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2021年03月08日 令和3年第1回定例会(第6日) 名簿
2021年03月08日 令和3年第1回定例会(第6日) 本文

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  1. 多摩市議会 2021-03-08
    2021年03月08日 令和3年第1回定例会(第6日) 本文


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    2021年03月08日 : 令和3年第1回定例会(第6日) 本文 (237発言中0件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) / 表示中の内容をダウンロード  / 印刷ページ          午前10時00分開議 ◯議長(藤原マサノリ君) ただいまの出席議員は26名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。    ──────────────────── ◯議長(藤原マサノリ君) 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。  日程第1、第23号議案多摩市新型コロナウイルス感染症対策基金条例の制定についてを議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。阿部市長。        (市長阿部裕行君登壇) ◯市長(阿部裕行君) ただいま議題となっております第23号議案について、提案の理由を申し上げます。  昨年初めに、感染が確認された新型コロナウイルス感染症は、いまだ収束の見通しが難しい状況にあり、市民生活、地域経済などへの影響が続いています。  こうした状況を鑑み、令和3年度も新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止、市民生活の支援、地域経済の回復及び活性化、医療提供体制の整備、その他の新型コロナウイルス感染症への対策に迅速かつ適切に対応するため、多摩市新型コロナウイルス感染症対策基金を設置するものです。  本基金の設置期間は、令和5年3月31日までの時限とします。  本基金に積み立てた財源は、令和3年度補正予算等で設置目的に沿う事業に活用する予定です。  よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(藤原マサノリ君) これをもって提案理由の説明を終わります。  お諮りいたします。  本案については、会議規則第36条第3項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。  これにご異議ありませんか。       (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯議長(藤原マサノリ君) ご異議なしと認めます。
     よって、委員会の付託を省略することに決しました。  これより質疑にあります。  質疑はありませんか。岩崎議員。 ◯3番(岩崎みなこ君) この今回の新型コロナウイルスのことに対しては、たくさんのお金を使わなければいけない可能性もあるというのは理解できるところですけれども、今の段階での使途があるのか、そのことをお聞きします。 ◯議長(藤原マサノリ君) 磯貝財政課長。       (財政課長磯貝浩二君登壇) ◯財政課長(磯貝浩二君) 現段階でこの新型コロナウイルス感染症対策基金を使う予定、見込み等あるのかというご質問かと思いますけれども、現段階で、特にこれを具体的な事業に充てるというものは、今のところはございません。  先ほど口述書のほうでもありましたけれども、現段階でもまだなかなか収束してない中で、来年度以降、また迅速に対応していく必要があるだろうと。その財源の確保のために、こちらの基金の設置をさせていただければと考えてございます。 ◯3番(岩崎みなこ君) そうしますと、決定ルートといいますか、何かあったときにどういう話し合いの中で、対応をしながら決定していくのかの庁内でのルートをお聞きします。 ◯財政課長(磯貝浩二君) まず今回のこの新型コロナウイルス感染症対策基金条例、基金自体の設置に至ったところなのですけれども、3月補正等予算編成の段階で、このコロナの状況が、緊急事態宣言第2弾が出されて、なかなか収束のめどが立たなくなった、影響が長期化するだろうといったところがあって、次年度以降も一定の財源を確保する必要があるだろうということで、こちらについて設置することにさせていただきました。  この基金に関しては次年度以降、実際予算編成の過程で、この新型コロナウイルス感染症対策基金だけではなくて、国の3次補正で認められた、第3次の地方創生臨時交付金、それと新年度にも様々な、国あるいは都の補助制度が出てくるかと思いますので、そういった財源も組み合わせながら、随時対応のほうをさせていただきたいと考えてございます。 ◯3番(岩崎みなこ君) 今回全ての所管に財政的に厳しい状況なので、なるべく無駄にならないような予算をつくるように要請していたと思います。  そういう状況から、所管それぞれはなるべく財源は使わないようにしなければいけないという思いにいるのではないかなと思います。そうしますと、現場がこういう状況になったので、こういうものに使えるものはないかと考えたときに、基金が使えるのではないかと現場が思うことができるのかなというところが私は少し気になります。  つまり、困っている状況というのは、所管それぞれがわかっていることで、財政のところまで上がってくるにはなかなか時間がかかりますし、財政に上げてもらえないということも起こっているのではないかなと思うと、こういうことだったら必ずとは言えないけれども、基金というものがあるので、使えるかもしれないということを庁内に行き届けるというか、言っておくことは必要なのではないかなと思いますけれども、その辺のところはどう考えなのかお聞きします。 ◯財政課長(磯貝浩二君) この新型コロナウイルス感染症対策基金を創設して、財源を確保することにつきましては、もう全庁で情報は共有させていただいているものと考えてございます。  また、この活用につきましては、なかなか上がってこないのではないかというご質問でしたけれども、随時、各所管課とは私どもやり取りさせていただいてございます。そうした中で今年度も最終補正まで入れますと第10号まで補正を組ませていただいて、国都の補助事業だけではなくて、単独事業においても様々な分野で対策を取らせていただいたと考えてございますので、次年度においても、各所管と随時やり取りさせていただきながら、必要な対応を取っていきたいと考えてございます。 ◯3番(岩崎みなこ君) 財政の考え方はそのように思われていると思います。なので、いつでも言ってきてよいですと間口が開いているのかなと思いますけれども、やはり所管の中ではこの財源でやって、一方で、この財源でやるようにと今回予算立てをされたと思いますので、そこのところがやはり厳しい財政なのだということは、庁内に逆に浸透していると思いますので、そういうのはもう言っているから、あるいは今回の経緯もあるからたくさん補正も出したとするだけではなく、常に言いやすい環境は整えていただきたいなと思うところで、来年度、この新型コロナウイルス感染症対策基金は、あまり使わないで済みましたということが、逆に果たしてよいことではないというふうにはお伝えしておきたいと思いますので、ぜひ有効に活用していただきたいと思います。 ◯議長(藤原マサノリ君) ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。  これより、第23号議案に対する討論に入ります。  討論はありませんか。──討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより、第23号議案多摩市新型コロナウイルス感染症対策基金条例の制定についてを挙手により採決いたします。  本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。           (挙手全員) ◯議長(藤原マサノリ君) 挙手全員であります。  よって、本案は原案のとおり可決されました。    ──────────────────── ◯議長(藤原マサノリ君) 次に、補正予算の質疑については、議会運営委員会での決定により、一般会計、補正予算審議における質疑の際の継続費や債務負担行為に関わる個別の内容については、各事業等が属する款において質疑を行っていただくようお願いいたします。  日程第2、第1号議案令和2年度多摩市一般会計補正予算(第9号)を議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。阿部市長。        (市長阿部裕行君登壇) ◯市長(阿部裕行君) ただいま議題となっております第1号議案について、提案の理由を申し上げます。  本補正予算は、本年度の最終予算として、歳入歳出予算ともに決算見込みに立った整理を中心に編成しました。  本年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、予定どおり実施できなかった事業等が多数あり、例年になく歳入歳出とも減額が多くなっています。  その結果、歳入歳出予算をそれぞれ39億911万5,000円減額し、予算総額を744億7,609万8,000円としました。  まず、歳入の主な内容についてです。  市税は、2億9,609万7,000円増額し、291億5,567万3,000円としました。  個人市民税では、長期譲渡所得の増などにより、9,251万5,000円の増額を見込みました。  法人市民税では、一部企業の業績動向等により、1億6,868万4,000円の増額を見込みました。  地方譲与税は、2,573万5,000円減額し、2億4,789万5,000円としました。  株式等譲渡所得割交付金は8,173万円増額し、1億8,095万9,000円としました。  地方消費税交付金は2億7,329万4,000円減額し、31億4,288万6,000円としました。  環境性能割交付金は1,967万6,000円減額し、4,573万8,000円としました。  使用料及び手数料は1,843万3,000円減額し、9億7,149万8,000円としました。  公民館使用料学校開放施設使用料の減額などを計上しました。  国庫支出金は、4億2,266万3,000円減額し、270億1,309万6,000円としました。  新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の3次交付分を増額したほか、生活保護費負担金特別定額給付金事業費補助金の減額などを計上しました。  都支出金は3億4,122万8,000円減額し、87億6,569万5,000円としました。  市町村総合交付金乳幼児医療費助成事業補助金の減額などを計上しました。  繰入金は17億5,114万9,000円減額し、5億9,037万8,000円としました。  歳出予算の減額に伴い、財政調整基金などの取り崩しを減額しています。  市債は13億7,260万円減額し、17億1,750万円としました。  事業費の減額などにより、多摩市立中央図書館建設工事事業債などの減額を計上しました。  次に、歳出の主な内容についてです。  総務費は6億8,701万7,000円減額し、237億5,737万5,000円としました。  一般管理費では、新型コロナウイルスの影響が長期化・深刻化する中で、次年度以降も引き続き対策を実施するため、新型コロナウイルス感染症対策基金を創設し、3億円を積み立てます。  複合文化施設費では、大規模改修事業の今年度事業費が減額したため、減額しました。  民生費は、8億9,773万8,000円減額し、290億5,156万9,000円としました。  社会福祉総務費では、国民健康保険会計の決算見込みにより繰出金を減額しました。  老人福祉費では、保険給付費の減額等に伴い、介護保険特別会計への繰出金を減額しました。  児童措置費では、乳幼児医療費助成子育て支援施設等利用保育給付費などを減額しました。  扶助費では、決算見込みに立った生活保護費の減額などを計上しました。  衛生費は6,667万4,000円減額し、44億8,426万円としました。  保健衛生総務費では、決算見込みに立った母子保健事業の減額を、環境衛生費では、南多摩斎場組合負担金の減額などを計上しました。  商工費は4,883万5,000円減額し、7億5,833万3,000円としました。  商工振興費では、決算見込みに立った新型コロナウイルス感染症経済対策事業の減額などを計上しました。  土木費は2億985万2,000円減額し、31億6,135万円としました。  都市計画総務費では、決算見込みに立った公共サイン設置工事の減額を、住宅管理費では、緊急輸送道路沿道建築物耐震改修等助成金優良建築物等整備事業補助金の減額などを計上しました。  消防費は2,741万6,000円減額し、23億4,740万円としました。  災害対策費では、東京都の工期変更に伴い、急傾斜地崩壊対策事業負担金の減額などを計上しました。  教育費は19億6,590万9,000円減額し、82億9,680万円としました。  事務局費では、決算見込みに立った学校情報環境整備事業の減額を計上しました。  学校建設費では、プールや空調設備改修工事などの契約差金の減額を計上しました。  幼稚園費では、決算見込みに立った子育て支援施設等利用教育給付費の減額を計上しました。  社会教育総務費では、前払金の辞退等による(仮称)旧北貝取小学校跡地施設整備工事費の減額などを計上しました。  図書館費では、入札不調に伴い、多摩市立中央図書館整備事業費を減額しました。  保健体育総務費では、東京2020オリンピック・パラリンピック競技の延期に伴い、東京オリンピックパラリンピック推進事業の減額を計上しました。  また、民生費、衛生費のうち、国庫支出金及び都支出金の精算に伴う返還金2億2,094万6,000円を併せて計上しています。  その他の費目については、決算見込みに立って整理しました。  以上が歳入歳出予算の主な内容です。  このほか、複合文化施設等規模改修工事などに係る「継続費補正12件」、キャッシュレス決済ポイント還元事業業務委託料などに係る「繰越明許費6件」、京王バス多摩車庫北側橋耐震補強・補修工事などに係る「債務負担行為の追加3件、廃止4件」、事業費の減額等に伴う「地方債補正7件」についても併せて計上しています。  よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(藤原マサノリ君) これをもって提案理由の説明を終わります。  お諮りいたします。  本案については、会議規則第36条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。  これにご異議ありませんか。       (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯議長(藤原マサノリ君) ご異議なしと認めます。  よって、委員会の付託を省略することに決しました。  これより歳入についての質疑に入ります。  質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  これをもって、歳入についての質疑を終了いたします。  これより、歳出についての質疑に入ります。  まず、議会費についての質疑に入ります。  質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  これをもって、議会費についての質疑を終了いたします。  次に、総務費についての質疑に入ります。  質疑はありませんか。橋本議員。 ◯8番(橋本由美子君) 補正予算書95ページ、特別定額給付金事業、これはもう今年度で終わりというか、次年度予算には出てまいりませんけれども、最後の補正ということでお聞きしたいと思います。
     特別定額給付金が1億5,490万円の減額という形にはなっていますが、受け取った人、そしてその率、また受け取らなかった人、世帯、この率をまずお答えください。 ◯議長(藤原マサノリ君) 櫻田総務契約課長。      (総務契約課長櫻田芳恵君登壇) ◯総務契約課長(櫻田芳恵君) それでは、特別定額給付金ということですので、私のほうから回答させていただきます。  まずは受け取った人ということになりますが、今回、総務常任委員会のほうに報告書ということで、今資料を作成しているところではあったのですけれども、まず、支給対象の対象者ということになりますが、7万3,092世帯で、人数といたしましては、14万9,048人の方が対象の方でした。  そのうち受け取った方につきましては、まずは世帯が7万2,553世帯、人数といたしましては14万8,450人の方で、99.6%の実績があったという形になります。  あと受け取らなかったという方につきましては、人数のほうは集計が出てないのですが、未支給世帯ということで報告がありまして、そちらについては539世帯、率といたしましては0.74%の方が未支給という形で、実績が上がっております。 ◯8番(橋本由美子君) その未支給というか、受け取らなかった世帯のことについてもう少しお聞きします。  意思を示して、私は10万円は要らないと言った人と、最後までなかなか郵便物が届かないとか不明とか、そういう形でこうなったその数が大体でもわかればお答えください。 ◯総務契約課長(櫻田芳恵君) まず、今の辞退された方ということですが、今回私ども多摩市役所から発行する申請書を全世帯の方に申請させていただきまして、まず、意思があるかどうか、給付を希望する方があるかないか、もし辞退をされたい方につきましては、あえてその丸がしてあるところを消していただいて、辞退をしたいという申し出で、丸をしていただくような形の申請書、わかりやすい申請書をさせていただきまして、そういった形で申請の手続をさせていただきました。  辞退をしたいということで、あえてその申請をされて申込みされた方の世帯でしか把握できてないのですが、19世帯ありまして、辞退をしたいという意思がある方になります。  全体的に主立った理由といたしましては、亡くなった方もいらっしゃいましたので、その間申請されて亡くなった方については、支給できなかったということですとか、申請はされたのですけれども、書類が不備だったということで、私ども何度もやり取りさせてもらって、最終的には受け取らないと言った方につきましても、最終的には5世帯ありました。そのような形で対応させていただいて、こちらのような数が出ております。 ◯8番(橋本由美子君) ご自分の意思で私は10万円、国の税金を受け取らなくても大丈夫だと言った方はよいのですけれども、対象になったこの世帯、受けてない539世帯の中で、本当は財政的にも苦しいのに、家計的にも苦しいのに、いろいろな形で受けられなかった人が生じたということは、支給するという一番のもとの含意に沿わない結果になってしまったと私は受け止めているのですが、その辺は今も何度もやり取りをしたとか、私の近くの人でも、6月に送られてきても何も開けてなかったとか、そういう方がいるのですけれども、その辺のところをどのくらい深追いをされて、苦労されたかということと、先ほども4月27日には市民として暮らしてきたのだけれども、この受け取るときになって世帯主が死亡してしまうという例はあると思うのですが、そういうところは結局、受け取れなかったのではないかと思うのですが、世帯主お一人で亡くなって、受け取る人がいないのはよいのですが、この混乱でご家族が本来受け取れるものが受け取れなかったという例があるとしたら問題だと思うのですが、その辺についても、お聞かせいただけたらと思います。 ◯総務契約課長(櫻田芳恵君) まず、最初のご質問の申請したくてもできなかったといいますか、そういった方で、私ども多摩市としてどういった形でフォローができるのか、どういった形で市民全員の方に周知ができるのかというところでは、今回このコロナ禍で、どう対応するかというところでは庁内でも結構議論させていただいて、丁寧な対応をさせていただきました。  その中では、まず周知ということで、皆さんご存じのように、その頃はテレビ等で毎日のように報道されていましたが、多摩市としてどのような形で皆さんに対応したらよいのかということでは、国からもらったチラシ、ポスターのほかにも、多摩市のほうでもチラシを作ったり、ホームページに掲載させてもらったり、独自でホームページにも書き方の説明の動画の配信をさせていただいたりとか、ホームページもコーナーをつくらせてもらって、そこを1つクリックすれば確認ができる形ということでは、なるべくわかりやすく周知できる方法を考えて、対応させてもらいました。  そのほかに庁内の各部署に協力依頼をさせていただきまして、特に総務部、生活保護の担当のほうから障害福祉、高齢福祉、介護の施設等も含めて、市に関わる施設の方々にも周知できるように、あとは病院や高齢者の施設にもご協力いただきまして、書き方の説明等も説明書きも送らせていただいたりしながら、なるべく皆さん一人ひとりに手元に行って申請していただけるような形で工夫をさせていただいております。  あとは外国籍の方につきましても、ホームページから多言語のチラシなどをわかりやすくするとか、内閣府のホームページにつながるようなQRコードをつけるとか、そんな工夫をさせていただいたり、あと多摩市のほうでやっております「HAND in HAND in たま」にも勧奨するような形の掲載を依頼したり、外国籍の方も多摩市にいらっしゃいますので、皆さん同じようにやっていただいたりしました。  あとは私もネットカフェにも行ってきましたけれども、職員が出向いてずっといる方を含めてチラシ等を配ってほしいということでの協力依頼などもさせていただきながら、フォローさせていただきました。今回コロナのこともありましたので、市役所での窓口というのは設けなかったのです。  そこがまた、今までとは違っていまして、以前でしたら申請窓口を設けて、いつからやりますということであれば受け付けて、わからない方にも直接フォローもできたのですけれども、そういった形もできませんでしたので、市役所に来た際には、給付金はこうやってやるのか、どうしたらよいのかといった方には、全部フォローするように窓口でも申請書を置かせていただくような工夫や、どうしても市役所に来た方につきましては、総務契約課の窓口で、いっときは窓口のカウンターがいっぱいになるぐらいいらっしゃいましたけれども、そのような形で申請をさせていただいて、フォローはさせていただいたという形になります。それでも、これだけの人数が出てしまったという形になります。  あとは亡くなった方についてのご質問なのですけれども、こちらにつきましては、国の制度といたしましては、世帯主から申請をしなさいという形になっていますので、世帯主が亡くなってしまうと申請する方がいないということで、それを国のほうにも働きかけて、何らかの方法がないのかということで、結構話をさせていただいてやり取りもしたのですけれども、そちらについての対応はできなかったという形で、今回についてはやむなくこのような数という形で、申請できないという実績になってしまったという形になります。 ◯8番(橋本由美子君) 丁寧にありがとうございました。  やはり世帯主というので、考えてみれば7万3,000世帯くらいで、15万くらいの人がもらうということですから、世帯主方式ということが、確かに経済的に財政的に負担をかけないとかそういうことはあるとしても、今みたいな矛盾を生むということと、それから、これは個人的な市民の家族間の関係ですけれども、世帯主の貯金通帳にあるものを、妻である人とか子どもが権利があると言っても、そこでのお金の関係が非常に難しいという声を聞きました。  ですから、これからまた新たなこんな全員ということではなくても給付金的なことが生じたときにも、この世帯主という方式について、国にもぜひ意見を上げていただき、様々な矛盾が生じないようにということを、所管からもまた、市からも上げていただきたいということを申し上げて終わります。 ◯議長(藤原マサノリ君) ほかに質疑はありませんか。  渡辺議員。 ◯16番(渡辺しんじ君) それでは、補正予算書99ページ、戸籍住民基本台帳事務経費というところで、委託料になると思うのですけれども、試験工程業務委託料の具体的な内容をまず教えていただきたいと思います。 ◯議長(藤原マサノリ君) 片岡市民課長。       (市民課長片岡千晴君登壇) ◯市民課長(片岡千晴君) この委託料は4月からの戸籍証明書のコンビニ交付の実施試験に係る経費です。多摩市のデータセンターの移転により試験が必要になる可能性があったので計上しておりましたが、最終的には試験不要でそのまま大丈夫ということで減額補正するものです。 ◯16番(渡辺しんじ君) わかりました。コンビニ交付に係る費用ということなのですけれども、その辺は確認ができました。  コンビニ交付の場合、証明書の用紙はどんな用紙になるのか、それを教えてください。 ◯市民課長(片岡千晴君) 通常のコンビニのマルチコピー機で証明書用にという用紙です。裏表の印刷になりますので、それに耐える厚みのものということです。 ◯16番(渡辺しんじ君) それでは、市民課の窓口で住民票を受け取るとき、確かに専用の透かし入りの用紙だったと思うのですけれども、コンビニだと特殊印刷できる用紙とのことなのですけれども、改ざん防止対策はどういうふうになっているのか教えてください。 ◯市民課長(片岡千晴君) 窓口のものは、あらかじめ改ざん防止ということで、コピーをすると複写と出たり、透かしが入っていたりしますが、コンビニについては言わばその場で改ざん防止用紙を印刷するという形で、表面が証明で裏面がカラーの特殊印刷で、これを合わせて改ざん防止という対策になっています。 ◯16番(渡辺しんじ君) 裏面ということでその点はわかりました。  今後なのですけれども、今の改ざん防止の専用用紙は、いつ頃から今のデザインになっているのか、教えていただきたいと思います。 ◯市民課長(片岡千晴君) 昭和62年からの伝統ある改ざん防止をしてございます。 ◯16番(渡辺しんじ君) 了解でございます。今カラーコピーの精度も、本当にいろいろな機械が出ていて、精度も当時よりすごくよくなっていると思うのですけれども、その点に関しては、今後大丈夫なのか教えていただきたいと思います。 ◯市民課長(片岡千晴君) 正直に申し上げて、かなり厳しい状況でございますので、来年度の当初予算の中で改ざん防止用紙をグレードアップという形で上げさせていただいております。 ◯16番(渡辺しんじ君) 私も先日、私用で印鑑証明や住民票をコンビニで取ったのですけれども、その印鑑証明からまたコピーを取らなければいけなかったので、コピーしました。そうするともう本当にどちらが本物なのかわからないぐらいのものでしたので、その点しっかり今後とも対策を強化していただきたいなと思っております。  来年度の予算ということで一安心したのですけれども、来年度予算ということで、今日はこの辺にしておくのですけれども、来年度は市制50周年ということで、私が前々から婚姻届や出生届や、そういう記念になるものを送ったらどうだと提案をしてきたと思うのです。その辺の検討状況というか、進捗状況があったら教えていただきたいと思います。 ◯市民課長(片岡千晴君) 私どももご提案いただいて検討してまいりまして、婚姻届の写しがよいのか出生届の写しがよいのか、それとも受理証明など何らかの証明を出す形がよいのかなど、実現に向けて具体的に検討を進めております。 ◯16番(渡辺しんじ君) ぜひよろしくお願いしたいと思います。先日印鑑証明とかを取るときに、ちょうど窓口に行きましたら4番窓口、あそこで出生届や婚姻届、戸籍関係の届出をする窓口なのですけれども、そこにちょうどお二人の新婚さんが見えていまして、見た感じ、普通に住民票や印鑑証明を取るような感じで受け取って、また、待合室のところで待っているという、申請をして、そういう感じを見受けられました。  もうこういうコロナの本当に大変なときに結婚されて、また、お子さんを産んでくれたというところも、非常にありがたいというか、大変な中、本当に頑張っているなと思っております。  その点は今後とも市のほうも、そういう形でそういう方を応援するために、ぜひいろいろな工夫をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◯議長(藤原マサノリ君) ほかに質疑はありませんか。  岩崎議員。 ◯3番(岩崎みなこ君) 補正予算書75ページの、たま広報作成業務委託料についてお伺いします。  今回、コロナになる前に組んだ予算だと思いますけれども、臨時号など出して、結構経費がかさんだのではないかなと思うのですけれども、減額になった内訳などをお聞きします。 ◯議長(藤原マサノリ君) 尾崎広報担当課長。      (広報担当課長尾崎ゆかり君登壇) ◯広報担当課長(尾崎ゆかり君) まず減額の理由の前に、まず広報の予算の見積りの関係から始めさせていただくのですが、大体前年10月とか秋の時期に3社に見積りを取りまして、平均値から見積りを積算させていただいて、計上させていただいています。  この契約につきましては、業務委託となっておりますが、単価契約でございます。広報をご覧になってお気づきかと思いますが、例えば8ページのとき、10ページのとき、12ページのときがございますので、総価契約でございませんで、8ページを作ったときの単価で請求をいただくという形になっています。  ここからが減額の理由でございますが、そもそも広報というのは情報発信の紙でございますので、事業などがなくなれば、ページ数はおのずと減ってまいります。  ということで、今年度特に一度、例えば10ページを予定していた月が6ページ、12ページを予定していたところが10ページ、12ページを予定していた月が8ページ、こういった具合に新型コロナウイルス感染症の影響によって、事業、会議、お知らせすべき情報が減ったということは、そのページ数が減りますので、おのずと支払うお金も減っていくということが1つ挙げられます。  また、契約の際に入札で行っておりますので、業者さんの入札単価が安かったということがございます。  今年度は、これまで6月5日、12月5日、1月15日に臨時号を3回出しておりますが、大体1回の製作が23万円程度。細かく言いますと、例えば校正をしたかしないかとか、完全原稿で入稿したかということで、大分単価変わってきますが、おおむね20万円と少しというところでできましたので、こうしたことから約470万円の減額となったところでございます。 ◯3番(岩崎みなこ君) こういうところにもコロナの影響で相当事業の、私たちの暮らしが変わったのだとわかりました。  広報が臨時号が出たので、相当大変だったのではないかなと思いまして、経費もかかったのではないかなと思いましたけれども、その分何もやれないことが多くて、紙面が、情報が発信できなかったのだというほど、中止というものばかりになって、紙面が減ってしまっていたのだというこの1年だったなと思いました。  広報はいろいろな意味で情報が発信されて楽しいまちを感じられるとなる部分も多かったので、私たちのこの1年間は、この広報もすごく寂しいものだったのだなということが感じられたので、今ご説明いただきました。ありがとうございました。 ◯議長(藤原マサノリ君) ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  これをもって総務費についての質疑を終了いたします。  次に、民生費についての質疑に入ります。  質疑はありませんか。橋本議員。 ◯8番(橋本由美子君) 予算書121ページ、子ども医療費助成事業、いろいろなコロナのこととかで減額が生じていますが、特に医療費助成のところが具体的に減っているわけですが、この辺の状況について、まずお答えください。 ◯議長(藤原マサノリ君) 松崎子育て支援課長。     (子育て支援課長松崎亜来子君登壇) ◯子育て支援課長(松崎亜来子君) それでは、子ども医療費助成制度の減額につきまして、ご説明させていただきます。  今回、子ども医療費助成制度、減額をさせていただいておりますが、まず、乳幼児医療費助成制度でご説明させていただきますと、2月時点で、年度末までの見込みを含めた助成額を精査したところ、昨年度に比べて助成額が約68%程度にとどまっているという状況になってございます。  そのため、減額を計上させていただきましたが、その要因として、主に大きなポイントとして2つあると考えておりますが、まず、当初予算時に見込んだ乳幼児の児童数が減少していること、それから2つ目は、新型コロナウイルス感染症の影響によって、受診件数が減少しているということを考えております。  特に昨年、緊急事態宣言下の4月、5月分の医療費助成額が、昨年度と比べまして約45%という形で大きく減少しているという状況が、今回の減額をさせていただいたということになっております。  もう1点、義務教育就学児医療費助成制度ですが、おおむね傾向は乳幼児医療費と同様でございますが、年齢が上がっているというところでは若干動きが異なっております。こちら義務教育就学児医療費助成に関しましては、昨年度と比べると2月時点では、約9割の医療費助成額ということで、減少しているようなところでございます。  乳幼児と同様に、緊急事態宣言下の4月、5月分の医療費の助成額は、昨年度と比べて約67%減少という状況でございます。  こちらに関しましても、感染防止ということで、受診件数が減少していると捉えているところでございます。 ◯8番(橋本由美子君) 今の説明の中で大体傾向もわかったわけですけれども、子どもの数の減という形では、積算根拠、最初年度当初、この小学校入学前までの子どもさんを何人と見込んで、そして、この6,200万円減額した時点においては、子どもさんの数を何人と見込んだのか、そのことについてお答えください。 ◯子育て支援課長(松崎亜来子君) 人数ですが、当初予算の見込みでは、こちらの積算が都の制度のものと市制度ということで2つに分けさせていただいていますが、都の制度では、乳幼児は6,075人で見込んでおります。市制度は662人で、合わせまして6,737人で見込んでいました。  こちらは同じ10月時点で比べますと、実績値ですと都制度のほうが5,938人ということで、減少しています。ただ、市制度が若干ふえていまして、706人という状況でございます。合わせまして、6,644人という人数でございます。  あと義務教育就学児のほうですが、こちらも都制度、市制度2つに分かれておりますが、予算見込み時は都制度が8,410人、市制度のほうが1,792人、こちら合計が1万202人になっています。  受給者の同じ実績になりますけれども、10月時点では、都制度のほうが8,369人、市制度のほうが2,120人、こちらも市制度のほうが若干人数がふえてございます。義務教育のほうは合計しまして1万489人という数字になってございます。 ◯8番(橋本由美子君) 特に0歳児なんかが増加が見込まれたより少なかったということもありつつも、引っ越していらっしゃる方もいらっしゃるということで、義務教育なんかではふえたのかもしれないなと思いますけれども、こういう中において、子どもの医療費、本当にかかるべきときに、怖くてかかれないという状況が4月、5月は初めての経験ですのであったと思うのですが、その後は必要なものは必要に受けていくという傾向が生まれたのではないかと思います。  今後の医療費の助成という形で見ると、かなり乳幼児の医療費助成制度のこの助成額そのものが、市の見込みだと、次年度に向けてもかなり大幅に減額をされたりしているのですけれども、これで例えば今年度はインフルエンザとかそういうものはなかったのですが、本当に賄い切れる数と見込んでいるのかということと、最後にもう一つ、まだ義務教育においては、窓口負担を残していらっしゃるのですが、その辺については、今後検討の余地があるのかどうか、その2点について伺います。 ◯子育て支援課長(松崎亜来子君) 令和3年度、当初予算に向けての医療費の助成ということでございますが、主に乳幼児でございますが、見込みを立てる中では、児童の減少ということはまずあると思いますので、児童減少分ということで医療費助成額、削減していくような傾向となっております。  加えて、今回のコロナ禍ということで、医療費の動向を見ていきますと、乳幼児と義務教育就学児で動きが若干異なっておりまして、乳幼児の場合は緊急事態宣言、コロナ禍、4月、5月と昨年度に比べて50%以上落ちているという状況ですが、その後、少しずつですけれども、医療費助成額、上昇してきてはいるのですけれども、8割程度にとどまっているという傾向もございますので、この辺りを含めて、次年度計上させていただいています。  また、義務教育就学児のほうは、乳幼児と異なる点としては4月、5月分につきましては、約7割切るような状況でございましたが、その後、階段を上るように通常時と同じような状況に戻ってきています。  ただ、このコロナ禍ということでマスクをしている、手指消毒を徹底されているというところでは、インフルエンザでございますが、例年12月から3月にかけて流行するインフルエンザが東京都の健康安全研究センターの情報を確認しますと、今シーズン、昨年度に比べると大幅に減少しているということでございます。  なので、このまま手指消毒、マスクという状況が続きますと、インフルエンザの流行というものも動きがこれまでと異なるという状況もありまして、その辺りを見据えて、医療費、削減幅は昨年度よりかなり大きくなっていますが、減少していくと捉えているところでございます。  あともう1点、義務教育就学児、今窓口で1回200円の自己負担をしていただいているところでございますが、こちらにつきまして、まだ無償というところを考えているところではございません。引き続き200円の自己負担はしていただきたいと考えております。 ◯議長(藤原マサノリ君) ほかに質疑ありませんか。  いぢち議員。 ◯11番(いぢち恭子君) それでは、補正予算書135ページ、生活保護費のところでお伺いします。  コロナの影響で、生活保護の支給対象もふえている、全国的な傾向があると思われますが、その中で今回1億7,000万円ほどの減額補正になったという、この状況の分析をどのようにしていらっしゃるかをお伺いします。 ◯議長(藤原マサノリ君) 松田生活福祉課長。      (生活福祉課長松田隆行君登壇) ◯生活福祉課長(松田隆行君) 生活保護につきましては、議会の皆様にはご報告をさせていただいてございますけれども、この新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、相談者も申請者もふえてきているという状況でございます。  相談につきましては、相変わらず前年に比べて1.5倍ふえているという状況でございます。また、申請につきましても1.2倍という形で、ふえてきているという状況でございます。  そうした中で、ここで1億7,000万円という形の減額補正をしたところでございますけれども、決算ベースで見ますと、昨年度の決算が約40億7,520万円という状況でございます。今年度でございますけれども、1億7,000万円、減額補正というところでございますが、この減額補正をしても、決算見込みで言いますと42億160万円ぐらいという形で、前年よりは1億円以上伸びているという状況でございます。  そうした中で、見込みが多かったのではないかというところもございますけれども、生活保護費の見込みというのがなかなか難しいという中で、当初予算では少し多めに見込ませていただいたという状況でございまして、適切に生活保護の運営はできていると感じてございます。 ◯11番(いぢち恭子君) 今ご説明いただいたとおり、この生活保護費を幾ら見込んで予算を立てるかということ自体、非常に難しいということは理解しています。また、増加傾向の中で、可能な限り対応していただいたということも承知しているつもりです。  ただ、この生活保護に関してはやはり捕捉率の問題がありまして、これは例えばなのですが、市内であるホームレスの方とお話しする機会がありました。その方が言われるに、多摩市の中で10年間ほどはこういう生活を続けていると。ただ、10年間で、その方にも私たちもアクセスできていないし、捕捉ができていない。  これは別の場面になりますが、ある市内の職員の方とお話ししたときに、多摩市にはホームレスはいないでしょうというご発言があったことがあったのです。個人の認識も違うとは思います。
