただいて、どういった取り組みができるか考えていきたいと思います。 ◯渡辺委員 先日、たまたま通りかかったところで、やはり園児たちが手をつなぎながら、またバギーカーですか、ワゴンみたいなものに何人か乗ってお散歩をしているところを見ましたが、横断歩道を渡ろうとしているときに本当に保育士の方が慎重に慎重に何回も左右を見ながら、そしてまた車が「まだここには来ないだろう」という距離のところにいても、まだ待っているというような状況を見ましたので、本当にいろいろなところで神経を使って子どもたちの安全を守っていらっしゃるのだなと思いましたので、ぜひ民間保育所補助事業を進めていただければと思っております。  いきなりの質問でしたので、早急にというのは少し厳しいかもしれませんが、また粘り強く私も訴えてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◯いぢち副委員長 民間保育所補助事業について、ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  ほかに質疑はありませんか。しのづか委員。 ◯しのづか委員 予算書の271ページ、カルテは172ページの学童クラブ運営事業についてお伺いします。  まず、令和3年度の今の時点での学童クラブの入所の申請状況についてお伺いします。特に知的障がい者の特別支援学級がある東寺方、永山、落合地区の状況についてはどのような傾向があるのか、あわせてお伺いします。 ◯植田児童青少年課長 学童クラブの令和3年度の入所申請状況です。現在、4期の申請受付期間ということで、途中経過にはなりますが、全体では1,921人の定員となっており、入所予定の児童数は1,758人という状況です。  今、ご指摘いただいた東寺方・永山・落合地区の状況は、昨年同時期と比較した場合、全体の申請数で言いますと、東寺方地域は申請がふえている状況、そして永山と落合の地域は減少しておりますが、ほかの地域よりは配慮を必要とする児童の割合が高い傾向にあるということでございます。 ◯しのづか委員 もう少し詳しく教えてほしいのですが、待機は出ているのか、出ていないのか、お伺いします。 ◯植田児童青少年課長 待機の状況については、まだ途中の段階ですが、全体の中で70人程度待機児童が発生するという状況にはなっています。そして、今お尋ねの東寺方・永山・落合の地域では、東寺方の地域は待機児童は現在では出ていないというような状況になっております。そして永山地域では、待機の状況は今発生はしていない状況、そして落合地区では、西落合小学校の学童クラブで一定程度の人数で自宅待機の状況が生まれているという状況になっています。 ◯しのづか委員 多分、今は地区で割ったからなのですが、個別の学童クラブでは待機というか、第1希望に入れていないという状況が生まれているのではないかと思います。  東寺方については東寺方小学童クラブ(第三)が今年度から開所ということで、今まで恒常的にあった待機が解消されている状況だと思うのですが、私が何を言いたいかというと、去年、令和2年度に入所選考基準というのを見直しをかけていると思うのですが、その見直した入所選考基準の変更点について、もう少し詳しく教えてください。 ◯植田児童青少年課長 入所選考基準の見直したところは、具体的には申請児童が特別支援学級あるいは特別支援学校に通学している場合に、それぞれの加点を加えたということと、身体障害者手帳等を持っている場合に手帳の種別によって配点を変えているという点で変更したところでございます。 ◯しのづか委員 これを見直しをかけた背景には、今までそういったことでなかなか希望する学童に入れない障がい児の子たちがいたので見直しをかけたということはわかるのですが、実際に今年、状況は変わっていないのです。なぜかというと、多摩市のもともとの学童クラブの成り立ちからして低学年の子どもたちが優先的に入ると、あと親の働き方とか、そういう周りの環境によってというところがあるのですが、何年か前に障がい児は5年生・6年生の高学年も学童クラブに入れるようなったのですが、実はこの加点が、最初の段階で子どもの、例えば5年生で言うと、5年生は基本指数が10点、これは1年生の半分、20点の半分の10点で、障害による加算でプラス4点と、愛の手帳の1度・2度・3度・4度でまた変わってくるのですが、プラス3点とプラス1点ということで、結局そこでもう既に1年生と比較すると5点の開きが出てしまっていて、結果、今まではもっと開いていたのです。それを少し縮めてはくれたのですが、結果として何も変わっていないということなのです。  そこについて、もう少し見直してほしいということと、あともう1つ、私がこれを見させてもらって不思議に思ったのが、多摩市の市立の小学校の特別支援学級に通う生徒と都立の多摩桜の丘学園とか、都立の特別支援学校に通う生徒さんと加点の差があるのです。この理由についてお伺いします。 ◯植田児童青少年課長 特別支援学級に通う児童と都立の特別支援学校に通う児童の違いということですが、そういったところを比較した場合ですが、一般的には特別支援学校に通っている方のほうが、より重度の障害があり、なおかつ配慮も必要だという認識から、細かく配点に差をつけて対応したということでございます。  ただ、今、委員のご指摘があったとおり、その辺のところについては様々な障害を抱える児童の状況もあることから、今後はそういったところの配点を、さらに見直しをしていくというようなことで、今現在考えているところでございます。 ◯しのづか委員 その点については、ぜひもう1度、検討していただきたいと思います。やはり通っている場所が違うだけで、障害の程度、1級・2級・3級とか、1度・2度・3度・4度で程度できちんと区分を差をつけているわけですから、行っている学校での加点の違いというのは、私は違うのではないかと思います。やはりインクルーシブということで、なるべく地域の学校に通わせたいという親の思いもありますし、逆に言えば逆転現象が生まれてしまって、特別支援学校に通っている生徒が入れて、そこの学校に通っている生徒がそこの学童に入れないような現象も生まれないとも限らないわけで、その点についてきちんと見直しをしていただきたいと思います。  あともう1つ、高学年になるにつれて障がい児の入所条件が厳しい現状というのは、先ほどから申し上げているように改善されていないのです。実際に何が起きているかというと、知的障がい児の学校外の学童クラブへの移動という問題が生じています。学校内に設置している学童クラブに通えないので、その短い間なのですが、移動をするのに、特に知的の子たちについてはすごくバリアになってしまっているのです。  これは実際に、課長もご存じだと思いますが、去年、私は具体的にご相談を受けて、学校の校長先生にも相談したし、市役所にも相談をして、何とかならないものかということでやったのです。そのときに、結果として対応したのが移動支援、福祉のほうの移動支援で、これは小学校の5年生・6年生の場合は月10時間、移動支援が使えるのですが、例えば学童クラブの移動にそれを使ってしまうと、ほとんどいっぱいいっぱい使える時間数を学童クラブの移動に使ってしまうような現象が生まれているのです。  これについて、きちんともう1度これを見直してほしいのですが、例えば東京都では学童クラブ支援事業の中に障害児受入推進事業という事業や、学童クラブ送迎支援事業という事業がありますが、こういった補助制度というのは使えないのでしょうか。 ◯植田児童青少年課長 今、学童クラブ支援事業の中の東京都の補助メニューの中に障害児受入推進事業というところで、こちらについては我々も委託費の中で人件費ということで活用させていただいております。
     もう一方の学童クラブ送迎支援事業については、現時点のルールとして、学童クラブの登所・降所に関しては保護者の責任において実施しているところです。こういった支援については、一定の市の負担も生じることもありまして、障害児に限定しているわけではないというところから、ある程度一定の基準が必要だと思っております。  基本的には明確なルールを設定して、一定の基準をつくるまでには至らなかったということですが、対象をどこまでに設定するかということなどを含めて、今後の検討課題と考えていければと思います。 ◯しのづか委員 ぜひこの落合と永山については学校内の学童クラブと学校外の学童クラブというのがもう存在していて、しばらくこの状況は変わらないと思います。今起こった話ではなくてずっと、もう何年も前から検討課題として上がっていることなので、ぜひ改善をしていただきたいと思います。  それで最後に子ども青少年部長に聞きたいのですが、先ほど私は民生費の中で多摩市障がい者への差別をなくし共に安心して暮らすことのできるまちづくり条例のことで、合理的配慮の提供についてお伺いしました。私はこういう事例こそ合理的配慮の提供ということに最もふさわしい事例だと思うのですが、この点についてお考えをお伺いして終わりにします。 ◯本多子ども青少年部長 いわゆる障がい者差別解消条例の前文には、生きづらさや困難の最初に、まさに移動というものが出ております。私どもとしては、この条例をつくった考え方に基づき、しっかり対応しなければいけないという認識でおります。  今回、学童クラブについては一定の見直しを行わせていただきましたが、それが十分だったのか、まだまだ足りなかったのか、ほかの自治体と比べ何か劣っているところがあるのか、こういったところを検証したいと考えております。  また、私どもとしても、限られた定員数の中でほかの利用者にもできる限り希望の学童クラブに入っていただくことが望ましいと考えておりますので、そうした中でどうバランスを取れるのか、また納得いく仕組みができるのかということもしっかり考えていきたいと思います。具体的には申込みがあった場合に指数化するこの仕組みの中で、どう希望の学童に入れるのかという、この指数の考え方について改めて検証したいと考えております。 ◯しのづか委員 ぜひ実効性のある取り組みをしていただきたいと思います。  ちなみに移動支援を使うと、30分で1,000円なのですが、自己負担が100円かかります。それで1人に対して1人の移動支援なのです。例えば複数人、2人・3人というお子さんが出たときに、無駄に大人が1人に対して1人迎えに行かなくてはいけないのです。1人の大人が3人連れて行くことができない。これはやはりそういう無駄なところもきちんと考えながら制度設計していただきたいと思います。 ◯いぢち副委員長 学童クラブ運営事業について、ほかに質疑はありませんか。山崎委員。 ◯山崎委員 同じところで。今のしのづか委員が取り上げた問題に対しては、我々のほうにもお困りの声が届いておりまして、まず現在、特別支援学校・特別支援学級から学童クラブに通われているお子さんはどのくらいいらっしゃるのか、わかれば教えていただけますか。 ◯植田児童青少年課長 今年度3月時点で、特別支援学校に通っている児童が1人在籍をしています。そして知的障害、自閉症・情緒障害の学級に限った特別支援学級に通っている児童は52人で、合わせますと53人の方が今、学童クラブに在籍をしているという状況です。 ◯山崎委員 私が思っていたよりも数が多いなと思ったのですが、このような問題は今後やはりなくならないというか、無視できない問題だと思いますので、今、いろいろと制度を見直すというお声がありましたが、今通っているお子さんは今困っているわけであって、今何とかしたいと思うのです。例えば来年度に向けて制度を見直すのはいいのですが、それとはほかに、今困っているお子さんに何か支援する方法はないのか考えていただきたいのです。  例えば一番いいのは学童の先生が小学校の校門まで迎えに来てもらうとか、げた箱まで迎えに来るのが一番安心だということですが、ただ、それが制度上できない、学童の外で活動することができないということであれば、学校の校門までは学校の先生が送って、学童の先生は学童の入り口で、永山の場合は近いので、そこから受け入れるのを、お子さんが来るのを少し待って見守るというようなこととか、例えば同じ学童に通う子どもたちが集まって集団で移動するとか、あとほかの学校では危険な横断歩道にシルバー人材センターの方が立って横断歩道を渡してあげたりしていますけれども、そういった何かほかの方法で今すぐ対応できるようなことを考えていただけないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ◯植田児童青少年課長 今、いろいろご提案をいただいたというところで受け止めております。学童クラブの状況とか、敷地外にあったり、敷地内にあったりとか、あとは学校との距離の問題なども含めて考えていかなければいけないと思っておりますので、必要な状況、あるいは対象となる方がどのくらいいるのかということも検証した上で、様々な調整をした上で関係者とも話をして、今後検討していきたいと思っております。 ◯山崎委員 今、私が提案したような内容ですと、児童青少年課のほかに障害福祉課や教育部など、いろいろな部署にまたがってきてしまうと思うのですが、各部署にまたがったから扱うのが難しいというのではなくて、各部署が協力してアイデアを出し合って、困っている人たちに手を差し伸べてあげたいと思いますので、私のほうからも、ぜひ前向きに取り組んでいただけるよう要望して終わりたいと思います。 ◯いぢち副委員長 この事業について、ほかに質疑はありませんか。小林委員。 ◯小林委員 同じところで、待機児童の問題を伺います。前に一般質問で出された資料を見ているのですが、先ほど答弁があったように、定員1,921人に対して入所希望児童が1,758人ということで、全体としては足りているわけですが、愛和小学童クラブが18人、愛宕南学童クラブが11人、連光寺小学童クラブが16人、西落合小学童クラブ第1・第2・第3で8人、南鶴牧小学童クラブ第1・第2で17名と、5つの学童クラブで自宅待機が出ているという状況です。  これについて、来年度の応急的な対応についてどうされようとしているのか、まずお答えください。 ◯植田児童青少年課長 待機児童が発生している学童クラブの応急的な対応では、まずは、愛和小学童クラブと愛宕南学童クラブについては、愛宕児童館のランドセル来館、連光寺小学童クラブについては連光寺児童館でのランドセル来館、あと西落合小学童クラブと南鶴牧小学童クラブでは、それぞれ落合児童館、唐木田児童館をランドセル来館のご案内をして対応していきたいと考えてございます。 ◯小林委員 そうすると、いわゆる児童館へのランドセル来館ということで全て対応できる見込みなのか、それとも、場合によっては隣のというか、少し離れたところになるかもしれないけれども、ほかの空いている学童クラブに行ってもらうというようなことも話をするのか、要するに全部対応できるのかということを伺いたいと思います。 ◯植田児童青少年課長 基本的に、保護者へのご案内は今言ったランドセル来館と、あと第2希望で通える範囲の学童クラブをご案内して、ご希望を伺った上で、第2希望のほうに行けるということであれば、そちらのほうをご案内すると同時に、先ほど申し上げたランドセル来館のほうも対応していきたいと思います。 ◯小林委員 そうすると、基本的にはランドセル来館で対応ということになると思いますが、このうち連光寺児童館と落合児童館については来年度は途中で改修に入りますね。その辺りの対応はどうされるのですか。 ◯植田児童青少年課長 こちらについては、それぞれ代替施設ということで、今後ご案内していく話ですが、そちらの中でランドセル来館も継続をして実施していこうとご説明していきたいと思っております。 ◯小林委員 今お話があった代替施設ということですが、連光寺児童館の場合はかなり離れた木の実公園の集会所を使うということなので、子どもさんにとってはかなり遠くに行くことにもなりかねないと思うのですが、その点はいかがでしょうか。 ◯植田児童青少年課長 そうですね。連光寺小学童クラブの待機児童になった方については、少し離れてしまうのですが、木の実公園集会所をご案内するということです。同時に聖ヶ丘の学童クラブにもご案内をさせていただきたいと思っております。  あとは児童・保護者がどこに住んでいるのか、その住んでいる地域によっても、逆にそちらのほうが近かったり、少し距離が離れたりというようなところも、それぞれの家庭の状況にもよって違うと思いますので、その辺のところは丁寧に、その両方についてのご案内をさせていただきたいと思っております。 ◯小林委員 かなり無理をお願いするようなこともあるのかもしれませんが、応急的な対応をできる限り頑張っていただきたいと思います。  それと抜本的な対策で、この間、学童クラブについてはたくさんつくってきましたが、つくってもつくっても、学童クラブによっては足りなくなるということを繰り返してきたと思うのです。子どもさんが小学校に上がったら働きに出たいという親御さんも多いし、ひとり親家庭もふえているという中では、全体としての少子化の中でも学童クラブの需要というのはすごくふえていると思います。  だからそういう点では、さらに新しい学童クラブを展望する必要があるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ◯植田児童青少年課長 今のところ、新規という意味での計画がないのですが、先ほども話があった学校敷地外の学童クラブなどは、順次その施設の大規模改修の時期等に合わせて、教育委員会とも調整しながら学校敷地内への移転も検討していきたいと考えています。  また、申請の状況は年によって違いがあったり、地域的な実情もあると思っております。単純に児童数とこれまでの申請状況だけでなく、社会状況等に影響される部分もありますので、予測がなかなかつきづらい部分はあるのですが、そういったところを総合的に考えていく必要があると思っております。 ◯小林委員 やはり今の待機児童の伸びに合わせてつくってしまったら将来余るかもしれないというような議論もあるのですが、私は、今の学童クラブの規模そのものは、かなり大きいと思っています。もともと学童クラブが40人を単位にしているのですが、今は支援の単位が40人だということにして、大規模な学童クラブがどんどんふえているのです。やはりそこを解決していく必要があると思います。  新しい学童クラブをつくるには、敷地の問題をどうするのか、そして建設費や運営費をどうするのかという大きな問題があると思いますが、やはりこれからは学童クラブを必要とする子どもたちがどんどんふえていくと思うのです。そういう点を考慮して、新しい学童クラブはつくらないということではなくて、ぜひ検討してもらいたいと思うのですが、その点を伺って終わりにしたいと思います。 ◯植田児童青少年課長 今、大規模学童クラブの状況などもお話しいただきました。40人規模というところを我々も考えて1支援単位ではつくっている、そして大規模であってもパーテーション等で区切って、ある程度の集団になるような形にはさせていただいています。  また、ここ一、二年での学童の児童数が大幅に減っていくのだろうか、どうなのかというところは、もう少し長期的に見た場合、全体の児童数との関係に伴う影響が出てくるだろうと思っております。そういった中では、今、委員のおっしゃったとおり、場所、財源、児童数や社会背景に伴う申請状況などをトータルで考えて、学童クラブに限らず、学童クラブも含めた放課後の子どもたちの居場所全体というのを俯瞰して、慎重に考えなければいけない問題だと認識しています。 ◯いぢち副委員長 学童クラブ運営事業について、ほかに質疑はありませんか。遠藤委員。 ◯遠藤委員 しのづか委員と山崎委員がお話しされていた案件で、特に永山の学童と永山小学校からのアクセスの問題ですが、これは多分3年くらい前か、もっと前か、取り上げたことがあったと思います。