多摩市議会 2021-03-11
2021年03月11日 令和３年予算決算特別委員会［予算審査］（第１日） 本文
2021年03月11日 : 令和３年
予算決算特別委員会［予算審査］（第１日） 本文
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◯大野委員長 ただいまの出席委員は25名であります。
定足数に達しておりますので、これより
予算決算特別委員会を開会します。
────────────────────
◯大野委員長 初めに、予算審査の運営について、
議会運営委員会及び
予算決算特別委員会理事会で確認した内容に基づき、お諮りします。
審査の日程は、本日から３月17日までの５日間とします。
例年、初日の審査は一般会計の歳入までとしていましたが、午後５時まで審査を行い、進行状況によっては一般会計の歳出まで行います。
審査の順序についてです。本委員会に付託されております第６号議案令和３年度多摩市
一般会計予算から、第10号議案令和３年度多摩市
下水道事業会計予算までの５議案を一括議題とします。議会本会議において総括質疑を省略したことから、初めに、総括的質疑を行います。
次に、事業の評価についてですが、昨年については、
新型コロナウイルス感染症対策のため、議会の評価を行いませんでした。したがって、本年は、議会の評価への予算対応等に関する質疑はありません。
次に、
一般会計歳入については、第１款市税から第13
款交通安全対策特別交付金までの13款と第14款分担金及び負担金から第23款市債までの10款に分けて質疑を行います。
一般会計歳出については、款別に複数の項のあるものは、各款の項の順番で質疑を行います。ただし、民生費の社会福祉費は目ごとに質疑します。また、教育費の小学校費及び中学校費の２項及び災害復旧費、公債費、諸支出金及び予備費の４款は、一括して質疑を行います。なお、継続費や債務負担行為、地方債に関わる個別の内容については、各事業等が属する款において、質疑を行っていただくようお願いします。
各特別会計及び
下水道事業会計は、歳入歳出等を一括して質疑を行います。各特別会計及び
下水道事業会計の質疑後は、再度の総括的質疑を行います。
各会計予算に対する討論は、議事の都合により本会議で行うこととし、本委員会では再度の総括的質疑後、直ちに採決を行います。
質疑の方法についてです。
総括的質疑については個別事業でなく、施策の方向性等、大局的に質疑を行います。
質疑の時間についてです。
予算審査における各会派の質疑時間については、新政会168分、日本共産党140分、公明党140分、フェアな市政112分、ネット・社民の会、84分、元気な多摩をつくる会28分、飛翔28分以内とします。
また、質疑に際しては、予算書と予算カルテについては、ページ数と事業名を示してから発言してください。予算資料に基づくものについては、
資料ナンバーと資料名を示してから発言してください。
質疑は１問ずつとします。サブカルテも含めて１つの事業として質疑するため、関連する質疑はありますかと諮ることはしません。したがって、サブカルテの質問をする際は、もとの事業名と
サブカルテ名を併せて発言してください。
各款において、前の項及び質疑の終了した事業に戻っての質疑は、行わないことが確認されています。
なお、円滑な会議運営及び
新型コロナウイルス感染症拡大防止策として、必要に応じて、委員長の判断で適時休憩を取り、答弁者の入替え等を行うこととします。
また、質疑の時点で確認したい数字がある場合は、その場で所管が把握している範囲とし、それ以外は後日、議員に提出してもらうこととします。
以上のことについてご異議はありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯大野委員長 ご異議なしと認めます。では、そのようにいたします。
最後に、市側におかれましては、円滑な会議運営のため、明確で簡潔な答弁をお願いします。
────────────────────
◯大野委員長 この際、第６号議案令和３年度多摩市
一般会計予算から、第10号議案令和３年度多摩市
下水道事業会計予算までの５案を一括議題とします。
初めに、本案に対する総括的質疑を行います。
質疑はありませんか。遠藤委員。
◯遠藤委員 遠藤ちひろです。新政会を代表して進めてまいります。
まず最初に本年、先ほど委員長もおっしゃられましたが、2011年から10年目ということで、おそらく皆さんの頭の中を10年前のあの日がよぎっているのではないでしょうか。
私は当時、
統一地方選挙直前で、まだ議員になる前だったので、
多摩センターの事務所に詰めておりまして、もう４月の１か月後ぐらいが告示でしたから、最終的な作戦やいろいろな事務に追われておったことを思い出します。
先ほど少し会派でもその議論を、10年前に何をしていましたかという話をしていたのですけれども、まさに当時は藤原議長が私どもの会派では唯一議員をやってらした中で、今日の大野委員長が総括的質疑をされているときに震災が起きたというお話、また、避難までの経緯やいろいろなことを生々しくおっしゃっておられました。
私自身は茨城県の出身なので東北ではないのですが、実は海岸沿いのひたちなか市が出身だったものですから、実はかなり茨城県も沿岸付近中心に被害がありまして、我が家も一戸建てなのですが、もう本当に壁が破損して、しばらく誰も近寄らないようにというコーンが立てられるぐらいの被害があって、私自身も当選直後に新人議員や公明党さんたちと一緒に被災地を訪問いたしました。戦争というか、災害の後というのはこんな状況なのだなと、沿岸部の基礎しか残ってないような海岸沿いを歩いて、その後さらに、福島の原発近辺、この惨状というのを目にしたことを生々しく覚えています。
当時こそ、毎日のようにいろいろな募金の活動があったり、我々も青年会議所で松田議員と一緒に募金を駅前等でやらせていただいた、大変な額が集まりました。
被災地、また福島への思いというものを全国民、全世界が非常に共通して持っていたような気がしているのですけれども、あれから10年たちまして、正直申し上げると日頃、日常生活を送っている中で、被災地への関心や思いというものがよい意味でも悪い意味でも少しずつ薄れかかっているのではないかということを反省いたしております。
ただ、生活がある中ではどうやって被災地、また、そちらで今なお苦しんでいらっしゃる方々への共感を持ち続けるかということですけれども、私も自分自身の考え方について反省するところが多かったのですが、被災地の友人に話を聞きますと、確かにそれはしようがない部分もあると。
東京にいて、また、被災地以外のところにお住まいの皆さん、全国民の皆さんが、10年前と同じように関心を持ち続けるというのはなかなか難しいのはわかる。ただ、被災地に住む人間として、彼がおっしゃっていたのは、少なくとも忘れないでほしいということと、そして議員の皆さん、遠藤君たちにとっては、数年に一遍でも構わないから現地を訪れてほしい、それさえまずしてくれれば、我々としては強い連帯の気持ちを感じるよ、そういうことをおっしゃってくれたものですから、少し何をすべきかということについて気が楽になったといいますか、明確な方針が見えたということを感じた次第であります。
本日も午後、黙祷の時間があると思いますので、また気持ちを新たに、同時にこの後現在はコロナ禍の世界的最悪のもとで、苦しむ市民、国民の皆さんと寄り添う、そんな質疑にしていきたいと思います。
少し前段が長くなりました。それでは早速ですが、令和３年度多摩市
一般会計予算、総括的に質疑をしてまいります。
まず、本新政会の今回の質疑のメインテーマは、この令和３年も引き続き継続するであろうこの危機への対応、それに対して市民に安心をもたらす予算編成であるかどうか。
去年から引き続きこれからしばらく、２年から３年の間はこの積極予算でもって、市民、国民の皆さんの不安を払拭しよう。通常であれば、新政会、保守系会派は積極的な財政出動に関してはやや慎重な部分もあるのですが、この年度、また来年度、こういった危機のもとにおいては積極的な出動、こういったものが求められるであろうと。
確かに歳入は減っていくわけでありますが、歳出の財政出動に対して、これはもうためらうべきではない、そういうときのために政治であり行政があるというこの原点に立ち戻り、積極予算の投入をお願いしていく、こういうふうなスタンスであります。
しかし、当然ながら基本は財源がありませんから借金して、国は様々な交付金をつくっているわけですので、本市においてもこの積極出動はよいとしましても、その経費が
新型コロナウイルス感染症が収束後も経常経費になっていくことは、これは避けなければならない。そして積極出動する際も、何でも気前よく出動していいのか、ともかく、その言葉悪く言えば、いわゆるばらまきも際限なくやってよいのかといえば、これはまたちょっと違うなと。
何歳以下、何万人に景気よく定額の給付をするようなそういったスタンスではなくて、対象を絞って本当に困っている方々への財政出動、こういったことに提案、また賛同していきたいと思っております。
では最初、まずその歳入の面から質疑をしてまいります。
国また東京都ともに歳入の減が発表されておりますけれども、本市はそれを受けまして、15億円ほどの歳入減となりました。言うまでもなく対面の接客業、小売や飲食、観光、宿泊、ほとんどの産業が厳しい状況にあると思います。
ただ皆さん、これ、新聞紙面を見るまでもなく、株式市場は非常に好況なのです。先日、日経平均株価が30年ぶりに３万円台を回復いたしました。この株高を我々はどう見ればよいのかというのが、大きな論点ではないでしょうか。
日銀の
展望レポート等を拝見しますと、この株高の説明に、この
新型コロナウイルス感染症を契機に、感染予防のための情報通信技術の活用やＩＣＴが一気にこう進んでくる。また、
ポストコロナを見据えた新しい需要に対する期待、こういった投資が最終的にイノベーションを生んでいくだろう、技術革新を生んでいくだろう、こういったものへの中長期的な成長期待、また、
ポストコロナに向けた経済構造を大きく変えていく、感染症をてこに、これまでの規制やしがらみを大きく変えていく、こういったものへの期待が株高を生んでいるのではないか。
さらには、本市の状況もそうですけれども、
新型コロナウイルス感染症によります圧倒的なこの残業、時間外勤務を減少させる動き、これは日本社会の戦後ずっと当たり前のように行われてきましたこの
残業カルチャー、こういったものを変えていく。通学、通勤も大きく減少しました。これによってラッシュによる経済損失も失われた。オフィスがリモートで大分減りますので、そうしますとこの企業の固定費が削減されます。
こういったポジティブな側面を好感して、金融市場、株式市場が活況に沸いているのではないかと、こういうふうな分析がなされておりました。
私が危惧しているのは、この好況というのがバブルなのか、それとも今申し上げたような経済構造、また産業構造の変化による、ポジティブな部分に依拠するものなのか、こういうところを私自身も判断がつかないところですけれども、細かく見てきますと例えば運輸、電車や航空機産業、地元にも大きな私鉄の本社がありますけれども、この会社も実は先月に株式が年初来高値を記録しているのです。通常であればこれだけ通勤客が減って、そして沿線の関連の飲食業がダメージを受けて、ホテルも厳しいという中だと、株価が上がる要因というのはなかなかないような気もするのですが、２月18日にこの鉄道会社は年初来高値を記録いたしております。
この辺のギャップが一般感覚とのギャップ、また、実体経済とのギャップを感じざるを得ないのですけれども、この辺りの株式市場の好況を市の財政当局、また金融部門といいますか、どのようにご覧になっているのか、確認していきたいと思います。お願いします。
◯藤浪企画政策部長 ただいまお話しいただきました株価の状況ということで、ちょうど１年前のあたりですと１万8,000円とか１万9,000円ぐらいだったかと思いますので、今、３万円を一時超えて２万9,000円前後というのは、それでも１万円高いというところなので、この辺りをどう見るのか、今ご紹介いただいたとおり、様々大きな変化が生じているというところはあるのだろうなと思ってはございます。
様々な
経済アナリストのほうで加熱気味ではないかという意見があったり、あるいはまだまだ日本企業は割安ですという評価もあったりしてということなので、この辺りはなかなかどうだというのは見えないところが我々もあるかと思ってございます。
正直なところ市のほうとして、株式については取得といいますか、
多摩都市モノレールや多摩テレビとか、関連事業者に対する出資ということはしております。
一方ですけれども、資産運用として株式の保有や売買は行っていないところですので、あまり株価の上下に一喜一憂もないですし、敏感な形で見ているところではございませんけれども、こうした様々な経済活動の表れについてが、株価や長期金利というものに出てきたりというところは承知してございますので、こうした状況についても注視していくことが必要であると思ってございます。
また、全体としてのところですけれども、企業収益への期待から株価が上がって、また収益が上がってさらに株価が上がるという循環は非常に望ましいものだと思ってございますので、市内様々な企業等ございますけれども、それぞれの企業が元気になっていくというところについては、非常に期待もしているところでございます。
また、そういうことが市に対して関わる影響については、しっかり見ていきたいと考えてございます。
◯遠藤委員
藤浪企画政策部長にはなかなか答えにくい質問かもしれませんけれども、ただ、この株高に私どもの会派ですと松田議員はじめ、並々ならぬ関心をお持ちの議員さんもたくさんいるのですが、国で言うと例えばＧＰＩＦ（
年金積立金管理運用独立行政法人）なんかは大きな影響があります。世界最大の機関投資家であります。国というか年金の運用、これはこの株高ですので、おそらく数兆円単位でまた黒字が出るのではないかと思うのですが、これがバブルなのかどうかというのは本当に見ていかないと、過去のバブルの手痛い経験を我々は忘れるわけにいきませんので、ありがたいし、うれしい反面で、本市としても株式譲与等の歳入に関わるので大きいのだけれども、実体経済とのこの乖離がどういうふうに考えていったらよいかというものを、引き続き注視していきたいと思います。
本年の歳入に関して言いますと、今申し上げたところの株式譲渡を含めて、案外上振れがあったところ、また予想どおりだったところ、下振れのダメージがさほど想定よりはというところ、幾つか歳入の各主要各税目について、想定どおりまた上振れ、下振れあると思うのですが、この辺の市当局の予想と今回の歳入見込み、この辺につきまして見解を伺います。
◯磯貝財政課長 まず市全体のということで、
中期財政見通しの中で今後の見通しということを一定程度期待させていただいてございますので、全体の見込みとして私のほうからまずご答弁のほうをさせていただければと思います。
今回、来年度の歳入予算を積算するに当たって、最悪の状態、
リーマンショックのところも参考にしながら、今回どういうふうに影響が出てくるのかというのは、様々な税部門含めて検討していただいたところでございます。
そうした中で想定ほどいかなかった、逆に動いたものも正直ございます。税について今のところまだ出てないですけれども、
税連動交付金の中で、先ほど申し上げた株式譲渡、これも
リーマンショックのときを考えれば、下振れするのだろうと思っていたのが、逆に今回３月補正でも増額補正で上げさせていただきましたけれども、そちらが上振れしたという中では、こちらが本当に想定外だったのかと。
一方で、その想定どおり行ったのが、同じように配当割の関係でございます。企業さんが配当するものにかかる税ですけれども、そちらのほうは下がっているという中では、必ずしも企業さんの実態、業績動向と株価というのは連動してないのだろうなというふうには認識してございます。
あとそれ以外、
税連動交付金に関しては、基本的には見込みに近いような形で、かなり減という方向でございます。
今後、
中期財政見通しの中で、令和３年度から令和６年度までの見込みを立てさせていただいてございますけれども、実際には
新型コロナウイルス感染症の影響がどのぐらいになるのかというのが、なかなか見通しが難しいところがあります。
実際には、この状況によって大きく変動はするのだろうなというふうには考えてございますけれども、今回一定の条件下のもと、来年度中に一定程度不安が解消されるだろうという見込みのもとで、こちらのほうは作成をさせていただいてございます。
税関係で言うと、全体としては年明けからの再度の
緊急事態宣言のもとで、固定資産税の減免等が令和３年度限りとされていますので、令和４年度は若干増になってございますけれども、実際上、実質的には令和４年度が底になるのではないかと、今このフレーム上は見てございます。
一方で、
各種交付金関係に関しては、約半年遅れでこの歳入に影響してまいりますので、今回の年明けの
緊急事態宣言、逆に言うと令和３年度、今予算に上げてございますけれども、それがさらに厳しくなる可能性があるのだろうと。それ以降に関しては少しずつ回復していく、そのような見込みで、この
中期財政見通しのほうは策定をさせていただいてございます。
◯鈴木市民経済部長 市税のほうについて、私のほうからもう少し細かくお話しさせていただければと思います。
まず、予算編成に当たってなのですが、私ども税の所管としては、まず、歳入に穴を空けるということはできませんので、かなり堅く予算のほうは見立てをさせていただいているというところでございます。
特に今回、
新型コロナウイルス感染症は
社会経済活動への影響は非常に大きく、市税の影響はかなり大きく影響を及ぼすということで、昨年の９月議会の中でもご質問いただいたとおり、市税は減収するという見込みということはお話しさせていただいたところでございます。
令和３年度の当初予算につきましては、市税全体で約15億3,000万円の減というところで、主要税目である市民税と固定資産税についてお話しさせていただきますと、市民税のうちでも個人市民税につきましては、令和３年度は令和２年度と比較して約７億8,113万円の減、減少率に換算して7.4％の減となってございます。
特に市民税につきましては、前年の所得に対しての課税ということになりますので、令和４年度はやはり令和３年度と比較して、さらに厳しくなるだろうというふうに見立てているところでございます。
また、今後
ワクチン接種等で経済活動や雇用情勢が急激に回復したとしても、税収が回復してからタイムラグというものが生じるだろうと思いますので、現状では令和５年度以降、緩やかに回復していくのではないかという見通しでございます。
法人市民税につきましては、令和３年度は令和２年度と比較いたしまして、約２億6,560万円の減、減少率にしまして、約17.3％の減となってございます。
令和４年度以降の見通しにつきましては、やはり
新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んだ経済活動が、この
ワクチン接種等々でどこまで回復するのかという時期の見極めというのが非常に難しいというところでは、現状ではなかなか厳しい状況と考えてございます。
また、令和５年度以降につきましても、かなり厳しいのではないかと考えているところでございます。
参考までに、市民税について平成20年の
リーマンショックのときのことをお話しさせていただきますと、平成20年度と平成22年度の税収を
収入額ベースで比較しますと、14億9,000万円の減ということになってございます。
今回の
新型コロナウイルス感染症の影響につきましても、
リーマンショックのときと同様、令和４年度以降の税収にも大きく影響が出ると見込んでおるところでございます。
また、固定資産税につきましては、令和３年度の主な減収要因につきましては、先ほどもお話ございましたが、
新型コロナウイルス感染症の特例ということで、中小事業者が所有する家屋と償却資産につきましては、売上高の影響割合に応じて減額する特例というのがございます。これにより約４億3,000万円の減収を見込んだところでございます。ただ、こちらにつきましては、令和３年度中に全額国費で補填されるというところでございます。
令和４年度につきましては、新たな大規模な建築物に対する課税、そして、企業の設備投資というのがなかなか見込めないというところがございますので、税収が大きく伸びるという要因がないと今のところ分析しているところでございます。
◯遠藤委員 ご説明いただきました。見込みとしてはあまり明るくないという話と、来年のこの
予算決算特別委員会はもっと暗いであろうという話です。前年度課税ということで、柱であります個人市民税、住民税、この辺のダメージ、来年が底であろうということが明らかになったと思います。
その中でこの税が難しいのであれば、税外収入、こういったものに明るさを、光を見いだしていかなければならないのではないかと。かねてから当会派の主張でありますけれども、どう歳入をふやすのか。例えば手数料収入であり寄附金、また、基金の運用。給食センターが私学に給食を提供することで、新しい財源を生み出した、大変出色な政策だったと思いますけれども、また、一部事務組合の話になりますが、
多摩清掃工場の売電収入やＦＩＴ（
固定価格買収制度）、これは終わってしまいましたが、公共施設の屋根に太陽光を置いてという話。企画政策部がやっていらっしゃるネーミングライツや広告収入の話。こういった税外収入、ここに期待をしていきたいと思うのですけれども、どうしてもこの税外収入の観点で言うと
ふるさと納税に触れざるを得ないなと思うわけであります。
某大阪府の自治体を中心に、名前は報道で大変に有名になりましたけれども、それで総務省といろいろけんかをしていた経緯を踏まえてですが、本市におけるこの
ふるさと納税の寄附金の入りと、また出というのですか、このギャップの問題について伺いたいと思います。過去３年ぐらいで構わないのですが、どれぐらいの入りと出の差があるのか、また、これを今後どういうふうに市民の皆さんにお伝えしていくのか。
といいますのは、
ふるさと納税で多摩市民の方が、ほかの自治体に寄附をされている。これによって実は数億円単位で、多摩市の歳入に穴が空くわけですけれども、これは回り回って市が使える財源を圧迫していくわけです。
もともと、この制度ができた背景というのは、単なる
カタログショッピングではなかったと思うのですけれども、ふるさとを応援していくという趣旨があったと思うのですが、どうしてもその合理的な判断で考えると、これは節税対策だという側面が否めない。
通常の合理的行動すれば、そうなるのもわからないではないですが、それが現在多摩市にどれぐらいの影響を及ぼしているのかというところを、問題にしたいと思っております。
私自身、議員は基本的にできませんので、この制度に対してなかなか実感も理解もないところがあるのですが、どのように
ふるさと納税が市税全体へ、また、市民生活に影響を与えているのかというのを啓発していくのか。また一方で、多摩市への
ふるさと納税をふやすための努力、十分にされてこられたと思うのですが、この辺の総括的というか、概論を伺いたいと思います。
◯鈴木市民経済部長 まず、
ふるさと納税での減収分のほうについて、私から過去３年のほうをお答えさせていただければと思います。
平成30年度、約２億300万円。
ふるさと納税された方が4,603人というところでございます。令和元年度は２億7,100万円、納税された方が6,081人。令和２年度、２億9,000万円で、6,318人という状況でございます。
◯藤浪企画政策部長 ふるさと納税の状況というところで、今ほど市民経済部長のほうから数字をお話し申し上げましたけれども、大くくりでいくと大体1,000万円強ぐらい寄附としていただいて、今でいくと３億円から出ているという状況でございます。
というところなので、差引き２億9,000万円から流出していると言えば流出している部分になりますので、この辺りは、本来であれば貴重な市税ということですので、様々な事務事業、また福祉にも充てられるものについてが充てられなくなってしまっているということについてが、都市部の自治体それぞれございますけれども、多摩市よりもはるかに大きい額の数十億ということも聞きますけれども、それぞれ大きな課題だなと思ってございます。
まず、この辺りのところですけれども、制度としてはひもとくと、2008年、平成20年分あたりから制度が開始していると聞いてございます。所得税分、それから始まっているので、住民税ですとその翌年からなので、もう十何年というところですっかり定着してございますし、使われている方はよくおわかりなのだと思うのですけれども、スマートホンとクレジットカードがあれば、まさに電子申請・電子決済で簡単に寄附ができるという仕組みになってございまして、もうすっかり定着している感がございます。
また、その結果として返礼品とさらに場合によってはポイントまでつくというところの形ですので、端的に言えば、ある種の商取引の様相を呈している状況でございまして、本市としてもここに乗り込んでいって、
ふるさと納税を確保するというのはかなりハードルが高いところかなと思ってございますし、また一方で、本市がこうした返礼品競争に参加するのでなくて、来街促進や関係人口の創出につながる返礼品という中でやってきているところで、結果として、今の状況になっている部分がございます。
この辺りをどうしていくかというところがもう一つ、どう考えていくのかなという部分が問われているのかなと思ってございます。
一方で、少し長くなりますけれども、もう一つはこの制度的な課題というのがございます。何点か挙げれば、本来税のある応益負担のものについてが流出してしまっているというその応益負担の原則が阻害されていることや、我々は地方交付税の不交付団体ですけれども、これは減収補填されないというものがあったり、あるいは税控除の限度額の見直しということで、数年前のところですか、何年か前のところで限度額がふえているので、寄附できる額もふえているということが流出にもつながっているものがあったり、それからもう一つは、ワンストップ特例制度というのができておりまして、本来、国が負担すべき所得控除分まで、地方自治体の税のほうでお返しをするというか、控除するというところがありますので、大きく４点挙げるとこのような課題もあるということですので、ついては、この辺りは東京都市長会を通じて、寄附制度本来の趣旨に立ち返るようにという要望もしてございますけれども、やはり制度的なものについても、再度見直しをお願いするというところが１つ大事なところかと思ってございます。
あとは併せて我々としても、多摩市をアピールしていくある種ツールになる部分ですので、活用するところは活用しながらというところを今後引き続き考えていきたいと思ってございます。
◯遠藤委員 今の答弁で1,000万円ぐらいの入りといいますか、寄附に対して、約３億円の出、流出があるということが明らかになったと思います。
市長、これはどうでしょうね。そろそろこの座視しているわけにはいかなくなってきた金額だと思うのです。３億ですよ、しかもこれが伸びているというか、幅がどんどん大きくなっている。基本的にはそういった競争に本市が飛び込んでいって、某市のようにかき回すということに対しては私も否定的ですけれども、余裕を持って見ているわけにもいかない金額になっているというのが正直なところですけれども、私はそういう意味で、何らか考えなくてはいけないという考え方に最近偏りつつあるのですが、市長の見解を求めます。
◯藤浪企画政策部長 今ほどるる申し上げたところですけれども、課題認識としては、先ほどのとおりでございまして、今、遠藤委員のほうからお話しいただいたとおり、このままでよろしいのかという問題意識をまた共有しているところでございます。
果たしてこの後、どういうふうにしていくのかというところがこれからの部分で、今、具体的なところまでお話しできるところがこれというものがないところですけれども、また、確認しながら進めていければと思ってございます。
◯阿部市長 この議会の場でも何回か申し上げてきましたけれども、私たち東京にある自治体としては、もともとこの
ふるさと納税の仕組みというのは、健全な納税意識という立場から考えれば、これはいかがなものでしょうかという立場にあります。
ただ一方で、全国の市長会、そういう会合の場に出ていくと多勢に無勢であって、私たちは東京にどんどん人を送って、大学を卒業し、Ｉターン、Ｕターンもままならないまま東京で働き、そういう人たちがいるのだから、このぐらい返してもらったっていいだろうと。
ただ一方で、そういう感情的な話と税はそうではありませんので、全国市長会その他の会合の場でも、国に対して
ふるさと納税を元に戻しなさいと。つまりこうした税の仕組みではない、そうしたものを組み立てなさいと言っても、なかなか全国市長会でまとまる話ではありませんが、引き続き都市における自治体、私としても従来からこれについては異論を申し上げてきましたし、これからも引き続き申し上げるということと、一方で、多摩市は来ていただいて、言ってみれば今回のコロナ禍などで言えば、なかなか来ていただくことは、ある意味で接触を前提とするところで、
ふるさと納税という仕組みを組み立ててきたわけですが、その辺り含めて来ていただいてお金を落としていただくということでない仕組みも考えていかなければならないのかなとは思っております。
◯遠藤委員 私たちもいろいろな提案を今後していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
繰り出しの問題です。歳入の部分で少し触れていきたいと思いますけれども、これは当会派の藤條委員やきりき委員がお詳しいのですが、特別会計です。この後、議論に上がると思うのですけれども、中でも本会計から繰り出しをしている国民健康保険、この問題、本年は他会計繰入金が19億円に上っているというわけで、特別会計というのは基本的にはその会計単独で存在して、入りと出の明確な負担と受益を明確にしましょうということで特別な会計で別個で設けていると思うのですが、国民健康保険に関してはもう長らく、こういう他会計の繰入れが常態化しているということは皆さんご存じだと思います。
今回、国民健康保険運営協議会、私も傍聴させていただきました。正直申し上げて、あれほど激烈な議論が交わされているとは思いませんでした。これはぜひほかの議員の先生方にも、ぜひ議事録というのですか、要点筆記を見ていただきたいと思うのですが、委員の方がこのコロナ禍において、国民健康保険税の税率を何％にするかという、まさにこれは政治です。税のパーセンテージを上げる、上げない、これを市民の方や各保険の代表者の皆さんが、本当に口から泡を飛ばしてそれぞれ後年度負担の問題や他会計が痛んでいるのにうちだけこれでよいのかとか、本当に感動しました。これだけの話をむしろ市民の皆さんにお願いしているという状況を我々も広く知った上で、本来、政治が引き受けなければいかない議論だということを思ったわけであります。
最終的には多数決の判定があり、たしか１票差で改定増といいますか、通常４％なのですが、様々な状況を鑑みて１％増という答申、結論があったかと思うのですけれども、それを最終的には市長のほうで今回はコロナ禍等々の問題を踏まえて、政治判断をするとなったかと思います。
これはそういった政治判断があっても私はよいと思うのですが、ただその経緯とか、また、最終的な答申を出した委員さんたちにどういうふうに説明したのか。
答申としては、１％増という改定が、答申が出たにもかかわらず、どういった理由でこのゼロ改定にしたのか、据置きによるほかの会計等への影響、こういったことをどういうふうに説明されたのかというところを伺いたいと思います。
◯伊藤保健医療政策担当部長 ただいまご質問いただきました、国民健康保険の特別会計の繰り入れというところでございます。
国民健康保険運営協議会は、全８回、令和２年度に行ったわけなのですが、そのうち４回を次年度保険料の審議のほうに充てさせていただいてございます。
そもそも今回の国民健康保険運営協議会の諮問というところでございますけれども、こうしたコロナ禍を踏まえて、通常の財政健全化に向けた取り組みではなくて、さらに一歩踏み込んだ新型コロナウイルスの感染拡大の影響を、どのような形で見ますかというところを、意見ということで求めたところでございます。
先ほど、委員のほうからもいただきましたように、その議論の中では、４％の財政健全化に向けたというところよりも、市民生活を踏まえた形での保険料の利率の改定等が必要ではないかというご意見をいただく中、最終的には、１％増が望ましいとの結論に至ったところでございますが、一方、附帯意見というところでは、令和３年度の保険税の改定の見直しについては、こうした結論を踏まえて最終的には市長のほうで判断をしていただきたいというところでございます。
そのことを踏まえまして、市長のほうからもそうした今回の改定については見送りという判断をさせていただいているところでございます。