     ただ、私は別に行政を責めるわけではないですが、ホームレスの方の存在が見えにくい、そして、特に多摩市は見えにくいまちではないかなと実感しています。例えば都内の新宿区、豊島区などの議員と話していても、少し様子が違うなということはあります。  ただ、だったらそれでよいのかということです。この間、生活保護事業のほうでもしおりを作っていただくなどして、わかりやすい周知に努めるという努力も存じ上げているのですが、今回一般質問でもこういう質問、提起があったかと思います。より受けやすく、それには心理的な抵抗も含まれます。そういったところについて、必ずしも生活保護事業ではないかもしれませんが。というのは生活保護事業の皆さんは本当に手いっぱいで一生懸命やっていらっしゃいます。その上、どうやってキャンペーンまでやるのかとなると、これは福祉行政全体の問題になるかと思いますが、ただ、このコロナで本当にお困りの方がふえている状況の中で、手が届かない方のところへどうやって手を伸ばすかということ、この点について私は生活保護事業単体というよりも、福祉行政全体でどのように考えるか、もう1回この市の問題に対する認識をお伺いして、終わりたいと思います。 ◯生活福祉課長(松田隆行君) 生活にお困りの方にどうやって行政から手を差し伸べるかというところ、アウトリーチというところも含めて、とても重要でありながら難しい課題であると感じてございます。  捕捉率のお話もございました。また、生活保護に至るまでの過程で、生活困窮者支援事業や社会福祉協議会や多種多様なお困りの方を助ける行政としての機関、また、民間の機関、そういったところも含めて連携を図りながら、どうやってお困りの方を見つけてきて、適切な支援につなげるのか。そこはこれからもずっと考えていかなければいけない大切な課題であるというふうには認識してございます。 ◯議長(藤原マサノリ君) ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  これをもって民生費についての質疑を終了いたします。  次に、衛生費についての質疑に入ります。  質疑はありませんか。岩崎議員。 ◯3番(岩崎みなこ君) ごみの塵芥収集事業について、補正予算書143ページのところでお聞きいたします。  今回いろいろなところで戻しがある中では、ここは増額になっています。そして粗大ごみの処理と家庭系ごみと一般廃棄物の3本立てになっているのですが、その内訳の積算をお聞きいたします。 ◯議長(藤原マサノリ君) 薄井ごみ対策課長。      (ごみ対策課長薄井誠嗣君登壇) ◯ごみ対策課長(薄井誠嗣君) 内訳ですが、粗大ごみ処理手数料収納事務業務委託料が補正額20万3,000円、家庭系ごみ処理手数料収納事務業務委託料が294万4,000円、一般廃棄物指定収集袋等製造・管理等業務委託料が820万5,000円となっております。 ◯3番(岩崎みなこ君) 全体的に今のコロナ禍での現状がこういうふうになったのかをお聞きいたします。 ◯ごみ対策課長(薄井誠嗣君) こちらは有料指定袋の販売店への手数料、並びに有料指定袋のメーカーへの業務委託料になっております。  コロナ禍に伴いまして、ごみ量もふえておりまして、また、過去3年分の実績に基づき、ある程度の余裕を見込んでこのような補正額を算定させていただきました。 ◯3番(岩崎みなこ君) 家庭の方たちも、今テイクアウトなどでプラスチックはふえているというのをこの間の代表質問でもお聞きいたしました。  それとはまた別にこういうプラスチックだけではなく、粗大ごみであったり、家庭系のごみだったりがふえているという状況もあるかなと見ると、この現状がもう少し続く可能性があるかなと思うのですけれども、事業としては、なかなか減りにくいという部分が、今、社会状況の中にあるかなと思いますけれども、今後、ごみ対策課としては、このことについては、どのように取り組んでいくのか最後にお聞きしたいと思います。 ◯ごみ対策課長(薄井誠嗣君) エコプラザ多摩に運ばれる資源量もふえておりますが、有料指定袋で収集される可燃ごみ、不燃ごみもふえております。  こちらにつきましては、現在も行っておりますが、引き続きごみ減量の啓発に努めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◯議長(藤原マサノリ君) ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  これをもって、衛生費についての質疑を終了いたします。  次に、農林業費についての質疑に入ります。  質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  これをもって、農林業費についての質疑を終了いたします。  次に、商工費についての質疑に入ります。  質疑はありませんか。大くま議員。 ◯1番(大くま真一君) それでは、新型コロナウイルス感染症経済対策事業について、補正予算書のページ数は、繰越明許ということで7ページになります。  この事業ですが、第2弾ということになるかと思います。第1弾の実施によって、様々な課題なども明らかになっているかと思いますが、そういった課題とそれには今回どのように対応させていくのかということを、まずお聞きしたいと思います。 ◯議長(藤原マサノリ君) 三浦観光担当課長。      (観光担当課長三浦博幸君登壇) ◯観光担当課長(三浦博幸君) 1月7日からの2回目の緊急事態宣言を受けまして、飲食店をはじめとする市内店舗へのさらなる経済対策が必要であり、早期に実施可能な経済対策の1つとしまして、第1弾と同じく、「auPAYで、キャッシュレスでGO!GO!多摩」を実施させていただきます。  そのため今回の補正予算、繰越明許費につきましては、令和2年度の予算、約3億5,000万円から第1弾のキャンペーン費用の執行残額を活用して、新生活応援キャンペーンとして実施させていただくものです。  キャンペーン内容は、3月27日から4月16日までの16日間、対象者は店舗を利用する人、還元率は30%、1回当たり3,000円まで、期間中1人1万円までとなっています。  第1弾の課題としましては、利用店舗数、決算額からしますと、中小事業者の参加、利用が少なかった点と消費者へのPRかと思います。  中小事業者がキャンペーンに参加しなかった理由の1つとしまして、事業の周知、案内の部分と、また導入費用がかかるのではないかとの声も聞かれました。  導入に当たりましては、決済方法としてお客様が読み込む方法を利用すれば、店舗側の費用はかからず、また、決済手数料も7月末まで無料となっていますので、第2弾ではそこを丁寧にご案内していきたいと考えています。  また、委託事業者には、中小事業者に絞った営業周知活動をお願いしまして、中小事業者でも、第1弾でも積極的にPRしたところは、売上げの向上につながったとの声も聞いておりますので、各店舗でのPRについても協力をお願いしています。  また、商業施設や駅でのポスター、のぼりの掲示など目立つように、多摩市のキャンペーンをPRしていきたいと考えております。 ◯1番(大くま真一君) 経済的な支援の枠組みだということで理解もするのですが、なかなか知られていないということも実際感じています。市民の側から見れば、使った人だけが得をする。また、事業者の側からしても、auPAYを導入されたところだけに集中しているような面もあるのではないかということも、不公平感を招きかねないというふうにも感じていますので、周知など、またどこでも使えるような環境の整備などはしっかりとやっていただきたいなと思うところです。  ポイント還元で、消費を還元して経済的な支援につなげるという枠組みということですが、どのぐらいの利用があって、お買物は具体的にふえたと言えるのかどうかということを確認したいと思います。 ◯観光担当課長(三浦博幸君) まず第1弾の中間報告をさせていただきます。  新型コロナウイルス感染症の拡大により、落ち込んだ市内経済の支援としまして、消費喚起とキャッシュレス決済の推進を目的に、年末年始を含めた期間での実施を目指しまして、昨年9月の補正予算議決後、プロポーザル方式によりKDDI株式会社を選定し、auPAYにおいて、令和2年12月16日から令和3年1月31日までの、約1.5か月、47日間、決済額の30%を還元する事業を実施いたしました。  多摩市のキャンペーン単独分としましては、約5億8,000万円の決済額、また、付与された金額が約1億5,000万円となりますので、その額の一定程度は、市内店舗でも今後利用されると見込んでおります。  分析はこれからになりますけれども、一定の効果はあったと考えております。 ◯1番(大くま真一君) 分析はこれからということで、本当にどういった効果があったのか、売上げがふえた店舗もあるということですが、実際に利用できる店舗とできない店舗という状況が市内にはあるので、市内で移動しただけという可能性もまだまだあるのではないかというのは、感じているところです。  今、東京都の補正予算案の中で、キャッシュレス決済を支援するというものが発表されていますが、そちらとの関係は、今後どのように整理をされていくのかということを確認したいと思います。 ◯観光担当課長(三浦博幸君) 東京都の令和3年度補正予算案としまして、2月18日に「東京都生活応援事業~コロナに負けない!~」が発表されまして、キャッシュレス決済によるポイント還元事業などを行う区市町村に対し、助成を行うということです。  これから詳細の制度設計を行うということですが、令和3年4月1日からの新規実施分が対象となり、今回の第2弾は対象外となるようです。そのため、第2弾につきましては、当初計画していた期間より短く16日間とし、改めて、東京都の交付金等を活用し、第3弾を実施したいと考えております。  なお、東京都の交付金等を受けるに当たり、原則デジタルの実施を求められております。地域の実情等により、デジタルと紙の商品券の併用も認められるようですが、デジタルのみの実施に比べ補助率が下がるとのことです。  いずれにしましても、詳細がわかり次第、東京都の助成を最大限活用しまして、事業を組み立てていきたいと考えております。 ◯1番(大くま真一君) 東京都の助成などを積極的に活用していただいて、市の負担を減らしていただくということは重要だと思います。  この事業について、中小企業の方などの利用が少なかったというところ、7月までは決済手数料など負担がないということですが、その先のことまで考えていくと、負担が出てくるということも影響しているのではないかと思います。  商売されているところに限らず、家賃助成などを求める声もあります。直接的にそうやって支援するような方法も、今後検討が必要ではないかということを提起して、終わりたいと思います。 ◯議長(藤原マサノリ君) ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  これをもって、商工費についての質疑を終了いたします。  次に、土木費についての質疑に入ります。  質疑はありませんか。岩永議員。 ◯13番(岩永ひさか君) それでは、補正予算書159ページの隣居・近居促進助成金のことについてお尋ねをしたいと思います。  まず、今回減額補正ということで、665万3,000円ということなのですけれども、当初予算の額とそのときの目標値と、この実績値に対する執行割合などについて伺いたいと思います。 ◯議長(藤原マサノリ君) 大島住宅担当課長。      (住宅担当課長大島亮弥君登壇) ◯住宅担当課長(大島亮弥君) ただいまご質問いただきました隣居・近居促進助成金につきまして、今のご質問のとおり、補正額が665万3,000円の減額ということで、今年度の実績でございますけれども、今年度については7件の申請がございまして、執行額、執行見込額は234万7,000円ということで、およそ25%程度の執行という見込みでございます。  当初予算につきましては30件、900万円ということで予算計上してございまして、先ほど申し上げたとおり、実績のところが7件、234万7,000円というところになってございます。 ◯13番(岩永ひさか君) 当初の見込みとしては30件分、1件当たり最大30万円ということですので、30件、900万円を計上していたかと思うのですけれども、結果的には7件ほどということで、執行率が25%ぐらいということで、234万7,000円という結果についてはわかりました。  まず、お尋ねしたいのですけれども、たしか平成31年度、令和元年度については、実績値としては、4件だったのかなと思うのですけれども、これも含めて今年度までで言うと、全部で11件利用された方がいらっしゃるかと思うのですけれども、この方々というのは、どういったきっかけでこの助成制度のことを知り、また、例えばこの助成制度があったから、多摩市に同居、あるいは近居を考えられたのかですとか、あるいは地域的にはどういった地域からこの多摩市の中に転入をされたのかという分析があれば伺いたいと思います。 ◯住宅担当課長(大島亮弥君) この補助を受けた方が何を見て、この補助を知ったのかというところでございますけれども、周知方法としては、多摩市の広報や公式ホームページ、こういったもので行っておりまして、また、市内と近隣市の不動産事業者の方には制度のチラシなどを送付すると、こういったことで周知を広めているところでございます。  個別の申請者の方に、毎回どういったことでこの制度を知りましたかということを尋ねてございませんので、正確には把握していないところですが、何かの窓口等で話を伺ったところでは、多摩市内の親世帯の方に伺ってですとか、不動産事業者窓口でご紹介いただいたという方も中にはいらっしゃいますけれども、やはり市の公式ホームページで見た、自分で調べてこういう制度があるのだということを知って、申し込んだという方が多いように感じてございます。  また、この補助制度があったから多摩市に引っ越してきたのかというところでございますけれども、そこもこれからまた、この制度3年の補助制度ということで始めてございますので、また、令和4年度に向けて見直しを、制度の改廃等含めて検討していくという中で、また今申請されて、実際引っ越してこられた方に聞き取り、アンケート調査等をしながら、この制度があったから来られたのでしょうかというところ、そういった様々なことを聞いて制度設計等をしていきたいと思ってございます。  それから、どの辺りの地域からというところでございますけれども、遠くでは他県からという方もいらっしゃいましたけれども、やはり近隣の方がそこそこいらっしゃるのかと。国立市や世田谷区とか、京王線沿線の方もいらっしゃるように感じますし、近隣の方が多いのかなと感じてございます。 ◯13番(岩永ひさか君) 個別に聞ける場合にはどういうふうに制度を知ったのかということもお聞きになっているということなのですけれども、今年度は目標値30件と言っていて、利用する、しないというのは今回いろいろなコロナ禍ということもありましたから、少し執行率については低いのかなと思っているのですけれども、どういうきっかけで利用されたのかとかも含めて、きちんとこの助成金の政策効果というか、そういうものを押さえていく必要があるのではないかなと思っています。  実際に、この制度を利用される方で、フラット35を使う方というのは、たしか金利的にもメリットがあったのかなと思っておりますので、フラット35を利用する窓口になっている金融機関さんなんかでも、もしかすると案内をしていただいたりもするのかなということはあるのですけれども、改めてどういうふうにPRをしていくのかということについては、少し考えていただいてもよいのかなと思っています。  ちなみに、先ほどホームページのお話があったかなと思うのですが、この制度そのものというのは、住宅取得支援という枠組みの中でPRするほうがよいのか、それとも子育て支援とか、子育て世帯の支援という枠組みの中で告知をするほうがよいのかということについては、どのように整理をされているのかについて伺いたいと思います。 ◯住宅担当課長(大島亮弥君) この制度が、住宅施策なのか子育て施策なのかというところでございますけれども、この制度を開始したという経緯のところをご説明申し上げようと思います。  この制度につきましては、平成28年2月に策定した、多摩市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、若い世代、子育て世代の転入、定住促進策を図るために、隣居・近居の支援に取り組むことということ、それから、同時期に策定しました第三次住宅マスタープランにおいて、隣居・近居施策の普及促進ということを、パイロットプランの1つとして掲げて取り組んできたというところでございます。  当初は公的賃貸住宅事業者との協力により、家賃補助を行うことなども検討してございましたけれども、UR賃貸住宅におきましては、既に実施していた近居割、近居割ワイドというところに、国の上乗せ補助が実施されたということや、東京都住宅供給公社との連携を考えたところですが、同様の制度の構築に至らなかったということから、平成30年度に改めてこの隣居・近居施策ということで検討を行いまして、令和元年度から住宅の取得費に対する補助ということで開始したところでございます。  