もうてっきり解決しているのかと思っていましたが、ずっと、まだこの問題は解決していないのだなと、今改めて思ったのですが、端的に何が問題なのか、経緯も踏まえてご説明いただけますか。 ◯植田児童青少年課長 学童クラブのほうで、数年前から障害のある子どもの五、六年生で、特別支援学級、そして特別支援学校に通っている方を対象に受け入れを始めました。そういった中で、やはり学童クラブには一定程度の定員数があることから、どうしても入所の申請を受け付けて、定員を超えた場合は点数化をして、それで入所の決定をしているという状況がございます。  その中で、五、六年生についてはそもそもの児童の持ち点が少ない場合が多いですから、そういった中で一、二年生や3年生の申請の状況が多いと、その点数の中で順位づけをした場合に定員から漏れてしまうというような状況があって、第2希望の学校の敷地外の永山学童クラブのほうに入所の決定をしてご案内をしているという状況から、その移動がなかなか難しい児童がいるという状況の中で、こういう問題がここ数年生じているという状況になってございます。 ◯遠藤委員 確かに学童クラブというのは1年生や2年生など年齢が小さい方を優先して預かる施設だということは承知しております。そこについて、まずは五、六年生でも通えるようになるとか、点数の面での優遇がなされるとか、少しずつ解決に向けて前進していると思うのですが、まだ解決していないというのは、残っている課題はどの辺にあるのですか。 ◯いぢち副委員長 待機児童の数ですか。先ほど答弁がありましたが、では再度、植田児童青少年課長。 ◯植田児童青少年課長 ご質問の趣旨があれだったのですが、永山地域での待機児童数ということではカウントはしていません。第2希望へのご案内ということで、そこは待機児童にはカウントされていないという状況になってございます。よろしいですか。 ◯遠藤委員 質問が曖昧で失礼しました。私の意図としては、所管も努力をされて点数の部分での優遇がなされているとか、6年生であっても学童に通えるようになるとか、そういったいろいろな工夫はされていると思いますが、ただ、依然としてその知的のお子さんたちが永山小学校から永山学童クラブに道路を数メートル渡って行く際の、このフォローが問題なっているわけですよね。この辺はなかなか改善してこないという問題。  先ほどお二人の議員、山崎さんとしのづかさんからお話があったように、それは、校庭の向こうは学校は責任が持てないし、学童としても学童の敷地の向こうである学校の間は責任が持てないと、これは本当に十数メートルの間だと思うのですが、そこの取り扱いが問題になっているのですか。その辺をご説明いただけると幸いです。 ◯植田児童青少年課長 今おっしゃるとおりのところで、あそこの数十メートルの移動について問題になっているところが1つあると認識しています。  では、全てのそういった障害のある子どもが、移動に対してなかなか難しい状況であるのかというところは、児童の状況によっても違うとは認識しています。ただ、やはり我々のほうにも一定のご相談がある。少し個人的な情報になってきますので、詳しくは申し上げられませんが、そういう状況の中でご相談があって、その移動についてどうにかならないかというようなお話は伺っております。 ◯遠藤委員 多分この議場にいる議員全員のところにそのお願いが来ているから、皆わかっていると思うのですが、これを所管だけに言ってもなかなか解決しないなと、今、お話を聞いていて思ったのです。  というのは、教育委員会であり、子ども青少年部であり、部間の間の問題になってしまっているなと。この辺の調整というのは、副市長、どうですか。総合的な調整として部署を超えて、何らかのいい策は出てこない。この数メートルの間をどちらが持つかとか、誰が責任を取るのかという議論はそろそろ解決しないと、所管もなかなかつらいものがあると思うのですが、どうでしょう。 ◯植田児童青少年課長 こちらの課題については、我々のほうと障害福祉の部門、部署とも調整しています。また、引き続きこういったところの課題に向けては、総合的に庁内横断的に調整をしながら検討していきたいと思っておりますので、今後の進捗を確認していきたいと思っております。 ◯遠藤委員 所管が何もしていないと言っているわけではなくて、改善している点もあるよということは先ほど申し上げましたが、ただ、そう言い続けて、もう数年たっているわけで、いろいろなところから、先ほど山崎委員もおっしゃっていましたが、リアルタイムに年齢を重ねていかれるわけです。その辺の問題というのは、総合的な調整をすると言い続けて、はや何年という話になるのではなくて、そろそろ結論を出しませんかというところで、浦野副市長、いかがでしょうか。前向きな見解をいただきたい。 ◯本多子ども青少年部長 今回の件については、まずは制度的な部分の見直しを行ったわけですが、そこがまだ十分ではなかったというのが1点ありまして、ご希望の学童クラブに入れなかったというのがございます。  それと、もう1つは移動のところの確保をどうするのかというような問題があるのですが、それぞれの部署で持っているサービスがなかなかうまくその方に合わないというのがあるというところがあります。  ただ例えば子ども家庭支援センターでやっているファミリーサポートなどをお使いになって移動されている方がいるのですが、そこはまた自己負担が発生してしまうという点があります。なかなかそこに自己負担をかけるということについては経済的な負担があるということで、ここもまた1つ大きな課題があるということで、なかなか前に進めないというところがあります。  やはり今回の問題は、いかに希望のところに入れるのかというところではないかと私は思っておりまして、今回制度の見直しを行いましたが、まだまだ十分ではなかったという認識でおりますので、ほかの自治体と比べてどうなのか、あとは多摩市としてどのようにこの問題を解決していくのかという点だと思いますので、ここはまた引き続きもう少し検証を深めていきたいと思っていまして、どういう対応ができるのかということも関係部署と調整を行った上で何とか前進させたいと考えております。 ◯遠藤委員 わかりました。次の決算や予算で、この質問をしなくて済むことを期待しておりますので、よろしくお願いします。 ◯いぢち副委員長 学童クラブ運営事業について、ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  ほかに質疑はありませんか。大くま委員。 ◯大くま委員 予算書の265ページ、予算カルテは164ページになります。保育所等給食費負担軽減事業についてお伺いしたいと思います。  まず事業の内容を説明いただきたいのと、あと、予算カルテを見ますと、活動指標で対象の施設が減っていますが、この点のご説明をいただきたいと思います。 ◯松崎子育て支援課長 保育所等給食費負担軽減事業につきましては令和元年度10月から開始した幼児教育・保育の無償化に伴って、給食費を保護者の皆様に負担をしていただいたという状況が発生しております。それに伴って、給食費が無償化された保育料よりも上回る世帯に対して給食費の補助を行っているものでございます。  制度については、そのような補助の仕組みでございますが、こちらは事業数が、カルテをご覧いただきますと、令和2年度、活動指標では29施設、令和3年度では26施設ということで、3施設減とさせていただいています。  そちらの理由でございますが、多摩市民の方は保育所に市内・市外にそれぞれ在籍するような状況がございます。  今回、多摩市民の方が市外の自治体に入園されて在籍しているというような状況がございまして、必ずしも在籍する自治体によって、この補助の対象とならない場合が発生します。そのため、今年度、令和2年度の補助実績の見込みから市外の対象施設数を見直して、令和3年度は3施設減少という形で成果目標を設定させていただきました。 ◯大くま委員 実績ベースでの見直しで負担軽減という、この事業自体が後退しているものではないということは、まず確認をさせていただきました。  市外の保育園に通う方にもしっかりと補助をするということで、その点はいいのですが、なぜ、この当初設定した数値、大きく試算から変わってきたのかということを考えると、やはり他市と比べて給食費が高いということが1つ要因にあるのではないかと考えます。  保育園の給食費は、やはり本来的には保育の一部として無償化をすることが必要だと、少なくとも以前のように主食費は負担を求めるべきではない、他市ではそういった事例が多いわけですから、そういったことを申し上げて、検討を求めて終わりたいと思います。 ◯いぢち副委員長 保育所等給食費負担軽減事業について、ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  ほかに質疑はありませんか。岸田委員。 ◯岸田委員 予算総261ページ、予算カルテが154ページ、資料はナンバー6ですが、産前産後子育て支援事業の中の子ども家庭サポーター派遣事業について伺いたいと思います。  市長の施政方針にも女性の自殺率の増加について触れられていましたが、数年前の調査で、国立成育医療センターによると、出産後の死因の1位は自殺だそうです。そしてそこには産後うつが原因の1つだと言われて、妊娠・出産をした母親は体も大きな変化がありますが、その変化は結構病院で見てもらったりしますが、なかなか心の状態のほうにも目が届かないというか、そういった状況もあると思います。  しかし、そういったことを把握することが大事だと思いますが、このコロナ禍の中で産後の母親の状況について、市でどう把握しているのか伺いたいと思います。 ◯角谷子ども家庭支援センター長 産後のお母様の把握ということでお答えいたします。妊産婦の支援は、主として健康推進課のほうで行っております。その中で、産後うつの状態等が症状があり、育児負担の軽減等が必要な場合は、子ども家庭支援センターのほうにご連絡をいただきまして、両課で連携をとりながら支援を行ってございます。  また、産前からもう既に産後のメンタルの揺れが想定される案件につきましては、特定妊婦という形で重視をいたしまして、産後すぐにサポーターや産後ケア事業が導入できるように実施をしています。 ◯岸田委員 連携を取ってお母さんをつないでいただいているということをお話しいただきましたが、そういった母親の数というのは市内でもふえている状況なのかということを伺いたいと思います。 ◯角谷子ども家庭支援センター長 そのような支援が要る方がふえているかということでお答えしたいと思います。  出生数のほうは年々減少傾向にありますが、やはり子ども家庭も、両方ともやはり支援を要する方がふえてきている、産後不安になる方、疾病として診断されなくても不安定になられる方はふえているというような状況になるかと思います。 ◯岸田委員 予算書では2つの事業が一緒に載っていて、予算額が昨年と比べてふえているのですが、この子ども家庭サポーター派遣事業のほうは予算額がどう変わったのか。また、変わっている場合、その理由について伺いたいと思います。 ◯角谷子ども家庭支援センター長 令和2年度の当初予算としては、子ども家庭サポーター派遣事業だけに関しますと153万円程度の増額という形になっています。これは令和2年の9月補正に計上いたしましたが、10月から都の「とうきょうママパパ応援事業」、10分の10の補助になりますが、そちらを活用させていただきまして、利用回数の上限を引き上げたり、多胎児家庭の支援の強化、それから事業者への委託単価のアップを行うことができました。  新型コロナウイルスの影響で、テレワークにより保護者が在籍しているために支援が不要となったり、感染防止の観点から人との接触を控えるという方もいらっしゃいますので、この新型コロナウイルス感染症の影響が今後どういう形になっていくかというところは未定ですが、今年度、令和3年度の予算計上につきましては9月補正のベースを1年間分計上したため増額となってございます。 ◯岸田委員 コロナ禍の影響がまだまだ見えない中、予算のほうは増額していて、市としてはこの事業をこのようなコロナ禍だからこそ使ってほしいと考えているのか、また、ほかにお考えがあるのか、そこの点を伺いたいと思います。 ◯角谷子ども家庭支援センター長 コロナ禍ということで、やはり子育て世代の家庭にも様々な影響があったというのは事実でございます。そういうことで、上半期については実績のほうも、やはり家庭に入ってほしくない、もしくは先ほど申しましたようにご主人が家にもいらっしゃる等のご事情もありましたが、ただ、産前産後のサポーター支援事業というのは産後1年間しか使えないということもありまして、一番子育てで大変な時期と捉えてございます。そういう意味でも、ぜひ積極的に活用いただいて、少しでも子育ての軽減の支援をできればと考えています。  上半期は利用が少し減っていましたが、後半は通常どおりふえてきているような現状になってございます。 ◯岸田委員 この産後1年に使うということで、大変な時期だからこそ支援をしていきたいという話をいただきましたが、事業者の方にお話を伺うと、サポートを断らざるを得ないときも少なくないと聞いています。事業者やサポーターは、できればサポートを必要としている方に入りたいけれども入れない状況があると聞いています。  なぜならサポーターの数が少なくて、またさらにその少ないサポーターの中から、例えば高齢者や障がい者など、介護する方たちも取り合い状態ではないですけれども、そういう状況があったり、また人を確保しようとしても、産後とかになると、あらかじめ大体の予測はついていますが、急に依頼を受けるという形になってしまい、なかなか人が確保できなかったり、また回数がふえたと言っても上限15回だったりすると、ようやく支援者のことを理解し始めて適切なサポートができ始めたなという頃に終わってしまったりすると、やはりまた緊張感や不安を持って新たな支援を求めているご家庭に入るというのは、なかなかサポーターとしての数が限られてきていると聞いています。  そんな中、市では、講座名が間違っていたら訂正していただきたいのですが、多摩市地域子育てサポーター養成講座を行っていて、この講座を受けた方が実際に事業者に入って、そういったサポーターに入れるように講座を設けられていると思うのですが、実際にサポーターとして活躍してくれていることにつながっているのか、また事業者の話を聞いていると、まだまだ人材不足を感じているので、もっと人が入ってくれればと感じているようなのですが、その課題についてどのように考えているのかと、またどのように解決されていこうとしているのかという点を、3つお伺いしたいと思います。 ◯角谷子ども家庭支援センター長 それでは、担い手の確保というところでお話を最初にさせていただきます。平成16年に子ども家庭支援センターが設立した当初から、地域の組織化の活動の一環として、子育て支援の人材の育成というものを、市民向け・関係者向けに実施してまいりました。平成26年度からは子育て支援者養成講座ということで、10日間程度の研修講座を設けてございました。こちらの研修は令和2年度から、今、委員がおっしゃった地域子育てサポーター養成講座と改称しまして、今年度は実施をしてございます。  こちらの地域子育てサポーター養成講座というものは、子育ての在宅サービスの担い手、例えば子育てサポーターやショートステイの療育協力家庭さん、あとファミリー・サポート・センター等の担い手の育成、それから地域の子育てのボランティアといった方の育成を担ってまいりました。  今年度もこの地域子育てサポーター養成講座をいたしまして、そ後、事業所に登録をしていただいて、何名かの方に活躍いただいている、これからされるということは聞いています。  今、お話があったように、事業者のほうも、今現在事業登録いただいているのは3事業所という形になっています。  そういう形で人材育成はして、その3事業者の中にご登録いただくのですが、今お話があったように、ほかの資格もお持ちの方は介護保険や障害福祉のサービスのケアプランの中で日程の確保といいますか、ケアプランの中に入ってきますので、やはり優先的にそちらのほうにどうしても行かないといけないのですということはお聞きしています。子どものほうは最大でも15回とか、一、二か月で使うこともあれば1年かけて使う方もいらっしゃるということで、若干不定期になるところがありまして、そういう意味では育成してもほかの資格もお持ちの方は高齢介護のほうに行かれるということは、現状としてお聞きしています。  そういうことがあっても、やはり人材育成・確保ということは大事になってまいりますので、こういうサポーターの養成講座は続けていきたいと思っています。  それから私どものほうも、事業者拡大に向けて一昨年から市内のヘルパー事業者に一軒一軒連絡させていただいて、ご説明して、担ってもらえないかということもお話しさせていただいています。  その中で、ふえない要因の1つとして他の福祉サービス、介護や障害施策に比べて委託料の単価が安価であるというのも1つの課題となっていました。それが9月補正でお認めいただきましたので、2割ほどアップをさせていただきましたので、そういった意味で、今、事業者からも何件か問い合わせをいただいていますので、4月から一、二社ふえることができればいいかなという現状でございます。 ◯岸田委員 答弁で、経済的な理由も言っていただいたのですが、私も事業者の方から同じようなことを聞いていまして、ただ、今回アップしたということで、それはうれしい反面、交通費のほうが出なくなったと聞いていまして、まず1点が、なぜ交通費が出なくなったのか。  また、コーディネーターとサポーターが初回は2人同時に支援者のお宅に行って、適切なサポートをするために利用者のニーズをお伺いするということをしていると思うのですが、そちらのほうが、利用者側の方となかなか連絡が取れなかったり、約束をしてもキャンセルや変更が結構多くて、そもそも少ないサポーターなどの中からようやくコーディネーターの方と予定を合わせて行く予定をしていたのに、また1から予定を合わせることが負担になっているとも聞いています。  市として、今後この事業を継続していきたいと考えていらっしゃると思うので、このような点をどのように解決していくのかとかいう点を、お考えをお伺いしたいと思います。 ◯角谷子ども家庭支援センター長 確かに以前は交通費が別ということにしていましたが、事業者さんとの話し合いもして、その中から各事業者さんが担い手さんのほうにお支払いいただくという形になるのですが、交通費がかかる方、かからない方といらっしゃるということもあって、あわせてその単価の中に入れさせていただいたということが1つになります。  もう1つは、せっかくお約束しても相手の都合、サポーターさんの都合によったり、せっかく合わせてもキャンセルになってしまうというところは、大変申しわけない話だと思います。  キャンセルになった場合も、都合が悪ければなるべく事業者さんのほうから可能な範囲の中で調整をいただいて、お出しいただくのですが、実際調整がつかないという案件もあるかと思いますので、担い手の確保につながっていくのかなと思いますが、そういうことがあるということで、事業者さんとも話をしていきたいと思います。