その見直した経緯ということも含めまして、直接市長のほうから会長のほうにご説明を申し上げるとともに、３月２日付で、全委員に対して、こうした経過を踏まえたお手紙をさせていただいて、考え方について示させていただいてございます。実際のこの改定の見送りの結果ですけれども、約１億3,400万円ほど一般会計に影響を与えてございます。
◯遠藤委員 最終的には０％ということになったので、議案に上がってこないです。
ですから、どこかで市長がご説明されたかと思いますけれども、私も傍聴していなかったら、こんなことはわからなかったなと思いまして、市民の皆さんは本当に確かにこのコロナ禍は厳しいと。ただ、この０％改定にして、将来負担を残していいのか的な議論は、市民の間で本当に激烈に交わされました。その議論の経緯に私は改めて敬意を表したいと思います。
直接、会長にはご説明されたということですが、市長、これは答申に対して、多分史上初の出来事だと思うのです。その重さを十分に受け止めて丁寧にご説明いただきたい。引き続きお願いしたいと思います。
後半に入ってまいります。今回の総括的質疑では、前半にこの歳入問題、本会派がこだわってきた歳入問題、後半は、コロナ禍の子どもたちと教育というテーマで、総括的ではありますけれども、教育問題、学校問題、また、子どもたちの放課後の問題に焦点を絞って、質疑をしてまいりたいと思います。
まさに本会派にはいいじま委員長、また、山崎委員が子ども教育常任委員会に所属をしておられますので、日頃からこの問題について厳しく、また、適切な議論をされておられますけれども、特にこの一番影響を受けるのではないか、１年間の長きにわたって教育現場でのこの異常事態が続いているわけです。
また、
新型コロナウイルス感染症対応の様々な財政出動、これは最終的に返済をしていくのは子どもたち、また、若い人たちになりますので、だからこそ、この子どもたち、若者たちに手厚く、また、説明をしていく必要があるというのが前提になります。
さて、私たちもこのマスク生活が常態化して１年が過ぎています。ほとんどあらゆるシーンでマスクをすることが当たり前になっておりまして、マスクを忘れたりすると家まで取りに帰ったり、コンビニに飛び込んで買うなんていう新しい日常の一幕が定着していると思うのですけれども、ただ、子どもたちへの影響といいますと、無意識のうちにはですけれども、マスクを毎日しなければならない。この感染症や新型コロナウイルスって一体何だろう、どれぐらいの理解がなされているのかとか、また、教育現場でそういったお話が上がっているのか。
今、何が起きているのかということ、これは確実に教科書に載る、この歴史的瞬間を我々も経験していると思うのですが、学校ではこの
新型コロナウイルス感染症の問題、どういうふうに教えておられるのか。感染症に関する差別の問題や感染症の歴史、また、ワクチンや飛沫感染、こういったものについて学年はいろいろあると思うのですが、子どもたちに今何が起きているのか、どういうふうに教えていらっしゃるのか伺います。
◯山本教育部参事
新型コロナウイルス感染症に関する子どもたちへの教育ということですけれども、今、ご質問者おっしゃいましたように、学校教育の中では教科等の学習と関連をさせて、この
新型コロナウイルス感染症について学んでおります。
具体的には、保健体育の保健領域において、中学校では感染症の予防、また、小学校では病気の予防といったところで、感染経路といったところでは、飛沫感染ということについても学んでいるところでございます。また、こういった感染症を予防するということで、予防接種についてもこういった学習の中で学んでおります。
一方で、こういった正しい知識を身につけるとともに、子どもたちにおいては感染症による差別は決して起こってはいけないと考えております。ですので、新型コロナウイルスを理由としたいじめや差別は絶対に許さないということを教育委員会からも学校のほうには伝えまして、今、学校においては、人権教育、または道徳教育を通じながら、こういった差別解消に向けた取り組みを推進をしております。
◯遠藤委員 子どもは、自分の子ども時代を振り返っても、悪意なく結構傷つくことを言うものですので、本当にその辺の配慮をしっかりとお願いしたい。
また、保健体育の先生が中心でやられるということですけれども、斎藤せいや先生ももし教員であれば、おそらくその辺を率先してやられたのだと思いますけれども、一番無意識に影響を受ける、しかもネガティブな影響を受けやすいこの子どもたちへのフォロー。特にひとり親や経済的に厳しい状況におられる子どもたち、また、その保護者への視野、視座というものを忘れてはいけないのではないかと思います。
少し話があれですが、全国的にひとり親家庭の場合ですと、いわゆるお父さん、お母さんが子どもさんを見る場合は、離婚したお父さんから養育費を受けている率というのは、実は２割しかないのです。離婚後の養育費を受けている子ども、母子家庭は２割にとどまります。つまり８割は養育費の取り決めをしていなかったか、もしくはしていても適切に支払われていない。
その結果としてかどうかは何とも言えませんけれども、母子家庭の子弟、子女の大学進学率というのは27％にとどまります。日本全体の平均が50％、東京に関して言うと70％近い進学率があるのですが、ひとり親家庭ですと３割弱にとどまっているというレポートが出ています。さらに、生活保護の家庭になりますと、大学進学率は７％しかないのです。
繰り返しますが、全国平均で50％を超えている中で、現代、非常に経済的な影響の中で、この感染症というのは脆弱な世帯を狙い撃ちしているのではないかという危惧がございます。
そこで伺いますけれども、教育部、また、教育委員会としましては、このコロナ禍におきまして子どもの貧困の問題、これまでも日本共産党さんや公明党さん、また各会派がこの問題を取り上げてこられましたけれども、子どもの貧困問題はコロナ禍において悪化しているとお考えか、また、悪化しているということであれば、どのような支援体制を取っているか、届いた声も含めて伺いたいと思います。
◯山本教育部参事 子どもの貧困の問題ということで、コロナ禍においてその状況がどうなっているかということのご質問をいただきました。
子どもの貧困の問題が、悪化しているかどうかということについては、教育委員会のほうでは、明確に捉えているところではございません。ただ、こうした経済的に困難を抱える家庭があるということは、承知をしているところでございます。
こういった家庭におきましては、まず、この休校期間中については、学校で食を取るということができませんので、こういった食の保障というものに教育委員会では取り組んでまいりました。
このほか、具体的な何か支援を行ったかと言われますと、そういったものは教育委員会では現在行っておりません。また、こういった経済的に困窮を抱えている家庭においては、なかなか家庭における子どもの変化というものが捉えづらくなっているところがございます。
ですので、こういった家庭における子どもの変化を捉えるべく、教員のほうは家庭のほうにこまめに電話連絡等をしながら、子どもの家庭での様子の把握に努めてまいりました。
◯遠藤委員 ぜひ実態の把握、含めて取り組んでいただきたいと思います。アンケートをたしか取られたこともあったかと思いますし、ぜひ実態の把握をお願いしたいと思います。
なかなかどこかの質疑でも言いましたけれども、声を上げにくいというのはございますので、そういった問題にプッシュ型という支援、こういったサポートの方法もお考えいただきたいと思っております。
何といってもやはり非日常が日常になりつつある中で、これからまた、プレコロナというのでしょうか、以前のような状況に軟着陸させていくのか。例えば子どもたちの様々な修学旅行や移動教室、これらも縮小、代替が広く行われてきました。給食もそうです。前を向いて、基本的には対話せずに食べてください。こういった非日常というか、緊急事態がどういうふうに子どもたちへ影響を及ぼしているのか、また、これをどういうタイミングで解除していくのか、緩和していくのか。
先般、多摩市バスケットボール連盟が、市の予算で行う大会が中止となったために、協賛金を集めて、大会が実施されました。十分な対策をした上で、一律の自粛ではなくて、教育的観点から開催をされていったということだと思うのですが、こういうふうな教育的視野、子どもの成長という部分の観点で、今後一定の条件での解除も、緩和も考えていくべきだと思うのですが、見解を伺います。
◯鈴木教育部長 ２点ほどあったかなと思います。まず教育活動、特に修学旅行、移動教室、その他ですけれども、本年度は
新型コロナウイルス感染症対策ということで、社会だけではなく、ご質問者おっしゃるように学校、あるいは家庭、様々な場面で子どもたちの活動が制約されてきたという認識をしています。
子どもたちがどういう影響を受けているのか。顕在化するものもあればしないものも含めて、過大な負担、あるいは影響を受けていると基本的に教育委員会として捉えています。
学校現場あるいは教育委員会の議論の中でも、そうした子どもたちの状況を推しはかりながら、様々な政策の決定をしているところでございます。
新年度以降、修学旅行、移動教室について、どうしていくのか。具体的なところでは、やはり一番大切なもの、我々行政として一番守らなければいけないのは、市民の生命、財産。そういったことの中では、子どもたちの生命、安全・安心をまず最優先するというところは譲れないところではありますけれども、ここまで述べさせていただいたとおり、やはり制約ばかりでは、子どもたちの健全な成長はできないと思っていますので、先般お伝えをさせていただきましたが、先週臨時で行いました教育委員会の中で、教育活動における市内の感染レベルは、今回レベルを３から２に引下げをさせていただいています。
ただ、現状では
緊急事態宣言が延長されている状態ですので、レベルを下げたからといって、手放しであれもこれもという状況にないということは、ご理解いただけるかなと思いますけれども、社会状況あるいは市内の感染状況を教育委員会としてしっかり把握をして、今回も修学旅行、移動教室の代替行事は、不要不急なものではない、かけがえのない体験活動、教育活動だということで、推し進めております。
新年度においても、修学旅行であったり移動教室、基本的には渡航先、移動先の安全、感染状況を判断しながらしっかりと判断をしていきたいと、基本的には行かせてあげたいと考えています。
また、給食についても、現在ではおしゃべりをしながらという食事の形態を取れていません。全員が黒板のほうを向いて、学校によっては教員も対面になると、感染リスクがありますので、教室の後ろのほうから、あるいは空いている席に座ってみんなで前を向いて給食を取るという体制を取っています。
これは冒頭申し上げましたが、やはり子どもたちの安全を守るということがまず念頭にあるということです。ただ、食育という観点からすれば、ご質問者以外にも今回一般質問でもいただきましたが、食べることだけではなくて、その背景あるいはその活動の中で得られるものというのはたくさんございますので、どういう方法が取れるのか。そういうことも引き続き学校と協議をしながら、ただ、安全をおろそかにせず取り組んでいきたいと思っています。
◯遠藤委員 前向きなご答弁をいただいたと思います。
多分子どもたち自身が現状に対しても異議申し立てをするとか、そういうことにはなかなかならないと思うのです。だからこそ、実態を把握する我々大人、また教育委員会が適切なケアをしていく必要があると思います。今回は緊急の教育委員会を開催して、そのような議論がなされたことは大変に適切だったと思いますが、教育委員会の今の実施状況というのはリモートやオンラインはどれぐらい使われているのか、ここも少し気になっているところです。
例えば手前みそですが、多摩市議会におきましては、藤條委員長、座長がオンライン推進の部会を設けまして、リモートの審査やオンラインの視察やいろいろな議論がなされています。
教育委員会、まさに教育政策の司令塔でありますこの教育委員会のリモート開催は今できているのか、できてないのであれば、どういったことが課題になっているのか。といいますのはＧＩＧＡスクール構想でもって、いわゆる児童・生徒に１人１台が実現する中で、その司令塔である教育委員会のこのデジタル対応、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）対応というのはどういう状況にあるのかというのを明らかにしたいと思っています。
オンラインの開催が可能なれば機動的な審議、また、開催もできるようになりますでしょうし、中継がなされれば、教育の広い課題について市民が容易にアクセスできる。この感染症をてこに、こういったＤＸ改革をぜひ教育部門も進めていただきたいと思いますけれども、現状とそして今後について伺います。
◯鈴木教育部長 まず、教育委員会の現状でございますけれども、教育委員会につきましては、現状対面での会議のみの開催となっております。
それから傍聴につきましても、基本的には会場にお越しいただいてということで、オンラインの配信は一切行っておりません。
理由は複数ございますが、少し言い訳がましい部分もございます。当初今回コロナ禍、あるいはＧＩＧＡスクールが一気に進むような場面がなければ、教育委員会事務局内でも、今ご質問者からいただいたようなオンラインでの会議、当然緊急のときにオンラインを使うということですけれども、あるいは会議の内容をオンラインで市民の方に配信するということも、検討、協議は少しし始めていた、ちょうどさなかでございました。
令和２年度につきましては、子どもたち、ご案内のようにＧＩＧＡスクール、こちらを最優先にしましたので、あれもこれもという形では、財政出動もできないですし、手も広げられなかったというのが正直なところでございます。
また、市の個人情報保護指針の中では、個人情報を扱うものについては、オンラインでの会議は今は基本的にできない規定になっています。
教育委員会の会議の中では、込み入った個別的な議論をされる場面もありますので、基本オンラインでの会議を実施できるようにしたとしても、原則は対面の会議なのだろうと考えています。ただ、今回ありました
新型コロナウイルス感染症下のように、緊急にいつ何どき、教育委員会を開かなければいけない、あるいは委員さんたちが参集することにリスクがあるといったことは今後も想定されますので、どういうやり方があるのか、検討していかなければいけないと考えています。
現状でも、個人を特定されるような内容の協議を教育委員会の本会議内で行う場合には、教育長のほうから動議をしまして、オープンではない会議、個人が特定されてしまう場合には、別会議ということで時間を分けて会議をさせていただいています。そういったこととオンラインの制度と、こちらを整合を取りながら、取り組みを進めていければと考えています。
◯遠藤委員 今、教育部長がいささか苦しい答弁されていましたけれども、これはできない理由を挙げている場合ではないと思うのです、教育長。
そのまさにおっしゃったように、プライベートに関わる話であれば、それは秘密会とか議会もそうやっていますし、このコロナ禍をてこに、ぜひこの教育委員会、教育部門のＤＸ推進を取り組むべきではないかと思うのですが、教育長、いかがでしょうか。
◯清水教育長 確かに苦しい答弁だったかなと思いますが、コロナ禍ということで、現状ではこの後どんなふうに
新型コロナウイルス感染症が収束していくのかというのは、まだ見えない状況でもありますし、マスコミ等を見ますと、多くのところで変異株の状況だとか、
緊急事態宣言の後の状況というのが心配されているところではあります。
そういったことも踏まえれば、今後まさにＤＸとおっしゃられましたけれども、オンラインでの様々な会議の準備ということは、学校も含めて大切な視点だろうと私も思っております。
ただ、できることとできないこと、急にできることとできないことがあるかなと思っていますので、その辺のところ精査をしながら、委員のご指摘のあったような部分について、課題を一つ一つ解決しながらという時間はないかもしれませんけれども、すぐに進めていきたいなと思います。
国のほうでも35人学級、そして、ＧＩＧＡスクール構想ということで、国の大きな教育への関心事といいましょうか、そこが高まってきている中で、そういう方向に向いて来ているのだろうと思っております。ただ、個人的なことを申し上げれば、先ほどのご質問にもあった子どもたちの貧困ということについては、私は非常に関心を持っていまして、デジタル化も大事ですけれども、最初に委員のご質問あったように、子どもたちの貧困、リアルな貧困ということについて、教育委員会としては取り組んでいく必要が早急にあるなと思っていますので、国のほうもぜひＧＩＧＡスクール、35人学級に関心を持っていただくのも結構ですが、この子どもたちの貧困についてもぜひ高い関心を持って、施策を進めていただけたらありがたいと思っております。
◯遠藤委員 特に教育委員会、教育部には教員のご経験者がたくさんいらっしゃるわけですから、我々、今特にコロナ禍ということで学校の視察もできませんし、話を聞く、現場を見ることがなかなかできてないところがございます。
ぜひ現場を知る方々、個々がそういった声を我々にお伝えいただいても結構ですし、タッグを組んでその点は改善していきたい、また、しっかりとケアをしていきたいと思っております。
まさにこの感染症にここ１年は押されっ放しだったわけですが、いわゆるこの感染症でやられっぱなしではなくて、これをてこにしてどういうふうな既存のしがらみや制約、規制、こういったものを大胆に変えていくのか。最後この点をお話しして終わりにしたいと思うのですが、よいことか悪いことかと言われるとわかりませんけれども、例えば、昨年は民間または公務通じて大きく時間外が減った。減っていない部門もあるかもしれませんが、トータルで言えば残業は減りました。特に都市部は通勤というものに対する多摩から都心に通う電車も、あの40分、50分間というのは本当に人権問題だと、私自身も味わって感じておりましたけれども、これが大分緩和されました。また、従来ですと、全員が顔を集めての会議が原則でしたが、おそらく今公聴会や都庁との会議なんかはほとんどリモートだと思うのです。
我々も先般、三鷹市さんの取り組みについてリモートで視察を行いました。もちろん現場に行くことによる学びもあると思うのですが、しかしながら、このある程度代替できるなということは、手応えを感じている部分だと思います。
さて、このコロナ禍の収束に向かっていく中で、まだ気が早いかもしれませんが、今後の多摩市における審議会や協議会、また各種市民との会合について、一定のリモート文化を定着させていくべきだと思います。
東京都も今回補助金をつくっていますよね。各地域のリーダーたちに、オンラインアプリの使い方を学び合えるような補助金や、墨田区さんもたしか市民リーダーへのズーム講習、ズーム講座、こういったものを実施するために予算をつけていたと思います。
これは以前も質疑がありましたが、やはり幅広く市民の参加を募るとなると、平日の夜や土日の開催に住民参加の機会がこれまで設定されていましたけれども、やはり仕事が終わって19時に家に帰って、もしくは家に帰らずに役所に向かう、公民館に向かう。少しこういったことをリモートで代替していくような取り組み、これを定着させるべきだと思っておりますけれども、本市におきますリモート会議開催支援のための施策や、またオンライン化の定着状況、庁内におけるものを含めて、進んでいるところ、進んでないところを伺いたいと思います。
◯藤浪企画政策部長 ウェブ会議の開催状況と今後というお話かなと思ってございます。
まだ、途上でありますので、どういう形で分析、評価できるのかなという段階まで至ってないところでございますけれども、今の手元の資料で見てみますと、ウェブ会議ができる機器が今２セットございまして、その貸出し状況というところで見ると、昨年の５月から２月までのところで、情報システム課のほうで貸出しをしているのですが、その合計が479件ということで、単純に10か月で割りますと、月48件。この１月、２月というところで見ると80件とか95件とふえているところもありますので、これは内容にもよってだと思うのですけれども、そこの流れだけ見るとふえている感覚は１つ持ってございます。
利用状況としては、分析できてない前提なのですけれども、結構、民間事業者との打合せや国や都の説明会やウェブセミナーやヒアリングなどの利用というところで、この辺りについても徐々にではありますけれども、定着し始めているというところでもございます。
また、市の会議の開催のところですけれども、私が見た範囲の部分ですけれども、例えば自治推進委員会という中では、ハイブリッドになるだと思うのですけれども、委員さんが一部、市の会議室でやるのですけれども、一部の方がウェブで参加するという形もやられております。配信とかそこまで至ってございませんけれども、そうしたやり方も少し始まってございますので、こうした手法が慣れてくることによって、皆さん、こういう形がいいねというものが出てくるのだと思います。
市側からの目線になるかと思いますけれども、例えば東京都の説明会について、今まで都庁に何人となく出張していたのですけれども、こういうことができることによりまして行かなくて済みますし、会議参加の人数の自由度ですとか、そういうところも高まってきますし、いろいろメリットのところも見えてきます。
また、逆に幾つかデメリットも出てくるのだなと思ってございますけれども、るる申し上げましたこうした定着というのは必要かと思っておりますし、それが進むことによりまして、また、もっと使いたいということも出てくるのかなと思ってございます。
また、もう一つお話のあった市だけではなくて、その他のところも定着をということで、この辺りが今般の議会の中でもいろいろお話の出ておりましたデジタルトランスフォーメーションを進めていく上で、機器に不慣れな方に、まだ使ってない方に使っていただく環境をどうつくるかということも課題と思ってございます。
報道などでも、他の自治体も幾つか取り組みをしている状況は聞いてございます。まだ詳細は聞いてないのですけれども、東京都としても助成の制度みたいなものを考えているようでございますので、そういったあたりも研究しながら、着手できるところは進めていきたいと思ってございます。
◯遠藤委員 これは情報システム課が主管のように見えますけれども、そうではないですから、全部の事業を持っている各課が主管だと思っていただきたいと思います。情報システム課に言われたからではなくて、自分のところでこれはできるのではないかというのは、ぜひ積極的にお話しいただきたい。ほとんどの審議会なんかは結構平日日中の開催なんかもありますよね。参加できる人は限られますよ。
ただ、もしこのリモートが単なる代替手段ではなくて、一定のポジションを確保して当たり前になってくると、例えば家から会社から日中１時間参加できる。従来市政参加できなかった層が、大きくこの参加のハードルが下がってくると思うのです。ぜひ積極的にポジティブな意味で、コロナ禍による社会の転換というものを図っていきたいと思います。
図っていきたいといえば、地域行事と学校の関係、ここについても触れざるを得ないのですけれども、地域行事に参加してこられた関係者の皆さんには心から敬意を表しますが、ただ、どうでしょう、清水教育長も何度かおっしゃっていましたけれども、教員や学校と一緒にやっていくもろもろの事業があって、これが一定負担になっていたという部分が、正直否めないと私は思っています。
今回のこのコロナ禍をてこにして、そういった地域の行事、学校の行事含めて見直しというと表現が正しいのかどうかわかりませんが、一定の合理化やローリングと言うのですか、掛けていくべきだと私は思っていますけれども、この辺、学校教職員や地域行事、地域住民と連携して行う様々な事業の見直し、また取捨選択、それについて関係者へどう理解を深めていくのか、この辺のプロセスについて伺います。
◯本多子ども青少年部長 地域の行事と学校の教職員の方の参加ということでは、私どもの部署でも様々な行事で学校の教職員の方にご参加をいただいております。特に、大きなところでは青少年問題協議会の活動というところが大きいかなと思っております。
今年度、
新型コロナウイルス感染症の関係で青少年問題協議会の総会や大きな会議は全て中止になりましたけれども、一部の地区では、小さい会議や行事は行っておりました。そういった中で、教職員の方の参加もあったのかなと見ておりまして、調べますと大体それぞれの地区で事業というのは年間７回ぐらいあるのと、定例会というのを持っていますので、それは地区によって回数は違うのですけれども、多いところですと年９回ということですので、先ほどの事業の７回と合わせますと、多くて16回ぐらい参加をされている方がいらっしゃると見ております。
今回、
新型コロナウイルス感染症の関係で子どもを取り巻く環境も大きく変わってきているということでは、事業の実施手法も見直していかなければいけないかと認識しておりまして、再度振り返りをしていく必要があるという認識を持っております。
事務局である子ども青少年部といたしましても、事業の内容や中身を振り返る機会として捉えまして、会長会などを通じまして提案していきたいと考えております。
こうしたそれぞれの地区の活動、また全体の活動ということでは、それぞれの委員さん、また、学校の教職員の方がお互い負担にならないように、どういうやり方が一番効率的なのかということや、また、今の時代に合った実施手法を委員の皆様と情報共有して、改善に向けていけたらなと考えております。
◯山本教育部参事 地域と学校が連携した行事のあり方ということで、学校のほうからどのような形で、今後見詰め直していくかということについて、ご説明をいたしたいと思っております。
まず、学校においては、今現在コミュニティスクールの導入を進めております。こちらは学校運営協議会というものを各学校に設置をし、その中で、子どもたちの成長と学びを支えていくためにどのようなことが必要であろうかという協議を進めていくことになっております。
そういったコミュニティスクールの仕組みを使いながら、その会において、これまでこのコロナ禍において、地域と学校が連携をする行事が、本当に子どもたちの今現在の学びを支えることにどういうふうにつながっていくのかどうか、その目的を改めて見詰め直すとともに、また、このコロナ禍においての実施の方法等について協議をしていきながら、今後、こういった行事のあり方、また、方法等についてしっかりと見詰め直していきながら、子どもたちの成長を支える行事というものを、今後も継続できるものは継続していきたいと考えております。
◯遠藤委員 今の山本教育部参事の答弁を伺っていて思ったのですが、歴代の参事や指導主事、みんな教員のご経験をお持ちの方がいらっしゃると思うのですけれども、こういう議場という空間になかなか慣れていらっしゃらないのかもしれませんが、もう少し肉声でお話しいただきたいなとつくづく思うのです。特に山本教育部参事は副校長のご出身ですから、まさに一番いろいろな仕事や地域との交渉も集まるところです。その辺も、少し答弁に入れていただくと、より具体性が増すのではないかと思うのですけれども、もう１回お願いできませんか。
◯山本教育部参事 なかなか肉声が入っていなかったということで、私の経験も含めながら改めてご答弁させていただきます。
学校において、地域との関わりというのは非常に大切だと思っております。私の副校長のときには、多くの地域の方と関わり合いながら、様々な教育活動を実施をしてまいりました。
その教育活動の内容といたしましては、例えば地域の方と一緒に、昔遊びについて学んだりだとか、また、地域の方にゲストティーチャーとして来ていただいて、様々なことを教えていただいたりだとか、そんなこともございます。
一方で、地域の方が子どもたちのために開いていただく青少年問題協議会等が中心となりながら行っていくような、そういった行事も中にはございます。
こういった中で、地域の方からのご要望といたしましては、ぜひ子どもたちも参加するので、先生方にも参加をしてほしいというご意見をいただきます。ただ、教員もやはり人間でございます。こういった地域の行事にずっと参加しているということについては、やはり学校の休みの間には、学校での授業の準備等も行いたいところもございます。地域の方のそういったご要望もわかるのですけれども、一方で、教員の負担軽減というものを考えていかなければならないと、私も副校長を経験しながら考えていたところでございます。そうした教員の働き方改革につながる部分ももちろんございます。
一方で、地域の方からの子どもたちが参加するので、学校に対する期待感というものもございます。こういった地域と学校とがそれぞれその行事を行う上で、どのようなご要望をお持ちなのかということをしっかりと話し合っていくことが必要だと思っております。
地域の方には学校の現状を知っていただくこと、また、学校からは、その行事を通じて子どもたちにどんな力をつけさせたいのかということ。こういった目標をやはり１つにしていくことが大変重要であると考えております。
そういったことを一緒になって話し合って考えていくという機会が、これまでなかなか学校の中にはございませんでした。こういったものを１つの機会として設けていく仕組みとして、今、教育委員会ではコミュニティスクールの導入を進めております。
ですので、先ほどご答弁をさせていただきましたが、少し肉づけをさせながら、今お話をさせていただいているところでもございますけれども、学校運営協議会、こういった機会を通じながら、地域と学校がしっかりとコミュニケーションを図っていくということが一番重要であると考えております。
◯遠藤委員 具体的で、胸にしみる答弁、ありがとうございました。本当にこういうふうな議論を議場でもこれからやっていきたいと思っております。
最後です。
ポストコロナという意味における公共建築の話だけ触れていきたいと思います。
一般質問等でも触れられておりました。しらた議員ですとかほかの議員の皆さんも大変な関心事ということで、当然と思いますけれども、るる申し上げた状況変化、またイノベーションがある中で、
ポストコロナ、感染症と共存していく時代における公共建築ってどうあるべきなのか。もちろん本庁舎もそうです。例えば図書館、公民館、コミュニティセンター、いろいろな大規模改修のスケジュールは決まっているわけですけれども、果たして価値観や生活様式の変化をどういうふうに読んで、建築を考えていくのか。従来の建築というものは１回造ったらそう簡単には変えられないわけです、ハードですから。
ただ、５年後や10年後の日本社会、また世界が読めるかというと、相当に困難であると言わざるを得ません。くしくも本日は、東日本大震災から10周年ですけれども、当時はスマホなんかなかったですからね。これだけ社会は変わる中で、１回造ったらなかなか修正の利かない建築というものとどう向き合っていくのか。
特に本庁舎、オンラインの申請や市民との会話も、必ずしも現場に来なくても、できるような状況が進んでくるかもしれません。学校もそうです。欠席の連絡なんかは、例えばＳＮＳでできるようになるかもしれない。既に住民票はコンビニでも取得できます。そもそも住民票というのが必要なのかどうかというのもこれからおそらく議論に上がってくると思います。
そういう中で、本年は市長の施政方針にもありましたけれども、この本庁舎の設計問題に着手せねばならない、そういうタイミングが迫っているわけですけれども、従来ですと２万平米規模の床面積、金額としてはおそらく100億円近いオーダーになるだろうという議論がございましたが、これはどういうふうに思想を深めていく、また、議論をしていくべきなのか。私自身も提案してまいりますが、現状の見解を伺います。
◯榎本施設政策担当部長
ポストコロナの公共建築はどうあるべきかというのは大変、大きな難しいご質問をいただいたと思っております。その中の例示として市役所本庁舎、長年の課題でございます。そのような中でどうだというご質問をいただいたと思っております。
先ほどありましたが、
新型コロナウイルス感染症も１年近く、マスクをつけた生活が続いております。社会状況も大きく変わりつつあると思っております。
例えばデジタル化の進展や、まさしくマスクに象徴されるような新しい日常の浸透。それに伴いまして市民の方々の意識も変わりつつあると、行動変容なんかも進んでいくというお話もございます。
そうした中でやはり行政や公共施設を取り巻く状況についても当然変わってくるのではないかと思っております。
例えば先ほど市役所本庁舎のご質問がございました。これまでですと何か届出等があれば、市役所本庁舎に行かないとなかなかできないというところで、その一方、今回新型コロナウイルスの関係ですと、行政のデジタル化が遅れているということで、市民の方にサービスが速やかになかなかできないというところがございました。
そうしたところ、市役所本庁舎におきましても、オンラインの進展やテレワークの進展などによって、ここに来なくても様々なサービスができるですとか、例えば我々の執務環境ももっと市民の現場に近いところで対応できないかという環境整備も、ご案内のとおり予算等で進めさせていただく予定もございます。
そうした中で、やはり市役所本庁舎の役割ということが変わってくると、当然その規模やその規模に伴う費用、場合によっては長年の懸案であります場所などについての考え方も変わってくるのではないかと思っております。