また、住宅の取得というところでございますけれども、やはり長く多摩市に住んでいただきたいということで、賃貸住宅というところもありますけれども、持家に住まれている方のほうが定住意向は強いのかなというところで、この制度、住宅取得に対する補助ということで、始めさせていただいたということで、当初のところでは住宅施策という進め方をしております。 ◯13番(岩永ひさか君) 制度の今までの成り立ちの歴史なんかも伺ったのですけれども、もちろん近居・同居ということもあるかと思うのですけれども、若い世帯の場合というのは、この制度そのものが市外から転入した方が対象だと思うのですけれども、まず最初は、例えばUR都市機構や東京都住宅供給公社を含めて、賃貸住宅に住んでから親の近いところに行って、賃貸住宅に住んでから、市内の中で定住しようということで、住宅を取得されるような方もいらっしゃるかもしれないと思いますし、少し賃貸住宅の中でお金をためながらということもあるのかなと思っています。  その方の場合には市内で転居ですので、こうした制度が受けられないのかなと思っているのですけれども、今後のことを考えますと、この制度そのものは50歳まで受ける対象ということになりますけれども、もう少し例えば年齢を若い世代のところを対象にして住宅を取得される方、例えば賃貸から住宅を購入ということで取得されるような方にも、親世帯と近居ということになるかもしれないけれども、助成制度を見直していくだとか、そういう可能性ももしかしてあるのかもしれないと思っています。  とりあえず3年間やってみるということですので、もう一度、来年度に向けても同じような枠組みの中で取り組んでいくのかなと思っているのですが、少し丁寧に利用者の方々からのヒアリングなんかも含めながら、あるいは賃貸住宅から購入した住宅にという方の動向も押さえながら、この制度をどういうふうにやっていけば、本当に私たちが目的としている若い世代の方の多摩市への定住というところに結びつくのかということを見ていただきたいなと思っているのですけれども、お考えについて伺っておきたいと思います。 ◯住宅担当課長(大島亮弥君) ただいまご指摘いただきましたとおり、当初3年間の補助ということで始めさせていただいてございますので、令和3年度につきましては、これまでどおりの進め方と考えてございますけれども、これを令和4年度に向けてというところで、今、ご指摘、ご意見いただきましたけれども、具体的な検討はこれからになりますけれども、今おっしゃっていただいたように、市内の転居の方、賃貸から住宅を取得するという方も対象にするですとか、また、子育て世代、若者世代をふやすという、そこが目的でございますので、近居・同居に限らず、市外から転入していただく方にはできますとか、また、この30万円という金額についてもどうなのかといったところもございますので、今、ご意見いただいたとおり、もう一度ゼロベースで、令和4年度に向けては見直しを進めてまいりたいと思ってございます。 ◯13番(岩永ひさか君) それから、もう一つなのですけれども、告知の仕方ということなのですけれども、今は例えばホームページなのですけれども、このページをご覧になっている方がどのぐらいいらっしゃるのかというところの閲覧数は、押さえていらっしゃるのでしょうか。 ◯住宅担当課長(大島亮弥君) ホームページの閲覧数ということですが、今、手持ちのほうでは押さえてないというところでございます。 ◯13番(岩永ひさか君) 閲覧数のことが問題ということよりも、多摩市にはどんな子育て施策があるのか、どんなふうに子育て支援をしていただくのかということとセットになって、こうした隣居・近居促進助成金の制度も、より利用されていくものになっていくでしょうし、やはり多摩市に住みたいという動機につながっていくと思っておりますので、より多くの方、もしかすると対象になっているのに利用されていない方もいらっしゃるかもしれないなという可能性も含めて、もう少し子育て世代にこの情報が届きやすいような告知の仕方ということにも、ぜひ気を遣っていただきたいなということを意見として申し述べて、終わりにしたいと思います。 ◯議長(藤原マサノリ君) ほかに質疑はありませんか。  橋本議員。 ◯8番(橋本由美子君) 債務負担行為になりますので、補正予算書7ページです。京王バス多摩車庫北側橋耐震補強・補修工事について伺います。  まず、工事の内容について説明をお願いいたします。 ◯議長(藤原マサノリ君) 楢島道路交通課長。      (道路交通課長楢島幹夫君登壇) ◯道路交通課長(楢島幹夫君) このたび橋梁維持管理経費のほう、令和2年度から3年度に債務負担行為ということで設定させていただいております。対象は、京王バス多摩車庫北側橋という尾根幹線道路をまたぐ自転車歩行者専用道路の橋の工事でございます。  こちらの橋梁につきましては、耐震補強と劣化した部分の補修工事を行う予定でございます。工事の期間につきましては、令和3年の4月から令和4年の1月、約10か月程度を予定しております。  工事の内容でございますけれども、吊り足場を橋全体的に設置をして工事を行いますけれども、耐震補強工事につきましては炭素繊維という部材を使いまして、橋梁本体の主要な部分にこの炭素繊維を張りつけて、橋梁全体の耐荷重、荷重に対する強度を向上させる工事を行います。  また、補修工事につきましては、本体に発生しておりますひび割れの補修や鏡面の舗装の打ちかえ、鏡面からの防水処理、こういった工事を行う予定でございます。 ◯8番(橋本由美子君) もともとこれは尾根幹線道路の建設ということと深く関わっていて、今はこの橋の橋脚、下のところに余裕の土地があるのですが、それがこれから尾根幹線道路の本格的工事になると、そこがもう全面道路になると聞いていますし、また、そういう図を見ていますけれども、この辺との関係となると、東京都との関係があるかと思うのですが、その辺はどのような調整とか打合せがあるのでしょうか。 ◯道路交通課長(楢島幹夫君) 尾根幹線道路、現在車道の拡幅工事を行っているところでございますけれども、拡幅工事の時期等につきましては、全体的な工程というのはこれまで示されているところなのですけれども、詳細について部分的な工程については明確に示されていない状況でございます。  比較的、工事の箇所が近づいてきた段階、おおむね半年から1年ぐらい前から、東京都から情報が入ってくるという状況でございまして、今回のこの立体の部分の工事につきましては、令和2年の12月頃、このようなご案内が東京都からあったところでございます。  この橋梁工事に必要な工事期間を考慮しますと、当初予算での執行時期では間に合わないということで、工期の確保の観点から、3月補正ということで債務負担行為を設定させていただいたところでございます。 ◯8番(橋本由美子君) もともと多摩市の橋梁で、2012年に橋梁長寿命化修繕計画というのが立てられて、それでその橋の形とか、当時はABCDEという、東京都建設局の判断によってカウントがつけられて、今も表として残っているかと思うのですが、東京都も国もこの危険度のランクを標記するやり方というのは変わってきているのか、それともこの平成24年度のものを、今でも基準になさっているのか、その辺お聞きします。 ◯道路交通課長(楢島幹夫君) 橋梁長寿命化修繕計画の中での判定基準のことでございますけれども、当該橋梁につきましては、既存の橋梁長寿命化修繕計画においては、Dランクという判定をさせていただいておりました。このDランクというのはABCDE、5ランクのうちのDランク、下から2番目という状況でございます。
     この判定基準が、東京都の判定基準ということで、これまでの橋梁長寿命化修繕計画で用いらせていただいていたところでございます。  こちらが、国の判定基準というのがこのたび用いられるという、この補助対象の審査に当たっては国の判定基準を用いる必要があるというところで、このたび今年度、橋梁長寿命化修繕計画の改定をしておりますけれども、その改定においては、国の判定基準で1から4ランクまであるうちの、当該橋梁については2ランクということで、上から2番目という扱いをしております。  Dランクから2判定に上がったと捉えられてしまうようなところもございますけれども、この辺の判定基準というのが、これまでの東京都の判定基準ですと、部分的に不具合があるところ、そこが例えばDランクだと全体がDランクになってしまう、そういう判定方法を行っておりました。  このたびの国の1から4の判定基準で申し上げますと、全体的に機能はどうかという判定をした上でランクをつけるということで、このたびの今回の橋梁については2判定ということにしております。 ◯8番(橋本由美子君) これを計画をつくった当時のものについては、私たちはDとつけば当然、早く手を入れなければいけないということで、それは計画的に毎年毎年お金をかけていくということだったのですけれども、そこの危ない部分を直すと、今の話だと全体的にもう一度、1から4ランクでつけ直すという形になると、また、この橋梁長寿命化修繕計画の、当時百幾つあったランクも、113橋の表も変わってくるのかなと思うのですが、この辺の変化のことと、それから先ほど一番問題になった尾根幹線道路という上には、例えばY字橋と言うのですか、南野の橋から弓の橋まで6つくらいあるかと思うのですが、これとの関係では今回出てきた車庫の北側の橋をやれば、もうそれ以降は工事中は手をつけなくてもよいという解釈でいいのかどうか、その点について確かめます。 ◯道路交通課長(楢島幹夫君) それではまず、判定基準が変わったことによって、どのように変わるのかということでございますが、これも全体的にはよい橋が多くなってくるかというところでございますけれども、これまでの判断基準というのが部分的に悪いものについての判定が、一番評価する基準になっていたというところですので、今回の国の判定基準においては、それが平均化されるということですので、全体的にはよい橋梁がふえるという言い方は少しおかしいかもしれませんけれども、そういう判定になってくるというところでございます。  それから尾根幹線道路、今ご案内のとおり6つ橋梁がかかっております。6つのうち南野スカイブリッジ、それから、一本杉橋につきましては、耐震補強工事が終わっております。  このたび、京王バス多摩車庫北側橋、こちらの工事を行いまして、あとは残りの3橋、鶴乃橋、Y字橋、弓の橋が残っております。  この京王バスの多摩車庫北側橋の工事をお認めいただければ、これで3橋ということで耐震化が済むことになっておりますけれども、先ほど橋梁長寿命化修繕計画、見直しを行ったということをご案内いたしましたけれども、それの中で、次は尾根幹線道路にかかる橋、鶴牧にある鶴乃橋について、令和6年度を目途に工事の予定を組み込んでおります。  尾根幹線道路につきましては、緊急性の高い道路という捉え方、これを橋梁長寿命化修繕計画においてもそのように捉えておりますので、なるべく早くやっていこうと考えております。残りの橋につきましては、まず、鶴乃橋からやらせていただきまして、順次対応していきたいと考えているところでございます。 ◯8番(橋本由美子君) 最後になりますけれども、今お聞きしてもこの橋梁長寿命化修繕計画をつくったときも、このまま対症療法すると大変多額の金がかかる。でも、計画的にやっていくことについては、ある年は1億円を超えるかもしれないけれども、ほかは数千万円でできるかもしれなくて、総額としてはかなり抑えることができるのだという、あの当時50年で60億円ですか、出てきたのですけれども、その計画そのものというのは、今から9年前につくった計画を執行していくことによって、お金の面では抑えられるということについては、一応成果が上がっているのかどうか、そのことについて最後に伺いたいと思います。 ◯道路交通課長(楢島幹夫君) 既存の計画は、対象橋梁113橋ということにしておりました。  この113橋というのは、橋梁の延長や重要性等、こういったことを鑑みて補助対象となるのが113橋ということで、113橋を橋梁長寿命化修繕計画としてまいりました。  このたびの改定におきまして、道路所管で管理している橋梁176橋全てを対象としてございます。その中では、全体的には年間3億円程度の中で、橋梁の長寿命化、平準化を図りながら進めていこうと考えておりまして、この辺に関しましては、従前の橋梁長寿命化修繕計画と同様の金額になっておりますけれども、このたびの見直しにおきまして、令和80年を目途に計画を立ててございますけれども、夢のような話になってしまいますけれども、全体的にはコスト縮減ができる計画となっております。 ◯議長(藤原マサノリ君) 先ほどの岩永議員の質疑に関して、追加の答弁があります。大島住宅担当課長。      (住宅担当課長大島亮弥君登壇) ◯住宅担当課長(大島亮弥君) お時間いただきまして、申しわけございません。  先ほどホームページのアクセス数というところ、三世代近居・同居促進助成事業のホームページのアクセス数というところでご質問いただきまして、今年度4月1日から本日までのアクセス数というのを調べさせていただきました。これが2,312件ということでございます。 ◯議長(藤原マサノリ君) 土木費です。  ほかに質疑はありませんか。しらた議員。 ◯20番(しらた満君) 補正予算書155ページで、道路交通課、地籍調査事業ということなのですけれども、これは都の補助金も出ていると思いました。これで減額されて、今年度どのくらいまでできたのかということと、この地籍調査をなぜしたかということは、10年前の3・11からポイントがずれてしまう、ポイントが地震によってずれて、きちんとしたもともとのところを割り出すということで、地籍調査ということをすることになって国土交通省とかも補助金を出していた時代があります。  そういうことを含めて、今後の予定もわかりましたらお願いします。 ◯議長(藤原マサノリ君) 楢島道路交通課長。      (道路交通課長楢島幹夫君登壇) ◯道路交通課長(楢島幹夫君) 地籍調査事業の今回の補正額、648万円ほど減額をしてございます。  この費用につきましては、都費の対象となる費用の部分でございますけれども、当初この辺につきましても、コロナの関係もございまして、後に補助金が多少上がってくるかもしれないということで、東京都から案内もありまして、途中での減額等は差し控えさせてさせていただきまして、結果としまして、ほかの自治体等で補助の減額等はなかったということで、このたび当初のままの補助要望額ということで計上させていただきまして、予定よりも減ってしまったというところでございます。  今年度につきましては、連光寺1丁目西側地区と熊野橋南地区の2年目の調査、それから、聖ヶ丘5丁目の南地区の3年目の調査を実施しております。それぞれ順調に進んでおりまして、今年度いっぱいで終了する予定でございます。 ◯20番(しらた満君) ということは、多摩市の全体がもうそろそろ終わるということでよろしいでしょうか。それとこの地籍調査をすることによって、多少面積が広くなったりということが出てくるとは思うのですけれども、そういうときの登記ということも、そこまで事務的な手続も終わっているのでしょうか。 ◯道路交通課長(楢島幹夫君) 今最後に、登記のお話がございましたけれども、冒頭で申し上げました聖ヶ丘5丁目地区、こちらにつきましては来年度登記をする予定でございます。  それから、現在の執行率でございますけれども、94%でございます。全体の工程でございますけれども、今年度事業期間、少し延長させていただきまして、令和6年で完了という予定であったところ、このたび令和8年度までを実施期間として全体を終わらせる工程にしてございます。 ◯20番(しらた満君) あと全体が終わるまで5年かかるという見込みなのですね。それは今回もこのコロナの影響があって進み具合が遅くなったということも、そこの登記の仕方にも、そういうことが関わるのでしょうか。 ◯道路交通課長(楢島幹夫君) 地籍調査におきまして、立会い等ございますので、土地によっては大勢の方に集まっていただくこともございます。こういった観点から、密を避けるということも1つございますが、もう一つ、法律の改正がございまして、土地の確定をしやすくする権限を法務局ができるようになるという法の改正がございました。  それにつきましては、非常に時間と手続がかかるということもございまして、それらこれから残りの地区につきましては、非常に難しい地区が残ってきているということもございまして、期間に余裕を持って、なるべく確定率を上げていきたいというところを鑑みて、期間を延ばさせていただいたというところでございます。 ◯20番(しらた満君) 難しい地区という言葉、いろいろ含まれているのかなと思うのですけれども、でも大切なことだと思います。10年前にあれだけの大きな地震があって、多摩市でもなかなか進まなかったというのは、基準点のポイントがずれたということで、一時中断というわけではございませんけれども、進まなかった時期があったと思うのですけれども、今後もそういうことがありましたら、今回コロナということで密になってしまう。いろいろな方が集まると密になってしまうということで遅れたというご答弁でありましたけれども、令和8年まで終わらせていただくことが、多摩市の公平性につながっていくのかなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 ◯議長(藤原マサノリ君) ほかに質疑はありませんか。  岩崎議員。 ◯3番(岩崎みなこ君) 予算書153ページ、橋りょう維持管理経費でお聞きいたします。  戻りというのがありますけれども、今回はこの計画自体は順調にやっている状況だということでよろしいでしょうか。 ◯議長(藤原マサノリ君) 楢島道路交通課長。      (道路交通課長楢島幹夫君登壇) ◯道路交通課長(楢島幹夫君) 橋梁長寿命化修繕計画、今年度改定をしておりますけれども、それに沿った形で上げさせていただいております。今のところ順調に進んでいるというところでございます。 ◯3番(岩崎みなこ君) それで多摩市は遊歩道などもあるため、大きい橋も小さい橋もいろいろあるのですけれども、市民の方から言われて確認して写真とか撮ったのですが、橋の真ん中のところにはコンクリの植え込みがあります。それで結構右と左が分かれているという状況なのですけれども、橋が終わったかなぐらいのところに、立方体の車止めが3つ、4つあるので、そこにあると思わなかったという状況なのかわからないのですが、自転車でぶつかって救急車を呼んだという話も聞いたり、あとは転んで頭を打ってしまって、血が出てしまったのに出くわしたというのを短い間にあったということで、市民の方が心配されているのですけれども、遊歩道は意外と自転車が通る場所でもあるので、そこのところはどういうふうにすみ分けているのかだけお聞きします。その遊歩道のところは、コンクリの植え込みが真ん中にあるのですけれども、その後に立方体のがあるのですけれども、そこのところも整備としては、どういうふうにお考えなのかをお聞きします。 ◯道路交通課長(楢島幹夫君) ただいまお伺いしましたお話、橋梁の上に花壇があって、その両サイドに車止めが設置されているというお話でございます。  その車止め石、今お話ししているとおり、車が走らないようにということで設けさせていただいておりますけれども、車だけではなく、バイクも抑止するという意味でつけているところでございます。  ただ、今、議員さんのお話の中で、けがをされた方がいるというお話でございました。多摩市の橋梁の中では、例えば街路灯の照射が少し暗い場所なんかでも、見えづらくなっているようなところもあったりとかいたします。  