    ◯岸田委員 ぜひ事業者の方とも話し合って、よりよくお互い気持ちよく利用できるような環境になればいいと思います。  やはりこの事業は、コロナ禍においてさらに重要な事業だと考えています。コロナ禍で、今まであった母親同士の交流できるような機会が減ったり、また周りの助けがなかなか望めないという方もいて、孤立しやすい状況になっているということを事業者のほうからも聞いています。  そして孤立している中、自分の心が不安定になっているということを、やはり本人はなかなか気づけず、さらに「親になったのだから頑張らないと」という気持ちで、家庭の中で大変な中、孤立しているのではないかという話も聞いています。  家庭の中はそうなのだけれども、周りから見ると、赤ちゃんが生まれて幸せだろうと思われていて、その状況と周りからの視線が合っていないという状況もあると聞いています。  この産後うつが、ある調査では2倍になったと報道されている中、平常時以上の産後のきめ細やかなケアが求められています。  今度4月1日に改正された母子保健法には、その背景として母親の心の安定が将来、育児放棄や虐待につながってしまうこともあるのでとても大切だということが書かれていますし、またそのためにこういう産後ケア事業が努力義務になったということもあると思います。  ぜひ、制度はあるけれども利用できないということがないように、望む人がこの事業を使っていただけるようにしていっていただきたいと思いますが、最後に市のお考えをもう1度伺って質問を終わりたいと思います。 ◯角谷子ども家庭支援センター長 今、委員からお話があった母子保健法、4月に改正されるものは同じ産後の支援でも産後ケア事業ということで、多摩市におきましては子育てスタート支援事業という位置づけになっています。  そちらの事業は、他市ではまだ実施されていない市町村がありますが、多摩市のほうでは既に産後ケア事業として母子保健法に努力義務が課される前から実施してございます。こちらも健康推進課と連携いたしまして、ぜひご利用いただいたほうがいいという方はご紹介をしていただきながら、早期につなげるという形になっています。  それから、本日、ご質問いただいている産前産後の子ども家庭サポーター派遣事業は、おっしゃるように在宅サービスというのは、究極は児童虐待防止という視点がございます。  子育ての不安な時期にそういったサービスを使っていただきながら、少しでも気持ちをゆったりとしてお過ごしいただくことはとても大事なことだと思います。多摩市の中では、本当にサービスを提供するだけに終わらず、やはり当初に導入するときは特に気にならなかったお母さんも、実際に産後になりますと急激に変化をされるお母さんもいらっしゃるのです。そういう意味では、何か気になれば事業者さん、もしくは行かれたサポーターさんのほうから、気になる親御さんの情報をいただきまして、私どものワーカーも連絡を取らせていただきながら、事前の虐待防止につなげていっているということになります。今後もそんな形で継続して実施していきたいと思っています。 ◯岸田委員 最近の研究によると、母親だけが産後心の不安になるのではなく、父親もなることがだんだんわかってきており、さらに夫婦共にになってしまうことも少なくないということがわかってきていますので、ご家庭もコロナ禍でなかなか外に出られないと思うので、ぜひこういった訪問事業を活用して細やかに見守っていただきたいと思います。 ◯いぢち副委員長 産前産後子育て支援事業について、ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  ほかに質疑はありませんか。橋本委員。 ◯橋本委員 予算書255ページ、子育て支援課事務管理経費。具体的にはその後の予算書257ページに出てくる保育所入所AI導入業務委託料に関してですが、2019年からOCRやRPAでやってきたのですが、この間のどんなことが行われ、どういう成果を上げてきたか。そして次年度はどんな導入の成果を求めているのか、お答えください。 ◯松崎子育て支援課長 保育所入所AIシステムの導入に関して、当初予算に計上させていただいております。こちらの経過ということで、お話をしたいと思います。  私ども子育て支援課は、平成27年度4月に開始した子ども・子育て支援新制度や、令和元年10月から幼児教育・保育の無償化など、大きな制度改正が相次ぎました。その中で保育業務の効率化というものが課題となっております。  そのため、業務の効率化のために行政管理課と連携して実証実験に取り組んでまいりました。その実証実験につきましては、OCR・RPAというものとAIについての2点の取り組みをさせていただいたところです。  1つ目のOCR・RPAにつきましては、平成31年3月から7月までの間で実施して、こちらは申請書を読み取って電子化した文字データをロボットが業務システムの指定した箇所に入力するというものです。そういう取り組みを進めて、業務における入力作業をどのくらい削減できるかという検証をしました。その結果は公式ホームページにも掲載させていただいております。  2つ目、AIについてですが、こちらは令和元年12月から令和2年8月まで、保育所入所における選考ルールをあらかじめ記憶させたAIを利用して、保育所入所判定における職員の事務作業を削減することを目的として実証実験を行いました。検証の結果、88%の一致と、一定の精度ある入所選考が可能ということが判明いたしました。  この成果をもとに、令和3年度導入のための予算計上をさせていただいたところです。 ◯橋本委員 成果をお聞きしましたが、では次年度はどんな成果を目指しているのか、具体的に。 ◯松崎子育て支援課長 次年度の成果というか、効果を期待していますが、4つほど考えています。こちらの保育所入所AIを導入することによって、1点目は経験に頼らない入所の選考ということを考えております。  選考には条件設定が細かくありまして、例えば判定を行う上できょうだい条件があれば、選考を一旦中断して、ごきょうだいがいるその年齢の対象児童に行き着くまで別の選考を行うなど、選考条件を熟知している職員が必要になってくるというような状況がございます。このAIを導入することによって、職員の経験だけに左右されずに制度を理解した上で設定を行っていく、そして適正な判定につなげていくということを考えております。  2つ目が時間の圧縮というところでございます。選考作業そのものは、このAIを導入することで1分程度で完了するというような結果が出ております。全体で5日ほどの期間が短縮できると見込んでおります。この選考作業の日数の削減によって、今年度は極力早めて4月1日の保育所の入所決定日を1月末に設定させていただいて通知の発送をしましたが、こちらが、より早めにできるのではないかということを想定しております。  これを取り組むことで、申請された皆様方に、より早く入所選考の決定をお送りすることができる、この迅速化につなげていきたいと考えています。  3点目が人的ミスと職員の精神的負担の削減というところが効果にあると考えています。冒頭申し上げた選考には条件設定が細かくあります。それを、限られた期間の中で職員を三、四人かけて実施しております。ただ、人の手ということなので、なかなか再現性が難しく、ダブルチェックを行うというような検証が非常に難しいという状況で、この担当を担う職員が不安を覚えたり、精神的に負担が大きいような状況がございました。こういったAIを導入することでその負担の軽減を図り、もっと別の部分に職員の力を発揮して、業務の効率化につなげていきたいと考えております。  最後の4つ目ですが、入所選考とシステム活用の知見の継承です。時間を圧縮することによって、選考に関するチェック作業を充実させていきたいと考えております。あわせて、AI任せにすることではなく、初年度十分なサポートやマニュアルを作成して職員の知見の継承と維持・向上に取り組んでいきたいということをあわせて考えております。  こちらのプログラム設定は職員自前で行うことも考えておりまして、システム操作についても職員の知見を維持・向上させていきたいと考えております。 ◯橋本委員 基本は、保護者がいろいろなものを記入するのですが、そういうときの何か変更というのは、これから2022年・2023年の4月に向けて何か変わっていくのでしょうか。  それから連携協定を結んでいるこの協力パートナー、株式会社インテックさんというのが入っていますが、これは今後の導入委託先とのリンクというのは考えられているのか、そういうものなのか、その辺についてもお答えください。 ◯松崎子育て支援課長 まず、市民の方の申請方法についてご説明させていただきます。このAIの導入に当たって、現行の申請手続の方法を大きく変えるということは考えておりません。既存の申請書を活用して手続は進めていきたいと思っております。  来年度、令和3年度導入に当たっては、AIのみの審査・選考ではなく、初めてというところもありますので、あわせて職員のほうでも同時で選考を行うというようなことを考えておりますので、AIの本格実施はさらに翌年度ということで考えておりまして、それまではまず既存の申請書の仕組みを活用して取り組んでいきたいと考えております。  もう1点、協力パートナーで株式会社インテックさんに今回検証をご協力いただきましたが、委託については入札というような仕組みを取りたいと考えておりますので、決まっているという状況ではございません。 ◯橋本委員 最後の点ですが、やはり株式会社インテックさんのホームページなどを見ると、多摩市とパートナーを組んでこういうことをやってきましたというのが、ある意味全国的なPRにもつながっているので、そういうところはまだ見えませんが、やはり公の仕事を取るということにおいては、その辺のところは慎重な対応をしていただきたいということだけは申し述べておきます。 ◯いぢち副委員長 子育て支援課事務管理経費について、ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  ほかに質疑はありませんか。大くま委員。 ◯大くま委員 予算書271ページ、予算カルテは173ページ、公立保育園管理運営費についてお伺いしたいと思います。  予算カルテなどを見ますと、「入所している子どもの安心・安全を保障するとともに」という形で目的が書かれていますが、公立保育園管理運営費自体は、入所している子どもとの関係だけではなくて公立保育園としての役割も果たしていくことが求められていると考えております。  そういった観点からこれまでの取り組みと、またこれからどういった取り組みを進めていこうとされているのか、お伺いしたいと思います。 ◯田坂公立保育園担当課長 公立保育園は、今年度、2園が1園に統合しまして、それに向けて平成29年度より公立保育園の機能強化ということで検討を進めてまいりました。  その中では、私たちはまず4本の柱を立てまして、保育サービス事業の充実、2点目として多様な機関との協働、3点目、保育士等の資質向上、4点目、地域の子育て支援の充実という4本柱を立てました。  平成30年から、少しずつこのことについても取り組みを始めておりまして、まず1点目の保育サービス事業の充実というところでは、休日保育の準備と緊急入所対応のお子さんがいたときの対応についての準備というものを進めてまいりました。  また、多様な機関との協働というところでは、子ども家庭支援センターが今やっております子育てスタート支援事業の運営の協力、それから教育委員会との連携、健康センターとの連携ということに対して力を入れてまいりました。  3点目の保育士の資質向上のところでは、多摩市には保育協議会というものがございますので、そこと連携しながら、私たち公立保育園のほうも保育の質の向上に取り組んでまいりました。あわせて、2園が1園になることで保育園の職員が異動する場所がなくなってしまうということでは、保育園が孤立してしまうので、児童館との人事異動で風通しをよくしようということを、平成31年度から定期的に行っています。  また、4点目の子育て支援の充実というところでは、子育てセンターの機能を強化させるということで、出張ひろばとか、活動の内容について丁寧に取り組んでまいりました。  今後のところでは、今年、コロナ禍の関係で、今までやってきた保幼小連携をなかなか開催することができなかったことによって、やはりそういう顔の見える関係性がなくなったことで、それぞれの運営になってしまっているかなということが明らかになってきたので、この保幼小連携のところを、今まで取り組んだことを大事にしながらさらに強化していきたいということと、健康センターとの連携の中で、子育て世代包括支援センターとの連携で、今、市内の離乳食講習会が、健康センターで開催するとすぐに満員になってしまう。唐木田にお住まいの方も聖蹟桜ヶ丘まで出てこなければ離乳食講習会を受けられないという現実がある中で、私たち認可保育所が栄養士という専門職を抱えながら、地域の方たちにそこのサービスを提供できないかということを課題と感じていまして、それを公立保育所と健康センターが連携して民間保育所にも協力していただきながら、離乳食講習会が市内全域で開けるような仕組みづくりというところを確立したいと考えています。 ◯大くま委員 離乳食の講習などは、本当に最初、何をどうしていいのかわからないと自分自身の体験でも感じたところですから、市内の皆さんに本当にきめ細かく、そういうことができるような体制づくりに力を果たしてほしいと思います。  保幼小連携ということで言えば、やはり公立園ということで、市内の学校などとの連携も1つ進めることができるかと思いますが、そういった点で今工夫して取り組んでいることを伺いたいと思います。 ◯田坂公立保育園担当課長 保幼小連携のところでは、平成25年に「たまっこ5歳児輝きプログラム」というものをつくろうということで本格的な連携が進んでまいりました。その中で、私たち保育園・幼稚園の先生と小学校の先生の思いの違いというところがすごく明らかになったのです。それはどんなことかというと、以前にもお話ししましたが、保育園・幼稚園の先生は小学校へ行って困らないように、例えば文字や生活様式を教えてあげることが大切なのだろうということで、一生懸命保育の中に取り入れてきた。ところが一堂に会して話をする中で、先生たちが字を教えてくれることによって鏡文字になってしまったり、鉛筆の持ち方がおかしくて、それを直すのがとても大変だという現実を知りました。  なので、私たちが幼児期にやらなければならないことは何だろう、それは「たまっこ5歳児輝きプログラム」の中にもある「困ったときに手を挙げられる子ども」、「お友達との関わりがうまくできる子ども」、それから「先生のお話がしっかり聞ける子ども」、「集団生活のルール理解ができる子ども」というところができているか、できていないかで小学校の生活がスムーズにスタートするのだという現実を知りました。  私たちは平成30年度に保育所保育指針が改定になり、そのときに保育所児童保育要録というものをつくらなければならない、その要録の中に書かれることが、そういう曖昧なことではなくて、小学校に上がったときに子どもたちがスムーズに接続できるための支援の仕方、できる・できないということを伝えるのではなくて、「こんなことをすると子どもたちはスムーズにお話が聞けます」とか、「困っているときはこんなしぐさをするので、先生たち、わかってあげてください」というようなことを書き記すことで、スムーズな接続ができるということを、実は厚生労働省がまとめた様式を少し変更して、私たちの視点を、小学校も幼稚園・保育園も同じ視点でお互い情報交換しようというようなことができました。  なので、保幼小連携の中では、園長や校長先生のレベルではなく、現場の先生たちのレベルで送っていく書類が「こういう形で書きます」、「こういうふうに理解してあげてください」ということがすごく検討されているので、多摩市としては生きた記録としてつくり上げられているというのは1つの成果かなと思っています。  なので、先ほども申しましたが、これからも保幼小連携というところでしっかりと取り組んでいきながら、子どもの育ちを大切に送っていきたいと考えています。 ◯大くま委員 ありがとうございます。以前に委員会の審査などで、発達に課題を抱えるお子様の場合は、市独自にカルテのようなものをつくって引き継いでいくというようなことが、その子の育ちに非常にいい影響を与えているということもありました。そういう形で、保育の現場から小学校につないでいく重要な取り組みも進んでいますので、やはり子どもたちに切れ目のない支援という視点から、そういったものを生かしていただきたいということを1つ申し上げておきたいと思います。  そして、やはり公立園ということで、民間園や様々な行政の機関とも、また学校ともかけ橋になるということをぜひ頑張ってほしいと思います。  そして地域の子育ての拠点ということを今おっしゃいましたが、そういった点で言うと、貝取保育園の話は本当に残念だと思いますが、公立園としての役割をしっかりと担って強化していっていただきたいということを申し上げて終わります。 ◯いぢち副委員長 公立保育園管理運営経費について、ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  ほかに質疑はありませんか。岩崎委員。 ◯岩崎委員 ファミリー・サポート・センター運営事業という、先ほど少しお話がありましたが、予算カルテでは153ページです。予算書261ページの、資料では3番を出させていただいています。そこについてお聞きしたいと思います。  今回様々な事業を、常に子ども・若者総合支援条例に資するという形で見させていただいていますが、これもそれに近い大事なものかなと思っています。  コロナ禍の中で利用状況をどのように見ているのかというのをお聞きします。 ◯角谷子ども家庭支援センター長 ファミリー・サポート・センター運営事業の利用実績についてお答えします。  会員数については、ここ5年くらい提供会員・利用会員さん合わせた会員数は増加傾向ということでした。コロナ禍におきましても、受託事業者さんの努力もあって会員数は大きな変化がなく、横ばいくらいかなというところになっています。  活動実績につきましては、今年はやはり新型コロナ感染症の影響をかなり受けた事業という形になってございます。12月末現在、昨年比52%ということで、かなり減少してございます。  その背景には、ファミリー・サポート・センター運営事業の主要な内容が、保育園・幼稚園等の送迎と、その前後のお預かり、学童クラブの送迎とその前後のお預かり、預かりと送迎というところが大きな内容になりますので、そういった意味では、コロナ禍の休校や登園自粛がありましたので、おのずとそういう預かり・送迎の機会の減少が、1つ大きな要因となってございます。  それから感染防止の観点から、やはり自宅に他人を入れることを嫌だとおっしゃる方もいらっしゃったり、先ほどもありましたが、やはりテレワークが子育て世代のほうにはかなり浸透してきて、お父様が家にいらっしゃる方がかなりふえてきているというのが現状でございます。そのため、親御さんが在宅なので学童クラブや保育園に預けない親御さんもいらっしゃいますし、テレワークの時間を上手に活用されて親御さん自らが送迎なさるということもお聞きしてございます。  あとは保護者の失業や時短勤務ということになって、おのずと利用する人がなくなったということも、現場のほうからお聞きしている実情でございます。そういったことで利用を控えたり、利用しなくてもよくなったということも加味しまして、活動実績に関して言えば、かなり減少しているというのが実情でございます。 ◯岩崎委員 ご丁寧にありがとうございます。本当にコロナ禍の影響を受けているということは理解できたのですが、一方でこれは民民の契約ということで、お金を多少、最低賃金的なものを利用者さんがお支払いして、それを会員さん、提供しているほうがお受け取りになるというようなことで成立していると理解しています。  そうなりますと、やはりなるべく節約をしなければいけないということで、できれば使いたいけれども、少し控えて節約しなければというようなご家庭の事情があるということも認識したのですが、それでよろしいでしょうか。 ◯角谷子ども家庭支援センター長 今回コロナ禍の中で、先ほど申し上げたような形で利用されなかったという方がふえています。実際、確かに減免措置は今現在ありませんので、1時間当たり通常でも850円ということになりますので、そういう意味では負担があるという形になります。