ご質問にありましたとおり、過去の平成27年、28年度の検討におきましては、本庁舎については約２万平米という床面積で、約100億円という想定事業費という検討の結果もございますけれども、そういった庁舎像も変わってくるのではないかというところも考えられます。
いずれにしましても、そのような本庁舎のビジョンにつきまして、ここで予算をお認めいただければ、改めて基本構想という中で、学識の先生方に入っていただきながら、様々な角度から検討いただいて詰めていきたいと思っております。
また、公共建築物がどうなっていくのかというのは、なかなか難しいところですとありますけれども、１つあるということは、先ほど委員さんおっしゃったとおり、10年前に今の10年後の世の中を想像できるかというとできないだろうと。
ただ、言えることは確実に変化をしていくというところがあろうかと思います。そうしたときにハードのデメリット、弱点といたしましては、１回決めるとなかなか融通性や可変性が足りないというところなので、そのところのデメリットをどう考えていくのかというところが公共建築物としてはあるのかなというところです。そうした変化をするのだという大前提の中で、どういう機能があるべきかとか、その機能にどうハードは対応していくのかというところ、また今回
新型コロナウイルス感染症の関係でありますと、ＢＣＰ機能というのですか、やはり我々仕事を継続させていかなければいけないというところもございますので、そういったところを考えながら、融通性を持った、多様性に対応できるようなハードということも必要かなと。その辺につきましても、まさしく基本構想の中で検討を進めていきたいと、さように思っているところでございます。
◯遠藤委員
ポストコロナ建築、建築業界でもそういった議論がやっと始まったところですので、簡単ではないと思いますけれども、場合によってはスケルトン型といいますか、あまり細かく中身を決めずに枠組みだけ造っておくような公共建築、これによって時代の変化に対応できるような、いつでも例えば子どもの数が多かったらば、それは保育所にもなるし、子どもが減ればそれは老人施設にも転用できるような、そういった柔軟なフレームをご検討いただければと思います。
箱という話でいうと、やはり最後にこの床面積の問題も触れておかなくてはいけません。ここ数年、市長は公共施設の見直し方針と行動プログラムや床面積の話をあまり熱心に主張されなくなっています。今回の施政方針でも、そういった意気込みが感じられない部分がありますが、市民活動交流センターができて、今回中央図書館の設計ができて、大栗川・かるがも館ができて、いろいろと床面積の問題、進展と後退とあるように思われます。これはフェアな市政の方々、岩永委員さんもおっしゃっていましたけれども、市民活動交流センター、１つ造ると経常経費の負担というのは相当大きくなりますよね。造ったものは造ったものとして、統廃合をどうするのか。図書館の問題を中心にです。
もう１回公共施設の統廃合に関するスタンス、私はもう１回挑戦してほしいと思っていますけれども、その辺のお考え、考え方を肉声でお願いしたいと思います。
◯榎本施設政策担当部長 公共施設の見直し方針と行動プログラム、市民活動交流センターというところで、新しい施設ができるとその分維持管理費がふえてしまうのではないかという例えでご質問いただいたと思っております。
市長につきましては、例えば豊ヶ丘の関係で、私、現場のほうもさせていただいておりますが、この１年はコロナ禍ということでワークショップや市民に直接対話を続けていくことがなかなかできませんでしたけれども、このコロナ禍の直前で昨年の２月頃、豊ヶ丘の路上でオープンハウスという形で、市民の方にいろいろなやっていることについて、ワークショップでこんなことをやっていますというパネルも路上に置いて、道に来た方にいろいろな意見交換をする、そういう場にも市長は忙しいのですけれども、現場に足を運んで、耳を傾けていろいろな市の考えをお伝えいただいている。
今回の施政方針の中でも、この難局を乗り越え、持続可能なまちをさらに踏み出す年度であるということで、強い問題意識を持って取り組んでいるというところは示させていただいております。
公共施設の見直し方針と行動プログラム、なかなか動きが見えないというところだと思いますけれども、ご案内のとおり、平成25年度に公共施設の見直し方針と行動プログラムを策定いたしまして、今日まで取り組んできているところでございます。正直進んでいるものもあれば、今立ち止まって市民の方々と対話を積み重ねさせていただいているところもございます。また、これから進めなければいけないというところも、公共施設の見直し方針と行動プログラムのメニューの中で示させていただいているところでございます。
ご案内のとおり、学校の跡地の関係ですと福祉施設の整備や都営住宅の建て替えの促進やスポーツ施設の貸付けなどによって歳入をふやしていくという話もさせていただいておりますし、今年度ですと貝取保育園、多摩保育園と統合しながら何とか行政サービス、市民サービスに対応しながらも進めていくということで、この３月にはＵＲ都市機構にも返すという予定もございます。
その一方、先ほど豊ヶ丘の例を申し上げましたけれども、市民との対話も重ねていくというところで、この間、なかなか歩みが見えない部分もあろうかと思いますけれども、着実に進めてきているのかなということと、今回の施政方針の中でもありますとおり、引き続き力強く進めていきたいというところです。コロナ禍の難局をいかに乗り越えて持続可能なまちづくりを進めていくと。
ご案内のとおり持続可能なまちづくり、その時代時代の市民ニーズ、行政ニーズに対応していくということで、難しいかじ取りをさせていただいておりますけれども、進めていきたいと思っているようなところでございます。
その中でやはり市民との信頼関係、議会の中でもいろいろな議論をさせていただいて、今一旦立ち止まっているところについては、着実に粘り強く進めていって、何とか公共施設の見直し方針と行動プログラムの目的であります少子・超高齢化社会に向けた持続可能なまちづくりを進めていきたいと考えているところでございます。
◯遠藤委員 榎本施設政策担当部長からお答えがありましたけれども、確かに公共施設の見直し方針と行動プログラムは過去いろいろな経緯がありました。それでローリングという話もあって、今どういう現状にあるか。みんなこれは頭を悩ませているところなのです。
ただ、ここ数年間、施政方針からこの公共建築、床面積の問題がほとんど欠落しているのです。そこは改めて指摘をしておかなければならない。
ポストコロナの公共建築の話とまた別個ですけれども、これはぜひ総括的質疑の中で触れておかなければならないと思ったのでご指摘しました。
今回の総括的質疑では、財政出動の話、心配を払拭する財政出動、これはもうこの期に及んでは、どんどんやるべきだというお話。そして、コロナ禍における子どもたちのケア。自分たちがどういう状況にあって、この感染症って何なのかという問題、声を上げられないからこそ、子どもたちに手厚く支援をするべき。子どもの貧困を含めてこの問題をお話ししました。
最後にはこのコロナ禍をてこにした行動の見直し、様々な行事の取捨選択に踏み込むべきではないか、こういった話と
ポストコロナの公共建築。市政の主要課題について幾つか触れさせていただきました。
この後２時46分ですか、東日本大震災から10年の節目の黙祷があるかと存じますけれども、冒頭申し上げたずっとこの被災地への関心を持ち続ける。そして、数年に一遍でもいいから足を運ぶということを、現地の方に言っていただいたこの言葉を忘れずに、今年のこの
予算決算特別委員会もしっかりと深い質疑を通じて、市民への福祉還元、こういったことを進めてまいりたいということを強く思い、総括的質疑を終わります。
◯大野委員長 ほかに質疑はありませんか。本間委員。
◯本間委員 19番本間としえです。
公明党を代表して総括的質疑をさせていただきます。
今日３月11日、東日本大震災発生から10年を迎えました。あの日、一瞬にして多くのかけがえのない命と当たり前の日常が失われました。
犠牲となった方々とそのご遺族に哀悼の意を表すとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
これまで公明党は、被災地の最前線で地方議員と国会議員の連携で、被災地と寄り添ってまいりました。津波被災地では、今は瓦礫の山はなく、復興住宅や商業施設が建設されましたが、コミュニティづくりや産業振興が軌道に乗るには時間が必要です。被災者の心のケアや福島第一原発の廃炉、そして、帰還困難地域解除の問題の解決は簡単ではありません。
公明党の主張により３月末が設置期限とされた復興庁はさらに10年間延長されます。引き続き国が前面に立って復興に総力を挙げて取り組むことになりました。
さらに、全国で激甚化する風水害や切迫する大規模地震などへの対策として、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策が始まります。
公明党は、東日本大震災から10年目の節目を新たなスタートと捉え、現場第一で被災者に寄り添い、東日本大震災、人間の復興を目指して取り組んでまいります。ここ10年の節目に、テレビで東日本大震災の特集が様々組まれていました。
私は、この教訓を防災・減災、復興に生かさなければならないと再認識をさせていただきました。津波被災地で何が生死を分けたのか、助かった人のそばには、大声で逃げようと地域に声をかけてくれる人、率先避難者がいました。
私は３年前に、防災士の研修で仙台国際空港、松島基地、また、総務常任委員会では大船渡市、陸前高田市なども視察をさせていただきましたが、大震災を経験した地域の防災への意識、自治体の力とお金のかけ方はこちらとは桁が違いました。
もちろん、多摩市に津波が来るわけではありませんが、今年、想定外の豪雨や多摩川や中小河川が氾濫する可能性もありますし、大地震はあした来るかもしれません。視察で現地の方から直接お話を伺った中で、７年たったそのときにも、３・11のときの話をできる人は少なくて、話してくれた方も、目がうるんで苦しそうだったことをすごく覚えています。
現場で津波に遭って、管理職の方が部下や仲間を失って、自分のせいではないのに自分を責めてしまう。その職場にいるのがつらくて、去っていった方もたくさんいると聞きました。心の傷は、10年たっても癒えるどころか、増してしまうこともあるのかもしれません。
私は、到底その経験した方の気持ちがわかるわけではありませんが、災害を最小限にするための努力を最大限していきたいと思います。
今週テレビで、別府市の取り組みが紹介されていました。要支援者に対して、日常のケアプランにプラスをして、まずは災害時の移動するためのケアプランを１件当たり7,000円の予算を取って福祉事業者がつくることになりました。そして、地域の防災関係者に協力を得るために、福祉と地域防災をつなぐ市の職員が、地域に入っている様子が放映されていました。
何度も申し上げて恐縮なのですけれども、障がい者の方、介護が必要な方、妊婦さんや小さい子どもさんがいるご家庭を地域で支え合える仕組み、福祉と防災をつなげる仕組み、早急につくるべきであると思います。そこにしっかりと予算をつけるべきだと思います。
今年、消防費では、総合防災訓練は水害による避難を想定した練習になっています。そこにはどれぐらいの方々が集まるのでしょうか。まずは、第一歩を踏み出されると思いますが、そこから先どうするかが重要であります。
今はコロナ禍で集まるのが難しいというふうには言いますが、工夫をして、しっかり進めていただきたいと要望いたします。
また、発電機などが各自主防災組織に配備できるようになりましたが、それらを地域の人が利用できなければ宝の持ち腐れになってしまいます。人を育てるには、育てる人が必要であります。
これから、令和３年度の予算の質問に入らせていただきますが、まず、東日本大震災の教訓を防災・減災にどのようにして生かすのか、多摩市は防災にどういうふうに取り組むのか。コロナ禍での令和３年度予算の中の消防費全般的に、どのような思いで予算を組まれたのかをお伺いいたします。
◯渡邊総務部長 本日は３・11ということでございます。
来年度の防災の予算ということでございますけれども、本年度数次にわたって、補正予算で２億円近い補正予算を組まさせていただいて、ここで災害対策という部分では、コロナ禍での感染予防という視点、それから、避難所が密になって、感染が広がるということを防ぐために、家財の転倒防止の取り組みやパーティションの買いかえに、多くのところを使わせていただいたところでございます。そういう部分では、様々な器材でありますとか、そういうものを今年買わせていただいたというところがございます。
それらを使いながら、令和３年度におきましては、市民の方たちとどのような取り組みができるかというところは、今お話がありましたとおり、まさにコロナ禍の中で、どのような工夫でそれを広げていくかということが大事なのだろうと考えてございます。
そういう部分では、今回買いそろえさせていただいたものを、一つ一つ皆さんが万が一の災害のときに使えるような、そういう体制をつくってまいりたいと考えているところでございます。
◯本間委員 ３・11ということで、こちらの質問からさせていただいて、すいません。その予算をかけた、コロナ禍だからこそ予算、交付金、そういったものが多く入ってきたところからできることになったと思います。
それをやはり使えるように、有効にできるようにということでしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、令和３年度当初予算は、一般会計630億3,000万円、前年の39億6,000万円増し、前年度6.7％増し、過去最大規模となりました。
パルテノン多摩改修工事、コミュニティセンターの改修、旧北貝取小学校跡地整備、中央図書館整備など、計画的に積み立ててきた基金取り崩しになったのが、会計規模を膨れさせた大きな原因だと思われます。
また、オリンピック・パラリンピック開催、市制施行50周年と、本来であればわくわくするイベントで大騒ぎしたいところですが、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を、気を配りながら粛々と進めていくことが望まれるのでしょうか。
新型コロナウイルス感染症の影響は、社会経済の多方面に甚大な影響を及ぼして、その結果は、依然計り知れないものがあると思います。
雇用環境にも当然影響があって、市税収入の減収、15億3,000万円と予想されています。今年に入って早々から今も続く
緊急事態宣言によって、当然、令和４年度の市税収入にも影響すると思います。
高齢化などによって、社会保障費は確実に増加している中で、歳出削減のために、経常経費を細かく見直していただき、削減をされ、かつてない難しい予算編成をしていただいたと思います。
まず、経常収支比率100.8％というショッキングな数字でございます。市税の大幅な減収を予測したことも大きいです。この予想どおりの減収になっていくのかなというふうにも思いますが、
新型コロナウイルス感染症の影響がいつ収束するのか、収束してもどの程度回復ができるのか。
ワクチン接種状況にも期待しますが、行き先不透明、前年度同様に期中何度も補正が組まれることも予想されて、その都度、収支のマイナスがふえてしまうのでしょうか。
そして、その次の令和４年度の減収も当然予想をされます。
新型コロナウイルス感染症の影響によって市税が減収し、今後も経常収支比率100％を超えるような状況が続くのか、お伺いいたします。
◯磯貝財政課長 経常収支比率に関するお問い合わせですけれども、今回の100.8％ということで、非常にショッキングな数字であったかなと思いますけれども、ただ、これはあくまでも予算編成時の数字でございます。決算のときには例年大体５ポイントから７ポイントぐらいは実際には下がってまいります。
そういったところもあって、26市でも半分ぐらいの自治体、予算時では経常収支比率、出してないかと思うのですけれども、そういった数字であるということをまずご認識いただければなと思ってございます。
今回令和３年度の予算編成に当たって、これだけ下がったというのが、この
新型コロナウイルス感染症の影響によって市税を中心として歳入が急激に減少した、これが大きな要因でございます。
さらに、中小企業等で事業収入の減少に応じて、固定資産税の減免もされるということで、より一層、市税等の減収が見込まれていると、それを合わせて15.3億円の減収と見てございます。
このコロナの影響が収まって市税等も回復すれば、一定程度この辺回復してくるのではないかというふうには考えてございます。
ただ一方で、この
新型コロナウイルス感染症の影響とは関係なく、年々社会保障関係経費が増加してきている中では、この経常収支比率、増加してきてございます。これについては引き続き対応、今回経常経費の削減であったり、新たな歳入の確保というもの、いろいろ対策取ってきてございますけれども、こういったことを引き続きやっていかなければいけないだろうなというふうには考えてございます。
◯本間委員 こういう状況でありますので、そもそも経常収支比率というと、70から80％とかと言われていますが、都市部であるということで、説明も予算案の概要のほうに書いてありましたけれども、しっかりとこちらのほうも戻っていくことを願います。
次に、増収をどういうふうにしていくかということも問題になると思いますけれども、国と都による諸制度の改正動向や補助金の有無、これを的確にキャッチをして、また、積極的に新たな歳入確保ということもしていただくことが必要かと思いますが、どのような努力をされているのか。歳入をふやす具体的な取り組みとかがあるのか、お伺いいたします。
◯磯貝財政課長 市において様々な施策を打つに当たって、当然補助金を最大限活用した上で、一般財源の負担を減らすような努力はさせていただいてございます。
通常、新規であったり、あるいは改正される国や都の補助金は、各所管のほうに東京都を通じてお知らせ、通知等がなされてまいります。そういったものを全庁で共有をさせていただくというのが、通常の改正時等での周知の方法になってございます。
ただそれ以外に、制度全般として全部の補助金を市の制度で使っているわけではございませんので、そういった国や都の補助制度一覧を、毎年夏ぐらいに財政所管のほうに東京都から送られてまいります。それを電子化したものを、職員のシステム内に入れさせていただいて、全庁で共有するような取り組みをさせていただいてございます。
新たな取り組みをする際や、制度改正のときにはそういったものを確認していただいて、できる限り国や都の補助金、また国や都の補助金以外にも、いろいろな外郭団体等の助成金もございますので、そういった情報もできる限り庁内で共有をするような仕組みを取ってございます。
あと、最近は国、東京都から来るよりも、いち早く報道等で知るようなケースというのも非常に多くなってございます。そういったものをできるだけ早めにニュース等でキャッチさせていただくと、関係所管のほうにこういったものがあるのかという問い合わせをさせていただくようなケースもございます。
いずれにしても、様々な補助金、助成金等を最大限活用できるような取り組みを進めていきたいなと考えてございます。
それと新たな歳入をふやす取り組みということでは、先ほどの遠藤委員の質問でもございましたけれども、これまでもいろいろな歳入確保策、財産の貸付けやネーミングライツや基金の運用であったりとか、様々な歳入の確保策に取り組んでまいりました。今後もほかにできるものがないのか、そういったものを工夫を凝らしながら、さらに歳入確保に努めてまいりたいと考えてございます。
◯本間委員 アンテナを張り巡らせていただいて、しっかりと進めていただきたいと思います。
次、令和２年度、国や東京都から
新型コロナウイルス感染症対応の交付金、補助金がたくさん入ってきました。３密対策に避難所、先ほどご紹介いただきましたが、在宅避難などの防災対策、結果的に本来よりも予定より早く進んだということも幸いだったのかと思います。
また、全体的に
新型コロナウイルス感染症対策で市の財政負担がどのぐらいあったのか、全体的にはどのように分析をされているのかお伺いします。
◯磯貝財政課長 新型コロナウイルス感染症対策で、最終的にどのぐらい使ったのかと、今厳密に集計しているわけではございませんけれども、例えば国の10分の10でやった特別定額給付金、あれだけでも150億円程度支出があったかと思いますが、純粋に市の単独事業という点では、そこまでいってないのかなと。
今、最終的に一般財源ベースで、予算上支出するのが最終的には７億円前後になるのかなというふうには考えているところでございます。
今回ご指摘いただいたとおり、この
新型コロナウイルス感染症、こういった補助金を使いながら、当初予定していたよりか大幅にスピードアップしたものというのも当然あろうかと思います。
特に、通常時であれば補助制度がないようなものもあった中では、これを進めていくに当たっては、一般財源自体はかなり軽減されて進めることができたのかなとは考えてございます。
◯大野委員長 この際暫時休憩します。
午前11時59分休憩
──────── － ────────
午後１時00分開議
◯大野委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
本間委員。
◯本間委員 引き続き公明党の総括的質疑を続けさせていただきます。
令和２年度は10回の補正予算が組まれました。令和３年度の補正予算についても同じようなことが予想されるのでしょうか。そのときは、
新型コロナウイルス感染症対策基金、３億円から使っていくのか、それとも財政調整基金を取り崩していくのか、どのようなバランスで充てているのか、お伺いいたします。
◯磯貝財政課長 今ご質問いただいたとおり、令和３年度においても、今の段階でどれぐらいの規模になるのか、どういった内容があるのかというのを想定しているわけではございませんけれども、現状予期できない様々な対応が必要になるのだろうと考えてございます。
それらについては、個別の事業、それぞれの補助制度もあるかと思いますし、あと、年明けにありました国の３次補正で、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の３次分が、多摩市の分として上限、約２億5,000万円ほどございます。
それと本議会でお認めいただいた多摩市
新型コロナウイルス感染症対策基金、約３億円、こちらを活用しながら、来年度対応させていただきたいというふうには考えてございます。
◯本間委員 次に、公債費負担比率、5.3％と低い水準で推移していますけれども、今後の改修費などを見込むと、中期的にどのような予測になるのか、また、その目標として、その残高が今24億3,291万円と出ていますけれども、目標としている30億円より大きく下回っているわけですけれども、どのように考えていけばよろしいのでしょうか。
◯磯貝財政課長 まず１点目の公債費の負担比率のところでございますけれども、令和３年度と令和４年度、パルテノン多摩、中央図書館といった、大型公共施設の改修工事、建設等がございますので、そこで一旦上がってくるだろうと。ただ、今いろいろな工事関係の時期の見直しがあるので、若干変わってくるかもしれませんけれども、今想定しているのは、その後若干少しずつ下がった上で、約10年弱ぐらいですか、再び大型公共施設、改修時期等が見込まれてございます。
市の本庁舎や温水プール、総合福祉センター、また、給食センターといった大型のものがございますので、そこに向けて公債費のほうは再び上昇していくのかなというふうには考えているところでございます。
あと財政調整基金の関係ですけれども、当初予算終わった段階で約24億円ということで、一見少ないように見えますけれども、当初予算終わった段階でというよりか、実際には決算剰余金、こちら９月の議会で令和２年度分の決算の剰余金のほうが出てきますけれども、それの２分の１以上は財政調整基金に積み立てなければならないとなってございます。
繰越金自体は６億円を見ていますので、実際には決算剰余金、おおむね一般的には12億円程度は出るのかなと見込んでいるところでございます。そこで大体６億円前後が財政調整基金に積み立てられると。目標の30億円ぐらいになるのかなというふうには考えてございます。
ただその後、ここ数年は12月補正あるいは３月補正で、税の増収等があってプラス積み立てというものができました。ただ、令和３年度12月、３月、歳入のほうがどういった見込みになってくるのか、現段階では動向が見えない中で、年度末に30億円が確保できるのかどうかというのが現状ではわからないという状況でございます。
◯本間委員 やはり先行きが見通せないというところだと思いますけれども、わかりました。
次に、歳入についてお伺いいたします。市税は合計で前年比マイナス15億2,888万円となっていまして、市税の内訳で見てみると、前年比法人市民税は一部国税化とコロナの影響でマイナス２億6,560万円、一方、消費税減税の関係で、法人市民税減収の補填として、令和２年度新設された法人事業税交付金、前年比プラス１億974万円で補填をされています。また、固定資産税の前年比マイナス４億4,275万円と、都市計画税の前年比マイナス2,781万円、これは
新型コロナウイルス感染症の軽減措置によるマイナスであって、その分は、
新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補てん特別交付金として、税収分４億6,879万円が補填されるということで、地方特例交付金、前年比プラス４億7,153万円となっています。
予算案の概要の23ページの表なのですけれども、結局、市税が前年比マイナス15億2,888万円に対して、法人事業税交付金と地方特例交付金合計で５億8,127万円ですけれども、この減少分の補填がされているということが、その次のページとかの説明をよくよく読まないと、これはなかなかわかりづらいなと思うわけです。
この表は、一般的な財務諸表のように、わかりやすい数字の表に工夫できないものかなとすごく思ってしまうのですけれども、この辺いかがでしょうか。
◯磯貝財政課長 ご指摘ありがとうございます。
この予算案の概要、これだけではなくて様々な説明資料等を作成させていただいてございますけれども、なかなかわかりにくいところがあったとしましたら、本当に申しわけございませんでした。
ただ、この表中に書く内容というのが、それぞれの項目で様々な要因がある中で、全てをここに書いていくというのは、かえってごちゃごちゃしてしまってわかりづらいのかなと。
今は、それぞれ令和３年度と令和２年度の比較、増減がどれぐらいなのかというのを書かせていただいた上で、それぞれ細かな説明になってまいりますけれども、次ページ中に、どういう理由でこういうふうになっているのかというのは、書かせていただいているところでございます。
今回ご指摘のところ、何か工夫できるかどうか検討してまいりますけれども、今後もそれ以外の項目についても、よりわかりやすいように工夫はしてまいりたいと考えております。
◯本間委員 企業会計でしたが、貸借対照表と損益計算書、それを２枚見れば、ある程度のことが全体的なものがわかるというものですけれども、そういったことが本当にこのからくりが多くて本当に大変で、何とかしてもらいたいなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
地方交付税については、今まで様々な議論があります。多摩市は不交付団体なので、普通交付税がありません。不交付団体なのに何でこんなに財政が厳しいのか。他市と比べて多摩市は何に使い過ぎているのか、また、市民１人当たりのサービス、42万5,000円とありますが、費目別に見て、他市と比較してどのような傾向があるのか、また、その対応策とかあればお伺いいたします。
◯磯貝財政課長 不交付団体というのは、あくまでも交付税の不交付団体ということで、交付税算定上で算定される需要額と歳入額ありますけれども、その算定額で、歳入額のほうが上回っているというだけの話でございます。実際の予算、財政運営上厳しいというのは、必ずしもイコールではないと考えてございます。
どちらかというと今回、経常収支比率のご質問ありましたけれども、そちらのほうがより財政運営上の厳しさ、硬直性というのを表しているのかなと考えてございます。
経常収支比率は、経常的に入ってくる歳入のうち、どれぐらいが経常的な歳出に充てられているか。要は100％であれば、経常的に入ってくるお金で経常的なものを全部使ってしまっているので、全く余裕がない、そういう指標になってまいりますので、どちらかというとそちらになるのかというふうには考えてございます。
近年、社会保障関係経費、これまで申し上げてきましたけれども、こちらが増加が続いている中では、経常収支比率も年々上がってきてございます。
そうした中で財政硬直化が進んできて、新たなものに割くお金が少なくなってきている。それによって財政運営が非常に厳しくなっている、そういう状況でございます。
また、どういうところが他市よりもコストがかかっているのかというご質問ですけれども、使い過ぎているのかというのとは違うかと思いますけれども、実際３年近く前になりますけれども、毎年全国共通で実施している地方財政状況調査という、一般的には決算統計と言っている共通の決算、統計調査がありますけれども、平成28年度決算で一旦比較をしてみたことがございます。
その際に、市民１人当たりで比較したとき、他市よりも高かったものということでは、社会教育費や総務管理費、公園費といったものがありました。
これは実際の市の予算上の款とは若干違いますけれども、ただ、総務管理費等については範囲も広くて、システム関係の経費も入っている中で、自治体によって予算取りの仕方が違う。そういったものもあって、一概に本当に高いのかどうかというのはなかなかわからない状況でございました。
また、公園等に関しても、確かに１人当たりのコストというのは非常にかかってはいるのですけれども、逆に、平米当たりのコストを比べたときには26市の中でも下から何番目かと。
要は量が多いという中では、コスト自体はかかっているのだけれども、平米自体にはなかなかお金がかけられていないと。そのとき若干試算したのが、もし26市の平均並みに平米単価のコストをかけたら、あとどれぐらい一般財源が必要なのだろうといったときに、十数億円プラスしないと、他市並みの平米単価のコストはかかってないという状況もございました。実際にはそういった経費はなかなかかけられないのかなと考えてございます。
打開策ということなのですけれども、これまでも市のほうでも様々な取り組みをやってきましたけれども、歳出については、経常経費等の削減に向けていろいろな取り組みをやってございます。あと、新たな歳入の確保ということ、そういった行革の取り組みによって、何とか財源のほうは生み出してまいりたいなというふうには考えているところでございます。
◯本間委員 今、公園というお話がありました。
多摩市は本当に緑と公園が多いということで、それは市のセールスポイントでもあると思いますけれども、逆に維持費がかかる、そしてかけられないと、公園の維持がおろそかになってしまうという、そういったことだと思います。
公園の木がやはり大きくなり過ぎて、遠目で見ればきれいですけれども、近くの住民にとっては危険がある場合もあって、伐採にも多額の費用がかかります。現在、公園や緑地の保全のためにアダプト制度や市民に関わる仕組みというのがありますが、もっと市民に関わってもらいやすくする仕組みというものが、まだまだ考えられるのではないかなと思います。今後の公園の維持費と管理の方向性についてお伺いいたします。
◯鈴木環境部長 多摩中央公園をはじめ、現在進めている公園施設長寿命化計画による公園改修においては、どういう公園にしていきたいかということを、ワークショップや学校への出前授業により、地域や利用者の皆さんと意見交換をしながら、その内容を設計に反映し進めています。
また、どういう公園にしていきたいかだけでなく、自分たちがこの公園にどう関わっていけるかということも併せて行っています。
しかしながら、市民の皆さんが公園緑地の管理に関わる、あるいは担うという具体的な形にまで至るのはそう簡単なことではないということも実感しております。
そうした中では、まずは関わるという機運をつくっていくことが必要と考えており、その一環が多摩中央公園で、以前に行ったプレイスメイキング社会実験です。公園をこういうふうに使っていきたいという思いを持って集まった皆さんの自らの手で実施していただきました。
また、街区公園の改修に係る学校出前授業では、撤去することになった遊具に思い出を落書きしてもらうなど、その場所にあるただの公園ではなく、市民の皆さんが親しみを持てる公園づくりに向けての機運醸成も図ってきており、こうしたところを通じて、市民の皆さん自らが公園運営に関わってもらう機会を探っていきたいと考えております。
一方、市民の皆さんが公園維持管理を専門業者に代わって担うことは、現実的には困難なところがあります。指定管理者制度をはじめ、民間連携手法のほかの公園への導入を検討し、公園の魅力向上や維持経費の削減を図るとともに、市民の皆さんが関わる機会をふやしながら、公園の価値を上げていけるような管理運営の方向性を目指していくことが重要と考えております。