そういったところを現場検証して、必要がないと判断させていただいたところは撤去もしております。花壇についても同様に、周辺の方々のご意見等もございますけれども、例えばそういった事故を鑑みて、必要であれば撤去等をしていっているところもございます。 ◯議長(藤原マサノリ君) ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  これをもって、土木費についての質疑を終了いたします。  次に、消防費についての質疑に入ります。  質疑はありませんか。岩永議員。 ◯13番(岩永ひさか君) では、補正予算書161ページの多摩市ブロック塀等改善支援工事助成金のことについてお伺いします。  まず当初予算の金額と、それから、今回マイナス570万円ということなのですけれども、執行金額と執行割合について伺います。 ◯議長(藤原マサノリ君) 城所防災安全課長。       (防災安全課長城所学君登壇) ◯防災安全課長(城所学君) まず当初予算でございますが、750万円ほどお認めいただいておりました。  その後、執行予定でございますが、179万7,000円を見ております。割合とすると23%といった形でございます。 ◯13番(岩永ひさか君) これはコンクリートブロックが地震なんかのときに倒れるから危ないということで、市内を調査点検をして、それで必要な箇所にブロック塀の工事ということで、工事費の80%ぐらいまでを助成するものだったかなと、もし間違っていたら訂正していただきたいのですけれども、そんな工事だったのかなと思っているのですけれども、今年は申請がすごく少なかったということが、先ほどの執行見込みからもわかるのですけれども、今、市内で点検しているうちのどのぐらいの割合のものが、今までこの改善工事を施したのかということの状況について伺いたいと思います。 ◯防災安全課長(城所学君) 執行割合でございますけれども、平成30年度から実施させていただいております。  それで現在は補助の件数でございますが、点検が今86件まで積み上がってきているところでございますが、補助させていただいたのは15件ということで、割合としては20%という形になっているところでございます。 ◯13番(岩永ひさか君) 多摩市全体の中で、どのぐらい危険な箇所があるということについて、たしか市側も把握していたのではないかなと思ったのですが、それは把握してなくて、あくまでも申請者が何か危なそうだということになった場合には、点検をして、その後助成するとなっているのか、そのことを確認したいのですけれども、いずれにしても、先ほども86件ぐらい安全かどうかという調査をして、そのうち15件は直したということなのですけれども、そうするとそれ以外のところは、要するに危険度についてはありませんと判断されるものなのかどうか、伺いたいと思います。 ◯防災安全課長(城所学君) まず総量というのが、これも別の調査をさせていただいておりまして、市としては総量は把握はしております。これは現地をずっと歩くというよりは、いわゆる機械上で見ていくという形で調査をいたしました。  それとは別にチラシなどを配って、所有者の方が自発的に申し込まれてきた方が、安全点検に向かっていくという形になります。  そして、今86件点検して15件ほど改修していただきましたが、それ以外のものについては、安全ということではなく点検結果が出ていまして、それが危険もしくは要注意といったものが、危険が66件で、要注意が15件ございますので、こういった方々についてはそのまま放置することはなく、我々としても現在、実は担当からお電話させていただいております。  そのお電話の中で通り一遍の説明ではなくて、実は危険なのですとか、こういった工事方法がありますとか、いろいろ角度を変えながらお話しさせていただいて、1件でも改修のほうに導きたいなと思っているとともに、あと年度が変わりましたら、予算はあまりかからないのですけれども、お手紙などをもう1回出して、啓発に努めて、1つでも多くの壁を直してもらえればと思っているところでございます。 ◯13番(岩永ひさか君) 補助金額については、1メートル当たり3万6,000円ということで、改善用の80%で上限金額が30万円ということになっているのですけれども、要するに実際問題としては、工事者、その壁を所有されている方が工事しようと思わなければいけなくて、実は危険なんだけれども、工事費を見積もったらすごく高くてやはりなという場合もあるかなと思っているのですが、その辺りについては、どんなふうに把握をされているのか伺いたいと思います。 ◯防災安全課長(城所学君) 改修工事をされる方はそれぞれありようがあるかなと思っています。確かに大きなお家、角地など2つの方向に壁があるようなところは、30万円では足りないのかなと思っています。一方、おおむね一般的なご家庭の壁であれば30万円の中で大体追いつくのかなという肌感覚の感じを持っております。  あとお話ししていると、点検をして、点検の結果はわかっているけれども、日頃、それから自分で清掃や点検をして、よく見るようになったという方も結構いらっしゃいまして、そういった方ですと危険イコール改修ではなくて、自分で見る、またはちょいちょい直すということをやりながら、安全に近づけていっている方もいらっしゃるのかというところは感じているところでございます。 ◯13番(岩永ひさか君) 私も自分がマンションに住んでいて、あまりこういうことについては詳しくないからわからないのですけれども、要するに丸ごとというか、丸ごと取りかえないといけないような補助のスキームになっているのか、例えばちょっとした補強工事みたいなものだと対象外ですとホームページなんかにも書いてあるので、もしかするとこのブロック塀等改善支援工事助成金を利用したいなと思う人にとって、使いにくい状況になっていれば、もしかすると要綱そのものの内容をいろいろと利用した方も含めて意見を聞きながら変えていって、なるべく1つでも多くの危険箇所を排除していくという努力も必要なのかなと思ったりするのですが、その辺りについてのご見解を伺っておきたいと思います。 ◯防災安全課長(城所学君) 確かに丸ごと改修しなければという方も、そうでなければならない方もいますし、そうでなくてもよい方も正直いらっしゃいます。  おっしゃっているように、ちょっとした改修というところであれば、先ほど申しましたように電話をしている段階で、大変申しわけないが、補助は出ないのだけれども、こういった形でお安くできる方法は最近出ていますという形で、ご紹介は差し上げているところは事実でございます。  また、要綱の改正でございますが、今のところ今までそう言ってやってきた方がいらっしゃるというところもありますので、そういった方々の公平性の観点から、今すぐに要綱の見直しはなかなか考えにくいのかなと思っているところでございます。 ◯13番(岩永ひさか君) 今までの方との公平性を期すためにということもわかる部分もあるのですけれども、やはり危険なものについては、直していただくことが多摩市が掲げている災害に強いまちをつくるということにもつながっていくかと思いますので、やはりここはあまり使われないという、使い勝手が悪いということであれば、もう少しどういうふうにやっていこうかということについては、来年度以降、様子を見ながらぜひ検討を進めてもよいのかなということだけ申し上げておきたいと思います。 ◯議長(藤原マサノリ君) ほかに質疑はありませんか。  しらた議員。 ◯20番(しらた満君) 補正予算書161ページですけれども、工事請負費で、防災行政無線と愛宕防災倉庫というところで800万円ぐらい。たしか予算は4億円ぐらいだと思ったのですけれども、コロナの影響でこれだけ減額になったのか、この内訳を少し教えていただきたいと思います。 ◯議長(藤原マサノリ君) 城所防災安全課長。       (防災安全課長城所学君登壇) ◯防災安全課長(城所学君) まず工事請負費の減額の中で2つありまして、防災行政無線のデジタル化工事と愛宕防災倉庫の防水工事の減額になりますが、デジタル化のほうは、基本的に最終的な不用額の整理となっているところでございます。  愛宕防災倉庫のほうは、コロナの影響というよりは、契約差金の減額という形になっているところでございます。 ◯20番(しらた満君) 愛宕倉庫はわかったけれども、デジタルのほうは何が理由ですか。 ◯防災安全課長(城所学君) 防災行政無線のほうでございますが、もともと予算に上っている中で、契約変更を何回かさせていただきました。その中でも当初予算が余りまして、それを不用額として減額補正をしているという状況でございます。 ◯20番(しらた満君) これはもう両方とも完璧に終わっているということでよろしいですね。 ◯防災安全課長(城所学君) おかげさまをもちまして、工事のほうは終わっているところでございます。 ◯議長(藤原マサノリ君) ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  これをもって、消防費についての質疑を終了いたします。  次に、教育費についての質疑に入ります。  質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  これをもって教育費についての質疑を終了いたします。  次に、災害復旧費についての質疑に入ります。  質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  これをもって、災害復旧費についての質疑を終了いたします。  次に、予備費についての質疑に入ります。  質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  これをもって、予備費についての質疑を終了いたします。  これをもって、本案に対する質疑を終了いたします。  この際暫時休憩します。          午前11時58分休憩     ──────── - ────────          午後1時00分開議 ◯議長(藤原マサノリ君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
     これより第1号議案に対する討論に入ります。  討論はありませんか。──討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより第1号議案令和2年度多摩市一般会計補正予算(第9号)を挙手により採決いたします。  本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。           (挙手全員) ◯議長(藤原マサノリ君) 挙手全員であります。  よって、本案は原案のとおり可決されました。    ──────────────────── ◯議長(藤原マサノリ君) 日程第3、第2号議案令和2年度多摩市国民健康保険特別会計補正予算(第5号)を議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。阿部市長。        (市長阿部裕行君登壇) ◯市長(阿部裕行君) ただいま議題となっております第2号議案について、提案の理由を申し上げます。  本補正予算は、決算見込みに立って、歳入歳出予算をそれぞれ5億2,658万5,000円減額し、予算総額を149億7,812万9,000円とするものです。  減額の理由は、被保険者数が減少したことや新型コロナウイルス感染症の影響により、保険給付費が減少したことによるものです。  まず、歳入の主な内容ですが、国庫支出金を3,124万7,000円増額し、3,558万7,000円としました。  都支出金を4億2,964万5,000円減額し、100億6,087万2,000円としました。  繰入金を1億4,909万5,000円減額し、16億3,228万3,000円としました。  諸収入を2,089万2,000円増額し、4,354万2,000円としました。  次に、歳出の主な内容ですが、総務費を894万1,000円減額し、2億6,670万5,000円としました。  保険給付費を4億5,112万6,000円減額し、99億430万7,000円としました。  国民健康保険事業費納付金を508万円減額し、43億3,899万5,000円としました。  保健事業費を1,123万9,000円減額し、1億8,947万6,000円としました。  諸支出金を5,019万4,000円減額し、2億7,352万6,000円としました。  よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(藤原マサノリ君) これをもって提案理由の説明を終わります。  お諮りいたします。  本案については会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。  これにご異議ありませんか。       (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯議長(藤原マサノリ君) ご異議なしと認めます。  よって委員会の付託を省略することに決しました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。  これより、第2号議案に対する討論に入ります。  討論はありませんか。──討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより、第2号議案令和2年度多摩市国民健康保険特別会計補正予算(第5号)を挙手により採決いたします。  本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。           (挙手全員) ◯議長(藤原マサノリ君) 挙手全員であります。  よって、本案は原案のとおり可決されました。    ──────────────────── ◯議長(藤原マサノリ君) 日程第4、第3号議案令和2年度多摩市介護保険特別会計補正予算(第5号)を議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。阿部市長。        (市長阿部裕行君登壇) ◯市長(阿部裕行君) ただいま議題となっております第3号議案について提案の理由を申し上げます。  本補正予算は、歳入歳出予算をそれぞれ9億1,380万3,000円減額し、予算総額を113億6,477万2,000円とするものです。  まず、歳入の主な内容についてです。  介護保険料の収入減等の理由により、その財源である保険料を2億1,204万1,000円減額し、23億7,159万5,000円としました。  国庫支出金は9,830万7,000円減額し、20億4,185万9,000円としました。  支払基金交付金は3億3,038万7,000円減額し、25億6,479万7,000円としました。  また、都支出金は1億2,348万1,000円減額し、14億9,821万2,000円とし、繰入金は1億4,929万円減額し、19億4,644万1,000円としました。  次に、歳出の主な内容についてです。  決算見込みに立った精査により、総務費は2,719万1,000円減額し、2億6,299万7,000円としました。  また、保険給付費を8億3,047万6,000円減額し、95億2,902万9,000円としています。  地域支援事業では、5,620万5,000円減額し、5億8,187万9,000円としました。  よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(藤原マサノリ君) これをもって提案理由の説明を終わります。  お諮りいたします。  本案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。  これにご異議ありませんか。       (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯議長(藤原マサノリ君) ご異議なしと認めます。  よって、委員会の付託を省略することに決しました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。  これより第3号議案に対する討論に入ります。  討論はありませんか。──討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより、第3号議案令和2年度多摩市介護保険特別会計補正予算(第5号)を挙手により採決いたします。  本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。           (挙手全員) ◯議長(藤原マサノリ君) 挙手全員であります。  よって、本案は原案のとおり可決されました。    ──────────────────── ◯議長(藤原マサノリ君) 日程第5、第4号議案令和2年度多摩市後期高齢者医療特別会計補正予算(第4号)を議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。阿部市長。        (市長阿部裕行君登壇) ◯市長(阿部裕行君) ただいま議題となっております第4号議案について、提案の理由を申し上げます。  本補正予算は、決算見込みに立って、歳入歳出予算をそれぞれ1億1,501万4,000円増額し、予算総額を39億4,790万2,000円とするものです。  まず、歳入の主な内容ですが、東京都後期高齢者医療広域連合による保険料の決算見込額調査や療養費の実績等に基づき、後期高齢者医療保険料を6,982万4,000円増額し、19億7,675万円としました。  繰入金は4,837万3,000円増額し、18億906万3,000円、諸収入は318万3,000円減額し、1億4,695万3,000円としました。  次に、歳出の主な内容ですが、広域連合納付金は1億2,281万1,000円増額し、36億6,442万円としました。保健事業費は310万7,000円減額し、1億5,804万6,000円とし、繰出金は412万4,000円減額し、358万1,000円としました。  よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(藤原マサノリ君) これをもって提案理由の説明を終わります。  お諮りいたします。  本案については、会議規則第36条第3項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。  これにご異議ありませんか。       (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯議長(藤原マサノリ君) ご異議なしと認めます。  よって委員会の付託を省略することに決しました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。  これより第4号議案に対する討論に入ります。  討論はありませんか。──討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。