そのために使えなくなった案件があるかということになりますと、やはり件数的には今あれですが、全くないとは言い切れずに、やはりお金がかかることはできないということで利用を控えていらっしゃる方はいらっしゃると分析しているところです。 ◯岩崎委員 やはりいろいろな形で、市がどのように捉えるかですが、今回、子ども・若者総合支援条例に関して私はいろいろお聞きしていますが、何が支援なのかというところでは、やはりこれは、ただお迎えに行ってお引き取りしてお渡しするというような、物ではなくお子さんとの本当に信頼できる大人との他愛もない会話や、孤立している子どもたちに少し温かい言葉かけられるとかいう心のケアにつながったり、あるいは相談しやすい環境が子どもの周りに整うということで、すごく大事な事業だとも思いますし、また、お子さんを育てた経験のある方が、今度は支援する側に回っている先輩のお母さんなどから、実際に使われている方がエンパワーされるというような、このコロナ禍で閉塞した、先ほど岸田さんもおっしゃっていましたが、産前産後のうつが大変な気持ちを塞いでしまうということと同時に、子育てが幾らリモートになってご夫婦で家にいると言っても、やはりいろいろなことは考えたり、これから気になっていることもある中、子ども支援にもなりますし、地域の大人の方への支援にもなる大変な事業だと思いますので、これは1つのコロナ対策の事業ではないかと私は思っています。そこだけを最後に所管に確認したいと思います。 ◯角谷子ども家庭支援センター長 ファミリー・サポート・センター運営事業も在宅サービスの1つになってございます。ただ、事業形態としては、確かに会員組織の有償ボランティアというところもありまして、若干他の委託事業とは異なってくるかなと思っています。  ただ、おっしゃるように、子どもの支援というのは地域全体で見守って実施していくことが大事になりますので、こういった児童福祉にとても熱意があって協力的でいらっしゃる方が家庭の中に入っていただけるということで、お子さんやお母様、保護者の方のちょっと気になることもあわせて支援をしてくださっておりますので、とても大事な事業かと思います。  また、コロナ禍にありましても、今申し上げたように会員さん自身は減らないで頑張っていただいていますので、そういう意味ではとても感謝申し上げる次第でございます。 ◯岩崎委員 そういうことが今大分わかりましたので、市としてもどういう形で今後何が支援できるのかも全体で考えていくことも重要かと思います。 ◯いぢち副委員長 ファミリー・サポート・センター運営事業について、ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  ほかに質疑はありませんか。岩崎委員。 ◯岩崎委員 先ほどは学童クラブでしたが、今度は児童館運営事業のことをお聞きしたいと思います。予算書は271ページで、予算カルテは171ページです。資料を4番で出していただきましたが、今回、この児童館運営の中で予算では大幅に削減されていましたが、その資料の中では、行事の縮小や、ご自分たちでカーテンをクリーニングするとかありましたが、在庫品を活用するとありましたが、この在庫品活用というのは、コロナ禍である・なしにかかわらずすべきことでもあったと思いますが、どうでしょうか。 ◯植田児童青少年課長 これまでも在庫品は活用していたところはあります。今回改めて定期的に買い足していたものを見直しをして使用頻度を制限するなどして、今まで以上に、より大事に使うということを徹底していると考えています。  仮に耐用年数のようなものがあった場合でも、なるべく大事に使って、今あるものの活用に努めていく不断の努力をしていきたいと考えています。 ◯岩崎委員 これは、ある意味今回見てみたら、こういうこともできるのではないかという意味でもあったと思いますが、以前からそういうことに気をつけるというのは必要なことかなと思いました。  ただ、一方で、今回も子ども・若者総合支援条例の検討というところで、コロナ禍であっても市内全ての児童館は0歳から18歳までの全ての人が使える施設であるとともに、あるいはその保護者にとってもとても大事な居場所だと思っています。  今のこの緊急事態宣言下でも、遠くの観光地には行けなかったり、あるいはにぎわいの場所が少ない中、この児童館に市として運営的なものを手厚くするという姿勢は本当に重要なことではないかと思っています。  子どもが地域に守られて育つための、うちの会派でも不登校の居場所として、岸田さんがそういう場所にもなるのではないかと先ほど言っていたときもありましたが、子どもや保護者を孤立させない、またはそこで遊んでいるときに児童館の職員がいろいろなことに気づけるという意味では、貧困のことも、今、議場では出ておりますが、そこで気づいたことがつながるという、とにかくこの児童館なくしては子どもの居場所であったり、子どもを支えることがなくなってしまうくらい大事な場所だと私は思っています。  公共施設の中でも、学校などと同様にプラットホーム的な役割を果たす、今本当に市全体で支えなければいけない大事な施設だと私は思うところですが、所管のほうとしては、いろいろな事情で経費を削減したとはいえ、この施設に対してどのように認識しているのか、お聞きします。 ◯植田児童青少年課長 今、委員がおっしゃるように、非常に重要な存在感を地域の中で示していただいていると認識してございます。児童館においては、やはり今おっしゃるように、0歳から18歳の児童が全て対象ということで、いつでも来ていただけるというような状況は変わりなくこれからも続けていきたいと思っております。  また、事業費はある程度の削減ということはありますが、いろいろなところで職員の工夫や、職員の手でできることについては改めて工夫して、運営をこれまでと変わらず続けていきたいと考えています。 ◯岩崎委員 認識は同じだということになりますと、あとは、この支え方ということは、逆に言えば所管ではないところにお願いするしかないのかなと思いますが、この児童館が既にあるということと、子ども・若者総合支援条例ができていくということの整合性はぜひ取っていただきたいし、子どもが相談できる権利擁護の場所にも多分なっていくのではないかと思いますので、ぜひ全庁でも支えてほしいと思います。 ◯いぢち副委員長 児童館運営事業について、ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  ほかに質疑はありませんか。岩永委員。 ◯岩永委員 予算書277ページ、パルテノン多摩・子どものエリア事業のことについてお尋ねいたします。予算カルテのほうは176ページです。まず、改めて、このパルテノン多摩・子どものエリア事業の事業内容についてお尋ねをしたいと思います。 ◯角谷子ども家庭支援センター長 パルテノン多摩4階の子どものエリア事業の進捗状況についてご説明いたします。昨年10月31日に事業者さんと契約を締結いたしまして、その事業者さんと、文化・生涯学習推進課等と連携しながら打ち合わせを行っています。  事業については、開館時間は朝9時から夕方6時までが4階子育てひろばの開館時間となります。1つの事業としては子育てひろばということで実施しています。通常の子育てひろばは小学校就学前までのお子さんを対象としていますが、こちらは市内全域、そして多摩センターの活性化も目的としておりますので、もう少し大きいお子さんまでということで、小学校3年生くらいまでが遊べるようなひろばという形で対象にしています。  それから一時保育も、1歳から小学校3年生までを対象としています。今まである一時保育は全部就学前のお子さんが対象でしたが、子育てひろばの方が小学校3年生くらいまでですので、事業所提案の中で年齢を拡大して、小学校3年生までという形で実施しております。  通常は、一時保育は全部市内の方に限局しているのですが、パルテノンの4階の子育てひろばにつきましては市外からの方もご利用いただける体制を取る予定としています。そのために市内と市外料金別々で設定をして、ご利用いただくという形になっています。  こちらの一時保育も、通常であれば、たまっこの一時保育などはリフレッシュということで、ご利用の目的は何でも結構なのですが、パルテノン多摩に関しては観劇等の利用者、もしくは諸室の利用者、または余裕があれば多摩センターにお買い物に来た方たちのお子さんも含めてお預かりできればいいかなと考えているところです。  それと子育てひろばにあわせて利用者支援事業ということで、子育ての相談も行う予定としています。それから子育てに関する講習会、イベント等を実施予定としています。概要は以上になります。 ◯岩永委員 ありがとうございました。事業者が決定をして、この間、少しいろいろなことを詰めてきているということはわかりました。  まず、確認ですが、開く時間が9時から6時までということで、例えば一時保育などの場合には、観劇など利用者が利用している時間帯の子どもの預かりということもあったと思うのですが、パルテノン多摩自体は夜間帯まで利用ができるものですから、その時間の対応をしてほしいということがあった場合にはどのような形になるのか伺いたいと思います。
    ◯角谷子ども家庭支援センター長 おっしゃるとおり、パルテノン多摩自身は夜間10時までの開館ということになります。一時保育をどうしていくかというところがありましたが、児童福祉所管としては、原則6時までという形を対応させていただきます。その他、文化・生涯学習推進課のほうからお聞きしている中では、ホール等に親子で入れる、鑑賞ができるお部屋も準備されているということもお聞きしていますので、どうしても6時以降、そういった形で観劇をされる場合はそちらのご利用、もしくは事業者がイベントを開催される方に諸室を使って保育も含めて担っていただくことも考えられるかなと思います。 ◯岩永委員 もう1回確認ですが、一時保育というのは基本的に業務委託の中では6時までということなので、それ以降に利用した場合、例えば大ホールや小ホールで催物があり、そこで親子室ではなくて親で聞きたい、子どもは預かってほしいという希望があった場合には、この子育てひろばは開かず、主催者側で別のお部屋を借りて保育をしなければいけないということなのでしょうか。 ◯角谷子ども家庭支援センター長 そうですね。そういう事案が6時以降に必ずあるかということをお聞きしますと、前の事業ですと、子どもさんを連れて6時以降の事業はあまり多くないということを聞き取っています。そのため、おおむね6時以降の預かる案件は少ないかなと想定していますが、そういった、万が一、夕方以降の事業になりますので、そこに10時まで未就学のお子さんも連れて行くのかというところも1つの課題になるのかなと思いますが、どうしてもそういう主催ということがあれば、一時保育と別枠で夜間対応のほうは考えていきたいと思っています。 ◯岩永委員 今までの事業をヒアリングしてというお話があったのですが、今までとは全く違い、新たなパルテノン多摩の出発をしようと言っているときに、今のお考えでいいのかどうかというのは、もう1度考えて検討していただきたいと思います。  夜間帯に毎日開けてほしいということは申し上げませんが、やはり親としては子どもと離れて自分の趣味というようなことも含めてリフレッシュしたい時があるわけであって、そのときに、子どもひろばがありながら別の部屋を主催者さんで借りて保育士さんも用意してというようなことでは、ちょっといかがなものかなと思いますので、そこは議会側がこの子育てひろばをやってほしいというところを、どういう意図を込めて提案をしてきたかという経過について改めて確認をしていただきたいと思っています。それがまず1点目です。  それからもう1つ、たしか券売機というお話がどこかであったのかなと思いますが、基本的にひろばというものは利用者は無料で利用できると考えているのですが、この券売機の利用は何のためにやるのかということをお尋ねしたいと思います。 ◯角谷子ども家庭支援センター長 券売機は、もちろん子育てひろばのほうは、市内の方・市外の方も含めて無料となっています。一時保育についてが有料という形になっています。パルテノン多摩全体としては指定管理という形になりますが、4階子どものエリアについては委託事業という形になっていますので金銭の取り扱いができないということがありまして、券売機で買っていただいて支払いをしていただく、直接事業者が金銭を触ることがないというような形で券売機を設置させていただく予定となっています。  券売機は一時保育の1時間、2時間という利用者の利用料について、券売機で購入いただくという形になります。 ◯岩永委員 いまどき券売機かというのはありますが、それはさておき、一時保育を例えば利用するに当たっては、大体1時間幾らと考えておられるのか、今の段階で決まっていることがあれば伺いたいと思います。 ◯角谷子ども家庭支援センター長 一時保育は、市民の方は1時間当たり700円、市外の方は1,000円という設定になっています。 ◯岩永委員 その利用料の設定についても今ここで深掘りはしませんが、そこに来て、券売機で買わないと利用できないのか、例えばインターネットなどで事前に予約をしておけるのかということも含めて、少しどのようになっているのか、その辺の利用者側の利便性という点についてはどのように考えているのか、お尋ねしておきたいと思います。 ◯角谷子ども家庭支援センター長 確かに、市外の方もいらっしゃるので来てから予約ということには不便があると、今まで市のものは、お子さんをお預かりするということで、確実にお子さんやお母様と面談をしてからお子さんを預かると、子どもの安全ということではそういう形で対応してまいりました。  ただ、そういったイベントや催物で遠いところからいらっしゃる方がわざわざ事前に来るのは大変だということも事業者とも話をしていますので、可能な限り事業者にインターネットで申し込みをして、それから足りないところは、電話で聞き取り等も含めて、極力いらっしゃるまでに情報の聞き取りをメール等で行うと、電子での申請に取り組む形で今対応する予定です。 ◯岩永委員 今のお話を聞くと、結構「お買物に行きたい間に、今ちょっと預かっててほしいわ」というような利用者というのは利用できない感じなのでしょうか。 ◯角谷子ども家庭支援センター長 そうですね。もちろん事前にホール等観劇等のお子さんが優先されて、先にお預かりしているかと思います。もちろん、当日利用者に余裕があればお寄りいただいて、当日利用も可能とする予定にしています。 ◯岩永委員 例えばある程度大きければ「ちょっとここで遊んでてね。その間お買物に行ってくるから」という形での利用の仕方というのは可能なのかどうか、それについてもお尋ねしておきたいと思います。 ◯角谷子ども家庭支援センター長 一時保育でお預かりするというところで、子育てひろばですか。子育てひろばのほうは、今、事業者との打ち合わせの中では、親子で一緒にいていただくことを想定しています。別々の場合は、お預かりのほうで対応いたします。 ◯岩永委員 そうなりますと、上の年齢が小学校3年生くらいまでということですが、いずれにしても、例えば近所の子が「パルテノン多摩4階に楽しそうなものがあるから」と小学校3年生くらいで遊びたいと思った場合にも、親が一緒に行かなければ利用ができないことになっているということが、今確認できたと思います。  やってみないと、どのくらい人が来るのかも含めてわからないので、最初は安全運転でということなのかなと思いいますが、小学校以上になって、親がずっと付き添っているところで遊んでいるというのも、ちょっといかがなものかなと思ったりもしますので、その辺りは今後きちんと状況を見ながら、より利用者の人たちが楽しんで利用できるようにしていただきたいと思っています。  それで、この場所なのですが、もう1つ確認をしておきたいのは、先ほどここの場所は業務委託にするということになっていますので、基本的には、このエリアというのは指定管理者の指定管理以外の区分というようなことになっているのかどうか、伺いたいと思います。 ◯角谷子ども家庭支援センター長 子育てひろばについては、一時保育と事務室、それから0・1・2歳の子を預かる「よちよちルーム」と呼ぶつもりですが、そこは子ども青少年部の専用エリアという形にさせていただきます。  子育てひろばにつきましては事業団との共有スペースという形での管理運営になってまいります。 ◯岩永委員 共有の管理運営というのを、もう少し伺っておきたいと思いますが、部屋として使うところについては、きちんとかぎもかかるし、そこは事業者さんのほうできちんと管理をしていただくにしても、その共用スペースの管理の権限が共有されているというのは、どういう状態のことを言うのかというのを聞いておきたいと思います。  特に、例えば9時から6時ということになりますので、6時から例えば閉館時間までの間の夜間帯、そうしたときにどういう対応を考えておられるのかというところも含めて聞きたいと思います。  それから、先ほど子育てひろばのほうは基本的には親子で利用ということだったのですが、今回委託料として計上されていますが、基本的にここには何人の人がどんな形で配置されるのかということについて、こちらの仕様で決まっていることがあれば、それについても確認をしておきたいと思います。 ◯角谷子ども家庭支援センター長 共用エリアの管理の仕方というところでよろしいでしょうか。  子育てひろばの先ほど申し上げた部分が共用エリアになりますが、日中、9時から6時については子ども青少年部のほうが責任をもちまして、人も配置して管理をしてまいります。ただ、日常の少し汚れたようなお掃除などは、所管のほうで終われば掃除はしますが、定期的な館の清掃等や共用エリアにつきましては事業団のほうでの管理という形になります。  ですので、開いている時間帯は原則子ども青少年部のほうで人を配置しまして責任を持っていくという形になります。6時以降は協働になりますので、事業団のほうでも場合によっては、そちらの部屋をお使いいただくこともあると想定しております。 ◯宮崎文化施策担当課長 子育てひろばの指定管理者と子育てひろばの委託者との関係ということでございますが、例えば光熱水費については委託者に負担していただきますが、清掃に関しましては、日常清掃は使用者で、定期清掃は指定管理者というような区分けが整理されております。  あと、修繕等につきましては、蛍光灯など消耗品等の交換は使用者が、委託者がやっていただいて、エアコン等附帯設備の故障等は指定管理者がやると、そういったようなことで指定管理者と委託者の区分がされております。 ◯岩永委員 私が気にしているのは、お部屋になっている部分で施錠できるところはいいと思いますが、かなり、壁があって向こう側に行くとかではなくて、何となくパーテーションみたいなものがあるのかもしれないけれども、その向こう側に子育てひろばがあるというようなイメージで今まで、設計図なども見てきたことがありますので、特に夜などで人がいなければ、はっきり言って誰か来て入って使うとか、遊ぶとか、いたずらするというようなこともできるわけなのですね。そうしたときに、例えば子どもたちのお手洗いなども外から入れるようになっていたかと思うのですが、そうしたところで何かあった場合というのは、管理区分や権限というのはどちらなのかと。例えば備品が壊れたりしたら誰が持つのかとか、その辺について伺っています。 ◯いぢち副委員長 この際暫時休憩します。          午後2時59分休憩     ──────── - ────────          午後3時21分開議 ◯大野委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。  宮崎文化施策担当課長。 ◯宮崎文化施策担当課長 4階の子育てひろばの管理というご質問だったかと思います。こちらのほうは、専有エリアと共有エリアに分かれておりまして、専有エリアが、一時保育ルームであったり、委託者の事務室、それからよちよちルームというところが専有エリアとなっておりまして、こちらは6時まで。施錠ができますので、そちらのほうについては委託者が管理。それ以外の部分、広場の共有エリア全てに関しましては、指定管理者のほうで管理という形になっております。 ◯角谷子ども家庭支援センター長 職員の配置人数に関してでよろしいでしょうか。常時、子育てひろばのほうには職員が2名、一時保育のほうも2名、それから相談業務として1名、事務室等管理者と事務で2名で、7名ほど随時常駐させる予定をしてございます。 ◯岩永委員 まず、管理エリアのことで伺いたいのですが、専有エリアと共有エリアがあるということなのですけれども、例えば専有エリアが閉鎖している時間帯というのは、共有エリアに人がずっといるというわけにはいかないと思うので、ほかのツールを使って管理するのかなと思うのですけれども、例えば監視カメラをつけるようなことを考えているとすれば、どの辺りに何台ぐらいつける予定になっているのか、そのことを確認したいと思います。 ◯宮崎文化施策担当課長 監視カメラの話ということでございますけれども、今ちょうど調整中でございまして、今年度中には決まるのですけれども、まだそちらのほう、資料が出来上がっていない現状でございます。 ◯岩永委員 親子で遊ぶようなところということで、安全管理ということもあるのかもしれないしということもあるのですけれども、要するに監視カメラがついているということで、その監視カメラはいつの時間帯に動かすのかということも含めてちょっと気になっておりますので、まだこれから調整中ということですから、今後ということになると思うのですけれども、決まったらぜひ報告をしていただきたいと思っています。  それから、配置人数については、常時7人体制ぐらいで考えておられるということがわかったのですけれども、先ほど、子育てひろばの利用というふうなお話では、基本的に親がつくということだったのですけれども、もともとこの場所というのは、多摩センターの活性化ということで、親子で多摩センターに来るんだけれども、子どもは例えば、子育てひろばで遊びながら親は買物をゆっくりしてもらうとか、そういうコンセプトもあってできた場所だったのかなということを思うと、親も一緒にいなければ遊べないというようなことにしてしまうことに対しては、それこそ、私たちもこうしたまちの中の活性化を後押しするような子育て広場ということでは、デパートの上にあるような施設なんかも見に行きましたけれども、どこも親が一緒に遊ばなければいけないということにはなっていなかったのかなとも思ったりしましたので、その辺りもどんなふうにやっていくのがいいのかなというのは今後の検討課題の1つになるのかなということもわかりました。  それからもう一つなのですが、事業カルテの中では、プレオープンということだと思うのですけれども、10日間で400人という目標値が書いてあったのですけれども、そうすると1日当たり40人。親子で来るとしたら20組ということで、1日20組しか来ない想定の中でこちらの施設をオープンするのですかとちょっと疑問に思ったのですが、その点についても伺っておきたいと思います。 ◯角谷子ども家庭支援センター長 それでは、オープン後の子育てひろばの利用者数ということで、事業カルテのほうでは、400人と書かせていただいてございます。10日間、プレオープンということもございまして、まだ開いているのが、3月の時点では、ホール等は開いていないという形になりますので、諸室と4階の広場という形になりますので、どれぐらいのご利用があるかなというところはまだわからないところでもありますが、今の子ども家庭支援センターのたまっこの子育てひろばのほうを基準としまして、一月、大体1,200人ぐらい来ている。コロナ禍でこれぐらい来ているというところと、それの10日間分ぐらいを、30日全部ではなくて10日の算定で今回出してございます。10日間でこれぐらいの見通し。プレオープンですので、全部の事業者が、ホールとかも開いていないところも含めまして、10日間で400人という形で積算させていただいてございます。 ◯岩永委員 まだプレオープンのときにどんな事業をやるのかということも決まっていないということもあるのですけれども、プレオープンって、盛大にオープンするわけだからたくさんの人に来てほしいし、そのために今からいろいろな準備をするのではないかなということを思うと、1日に40人という目安を立てながらやっていくような事業に対する考え方でいいのかということについては指摘をしておきたいなと思っております。  このパルテノン多摩の子どものエリア事業なのですけれども、パルテノン多摩全体としては、先日も指定管理料を含めて、管理費全体については、現状と比べてやはりふえる方向ではなくて削減できるように努力をするということがあったのですけれども、基本的にこの部分に対する費用というのは、新たな経費ということになってふえる部分だと私は認識をしております。今回についても、約660万円ほどということなのですよね。  片や、先ほど岩崎委員からも指摘があったように、地域の中で子どもたちが自由に遊びに行けるような児童館に対するいろいろな予算を削っておきながら、こうしたところに、削りながらこうした新たな事業をやっていくということでは、ここはやはりそれだけ期待をされてやらなければいけないし、きちんと私たちがここをオープンする意味合い、議会からも提案をしましたから、その意をきちんと受けた事業づくりというものをやっていただきたいと思っております。  先ほど申し上げたように、多摩センターの活性化のためにここをオープンしていくという思いがあり、そしてまたパルテノン多摩の様々な事業や催しを多くの方に利用していただきたいという思いがありこの場所をオープンしておりますので、そうしたことも含めて、改めて考えていただきたいということを思っています。  それから、最後になのですけれども、パルテノン多摩のホームページを拝見いたしますと、これまでは多摩市文化振興財団のホームページだったものが、パルテノン多摩共同事業体のホームページに変わっているのですけれども、本当に見た目的にもといいますか、例えばパルテノン多摩が来年に向けてどういうことを考えながら新規オープンさせようとしているのか。4階には、例えば子育てエリアができるのだということなどどこにも書いていないホームページがいまだにずっと掲載されっ放しという状況については、いかがなものかと思っているのですけれども、そうしたことに対するご見解も伺っておきたいと思います。 ◯宮崎文化施策担当課長 パルテノン多摩のホームページということでございます。先ほどの防犯カメラと一緒で、今、作業中という形になっております。ちょうど過渡期ということで、暫定的に今までのホームページのほうに新しい部分を付け加えたというもので暫定活用しておりますが、近いうちに、ここ数か月のうちには新しいホームページに移行させていただきたいと考えてございます。 ◯岩永委員 そうしますと、例えばこの4階の子育てひろばのイメージみたいなものは、パルテノン多摩の新たなホームページの中にもきちんと組み込まれていくということを考えておいてもいいのか確認しておきたいと思います。 ◯宮崎文化施策担当課長 新しいホームページのほうには、各諸室の利用案内等を掲載させていただきます。また、詳しい内容については、子育てひろば側のほうでもホームページを作りますので、そちらのほうにリンクを張るような形も取っていきたいと考えております。 ◯岩永委員 一体的にパルテノン多摩という施設を運営していくわけですけれども、子育てひろばの部分については管理者が別だということで、別立てのホームページもあるということが今確認できたのかなと思います。それがいいのか悪いのかというのはそれぞれのお考えもあるのかなと思いますけれども、利用者にとっては関係ないわけですよ、運営者がどこであろうが。一体なんですね。やはりその一体感みたいなものをきちんと大事にしながら運営をしていくということがとても大事なことだと思っておりますので、ぜひ市が間に入って、市のほうも、子ども青少年部とくらしと文化部ということで縦割りになっているのですが、その縦割りがそのまま館の運営なんかにも反映されないようにしていただきたいですし、やはりそれは下で事業者の方々がきちんと一体にチームになって運営をしていけるかどうかということにもかかっていると思っておりますので、密にコミュニケーションを取りながら、プレオープンに向けて努力をしていただきたいなと思っておりますけれども、最後にお考えだけ確認して終わりにしたいと思います。 ◯須田くらしと文化部長 ちょうど1年少したった後にプレオープンというようなことで、来年の3月後半だと思いますけれども、ということに向けて、今、関係者一同、本当にそれこそ一体感を持って取り組んでいるところということでございます。多摩市文化振興財団のホームページからパルテノン多摩共同企業体のホームページに変わったというのも、着々と進んでいるその証左だと捉えていただけたらと思います。  ご指摘のように、あそこの建物の中で運営者が誰かといったようなことが大事というよりも、やはり市民が利用しやすい施設、魅力的な施設、それがもちろんパルテノン多摩という1つの建物の中で相互に関連し合いながら運営がされていく、こういったことが大事だということは私どもとしても、当初からそういうスタンスで臨んでいるところでございます。  そういう意味では、行政側も、子ども青少年部とくらしと文化部にとどまらず、全庁一体となって多摩センターの活性化というようなことで取り組んでいるところですので、そういうスタンスで今後も臨んでいきたいと思っております。 ◯岩永委員 ぜひ、以前いただいた皆さんがお作りになった資料でも、パルテノン多摩を雑居ビルにしてはいけないというふうなことが書いてありましたので、そのことをきちんと心に止めて取り組んでいただきたいということを重ねてお願いしたいと思います。 ◯大野委員長 パルテノン多摩・子どものエリア事業について、ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  ほかに、2項児童福祉費について質疑はありませんか。  岩崎委員。 ◯岩崎委員 ひとり親家庭相談事業というのをお聞きします。予算書267ページの予算カルテ169ページで、資料は2番で出していただいているのですが、都から委託を受けているひとり親家庭支援センターというのが立川市にできまして、「はあと多摩」というふうに呼び名がされて、視察させていただいたのですけれども、そこでお聞きしたところでは、ひとり親になる前からの支援というのがされていたということで、今回、資料でも出させていただいていましたら、婚姻中の、ひとり親になる前からの離婚前の様々な相談を受けているということが多摩市でもあるということで安心したのですけれども、ただ、現状、離婚前に相談するということは、最初はやはりしごと・くらしサポートステーションに行ったり、女性センターに行ってつながっていくということがあるのではないかなと思うのですが、その辺のところをお聞きします。 ◯松崎子育て支援課長 ひとり親になる前の方の相談ということで、私ども、ひとり親家庭相談事業という事業を実施させていただいています。名称が「ひとり親家庭」ということであることから、ひとり親でないと相談できないと思われる方が少なからずいらっしゃるのではないかと思いますが、資料のほうにも書かせていただきましたが、これまでもひとり親になる前の方のご相談というのは受けさせていただいているところでございます。  また、質問者がおっしゃられるとおり、別の部署をきっかけにこちらにつながってくるということもございますので、幾つかの入り口を持ちながら、ひとり親の方の相談、またなる前の方々の相談を受けていきたいと考えております。 ◯岩崎委員 ありがとうございます。実際に困る、困らないよりも不安が大きいのは、離婚前のところではないかなと思いますと、本当に決まっていなくても、気軽にひとり親家庭相談事業に相談できるというふうにハードルを下げていただけるような取り組みというのが重要だと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。  それと、ひとり親には30代ぐらいまでの年齢の方も多いと思いますと、ひとり親家庭相談事業もやはり検討中の子ども・若者総合支援条例とつながっているとも思っています。それと同時に今、ひとり親の方がすごく困っているという現実もよくお聞きするところですけれども、相談に来る方たちが、このコロナ禍、大変多くなっているのではないかなと思いますけれども、そういうところも絡めながら、コロナ対策のど真ん中の事業ではないかなと思うのですが、その辺、所管としてはどのように思っていらっしゃるかお聞きします。 ◯松崎子育て支援課長 まず最初に、ひとり親になる前、非常に不安を抱える、おっしゃるとおりかなと思われます。この先、生活がどうなっていくのだろうという不安を抱えていらっしゃる方は大勢いるかと思います。  東京都において新たにスタートした事業を紹介させていただきたいのですが、「シングルママ・シングルパパくらし応援ナビTokyo」というものが、スマートフォンでアクセスしたり、パソコンからアクセスして各自治体の支援策の情報が検索できるような仕組みも始まっておりますので、こちらも、私どももツイッターとかホームページとかを活用して周知を図っていきたいと考えております。  つきまして、ひとり親の家庭、コロナ禍、非常に困難を抱えているのではないかというご質問でございますが、今年度4月からの相談件数の状況でございますが、件数としては、昨年度より、同時期で12月まで見ますと、ふえているというような状況には私どものひとり親家庭相談事業ではなってございませんが、このふえなかった要因としては、コロナ禍において行動の自粛というものがあったのではないかと捉えているところでございます。  そうはいえども、コロナ禍の影響を受けたという相談も実際に受けておりまして、私どもの事業であります母子及び父子福祉資金の償還が困難になったとか、就労先が倒産してしまい求職活動をしたいというご相談であったりとか、収入が減って生活が苦しい、お子さんのアルバイトができなくなって学費の支払いが難しくなっているというような相談を実際に受けてきております。都度、丁寧にお話を伺いまして、必要な支援の情報の提供や支援先につながるようにご相談に応じているようなところでございます。  ただ、今回、コロナ禍の現況下で、ひとり親の家庭の方々に、児童扶養手当の現況お届け期間にアンケートを取らせていただきました。実数があまり、数字として回答いただいた件数は大きくはないのですけれども、その中の回答として、支援制度を知らないというお答えも多くあったようなところでございます。そのため、日頃より周知を行っているところではあるのですけれども、まだまだ足りていないということをアンケートを受けて改めて実感いたしましたので、しっかりと制度の周知を図っていきたいと考えているところでございます。 ◯岩崎委員 ありがとうございます。周知ももちろん徹底していただきたいというところですけれども、既に事業としてこういう事業があるということを、私たちのほうも、子ども・若者総合支援条例ができるところの大事な事業なのだとみんなで認識したいと思いますし、今、幾つか子どもの関係の事業を聞かせていただきましたけれども、これが全部これからできる子ども・若者総合支援条例にひもづいていくのだということもわかりましたし、ぜひ全庁で支援していただきたいと思います。 ◯岩崎委員 ひとり親家庭相談事業について、ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  ほかに、2項児童福祉費について質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  これをもって、2項児童福祉費についての質疑を終了します。  次に、3項生活保護費について質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  これをもって、3項生活保護費についての質疑を終了します。  次に、4項国民年金費について質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  これをもって、4項国民年金費についての質疑を終了します。  次に、5項災害救助費について質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  これをもって、5項災害救助費についての質疑を終了します。  以上で民生費の質疑を終了します。  次に、衛生費についての質疑を行います。  1項、保健衛生費について質疑はありませんか。  三階委員。 ◯三階委員 予算書303ページです。地球温暖化対策事業ということで、1点だけお伺いいたします。  昨年、7月1日より、経済産業省のほうから新たな取り組みとして、全国的にスーパーとかコンビニエンスストアのレジ袋の有料化が始まったわけですけれども、今や半年たって、当初はいろいろニュース等でも載っていましたけれども、当たり前で、皆さんスーパーにはマイバッグを持っていき、またコンビニなんかでも、ほとんどの方が袋は要らないよということで手で持っていくというような形で、当たり前のようになってきました。昨日もニュースで、今後はお弁当についているようなフォークだとかスプーンなんかも有料化しようというような国の流れになっていると思います。  それで、後半ぐらいでほぼほぼ当たり前に、市民としても、国民としても定着したのかなと思っているのですけれども、ちなみに、このレジ袋の有料化の対象となるような店舗ですとか、環境に配慮したレジ袋、そのルールだとかいろいろ、このレジ袋だったらいいよだとか、様々有料化に対してのルールがあると思うのですけれども、そこら辺を説明いただけるとありがたいと思うのですけれども、よろしくお願いいたします。 ◯薄井ごみ対策課長 いわゆるレジ袋有料化の対象となる事業者ですが、プラスチック製買物袋を扱う小売業を営む全ての事業者となっております。ポイントとしては、小売業を行っていること。それから、2つ目のポイントとしては、事業であること。フリーマーケット等、反復、継続性のないものは対象外となります。  それから、プラスチック製買物袋、いわゆるレジ袋の規制の対象となるレジ袋がどのようなものかということですけれども、ポイントとしては、まず素材がプラスチックであること、それから2番目に、持ち手があるということ、3番目に、商品を入れるものであること、4番目に、消費者が辞退できるものであるということ。これらが対象の判断基準となっております。 ◯三階委員 今、いろいろ細かいところまで聞きましたけれども、ほぼほぼの小売業者の方のそういうレジ袋と言われているものが対象となるのだなと思うのですけれども、今後は、もう半年たちましたけれども、例えば、まだなかなか対応ができていないとか、店舗によっていろいろあるのかなと思うのですけれども、私も、市として今後どうチェックしていくのかなと、その点についてお伺いしたいと思うのですけれども、多摩市内では。 ◯薄井ごみ対策課長 最初にお断りしておきたいのは、このレジ袋有料化は、容器包装リサイクル法及び省令の改正により全国一斉に始まったものでございまして、基本的に市町村として直接行う事業ではございません。多摩市では、公式ホームページやごみ減量啓発情報誌「ACTA」に掲載することにより、主に市民向けに周知を図っております。  それから、多摩市では、ごみ減量に取り組む事業者を支援するために、エコショップ制度というものを実施しております。より多くの取り組みを行っていると評価される事業者をエコショップ2、1、スーパーエコショップというふうに点数順に評価をいたしまして、これに応じて、一般店舗の6%と比較して、8%、10%、12%という形で、多摩市有料指定袋の販売手数料を優遇しております。  このエコショップの制度の実施と見直しに当たりましては、市民委員を入れました多摩市エコショップ認定審査会で行っておりますけれども、今年度、同審査会では、令和3年度の認定更新に先立ちまして、認定基準を見直しております。その中で、レジ袋有料化についても、申請の必須条件とすることを決定しております。来年度申請をいただきましたら、またこの市民委員の皆様とも一緒に現地を調査いたしまして、判定をしたいと考えております。 ◯三階委員 わかりました。いわゆる国の制度ですから、そこまであれかもしれませんけれども、多摩市としては、エコショップの制度を使いながら、今後、ポイントだとかそういう部分についてしっかり対応していきたいというようなことで、わかりました。  実際のところ、私も市民のほうからご連絡等をいただき、多摩市内の大手のところでもいまだに変わっていないと。昔のままだと。これ、どういった対応をしてくれるのだというようなご意見もございました。その点、しっかりと今のようなエコショップのポイントですかね、それによって割引云々ということですので、そのような対応をしっかりしていただきたいのと、各事業者、今回りながらやると言ったので、そういうことも進めて取り組んでいただければと思っております。今や、スーパーの袋を普通に無料で配っているようなところは逆にイメージも悪いと思いますので、そこら辺もしっかり対応のほど、よろしくお願いします。  それと、これは質問しませんけれども、配送サービスではないけれども、今かなりふえていると思うのです。その配送についても、レジ袋を持って各家庭に配送されると。いわゆる過剰包装という部分もございますので、そういう部分についても、今後、事業者と話し合いながら多摩市としても進めていただければと思っております。  そこら辺しっかりと、いまだに昔のようなレジ袋を販売していないで無料で配っているような店舗への対応、または過剰包装の対応についても、しっかり多摩市の事業者に多摩市はこういう方向性なのだというようなことを知らせていただければと思って、その点を要望して終わりたいと思います。 ◯大野委員長 地球温暖化対策事業について、ほかに質疑はありませんか。山崎委員。 ◯山崎委員 それでは、同じところで。まず、この事業の中身について、特に委託料の辺りについて教えていただけますでしょうか。