◯本間委員 市民に公園運営に関わってもらって、多摩市に愛着を持っていただきたいと思いますし、それによって公園の価値が上がる管理運営があればすばらしいと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。
維持経費の削減を目指すために、指定管理者制度や民間連携手法のほかの公園への導入について、他市の状況と多摩市に導入できそうなことがあれば、具体的にお聞かせください。
◯鈴木環境部長 指定管理者制度など、民間連携手法の導入事例ですが、例えばお隣の稲城市では、全公園に指定管理者制度が導入されています。また、八王子市では、公園を幾つかの地区に分け、地区ごとでの指定管理者制度の導入を行っており、西東京市などでも同じような形での指定管理者制度の導入事例がございます。
一方、本市でも、今年度より多摩東公園へ指定管理者制度を導入しております。多摩東公園はその大部分を陸上競技場や武道館など、屋外体育施設が占めておりますので、ほかの屋外体育施設と併せての指定管理としています。
また、多摩中央公園においては、民間のノウハウを生かしてにぎわいのある公園づくりを目指し、Park－ＰＦＩ制度による改修整備と指定管理者制度のセットでの導入を予定しております。
この取り組みは、多摩地域で初めてとなるなど先進的なものであり、この取り組みが１つのモデルになればと考えております。
今後、ほかの公園の管理手法を検討するに当たっては、他市の事例を参考にするとともに、公園ごとに求められる機能を踏まえ、どのようなくくりで、どういう手法がベストなのかを十分研究しながら進めていきたいと考えています。
◯本間委員 ぜひ進めていただければと思います。
次に、令和３年度の都市計画税収入見込み、約17億円ということで、その使い道として充当事業に挙げられる合計額が88億6,000万円ぐらいにも上るということで、そのうちのパルテノン多摩の改修費が65億円ぐらいあるのです。パルテノン多摩以外は23億6,000万円ぐらいになるということで、不足分が71億4,951万円ということで、都市計画基金の取り崩しとか地方債の借り入れとなるということが、この予算案の概要のほうでわかります。
パルテノン多摩改修費に充てられるものなのですけれども、この林業費補助金やみどりの基金取り崩し、都市計画基金取り崩し、市債23億5,100万円とか、パルテノン多摩改修費は、どのようなバランスでこの取り崩しや市債を充当しているのかお伺いいたします。
◯磯貝財政課長 こういった改修工事にあたって、その建物自体に補助金が出る場合、まずそれを最優先に活用させていただきます。
今回林業の関係の補助金とみどりの基金の取り崩しというのが、これまでにないものが上がってございますけれども、こちらのほうが森林環境譲与税を活用して、今までみどりの基金に積み立ててございましたけれども、そちらを活用して、多摩産材を活用した家具等をパルテノン多摩に置いていくということで、それとその多摩産材の活用に関する東京都の補助金が入ってございます。
あとそれ以外の都市計画税、それ以外の資金についてなのですけれども、これは逆に言うとパルテノン多摩単体で考えているというよりは、都市計画税を活用する事業全体で、こちらの財源構成は考えてございます。
来年、再来年、この辺りが都市計画税を活用する事業のピークになってまいります。これまで積み立てを行ってきた都市計画基金、ここでほぼ使わせていただいて、活用していきたいなと考えているのですけれども、まず、現年度約17億円ほど都市計画税がありますけれども、そちらを使い切った上で、都市計画基金と地方債の割り振りをさせていただくのですが、ただ、その割り振りをするに当たって、その年度ごとの事業費をよく考慮してまいります。
基金に関しては、もう取り崩すだけなので特に問題ないのですが、地方債に関しては、予算上は幾らでも別に均衡が合えばつくれるのですけれども、実際の借り入れに当たっては、年度が偏ってしまうと非常に借り入れ自体が困難になってまいります。
１か所では借り入れができなくて２か所、３か所、４か所、そういったところから借りなければいけなくなるような状況も出てまいりますので、できるだけ借入額を平準化する。その辺りは全体がパズルのようになってしまいますけれども、組み合わせながらこちらの地方債と、基金のほうの組合せはさせていただいているところでございます。
◯本間委員 よくわかりました。パルテノン多摩のことだけではなくて、全体的なことで割り振ってということでやっていただけているということがわかりました。
次に、東京オリンピック・パラリンピックのことなのですけれども、開催に向けて動いていっております。事業費は、令和２年度は１億2,921万8,000円、令和３年度は１億2,673万4,000円となっておりまして、オリンピックが昨年予定どおりに開催をしていれば、令和２年度の予算内で終わっていたと思うのですけれども、この令和２年度の一般財源、予算、6,833万円で、令和３年度の予算額が2,480万円ということで、令和２年度で使わなかった予算を差し引くと、合計で一般財源の歳出額というのは、幾らになるのでしょうか。
◯小林オリンピック・パラリンピック（兼）スポーツ振興担当部長 ご質問いただきましたのは、オリンピック・パラリンピック推進事業の事業費とその一般財源の金額ということになるかと思います。
委員からも金額をお示しいただきましたけれども、令和２年度の当初予算から、先日の補正において１億1,363万円減額しておりまして、令和２年度は1,558万8,000円となっており、そのうち一般財源につきましては、811万7,000円となっております。
また、令和３年度の予算額については、先ほどお話しいただいたとおり、金額といたしましては１億2,673万4,000円で、一般財源につきましては2,480万9,000円となっております。これを合計いたしますと、オリンピック・パラリンピック推進事業に関わる予算の総額は１億4,232万2,000円となり、一般財源は3,292万6,000円となっております。
◯本間委員 よくわかりました。１年延びたらどうなったのかなというふうには心配はしましたけれども、当初、
新型コロナウイルス感染症が起きる前は、海外からたくさんの方々がオリンピックを観戦しに来てくださったり、多摩市のサンリオピューロランドとか、足を伸ばしていただいてくれたのかなと思います。多摩市内を走る自転車競技の観戦については、今や新型コロナウイルス感染対策で、人が３密にならないように規制がかけられるということで、また、アイスランドの事前キャンプ受入れ、台湾のバドミントンの練習も
新型コロナウイルス感染症のための厳重な対応策が求められるということを、先日子ども教育常任委員会のほうでもお伺いをいたしました。
当初見込んでいた経済効果が薄れて、心配事が増したのかなというふうには思うのですけれども、オリンピック・パラリンピック、ぜひ多摩市民、十二分に楽しんで、多摩市として有意義なレガシーを残していただけるようにお願いしたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
◯小林オリンピック・パラリンピック（兼）スポーツ振興担当部長 昨日からＩＯＣの総会も開かれて、また、観戦のために、国外からいらっしゃる、来日される方の取扱いについても報道でいろいろと出てきているところでございます。今後どのようになるか、状況を見てまいりたいと思いますけれども、感染拡大によって大会の開催が１年延期となって、先ほど委員からもご指摘ありましたように、感染防止を徹底するということが今求められているところです。
市民の皆さんが、市内でこのオリンピック・パラリンピックを触れる機会としましては、聖火リレーの応援、自転車競技ロードレースの沿道での観戦、それから、コミュニティライブサイトの観覧などがあるかと思います。
現地での実際に体験していただくということと、感染防止をどう両立していくかということについては、非常に難しい課題かなと思っておりますけれども、それについては、準備を着実に進めていく必要があるかと考えております。
それから、レガシーということで申し上げれば、多摩市では、オリンピック・パラリンピックのレガシーを創出できるよう、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた多摩市の取組方針というものを定めて、３つの重点目標を定めて取り組んできておりました。その取り組みの成果としては、先ほどご紹介いただいたものと併せて、アイスランド共和国のホストタウンになったこと、それから、パラリンピック競技であるボッチャによる交流が広がりを見せたと、このようなところは大きな成果であったのではないかと考えております。
また一方、開催が延期されたことで、オリンピックの開催の可否を含めていろいろ議論されていく中で、オリンピック・パラリンピックがそのスポーツイベントとしてのものだけではなくて、理念を基礎としているのだということが広く知られるようになったかと思います。
開催都市となるということは、オリンピズムが目指している平和でよりよい社会の構築に貢献するオリンピックムーブメントに参加するということで、この今回の大会でこれは終わるものではなく、この後の北京、パリ、ロサンゼルスに向けて、引き続き恒久的に続けていく活動であるとなっております。
多摩市では、これまでに男女平等参画社会や障がい者への差別をなくす共生社会の推進、環境問題への取り組み、第五次多摩市総合計画へのＳＤＧｓの取り入れ、このような取り組みなども行っているわけですけれども、これらの取り組みは、オリンピズムが目指している人間の尊厳の保持に重きを置く、平和な社会の推進と一致する、オリンピックが取り組んでいる方向性と一致するものでありますので、さらにこれを進めていくということが、多摩市にとってのオリンピックムーブメントになるということを、昨年、再改訂いたしました、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた多摩市の取組方針の中でも述べさせていただいているところでございます。
また、教育の分野では、全国に先駆けてＥＳＤ（持続可能な開発のための教育）に取り組んでいるところでございますけれども、オリンピックでは、若者への教育が平和でよりよい社会、世界の構築に貢献すると考えております。
多摩市でＥＳＤ、そしてオリンピック・パラリンピック教育を受けた子どもたちが多様性と調和を尊重し、目標の達成や理想の実現に向けて行動する人に育っていくということも、これも大きなレガシーになると考えております。
◯本間委員 ボッチャも公明党としても参加をさせていただいて、本当に楽しいスポーツだなということで、オリンピックが終わった後も、障がいをお持ちの皆さんと一緒にスポーツができるようになるとよいなと思っております。
次に、人件費のことでございます。主な削減、最低限実施する事務事業内容などの見直しと職員人件費となっておりまして、人件費は２億6,000万円減っていますが、どのような事業をどのぐらい削減ができたのでしょうか。
また、時間外勤務を減らすという目標は掲げても、目標どおり実行するためには、取り組みをどのようにするのかお伺いいたします。
◯磯貝財政課長 まず、私のほうからどういった見直しをしたのか、あとその人件費の若干の内訳のところですけれども、お答えさせていただきます。
まず、人件費として総体で２億6,000万円減となってございますけれども、これは全て私どもだけの人件費というよりか、内訳として職員人件費と非常勤の特別職、特に令和２年度に当たっては、今年度国勢調査等もあった中で、そこでかかっていた経費が七千数百万円ございます。それが来年度ないということで、減になっている要素も大きいかと思います。
一方で、会計年度任用職員のほうが若干四千数百万円プラスということ、差引きでトータル２億6,000万円減というふうにはなってございます。
今回、単なる事業費の見直しだけではなくて、職員人件費も含めた総体の経費の見直しを行わせていただきました。
予算編成方針の中でも、この
新型コロナウイルス感染症を見直しの契機として、業務の再構築やいっときの立ち止まりも視野に入れた既存事業の計画の徹底的な見直しを確実に行っていくとさせていただいてございます。
特に、これまで事業費ということでは予算書に掲載されてございますけれども、職員人件費の部分、これが決算事業カルテの中に何人分かかっているのかという見える化はしてございましたけれども、実際にその事業の中で、どういった内容にどれぐらい時間を割いているのかというのがなかなかわからなかった。
今回、各所管で事業の見直しをしていただくに当たって、改めてそういったところの棚卸しもしていただきました。その中で事業のやり方自体も見直しをしていただいて、働き方の見直し、それを併せてやっていただく上で、今回の予算に至ってございます。
具体的な事業、どういったものを見直したのかという事業費も多岐にわたってございます。もう本当に小さなものから大きなものまで、非常に全庁挙げてということで、ありとあらゆるものなので、今具体的にこれがというのがなかなか申し上げられないところが申しわけないのですけれども、本当に小さな消耗品、消耗品に関しては一律10％のカットとさせていただきましたけれども、それ以外のものについても本当に細かなものから、非常に見直しのほうをさせていただいたと考えてございます。
ただ、ここまでの見直しをするに当たってですけれども、実際今年度
新型コロナウイルス感染症の影響で様々な事業ができなかった。また、来年度についても一定程度そういった影響があるだろうという中では、その辺の実施できないところも一定程度加味しながら、今回予算編成をしてございますので、この辺りが収まった段階では、この辺を再度見直しをした上で、今後どうしていくのかというのも、また予算計上していくことにはなるだろうと考えてございます。
◯渡邊総務部長 超過勤務の削減というところにつきましては、これまでも様々な形で職員の健康面やワーク・ライフ・バランスや生産性の向上という部分で、取り組みをしてきたところでございます。
この中ではここ15年ぐらいの間に職員数は82人減って、12億円ぐらいの人件費が削減されてきたということもございます。
職員の新陳代謝も進んで、今、平均年齢が41.7歳ということで、26市の平均並みになってきたというところでは、大分多摩市も同じようなレベルになってきたのかなと考えているところでございます。
今年の時間外等の超過勤務を見ますと、おおむね10％を超えるマイナスという形でございます。今、財政課長からもありましたとおり、コロナ禍の中で、様々な事業ができなかったり、または形を変えたりという中で、その分減ってきた部分もございます。
そういう部分では、それぞれの事業を見直したり、また今後もこのコロナ禍の中で、事業の形を変えたり、やはりその工夫をしていく中では、削減はできるのではないだろうかというところで、その他の様々な取り組みも含めながら、今回6,000万という人件費の削減という形になっているところでございます。
◯本間委員 職員人件費の削減ということで、無駄を排するということは重要なのですけれども、業務量が多くて、家に仕事を持って帰ったりとか、そんな働き方にならないようにお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、普通建設工事についてですけれども、
新型コロナウイルス感染症の影響によって先送りした工事のことと、あと小・中学校の改修に係る長期財政見通しのところを見せていただいて、市債のところなのですけれども、普通建設工事の下のところに、小・中学校の改修に係る国の補助制度が令和５年度から見直される予定であることから、これまでの改修計画について見直しを行っており、起債額が大幅に下回る見込みですと書いてあります。この見直される予定ということで、学校の改修費のこと、また実施の時期や見直しされた工事、延期したことの影響だとか、その辺のことをお伺いいたします。
◯磯貝財政課長 今年度予定していた、また、来年度予定していた工事も様々ありますけれども、今回の
新型コロナウイルス感染症の影響等で様々要因はございますけれども、大幅に時期の見直しを行ってございます。
今、ご指摘いただいた学校関係に関しては、今年度当初予定していた工事自体を予定していながらも、
新型コロナウイルス感染症の影響で夏休み期間中、夏休みが短くなった関係で、工期が取れなくて、時期の見直しをしたものもございましたし、今ご指摘いただいた
中期財政見通し、こちらのところでは今、令和５年度以降、こちらは学校関係の工事費が一切入ってないような状況になってございますけれども、昨年度まで入っていたかと思います。
この主な要因というのが、これまで学校に関しては国や都の補助金を活用しながら、大規模改修等を行ってございましたけれども、国の補助金が令和５年度以降に大幅に見直しがされる予定でございます。これまでのスキームで改修をしていくと、補助を活用しながらの改修というのがなかなか難しい中で、今教育委員会のほうでどのように改修していくのかというのを検討している中で、現段階でこちらに掲載できる状況ではないため、現状では落とさせていただいてございますけれども、その辺の検討結果がまとまれば、また、こちらのほうに記載をさせていただくことになるのかなというふうには考えてございます。
あと、学校だけではなくて、今回
中期財政見通しの中でも様々実施がずれたことによって落ちているものもございます。
全般にわたってございますけれども、これ以外、建物でいうと今回普通建設事業ではないですけれども、建物の解体関係、旧南永山小学校等の解体もずらしましたし、それ以外にコミュニティセンターや複合施設、こちらもまた違う要因にはなりますけれども、市民の方々と合意形成しながらやっていく、進めていくに当たって、今年度はこの状況下でなかなか進められなかったような状況もございます。
あとそれ以外でも、インフラ関係、道路、公園、橋梁、そういったものも大幅に見直しをさせていただいているという状況でございます。
この期間を見直したことによる影響ということでございますけれども、もちろん契約を既にしてしまっていて、延期せざるを得なかった、そういったものに関しては一定程度金銭的な影響は当然出てまいります。
あとそれ以外のところでも全くないとは言えないかと思ってございますけれども、現時点で、それほど大きな影響というところまではないのかなというふうには考えてございます。
◯本間委員 こちらには載せて、前回の
中期財政見通しの中には入っていた、もともとこの先10年以内、以降の予定だったというその６校です。そちらのほうは記載は消えていますけれども、工事は見直してなくなったということではないということでよろしいでしょうか。
◯磯貝財政課長 基本的に公共施設、建物関係に関しては30年目での大規模改修をしていくというのは、一定程度の考え方かと考えてございます。
ただ、これまで学校に関しても30年目で大規模改修をして、その際にいろいろなもの、設備系や外壁、屋根といったものの改修をしてきたわけですけれども、今回補助制度が変わった中で、そのやり方自体パーツパーツでやっていくのか、以前はこういった大規模改修ではなくて、老朽化した部分をパーツパーツで改修等もしていた時期もございます。それは補助金を活用していくために、一定程度まとめて大規模改修という形でやってきたという状況もございますので、今後この補助制度を活用しながら、市の一般財源をできるだけ抑えながら、また、教育活動に影響がないように、どういった手法が取れるのかというのを検討しながら、その辺りが合意が取れれば、また再びこちらのほうに掲載していくような形になるのかなというふうには考えてございます。
◯本間委員 その
中期財政見通しの中の財政の中には、この６校の改修が入っていないということは、この先見通しの中にプラス改修工事の金額が入ってくると考えてよろしいですか。
◯磯貝財政課長 どの年次に入ってくるのか、どれぐらいの金額になるのかというのは、現時点ではわかりませんけれども、これまでもこの
中期財政見通し、毎年毎年更新のほうをさせていただいて、実際その
中期財政見通し自体は４年後までの、あと大きな財源等については５年分掲載させていただいてございますけれども、５年後のところでなかなか詰め切れてないものというのも正直ございます。
それから、年度が１年、２年たつにつれて内部での調整等も進んで、具体化してくるというものもございますので、一般的に年次がたてばたつほど、この辺りは先のものほどまだ調整状況が甘いという状況がございますので、この３年後、４年後あたりの普通建設事業費は、次年度以降も変わってくるだろうと思いますし、当然これから１年間、庁内でも検討した中では、この辺りの数値は当然変わってくるものというふうには考えてございます。
◯本間委員 わかりました。次に、第五次多摩市総合計画第３期基本計画の令和３年度に取り組む３つの重点課題に対する取り組みの中で、お伺いをさせていただきます。
まず、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に向けて、保健師、管理栄養士などを地域のサロンへの派遣や、医療分析、重複・頻回受診、重複服薬指導を行うこととありました。
サロンなど通いの場を想定をしていましたが、コロナ禍の現状を踏まえて、令和３年度、どのように取り組まれる予定でしょうか。
◯伊藤保健医療政策担当部長 後期高齢者の保健医療制度なので、私のほうでお答えをさせていただきます。ご質問いただきました高齢者の保健事業と介護一体化につきましては、昨年度から取り組みを少しずつ進めているところでございますが、今回コロナ禍という状況を踏まえますと、現在行っている低栄養の方や重複・頻回受診者の方、あるいは重複服薬者の方などを国保データベースというシステムから抽出をいたしまして、対象者に直接アプローチしながら、地域の活動に結びつけていくというところでございます。
こうした現状、コロナ禍でありますので、本来であればアウトリーチと言って、その現場で様々なマッチングをさせながら活動をして、高齢者の方々をより生きがいのある活動へ結びつけていくといったところでございますけれども、そのアウトリーチがなかなか限界があるものですから、様々な手法を検討しながら、実際に健康度が上がるように、あるいは健康二次被害をさらに生まないような活動を進めてまいりたいと考えてございます。
◯本間委員 新型コロナウイルスに感染するのではないかと心配をして、私の母もそうなのですけれども、そのデイケアに今まで行って、体力が維持されていたものが、行かなくなって、体力的になかなか厳しくなっている状況というのが私にもあるのですけれども、こういったサービスを敬遠している方というのはどれくらいいらっしゃるのでしょうか。
また、それによってその被保険者、また事業者、介護保険に影響があるのかどうか、その辺をお伺いします。
◯小野澤健康福祉部長 介護サービスにつきましては、利用者の方、それからそのご家族の生活を継続する上で、やはり欠かせないものでありますので、十分な感染防止対策を行いながら、
緊急事態宣言が発出された中でも、継続的にサービスを提供しているというところでございます。
新型コロナウイルスの感染が市内で確認された当初、前回の
緊急事態宣言中には、その利用控えがちょっとあったという状況でございます。介護保険事業状況報告の月報を見ますと、
緊急事態宣言中の４月、５月については、
緊急事態宣言前の３月と比べて、１か月のサービス利用回数が約14％、保険給付費が約６％減少いたしました。
サービス別に見ますと、特に通所系サービス、それから訪問リハビリ、ショートステイの利用控えが他のサービスに比べて多く認められたというところでございます。
利用者の中には、やはり今現在もサービスを控えていらっしゃる方もいらっしゃいまして、重度化が懸念されるとケアマネージャーからも伺っているところでございます。
ただ現在については、新型コロナウイルスへの具体的な感染対策が示されてきておりまして、各介護サービス事業者でも、できる限りの感染対策を行っているということで、数字上は明らかな利用控えは認められておりません。
今後につきましては、介護現場でも医療現場と同じように、標準予防策を前提といたしまして、これまで以上に手洗いやマスクの着用など徹底して、感染する危険性を意識しながら、介護サービスを提供していくということが求められてくるものと考えております。
市としても引き続き事業者の皆さんに情報提供や研修機会の提供などの支援をしていきたいと考えております。
それから、介護保険の給付への影響という観点で見ても、やはり心配なさって、閉じ籠もるということになりますと、介護度が上がって重度化するとなってまいりますので、重度化しますとその給付費も伸びていってしまうという状況になりますので、必要なサービスはしっかりと継続的に使っていただくということが重要だと考えております。
◯本間委員 最近はそれほどもう控えているような状況ではないということで安心をいたしました。
次に、駅周辺の拠点地区の活性化に向けて、まちのにぎわいの創出についてですけれども、具体的にはどのように進めていかれるのでしょうか。
◯鈴木市民経済部長 駅周辺の拠点地区の活性化というところでございますが、聖蹟桜ヶ丘と
多摩センターという取り組みになります。
市長の代表質問の答弁と重なる部分はございますが、まず
多摩センター駅の周辺の活性化というところでございますが、現在の多摩中央公園と公園内施設が連携することで、回遊性とにぎわいを創出する仕組みの構築につきまして、公園内施設、大学等近隣施設から構成される連携組織の設立準備会で、今協議を進めているところでございます。こちらは引き続き議論を重ねて、連携組織の設立に向けた準備を進めていく予定でございます。
また、
多摩センター駅の周辺には、今、改修中でございますが、パルテノン多摩の博物館機能、そして、都立の
埋蔵文化財センター、大学の附属の美術館、企業の運営のプラネタリウムや企業ミュージアムが２か所、合計６か所の文化ミュージアム施設が立地しているというところでございます。これらを生かして回遊性等の創出する取り組みができないか、
多摩センター地区連絡協議会とも連携していきたいと考えてございます。
また、パルテノン大通りでの社会実験につきましては、今年度、
新型コロナウイルス感染症の影響で実施ができなかったというところはございますが、３月中にできればイベントを１つ開催できるよう、今支援をしているというところでございます。
来年度も様々な機会を捉えた中で、社会実験を重ねて、その成果、課題を踏まえて、日常的なにぎわいの創出に向けて取り組んでいきたいと考えてございます。
また、聖蹟桜ヶ丘駅の周辺の活性化についてでございますが、ご承知のとおり、聖蹟桜ヶ丘の駅前周辺、公共空間というのが大変少ない状況というところでございます。ここで聖蹟桜ヶ丘北地区の土地区画整理事業に伴いまして、多摩川へのアクセス性というのが向上いたします。これによって、これまで活用し切れてなかった駅至近の河川・多摩川という公共空間をさらに活用して、聖蹟桜ヶ丘駅周辺のにぎわいの空間を創出する取り組みとして、現在かわまちづくりを進めているところでございます。
昨年12月に社会実験として、冬のキャンプシネマと題しまして、野外映画祭を開催したところ多数の方にご来場いただきました。河川空間を活用した新たな事業の展開の可能性を確認できたというところがございます。
今後、かわまちづくりを進めた中で、一ノ宮公園の拡幅整備や、堤防からの河川敷に下りる階段やスロープの新設、既存のサイクリングロードの堤防下の移設の整備等のハード整備も行われるという予定でございますので、これらの取り組みで、整備されたアクセス路と駅北側に新たに創出される公共空間、こういうものを活用した中で、聖蹟桜ヶ丘のまちに回遊性を生み出して、まちのにぎわいや魅力を向上させていきたいと考えてございます。
◯本間委員 コロナ禍ではあるのですけれども、そういった楽しい話題、そして、皆さんが多摩市を楽しんで歩いていただけるようによろしくいたします。
最後の質問になります。サテライトオフィスについてなのですけれども、
新型コロナウイルス感染症が収束した後、雇用環境がまた元に戻るということが考えづらくて、コロナ禍で多様な働き方、時間の制約、場所の制約、小さな働き方であるこのテレワークに注目が集まっているわけでございます。
生産性の向上や雇用条件の改善につなげるための施策として導入する企業もふえているということなのですけれども、今回、多摩市でサテライトオフィスの設置補助の予算が入りましたけれども、具体的にはどのような形態なのか、また、補助する事業者のめどがある程度ついているのか、今後どの程度継続されるのか、お伺いいたします。
◯鈴木市民経済部長 新型コロナウイルス感染症の感染予防対策として、これまで進まなかったテレワークという働き方が急速に進んだところでございます。
東京都のほうが昨年６月に実施しましたテレワークの導入の実態調査を見ますと、テレワークを導入していると答えた事業者が57.8％、その前の年の調査結果の25.1％から大幅に上昇しているというところでございます。その中で、継続拡大及び継続をしていく意向のある企業は約８割を超えているという状況でございました。
また、今年の２月の後半に東京都のほうで行った導入率の調査でも、58.7％の企業が導入しているというところで、結果が出てございます。
このような働き方の変化に伴いまして、サテライトオフィスの需要も高まっているというところで、私どもとしても、令和３年度予算にサテライトオフィスの設置等の補助金を計上させていただくというところでございます。
具体的には、事業者が自社の社員向けに設置するものではなく、広く多数の方が利用できるサテライトオフィスへの整備改修費への補助ということで予定をしてございまして、市内拠点の３駅のところに設置をすることができればということを想定してございます。
また、東京都のほうでもサテライトオフィスの整備改修に関しまして、補助金が３分の２、そして２年間の運営費に対しても２分の１の補助の制度がございます。
私どもの今回の補助事業、東京都の補助事業の部分を、改修整備のところに充てる場合は、さらに私どもの補助金を６分の１上乗せするということも想定しておるところでございます。
今回予算計上に当たりましては、事業者ヒアリングなどを行いまして、ニーズの調査をしてございますが、事業者の選定に当たりましては、公募ということをさせていただきまして、例えば駅前の商業施設を活用したものや、企業の施設の空きスペースを活用したといったようなものを事業者の方々からご提案を受けた中で、私どものほうで審査選定をした上で、市のモデル事業として実施していきたいと考えてございます。
この事業につきまして、今のところ単年度の補助事業として考えてございますが、事業の採択要件といたしましては、基本的には開設後３年以上、事業継続していただくということを要件としていきたいと考えてございます。
このような取り組みを前に進めていくことで、やはりテレワークが進んでいる中での市民の方々の働くというところを応援していきたいと考えてございます。
◯本間委員 多摩市民の方、テレワークと言ってもご自宅でご家族がいたり、猫ちゃんがいたりとか、邪魔されてしまったりというご家庭もあると思いますので、そういう方がぜひ使いやすいように、事業者の方が６分の１の負担でできるということですので、ぜひ利用者の方があまり高い金額ではなく貸していただけるようにぜひお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
令和３年度予算、市民の生命、健康、生活を守ることを最優先にするということでありました。本当にそのとおりだと思います。今、とにかく
新型コロナウイルス感染症の対策、また、
ワクチン接種の対策が最優先になると思いますけれども、補正予算がこれからまた組まれることもあります。多摩市として、市民目線でしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
その上で、市民に安心と希望を送っていただけるようにお願いをして、公明党の総括的質疑を終わらせていただきます。
◯大野委員長 ほかに質疑はありませんか。小林委員。
◯小林委員 小林憲一です。
それでは、日本共産党市議団を代表して総括的質疑を行います。よろしくお願いいたします。
本題に入る前に、あの10年前の東日本大震災で亡くなられた皆さん、そして、そのいわゆる震災関連死という形で亡くなられた皆さんも含めて哀悼の意を表します。
10年前、ここで私も予算の質疑をしていて、本当に大きな揺れでびっくりしたのですけれども、まさかあんな大惨事になるというふうには、そのときは夢にも思いませんでした。
あの大混乱の中で３月議会があり、それから、どういうわけか既存地域が計画停電ということで、定期的に停電をするということで混乱があって、そういう中で市議会議員選挙があって、その後、私たち５月になって同僚の共産党議員団、それから、市民の皆さんに呼びかけて、石巻市に支援ボランティアで行きました。