     これより、第4号議案令和2年度多摩市後期高齢者医療特別会計補正予算(第4号)を挙手により採決いたします。  本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。           (挙手全員) ◯議長(藤原マサノリ君) 挙手全員であります。  よって、本案は原案のとおり可決されました。    ──────────────────── ◯議長(藤原マサノリ君) 日程第6、第5号議案令和2年度多摩市下水道事業会計補正予算(第5号)を議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。阿部市長。        (市長阿部裕行君登壇) ◯市長(阿部裕行君) ただいま議題となっております第5号議案について提案の理由を申し上げます。  本補正予算は、新型コロナウイルス感染症の影響等による事業の見直しに伴う支出の予定額の減額、支出の減額に合わせて、一般会計からの繰入金に当たる収入の予定額の減額及び都補助金の予定額を減額するものです。  収益的収入及び支出の内容ですが、収入では、営業利益の「雨水処理負担金」を312万円減額し、営業外収益の「都補助金」において、補助対象に当たらなかったデザインマンホール設置等補助金を27万6,000円減額しました。  支出では、営業費用の「管渠費」において、公共下水道事業認可等変更業務委託料1,039万9,000円減額しました。  次に、資本的収入及び支出の内容ですが、収入では、資本的収入の「他会計補助金」を385万円減額しました。  支出では、資本的支出の「建設改良費」において、管渠等更新実施設計業務委託料を770万円減額しました。  また、下水道施設包括的維持管理業務委託の導入開始時期の延期により、令和3年度当初予算で新たに設定することから、債務負担行為補正の廃止を提案しています。  よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(藤原マサノリ君) これをもって提案理由の説明を終わります。  お諮りいたします。  本案については、会議規則第36条第3項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。  これにご異議ありませんか。       (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯議長(藤原マサノリ君) ご異議なしと認めます。  よって、委員会の付託を省略することに決しました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。  これより第5号議案に対する討論に入ります。  討論はありませんか。──討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより、第5号議案令和2年度多摩市下水道事業会計補正予算(第5号)を挙手により採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。           (挙手全員) ◯議長(藤原マサノリ君) 挙手全員であります。  よって、本案は原案のとおり可決されました。    ──────────────────── ◯議長(藤原マサノリ君) この際、日程第7、第6号議案令和3年度多摩市一般会計予算から、日程第11、第10号議案令和3年度多摩市下水道事業会計予算までの5案を一括議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。阿部市長。        (市長阿部裕行君登壇) ◯市長(阿部裕行君) ただいま議題となっております第6号議案から第10号議案までにつきまして、一括して提案の理由を申し上げます。  まず、第6号議案についてです。  本年1月の国の「月例経済報告」では、「我が国の景気は新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きが見られる。先行きについては、感染拡大の防止策を講じる中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されるが、内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要がある。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある」とされています。  こうした状況の中、国は3年度予算を、令和2年度第3次補正予算と合わせて、感染拡大防止に万全を期しつつ、中長期的な課題であるデジタル社会・グリーン社会・活力ある地方、少子化対策などの全世代型社会保障制度等も見据えて着実に対応を進めていく予算としています。  一方、東京都は、令和3年度予算を、厳しい財政環境の中にあっても、都民の命を守ることを最優先としながら、東京の経済を支え、その先の未来を見据えて、都政に課された使命を確実に果たしていく予算と位置づけています。  本市において令和3年度は、第五次多摩市総合計画第3期基本計画の折り返しの年度であり、市制施行50周年の大きな節目の年であるとともに、延期となった東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催、パルテノンの多摩の改修工事をはじめ、これからのまちづくりに大きな関わりのある事業を着実に進める年度となります。  一方、新型コロナウイルス感染症はいまだ収束を見せず、市民生活や経済活動への影響の長期化が懸念される状況となっています。  令和3年度予算編成では、基礎自治体として市民の生命、健康、生活を守ることを最優先とし、引き続き、感染症対策や経済活動を支える取り組みを切れ目なく行っていくものとしました。  併せて今回の新型コロナウイルス感染症を契機に、いわゆるウィズコロナ、アフターコロナに向けたデジタル改革など、新たな生活様式、新たな時代に向けた取り組み、健幸まちづくりのさらなる推進、気候変動対策など喫緊の課題への対応と、魅力あるまちづくりを進めていくことを基本的な考え方として予算編成を行いました。  歳入では、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により市税及び国・都税に連動する経常的な交付金が大幅に減少しています。  また、不足する財源を補うため財政調整基金の取崩し額の増加や、パルテノン多摩の大規模改修工事に都市計画基金を取り崩して活用することから、繰入金が増加しています。  市債についても既に動き出している大規模な普通建設事業の実施により、大きくふえています。  歳出については、こうした厳しい状況のもと、全ての事務事業の見直しを行い、経常経費や職員人件費の削減を行い、多くの経費については令和2年度より減少しました。しかし、扶助費と特別会計繰出金においては、引き続き増加となりました。  さらに、普通建設事業費については、実施時期の見直しにより、幾つかの工事の時期を先送りしましたが、既に動き出しているパルテノン多摩や、中央図書館等の改修工事の関係で大幅に増加しました。  急激な歳入の減少による厳しい状況下ではありますが、引き続き市民の生命、健康、生活を守ることを最優先とします。  一方で、今回の新型コロナウイルス感染症を見直しの契機とし、業務の再構築やいっときの立ち止まりも視野に入れた既存事業や計画の徹底的な見直しを図りながら予算編成を行いました。  これらの結果、令和3年度一般会計の予算総額は、630億3,000万円となり、令和2年度当初予算と比較してプラス6.7%、39億6,000万円の増額となりました。  次に、予算の主な内容について、歳入から款別に説明を申し上げます。  「市税」のうち、個人市民税は、新型コロナウイルス感染症の影響による減収を給与収入は6%、それ以外の事業収入は9%と見込み、7.4%、7億8,113万4,000円減額の98億2,357万2,000円を見込みました。  法人市民税は、税制改正による一部国税化の影響及び新型コロナウイルス感染症の影響により17.3%、2億6,560万6,000円減額の12億6,845万9,000円を見込みました。  固定資産税は評価替えによる路線価格の下落や新型コロナウイルス感染症の影響により、経営環境が悪化した中小事業者等が所有する事業用家屋と償却資産について、特例として、固定資産税の課税標準額の軽減措置が行われることから3.1%、4億4,275万6,000円減額の136億4,411万8,000円を見込みました。なお、この軽減措置による減収分については、地方特例交付金により全額補填されます。  以上、市税全体では5.3%、15億2,861万2,000円減額の273億3,069万4,000円を見込みました。  「地方譲与税」は、11.8%減少の2億4,146万3,000円を見込みました。  「利子割交付金」は、7.6%減少の3,220万9,000円を見込みました。  「配当割交付金」は、8.4%減少の1億6,431万2,000円を見込みました。  「株式等譲渡所得割交付金」は、70.7%増加の1億6,934万7,000円を見込みました。  「法人事業税交付金」は、91.8%増加の2億2,934万7,000円を見込みました。  令和2年度から新設された交付金であり、経過措置が一部通年化されたこと等によるものです。  「地方消費税交付金」は、6.9%減少の31億8,130万8,000円を見込みました。  新型コロナウイルス感染症の影響及び暦日要因により、13か月分から12か月分の交付となることから、減少を見込んでいます。  「環境性能割交付金」は、11.1%減少の5,815万1,000円を見込みました。  「地方特例交付金」は、324.5%増加の6億1,682万4,000円を見込みました。  新型コロナウイルス感染症の影響による固定資産税軽減措置による減収補填が追加されたことで増加しました。  「地方交付税」は、本市は普通交付税の不交付団体ですが、特別交付税のみ過去の交付実績をもとに、6,400万円を見込みました。  「分担金及び負担金」は、2.7%増加の2億9,864万5,000円を見込みました。  定員拡大による児童数増加により、保育所保育料が増加したことが主な要因です。  「使用料及び手数料」は、9.9%増加の11億993万2,000円を見込みました。  パルテノン多摩の貸館使用料について、指定管理者が徴収していたものを、大規模改修工事中のため、市が一時的に収入することが増加の主な要因です。  「国庫支出金」は、6.1%減少の97億1,121万9,000円を見込みました。  新型コロナウイルス感染症の影響等により、民間保育所の大規模改修工事が減少したことで、保育所等整備交付金が減少したことが主な要因です。  「都支出金」は、3.5%増加の84億8,289万円を見込みました。  コミュニティセンター改修工事に伴う児童館改修における子ども家庭支援区市町村包括支援事業費補助金の増加や衆議院議員選挙に伴う委託金の増加によるものです。  「財産収入」は、3%増加の7,729万2,000円を見込みました。基金利子が増加したことが主な要因です。  「寄附金」は、11.6%減少の1,506万円を見込みました。  「繰入金」は、398.9%増加の60億5,157万7,000円を見込みました。  パルテノン多摩の大規模改修工事に都市計画基金を活用したことが主な増要因です。また、急激な歳入の減少により不足する財源を補うための財政調整基金の取崩し額は13億7,000万円となっており、これは過去2番目に大きな金額です。  「諸収入」は、7%減少の3億8,349万2,000円を見込みました。  「市債」は、15.9%増加の41億4,680万円を見込みました。  主なものとしては、総務債では、複合文化施設等規模改修工事事業債を23億5,100万円、連光寺複合施設大規模改修工事事業債を1億円、鶴牧・落合・南野コミュニティセンター改修工事事業債を2億2,500万円、教育債では、多摩市立中央図書館建設工事事業債を5億円、和田中学校大規模改造事業債を2億5,000万円、旧北貝取小学校跡地整備事業債を3億6,000万円計上しています。  次に、歳出についてです。  「議会費」は、令和2年度と比較して1.1%、433万3,000円減額の3億9,154万7,000円を見込みました。  「総務費」は、63.3%、52億9,528万7,000円増額の136億5,485万3,000円を見込みました。  主なものとして、総合計画第3期基本計画の重点課題である、市民・地域との新たな協働の仕組みづくりの取り組みとして、「(仮称)地域委員会構想」の検討を進めるための費用を計上しました。  市制施行50周年関連では、市民事業として多くの市民の声を集めた企画事業の実施等を行います。また、市主催の事業としては、50周年のPRのためのグッズ作成、市制施行10周年で埋設したタイムカプセルの発掘、記念誌の刊行等を行います。  庁舎管理関連では、稼働年数が経過し、不具合が生じ始めた本庁舎の電話交換機の改修工事を行います。  複合文化施設等大規模改修関連では、2か年工事の2年目となる改修工事費を計上しています。  地域複合館・コミュニティセンター改修関連では、連光寺複合施設及び鶴牧・落合・南野コミュニティセンターの2か年工事の1年目となる改修工事費を計上しています。  財産管理関連では、市が所有する旧東永山小学校用地と、独立行政法人都市再生機構が所有する旧多摩ニュータウン事業本部用地の土地交換の実施と、これに伴う交換差金を計上しました。  次に「民生費」は、1.6%、4億4,667万2,000円減額の281億6,019万4,000円を見込みました。  障がい者関連では、在宅で医療的ケアを必要とされる重症心身障がい児などに対し、訪問看護師が自宅に出向いて一定時間ケアを代替し、家族の休養を図る重症心身障がい児等在宅レスパイト事業を実施します。  生活困窮者支援関連では、令和2年度に引き続き、生活困窮者自立相談支援の相談員を1名増員し、離職や休業による減収等の相談支援に対応していきます。なお生活保護においても、相談員を令和2年度に引き続き1名増員の3名体制とし、生活保護に関する面接相談及び新規申請の件数の増加に対応していきます。
     保育所関連では、待機児童対策として、令和3年4月から永山駅周辺エリアに認可保育所を開設します。また、多摩センター駅周辺エリアに認可保育所を新設し、定員拡大の上、移転開設するとともに、移転前の跡地には小規模保育所を開設します。このほか業務の効率化、処理時間の圧縮のために、認可保育所等の入所選考におけるAIシステムを導入します。  児童館・学童クラブ関連では、学童クラブにおける医療的ケア児のための訪問看護派遣業務委託料を計上しました。  次に「衛生費」は、0.1%、472万4,000円減額の41億9,035万6,000円を見込みました。  1歳児の育児応援を目的とした「はっぴーファーストバースデー事業」などの取り組みを令和2年度に引き続き実施し、出産・子育ての支援を行っていきます。  感染症対策関連では、新型コロナウイルス感染者が発生した場合、保健所から濃厚接触者と判定された方以外の方も、市独自で検査することができる体制を確保します。  環境関連では、令和2年6月に行った気候非常事態宣言に掲げたCO2の削減、使い捨てプラスチックの削減、生物多様性の保全の取り組みを進めていきます。  資源化センター関連では、資源化センタープラント設備長期修繕計画に基づき、古紙プラント設備の更新工事を行います。  次に「労働費」は、0.9%、17万5,000円増額の1,906万3,000円を見込みました。  令和2年度同様、永山ワークプラザを国と共同運営し、雇用の促進や再就職の支援をします。  次に「農林業費」は、6.3%、381万8,000円増額の6,442万9,000円を見込みました。  都市農業関連では、農地の維持・保全のため、宅地等を農地に転換する際に必要な農地整備費の一部を支援します。  次に「商工費」は、5%、1,298万6,000円増額の2億7,449万7,000円を見込みました。  観光関連では、多摩センター地区の日常的なにぎわい創出に向けて、来街者の回遊性やニーズ等の動向を調査するための社会実験を行います。  新型コロナウイルス感染症経済対策関連では、新型コロナウイルス感染症対策及び居住地と勤務地の両方で働く新たなライフスタイルの開拓支援策として、市内に新たにサテライトオフィスを設置する事業者に対して、整備・改修費用の一部を補助します。また、令和2年度実施した事業者グループ連携支援事業補助金について、経済の回復・向上を目的とし、令和3年度も引き続き実施していきます。  次に「土木費」は、0.6%、1,960万2,000円減額の34億9,231万1,000円を見込みました。  道路・橋梁関連では、京王バス多摩車庫北側橋、電車見橋の耐震補強工事のほか、2か年工事の1年目となるレンガ坂の改良工事費などを計上しています。  公園関連では、多摩中央公園の改修をPark-PFI手法により行うため、事業者の選定を行います。また、連光寺・若葉台里山保全地域拡張区域用地、大栗橋公園用地を取得するための費用を計上しました。  次に「消防費」は、19.5%、4億2,650万5,000円減額の17億6,627万5,000円を見込みました。  防災関連では、一昨年の台風19号での教訓やコロナ禍での避難所運営のあり方を見直すため、今年度は総合防災訓練に水害による避難を想定した要素を取り入れて実施します。防災関係機関の水防の連携を確認することや、浸水想定区域内の住民を対象とした避難訓練等を実施します。  次に「教育費」は、3.9%、3億6,211万1,000円減額の90億1,090万9,000円を見込みました。  教育指導関連では、専科教員の配置のない小学校の水泳事業について、天候に左右されない屋内プールを活用し、専門指導者と教員とが協力して行う水泳指導の実施に向けた試行を行います。  小・中学校の施設整備では、特別教室や少人数学習室への空調設備設置工事、中学校3校への体育館空調設置工事のほか、令和2年度に実施できなかった聖ヶ丘中学校・和田中学校の大規模改修工事やトイレの洋式化工事などを行います。  公民館関連では、開館後20年目の老朽化対応のため、関戸公民館の市民ロビー天井等の改修工事を行います。  図書館関連では、中央図書館の建設工事に着手します。また、建設工事に伴い伐採する樹木を活用し、健全な森林整備の学びを深めるため、体験型ワークショップ等を行います。  東京オリンピック・パラリンピック関連では、選手団の事前キャンプ等の受入れ及びアイスランド共和国とのホストタウン登録に関連する事業を実施します。また、聖火リレーや自転車競技ロードレース、コミュニティライブサイトや多摩市ゆかりの選手応援事業等を行うための費用を計上しました。  旧北貝取小学校跡地整備関連では、2か年工事の2年目となる整備工事費を計上しています。  次に「公債費」は、4%、8,057万4,000円減額の19億3,127万円を見込みました。  過去に借り入れた施設整備等の地方債定時償還に要するものです。  次に「予備費」は、15.1%、977万3,000円増額の7,429万1,000円を見込みました。  次は財政指標についてです。  令和3年度当初予算の経常収支比率は100.8%と、令和2年度と比べ5ポイント増加しました。  変動要因としては、新型コロナウイルス感染症の影響により市税等の歳入が急激に減少したことから、数値を悪化させ、予算段階ではありますが、経常収支比率が100%を超えました。  