    ◯市ノ瀬地球温暖化対策担当課長 では、地球温暖化対策事業の概要についてお話しいたします。  地球温暖化防止を目的に、その主要因である温室効果ガスの排出量削減を進めるとともに、低炭素の省エネルギー社会の実現に向けた取り組みをする事業という形になっております。  今回、委託事業に関しましては、委託料492万8,000円、前年度から26万3,000円プラスで予算を計上しております。今回、委託事業に関しましては、3委託事業を計上しておりまして、1つ目が、クールシェアの啓発誌作成及び全戸配布に関わる委託事業、2点目が、庁舎の省エネ診断エコチューニングを行う省エネルギー推進事業の委託料、3点目が、動画撮影・編集等の委託業務という形になっております。  こちらの動画撮影に関しましては、基本的に、市民一人ひとりが自分のこととして気候変動について考えていただくきっかけづくりとして、様々な人からの、学識経験者、市民団体の取り組みなどを紹介し、啓発を進めていく予定としているところでございます。 ◯山崎委員 地球温暖化対策事業に対しては、今回の市長の施政方針のところで、まずコロナ対応の次に、2番目にこの地球温暖化対策について書かれていましたので、地球温暖化対策事業に対してかなり力を入れて取り組むのかなと思って中身を見てみますと、今おっしゃったような啓発に関わる取り組み、あとは300万円のエネファームの購入補助だけのようなのですけれども、施政方針では、市内に水素ステーションができて、水素バスが運行されて、脱炭素社会に向けて大きな一歩を踏み出したと格好よく書かれていたのですけれども、多摩地域で2か所目になる水素ステーションというのは、シティセールスの面でも利用できると思うのですけれども、また、多摩市では議長車も水素自動車ですし、水素への取り組みについては多摩市の先頭を走っていると思うのですけれども、ぜひその辺りを有効活用していただいて、シティセールス面でもアピールできるような取り組みを考えてほしいなと思うのですけれども、水素自動車の購入に対しては、以前は都や国から購入補助金が出ていて購入しやすかったと思うのですけれども、今、この補助金について状況がわかれば教えていただけますでしょうか。 ◯市ノ瀬地球温暖化対策担当課長 環境に配慮した自動車の購入に関しましては、国、東京都が補助を行っております。こちらのほうに関しましては、車の車種によって補助金額が決められております。現在販売している水素自動車、トヨタの新型のミライですと、市民向けの補助については、前回までの旧型のミライですと、国の補助が204万円、東京都の補助が101万円、合計で305万円の補助が出ておりました。ただ、新型ミライに関しましては、車両価格が下がった関係で、国の補助が約半額の117万3,000円、都の補助も同様に半額の57万6,000円となりまして、今ですと174万9,000円の補助が出ております。前年度の補助から比べると、114万4,000円下がったという状況でございます。 ◯山崎委員 昨年までは国や都の補助金が結構あったので購入しやすかったのだと思うのですけれども、ただ、近くに水素ステーションがないので購入を迷っていたという人も多かったのですけれども、今度近くに水素ステーションができたのだけれども、補助金が半額になってしまったのでちょっと買うのをためらっているという人も今多いようなのですけれども、ほかの市区町村では、独自にエコ自動車といいますか、水素自動車などの購入補助金を実施されている市もあるのですけれども、多摩市として、購入補助みたいなことができないかどうか考えていただきたいということと、もしできなくても、最低でも多摩市として何らかの形で国や都に補助金の見直し、増額の要望なんかしていただけたらと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◯市ノ瀬地球温暖化対策担当課長 水素エネルギーの普及については、脱炭素社会構築に向け重要な課題と考えているところでございます。市独自で水素自動車等の補助というのはなかなか難しいところがあると考えておりますが、国や都の補助に関しましては、令和3年度の区市長会でも拡充を要望しておりますし、現在、令和4年度の全国市長会の国の施策、予算への要望についても、多摩市の要望として、燃料電池自動車・電気自動車の補助、充電スタンド・水素ステーションの整備等のさらなる支援の拡充を要望しているところでございます。環境に配慮した循環型社会を目指して、こちらのほうを進めていきたいと思っております。 ◯山崎委員 ぜひお願いしたいと思います。  あともう一点、この水素自動車は、電源としての活用方法も考えられると思うのですけれども、今ある議長車は、災害時などに電源利用などの利用についてお考えになっているのでしょうか、お聞きします。 ◯市ノ瀬地球温暖化対策担当課長 ご質問者のおっしゃっているとおり、水素エネルギーに関しましては、利用時にCO2を排出しないという環境での優れた面であるとともに、災害エネルギーとしての活用が期待されているところでございます。  今回、議長車に関しましては、カタログ値ではございますが、燃料電池車1台で一般家庭1週間分の電気を賄うというところがありまして、さらに外部給電器を使用して非常用電源として使用した場合は、スマートフォンを同時に450台充電ができ、合計6,000台の充電が可能になると聞いているところでございます。  このような水素エネルギーに関しましても、環境・防災の両面で周知・啓発をしていきたいと考えているところでございます。 ◯山崎委員 ぜひ災害時ですとかに有効活用していただきたいのですけれども、あともう一点、議長車に加えて、今市内では、水素を利用したバスが2台走っているのですけれども、このバスタイプですと、体育館クラスの施設が1週間ほど賄えるほどの電気量があると聞いていますので、そういったバスも災害時の、例えば避難所の対応として利用できないか。災害時の応援協定みたいなものを執り行って検討するのもいいのではないかと思うのですけれども、その辺りもぜひご検討いただきたいと思います。  いずれにしても、せっかく水素ステーションがあって、議長車も水素で、水素バスが2台も走っているこのまちが、水素への取り組みがエネファームの啓発購入補助だけではちょっと寂しいと思いますので。たしか去年の地球温暖化対策事業のときにも、私、事業の名前の割に内容が寂し過ぎるというような同じようなことを言ったと思うのですけれども、ぜひお金をかけなくても、イメージ戦略ですとかでうまく利用すれば、もっともっと市をアピールするような効果が期待できると思いますので、ぜひ地球温暖化対策に力を入れているこの市として取り組んでいただきたいと思います。次の予算決算特別委員会でまた同じような質問が出ないように取り組んでいただきたいと思います。お願いします。 ◯大野委員長 地球温暖化対策事業について、ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  ほかに、1項保健衛生費について質疑はありませんか。  橋本委員。 ◯橋本委員 内容がかぶりますけれども、予算書301ページ、環境保全啓発事業、この中の委託料の中で、去年6月に気候非常事態宣言を議会と市でやったのですが、そのことに関してアクション業務ということで書いてありますが、この内容はどのようなものを考えていらっしゃるのかお聞きします。 ◯佐藤環境政策課長 近年、世界で起きている気候変動による気象災害については、気候危機と捉え、令和2年6月に市議会の皆さんとともに、共同して気候非常事態宣言を表明いたしました。そこで、令和3年度は、2050年二酸化炭素排出実質ゼロの達成のために掲げました地球温暖化対策、使い捨てプラスチック対策、それから生物多様性の保全の3つの課題に対し、遅滞なく前に進めていくために具体的に行動を起こしてまいりたいと考えております。  ご質問のそのプラン、考え方については、まず一人ひとり自分ごととして捉えること。この部分は、私たちが行った宣言と同じように、世界でも今強く唱えられているところです。まずは1人でも多く、自分ごととして捉える市民をふやしていく、そういったことを令和3年度、4年度の2か年で先行的な取り組みとして実施していきたいと考えております。  具体的には、地球温暖化対策では、先ほど市ノ瀬地球温暖化対策担当課長からも紹介させていただきましたように、市民、市民団体、学校関係者、それから事業者、専門家の方たちも交えながら、多くの立場の方々と、ユーチューブ等を活用してトークリレーを毎月配信していきたいと考えております。  使い捨てプラスチック対策では、市民への使い捨てプラスチック削減方針の策定、そしてマイクロプラスチックの問題も考えていきたいため、川ごみをテーマとした取り組みも進めていきたいと考えております。  そして、生物多様性の保全では、生き物をはじめ、自然を身近なものとして知ってもらうと。そして、生き物を通して気候変動の見える化、こういったところについて、いきもの気象台、それから連光寺・若葉台里山保全地域をフィールドにした取り組みも始めていきたいと考えています。まずはできることから、そして基礎自治体の役割として、多くの市民に知って、学んで、体験して、こういったことを繰り返しながら、一人ひとりの自分ごととして考えるきっかけを様々な側面から提供していきたいと考えております。  来年度は、新しい取り組みを、小粒ですけれども、一生懸命やってまいりますので、市議会の皆様についても、ぜひご協力よろしくお願いいたします。 ◯橋本委員 よろしくお願いをされましたけれど、1のリレートークとか、それからプラスチックのことで、地球温暖化対策の事業のほうにも含まれているということは先ほどのやり取りの中でわかりました。議会としても、本当に今、ペットボトルの使用量は多分、26人とも激減していると思うのですが、そういうことを本当に自分ごととしてやっていくということは、やはりできないことではないということを実感しています。  最後におっしゃった生物多様性の問題では、連光寺6丁目、これは連光寺・若葉台里山保全地域というのですか、そこのところが実際に進んでいくと思うのですけれども、どのような構想で次年度、2021年度はどんなことが行われるのかお答えください。 ◯佐藤環境政策課長 連光寺・若葉台里山保全地域は、樹林地や耕作地、湿地など、多様な環境が組み合わさって昔ながらの里山景観を保ち、湿地にはギバサナギガイなど希少生物の生息も確認されるなど、生物多様性が確保された自然環境でもあります。  保全に当たっては、大きく樹林地、農地、草地、湿地に分けられますけれども、それぞれに応じた保全管理が重要となってまいります。このうち、既に保全地域に指定された湿地エリアにつきましては、市民団体の皆さんが主体となって、既に管理保全活動を行っていただいております。今後についても、拡張後についても、現在の湿地での活動は引き続き実施してまいりたいと考えております。  それから、農地、草地の部分ですけれども、農地については、湿地の水源として涵養機能を十分に発揮させ、またさらに市民が自然と触れ合う体験の場、そして草地の部分については、オープンスペースとしての活用も含めて考えていきたいと考えております。  全体として、それぞれいろいろなエリアがありますけれども、既に指定された区域、それから拡張区域、様々な団体も参画されるわけなのですけれども、お互い連携を密に取って、それから尊重し合いながら、里山が有する機能が最大限に発揮され貴重な自然環境が守られるよう、活用・保全を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◯橋本委員 最後におっしゃった貴重な自然環境が守られるように進んでいっていただきたいと思うのですが、今度の広い面積の中では、インキュベーション施設や、また公園用地を購入して、新たにいろいろなものが造られていくというところで、やはりしっかりとコントロールできないと、人がたくさん来て、自然は残ったけれどまた破壊につながるというのは困ると思うのですが、その辺はトータルで市としては、どのように誰がコントロールしていくのかお答えください。 ◯長谷川公園緑地課長 連光寺・若葉台里山保全地域の拡張後の今後のあり方につきましては、来年度予算のほうで専門家の意見も入れながらスキームづくりを行っていきたいと考えております。  今、委員からご質問があったとおり、26年度に指定された区域でも既に市民団体の方に活動いただいているということで、また新たに拡張する部分については、農地としての保全が必要という中では、また新たな担い手の方も必要というところで、様々な方が連携し合っていくことが重要かと思っております。その辺は今後、具体的にどういうあり方がいいのかというところは、来年度予算の専門家の意見も伺いながら進め方を考えていければと思っております。 ◯橋本委員 最後に、非常事態宣言ということで、国も世界も、2050年とか2030年というところで数値を出して頑張っているのですが、国のエネルギー政策となると、やはり2050年も原発頼りというところから抜け切れていないのですが、その辺のことについてどう考えるか、市としては、再生エネルギーの推進について、どのような取り組みをしようとしているのかお答えください。 ◯市ノ瀬地球温暖化対策担当課長 国のエネルギー施策に関しましては、現時点で正式に出されているものが、2015年7月の経済産業省で出されている長期エネルギー需給の見通しというところで、ご質問者のおっしゃっているとおり、石炭、石油、天然ガス、原子力、再生エネルギーをバランスよく使うといった計画になっているところでございます。  その中で、昨年10月26日に菅首相の所信表明で、2050年カーボンニュートラルの宣言が行われました。それを受けて2021年、来年度、第6次エネルギー基本計画が改定される予定でございます。再生エネルギーの普及と安定したエネルギーの調達を目指して計画が改定されるという形で伺っているところでございます。  また、市のほうとしましては、多摩市気候非常事態宣言で、2050年までにCO2実質ゼロを目指していくという宣言を行いました。国、東京都も、2050年CO2実質ゼロを目標としており、ゴール自体は同じという形になります。ただ、2050年実質ゼロに関しましては、非常に難しい目標であり、生活する中でエネルギーを全く使わないということに関しては不可能であり、最大限の省エネを行い、それでも必要となるエネルギーに関して脱CO2、CO2排出を実質ゼロにしなくてはならないという状況にございます。  こちらのほう、国のほうでは、脱炭素エネルギー等の開発等も継続して行っていると伺っております。私どもとしては、市民の皆様とこの危機を共有して、できる限り省エネに努め、その上で、再生可能エネルギーの普及に取り組んでいきたいと考えているところでございます。  原発の政策に関してでございます。こちらのほうは、前回12月の橋本議員の一般質問のところでもお答えしたとおり、できる限り原発を使用しないということが市の願いでございます。こちらのほうに関しては、引き続き努力していきたいと考えているところでございます。 ◯大野委員長 環境保全啓発事業についてほかに質疑はありませんか。あらたに委員。 ◯あらたに委員 すみません、1点だけ確認というか、せんだって、あるニュースで、海洋プラスチックの成分分析をした際に、プラスチックの14%が人工芝だったという報告が出ていましたけれども、こういったことで人工芝は、言い方は悪いのですけれども、公が使っていることのほうが多いかなと思っているのです、全体量としては。今後、こういった報告を受けて、市は公共施設の人工芝の導入についてこれから議論していかなければいけないのではないかなと思うのですけれども、そこら辺、今どのようにお考えになっているかだけお聞かせいただけますか。 ◯佐藤環境政策課長 以前、私のほうから報告をさせていただいたことがあるかと思うのですけれども、乞田川と大栗川でマイクロプラスチックの調査を7月に行いました。これは日本財団さんの支援を受けて、民間の企業さんが自治体向けに無償で参加する自治体はありませんかということで、それに手を挙げた形なのですけれども、間もなくその結果が出てくるかと思います。その結果を見ながら、多摩市としてマイクロプラスチックの原因となるものが川の中にはどういった形で実態としてあるのかというのを見極めた上で今後の対応を考えていきたいと思います。 ◯あらたに委員 具体的にまだ環境省がどうこう言っているわけではないのですけれども、実際にそういう報告が上がってきているということなので、今後の公共施設を考えていく上で、そういうことはやはり視野に入れていかないといけないのではないかと思いますので、そこだけ要望して終わります。 ◯大野委員長 環境保全啓発事業について、ほかに質疑はありますか。藤條委員。 ◯藤條委員 今のところでちょっとだけなのですが、人工芝、南豊ヶ丘フィールドなんかで、私もウォーキングサッカーとか、毎週参加させていただいたりするのですが、1時間くらいそれを利用すると、スパイクなんかにも人工芝とか、あと物すごいちっちゃい、黒い粒々のゴムチップですか、あれもプラスチックだと思うのですよね、成分的には。