そのときにずっと東北自動車道を通っていって、仙台の手前で仙台南部道路に入って、それから仙台東部道路を通って行くのですけれども、その仙台東部道路の太平洋側と西側のほうと全く風景が違って、つまりその仙台東部道路が津波を遮る役割を果たしていたのです。
そこで、ちょっと降りてみたのですけれども、実は私は42年前に多摩市の連光寺に越してくる前は、仙台市に住んでおりまして、津波のあった仙台東部道路の西側の、だから今回津波は来なかった、今で言う若林区というところに住んでいて、そこで海のほうに向かって、当時、毎朝赤旗の日刊誌をバイクに乗って配っていたので、その配っていたところが本当に無残にもなくなっていて、本当に茫然としたのを今でも覚えています。
その後、石巻市とか女川町、南三陸町、気仙沼市という形で何回か支援ボランティアに行ったのですけれども、ある日、気仙沼に行ったときに一緒に向こうで現地で出会った方が、家がなくなってしまっていて、道路は昔と同じだけれども、時々迷うのだとおっしゃっていまして、やはり日常生活を失った大きさというのは本当に大きいのだと改めて感じました。
今、テレビの報道なんかを見ると、すっかりきれいになっているのですけれども、やはり暮らしとかなりわいということで言うと、なかなかそこまでいってないと。
特に福島の原発事故の被災者の皆さんは、本当に大変な思いをしていると思いますので、これからも被災者の皆さんに寄り添える政治をつくっていきたいと思います。
では、本題に入ります。
それで、市長施政方針の中で、市長は2021年度予算編成方針について、こんなふうに言っています。「
新型コロナウイルス感染症拡大防止と、早期の収束を目指す取り組みを最優先課題と位置づけるとともに、いわゆるコロナ禍の影響で、生活困難となる方々への継続的な支援などを念頭に編成を行う」と述べておられます。
そこでこの今言った、
新型コロナウイルス感染症拡大防止と早期の収束を目指す取り組み、それから、コロナ禍の影響で、生活困難となる方々への継続的な支援。これが2021年度予算案で、どんなふうに具体化されているのかということを少し例を挙げて、説明をお願いできればと思います。
◯磯貝財政課長 予算編成方針の中では、一方で感染症対策や経済活動を支える取り組みを切れ目なく行っていくものとすると。今年度から引き続きやっていくものも多くございます。
そうした中で、来年度予算に当たって、今ご質問いただいた感染症拡大防止と早期収束を目指す取り組みとして、一例挙げさせていただきますけれども、まず、先ほどもご質問ありましたサテライトオフィスの補助、これは働き方の改革にもなるのでしょうけれども、都市部に通わずに多摩地域のオフィスで働いていただくと、そういった取り組みであったり、避難所対策として、家具転倒防止器具の助成、今年度補正予算で繰越明許費を設定させていただいて、来年度まで取り組みをさせていただきますけれども、これも避難所ではなくて、感染拡大しないように自宅で避難をしていただくための取り組み。こちらのほうに、今年度から来年度にかけて、引き続き実施させていただいてございます。
また、感染症予防事業の中では、市独自のＰＣＲ検査、これも今年度の７月補正で計上させていただいたもの、それを来年度予算でも引き続き実施していく予定でございます。
それ以外に今度、コロナ禍で生活困難となる方への継続的な支援ということでは、例えば生活困窮者自立支援相談員、あるいは生活保護の相談員、こちらも今年度の補正予算で増員をさせていただきました。
来年度につきましても、同じような体制で相談体制を取っていきたいと考えてございますし、事業者への支援のところでは、事業者グループの資源を出し合って新たな取り組みをしていくことに対しての補助金、今年度の９月補正で実施しましたけれども、そちらについても来年度も引き続きやっていく予定でございますし、キャッシュレスの還元事業についても、先日の３月補正の中でも繰越明許費を設定させていただきましたけれども、また、さらに都の補助制度も活用しながら、新年度のところでも第１号補正で計上させていただきたいと考えてございます。
あとそれ以外では子育て家庭の支援ということで、多胎児家庭への交通系ＩＣカードの補助だったり、１歳児の子ども商品券事業だったりとか、都の制度も活用しながらこういった支援策は実施していく予定でございます。
◯小林委員 幾つか例を挙げていただきました。それぞれ工夫をされて具体化されていると思うのですが、この間、共産党市議団として、
新型コロナウイルス感染症対応として次の３つのことを緊急的な課題ではないかということで提起してまいりました。
１つはＰＣＲ検査などの抜本的な拡充、２つ目は医療機関等への支援、それから３つ目は補償とセットで、自粛の要請、それからその徹底ということを緊急課題ということで提起をしてきたのですけれども、基本的には、先ほど読み上げた市長施政方針の中での対応ということでも共通してくるのではないかと思うのです。それで、私はこの３つの緊急課題を、根本的には土台として国が責任を持って取り組まなければいけないことだと思うのですが、今、
新型コロナウイルス感染症対応としてこういうことが必要だということを全部挙げて、その中で、市が取り組まなければならないこと、これは国や東京都にきちんとやってもらわなければならないことと区分けをするということを大前提にして、以下のところで2021年度予算で、この緊急課題がどんなふうに取り上げられているかというのを少しただしていきたいと思います。それを大きな１番として行います。
その上で、大きな２番として、今
新型コロナウイルス感染症というこの問題があって、改めてウィズコロナや
ポストコロナと言われていますけれども、そういう社会の通則になると私は考えているのですが、ケアに手厚い社会というものをこれから展望していかなくてはいけないと思うので、そのスタートを切る最初の年度ということで、この2021年度を位置づけて、そういう課題に沿って予算編成について少し見ていきたいと思います。
まず、１番目の緊急課題の中で、１つ目のＰＣＲ検査等の拡充の必要性についてということなのですけれども、市長の施政方針では、これについてこんなふうに述べています。
「ＰＣＲ検査センターは一定の役割を終えたことから、終了する方向で医師会と調整しています。今後は発熱症状のある方や濃厚接触者は保健所による検査、濃厚接触者以外は、医師による市独自のＰＣＲ検査、その他は検査キッドによる簡易な検査の３段階の検査体制を取ることで、検査手法の多様化を図っていきたいと考えています」と述べています。
それで、改めてこのＰＣＲ検査等の拡充の必要性について、市長の見解をただしたいと思うのですが、もう少し具体的に言いますと、私としては今必要なことは、従来対応されてきているクラスターをといった点と線の検査ではなくて、地域や事業所、職場等を対象にして、面で包括的に無症状者も対象にして検査を行う。なおかつ定期的に行うということが今の局面では非常に重要ではないかと考えているのですが、このことについて市長の見解を求めたいと思います。
◯伊藤保健医療政策担当部長 今ご質問いただいた点は、非常に重要な点ということで認識してございます。特にその点と線の検査だけではなくて、面というところの視点は非常に大事だと認識してございます。
その上で、先ほど委員のほうからもお話しいただきましたように、市長の施政方針においても３段階の検査ということで、市のほうはしっかり無症状の方をはじめとして、本来であれば全員の方にＰＣＲ検査を行えばよいのですけれども、そこはなかなか財政的に難しい局面がありますので、そこのところを集中的に検査をする中で無症状の方も含めてきちんと把握をしていく、その方々をきちんと医療機関に結びつけていくことで、感染症の拡大を防いでまいりたいと考えてございます。
◯小林委員 ご存じだと思うのですけれども、今、政府のほうで、ＰＣＲ検査の拡充という点では、私は大きな前進があったと思っています。
というのは、この前の３月５日に菅首相が記者会見をして、４都県での
緊急事態宣言の再延期ということを発表したときに、３月末までに３万か所の高齢者施設で検査を行い、市中感染探知のための無症状者のモニタリング検査を大都市で実施をすると発表しました。
これはその前の２月２日に、10都県での延長を表明したときには、これまでの対策を徹底ということにとどまっていましたけれども、今回は先ほど言ったような形で拡充に踏み出したということで大きな変化だと思います。
尾身茂会長も同様のことを述べていて、それから、政府の基本的対処方針でも、感染拡大の予兆や感染源を早期に探知するため、幅広いＰＣＲ検査とモニタリング検査を実施と新たに明記をされているということで、私は少し遅きに失したと思いますけれども、これは大きな変化だと思いますが、この点についてどんな見解を持っておられますか。
◯伊藤保健医療政策担当部長 私もその尾身会長のご発言のところ、テレビで見ておりました。あの中では、ＰＣＲ検査というのは非常に大事なところでというところを前提といたしまして、施設等を除けば、１日１万人を１都３県でＰＣＲ検査を実施していくというところでございます。
そのご発言の中では、理想論としては全体的にＰＣＲ検査をやっていくことは理想だけれどもというところで、資料要求のほうにも出させていただきましたけれども、市のほうでも、仮に介護従事者等の2,577人の方々に検査をかけた場合でも、簡易キットであっても、１回当たり800万円程度の費用がかかってしまうということで、これは年間にするとかなりのお金になります。
ＰＣＲ検査はその都度その都度の時点の感染状況の把握というところになりますので、そこは感染の広がりを予測できたところに対して集中的に、市の独自検査をかけていって、感染予防を広げていきたいと考えてございます。
◯小林委員 今、財源のことをおっしゃったのですけれども、私、大きな前進はしたと思うのですけれども、問題は３つあると思うのです。
１つは、この１日１万件というのはあまりにも数が少ないのではないかということが１つ。それから、取り組むのは
緊急事態宣言が解除された地域だということになっていて、今現在はこの４都県は対象になってないのです、それが１つ。
それからもう一つは、財源ですけれども、私は国が全面的に費用を持つべきだと思うのですが、それができていない。それが厚生労働省がいろいろ掛け声をかけていてもなかなか進まない大きな要因ではないかなと思います。主にこの財源の問題については、どんなふうに思っていらっしゃるのでしょうか。
◯伊藤保健医療政策担当部長 まず、財源の大きなポイントといたしましては、基本的に現在の制度の中では、無症状の方というのは行政検査のいわゆる保険適用の対象にならないというところでございますので、基本的にはそこのところは自費という形で対応せざるを得ないことになってございます。
先ほど申し上げたように、コストというところの点で考えてございましても、例えばその１都４県、東京の人口だけ考えても1,400万人の方がいらっしゃって、仮に医療資源の関係もございますので、キャパシティ的にもせいぜい１日１万人程度がそういう意味では限界だというところで考えますと、１日１万人の簡易キットを2,500ということで考えますと、もう１日だけで2,500万円もかかってしまうということで、1,400万人の方が仮に全部かけると、1,400日ということで、費用についても１人１回やっただけで350億円かかってしまうということになりますので、数字の上からも現実的ではないというところで認識してございます。
そうした意味からも、先ほどの繰り返しになりますけれども、感染症の広がりを見せたところについて、無症状の方も含めて集中的にＰＣＲ検査をかけることによって、より大きな広がりを防ぐというところを、第１の目的として取り組むのが筋道かなと考えてございます。
◯小林委員 今、いろいろなこういう事態の中で、例えば全自動ＰＣＲ機なんかも開発をされていて、費用の点では、今後やり方次第ではいろいろ下げられると思うのです。
それで私たちは、少なくとも１日10万件は必要ではないかと考えているのですけれども、それで本当にこの市中の中にどれだけ感染が広がっているかということをつかむためには、それだけの規模の検査が必要だと。
先ほど紹介した尾見さんも、去年の年末の時点ではやはり夜の飲食店がかなり問題だと言っておられたのですけれども、この前の５日の夜の会見では、首都圏においては、他の地域に比べクラスターの源がわからないと言っておられて、飲食店を追っているだけでは、本当に感染状況がつかめないということも認めておられるようになったのです。
だから、そういう意味では飲食店対策だけではなくて、やはりまちの中、特に高齢者施設や保育の施設を対象にしてやっていかないと、本当の感染状況はつかめないということが私はあると思うのです。
それで実際に先ほど紹介した医療機関や高齢者施設、保育園、学校などにおいては、この人と人との接触は、その近づき具合といいますか、飲食店の比ではないのです。しかも、それをやることなしには、そこの使命が果たせないということでもありますので、より安心して働いてもらうためにも、ここでの定期的な検査が必要ではないかと思います。
それで具体的に伺っていきたいのですけれども、市内のある特別養護老人ホームでクラスターが発生しました。それから保育園でも感染者が出るということで、これ自体は大きな影響があったと思いますが、これを受けてどういった教訓を引き出したらよいかと市のほうでは考えておられるでしょうか。
◯小野澤健康福祉部長 市内の特別養護老人ホームでのクラスターというお話がございましたけれども、
新型コロナウイルス感染症の流行に伴いまして、市の公式ホームページでも公表しておりますけれども、介護保険事業者でも集団感染というのが発生しております。
そうしたクラスターの発生については、利用者の方や職員の方の健康を損なうことはもとより、サービスの縮小や休止をするということによる利用制限、また、利用者や職員への偏見や批判など、様々な影響が生じると捉えております。
近隣自治体でも、高齢者施設でのクラスター発生も相次いでおりまして、高齢者施設における感染拡大防止対策の推進というのが引き続き重要であると考えているところでございます。
市内で発生したクラスターについて、まだ現在対応中というところでもありますので、どうしてそれが起きたのかというところについては、はっきりしたところはわかっておりません。
高齢者施設における感染対策については、ふだんからの健康管理や手指消毒等の基本的な感染対策が重要であるとともに、一人ひとりの職員が感染防止対策を実施していても、感染リスクをゼロにはできないというものでございますので、日頃から体調の変化を確認して、施設関係者に新型コロナウイルス感染者や濃厚接触者が出たことを想定しておくということが大事かなと思っております。
多摩市においても、折に触れて情報提供、あるいはその研修、注意喚起を行ってまいりましたけれども、今後も引き続き感染拡大防止対策の給付金やＰＣＲ検査を実施する場合の経費補助も含めて、引き続き支援していきたいと考えております。
◯本多子ども青少年部長 保育園のほうでも２月の中旬に、新型コロナウイルスの陽性者が発生したということで、これについては、議会のほうにもご報告しております。
いざ発生してしまうと、我々保育現場をつかさどる部署といたしましては、まずは濃厚接触者の範囲ということで、これは保健所に確定をしていただくわけですけれども、それと併せて同時並行でいろいろな動きがありまして、まず、園を翌日以降も登園できるのかどうかといった調整でして、できないのであれば臨時休園するということになるのですけれども、その際のその期間中に代替保育の確保が必要なのか、また必要であれば、その保育士の確保や場所の確保が必要になってきます。場所の確保については、その園の別の部屋でできるのか、またはできないのであれば、近くの公共施設ということで、それは事前に調整をしておりますけれども、そういった多岐にわたる調整が発生するということで、現場も非常に不安になるし、保護者も園児も含めて大変緊張感が高まるという状況になるかと考えております。
おそらく陽性者になったという方は、日頃から手洗いや消毒はしっかり行っていたとは考えますけれども、誰でも感染する可能性があるということを経験したかなと考えております。
今後の対応といたしましては、感染者を発生させないということでは、手洗いと消毒といった基本中の基本をしっかりやっていただくということに尽きるかなと考えておりまして、本市といたしましても、引き続き保育現場の消毒などの消耗品、それと掛かり増し経費についてきちんと対応していきたいと考えております。
◯小林委員 特に保育園なんかでは一旦発生をすると休園をしたりということがありますので、保護者の皆さんにも大きな影響を与えるということになるので、そういうことはわかっているからこそ、すごい本当に涙ぐましい形で気を遣ってやっていらっしゃると思うのですけれども、それでもなかなか今おっしゃったようにどこから感染するかわからないということがありますので、そういうことが背景としてあるので、保育園なんかではぜひ定期的に検査をしてほしいと。
検査をすればそれだけで全部防げるかということでもないのかもしれませんけれども、少なくとも１つの予防策にはなると思うのです。そういう点では、ぜひやっていただきたいと思うのですけれども、資料を出していただきました。
もしやるとなると多額のお金がかかるということで、資料を出していただいて、幼稚園や保育所、学童クラブ、小・中学校の職員を対象にして、医師会によるＰＣＲ検査を月に１回定期的に１年間実施した場合、１回当たりの単価３万5,000円とすると、年間に約10億円のお金がかかるという大変な規模のことになるわけです。しかも多摩市は保健所を管轄していない自治体だという権限の点でもいろいろ制約があるので、大きな問題、困難があると思うのですけれども、こういう面でしっかりと検査をする、定期的に検査をする、このことの必要性は市としても認識をしていただいて、市では到底できないと思うのですけれども、それは国や東京都に負担を求めるということをぜひ発信してほしいと思うのですが、その点いかがでしょうか。
◯伊藤保健医療政策担当部長 ＰＣＲ検査について財政的な面からのご質問だと捉えてございます。
今、お話しいただきましたようにＰＣＲ検査も幾つかの段階と、対象者も含めてあると承知しているところでございます。そうした大きなクラスターを防ぐ、あるいは施設系のところについては、既に東京都のほうから一定程度ＰＣＲ検査が行われているというところもございます。
ただ今後、変異ウイルスが市中に出回っているところも踏まえますと、さらなるそういうＰＣＲ検査の必要性というのは出てくると思いますので、そこらも必要に応じて、東京都市長会等に要望等を申し上げていきたいと考えてございます。
◯小林委員 前々から申し上げているのですけれども、去年、今年もそうだと思いますが、去年、プロ野球やＪリーグが再開をしていったときに、その対策として選手には１か月に１回定期的にＰＣＲ検査をするということをやって、それが１つの安心材料になっている、再開できる条件になっている。おそらく今年もそういうことをやると思うのですけれども、ブロ野球やＪリーグでやっていることと同様に、あるいはそれ以上に保育士や学校というのは重要なところだと思うのです。そこで全然やられてないというのは、非常におかしなことではないかなと私は思うのです。
高齢者施設は先ほど紹介したように、国が大きな方針転換をして、東京都も今やっています。そういうのがあるので、ぜひ学校や保育園も追加してやってほしいという意見をぜひ上げてほしい。
今、下げ止まりの状況ですけれども、一時の爆発的な感染状況に比べれば下がってきて、それからしかも、これからワクチンの接種が行われる。こういう時期だからこそ無症状の感染者をきちんと把握をして、必要な保護をするということをやっていかないと、また、第４波、第５波が出てくると思うので、その点はぜひ市としても意見を上げてほしいと思います。これは要望しておきます。
それから次に、医療機関等の支援や保健所等の充実ということなのですけれども、市内で
新型コロナウイルス感染症患者を受け入れている基幹病院が２つあります。そのほかに減収補填になっている医療機関もいっぱいあると思うのですが、この減収を補填するということについて、市はどんなふうに考えているのでしょうか。
◯伊藤保健医療政策担当部長 ただいまご質問いただきました点、大きく２点あると思ってございます。
１つは
新型コロナウイルス感染症の感染者の方々を受け入れられている市内の大きな２つの病院と、それから一方、新型コロナウイルスが広がっている中、市民の方々のいわゆる行動変容という中で、クリニック、診療所にかかっていく方が非常に少なくなって、それが病院さんの経営を圧迫している状況という大きく２つに分かれると思います。
１点目の病院に対する支援ということでは補正予算でもお認めいただきまして、市内の三次救急医療を行っている病院に対して、3,700万円ほどの支援をさせていただきました。その後、東京都のほうでも国の財源を使いまして、東京都
新型コロナウイルス感染症医療提供体制緊急整備事業ということで、
新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れた病院に対しては、一定程度の支援を東京都のほうで行われているというところを聞いているところでございます。
いわゆるクリニック、診療所の方々への支援というところでは、その個別の支援というのはなかなか難しいところが現実であると認識しているところでございまして、そうした中、例えばＰＣＲ検査というところも様々な先生方にご協力いただきながら進めていく中で、その辺りを連携と協力の中で、先生方の支援をしていきたいと考えてございます。
◯小林委員
新型コロナウイルス感染症の問題では、本当に最前線で頑張っていただいているわけで、
新型コロナウイルス感染症患者を受け入れている、受け入れていないにかかわらず、減収した分についてはきちんと補填するというのは筋だと思うのですけれども、それは多摩市のあれではないのですけれども、そういう状況があるということをぜひつかんでいただきたいと思います。
それから保健所の問題なのですけれども、かつて石原さんが都知事をしていた時代に、これは国の当時の厚生省がやっていたことと歩調を合わせるようにして、保健所を削られました。
そのことが、今度のパンデミックの状況では非常に弱点として働いたのではないかなと思うのですけれども、これは一般質問でもやられたと思うのですけれども、やはり元どおりにすると。前は多摩市と日野市にそれぞれ都立の保健所があって、稲城市には支所があったわけです。
少なくともそういう状態に戻していくべきではないかと思うのですが、その点いかがでしょうか。
◯伊藤保健医療政策担当部長 ただいまご質問いただきました点でございます。先ほどのご質問でもお答えをさせていただいているところでございますけれども、保健所の設置につきまして、大きく２点課題がございます。
１つは、国の地域保健対策の推進に関する基本的な指針の中で、おおむねの人口20万人以上の市は保健所設置市というところでございます。それに併せて、当然その保健所については、保健所長は基本的には医師もしくはそれに準ずる方という形になってございまして、そのほか健康診断を行うときのレントゲン技師の方と、様々専門性の必要なスタッフの方々を常時そろえておかなければならないということで、１つの市で、そうした現状で設置するということは、現実的にはなかなか難しいところはあるかなと思ってございます。
そうした中、南多摩保健所は市内にございますので、健康センターと連携を図りながら取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。
◯小林委員 多摩市ぐらいの市が持つということは、財政的にもなかなか大変だと、人員的にも大変だということはわかります。でも、私が言っているのはその都立の保健所でいいですので多摩市に１つ、日野市に１つという形でやはりふやしていくことが必要だと思います。
それから３番目の自粛要請は必要だということで、その見返りとして補償がセットでなければならないということでいろいろ聞いていきたいと思うのですけれども、これまでずっと市内の自営業者の皆さんは、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けていて、それから今年１月からの
緊急事態宣言のもとで、さらにこの苦境に立たされているという状況なのですけれども、このことへの補償策として、今、国や東京都の施策で十分だと市のほうでは考えているのでしょうか。
◯鈴木市民経済部長 新型コロナウイルス感染症の影響というのは、もう長期化してきてかなりの影響を受けているというところでございます。
特に昨年の
緊急事態宣言のときは、人の行動というのが厳しく制限されて、飲食店はじめとした事業主の方々、売上げが大きく影響するというところで
社会経済活動に大きく影響を及ぼしたところでございます。
そのような中で、国や東京都、私どものほうでも事業者の事業継続を支援していくというところで、当面の資金確保の支援や感染症と共存しながら経済活動を行っていく支援策などを次々打ち出してきたというところでございます。
しかしながら、今年に入って２回目の
緊急事態宣言が発令されて、
新型コロナウイルス感染症の影響というのは、本当に長期化してきているところでございます。
やはり様々な業種に影響を及ぼしている中、国や東京都の支援策で全てをカバーし切れないかなという部分もあるかというところは感じておるところでございます。
また、今後
ワクチン接種が進められて、もう急速に景気が回復に向かうかということを想定するのは非常に難しいかなという中におきましては、しばらく感染リスクの高い場面に絞って、効果的・重点的な対策を徹底した上で、
社会経済活動を回していく必要があるという認識でございます。
このようなことから今後引き続き国や東京都による支援策は必要だという認識でございます。
◯小林委員 国や東京都の支援策だけではやはり十分でないということがわかりました。
それで今、日本共産党も含めて野党のほうでは、持続化給付金の第２弾ということをぜひやってほしいということで要望もしていますけれども、市のほうでは、この「キャッシュレスでＧＯ！ＧＯ！多摩」というのを今年の補正予算で第２弾、来年度予算で第３弾ということでやられるのですけれども、こういう景気刺激策といいますか、そういうのも非常に重要だと思うのですけれども、真水の支援策というか、去年やったみたいな真水の支援策もやはり考える必要があるのではないかと。来年度予算にはそれは入っていないのですけれども、今後の展開次第では補正予算で組むとかという対応をぜひ機敏に行ってほしいと思うのですが、その点いかがでしょうか。
◯鈴木市民経済部長 新型コロナウイルス感染症が猛威を振るったこの１年の中で、感染状況や市内の事業者の状況を見ながら、先ほども申し上げましたが、当面の資金確保の支援策や感染症と共存しながら経済活動を行っていくための支援などを、国や東京都のところと合わせながら、私どもとして独自な支援策を打ち出してきたというところでございます。
また、現在の
緊急事態宣言のもとにおきましては、
社会経済活動を止めるのではなく、先ほども申し上げた感染リスクの高い場面に絞って、効果的・重点的な対策を徹底した上で、
社会経済活動を回していく必要があるという認識でございます。
直接的な給付よりも、感染症と共存しながら経済活動を行っていくための支援策を取って、経済が循環するように誘導していったほうがよいと考えてございまして、新たな取り組みへの支援策や消費喚起策を実施した中で、様々な事業者の方々に波及効果が見込まれるような支援策を検討し、実施していく方向と考えてございます。
また、雇用対策につきましても、国や東京都の支援が必要なことはもちろんなのですが、私どもでも３月のこの最終日の補正で、独自の支援策に係る経費を計上させていただいているところでございます。
現時点ではこのような考えでございますけれども、この
新型コロナウイルス感染症の影響について、予測するのが大変難しいというところもございます。その時々の状況に併せて、今までも支援策というものを打ち出させていただいてきたところでございます。
今後仮に第４波というものが来ないとは限りません。そういったときに大きく状況が変化したというところにつきましては、ご質問のございました給付といったような事業についても実施ということを検討していく必要があるという認識でございます。
◯小林委員 ぜひ状況に応じて、機敏な対応をお願いしたいと思います。
それから市内でなかなかつかみにくいと思うのですが、非正規雇用の労働者の皆さんの状況、それから、なかなか支援が届かないフリーランスで働いている方たちの状況、あるいはアルバイトがなくなって困っている学生の皆さんの状況などはどんなふうに捉えていらっしゃるのでしょうか。
◯小野澤健康福祉部長 市内の非正規雇用労働者の状況、フリーランスで働く方々、学生の生活実態というところでございますけれども、しごと・くらしサポートステーションの相談状況でご説明をさせていただきたいと思います。
令和２年度のしごと・くらしサポートステーションの相談状況においては、新規相談者が実人数で506人というところでございますけれども、そのうち非正規雇用労働の方については237人、フリーランスの方が109人、学生が５人、計351人ということで、新規相談者の約７割を占めているという状況でございます。
その相談内容については、家賃やローンの支払い、収入、生活費のことが多かったというところでございます。
しごと・くらしサポートステーションからの情報では、非正規雇用やフリーランスの方の中でも、ぎりぎりの生活をされておられた方もいらっしゃる反面、コロナ禍の前はフリーランスとして直接契約によって、同年代の方よりも給与が高い業務に就いていた方ですとか、あるいはフリーの演奏家などのように、専門的な技能で生計を立てていたという方、あと多様な働き方の方たちがいらっしゃったということで、求職活動についても積極的にされる方と、また、コロナ禍が落ち着けば元の仕事に戻れるのではないかと考えている方もおられるという状況だということで、そうした中で、住居確保給付金などを活用して、当面の住居の確保をしながら、相談者の状況に応じて支援を行っているという状況でございます。
学生については、市内の大学にしごと・くらしサポートステーションの職員と福祉総務課の職員とで訪問をさせていただいておりまして、市内の大学生の実情を把握するとともに、コロナ禍における各種制度の案内も行っているところでございます。
まだ３か所、３校伺っているだけでございますけれども、その中では、コロナ禍において経済的事情で中退されたという方はいらっしゃらなかったです。
授業がリモートで行われていて、モチベーションが下がったということで、退学されたという方はいらっしゃったという情報はございました。
市としては、引き続きでございますけれども、大学等と連携をいたしまして、相談機関、制度の周知を図って、経済的な困窮で進路を諦めることがないように、支援をしていきたいと考えております。
◯小林委員 学生が少し人数的には少ない、市内にいらっしゃるであろう学生さんの数から比べると意外と少ないかなと思うのですけれども、今後ともぜひこの周知を努力していっていただきたいと思います。
それで申し上げてきたようないろいろな
新型コロナウイルス感染症対応で、一定のお金がかかります。それでその財源、それに使える財源、使うべき財源ということなのですけれども、まず一般家庭では普通預金に当たる財政調整基金なのですが、この間の状況を見ると、2017年で10億円、2018年、12億7,000万円、2019年が11億5,000万円、昨年が決算見込みで６億5,000万円ということで、でもそれを積み立てて、来年2021年度当初予算では、13億7,000万円とまた戻ってきているわけですけれども、ため込むのが能ではないので、ぜひこれを必要なときには使うということで考えてほしいと思うのですが、その点いかがでしょうか。
◯磯貝財政課長 新型コロナウイルス感染症対策の財源ということで、財政調整基金というお話でしたけれども、まず今回３月補正で基金のほうも創設させていただいた中では、
新型コロナウイルス感染症対策として財政調整基金にかかわらず、基金で３億円の財源を確保させていただいたというところでございます。
市の一般財源部分だけではなくて、今年度もそうですけれども、
新型コロナウイルス感染症対策に国や都の交付金、補助金、そういったものを活用することによって、市の一般財源の10倍、20といった対策を取ることもできます。まずはこの
新型コロナウイルス感染症対策の基金等と国都補助金等を活用しながら、最大限取り組みのほうはしていきたいなと考えてございます。
◯小林委員 まずはその
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や
新型コロナウイルス感染症対策基金を充てていくということになると思うのですけれども、それでも必要性から見て、使う必要も出てくる場面もあるかと思いますので、そのときはちゅうちょなくお願いしたいと思います。