ああいうのがスパイクの中とかにも結構入り込んでしまったりして、そのまま会場を後にすれば、それを持ち帰ったりするわけですから、結構、雨風のときだけでも川に流れ込んだりすると思うのですよね。  先ほど、乞田川、大栗川で川の調査等々もされているとおっしゃっていましたけれども、今、市民団体の皆さんなんかも、「よみがえれ、大栗川を楽しむ会」みたいなもので月に1回程度、清掃活動等をしていただいていると思いますけれども、私もたまに参加させていただくと、最近はビニール袋がだんだん減ってきて、マスクがふえてきたかなみたいな、まさに世相を反映しているような感じも受けるのですが、ああいった市民団体の活動と今後多摩市のほうで連携をされて、継続的な、恒久的な調査という形にしていくような取り組みというのは今後、展開としてあるのでしょうか。 ◯佐藤環境政策課長 よみがえれ、大栗川を楽しむ会、もうかれこれ10年以上、大栗川のほうで清掃されているということで、市としても大変感謝しているところでございます。来年度、気候非常事態宣言を掲げたというわけではないのですけれども、やはり市民レベルのこの取り組み、そういったところをもっと市のほうが支援をして、その活動を大栗川だけではなくて乞田川やそういったところにも広げていく、これがこの気候非常事態宣言のムーブメントを興すためには必要なことなのかなと考えております。  来年度、大栗川の川清掃、これまで市民団体が行ってきた活動を後押しすべく、多摩市のほうも、水辺の楽校の中の正式なイベントとして位置づけて、一緒に川に入って活動をしていこうと思います。その成果を、ぜひとも見える化して、水辺の楽校運営協議会のほうと協議なのですけれども、パネルとかそういったものを作って見える化して、多摩市の実態を少し明らかにしていきたいということだとか、拾ったペットボトル、プラスチック類、そういったものを活用して、何かこれまでにはない啓発の仕方ができないか、そういったところも市民の皆さんと一緒に来年度は考えていきたいと考えておりますので、来年度は、今までに増して市民の活動を後押ししていきたいと思います。 ◯大野委員長 環境保全啓発事業について、ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  ほかに、1項保健衛生費についての質疑はありませんか。池田委員。 ◯池田委員 それでは、予算書293ページ、予算カルテは187ページの予防接種事業について伺いたいと思います。  この予算カルテのところにあります高齢者肺炎球菌定期予防接種について、未接種者に対して再通知を実施とありますけれども、令和2年度対象になった人数、そして、それを何人の方に再通知を実施したのかということが1点と、またこれは今、5歳刻みでの措置として行われていると思うのですけれども、この再通知の措置について、令和3年度継続されていくのかについて伺いたいと思います。 ◯金森健康推進課長 高齢者肺炎球菌の予防接種事業についてでございます。こちらのほうは、65歳以上の方に、今、定期予防接種ということで実施をさせていただいております。今年度につきましては、対象者数が5,887人となっております。今年の1月に入りまして、多摩市で接種を管理している中で受けていらっしゃらない方1,154名に再通知をさせていただいたというところになります。まだ現在、年度が終わっておりませんので、12月末までの接種者数は19%となっておりますが、今後またどのようになるかというところは注視していきたいと思っております。  令和3年度も同様に、対象者について通知はさせていただきたいと思っておりまして、対象者を予定しておりますのが5,774名の方に通知をさせていただく予定にしております。 ◯池田委員 東京都が、実は2021年度よりワクチン接種費用2,500円の助成制度を開始するという情報があるのですけれども、その場合は、未接種者に対する補助、今、多摩市は自己負担が4,000円で、その差額を補助していると思うのですけれども、もし東京都のこの制度が始まったらどうなるのかを伺いたいと思います。 ◯金森健康推進課長 高齢者肺炎球菌の補助制度ですが、この2月8日の東京都市の福祉保健主管部長会で提示されております。こちらにつきましては、令和3年の10月以降開始となっておりまして、対象者は高齢者肺炎球菌の定期接種者で生活保護の方を除くとなっておりますが、補助につきましては、基準額1人当たり2,500円の補助を区市町村に補助をするというところになっておりますので、現在、自己負担額4,000円負担をしていただいておりますが、そこから2,500円を差し引かせていただいて、1,500円の自己負担で予防接種を受けていただくというような形で今、予算を検討しているところになります。  ただ、これはまだ3月の都議会が終わっておりませんので、また事業のほうも10月からというところ、2月に出たところでございますので、来年度の補正で対応のほうをさせていただきたいとは思っておりますが、10月からこの事業を利用させていただく予定で現在考えているというところになります。 ◯池田委員 ぜひこれが10月に決定しましたら、大々的にやはりアピールしていただいて、多くの方にしっかりと、まだ未接種の方には受けていただけるように周知をよろしくお願いしたいと思います。  そしてもう一つ、昨年にはなかった子宮頸がん定期予防接種の未接種者に対して周知実施というふうに予算カルテにはございます。この辺の、昨年にはなかったことなので、今までの経緯も含めてご説明をお願いしたいと思います。 ◯金森健康推進課長 子宮頸がんの定期予防接種についてというところになります。こちらのほうはヒトパピローマウイルスの感染症によるものの予防のワクチンということで、一般的にHPVワクチンというような言い方をされるものになります。こちらのほうは、平成25年、2013年の4月に、予防接種法に基づく定期予防接種ということで事業が開始いたしました。ただし、その後、ワクチンとの因果関係が否定できないという慢性的な痛みが生じることですとか、運動障害など重い副反応が報告されたというところがございます。  それを受けまして、厚生労働省のほうが同年、平成25年、2013年の6月14日付で通知を発出しておりまして、ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対応について勧告という通知が来ました。こちらには、接種の機会は確保するべきであるが、周知方法については個別通知は求めない。積極的勧奨を差し控えるというような通知が来ました。それに基づきまして、多摩市におきましても、それ以降、個別通知というのは差し控えてきたというところがございます。  ですが、昨年、令和2年の10月9日、2020年になりますが、また厚生労働省のほうの通知が来ました。こちらのほうには、またヒトパピローマウイルス感染症に関わる定期接種の対象者等への周知についてという通知が参りました。こちらについて、平成25年に出した定期接種の対応勧告の一部改正ということが行われたというところになります。  こちらのほうの内容についてですけれども、こちらのほうで定期予防接種の対象者への周知を行うということと、接種機会の確保を図ること。ただし、その周知方法については、個別接種通知を求めるものではないという文がなくされた、消されたという形になります。逆に、通知のほうに入りましたのが、やむを得ない事情がある場合を除き個別通知とするというところの文言が入ってまいりました。あと、リーフレットの改訂などと目的などが示されたものが10月9日付で発出されたというところになります。  それを受けまして、当市でも対応について検討をさせていただいたところになります。検討を重ねまして、令和2年の12月になりましたが、高校1年生の女子578名に対してはがきで送付をさせていただきました。QRコードを載せさせていただいておりまして、厚生労働省のリーフレットには情報が見られるような形のQRコードを載せさせていただいたという形になります。あと市のホームページということでご案内をさせていただいたという結果になります。 ◯池田委員 昨年の10月9日に各都道府県の知事宛てに勧告、また都道府県の衛生主管部宛てに10月9日付で通知が来たということで、それで私、調べてみまして、11月の早い時期に、26市中で16市が既に高校1年生のお知らせの配送が終わっていました。多摩市はまだでした。11月の初めの時点です。多摩市が12月となった理由についてお答えいただければと思います。 ◯金森健康推進課長 この10月9日付の通知につきましては、健康推進課のほうでも周知をさせていただきまして、対応については検討を重ねたというところになります。検討を重ねて、いろいろと医師会等とも調整を図らせていただいて12月の発出になったというところでございます。 ◯池田委員 個別通知が行われなくなって、結果として接種率は70%から1%未満に激減されました。これは全国的なことなので多摩市に限ったことではないのですけれども、この間、ワクチンを受ければ避けられたはずの子宮頸がん患者が計1万7,000人、死者が4,000人発生すると。実はそういう予測を大阪大学の研究チームが発表したということが大々的に報道されて、私もすごく衝撃を受けました。  これは本当にA類疾病に当たって、しっかりと公費で受けられますよということは、本当は当事者にはきちんとお知らせをしなければ実はいけなかったもので、個別通知をするとかではないと、それを私は積極的に勧奨するものではないと今でも思ってはいますけれども、しっかり公費で受けられるのですよ、あなたがそれの対象者ですということはしっかりと本当はお伝えしなければいけなかったものだったということは、私は、これは全国的な問題ですけれども、指摘をしなければいけないかなと思っています。  12月、何とか、でも間に合ったので、多摩市はよかったなとは思うのですけれども、しっかりとこの通知を受けて、ああ、そうだということで早急に動いた、ほとんど半分以上の市がしっかりと26市の中でも動いたということは、やはり私はフットワークがちょっと重かったのではないかなと思っているのですけれども、それで今後、リーフレットも活用しながら、改めてですけれども、1月26日付で再依頼がしっかりとまた来ていると思うのですけれども、令和3年度についての通知の方法だとか多摩市の考え方をお聞かせください。 ◯金森健康推進課長 HPVワクチンの接種対象者に関しましては、令和3年度は、その対象となる小学校6年生から高校1年生相当の女子、今まで個別の通知が送れていなかった方々については、通知を発出することを現在考えております。今池田委員がおっしゃったように、積極的勧奨ではありませんが、公費でワクチン接種ができるということをしっかりとお伝えしていくということと、安全性、有効性、あと副反応についても、十分な情報をお渡しできるリーフレットを非常に詳しく厚生労働省のほうも作っていらっしゃいますし、いろいろな情報を作っていらっしゃいますので、そちらのホームページにきっちりと飛べるような形にさせていただいて、お子様だけでは考えられないと思いますので、保護者向けも併せてしっかりと情報の周知というところを通知させていただきながらしていきたいと思っております。 ◯池田委員 このHPVワクチンについては、本当に慎重な意見があることも承知していますし、一方で、ワクチン接種によって命を守ることができるということも私はこれは事実だと思っていますので、だからといって積極的に勧奨すべきと言っているのではなくて、しっかりと、今健康推進課長も言っていただいたように、交付によって受けられるのだということ、あとは有効性だとか副反応について正しく皆さんにきちんと平等に知識が得られるように、そして受ける、受けないを選択できるようにお願いしたいなと思います。  あと、今後の課題や方向性に関するコメントのところで、この事業のカルテを見ますと、昨年度よりも、国の責任において必要な財源を確保して全国一律に実施すべきであり、しっかりと東京都や国へ働き続けていくというふうに、すごく力強くなっているなと思っているのですけれども、どのような働きかけを行っていくのかお聞きしたいと思います。 ◯金森健康推進課長 今年度、様々、議会でもこのワクチンについては非常に話題になったところかなと思っております。不交付団体というところでは、非常にこういったワクチンが、新しいワクチンが次々と定期になるというところでの財政的な負担が非常に大きいと思っておりますので、様々、部長会、課長会を通して、毎年上げてはおりますけれども、そういったところで財政負担というところの軽減を求めていきたいと思っております。 ◯池田委員 私たち議員も、これは本当に命に関わることは交付、不交付関係ないと思っておりますので、しっかりと共有して、国会議員あるいは東京都のほうにも声を上げていきたいと思っております。 ◯大野委員長 予防接種事業について、ほかに質疑はありますか。──質疑なしと認めます。  ほかに、1項保険衛生費について質疑はありませんか。きりき委員。 ◯きりき委員 ワクチンに関係するのですけれども、予算書の299ページにある新型コロナウイルスワクチン接種事業について伺います。予算カルテは特にないようなので、予算書のほうでお願いいたします。  新型コロナウイルスワクチンについては、これまでもいろいろ伺ってきました。供給量の課題があるよというところで、キャンセル待ちの仕組み、1バイアル当たり5回分のものがあって、希釈をしてしまうと、次の日にはもう残りは使えなくなってしまうということがありますので、無駄なく有効活用していくにはどうしたらいいかという仕組みなんかをこれからつくっていらっしゃると思うので、供給量なんかも含めて、課題を一つ一つ丁寧に解決していただきたいなと思いますので、その辺りはよろしくお願いいたします。  今回、2つほど確認をしたいことがあります。  1つはワクチンの優先接種の件ですけれども、以前までは、医療従事者の後に高齢者の接種があったのですが、そのときに、施設従事者ということが介護従事者の対象になっていたわけですが、その後、厚生労働省の方針が変わりまして、在宅系の介護職員にも条件付で優先接種をしましょうというお話になったかと思います。これを受けて多摩市はどのようにお考えでしょうか。 ◯森合特命事項担当課長 高齢者が感染した場合は、原則入院という形になりますが、感染拡大で、地域によっては病床が逼迫し、やむを得ず自宅療養を余儀なくされる事態が生じ、こうした高齢者の患者等に対して継続して介護サービス、あるいは障害福祉サービスを、必要があるという課題の対応を解決するために、先週国のほうから、在宅サービスの従事者を高齢者施設等の従事者に含めて優先接種の対象とすることが可能であるというような、そういった通知文が発出されました。ただ、高齢者施設等の従事者と全く同じであるということではなくて、いろいろ条件が付されているような状況でございます。  まず、在宅サービス事業所に対する条件、それからその事業所に従事している方たちへの条件ということで、まず事業所になりますが、新型コロナウイルス感染症により自宅療養中の高齢の患者、あるいは濃厚接触者に直接接し、介護サービス、障害福祉サービスの提供等を行う意向を市町村に登録した事業所がまず対象になりますよと。さらに、その事業所の従事者になりますが、自宅療養中の感染者に直接接し、介護サービス、障害福祉サービスの提供を行う意思を表明した従事者が今回の優先接種の対象になるという通知になってございます。  それを受けまして、市としては、先週通知が来ましたので、これから各事業所に調査をさせていただいて、もちろん対象になると、また登録をしていただく事業所に対しては、漏れのないように優先接種ができるような、そういった体制準備をしていきたいと思っています。 ◯きりき委員 ありがとうございます。限られたワクチンをどのように誰から打っていくかということに関してなかなか難しい問題があると思います。あっちを打てばこっちが打てないということになりますので。その中で、一つ一つ丁寧に準備されていくのだろうなと思うわけですが、一つ、サービスを行う意向確認とか事業従事者にも個人的に意思を表明していただくというようなお話がありますが、午前中の質疑の中でもありましたけれども、多摩市は介護のヘルパーさんなり在宅系の介護職員の方がすごく不足していまして、感染者に対応するから云々は別にしても、どうしても行くことができない、スケジュール的に今まで入っているサービスをほっぽらかして感染者のところに行くわけにもいかないわけですから、そういったことも当然あり得ると思いますので、ぜひ、サービスに入れないから、じゃあ、条件が違うのではないかと、そういう機械的な線引きをするのではなくて、一つ一つ個別に確認をしながら、現場の方のことも考えながら進めていただければなと思います。  今回、在宅系の従事者も含まれるという話になったわけですが、その中で、ケアマネージャーは含まれないのではないかというお話もあるようです。実際にケアマネージャーというのは介護をする人ではないので、直接接するというお話にならないと判断する向きもあるのかなと思うわけですが、例えば介護保険の場合は、ヘルパーさんがサービスを行うにはケアプランというのをつくらなければいけません。このケアプランは、本人に説明をして、本人に同意をしてもらって、本人にサインをしてもらう、これが原則的な動きになりますので、ケアマネージャー本人と面談をしなければ、ヘルパーさんは訪問することが基本的にできないというのが介護保険の仕組みになっています。  そう考えると、ケアマネージャーさんも、この在宅従事者の中に対象として含めるべきではないかと私は思うわけですが、その辺りは市のお考えはいかがでしょうか。 ◯森合特命事項担当課長 ケアマネージャーさんにつきましては、今、国のほうから示されている優先接種の対象には含まれてございません。ただ、今後、現場等での実際の動き方なんかも含めて、対象になってくる可能性もございますので、今後、国からの通知、あるいはその指示を注視させていただきながら、もし仮に入ってきた場合には、速やかに調査をさせていただいて、希望者には接種していきたいと考えてございます。 ◯きりき委員 ありがとうございます。ぜひ現場に対応できる柔軟な運用をしていただきたいと思います。  もう一つお伺いしたいのが、接種をした後にアナフィラキシーの観察をしなければいけないということになっていると思いますので、接種後15分から、人によっては30分程度、その場で待機をしていただくという時間があるのかなと思います。この時間にただ安静に待っているだけというのはちょっともったいないのかなと感じます。  高齢者が一堂に会する、一堂にといっても、同じ場所に同じ時間に来るわけではないですけれども、すごくたくさんの高齢者の方が実際に来てくださるという機会というのはあまりないのではないかなと思うので、かなり貴重な機会なのではないかなと思うわけですが、このアナフィラキシーの確認待ちの15分から30分の時間に何かをするというようなことは市ではお考えでありますでしょうか。 ◯森合特命事項担当課長 接種後につきましては、副反応の経過観察として、最後、その場で15分から20分程度、健康観察ということで待機していただくような時間を設けてございます。その間、特段症状がなければ、そのままご帰宅という形になります。ほかの予防接種でもそうですが、基本的には、経過観察が無事終わったとしましても、基本は、その日は安静にご自宅でお過ごしできるようにということでお願いをしていきたいと思ってございます。また、ご帰宅する際に、接種後の過ごし方みたいな、そういったご案内もチラシ等を含めてさせていただければと思ってございます。  経過観察自体も、できる限りリラックスして安静にして待機していただきたいというのが大原則という形になります。