もう一つ、歳出のほうで、これから本庁舎の建て替えというのが本格化していくわけですけれども、この前の総括的質疑でもいろいろありましたけれども、これから数年間、どれくらいの期間かわかりませんけれども、個人市民税や法人市民税とかがあまり入ってこない、下がっていく状況が予想される中では、この本庁舎についても建て替えの規模やグレードや費用や、あるいは場合によってはその建て替えの年次だとかも含めて、きちんと検討する必要があると思うので、その点についてお答えいただけますでしょうか。
◯榎本施設政策担当部長 市役所の建て替えのことですので、私のほうからお答えをさせていただきます。
まさしく市役所の建て替えにつきましては、平成27年度、28年度、近いところでは検討させていただきました。そのときには３つの場所で建てた場合のケーススタディということで試算もさせていただいております。
そうした中では、建設費ですと100億円弱ではないだろうかというところ、２万平米でという試算の中でございました。
それ以外にも、ここの場所から移るような場合には、それと別に土地購入費もかかるだろうというところも試算させていただいております。そうした中では大変大きな財源が必要になってくると。
一方で、多摩中央公園やパルテノン多摩と違って都市計画税の充当が見込めないという状況もございます。そうした中では、まさしく本庁舎の建て替えに当たっては、いかに少ない経費で費用対効果も見ながら進めていくということが重要だろうと。
これまでの議論の中でも、本庁舎を取り巻く状況も変わりつつあるのではないかということで、例えば行政サービスのオンライン化や、我々の執務環境のテレワークなどによっては、市役所の規模やそれに伴う費用、当然場所についても影響してくるだろうということですので、今、委員さんがおっしゃったような厳しい行財政環境の中で、いかに少ない費用で効果を出していくか、費用対効果について十分基本構想の検討の中で進めさせていただいて、委員さんのおっしゃったような財源の確保というところで、貢献していきたいというか、進めていくということは重要だろうと考えているところでございます。
◯小林委員 今おっしゃられたように、パルテノン多摩の大規模改修のように、都市計画税や都市計画基金を充てるわけにはいかないと思いますので、そういう点ではぜひ調整をお願いしたいと思います。
それでは、大きな２番のほうにいきます。
今後、ケアに手厚い社会をつくっていくと、この多摩市でつくっていくというその最初の年度に、2021年度はしていただきたいと思うのですけれども、その点でまず子どもの貧困ということへの対応と、その言葉は市長施政方針演説では残念ながらなかったのですけれども、子どもの貧困への対応ということでは、どんなふうに考えておられるでしょうか。
◯大野委員長 この際暫時休憩します。
午後２時43分休憩
──────── － ────────
午後２時47分開議
◯大野委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
本多子ども青少年部長。
◯本多子ども青少年部長 子どもの貧困についてのご質問をいただきました。
貧困世帯への具体的な支援といたしましては、次年度引き続き子ども食堂への支援、それと子どもの学習支援を行っていく考えでございます。
また、これは予算書には載ってこない取り組みでございますけれども、子ども家庭支援センターでは、相談でつながっている家庭に、それも特に支援が必要な方に対しまして、フードバンク等が連携した形で、お預かりしている食材を面談に伺ったときにお渡しするということもやっていまして、それを持っていくことによって、お子さんの状況もしっかり確認するという取り組みを行っておりますので、これも引き続き行っていきたいと考えております。
その中でも、食の支援というのが大事になってきますけれども、子ども食堂につきましては、補助金などで運営面での支援を今行っておりますけれども、課題として、食材をご提供いただける先の開拓とか、その保管場所、あと今は子ども食堂を開いてというよりも配食というほうに重きを置いている子ども食堂さんもおりますので、配食に必要なボランティアなど、そういった課題に対して我々も社会福祉協議会さんなんかとも連携しながら、運営面の支援を引き続き考えていきたいと思っております。
それと子どもの貧困の問題につきまして、子どもだけの問題ではないと考えております。その保護者を含めた家庭への支援が必要かなと考えておりまして、子どもも見ながらその家庭も見ていくということで、支援または他の必要な機関に連携していくということも取り組みを行っていきたいと考えております。
また、私どもの部署で行っておりますひとり親家庭についての仕事の面での取り組みでも、自立支援ということで、職業訓練などのメニューも取りそろえておりますので、そういった制度があるというのもしっかり伝えていきたいなと考えているところでございます。
◯小林委員 来年度については今年度、2020年度で実施してきたことを継続して行うということで、説明があったのですけれども、先ほど申し上げましたけれども、今後のいろいろな展開の中で、必要性が出てくれば補正予算等でぜひ取り組みをお願いしたいと思います。
そのことを求めるとともに、今、コロナ禍で非正規雇用労働者の多くを占めるのが若者と女性なわけですけれども、そういう中で、女性の貧困という問題が子どもの貧困をさらに大きくしているということがありますので、それに目を向けた対応というのは必要ではないかなと思います。
それで先ほどの説明で、子ども食堂は実際には食材や食品を配布されているということで、去年、議会の子ども教育常任委員会で主催をした、フードバンクの方から話を聞く機会がありましたけれども、そこでも出ていたのですけれども、ＮＰＯさんの自己努力だけでは、例えば配布は１週間に１回か２回、配布先も30件程度ということで、なかなかそれ以上には難しい。
だけれども、実際に食料品を必要としているというところから考えると、週に１回や２回でよいのかということもありますし、それから、お届けをした先のご家庭の状況がどんなふうになっているのかというのは、ＮＰＯさんではなかなか踏み込むことはできないということがあると思いますので、そこを充実させるためには、行政がもっと踏み込んでいく必要があるのではないかと思うのですが、その点、今の状態を維持するだけではなくて、さらに子ども食堂一つとっても充実させていく必要があるのではないかと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
◯本多子ども青少年部長 子ども食堂さんの運営ということでも、週１回や、または月１回という頻度で行っておりますので、子どもの食を支えるという意味では、なかなか十分ではないかなという認識でおります。
ただ、かといって食材が潤沢にあるということでもございませんので、我々としては仕組みをどういうふうに継続的に行っていけるのかということを、これから支えていかなければいけないのかなと考えております。
３食食べるということは、子どもの成長期にとって非常に必要でございますので、我々としてどういうような形が一番うまくいくのかということを今模索中でございますので、引き続き子ども食堂さんとも連携を取りながら、こういう課題に的確に対応していきたいという考えでおります。
◯小林委員 コロナ禍だからこそ、そういうことが必要になっていると思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
それから今、市内でケア労働で働いている労働者の皆さん、担い手へのリスペクトというのですか、それから、その方たちの生活と人権を保障するということが、この市の事業としても非常に重要ではないかという観点で、少し伺いたいのですけれども、ケア労働といいますと、保育士さんなど保育労働者、介護施設などで働いている職員の皆さん、障がい者施設で働いている皆さん、医療機関の従事者、教員などが挙げられると思うのですけれども、このうち医療機関の従事者や教員については、人件費を市が負担するというのは制度的にはないと思うのです。
そういう違いはコロナ禍ではありますけれども、これらの人々の存在が、この市政の運営にとっても非常に重要な位置づけを持っていると思うので、その存在の重みを市長がどんなふうに感じているのかということをまず伺いたいと思います。
◯小野澤健康福祉部長 今、介護施設などの高齢者施設の担い手や障がい者施設での担い手という話がございましたので、私のほうから、ご説明させていただきますけれども、介護のサービス施設の職員の方や障害施設の職員の方々、そうしたサービスを担っている方々がいらして初めて、このサービスも成り立っていると我々としては、認識をしているところでございます。
介護施設や障がい者施設に向けては、今年度、感染防止の対策に必要な費用などに使える応援金というものを、市長のメッセージを添えて支給を行っております。
また、そのほかの施設などで感染者が集団発生した場合に、感染拡大防止対策給付金の支給、またＰＣＲ検査を実施する場合の経費補助、マスクの配布なども行ってきたところでございます。
コロナ禍でも、職員の方々が安心してサービスを提供できるように、折に触れて必要な情報提供や研修の機会等も提供してきたところでございます。
令和３年度につきましても、引き続き事業所の皆さんの声も聞きながら、労働環境や処遇改善も制度改正に伴って、報酬改定とともに出てきておりますので、ハラスメントですとか必要とされるテーマで必要な情報、あるいは研修の機会なんかも提供しながら支援していきたいと考えております。
◯小林委員 もともと非常に重要な役割を担ってもらっていて、しかもコロナ禍の中で、非常に大変な状況になっていると思います。
でも、教員を除けば、ほかの４つの職種についてはほかの職種に比べて非常に賃金も低いという問題がありますので、それは市が肩代わりできるということではありませんけれども、ぜひそういうまなざしで見ていってもらいたいと思います。
それで１つだけ、教員の働き過ぎ、働き方改革ということで、これは市長の施政方針演説の中の教育のところでは言及がなかったわけですけれども、市長としてはどんなふうに考えているのかを伺いたいと思います。
◯細谷教育部参事 教員の働き方改革ということでございますが、これにつきましては、教育委員会としても喫緊の課題であると捉えております。
多摩市の働き方改革と歩みを１つにしながら、さらに、推進していく必要があると考えております。
◯小林委員 来年度予算の中で、具体的にはどんなふうになっているのでしょうか。
◯細谷教育部参事 来年度予算の中でということでございますけれども、これまで実施してまいりました副校長や教員の支援をしてまいりますスクールサポートスタッフの配置、また、中学校の部活動、顧問に代わって部活動を指導できる中学校部活動指導員の配置等の継続を考えてまいります。
◯小林委員 働き過ぎというか、私は働かされ過ぎだと思うのですけれども、具体的に今おっしゃったようなことをいろいろやって、具体的に１年間たってみて、残業時間がこれだけ減ったということがないと、具体的な目的達成ということにはならないと思いますので、それはぜひ検証していただきたいと思います。
それとより根本的に解決するには、やはり教員の増を図ることが私は必要だと思うのですが、ここに来て文部科学省が決断をして、５年間で小学校で全学年、35人学級が実現すると。そういう中で、教員増も図られるわけですけれども、もともと東京都は、全国47都道府県の中でも少人数学級という点で最も遅れた県だったわけです。だから、国が35人学級に一斉に踏み出すということの中では、むしろ東京都では前倒しをして、５年間と言わずもっと短い期間でやる。それから、中学校にも実施をする。さらに30人学級に進むということをぜひ私はやるべきだと思うし、そのことをぜひ東京都に求めてほしいと思うのですが、その点いかがでしょうか。
◯大野委員長 この際暫時休憩します。
午後２時59分休憩
──────── － ────────
午後３時20分開議
◯大野委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁からです。細谷教育部参事。
◯細谷教育部参事 35人以下学級の導入についてというところでございました。
35人学級につきましては、これまでも都市教育長会などを通じて要望してきたところですが、このたび要望が実現しつつあるということで、大変歓迎しているところでございます。
今後につきましても、着実な35人以下学級の導入について要望していくとともに、中学校につきましても、35人以下学級を実現するように要望をしてまいりたいと考えております。
◯小林委員 35人学級についてはいきさつがあって、本当は萩生田文部科学大臣は、当初は30人学級を目指していたと思うのです。それが財務省からの圧力とかいろいろあって、結局35人学級ということになったのですけれども、やはり私は本来30人学級、さらにその先の25人学級あたりを目指すべきだと思いますので、それによって教員がふえて、教員の働き方改革にもつながっていくので、ぜひそれを要望してほしいと思います。
最後に、生活が困難な方への支援ということでいきたいと思うのですけれども、生活困窮者への支援ということで言うと、民生費では２つの系統の事業が今あります。
１つは生活困窮者等支援事業ということで、こちらは予算書で言うと第１項社会福祉費の中の第１目社会福祉総務費に位置づけられています。
それからもう一つ、生活保護法外事業、生活保護法施行事務費、生活保護費と、こちらのほうは第３項の生活保護費の中に位置づけられているところですけれども、財源の出どころが違うということもありますし、この２つの事業は別々のものとして組み立てられて、それぞれ別々の課で行われているというのは今の現状なのですけれども、本来から言うと、生活困窮に直面している方たちの人権をいかに具体化するかという点では、本来一体的に取り組むべき問題ではないかと思うのですが、その点いかがでしょうか。
◯小野澤健康福祉部長 平成27年４月１日に施行されました生活困窮者自立支援法につきましては、生活保護に至る前の自立支援策の強化を図るとともに、生活保護から脱却した人が再び生活保護に頼ることのないよう、生活保護制度と生活困窮者対策の一体実施が不可欠とされておりまして、生活困窮者自立支援法に基づく事業と生活保護法に基づく事業が連携して連続的な支援を行い、また、自立相談支援事業において、生活保護が必要な場合には確実に生活保護につなぐこととされております。
これらのことから、本市においても、生活保護担当としごと・くらしサポートステーションについては、密な連携に努めておりまして、さらに、被保護者就労準備支援事業の委託を、生活困窮者等支援事業と同じ受託者が実施するなど、職員間、事業間の連携を図っているところでございます。
生活困窮に直面している方々の人権をいかに具体化していくかということについては、生活困窮者自立支援制度の目指す目標として、生活困窮者の自立と尊厳の確保がうたわれており、具体的には、本人の内面からわき起こる意欲や思いが主役となり、支援員がこれに寄り添って支援するということが必要であるとされていることから、これまでと同様に、生活困窮に直面している方にしっかり寄り添い、関係機関と連携しながら支援を進めていくというところでございます。
◯小林委員 ２つの課でいろいろ連携してやっておられるというのはよく承知しているし、その連携をさらに深めてもらいたいと思うのですが、その１つの大きな枠組みにして、その方の生活状況に応じて、この方は生活保護とか、住宅支援だとか就労支援だとかという細かくサービスを提供していく、利用してもらうということが私はよいのではないかと思うのです。
もともと生活保護のこの捕捉率というのは、日本は極めて低いと。政府が確かな統計を取っていないので、これだという数字はなかなかないのですけれども、一般的には15％からせいぜい20％と、資産を考慮したとしても40％程度だと言われているのです。だから、６割ぐらいの方が受けてないということがあるので、必要な方にきちんと届くということのためには、そういう枠組みで事業を組み立てるということが、私は必要だと思います。
今すぐということではないのかもしれないけれども、ケアに手厚い社会をつくっていくという観点の中で、それはぜひ検討していってほしいと思います。
それからもう一つ言いたいのは、医療費の負担の問題なのです。
生活保護を受けると、医療扶助というのがありますけれども、そこに到達をしないと医療費の負担がとても重いわけです。これは高齢者になればなるほど、負担が重くなっていくということがあります。
そこをぜひ目を向けてほしいと思うのですけれども、日本でもかつて、老人医療費の無料制度というのがありましたけれども、そういうのをぜひ展望して考えてほしいと思います。
そういう点では、今度後期高齢者が再来年度10月から、年収200万円以上の方は一律に２割負担になるわけですけれども、それは私たちとしてはぜひストップさせていきたいと思っています。
最後に、国民健康保険税の問題もこの枠組みの中で、つまり社会保障として捉えるべきだと思うのです。2021年度はいろいろ経過があって、来年度据置きということになりましたけれども、やはり2022年度以降も上げるべきではないと考えるのですが、その点について伺いたいと思います。
◯伊藤保健医療政策担当部長 ただいまご質問いただきました国民健康保険料につきまして、先ほど遠藤委員のほうからも少しお話もいただいたところでございます。
厳しい状況に置かれた市民の方々の生活を支えていく視点から、今回は改定についても見送りということをさせていただきました。
令和４年度、2022年度からにつきましては、引き続き財政健全化計画といったところで、国からの法定繰り入れの削減を求められているところでは、一方、そちらのほうも進めていかなければならないというところが考えられます。
こうしたため、来年度につきましては、そうした
新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら、しっかりとどのような方向で進めていくかどうかというのを、また再度、国民健康保険運営協議会等々で議論いただきながら、一方、国の公費の負担割合の拡大やさらなる低所得者対策等々を、東京都市長会などを通じて要望してまいりたいと考えてございます。
◯小林委員 これで最後にしますけれども、やはり国民健康保険については、確かに保険の１つなのですけれども、その保険の論理だけではなくて、社会保障という観点で私は捉えることが必要だし、今おっしゃられたように、国がきちんと負担をすれば上げなくて済むということでもありますので、ぜひその点は国に求めていってほしいということを申し上げて、総括的質疑を終わります。
◯大野委員長 ほかに質疑はありませんか。岩永委員。
◯岩永委員 では、フェアな市政を代表しまして、幾つか総括をしていきたいと思っています。
今回は新型コロナ禍にあって、非常に厳しい予算編成をなされたということで、私も全体ざっと目を通しながら、本当にいろいろとご努力をされているのかなということは感じました。
ありとあらゆるものを細かに見直してきましたというお話が先ほどもご答弁であったのかなと思いますが、そうしたこともきちんと予算書上に表れていると思っております。
まず、私たちの立ち位置なのですけれども、先ほどからも、様々市だけで対応できないことについては、国や東京都などにも支援を求めていくべきであると、国や東京都にも要望をしていくことが必要だというご発言もあったのですが、私たちの会派は、地方自治というのは基本的には国や都の状況などにも左右されないように、自分たち自身でしっかりと財政運営を含めて市政運営をやっていく、それを目指していくのが地方自治ではないかなと考えているのですけれども、まずその立場というか、その点についてお伺いしたいと思います。
◯藤浪企画政策部長 ただいまお話しいただきましたけれども、これまで多摩市のほうでは地方交付税の不交付団体という話も申し上げているところで、三十数年になるというところで、このこと自体は１つ喜ばしいことでもあるし、誇るべきことでもあるという形も言われてきましたけれども、一方で、非常に財政運営する上では、かなり厳しい時代も通り抜けてきたということでございます。
そうした中で自立した都市経営というのが１つベースにあるという認識を持ってございますので、国や都にまた要望していくというのも１つの方法ではありますけれども、それと同時に、自分たちで何かしなければいけないということの思いの中で、いろいろやってきたという認識ではございますので、そうしたところの根底のものについては、引き続きしっかり保ちながらやっていく考えでございます。
◯岩永委員 今、お答えをいただいたように自立した都市経営をやっていくことも、地方自治を確立していく上でも重要だという認識が示されたのかなと思っております。
そういう意味では、今後私たちは自分たち自身でどんな改革を進めることができるのかという点にも、より気を遣いながらというか、より目配りをしながら取り組んでいくのだろうと思っておりますし、そうした来年度だけでなく、それ以降にもつながる予算編成の中身であってほしいということを思っているわけです。
そこで、今回は改めて来年度の予算編成方針の内容と
中期財政見通しの中身を踏まえながら確認したいところ、既にいろいろと私の前に総括的質疑をしてくださった方とのやり取りの中で明らかになったこともありますので、それと重ならない形で、私たちの今思っていることをお話をしたいと思っています。
まず、予算編成方針の中身なのですけれども、私たちは、次世代に負担を先送りしないという考え方を非常に重視をしてきたわけなのですけれども、昨年の10月に示された予算編成方針の中には、次世代に負担を先送りしないという表現がすっかりと欠落をしておりました。そのことが大変気になっているのですけれども、まず、その点について伺いたいと思います。
◯磯貝財政課長 予算編成方針の中で、確かに昨年度、令和２年度の予算編成方針の中では、持続可能な行財政運営に向けた取り組みの推進という中に、将来世代に負担を先送りせずというフレーズが入っていたかと思います。
今回、令和３年度の予算編成方針を策定するに当たって、特にこの将来世代に負担を先送りせずというこの文言、意図的に特に削除したものではございません。
基本的な考え方として、持続可能な行財政運営に向けた取り組み、これも引き続きやっていくのだということは、今回の予算編成方針の中でも書かれてございますし、逆にこれまでの事業、この
新型コロナウイルス感染症を契機として業務の再構築やいっときの立ち止まりも視野に入れた既存事業、計画の徹底した見直しを行うと書かせていただいてございまして、どちらかというと、今までよりか強い意思表示で、この予算編成方針は定めたものと理解してございます。
◯岩永委員 次世代に負担を先送りしないというその表現なのですけれども、具体的に次世代に負担を先送りしない内容というのは、どういうものを表しているのかについて、改めてこの場で確認をしたいと思います。
◯藤浪企画政策部長 いろいろな中身が含んでくるかと思いますけれども、１つわかりやすい例でいけば負債を残さないというところです。一般にツケというところですので、例えばの部分ですけれども、公債費などにつきましても、多額な借金を残さないということもそうでありますし、良好な都市環境、都市基盤等を残していくということも大事でありますので、そうした意味で後年度の大きな負担にならないようにということを意図したものではございます。
さらに言えば、現下の状況であれば、気候変動みたいなところも含めてくると、一体どういうものを将来残せるのかというところも含めて考えるべきかなと思いますけれども、わかりやすいところでいけば、先ほどの例示になろうかなと思います。
◯岩永委員 そうしますと、いろいろな中身があるということなのですけれども、財政的には何か具体的な基準があり、それに照らし合わせながら次世代に対する負担を先送りしないということが語れるのかどうか、もしその基準についてお持ちであればお示しをいただきたいと思います。
◯藤浪企画政策部長 基準でどう示せるかというところの部分ですけれども、具体的にどこかに例示してということではないのかもしれないですけれども、さきに定めている行財政刷新計画の部分で、その目安の部分で公債費の話、４年間で今140億円という数字ですか、そういう数字でしたり、予算編成時のところで経常収支比率95％、決算値に91％という目標を定めてございます。
この辺はその時々の経済情勢で、特に経常収支比率については、今回95％と言いながら100.8％ということなので、大分乖離も大きいのですけれども、基本の線としては、そういうことをやることによって財政の弾力性とか、あと公債費のほうについては、起債額を４年間で幾らという総額を定めることによりまして、将来負担を大きくしない、歯止めにするような、そうしたことを合わせまして、将来に負担を残さない形のものを何とか維持しようという目安といいますか、標準、基準的なものについては立てているというものでございます。
◯岩永委員 確認なのですけれども、いわゆるその行財政刷新計画といいますか、「多摩市持続可能な市政運営のための取組み」ということで、更新されている資料もサイドブックスにも掲載されておりますので、それを拝見して、様々な取り組みが行われているのだなということを把握できるのですが、この取り組みが全部できれば一応、このプログラムについては目標が達成できるということで理解してもよいのかどうか伺っておきたいと思います。
◯藤浪企画政策部長 おっしゃるとおりの部分になり得るのかというところもあるので、情勢変化も様々対応しながらということになろうかと思ってございます。
以前の行革計画なんかでいきますと何年間で幾ら金額で削りましょうというところがあったりして、それはどちらかというと数値目標みたいなことに対して、それに対する達成度という図り方をしてきたこともございますけれども、昨今のところは、国の制度改正も含めて様々激しいところがありますので、そうした手法もどうなのかというところで、現下の計画のところでは、大きい指標の部分は先ほど申し上げたところを挙げさせていただいてございます。
これについても例えばですけれども、公債費を何年間で幾らということによって、起債の残高自体が大きく上がらないという歯止めにもなりますので、こうしたものを通じた形で、目指すところについては達成をしていきたいと、できるという認識のところで組み立てているものでございます。
また、この辺りについても、情勢が変わってくることによって、今立てた目標がよろしいのかどうかというのも出てくるのだと思いますので、それはまた中期的な形、長期的な形で見直しをする必要が出てくると思いますので、将来の予測はなかなか難しいところもありますので、悪くなるところもあれば、非常に好転するところもありますので、そうしたときは、折々見直しが必要だなと思ってございます。
◯岩永委員 予測できないような事態に直面し、そこに向けて対応していかなければいけないということはわかるわけですけれども、だからこそ、きちんと将来に対するある程度の備えは必要であって、先ほど、必要なのであれば積極的な財政出動ということで、財政調整基金もため込むばかりが能力ではないというお話がありましたけれども、やはり一定程度、将来に対する負担を先送りしないという観点からどうあるべきかという視点を大事にしながら、今後も財政については、考えていっていただきたいということをこの場では申し上げておきたいと思います。
さて、次なのですけれども、これはしらた委員も一般質問でも確認したことでありますけれども、改めて伺いたいことは、予算編成方針の中では、経常経費の増加に歯止めをかける必要性が強く記載されているかと思います。
そのために様々な工夫をされているかと思いますけれども、具体的な取り組みについて、改めて説明をしていただきたいと思います。
◯磯貝財政課長 令和３年度予算編成に当たっての、実際の予算編成の方法ということでご説明させていただきますけれども、今回はこれまで定例的に実施してきた事業、こういったものを徹底的に見直しをしていただきたいということです。これまで前年度まで、予算編成に当たっては予算要求の区分を２つの区分、一次経費と二次経費、定例的にやってきたものに関しては一次経費、それ以外に普通建設事業や新規レベルアップの事業を二次経費ということで、予算要求をしていただいてございました。
令和３年度予算編成に当たっては。その中でもさらに今までの一次経費を細分化して、最低限絶対実施していかなければいけないものを一次経費、これまでの一次経費の中で、プラスアルファ、必要度ということではなくて、最悪の状態の場合実施しなくても何とかなるような案件といいますか、プラスアルファの区分等について二次経費、言い方が正しいかどうかわからないのですけれども、そういった２つに定例的な経費のほうを分けて、予算要求のほうをしていただきました。
特に今回の二次経費のところに当たって、令和３年度予算編成の中では、財源的にも非常に厳しい状況になるだろうと。また必須、絶対に厳しい状況の中で必須とは言えないまでのものについて、改めて見直しをしてもらいたいと。
もちろんその一次経費に上がっていたものも積算手法等、正しいのかどうか、そういった見直しのほうはお願いしましたけれども、そういった見直しをしていただきました。
特にその事業費だけではなくて、そこにどれぐらい人、時間を割いているのか、そういったものも含めて見直しをしていただいて、予算要求をしていただいてございます。
先ほどの答弁の中でもありましたけれども、令和３年度は歳入、市税等を中心に一般財源が非常に厳しい中で、事業の見直しだけではなくて、このコロナ禍の中、今年度いろいろと事業実施できなかったものもある。来年度も一定程度はそういった状況、影響はあるだろうという中で、少し減らしているようなものもございます。
今回この見直しの中で、次年度どういった手法が取れるのか、人的なものもそうですし、費用負担もそうですし、そういった実施手法等の見直しなんかもしていただきながら、今後それぞれの事業がどういったふうにやっていくのか、改めて考えていただいて、今後のそれぞれの所管での取り組みをしていただければと考えてございます。
◯岩永委員 もしかすると、たまたまコロナ禍で大変厳しい状況だったということを契機にしながら、今のような見直しがされ、今回の予算につながっているのかもしれませんけれども、実は今回やったようなことというのは、もっと前からもやらなければいけなかったことかもしれないなと思うところがありますので、いろいろ細かなところで、何でこんなところを削ってしまったのかと思うところも幾つか散見はされるのですけれども、この１年間をしっかり皆さんで知恵や工夫を出していただきながら、きちんと運営をしていっていただきたいということは、ここで要望しておきたいと思っています。
ところで、しらた委員もそうですし、私たち会派がこだわっているのは、やはりパルテノン多摩や中央図書館、あるいは旧北貝取小学校の問題でございます。
そこで改めてもう１回確認をしておきたいのは、パルテノン多摩の維持管理費、建設コストではなくて運営、維持管理をする、あるいは中央図書館開館後の維持管理というのは、従来以上の経常経費の削減を見ながら今回の改修工事を行っている、あるいは新規建設を行っていると理解してもよいのか、そのことを確認しておきたいと思います。
◯榎本施設政策担当部長 ご質問について、パルテノン多摩、中央図書館、旧北貝取小学校についての維持管理費というところにかかるのだけれども、それは従来以上の経常経費の削減を見込んだ事業になることを見込んでいるのかというご質問だったと思います。
ご案内のとおり、パルテノン多摩につきましては、もう開館30年来ということで大規模改修を行うというところ。中央図書館につきましても、学校跡地ということで暫定利用を10年間やってきたところについては、ここできちんと整備していこうというところ、旧北貝取小学校については、公共施設の見直し方針と行動プログラムの中でも、いろいろな行政計画がありますけれども、その中でも、市民活動の一環として旧北貝取小学校を改修してやっていこうという位置づけがされたところでございます。
そうしたそれぞれの状況が違いますけれども、例えば旧北貝取小学校につきましては、今度は公の施設として指定管理者制度を導入しながらやっていこうというところ、あと中央図書館につきましても、暫定ではなくて恒久施設としてやっていこうというところがございますので、当然その点につきましては、維持管理費はふえていくというところはございます。
ただ、それは目的に沿った形でどうやっていくかという中で、その維持管理費の中で指定管理者制度を導入したり、様々な形での経費節減を図っていくと。
ハードのところにつきましても、建てる際にはその段階に応じて構想、計画、設計に応じて、どんな形で節減できるのか。例えば図書館の場合については、ＺＥＢ Ｒｅａｄｙという形で、あの程度の大きな規模ではなかなか類を見ないような形でＺＥＢ Ｒｅａｄｙという形で光熱水を何とか節減していこうというところ。
したがいまして、その目的、行政課題に適切に対応するための各施設の整備でございますので、それにどういう形で対応できるのかという中で、様々な工夫をしながらかかる経費を削減してやっていくというところ。