ただ、そういった中で何かできるのかというところでございますが、今現在、健幸まちづくり推進室のほうで動画を作成しております。その中でフレイル予防であったりとか、食、運動、それから活動、学び、そういった動画がありますので、そういったものを流すことによって、今まで自粛生活の中で不規則な生活、あるいは運動不足というところもございますので、そういったところの参考にしていただけるように、負担のない範囲の中でそういった動画を流しながら経過観察していただくというのも可能なのかなということで今検討しているというところでございます。 ◯きりき委員 有効に活用しようというふうに今計画をされているということなので、とてもいい試みだと思います。  今、特命事項担当課長のほうから、いわゆるポピュレーションアプローチの分野からの指摘かなと思いますが、もう一つ、私のほうからも、待ち時間に何かしたほうがいいのではないかなということで挙げさせていただきたいのが、ワクチン接種には血管迷走神経反射という副反応というのですかね、そういったものがありまして、先ほどの池田委員の質疑の中でも、ヒトパピローマウイルスワクチンのことが話題になっていましたが、そのときにも少し話題になりまして、簡単に言うと、これはアレルギーではなくて、不安関連反応というのですが、ワクチンを接種する、注射をするということに関する緊張だったり、注射の痛みをきっかけに、それをストレッサーとして貧血状態になってしまうと。場合によっては失神を起こすこともあるということがあります。  失神を起こすと当然、転倒してけがをしてしまうということもありますので、そういった予防も必要ですし、私、一般質問のときに、利用可能性ヒューリスティクスというお話をさせていただきましたが、これは簡単に言うと、思い出しやすいものに引っ張られて非論理的な判断をしてしまうという人間の思考の癖のことなのですけれども、やはりそういった、人が失神をするという衝撃的なものを目にしてしまうということは、ワクチンに対するヒューリスティクスの面での評価というものにも大きな影響を与えてしまう可能性があるなと思いますので、ぜひこの辺りの予防が必要なのではないかなと思うわけです。  最近、ストレスコーピングという言い方をしますね。ストレッサーに対してどのように対応していくかというので、最近のはやりは、第3世代認知行動療法といって、アクセプタンスとかマインドフルネスというような言い方をするのですけれども、ありのままを感じるというのが最近の主流なのです。リフレーミングといって、物の見え方をポジティブなものに変えていくというのもその1つなのかなと思うのですが、あまり注射したことに対しての意識が残り過ぎてしまうと、逆に緊張してしまって、血管迷走神経反射を引き起こす可能性が高まってしまう可能性もあるのではないかなと思います。  カリギュラ効果というものがありまして、心理的リアクタンスというのがあります。人は自由への脅威に対して自由を回復しようとする。簡単に言うと、何かを禁止されたり何かを制限されてしまうと、逆に興味を持ってしまう。よく出てくるのは、浦島太郎が玉手箱を開けてはだめだよと言われたのに開けてしまうとか、鶴の恩返しで、見てはだめだよと言われているのに見てしまう。こういうのを心理的リアクタンスといいます。予防接種でも、気にしないようにしてねということが、逆にそれを気にしてしまって血管迷走神経反射を引き起こす可能性もあるのではないかなと思ったりするわけです。  PTSDの話なんかもありましたけれども、その中でPTSDの最近の心理的な支援にEMDRというものがあります。これは、音だったりもするのですけれども、目を動かしながら、その当時の出来事を思い出す。そうすると、過去の記憶に対するメモリが侵害されて、過去の出来事に対するトラウマが消えていくという心理療法がある。つまり、過去の記憶を阻害していく、メモリを阻害していくということが、その人のストレッサーを解消する1つの手段として最近は研究が進んでいるということなのかなと。わかりますかね。  ということでまとめますと、ワクチンのことを気にしないために何かをしたほうが血管迷走神経反射を引き起こす可能性は低くなるのではないかということを言いたいということです。
     あと、特命事項担当課長がおっしゃっていたように、ポピュレーションアプローチ、ワクチンを受けに来る方というのは、健康になりたい、だからその手段としてワクチンを受けに来ると思うのです。これは、福祉の世界で言うストレングスといって、その人の強みだと思うのです。一つ一つの行動は、健康のためにワクチンを接種する、そこの会場まで行くということがその人の強みになるわけで、そういった正の行動を強化していくということが、その次のその人の健康につながっていくと。これがエンパワーメントという考え方だと思うのです。  こういうポピュレーションアプローチというのは、要は一人ひとりが少しずつリスクを軽減することで、集団全体として大きな利益をもたらしていくのだと。そういう考え方をしていくというのが、この多摩市が今まで、健幸まちづくりでやってきたことの大きな理由の1つなのではないかなと思います。  今、血管迷走神経反射のこととポピュレーションアプローチのことで2つお話をしたのですけれども、担当をまたぐのでそれぞれに伺いたいのですが、どうでしょう、こういった待ち時間を使って、ワクチンに対しての正しく恐れるための適切な情報を伝える手段の1つとして、血管迷走神経反射を防ぐということと、健幸まちづくりを進めていくためのポピュレーションアプローチの機会にするというこの2点について、それぞれの担当はいかがお考えでしょうか。 ◯伊藤保健医療政策担当部長 今、るる、いろいろなお話をいただきました。血管迷走神経反射については、今回の新型コロナウイルスワクチン接種については予想される重大な状況というようなところは、既に私どもも認識しているところでございます。  今お話しいただいたところですが、いわゆる血管迷走神経反射という臨床医学の話と臨床心理学の話と、それからエンパワーメントという福祉の話と3つが混在していて、どのようなことをお答えさせていただくかというのはなかなか難しいところではあると思います。  ワクチン接種の担当といたしましては、先ほど担当の森合特命事項担当課長のほうからも申し上げましたように、待合の時間というのは基本的には安静にしていただくというふうなところで、やはりワクチン接種をするというのは初めてのことですし、皆さんご緊張もあるというふうなところと、それからそういったアレルギー症状というのが出てくる可能性があるというところでは、その15分間はしっかりお休みをいただくというのが基本になると思います。  ただ、議員の方からもお話しいただきましたように、その時間を使って、後ほど健幸まちづくり政策監のほうからお話もあると思いますけれども、そうした動画を流させていただく中、次のステップというようなところも含めて動画を流させていただくというようなことで考えておるところでございます。 ◯倉吉健幸まちづくり政策監 ワクチン接種をしたときの待機時間ということですけれども、第一義的には、先ほど伊藤保健医療政策担当部長からもお話がありましたけれども、安静にしていただいて、きちんと問題ないかなということをご確認いただくというのが一番大事なことではあると思います。  ただ、一方で、多摩市の市民の皆様、非常に真面目であるがゆえに、不要不急の外出はしてはいけないのだとかということで、コロナ禍に必要な活動も実は抑えられていらっしゃる方も多いのかもしれないとも思っておりまして、そういった方も、健康を考えてワクチンの接種ということには積極的に出てきていただける機会だと思いますので、健幸まちづくりのほうで、本来ワクチンのために作っていたわけではなかったのですけれども、ちょうど健幸まちづくりを進めていくためには、健康の意識啓発って非常に重要なので、皆さんご存じの方も多いですけれども、この『あなたの「生き方・老い方」応援本』の中のエッセンスを取り出した動画を作成しております。それをこのワクチン接種の機会により多くの市民の皆様に見ていただいて、ご自身の健康啓発に生かしていただきたいなと思っています。 ◯大野委員長 答弁の訂正があります。森合特命事項担当課長。 ◯森合特命事項担当課長 すみません、先ほどケアマネージャーさんの答弁のときに、国の通知の中には入っていないとご答弁させていただきましたが、対象者の例の中にケアマネージャーさんが入ってございましたので、訂正させていただいて、調査対象とさせていただいて、希望される方には接種できるような、そういった体制の準備を進めていきたいと考えてございます。 ◯きりき委員 ケアマネージャーが入っているということで、よかったです。ぜひ検討していただきたいと思います。  また、待ち時間の有効活用については、健幸まちづくり政策監もおっしゃっていましたけれども、特にポピュレーションアプローチの分野の中で、新型コロナウイルスの関係で行動制限が今必要になっていると。山崎委員もよくおっしゃっていますけれども、だからこそ健康への取り組みが今こそ必要だというところだと思います。ぜひこの機会を使って効果的な取り組みをしていただきたいとお願いをして終わります。 ◯大野委員長 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。  新型コロナウイルスワクチン接種事業について、ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  ほかに、1項保健衛生費についての質疑はありませんか。しらた委員。 ◯しらた委員 予算書303ページ、予算カルテ204ページ、公害対策事業の中で、PCB含有安定器撤去運搬業務委託料とPCB含有調査業務委託料なのですけれども、これは今現在どのようになっているか。高濃度のPCBというのと低濃度というのがあるのですけれども、高濃度が令和4年の3月21日までということと、照明などのほうが令和5年の3月31日と。このPCBというのは、ポリ塩化ビフェニルといって、大変体に悪いということで、肺炎やウイルスにかかりやすいということで、学校とかどこにでも建物のところには、電気を使うところには大体ついているところが多いと思うのですけれども、これは今どのような進み具合なのでしょうか。令和2年度だと、調査委託料しか含まれていなかったので、その間何も撤去されていなかったのか、確認をしながら行きたいと思います。 ◯佐藤環境政策課長 PCBのこれまでの対応なのですけれども、PCB、正式名称はポリ塩化ビフェニルといいます。2つのベンゼン環を持って、そこに塩素がくっついて、以前社会問題化になったダイオキシン類と似たような毒性を持っています。自然界にはないもので、これは人工的に作られたものです。油状の性質で水に溶けにくいだとか、熱で分解しにくい、それから絶縁性が高いなど、化学的に安定した性質を有するということから、電気機器の絶縁油、それから熱交換器の熱媒体など、様々な用途で利用されてきました。  しかし、昭和43年に起きた、多分聞かれたことがあると思いますけれども、カネミ油症事件というのがございました。その事件をきっかけに、PCBの毒性が社会問題化して、昭和47年以降はその製造が禁止されております。  一方で、昭和47年に一定の規制を設けたにもかかわらず、その後、油の交換だとか補充等で、微量のPCBがトランスコンデンサーを中心に混入してしまっていたという事例が明るみになって、現在、先ほどしらた委員さんがおっしゃられたように、令和4年、5年、物によっては9年の3月までの期限を設けて全国的に処理を進めているのですけれども、その対応が複雑化してしまっているというような状況がございます。  市のほうでは、47年以前に製造されていたもの、いわゆるこれが高濃度PCB廃棄物と言われるものなのですけれども、この中のトランスコンデンサーは全て各施設で調査を行って、処理が完了しているという状況です。  その他のものとして、安定器、それから低濃度のPCB廃棄物であるトランスコンデンサーについては、昨年の予算の中にも含めさせていただきましたけれども、現在調査を進めているところでございます。あと数年で処理の期限が迫っているということもありまして、昨年から環境政策課のほうで、全施設のそういった機器を一手に預かりまして、現在、処分期限までに適切に処分が計画的に進められるよう、今、第1段階のところを進めているところでございます。来年度も引き続き調査を行いまして、含有していた機器については、適切な処理に向けて計画的に進めていきたいと考えております。  先ほど、期限を幾つか種類、言いましたけれども、参考に申し上げておきますと、まず、高濃度のトランスコンデンサーが令和4年の3月末、それから安定器の処理期限が令和5年の3月末、そのほか低濃度のトランスコンデンサーの期限が令和9年3月末となっておりますので、それに向けて順次計画的に進めたいと思います。  また、この取り組みなのですけれども、この問題は市役所だけの話ではなくて、民間企業のほうも同様です。民間については、東京都の補助制度などございますので、今後は市のホームページ等でご案内しながら、市内のそういったものが円滑にきちんと処理されていくように啓発も進めていきたいと考えております。 ◯しらた委員 まだ調査が全部終わっていないということなのですけれども、高濃度PCB廃棄物は令和4年までなので、これは特に電気設備の変圧器などに使っているところなのですけれども、学校とかは大丈夫かなということを心配したのと、多摩市では実際どのくらい残って、高濃度PCB廃棄物があるのかないのか。また照明のほうの、蛍光灯の安定器にも使われているほうは令和5年なのですけれども、その辺もまだこれから調査しなくては、あるかないかわからないということが今回の予算で賄えるのかどうか。  もう年数がないので、その辺、どういう計画を立ててやっているのかということと、これはやはりSDGs、多摩市でも先進都市を目指していますので、先ほど環境政策課長がおっしゃったように、市民や事業者の周知にも大変、本当に体が悪くて、お母さんのおへそからこっちへ行って赤ちゃんまでうつってしまうという、脂肪には溶けるけれども、水やほかのものには溶けにくいというか、溶けないで食べ物とか動物にうつってしまうということなので、ぜひとも子どもたちの、特に学校も予算がついているみたいですけれども、どういうふうに行っていくかということだけ、計画性を持って、その計画性がわかればどういうふうにしていくのかなと。  また、東京都の調査は、調査の補助金が出て、事業者向けとか、市民向けには調査の補助金が令和3年の3月31日までということなので、やはりこの調査が大切かなと思いますから、その辺の計画性がわかれば教えていただきたいと思います。 ◯佐藤環境政策課長 幾つかご質問があったかと思いますけれども、まず計画的なところなのですけれども、高濃度のPCB廃棄物、トランスコンデンサーについては、全て各施設のほうで処理しましたので、今現在はございません。  それで安定器については、昨年のPCB含有調査業務委託の中で約140個。例えばこの議場ですと、そちらの皆様が座っている場所というのは同じような蛍光灯なので、これについては1個見る形で進めていくわけなのですけれども、そういった形で、すみません、今数字がないのですけれども、概算で、年代から割り出して二十数施設を、延べ140個の蛍光灯について調査を行いました。  調査を進めていく中で幾つか、やはり年代でここも怪しいのかなというような心配の声も環境政策課のほうに届きましたから、実際は140個で終わる予定だったのですけれども、現在まだ終わっていなくて、全体で調査をしなければいけない数からすると、今年度でおおむね8割から9割は終わっていますけれども、あと1割ちょっとを来年度の予算の中で進めていきたいと考えております。  あと、低濃度のPCB廃棄物については、トランスコンデンサー、これは昭和48年以降に、間違って油の補充だとか交換で入ってきてしまったものとされておりますけれども、それについても来年度、今年度も実は調査業務委託の中で行いました。今年度については、もともと70、80ぐらい対象機器があったのですけれども、全てを調査業務委託で行うと費用のほうもかさみます。できる限り私のほうで、直営でメーカーのほうに問い合わせをして、メーカーのほうでこれまでの経験値等で、おそらくこれはないだろうと判断がつくようなものは省きまして、およそ80、90あったものが50ぐらいまで削減をして、その50に対して昨年から調査を行っております。  昨年はコロナ禍の関係もあったので、これを調査するためには停電にして、それからあと、電気主任技術者という国家資格の方を同伴させなければいけないので、なかなかコロナ禍の関係があって日程調整がうまくいかなかったということもあって、結局、10基しかできませんでした。ただ、低濃度PCB廃棄物についてはまだ期限の猶予がございますから、来年度も引き続き続けていって、まず早めにあるないの判別を低濃度PCB廃棄物についてもしていこうと。  処理については、処分ですかね、廃棄物として出すに当たっては、結構な金額がかさみますから、それについては、一気に出すのではなく、令和9年3月までの間で、順次ならしながら廃棄していきたいと。まずはその計画を立てるために、来年度中には何とか低濃度PCB廃棄物についても調査を終わらせていきたいなと思います。  ちょっと話が前後しますけれども、安定器については、来年度早々には残りの1割ちょっとを終わらせて、処分が令和5年3月までですから、令和4年度になった時点で、早急に処分の契約を、来年度調査を終わらせて、令和4年度の初めには処分の契約を交わして、速やかに処理をしていきたいと考えております。  補助金の関係については、すみません、今手元にないので、また後ほどお伝えしますけれども、内容については確かに調査業務の補助です。補助率とかそういったものは、また後ほどお伝えいたします。  事業者への通知については、市のほうでどこでPCBの廃棄物を持っていらっしゃるのかというのは把握しておりませんから、市のホームページ等で、今こういった問題があって期限が迫っているので速やかに対応してほしいというようなところは、いろいろな場面で、公式ホームページを中心に周知を図っていきたいと思います。 ◯しらた委員 これは決算になってしまうので9月かなと思うのですけれども、令和2年度のときは調査業務委託料だけで、処分費が、処分とかいうのが運搬業務委託、撤去運搬が入っていないのですけれども、じゃあ、その部分は、調査した部分が進んだということであれば、どこかから予算をつくって出したということで、これは9月にやりますけれども、とりあえず、このPCBに関して危ないということを共有にしていただいたということで、ありがとうございます。  とにかく、令和4年度、5年度と、あと令和9年度と、何回かに分かれていますので、それに間に合うように、特に学校、またこの庁舎の発電機なんかも、古いやつが大変ついていると思うので、その辺も点検しながらお願いいたしたいと思います。よろしくお願いします。 ◯大野委員長 ほかに、公害対策事業について質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  ほかに、1項保健衛生費について質疑はありませんか。橋本委員が1人。あとはいらっしゃらない。    ──────────────────── ◯大野委員長 お諮りします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。       (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯大野委員長 ご異議なしと認めます。  よって、本日はこれにて延会することに決しました。  本日はこれにて延会します。          午後5時05分延会...