また、それに伴って長期的な視点で見れば、例えば旧北貝取小学校につきましては、コロナ禍で、市民同士のつながりが分断されているという中では、そういうところについて市民との交流を深めていこうという目的でございます。まさしく今のタイミングでやっていく必要があるだろうということですとか、中央図書館につきましても、まさしくパルテノン多摩の大規模修繕のときに議論がございました
多摩センターの活性化ということも考えていかなければいけないといった中で、多摩中央公園をフィールドにしながら、そこでの各施設をつなぎ合わせて、
多摩センターの活性化をしていこうという目的も合わせてこのタイミングでやっていこうという様々な観点から、ご質問があった維持経費のところについて、一定の見込みの中で進めていく必要があるだろうと判断したところでございます。
◯岩永委員 いろいろと行政課題に対応しているということはよいのです。
私はその行政課題に対応するために今回大規模改修をしたり、あるいは図書館も新しく建設をしていくということなので、当然その後の維持管理費、運営コスト、そこについては、きちんと削減する見込みも持ちながら今やっているのですねということをお尋ねをしました。
それで、特にまずパルテノン多摩や中央図書館の件については、それはもう図書館全体でということになるかと思うのですけれども、今後、私たちも運営を考えていくためには経常経費がどのぐらい削減されたのか、あるいはふえたのかということについて、評価をしていく必要があると思うのですけれども、その評価をするときに、基準となるべき金額というのは幾らぐらいなのでしょうか。目安があればぜひ教えていただきたいと思います。
◯須田くらしと文化部長 パルテノン多摩の関係について、私のほうからご説明申し上げます。
今、大規模改修後の経常経費、維持管理経費含めてどれぐらいのことを見込んでいて、今と比べてどうなのか、従前と比べてどうなのか、その辺りが１つの基準になるというのでしょうか、どういう基準を持って今後考えたらよいのかというお尋ねなのかなと捉えております。
パルテノン多摩につきましては、大改修後、施設の各部屋の使い勝手、あるいは部屋の目的というのでしょうか、それらが従前と異なる形になる部分というのがございます。
それから、大ホールにつきましても、席数1,414席から数は減るといった状況などもございまして、そういう点では、これをどういう形で運営をしていくかということ、今まさに検討しているわけでございますけれども、そういう中で、より利用率を上げることで収入もふやす、そんな手だても今一生懸命検討しているという状況でございます。
そういう中で、施設的には例えば照明器具や空調の器具は、今と比べれば３割程度の効率がよくなるといったことは見込まれております。
ただ、これは利用率が上がれば部屋の利用もふえるわけですから、そういうことでは収入もふえるし、支出もふえる。そういうことで利用率をどれぐらい見込むのかといったことにも関わってまいります。
ただ、今、私のほうから申し上げられるのは、従前のかかっていた維持管理経費、これは１つの目安にはなるだろうなと。これを上回るような形というのは避けるべきだろうという思いで、今実際の運営について、どういう形でやれるのか、その辺りについて指定管理者の予定になりますパルテノン多摩共同事業体のほうとも話をしているというところが、今現在の申し上げられることかと思っております。
◯鈴木教育部長 中央図書館につきましては、現在先ほど答弁もございましたけれども、学校跡地暫定活用という中で本館を維持しています。
ご案内のように中央図書館につきましては、新設といったところで、私どものほうでもご指摘のとおり、比較考量はさせていただいています。ただ、本日の時点で開館後の運営事業費、精緻なところは積み上げができてないというのが正直なところではございますが、今、くらしと文化部長からもありましたけれども、図書館についてもこれまでかけてきた図書館全体、本館ということだけではなくて地域館あるいは拠点館もございます。指標とすると決算カルテ、予算カルテというのも指標になると思います。
それが必ずしもキャップになって、それ以上絶対に足が出ないということまでは、言及は難しいかなと思っていますけれども、我々が今かかる経費をどう算段していくのか、何ができるのかといった中では、例えばカルテの中では、１人利用者当たり幾らということも、これまでも指標にしてきました。
そういったところを参考にしながら、過大な経費負担にならないようにということは考えつつ、既にＩＣタグ等の導入を拠点館等から始めています。そこでは聖域なく見直しもしていく。システムが自動になれば、当然そこにかかる人手というのは減っていくといったことも考えながら、青天井ではなく、見直しもしながらということで考えております。具体的な数字がないところは申しわけございません。
◯岩永委員 今それぞれお答えをいただいて、具体的な数字を出すことがなかなか難しいということは理解はするわけですけれども、いずれにしても運営が難しくなったところで、国やら東京都に財政支援を当てにできるようなものではないだろうと思っている中では、冒頭で申し上げたように、やはり自分たちで何ができるのかという改革案を示し、市民にも理解をしていただけるように、もちろんそれは行政だけではなくて、議会もともに議決をして可決をしたと。私たちの会派は、今のところ立ち止まったほうがよいのではないかという考えはありましたけれども、進めていくという判断をしておりますから、それはともにきちんと財政的に判断ができる、市民の皆さんにも納得ができる材料を示しながら、また、協議を進めていくのかなということは理解をしております。
いずれにしても、今度旧北貝取小学校のことでお話をしますと、先ほど答弁では、いろいろ指定管理を導入したりとかということもありましたけれども、端的に言えば、経常経費は増加ということで確認をしてもよいのかどうか、そのことを端的にお答えいただきたいと思います。
◯須田くらしと文化部長 旧北貝取小学校は、今、いわゆる学校跡地の利用ということで、市民の方に使っていただいているというところです。維持管理経費につきましては、本当の最低限のもので対応しているというところが実際でございます。それから収入につきましても、本当に電気代というのでしょうか、利用券で使っていただいているといったところがまず現状でございます。
旧北貝取小学校と旧東永山小学校、そこでの活動ということも、これまでいろいろな経過の中で移っていくというところも見込んでいるところでございます。
新たにここで市民活動の拠点ということで整備をするという中では、それら２つの施設の今までの維持管理経費と比べてどうかという観点で見れば、これがふえるということになると見込んでおります。
ただ、ふえるということと、そこで展開される活動がどう充実するかというところと、どうそれを判断するかといった問題なのかなと思っております。
◯岩永委員 そこでの活動がどう展開されるのかということも重要なのですけれども、そこに施設がある限りは、きちんと活動が充実しようがしまいが、維持をしていかなければいけないという重要性をぜひここでは共有をしておきたいなと思います。
そういう意味では、端的に言えば、経常経費の増加ということにはなるわけですから、そこを我々自身が、もちろん私も立ち止まってほしいと思いながらも進んでしまうということについては、一定程度責任を負っていると思っておりますので、その状況を捉えてこれから私たち自身がどんなふうに考えていくのかということが問われているということを、ここでも再認識させられたなと思っています。
そこで先ほど、遠藤ちひろ委員からもありました公共施設の見直し方針と行動プログラムの内容のことを少し確認をしていきたいなと思っているのですが、あの当時の課題意識や問題意識や認識というのは、当然現在までも継続されて、変更されていないと捉えてもよいのかどうか、その点について伺いたいと思います。
◯榎本施設政策担当部長 公共施設の見直し方針と行動プログラム、平成25年度に策定して、今日までいろいろな取り組みをさせていただいておりました。その間いろいろあったことはもう委員さんご承知のとおりでございます。そのときにあった厳しい行財政状況、このコロナ禍に関係なく、市に置かれている状況は変わっておりません。
この間、当然実現できたもの、進んできたもの、一旦今立ち止まっているようなもの、これから進めなければいけないものとがあるという認識でいるところでございます。
◯岩永委員 先ほどは、そのことについて来年度どのように取り組むことが予定されているのかということのお話もあって、対話を重ねていくということだったのですけれども、対話を重ねる目的は何なのですか。
◯榎本施設政策担当部長 来年度ということで、１つは豊ヶ丘複合施設と東寺方複合施設につきましては、当初の公共施設の見直し方針と行動プログラムの中では廃止をしていこうというところで上げさせていただいたところ、いろいろなご意見もあって、市議会のほうでも様々なご判断をいただいた中で、平成28年度に見直しをして、今一旦立ち止まってというところでございます。
現在の状況につきましては、その立ち止まった中で地域に必要な機能というのはどういうものなのかということを、市民の皆様とお話もさせていただいた中で、ワークショップをさせていただいて、中間成果のまとめというのをいただいております。
市民の皆様の声と同時に、やはりその問題を進めていくときには財政問題や運営の仕方や、施設だけではなくてその地域も考えていこうということや、今だけではなくて将来も見据えて考えていく必要があるだろうという課題意識についても、共有させていただいているところでございます。
それを今年度進めようと思っていたところ、コロナ禍ということで、まさしく人とこういう形で直接お話しする機会ができないというところで、残念ながらその後の進めができていなかったというところでございます。まさしく分断を生み出しているようなコロナ禍の特徴だったということです。ワークショップ、ご案内のとおり、ただ意見を言うのではなくて、お互いの意見を交換することによって、その違いを認めながらどうやってまとめていこうかというところですと、オンラインとかというのはなかなかできにくいというところでございます。
そうした中で、昨年の11月頃に、今の進捗状況や意見交換も現場の方々とさせていただいたところでございます。来年度につきましては、何とかこのコロナ禍の状況でございますけれども、そういう市民との対話を再開をさせていただいて、まさしくこの公共施設の見直し方針と行動プログラムを実現するためには、市民の皆さんの様々のご意見とどう向き合っていくのか、議会の皆様とどう向き合っていくのかというのが、この平成25年度からの取り組みの中で一番大事なところでございます。
市民の方等の信頼関係のない中では、この公共施設の見直し方針と行動プログラム実現することができないというところを認識しながら、再度、来年度、そういう市民との対話を改めて進めていきたいと考えているところでございます。
◯岩永委員 結局公共施設の見直し方針ですけれども、この行動プログラムに基づきながら対話を進め、市側としては何を得たいのですか。
◯榎本施設政策担当部長 以前、委員さんからは公共施設の見直し方針と行動プログラムの副題は何ですかというご質問もいただいて、少子超高齢化に向けた持続可能なまちづくりのためにという副題がありますというお答えもさせていただきました。
まさしく持続可能なまちづくり、日々変わっていくような市民ニーズ、行政ニーズに対して、的確に応えながら市民サービスの向上、市民の福祉の向上ということを目指していこうという中で、公共施設の見直し方針と行動プログラムは全ての事業を下支えとなるような計画ということで考えて、そのことについて実現を進めさせていただいているところでございます。
ご案内のとおり、例えば貝取保育園につきましては、多摩保育園と統一しながらというところで事業が進んでいるところでございます。学校の跡地につきましても、都営住宅の建て替えの促進や特別養護老人ホームの関係では、機能転換を図りながら進めさせていただいたところでございます。
その一方、先ほどの豊ヶ丘複合施設、東寺方複合施設につきましては、様々なご意見をいただいておりますので、今立ち止まっているところでございます。
ただ、その一方、公共施設の見直し方針と行動プログラムはまだこれからも続いていきます。例えば今いっとき止まりましたけれども、旧南永山小学校の活用や給食センターのことは、これからも進めていかなければいけない行政課題がございます。そうしたものも確実に進めていくと、それによって将来の市民のニーズ、行政ニーズに対応した持続可能なまちづくりを進めていきたいということで進めているものでございます。
◯岩永委員 対話を重ねる目的は何かとお話をしました。やはり市民の信頼を得なければ、こうしたものが進めていけないということで、おそらく信頼を得たいから対話をされているのだと思います。
しかし、その対話の先が問題であって、その対話の先にもともとこの公共施設の見直し方針と行動プログラムが想定しているところ、要するに施設の維持管理が難しい、運営コストを削減しなければいけないというところの目標に到達することができるのかどうかということが、私は最も肝腎なことではないのかなと思っているのですが、現在はお話し合いが止まっているということですけれども、その一番のこのプログラムの目的にあるところ、この維持管理コストの削減ということに対しての住民側からの提案にはどのような内容があり、どのぐらいの削減効果が見込まれているのかについてもお尋ねしたいと思います。
◯榎本施設政策担当部長 維持管理、コスト部分について削減をしながらというところで、いかに費用対効果、改めて少ないコストで大きな成果を収めるというところだと思います。
市民の方とお話し合いをさせていただくときには、例えば豊ヶ丘複合施設の例で申し上げますと、お話し合いすると廃止ではなくて施設を残してほしいというところがございましたので、市民の方のお気持ち、お考えをきちんと受け止めて、その上でどうあるべきかということを一緒に考えていこうというところです。
その一方、当然市のほうで廃止というご提案をさせていただいていますので、市民の方から見ると、また、財政状況が厳しくなったら廃止してしまうのではないかという不安感を直接私も感じているところでございます。
そうした中で、市民の皆さんと一緒にその施設が今後どうあるべきなのか、なぜ市はそういう提案をしたのかというところも含めまして、率直なお話をさせていただきながら、そのコストのところについても、お互いに共通認識できるものをいかに構築していくかというところだと思います。
施設があることが目的ではなくて、その施設を通じて、例えば複合施設ですとコミュニティのあり方や子どもたちの健全育成や社会教育の振興というものを、その建物を通じて行っているわけですから、まず、そういうコミュニティだとかそういうものについてどうあるべきなのか、そうした中で、その施設という形で今までやってきましたけれども、ほかの方法がないのだろうか。よりお金をかけないでやっていく方法はないだろうかというところについて、市民の皆さんと一緒に考えていくということが大事かなと。
ただ当然、そのようなことについて一朝一夕に市民の皆さんと共通認識できるということはなかなか難しいところでございます。ワークショップもやりながらも、正直に言いますと、我々は意見を言ったときに、自分の意見が採用されれば勝ったような、自分の意見が通らないと負けたような気持ちにもなるというのが正直なところでございます。
そうした中でそうではないのだと、共通してここの部分については同じ考えですね、でも、ここは違うから、それをどうしたらよいですかというところを追求していくのがワークショップのあるべき姿ですし、そういうものを求めていかなければいけないと思っています。
ただ、ご案内のとおり、ワークショップというのは、限られた人数の中というところもございますので、地域の幅広い人のご意見もいただかなければいけないというところがございます。
そうした中では、豊ヶ丘では、先ほども少し申し上げましたけれども、路上においてオープンハウスみたいな形で、より多くの方に知っていただいて、ご意見をいただくという手法も導入させていただきました。
この公共施設の問題を通じて、地域の方々にこの地域のあり方について考えていただくような動機づけもさせていただきながら、まさしくその維持管理、コスト、将来を見据えたときにどうあるべきかということを少しでも考えていただくような仕組み、方法を導入させていただきながら、時間はかかっておりますけれども、何とか前に進めていきたいと、そういうふうに考えているところでございます。
◯岩永委員 今、何とか前に進めていきたいというお話だったのですけれども、対話はもう結構期間を重ねて進められているから、これからではなくて、これまで進んできたのではないかなと思うのです。
今進めていることに対して、何かうまくいかないなとため息をつくのではなくて、すごく前向きに市民から削減提案があったと。市側が今置かれている状況をきちんと納得していただいたというその実感を持ちながら、皆さんが仕事ができているかどうか、対話の場に臨めているかどうか、このことがとても大事だということをこの場では申し上げておきたいと思います。
それともう一つなのですが、これまで公共施設の床面積の削減ということに取り組んでこられたのかなと思っているのですが、床面積というのは、例えば学校が１校なくなれば、一気に床面積が削減をされると思っておりまして、私たちの会派では、床面積の削減で判断をするのではなくて、むしろ使っている床面積、使用している床面積を減らすという発想に立って、改めて考えていく必要があるのではないかなと思うのですけれども、その点に対するご見解をいただいておきたいと思います。
◯榎本施設政策担当部長 最初に、市民の方から削減の提案があったからとか、職員が何かため息をつきながら仕事と、全くそういうことはございませんし、市の職員がため息をつきながらではなくて、まさしく市民の人たちと率直に話し合いを重ねてきているというところをご理解いただきたいなと思っております。
市民の方々もいろいろなお考えがあるというのは、現場の状況でございます。これからお金もかけられないという言葉も私は直接聞いております。そうした中でどうしていこうというご意見を、市民の方々も、参加している方々もどうしていこうかということを念頭に置きながら、いろいろな人の意見を聞きながら、どうしていこうという雰囲気でワークショップもさせていただいているところをお伝えしたいと思っております。
２点目の床面積というところでございます。まさしく、委員さんのおっしゃるとおり、学校が１つなくなれば床面積は大きく減ります。まさしく公共施設の見直し方針と行動プログラムは、床面積を減らすということではなくて、その維持管理、コストのところについて持続可能なまちづくりを進めるに当たって、どうやっていこうかというところでございますので、委員さんのおっしゃるとおり、その床面積ではなくて実際のコストというところに焦点を当てて、計画についても進めてきているというところでございます。
◯岩永委員 率直に話し合いを続けておられるということで、職員も前向きな気持ちで臨んでおられるということですので、それは安心というか、よかったなと思いますけれども、しかし、その率直な話し合いを一体いつまで続けるのかということが問われているのではないかと思うのです。
遠藤委員が先ほど代表して総括的質疑をされている中で、国民健康保険運営協議会の問題があったと思います。一定程度期限がある中で、この厳しい状況を市民あるいはそこに集った人たちが理解をし、そして、かんかんがくがく議論をしているのを見て、すごく感動したということを傍聴されておっしゃっていたわけですけれども、いつまでも率直な話し合いを続けているわけにはいかないぐらい、私たちの会派では、市の財政状況というのは厳しいのではないかなと思っているのですけれども、その点に対するご見解を伺いたいと思います。
◯榎本施設政策担当部長 財政状況につきましては、今回コロナ禍ということで全く先が不透明で見えないということで、我々の気持ち的にも閉塞感がある中で、財政状況は非常に厳しいと、財政課長からありましたとおり、今後もそのような厳しい見通しも立てざるを得ないというところでございます。まずそういう認識があるという中で、では、豊ヶ丘複合施設と東寺方複合施設をいつまでやるのかというところでございます。
先ほど申し上げたとおり、今年度もやはりコロナ禍という中で、市民の人たちとなかなか一緒にできないという部分が正直なところでございました。そうした中で、そうは言っても委員さんのおっしゃるとおり、いつまでもというところがあるので、ある一定の段階では次のステージに移るということもあろうかと思います。
そこにおいては、これまでも市民の方々とさせていただいた経過を見ますと、平成25年の公共施設の見直し方針と行動プログラム、平成28年度の見直しの中で、市民の方とお話し合いをさせていただいたときに、市と話すときに、まず不信感みたいなところの払拭というのは、ここ数年では私が携わさせていただいた中では、解消してきているのかなと。先ほど申し上げたとおり、また厳しくなったら廃止するのではないかという不信感がある中での話し合いはなかなか厳しいのかなと。
そういった中ではワークショップという形でさせていただいて、その点についてはご理解をいただけるような市との関係性もできてきているのかなと。
次のステップといたしましては、それに基づいてこれをどう乗り越えて、皆さんの希望するようなこと、市のこの厳しい財政状況の中で、どういう形で市民サービス、行政ニーズに対応していこうかというステップに来ているところかなと。まさしくそこをやりたいときにコロナ禍になってしまったというところでございます。
そうした中でもまさしく先をきちんと見せながら、いつまでもやるのかというところでありますので、公共施設の見直し方針と行動プログラムの中でも、一応来年度には一定の方針について、目星を立てながら、進めていきたいと思っているところでございます。
◯岩永委員 その点については、この豊ヶ丘複合施設、あるいは東寺方複合施設も含まれるのでしょうから、一定の目星をつけていきたいということはわかりました。
参考までに、今後こうした話し合い、大変シビアな話し合いというのは、これに限らず、ほかの分野でも進めていかなければならないだろうと私どもは考えています。
先ほど市民の間に不信感を生んでしまったことが、回り道につながったというお話があったかなと思いますが、何が市民の不信感を生んだのかということをきちんと把握をしておかなければ、次に市民と話し合うときにうまくいかないのではないか。出だしからつまずくのではないかなと思っているのですが、その点についても確認をしておきたいと思います。
◯榎本施設政策担当部長 私が現場のほうに行かさせていただいて、不信感みたいな言葉を使わさせていただいたので、そこに出た市民の方が本当に不信感を持っているかどうかわからないので、その不信感という言葉だけ独り歩きされると困ってしまうのですけれども、市民の方々と話しているときには、市民の方々の思いもあって、市のほうの考えもあって、それについてまずお話し合いをできるような土壌があるというところが重要かというところと、これからは今までの様々な議論の中では、やはりエビデンスみたいな話もこの議場の中でありました。そういうところも示していくと。
あと、施設を造ってやっていくということは、ある意味でそれは目的の１つ、手法の１つでございますので、ここの地域についてだとか、先ほどの複合施設で言えば、コミュニティや子どもの健全育成や社会教育についてどういうビジョンを持って、そうした中でこの施設という形ではなくてほかの方法でできるのではないかという中で、より費用のかからない形でここの地域、例えばこのテーマについてはこうやっていこうというところを一緒にビジョンを共有できる、そういう場も必要なのかなと。エビデンスとビジョンを共有しながら話し合いするということが、単純にただ施設をなくすということの、昔で言う行革的な何かを減らすというところだけではなくて、そういうビジョンやそれを示すようなエビデンスみたいなものを一緒に示していくことによって、市民との関係性についてもよりよい形ができるのかなと思っているところでございます。
ただ、それもなかなか正直難しいところはありますけれども、そういう努力を重ねながら、一歩でもこの行動計画の掲げている目的の実現に努めていきたいと思っているところでございます。
◯岩永委員 今、ビジョンやエビデンスをしっかりと示していくことが、公共施設の見直し方針と行動プログラムの実現につながるというお話もありましたので、そこに期待したいと思いますし、そのことは、この公共施設の見直し方針と行動プログラムで、公共施設をどんなふうにこれから維持していこうか、あり方を考えようかということの問題と同時に、先ほどからも例えば子どもの貧困問題にどういうふうに取り組んでいくのか、あるいは格差の拡大に向けて、あるいは市がどんなふうに困っている人たちを支援していくのか、そうした新しいニーズに応えるためにも、私はビジョンとエビデンスが問われ、そして、そこに向けて市民に説明をし、理解と納得を取り付けていくことがとても大切なのだろうなと思っています。
特に今までもあったのですけれども、水面下になっていた社会的孤立ということです。このコロナ禍で閉じ籠もりがちになって、本当に心のストレスをふやして、苦しんでいらっしゃる方もおられるし、もちろんコロナ禍で生活苦というところで、いろいろと自殺がふえたりということもあったりして、とても大変な状況があり、そこについて今は一定程度、国や東京都に対しても要望しながら緊急的な予算が組まれ、支出され、私たちもその恩恵にあずかることができているのですけれども、これはいっときのことではなくて今までもあったし、これがコロナ禍で明らかになり何とかしないとということになり、国や東京都は手を打っている。でも、継続していく問題ではないかと思っていて、まさに私はこの孤独や孤立を支えるネットワークづくりというこの新たなニーズに対して、取り組んでいく必要があるのかなと思っています。そこに対するビジョン、そしてまたエビデンスというものを示していけるようにしていかなければ、市民からの協力が得られないのではないかなと思っているのですが、その点についてまず伺いたいと思います。
◯大野委員長 この際暫時休憩します。
午後４時17分休憩
──────── － ────────
午後４時17分開議
◯大野委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
藤浪企画政策部長。
◯藤浪企画政策部長 今のあたりの問題意識が非常に大事な部分だと思ってございますし、まさにこのコロナ禍の中で様々な課題が浮かび上がったというのは同感でございます。
今、お話しいただいている部分が地域包括ケアの考え方の重なる部分だと思っていますので、まさにこの辺りの取り組みというところが、市として取り組んでいこうという中身と重なるものではないかと思いますので、ご質問の趣旨がそういうことであれば、そういう取り組みを進めているものとご理解いただければと思います。
◯岩永委員 先ほど来、東日本大震災から10年ということで私たちも黙祷をしました。
あのときのことを思い出せば、あのときも私たちは価値観の転換を迫られたのだなと思っていて、当時市長の施政方針の中でも、圧倒的な自然の力の前に根底から我々の価値観が覆されたのだと。人の地域、人のつながり、あるいは地域の絆の大切さを改めて私たちは実感したのだと。地域コミュニティの醸成と、あと幸福感の創造がとても大事だと施政方針が述べられ、そういう市長の方針に基づいて、この間ずっと取り組んできたわけです。
今、このコロナ禍になったら、今度直接的につながるということに対して、なかなかこのコロナ禍、密にならないでということも言われて、全く真逆の動きをしていかなければならない中で、この５年間、多摩市がやってきたことは何だったのだろうか、あるいはそこにどれだけの思いがあり、人材を投入し、財政、お金も出動させて、そうした東日本大震災のときに価値観の転換を図った、その新たな社会のあり方に向けて進んできたのかということが、ここへ来てもすごく問われるのだなと私は思っているのです。
そんな中で、一般質問でも取り上げましたけれども、子ども・若者総合支援条例の制定が行われるわけなのです。ぜひこれは実効力のあるものにしてほしいなと思っているのですけれども、これはただ単に文字を制定しただけで、できるものではないかなと思います。先般から、生理用品が買えない学生の話題なんかもあったわけですけれども、この条例をつくるきっかけになった若者政策をどうしていくのかという報告書の中では、ユースセンター機能を実現することの必要性なんかも強調されているのかなと思うのですが、この辺りに対するご見解についても確認をしておきたいと思います。
◯本多子ども青少年部長 今いただいたユースセンターでございますけれども、これはご承知かと思いますけれども、北欧を中心に発展している中高生世代の放課後の余暇活動を過ごす場所ということで、一般的な児童館とは異なって、若者の自主性、主体性がとても尊重される場という位置づけでございます。
今、質問者からありましたように、私どもは平成30年に子ども・若者に関する施策検討懇談会というのを設置いたしました。
この懇談会から報告書をいただいたわけですけれども、その中でこのユースセンターのことが書かれております。中身をご紹介いたしますと、居場所、それと人がつながる場としてユースセンターを設置することは非常に大きい意義があることだと書かれておりまして、私どもといたしまして、報告内容をいただいたもの、これをどういうふうに今後実践していくかという状況でございます。ただ、このユースセンターを設置するというのは非常に大きな話でもございますので、例えば今ある児童館とどういうふうに役割や機能を整理していくのか、そういった必要性がまずあるだろうと思っております。
懇談会からは、他の自治体では非常に有効に活用されていて、子どもの居場所としても非常に機能しているということでうたわれておりますので、今、
新型コロナウイルス感染症の関係でいろいろ居場所のことが言われている中で、我々もこのユースセンターについては勉強していきたいなと考えております。
◯岩永委員 今までの児童館なんかとの整理も必要だということがあるのですけれども、問題は、今の児童館ではひきこもりになっている若者を救えていないということなのです。そこに着目をして、新たな機能をつくっていく必要があるのではないかという問題提起がされている。
ただ、その問題提起を受け取る我々は、それを実現していくためには新たなニーズであり、そこにきちんとしたビジョンやエビデンスを持って市民に納得してもらう必要もあるし、もっと言えば、財政的な問題で言うとこれも設置をすれば当然ながら経常経費がふえることになりますから、安易に判断することができないということになるわけですよね。
そうするとやはり問われるのは、これから何をどう見直していくのかという視点であるし、そのときにこそ私は、この公共施設の問題があったのではないかと。平成25年のこの公共施設の見直し方針と行動プログラムがこうした新しいニーズに対応していくためにも、持ち過ぎている施設を見直していかなければいけないということで示されたものであったのかなと私は理解をしています。
たしか平成24年、市長の施政方針では、五木寛之さんの『下山の思想』を用いて、量から質へということを市民にも投げかけていたのではないかなと思っています。
そのときは、将来世代に引き継げる持続可能な財政構造への転換をしていくと、不退転の決意で取り組むとあり、私はそれを本当に全力で応援したいと思いました。今でもそういうふうに思っています。
市民のために、今私たちは何をしなければいけないのかということを、改めてこのコロナ禍で問われているのではないかなということを、この場では指摘をしておきたいなと思っています。新しいニーズに応えていくためには、きちんと今までのありようを見直さなければ、新たな財源を捻出することができないのだと思っています。
さて、もう一つ最後に確認なのですが、今回の
中期財政見通しについて、今までの資料と考え方を変えた点があれば、その点について伺いたいと思います。
◯磯貝財政課長 考え方といいますか、記載の方法を変えたところがございます。
中期財政見通しの中には４年間の歳入歳出を記載した財政フレームの表がございますけれども、これまでも歳入歳出の差引き、最終的な不足分については財政調整基金を取り崩した形で、歳入と歳出がイコールになるような形での記載をさせていただきました。
それはこれまでも歳入歳出ともいろいろな不確定要素はあるものの、通常の見直しの範囲内で対応が可能であったため、編成上でもトータルではプラスマイナス、歳入歳出でイコールという形で作成をさせていただいていたものでございます。
今回作成させていただいたのは、その財政調整基金による対応を取らないような形で、歳入歳出の差引きの部分はマイナスの表記でそのまま記載をさせていただいてございます。
というのが、この
新型コロナウイルス感染症の影響によって、先行きが非常に不透明な状況でございます。これまでもご説明させていただいたとおり、この状況でいくと、令和４年度についてはもう一段厳しくなる可能性もあるだろうと考えてございます。
そうした中では、今、令和３年度に当たって非常に厳しいいろいろな見直しを行いましたけれども、もう一段厳しい見直しを迫られる可能性も、状況によってはあるだろうという中では、現状を見立てている中で歳入歳出どれぐらいの開きがあるのか、市民の皆様にも知っていただくという形で、今回このように記載を変えさせていただいてございます。
◯岩永委員 逆に言うと今まではなぜこうしたところを財政調整基金で埋め合わせて、収支がきちんと釣り合うようにしていたのかなと、もっときちんとした情報公開が欲しかったと思うのですけれども、考え方は基本的に変わっていないということですのでそれはいいです。
ただ、今のところこの４年間で約44億円、歳出超過の見込みですとありますが、これについては先ほど本間委員とのやり取りでも明らかになったように、大きな財源を伴う施設整備の優先度の区分では、ＡとＢのものしか入っていないということは、ここにＣあるいは今のところはＤと判定がなっているものも加えれば、当然ながらこの債務超過として示されている部分、44億円というものの金額の幅というものは、増加をしていくと思うのですけれども、それでよいのかどうか確認しておきたいと思います。
◯磯貝財政課長 ご指摘のとおりでございます。ただ、こちらはあくまでも現時点、各所管の見込み等を積み上げて策定したものであって、実際の予算編成に当たっては、今回も様々な見直しを行いましたけれども、例年においてもそのまま所管が要求してきたもの、そのものが全て予算計上されているものではございません。
予算編成に当たっては、様々な科目等の精査等もさせていただいて、予算編成には当たってまいりたいと考えてございます。
◯岩永委員 今確認をしておきたいのは、この44億円だけではないですよと。当然ながらこれからもう少しいろいろと精査がされた時点で、ここが拡大する可能性のほうが大きいということを確認しておきたいと思います。
ただ、実際に予算編成をする段階では、いろいろと見直しをしたり、あるいはまたそこのところで変動要素として、国や東京都への支援を要請をして、それがかなえばいろいろ補助なんかも受けられることになりますから、数字は変わっていくのかなと思いますけれども、見込みとしてはますます厳しくなるということを、私たちも捉えておいたほうがいいということはわかりました。
先ほど申し上げたように、今回の予算は基本的には経常経費を増加をさせない、それに歯止めをかけるということで、徹底的に人件費のあり方や内部の事務経費については、見直した結果の今回の予算だと思っているのですが、もう一度、その点についても確認をしたいと思います。
◯磯貝財政課長 おっしゃるとおり、全ての事業において様々な見直しを各所管でしていただきました。
ただ一方で、限られた時間の中で、全ての予算が実際に見直しができているかというとできていないものも中にはございます。いろいろな関係団体との調整が必要なものであったり、単独では決められない案件もある中では、そういったものを必ずしも全て見直しができているわけではないので、次年度以降に向けてはそういったものも含めて見直しをしていただく必要があるのかなと考えてございます。
◯岩永委員 まだ見直せてないところもあるというところですので、ぜひ見直していただきたいなと思っています。
ちょっと先に戻るのですが、例えばいろいろと仕組みをつくっていかなければいけない、市民にも呼びかけなければいけないということで、宣言や条例を出すわけです。とても大事なことだと思うのです。例えば地域委員会構想をつくるとかそういうこともすごく大事だなと思うのです。
ただ、そういう宣言や条例とかを出すたびに、やれ連携など何なのと言って、何とか本部が設置される、あるいは市民との会議体も設置されるということで、それに追われてしまって、現場の動きが鈍くなるということがあってはいけないのではないかなと思っておりますので、ぜひそうした観点も考慮しながら、徹底的な経費の削減、見直しには取り組んでいただきたいなと思っています。
それから、本庁舎のことについても先ほどお話がありましたけれども、今、何をすべきなのか、何を内容を優先すべきなのかというところを考えながらしっかりと取り組んでほしいということは申し上げておきたいと思います。
そして、とにかく私たちの会派では、これからは量から質の時代に転換をしなければいけないのだ。だから、施設を持ち続けるという発想から、私たち自身がもう一度そこに立ち返って、そこから脱皮していかなければいけないのではないかということを市長が投げかけ、そこに対して私たちもそれはそうだなと。先ほどから申し上げているように、コロナ禍でますます見えてきた社会的な孤立への対応です。こうした問題に本当にきちんとした財源手当と人の手当てをしていかなければいけないのです。
そんな意味で、私たちの会派ではこの来年度予算、本当に人の命を守る、そのことに優先的に取り組める内容になっているのかということに視点を当てながら、これからの審査に臨みたいということを申し上げて、私の総括的質疑を終わりたいと思います。
◯大野委員長 ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって総括的質疑を終了します。
これより、
一般会計歳入についての質疑に入ります。
まず、第１款市税から第13
款交通安全対策特別交付金までの13款について質疑を行います。
質疑はありませんか。橋本委員。
◯橋本委員 予算書33ページのところに、今日の午前中も固定資産税の問題が出ていましたけれども、固定資産税、また、37ページにある都市計画税にも関わってきますけれども、
新型コロナウイルス感染症に係る軽減措置、税収の減ということが出ていますけれども、まず、この法的な根拠、こういうふうなことを減税できるということは、どのような根拠に基づくのか、そして、それはいつ市側に示されたのかお答えください。
◯赤松課税課長 まず、今回の新型コロナ特例というところで、家屋と償却資産の関係でございますが、これにつきましては、昨年の税制改正の中で、時限的に令和３年度のみというところで、家屋と償却資産につきましては、事業者さんの売上げの減収状況によってというところでスタートしたという制度でございます。
まず、今の現状の私どもの状況とかも含めて、簡単にご説明のほうをさせていただきますと、今回まず法律的なところでいけば、中小事業者につきましては一定の要件がございまして、資本金１億円以下の事業所が対象というところでございますが、その事業所さんの売上げの影響割合に応じて減額を行うというところでございますが、昨年の12月９日に、私どもの市のほうで償却資産関係の申告書を発送させていただいてございます。これが約3,367件発送をさせていただきました。
その中で、今回３月１日現在の状況ですけれども、現状で約333件、ご申告をいただいているという状況でございます。
実際のところ、事業用の家屋につきましては、２分の１、50％の軽減のご申告をいただいているのが57件、あと100％軽減のご申告をいただいているのが73件、あと償却資産につきましては、50％の軽減が94件、100％の軽減が155件、あと償却資産と家屋両方というところでご申告いただいているのが約48件というところでございます。
影響額のところですけれども、３月１日時点では、家屋のほうが固定資産税と都市計画税合わせますと約１億235万4,000円、償却資産のほうにつきましては約4,043万8,000円というところで、合計で家屋と償却資産合わせますと、約１億4,279万2,000円の減額というところで、今ご申告を受けているという状況でございます。
◯鈴木市民経済部長 法的根拠というところで補足をさせていただければと思いますが、今回のこの中小企業の所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税の軽減措置につきましては、昨年の４月７日に
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策ということで、国のほうで閣議決定されました。
これに伴いまして、４月30日付で地方税法等の一部を改正する法律が国会で可決されて施行されたところでございます。
これを受けまして、昨年の５月の第１回の臨時の市議会のところで、先ほど課税課長のほうからご説明申し上げました多摩市市税条例の一部を改正する条例改正を行わさせていただいて、今回適用させていただくというものでございます。
◯橋本委員 確かに地方税法の附則のところで改正を行って、こういうことができるようになったのですが、そのこと自体は中小企業、多摩市においては中小と言っても結構大きいところも、資本金１億円というところでは含まれるのですが、先ほどお話を聞いていると大体全事業者に送ったうちの10分の１くらいのところから申請があったと受け止めたのですが、額についてもこの予算書上は４億2,634万9,000円ですが、実際には１億4,200万円程度なのですが、この辺のところで、この差異はかなりあると思うのですが、これで予算書上はもう減額、４億3,000万円くらいのお金が出ているのですけれども、実際はもう締め切っていると思うのですが、それが締切り後これからプラスになっていくのかどうか、その辺も含めてお答えください。
◯赤松課税課長 まず、算定の考え方というところからご説明させていただければと思いますが、まず４億3,000万円の算定の考え方ですけれども、当初予算の積算時が昨年の10月の段階で算定という条件があった中で、先ほども申しましたが、市内には法人が約4,000社ほどあるというところで、その4,000社のその法人の中で具体的にどのぐらいの数の法人が申告してくるのかという部分について、見込むのはなかなか難しいという事情もございました。
そこで、実際のその考え方、積算に当たっての考え方を整理をさせていただいたところ、家屋については、市内で課税をしている１億円以下の中小事業の対象者が約814社ほどございました。
あと償却資産につきましては、実際にその対象の事業者が1,361件というところで、実際にその対象者の数をある程度絞り込んで抽出をかけさせていただいて、その方たちが全部が全部申告してくるのかという部分については、実際どのぐらいの割合で申告してくるのかという判断根拠というところで、私どもとしては、80％という形で設定をさせていただきました。
その８割の根拠というのはどこから来たのかというところですけれども、その根拠といたしましては、昨年の８月に日本政策金融公庫の調査において、
新型コロナウイルス感染症によって全業種ではどのぐらい影響を受けたかという調査結果がございました。そのときの調査結果で大体88.7％という数字がございました。
あとその数字と実際私ども市内の企業の
新型コロナウイルス感染症による影響を加味したところで、80％いう形で設定をさせていただいたというところです。その試算に基づいて影響額の試算という形にさせていただきました。
あと、償却資産の申告が締め切ったというところは、確かに実際２月１日までの申告という形なのですけれども、これにつきましては、いろいろ企業さんの状況等もございますので、原理原則論でいけば確かに実際のところは締め切るという形なのですけれども、当然そこは企業さんとかのご事情をきちんとお伺いをして、状況に応じてこちらのほうとしても適切に対応させていただいているというところでございます。
これにつきましては、私どもの市だけではなくて、近隣市も同じような対応をさせていただいているというところでございます。
◯磯貝財政課長 今、固定資産税、都市計画税の減免の見積りの積算については、課税課長からご説明がありましたけれども、今回こちらの軽減措置については、予算書上、約４億7,000万円ほど、都市計画税と固定資産税合わせて減免の積算となってございますけれども、それが同額が11款の地方特例交付金、こちらの２項にあります
新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補てん特別交付金ということで、こちらの国が今回軽減措置をした分については、全額国費で見ますということで、同額をこちらの地方特例交付金のほうで見てございます。
実際、実績のところで、こちらの軽減措置が少なくて税収がふえるようであれば、その分が逆に言うと地方特例交付金が減るということで、歳入歳出的にはイコールになるのかなというふうには考えてございます。
◯橋本委員 比較的最大限見て、そして優しく捉えてというのは今の答弁の中でもわかったのですが、その国の地方特例交付金を返却しなければいけないというのは、例えば正式に受け止めてやるのは、今年度の３月31日でもいいのか、それとも２月１日なのか、この辺のことがないと、もらったもので返すものというのは少し不明瞭かと思うのですが、その点についてはいかがなのでしょうか。
◯磯貝財政課長 この地方特例交付金につきましては、減収額等固まった後に交付されますので、基本的には、返還という手続はないかと考えてございます。
◯橋本委員 それはやり方としてはわかりますけれども、制度を知らなかったとかうっかりしていたとか忙しかったとか、いろいろなそういう事情というのは、市としてはどの辺まで許されていくと思っているのかというのが１点と、それから、年度変わってから今度は支払いが２分の１猶予のところは２分の１は払うのですが、そういうときにも
新型コロナウイルス感染症の影響で払えない場合、これは納税にも係ると思うのですが、その点のところに対する市としての配慮をどう考えているか、その２点についてお答えください。
◯赤松課税課長 まず、実際の法定申告期限、確かに２月１日までというところで、先ほど私、ご説明いたしましたけれども、それ以降に実際のところ納税通知書を大体５月にお送りさせていただいているのですけれども、それの実際のぎりぎりの処理のタイムリミットというのが、４月の中旬ぐらいまでがリミットなのですけれども、基本的には、今の事務処理上の処理としては、期限は確かにかなり過ぎていても、実際は受付をさせていただいて、算定をさせていただいて、相手の所有者の方とかも含めてというところで、不利益が被らない形での処理というところで進めているのが実情でございます。
◯岩本納税課長 猶予の関係ということで、お支払いができないような状況の方ということでよろしいでしょうか。
今現在、徴収猶予の特例というところで、適用ということで２月の末までで大体１億円近く、猶予をしてございます。特例のほうは２月１日で正式には終了ということになりますので、そうした場合、分割納付ですとか、そういったところで対応していくような形になるということでございます。
◯橋本委員 固定資産税、都市計画税についてもそういう猶予の配慮をされていくのかということと、それから、これが発表された４月７日、そして、私たちに伝わった５月はこんなに長く次の波が来て、営業が厳しくなるということは配慮されていなかったのですが、この後はどのような国の配慮策が待っているのか、ないのか、その辺についても伺います。
◯岩本納税課長 猶予の関係に対してでございますが、今回の徴収猶予の特例は今回限りということで終わりますので、あと新型コロナウイルスに関して、柔軟な対応をしてくださいということで国のほうから通知が来ております。
現行ですと、通常の徴収猶予や換価の猶予という制度はございますが、そういったところについて、基準は従来と変わらないような形で対応するようにということでしたので、柔軟に拾えるところは拾えるという対応になりますけれども、基本的には、従来の対応に制度上は戻るという形になります。
◯大野委員長 この際暫時休憩します。
午後４時47分休憩
──────── － ────────
午後４時47分開議
◯大野委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁の訂正がございます。赤松課税課長。
◯赤松課税課長 すいません、先ほど私、対象の事業所というところで814社というお話をさせていただきましたが、正しくは814社のうちの中小の事業者293件、こちらが正しい数字になりますので、よろしくお願いいたします。申しわけございませんでした。
◯橋本委員 猶予のことはわかったのですけれども、これからも第２波、第３波まで来て、第４波も考えられる中で、こういう中小企業に対する経済産業省及び中小企業庁の動きというのはあるのかないのか、わかっていたらお答えください。
◯鈴木市民経済部長 税制面の動きというところでは、今回の令和３年度の税制改正の中では、特段、
新型コロナウイルス感染症への対応ということは、新たなものは盛り込まれてないという状況でございます。
ただ、いずれにいたしましても、先ほどからご質問者もお話が出ましたように、もし仮に第４波というものが来るようであれば、国のほうでも単純ないわゆる財政支出のほうだけではなく、今回のような税制面での支援ということも考えられるとは思いますが、現段階では特段、国からは何も示されていないというところでございます。
◯大野委員長 ほかに第１款市税から第13
款交通安全対策特別交付金までの質疑はありませんか。あらたに委員。
◯あらたに委員 今ご説明をいろいろいただきまして、少し気になったのが、予算書44ページの
新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補てん特別交付金という金額が４億6,879万1,000円ですけれども、先ほど来いろいろご説明いただいている固定資産税は２億8,623万7,000円で、都市計画税が4,244万2,000円かな、合計すると３億2,000万円ぐらいなのですけれども、この補填金額とは結構差があるのですけれども、この補填金額の積算根拠というか、これをもう少し詳しくご説明いただけますか。
◯磯貝財政課長 減収見込みのところで、予算書33ページのところで事業用家屋で２億8,600万円ほど、償却資産で１億4,000万円ほどということで、固定資産税では４億2,600万円ほどの減収見込みとなっているかと思います。それと都市計画税を合わせた金額が約４億7,000万円弱というものでございます。
◯大野委員長 ほかに第１款市税から第13
款交通安全対策特別交付金までの質疑はありませんか。折戸委員。
◯折戸委員 予算書34ページの市たばこ税について伺いたいと思います。
本年度予算が７億5,196万1,000円です。前年度の予算額が７億6,857万5,000円ということです。この数字を見ますと1,661万4,000円がマイナスになっているわけですけれども、これの積算根拠ですか、そのことについて伺いたいと思います。
◯赤松課税課長 まずたばこ税の関係でございますが、一番の減収、減った要因というところの部分でいけば、大きいところで売上げ本数が減少してきているというところが今回、令和３年度の予算で７億5,196万1,000円という形で、数字の積算のほうをさせていただきました。
実際のところ、令和２年度の売上げ、当初予算を立てたときの売上げの見込みの本数が約１億3,900万本という形で、令和２年度については数字のほうをベースに積算をさせていただきました。ただ、令和３年度につきましては、先ほども申しましたが、売上げ本数が減っているというところで、約１億2,750万本という形で、積算のほうをさせていただきました。実際のところ、売上げ本数的には約1,150万本ほど減という形になってございます。
本来であれば、これだけの本数が減るというところになりますと、もっと税収的には落ちるのではないかなという形になるのですが、ただ、実際に加熱式たばこのほうが、今回段階的に税率を改定を行っているというところでは、売上げ本数は確かに減っているのですけれども、税率改定によって、１本当たりの税収がふえているというところもありますので、最終的なその積算結果というところでは、1,661万4,000円の減という形で、見込みのほうをさせていただきました。
◯折戸委員 たばこ税については、目的税ではなくて一般財源としているわけですけれども、それである面では貴重な財源だという認識では私もありますが、ところで、これはこういう状況なのですけれども、他市ではどんな傾向なのでしょうか。もし数字がわかればですが、傾向としてどういうふうな状態か、わかっていれば教えていただけますか。
◯赤松課税課長 他市の状況というところですけれども、今手元に数字的な資料等はないのですけれども、昨年いろいろと私どものほうで、バックデータの整理をさせていただいていたときに、23区の状況とかを整理をさせていただきました。
その中で５年前、10年前のその推移という部分で、各23区の状況の数字を整理していきますと、総体的には受動喫煙の防止の関係とか、近年の法律の施行によってというところでいけば、段階的に減ってきているという傾向がございます。
近隣市につきまして、どういう状況なのかというところにつきましては、今のご意見を賜りまして、また、私どものほうで分析をさせていただいた中で、また、いろいろバックデータとしてということで、今後いろいろ活用させていただく方向で、所管としてもやっていきたいと考えています。
◯大野委員長 本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
◯折戸委員 他市の状況は数字的にまだつかんでないということなのですけれども、東京都は受働喫煙防止条例をつくっているわけですが、多摩市でも条例ができています。そういうふうにつくっていないところもあろうかと思うのです。そうしたときの他市の状況の数字というのはやはり必要かなと思いますので、今、つかんでいないということなら、また後でつかんだ上で示していただきたいとお願いをしたいところです。よろしいでしょうか。
それでは、今私どもが喫煙できるところというのは、駅で４駅だと思っているのですけれども、その状況ですけれども、清掃や状況等については。
◯大野委員長 折戸委員、税金に関係のある話になりますか、今の質疑のままでは。
◯折戸委員 ですから、そこへいきますから。
◯大野委員長 どうぞ。
◯折戸委員 私が申し上げたいのはその環境です。たばこをのむ方、のまない方とあります。１つはこののんでいる方が税金を払っています。そういう中でのまない方と不平等という感じがあろうかと思うのです。もしのんでいる方がきちんと税金を払っているわけですから、それならば、きちんと環境をよくしていくということの使い方、これは収入のところかもしれませんけれども、目的に合った税の使い方というのは必要かと思うのですけれども、その点についてと、それから、そういう不平等感ということに対して、どういうふうに感じていらっしゃるのか、その点についても伺いたいと思います。
◯赤松課税課長 私も喫煙者ですけれども、実際のところ今回の市たばこ税の使途、使われ方という部分で、昨年12月10日のその税制改正大綱の部分でも、極力たばこを吸われる方と吸われない方の一定のきちんとした配慮の部分も含めた整備を、今後各自治体ごとに促していきますという見解が出ているところでございます。
ですので、具体的に来年度からこうしなさい、ああしなさいという形ではなくて、今後段階的にその辺も、たばこ税の活用とかそういったことも含めてというところで、国のほうからまた税制改正の中で、そういった指示が出てくるのかなと、所管としてはそういうふうに考えてございます。
不平等感という部分につきましては、実際喫煙する側とされない側という部分においては、私は喫煙する側の立場の人間という部分でいけば、正直肩身の狭い思いをしながら吸っているというところはありますけれども、健康増進とか、そういった配慮の部分でいけば、やはり吸う側のほうのモラルも含めて、きちんとそこは我々も含めて、なるべくそういう思いを抱かないような形でというふうには思ってございます。
◯折戸委員 私ども多摩市でも条例をつくったわけですが、つくる環境の中で一番危惧されて、指摘をされた、萩原前議員も言われていたと思うのですけれども、要するに市民間、吸う方と吸われない方の対立ということがある。これはあってはいけないのではないかということは、私はあったかと思うのです。
そのことも十分留意する必要があるのだろうということで、国も税制の問題があって、ある面では留意して方向を目的に向かった形にしなくてはいけないという形で下ろしてくるということですけれども、せっかく条例をつくった以上は、そういうことは早めにキャッチした形で、具体的に進めていただきたいと思います。
それが私自身はたばこは吸いませんけれども、やはり吸う方の不平等感、もちろんそれはある面では、自分の意思で吸うわけですから、健康も自分できちんとその意味も考えてやっているわけでしょうから、それを変に白い目で見たりとかということは、ある面では対立やいろいろな意味でいけない状況を生み出す要因になるかと思いますので、私はそのことが受けないような形での状況をしていただきたいことをお願いして終わります。
◯大野委員長 この際暫時休憩します。
午後５時01分休憩
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午後５時02分開議
◯大野委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
ほかに第１款市税から第13
款交通安全対策特別交付金までのところで、質疑はありませんか。しらた委員。
◯しらた委員 予算書36ページ、地方揮発油譲与税についてですけれども、これは年々減っていくと思うのですけれども、どういうふうに捉えているかだけお聞きします。
◯磯貝財政課長 こちら、まさに揮発油に係る国税の剰余分ということになってございまして、基本的に税率等変わってない中では、消費自体が減っているものというふうには考えております。
◯しらた委員 だからこれは揮発油、大体ガソリンだと思うのですけれども、環境に対して、多摩市は環境の取り組みをしているもので、その辺でこれをどういうふうに今後捉えていくのか、減っていくのはわかるのですけれども、減っていったらどうなるかということです。
◯磯貝財政課長 もちろんガソリンの使用量が減ること、エコカー等の導入によって、年々こういったガソリンの消費量等も減っているというのは認識してございます。
あと本市においても庁用車、今までガソリンだったものを、一定程度の割合で電気自動車等に切り替えている中では、このガソリンの使用は減っていくのだろうなというふうには考えてございます。
財源として考えたときに、この地方揮発油譲与税が減るということは非常に厳しいことですけれども、環境面から考えると非常によいことなのかというふうには考えてございます。
◯しらた委員 あとガソリンスタンドの経営も大変厳しくなってきているということを含めますと、多摩市でもガソリンスタンドを経営している方がいると思いますと、市民税その他の税収が減っていくのかということも捉えていただきたいなということを、要望というか指摘しておきます。
◯大野委員長 ほかに第１款市税から第13
款交通安全対策特別交付金までの質疑はありませんか。しらた委員。
◯しらた委員 予算書38ページの森林環境譲与税なのですけれども、これはたしか今回多摩市、多摩産材を使うということなのですけれども、森林環境譲与税は都道府県を見ますと、安全面にも関係していくということで、使えるということなのですけれども、環境問題のところで、多摩市では非常事態ということなのですけれども、そういうところで森林のところ、例えば土砂崩れの森や木が植わっているところにも使えると思うのですけれども、どちらかというと安全確保とたしか書いてあったと思うのですけれども、その辺の考え方、なぜ多摩産材を使うことは悪いことではないのですけれども、どういうふうに考えてそういうふうになったのかをお聞きします。
◯磯貝財政課長 こちらの森林環境譲与税ですけれども、基本的には、温室効果ガスの排出削減目標の達成や災害防止等を図るための森林整備等に必要な財源を確保するために、この森林環境譲与税が課税されると認識してございます。また、そういった目的等に沿った事業等にこちらのほうは活用していくものと。
そうした中で、本市においては、いわゆる森林というものがほとんどございません。若干あったかなというぐらいで、基本的にそういったものに当てる場所は少ないのかなと考えてございます。今、本市のほうでこちらの活用を考えているのが、この森林環境教育であったりとか、多摩産材、国産材の活用、こういったものにこの森林環境譲与税を使っていくという方向で考えております。
◯しらた委員 多摩産ということなのですけれども、そうするとほかのほうに、たしか図書館は使わなくなったとなっていましたよね。そうすると言っていることが変わってくるのかなと。災害防止と国土保全機能、強靭化等の観点からと国からはそういうふうに言われているのですけれども、また令和６年から１人1,000円当たりの税収を取られるということで、今後のその考え方、どういうふうに森林環境譲与税をするのか。多摩産を使うことは悪いことでもないけれども、図書館では使わなくなったということなのですけれども、その辺の理由を教えてください。
◯磯貝財政課長 こちらが当初国の趣旨として災害防止というのが地方の森林で、後継者等がいない中でなかなか手が入らないと。荒れている中で手入れされていない森林から土砂崩れ等が起きているという状況があったと認識してございます。
今回、本市の活用のところで、図書館にというお話がありましたけれども、今回の予算案の概要のところにも書かせていただいているのですが、この森林環境譲与税、課税の前に令和元年度から譲与税自体は市のほうに交付されてきてございます。
これまで、令和元年度、令和２年度積み立てさせていただいて、令和３年度分のも合わせて活用しながら、今回考えているのが、パルテノン多摩の子どものエリア、こちらに多摩産材を活用した造作家具、そういったものに活用していきたいと考えてございます。
こちらの多摩産材だけではなくて国産材も含めてなのですけれども、こういった国産材を活用することによって、国内の森林の整備につながればということで考えているところでございます。
◯大野委員長 ほかに、第１款市税から第13
款交通安全対策特別交付金について質疑はありませんか。しらた委員。
◯しらた委員 予算書40ページの地方消費税交付金なのですけれども、今回２億3,400万円ぐらい減額というか、減っているわけですけれども、今後これは今消費税８％から10％になっても減ってしまったということなのですけれども、２億円も減る、これは一般財源に入ってしまうのかわからないのですけれども、そうすると多摩市は一般財源が減っていくとローリング方式というのを毎年行っていかなくてはいけないのか、全然その辺は検討しなかったのかだけ伺います。
◯磯貝財政課長 地方消費税交付金の減額の件でございますけれども、冒頭でも口述書の中でもご説明させていただきましたけれども、こちらは暦の関係で、今年度13か月分入っていると。逆に11か月分のときもあるのですけれども、来年は12か月分ということで減っているというのと、あと
新型コロナウイルス感染症の影響で消費自体が若干減っていると。その２つの要因で減と考えてございます。
◯大野委員長 この際暫時休憩します。
午後５時11分休憩
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午後５時11分開議
◯大野委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
しらた委員。
◯しらた委員 ローリング方式の見直しというのがあります。今までも多摩市ではやってきましたけれども、今回なぜやらなかったのですかということです。
◯磯貝財政課長 ローリング方式の見直しというのは、すいません、私のほうで使った記憶はないのですけれども、この地方消費税交付金に関しましては、もちろん一般財源でございます。全体の中で財源対策をしている中では、もちろんこれは年によって減る年、ふえる年ございます。
これ以外の要因でも、様々な交付金、増減要因がある中では、全体の中で基金等の活用をしながら財源対策をさせていただいているというところでございます。
ただ、あらかじめ暦の関係で少なくなるだろう、あるいは多くなるだろうというのは把握してございますので、そういったところにつきましては、財政調整基金等も活用しながら、年度間の調整はさせていただいているところでございます。
◯大野委員長 ほかに、第１款市税から第13
款交通安全対策特別交付金までの質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
以上で第１款市税から第13
款交通安全対策特別交付金までの13款についての質疑を終了します。
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◯大野委員長 お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。
これにご異議はありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯大野委員長 ご異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて延会することに決しました。
本日はこれにて延会します。
午後５時13分延会...