新型コロナウイルス感染症の影響が収束すれば、一定程度の回復が見込まれますが、今後も少子高齢化等により、扶助費等が増加していくことが予想されます。  その中で、持続可能な財政構造の構築、維持を図るため、事業の根本的な見直しやICTの活用による業務効率化の推進など、経常経費削減に向けた取り組みについては毎年取り組んでおり、令和3年度予算についても経常経費充当一般財源は、令和2年度より減っています。引き続き、経常経費削減に向けた取り組みを進めていきます。  次に、公債費負担比率は5.3%で、令和2年度より0.1ポイント減少しました。  これは過去の借入れ分の償還が進んでいることや、令和2年度に実施する予定だった事業が、新型コロナウイルス感染症の影響等により行われず、借入額が減少したことによるものです。  今後も、将来の見通しを立てた計画的な借入れを行うとともに、実際の借入れに当たってはさらなる精査を行い、健全財政の維持に努めていきます。  以上が歳入歳出予算の主な内容です。  このほか「継続費」7件、「債務負担行為」31件、「地方債」12件についても併せて計上いたしました。  次に、第7号議案についてです。  令和3年度の多摩市国民健康保険特別会計の予算総額は、歳入歳出それぞれ149億2,197万7,000円とするものです。これは前年度と比較して1.9%の減少となっています。  平成28年度以降、被保険者数が大きく減少しており、引き続き減少の見込みであることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響による保険給付費の減少が見込まれることが大きな理由です。  まず、歳入の主な内容ですが、国民健康保険税は、前年度と比較して9.8%減少の26億1,967万3,000円を見込みました。  公費負担では、国庫支出金は、災害臨時特例補助金として、前年度と同額の65万円、社会保障・税番号制度システム整備費補助金として56万1,000円を計上しました。  都支出金は、1.9%減少の102億8,448万8,000円、繰入金は、19億9,190万円を見込みました。  国民健康保険税は「第2期多摩市国民健康保険の運営に関する指針」に基づき、毎年見直しを行い、改定率は原則対前年度比4%増を基本とし、財政健全化に向けた取り組みを進めてきました。  しかし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、経済活動や雇用など市民生活に大きな影響を及ぼし、今後の見通しについても不透明な社会情勢の中では、新たな負担を求めることではなく、厳しい状況に置かれた市民の生活を支えていくという視点から、令和3年度の国民健康保険税の改定は見送る判断をしました。  改定を見送ることによる影響額、約1億3,400万円を含め、対前年度比11.2%の増加となっています。  次に、歳出の主な内容ですが、保険給付費は100億7,715万3,000円で、前年度と比較して2.7%の減少を見込んでいます。  総務費を0.8%増加の2億8,614万3,000円、国民健康保険事業費納付金は0.6%減少の43億1,713万円、保健事業費は5.6%増加の2億1,202万円をそれぞれ見込みました。  次に、第8号議案についてです。  令和3年度多摩市介護保険特別会計の予算総額は、歳入歳出それぞれ115億2,054万2,000円とするものです。  まず、歳入の主な内容についてです。  保険料は、第1号被保険者保険料として29億3,970万円を見込みました。  国庫支出金は、介護給付費負担金に18億6,967万3,000円、地域支援事業費交付金に1億7,542万1,000円を計上しています。  支払基金交付金は、介護給付費交付金を28億5,465万4,000円、地域支援事業費交付金を8,911万7,000円としました。  都支出金は、介護給付費負担金を15億6,649万円、地域支援事業費交付金を9,596万2,000円としています。  繰入金は、介護給付費繰入金に13億2,160万2,000円、その他一般会計繰入金に2億9,989万3,000円、また、地域支援事業費繰入金に9,596万2,000円を計上しました。  次に、歳出の主な内容についてです。  総務費は2億9,997万6,000円としました。  保険給付費では、介護予防サービスを含めて、105億7,585万8,000円としました。これは歳出総額の91.8%を占めています。  また、地域支援事業は6億1,424万9,000円を計上しました。  次に、第9号議案についてです。  令和3年度の多摩市後期高齢者医療特別会計の予算総額は、歳入歳出それぞれ39億8,655万2,000円とするものです。これは前年度と比較して、4.1%の増加となっています。  まず、歳入の主な内容ですが、歳入総額の48.5%を占める後期高齢者医療保険料は、前年度と比較して1.4%増加の19億3,353万3,000円を見込みました。  繰入金は、5.6%増加の18億8,162万1,000円となっています。  また、これまで諸収入に計上していた広域連合からの歳入について、新たな款を設け、広域連合支出金とし、1億6,689万1,000円を見込みました。  次に、歳出の主な内容ですが、総務費は2%減少の6,927万2,000円を見込みました。  内訳として、総務管理費が6,099万1,000円、徴収費が828万1,000円となっています。  歳出総額の92.4%を占める広域連合納付金は、3.9%増加の36億8,493万円を見込みました。  また、保健事業費は10.3%増加の1億7,778万8,000円、保険給付費は6.5%増加の4,949万4,000円をそれぞれ見込みました。  次に、第10号議案についてです。  収益的収入及び支出の予定額は、収入では、下水道事業収益の総額を33億8,700万6,000円、支出では下水道事業費用の総額を30億8,664万1,000円にそれぞれ定めるものです。  資本的収入及び支出の予定額は、収入では資本的収入の総額を6,717万1,000円、支出では、資本的支出の総額を3億3,050万5,000円にそれぞれ定めるものです。  資本的収入額が資本的支出額に対して不足する2億6,333万4,000円については、建設改良積立金1億7,866万7,000円及び減債積立金8,466万7,000円で補填します。  なお、前年度と比較して、収益的収入では5.6%の減少、収益的支出では5.7%の減少、資本的収入では3.2%の増加、資本的支出では42.1%の増加となっています。  まず、収益的収支における収入の主な内容ですが、営業収益として「下水道使用料」は、22億5,554万2,000円を見込みました。  「雨水処理負担金」は、雨水関連経費等の財源に充当するため、1億6,476万3,000円を見込みました。  営業外収益として「長期前受金戻入」は、補助金等により取得または改良した固定資産の減価償却を行う際、償却見合い分を順次収益化するために、9億4,915万4,000円を計上するものです。  次に、収益的収支における支出の主な内容ですが、営業費用として「管渠費」は、管渠更生等補修工事など、下水道施設等の適切な管理のための費用として、4億8,913万円、「ポンプ場費」は、雨水排水ポンプ施設の適切な管理のための費用として1,569万9,000円、「業務費」は、下水道使用料徴収業務委託に要する費用として2億306万9,000円、「総係費」は、事業活動の全般に関連する費用として1億2,107万2,000円、「流域下水道管理費」は、南多摩水再生センターでの処理水量に関わる流域下水道維持管理負担金などの費用として6億9,639万円、「減価償却費」は、固定資産の経済価値の消耗に関わる当該年度の費用として13億9,837万1,000円、「資産減耗費」は、固定資産の撤去に伴い、まだ減価償却費として費用化されていない額の除却費として498万7,000円をそれぞれ見込みました。  営業外費用として、「支払利息」は企業債の利息償還費として1,151万6,000円、「消費税及び地方消費税」は、消費税及び地方消費税の納税額として9,585万円をそれぞれ見込みました。  続きまして、資本的収支における収入の主な内容ですが、「他会計補助金」は、雨水管路整備事業等の財源に充当するため、6,717万1,000円を見込みました。  次に、資本的収支における支出の主な内容ですが、建設改良費として「事務費」は、設備投資に要する人件費、事務諸経費などの費用として2,364万1,000円、「管渠建設改良費」は、雨水道路整備事業等の費用として、7,558万6,000円、「流域下水道費」は、流域下水道の建設費負担金及び建設改良費負担金に要する費用として、1億4,010万4,000円をそれぞれ見込みました。  「企業債償還金」は、企業債の元金償還費として9,117万4,000円を見込みました。  また、下水道施設包括的維持管理業務委託の債務負担行為を提案しています。  以上5件につきまして、よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(藤原マサノリ君) これをもって提案理由の説明を終わります。  お諮りいたします。  総括質疑につきましては、議会運営委員会の決定により省略いたしたいと思います。  これにご異議ありませんか。       (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯議長(藤原マサノリ君) ご異議なしと認めます。  よって、総括質疑については省略することに決しました。  ただいま議題となっております第6号議案令和3年度多摩市一般会計予算から第10号議案令和3年度多摩市下水道事業会計予算までの5案は、予算決算特別委員会に付託いたします。    ──────────────────── ◯議長(藤原マサノリ君) この際、日程第12、第11号議案総合事務管理システム用14インチノートパソコン購入契約の締結について及び日程第13、第12号議案テレワーク用パソコン購入契約の締結についての2案を一括議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。阿部市長。        (市長阿部裕行君登壇) ◯市長(阿部裕行君) ただいま議題となっております第11号議案及び第12号議案につきまして、併せて提案の理由を申し上げます。  まず、第11号議案についてです。
     昨年からのいわゆるコロナ禍を受け、民間はもとより多くの自治体において「テレワーク」の取り組みを開始しており、本市においてもそのためのICT環境の構築に着手しました。  本案はその取り組みの一環として、職員が執務場所を離れても、市役所の本庁舎や出先の執務室・会議室等において、文書管理システムや財務会計システム等の総合事務管理システムを利用できるよう、庁内無線LANに対応するパソコンの購入契約を締結するものです。  次に、第12号議案についてです。  本案は、国が求める厳しいセキュリティ対策を行いながら、出張先や自宅等においても、先ほどと同様の業務が行えるよう、シンクライアントと呼ばれる特定の仕様のパソコンの購入契約を締結するものです。  これらの議案については、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決に付すものです。  指名競争入札に付したところ、落札額及び落札業者は議案書のとおりとなりました。  以上2件につきまして、よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(藤原マサノリ君) これをもって提案理由の説明を終わります。  お諮りいたします。  本2案については、会議規則第36条第3項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。  これにご異議ありませんか。       (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯議長(藤原マサノリ君) ご異議なしと認めます。  よって、委員会の付託を省略することに決しました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。藤條議員。 ◯14番(藤條たかゆき君) こちらで、テレワークの環境整備は大いに進めていただきたいと思っております。  その上でなのですが、今回購入契約ということですけれども、保守やメンテナンスサポートなどは含まれてないという金額と思いますが、これは別で手配するということでよろしいでしょうか。 ◯議長(藤原マサノリ君) 竹田情報システム課長。     (情報システム課長竹田昴士君登壇) ◯情報システム課長(竹田昴士君) シンクライアントパソコン並びに14インチノートパソコン購入でございます。  今回につきましては、備品購入で購入をさせていただくものでございまして、保守等につきましては、別契約ということになります。 ◯14番(藤條たかゆき君) それで総合事務管理システム用14インチノートパソコンが、138台で2,512万2,900円。1台当たりにすると大体18万2,050円です。テレワーク用のシンクライアントパソコンが、大体200台で4,441万5,800円。モニター20台ついていますけれども、それを引いても大体1台当たり20万円オーバーぐらいかなと思います。  金額からすると、かなりハイスペックだなと感じるのですけれども、業務用にそれほどのスペックが必要なのかどうか、それとも適当なスペックのものをお高くお買いになっているのか、その辺りお伺いできればなと。 ◯情報システム課長(竹田昴士君) スペックのところでございますが、まず第11号議案の138台のほうでございますけれども、こちらは庁内でこのたび出します無線Wi-Fiを受け取ることができる通常のパソコンに若干バッテリーや重さを配慮したというところで仕様としております。  また、第12号議案のシンクライアント端末のほうですが、こちらはやや特殊なOSを搭載しなければいけないというところ、またはSIMカードを差して、在宅等での業務に対応するような仕様にしなくてはならないといったところから、やや市場で見かける価格よりは高いものになっております。  とりわけ高価なものということではないのですが、セキュリティ上最低限の要素を用いたものということで、この辺りの価格帯。  また、もう一つ、GIGAスクールであるとか、世界中でリモートが今使われるようになっておりますので、パソコンの需要が高い状況があろうかと思います。そうしたところから、値引き率というのでしょうか、やや高めの金額で落札という形になったかなと認識しております。 ◯14番(藤條たかゆき君) 状況的にディスカウント率が少し悪いのかなという状況かと思いますけれども、今回の落札された業者さん以外は辞退されています。この辞退の理由というのは何なのでしょうか。細かい仕様書に基づいたSI案件とかならわかるのですけれども、単純なPCの機種選定等金額入札なら、業者にとっても大した労力ではないと思うのですけれども、その辺りをつかんでいらっしゃいますでしょうか。 ◯議長(藤原マサノリ君) 櫻田総務契約課長。      (総務契約課長櫻田芳恵君登壇) ◯総務契約課長(櫻田芳恵君) こちらの案件2件とも物品の購入をさせていただいておりまして、指名競争入札で行った結果になっております。内容、皆さんのほうにもご覧いただいているかと思いますけれども、結果的に辞退という事業者さんが多数あったということになりますが、私どもで電子入札で行っているときの理由ということを聞く欄がありまして、そこを確認させていただいているところですと、仕様を満たすことができないという理由や弊社の理由でいうところもあります。あと期間が間に合わないということも発生しております。そういった何らかの理由で辞退ということで札が入っているのかなと思っております。 ◯14番(藤條たかゆき君) 今回、その指名競争入札ということで、多摩市から声をかけさせてもらって、それに応じて入札されたものが今回1件ということですけれども、少し母数が少ないというか、そもそも声をかけられる、名簿に載るか載らないかで事前に勝負が決まってしまっていて、市場原理から大きくかけ離れたものになっているのではないかなと感じるのです。  もっと公に公開をされたその入札の仕組みのほうが競争原理も働くと思います。今、リバースオークションのような競り下げ方式ですか、コスト削減の方法としても注目されておりますけれども、入札が1件ではそうした競争も起こりませんので、ぜひ慣習慣例のこの商習慣から脱却をして、市民の利益に資する入札制度をお願いをしたいと思います。 ◯総務契約課長(櫻田芳恵君) 今回の案件は、先ほどお話しさせていただいたとおり指名競争入札というもので実施させていただいております。多摩市の場合は、まず登録制度といたしましては、電子入札でやっているのですけれども、東京電子自治体共同運営電子調達サービスというものに多摩市も加入しておりまして、東京都下、全ての自治体、23区26市などのところが登録して電子入札というのを行っております。  そこの中で登録していて、多摩市に競争入札に参加したいという事業者さんにはこちらから名簿に加入できるという仕組みになっているものです。  今言った指名競争入札というのは、私ども多摩市で定めております指名基準という基準で、この価格でこの業務については何社以上指名しなさいという指名基準があるのですが、その指名基準の業者数を満たしながら、あと庁内の会議を経ながら、こういった形で競争入札を実施していくという状態であります。 ◯議長(藤原マサノリ君) ほかに質疑はありませんか。  あらたに議員。 ◯17番(あらたに隆見君) 一般質問でも少しお聞きしたのですけれども、今回のこのシンクライアントパソコンを今回購入したものが使い勝手がよいと、評判がよいということで、仮に追加でこれから購入しようと思った場合には、私の認識ではもともとのシステム構築に莫大な費用がかかっているので、端末そのものをふやす費用としては、今回ほどかからないのではないかなという認識でいるのですけれども、そこら辺はどのような状況なのですか。 ◯議長(藤原マサノリ君) 竹田情報システム課長。     (情報システム課長竹田昴士君登壇) ◯情報システム課長(竹田昴士君) シンクライアントパソコンのご質問でございました。  今回は200台を購入させていただきますが、まず最初に200台のうちの100台を、管理職に使っていただこうと思っております。その上で、様々な効果測定を図った上で、もしよいものであれば、在宅ワークなどなどこれからの働き方を考える中で、全庁の展開というのもあり得るのかなと思います。  まだそこまでは判断できるところではございませんが、ただ、その後にやはりやっていこうとなったときには、今回は1回目、大きな仕掛けをつくってやるものでございます。  ですが、システムを導入するわけではございません。今回も端末を購入する案件で、これだけの金額がかかってくるものですから、やはり相応な価格というのは出てきてしまうと思います。  ですが、全ての職員が在宅が可能かというと、この間いろいろご答弁の中で申し上げておるとおり、なかなか難しいと思います。住民情報を扱っている業務については、今のところ国もオーケーは出しておりませんので、そういったことを含めまして、効果測定しながらになります、繰り返しで申しわけございませんが、広げていくときには相応の投資が必要になるということでございます。 ◯議長(藤原マサノリ君) ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。  これより第11号議案に対する討論に入ります。  討論はありませんか。──討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより、第11号議案総合事務管理システム用14インチノートパソコン購入契約の締結についてを挙手により採決いたします。  本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。           (挙手全員) ◯議長(藤原マサノリ君) 挙手全員であります。  よって、本案は原案のとおり可決されました。  これより第12号議案に対する討論に入ります。  討論はありませんか。──討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより、第12号議案テレワーク用パソコン購入契約の締結についてを挙手により採決いたします。  本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。           (挙手全員) ◯議長(藤原マサノリ君) 挙手全員であります。  よって、本案は原案のとおり可決されました。    ──────────────────── ◯議長(藤原マサノリ君) この際、日程第14、第13号議案多摩市立中央図書館建設工事の請負契約の締結についてから、日程第17、第16号議案多摩市立中央図書館建設に伴う空気調和設備工事の請負契約の締結についてまでの4案を一括議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。阿部市長。        (市長阿部裕行君登壇) ◯市長(阿部裕行君) ただいま議題となっております第13号議案から第16号議案までにつきまして、一括して提案の理由を申し上げます。  本案は、旧西落合中学校校舎を暫定活用している現在の本館に代えて、図書館サービス全体をより力強くさせるとともに、「知の地域創造」の拠点として、高度専門的な情報や多様な活動の場を提供する中央図書館を多摩中央公園内に新設するための建設工事と、それに関連する3本の附帯設備工事の契約を締結するため、「議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例」第2条の規定により議会の議決に付するものです。  総合評価落札方式による条件付一般競争入札に付したところ、落札額及び落札業者は議案書のとおりとなりました。  以上4件につきまして、よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(藤原マサノリ君) これをもって提案理由の説明は終わります。  お諮りいたします。  本4案については、会議規則第36条第3項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。  これにご異議ありませんか。       (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯議長(藤原マサノリ君) ご異議なしと認めます。  よって、委員会の付託を省略することに決しました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。大野議員。 ◯12番(大野まさき君) まず、契約に関係することで、1点伺いたいと思います。  この図書館の工事に関係することは確かに今年度もともと予定があったのが不調に終わってしまって、それで今回こういう形になったわけですけれども、そうした流れについてどうだったのか。それで、あとお聞きしている範囲ですと、低入札価格調査制度などの適用などもされたと聞いているのですが、その辺りの背景などについても、簡単に概要を教えていただけたらと思います。 ◯議長(藤原マサノリ君) 櫻田総務契約課長。      (総務契約課長櫻田芳恵君登壇) ◯総務契約課長(櫻田芳恵君) 契約制度の内容ということですので、私のほうから回答させていただきます。  まず、前回のことということでお話しされていましたので、まず、図書館の建設に伴う工事一式、4案件ありましたが、その案件は6月頃から準備して、手続をさせていただいて、8月頃に開札を見据えたところになりまして、開札のときに今回の場合は大型案件ですので、低入札価格調査制度というものを導入させていただきまして、その導入の中には調査基準価格というのと失格基準価格という価格があります。前回の場合は失格基準価格というのに金額がかかってしまいまして、即失格という案件がございました。  その案件から、この案件4件で一工事契約という形でして、1つでも不調になりましたら、全部不調にするということで打切り工事の内容を、告示の最初の募集から書かせていただきましたので、今回2つでしたけれども、2つ失格ということでしたので、ここで不調になったという案件になります。  今回ということですが、今回につきましては、お手元に配付しています第16号議案の空気調和設備工事のほうが金額が安くなりましたので、低入札価格調査制度の中で、対象の案件になったという案件です。ここは調査基準価格を下回ったということで、今回この案件につきましては、事業者さんにヒアリング等をさせていただいて、実際の内容を確認し、こちらのほうの案件に上げさせていただいたという案件になります。 ◯12番(大野まさき君) それでは、今度は図書館の所管のほうにお伺いしたいのですけれども、昨年、ちょうど1年前ですけれども、こういった予算に向けての審議をしているときに、異例なことに建築確認が下りないことがそのときにわかったということで、そういった状況を受けて、ただ、市としては今年度の提案している予算どおり、まずそれを上げてもらいたいといった要望があり、今、総務契約課長からお話があったように、実際にいろいろ整えてやろうとしたのだけれども、工事が不調に終わってしまって、今回またこういう形で提案をされるということになったのですが、そうした流れで振り返ってどのようにお考えなのかということについて、お話しいただけたらと思います。 ◯議長(藤原マサノリ君) 萩野図書館本館整備担当課長。   (図書館本館整備担当課長萩野健太郎君登壇) ◯図書館本館整備担当課長(萩野健太郎君) 中央図書館の基本・実施設計については、昨年の3月で終了する予定でした。  その3月の時点で、建物2階の一部、屋根部分も含めて、あと平面図も含めてですが、一部に高度地区の斜線制限にかかってしまうことが判明をいたしました。そのためその後の入札手続のスケジュールは大きく変えずに、基本・実施設計の契約期間を2か月間延長するという対応をさせていただきました。  その後、6月から入札手続を行って、8月に落札がされれば10月から着工する予定だったという状況になります。ただ、その8月の段階で不調だったものですから、その後、設計金額の見直し等を行いまして、11月から改めて入札手続を行いました。  その後、2月に開札を迎えまして、今回上程させていただいているという形になります。 ◯12番(大野まさき君) 私どもの会派では昨年も申し上げましたけれども、ちょうどコロナの状況が始まったところではあったわけでございますが、しかし、今、急いでやるべきことなのか、あるいは今経緯はお話しいただきましたけれども、ただ、いろいろな事務がきちんとした形では示されてない形なのに、それをあたかも前提にした形で、予算をそのままというのはいかがなものかといった考え方は示させていただきました。  その後の状況については、そのときも誰もが別に予想していたとは思いませんけれども、しかし、やはりコロナ禍という状況は今も続いているわけで、今、果たしてこれを本当に急いでやるべきことなのかどうかということで言えば、たまたまそういう事務的な問題や工事の不調といった背景はあったとは言えますけれども、そういった機会を逆にとらまえて、立ち止まるという考え方もあったのではないかとも思うわけですけれども、コロナ禍を踏まえてでも、これを今進めていこうということに関しては、どのようにお考えだったのでしょうか。 ◯図書館本館整備担当課長(萩野健太郎君) コロナ禍を踏まえてということでございますが、我々多くの市民から中央図書館が欲しいという意見を常々伺っているところでございます。それらの中で、未来への投資と考えて中央図書館を建設していきたいという思いの中で、今回事務的にいろいろありましたが、正しい適正な事務を行ってきているという自負はございますので、このまま建設工事を行いたいと考えているところでございます。
    ◯議長(藤原マサノリ君) ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。  これより、第13号議案に対する討論に入ります。  討論はありませんか。  まず、本案に対する反対討論の発言を許します。  大野議員。        (12番大野まさき君登壇) ◯12番(大野まさき君) 12番大野まさきです。  第13号議案多摩市立中央図書館建設工事の請負契約の締結について、フェアな市政を代表し、否決の立場から討論いたします。  昨年、今年度予算を審議している途中で、中央図書館の実施設計が昨年度中に完了しないという異常な事態がありました。  当然、建築確認が下りることを前提に予算案が調整されていたわけですから、構造計算をし直さなければならなかったというのは、想定外の状況だったのではないかと思われます。  しかし、その部分の予算を修正しないまま押し通すという形で、市側は中央図書館工事を急ごうとしていたにもかかわらず、その後の工事契約入札は不調に終わるという状況でした。そうした背景を鑑み、このコロナ禍を機会に立ち止まるチャンスであったのではないかとも感じております。  本議案を否決と判断する理由は、このコロナ禍で、中央図書館建設工事を今急いで進めるべき事業とは思えないこと、将来の市財政問題を考えると、市のほかの公共施設やほかの事業の縮小・廃止などの取り組みがないままで進められることが挙げられます。  コロナ禍で優先すべきは、感染対策のほかに雇用不安、生活困難、子どもたちへの支援などの財源確保など、市民生活にある格差、孤立への対応、身近な遊歩道や環境に関わる生活インフラ再整備など、市民の日常生活への影響に向き合う取り組みであり、旧北貝取小学校跡地への市民活動・交流センターとふるさと資料館整備に関する審議時においても述べましたけれども、中央図書館など新規の公共建築物や施設整備に当たっては、建築費用だけでなくその後のランニングコストも視野に入れて、慎重に考える必要があるのではないでしょうか。  そのため、将来にわたる税収見込みなど、財政状況の見極めと納得ができる材料が示されない限り、進行しようとしているこの計画についても、まだ立ち止まるべきと考えます。  仮に、この状況下でも、中央図書館建設事業を行うとするならば、例えば当初、市が示していた地域図書館をなくすなど、図書館運営や維持管理のコストを下げる工夫、あるいは代わりに、市のほかの公共施設や事業を減らしたり、縮小するなどの具体的な動きが見られなければならないと思います。  残念ながら現状は、他の市公共施設をどう縮小するのか、建設費だけでなく、今後の維持管理経費はどう市の財政問題をクリアできて賄っていけるのかが昨年同様に見えないままです。何をもってそれらの問題を払拭できる材料となるのかが明確に示されないため、納得できません。  そのため、この後審議される本議案とも関連する第14号第15号、第16号の各議案においても、同様の観点から否決することを申し上げ、討論といたします。 ◯議長(藤原マサノリ君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。──賛成討論なしと認めます。  次に、本案に対する反対討論の発言を許します。──反対討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより、第13号議案多摩市立中央図書館建設工事の請負契約の締結についてを挙手により採決いたします。  本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。           (挙手多数) ◯議長(藤原マサノリ君) 挙手多数であります。  よって、本案は原案のとおり可決されました。  これより、第14号議案に対する討論に入ります。  討論はありませんか。──討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより、第14号議案多摩市立中央図書館建設に伴う電気設備工事の請負契約の締結についてを挙手により採決いたします。  本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。           (挙手多数) ◯議長(藤原マサノリ君) 挙手多数であります。  よって、本案は原案のとおり可決されました。  これより、第15号議案に対する討論に入ります。  討論はありませんか。──討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより、第15号議案多摩市立中央図書館建設に伴う給排水衛生設備工事の請負契約の締結についてを挙手により採決いたします。  本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。           (挙手多数) ◯議長(藤原マサノリ君) 挙手多数であります。  よって、本案は原案のとおり可決されました。  これより、第16号議案に対する討論に入ります。  討論はありませんか。──討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより、第16号議案多摩市立中央図書館建設に伴う空気調和設備工事の請負契約の締結についてを挙手により採決いたします。  本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。           (挙手多数) ◯議長(藤原マサノリ君) 挙手多数であります。  よって、本案は原案のとおり可決されました。    ──────────────────── ◯議長(藤原マサノリ君) 日程第18、第18号議案多摩市総合オンブズマンの委嘱につき同意を求めることについてを議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。阿部市長。        (市長阿部裕行君登壇) ◯市長(阿部裕行君) ただいま議題となっております第18号議案について、提案の理由を申し上げます。  多摩市総合オンブズマンの定員2名のうち、萩原惠子氏が本年3月31日をもって任期満了となるため、多摩市総合オンブズマン条例第9条第1項の規定に基づき、後任として、新岡章子氏を委嘱いたしたく、本案を提出するものです。  新岡氏は、弁護士としてご活躍されるとともに、東京都児童福祉審議会委員や東京簡易裁判所民事調停官としてもご活躍されています。  また、人柄も温厚であり、公正、中立な立場でオンブズマンの職責を果たすことができる方です。  よろしくご審議の上、ご同意を賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(藤原マサノリ君) これをもって提案理由の説明を終わります。  お諮りいたします。  本案については、会議規則第36条第3項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。  これにご異議ありませんか。       (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯議長(藤原マサノリ君) ご異議なしと認めます。  よって、委員会の付託を省略することに決しました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。  これより、第18号議案に対する討論に入ります。  討論はありませんか。──討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより、第18号議案多摩市総合オンブズマンの委嘱につき同意を求めることについてを挙手により採決いたします。  本案は、これに同意することに賛成の諸君の挙手を求めます。           (挙手全員) ◯議長(藤原マサノリ君) 挙手全員であります。  よって、本案はこれに同意することに決しました。    ──────────────────── ◯議長(藤原マサノリ君) 日程第19、第19号議案多摩市農業委員会委員の任命につき同意を求めることについてを議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。阿部市長。        (市長阿部裕行君登壇) ◯市長(阿部裕行君) ただいま議題となっております第19号議案について、提案の理由を申し上げます。  多摩市農業委員会委員1名が令和2年8月末に退任し、欠員となっていることから、今般、推薦及び公募を実施したところ、団体推薦1名、公募3名の合計4名のうちから農業経験、居住地などを勘案し、候補者を増田保治氏に決定いたしました。  人格、農業に関する識見ともに大変優れた方であり、多摩市農業委員会委員として適任者として思慮されることから、農業委員会等に関する法律第8条第1項の規定に基づき、議会の同意を求めるものです。  なお任期については、前任者の残任期間とし、令和3年4月1日から令和5年7月19日までといたします。  また、任命に当たっては原則として委員の過半数を認定農業者とすることとされています。今回の候補者を含め4名であり過半数を満たしていませんが、農業委員会等に関する法律第8条第5項のただし書の農林水産省の政令に基づいて、本市は農業委員会の設置が義務づけられていないことから、委員の過半数を認定農業者とすることの規定は適用除外となっています。  よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(藤原マサノリ君) これをもって提案理由の説明を終わります。  お諮りいたします。  本案については、会議規則第36条第3項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。  これにご異議ありませんか。       (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯議長(藤原マサノリ君) ご異議なしと認めます。  よって、委員会の付託を省略することに決しました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。  これより、第19号議案に対する討論に入ります。  討論はありませんか。──討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。
     これより、第19号議案多摩市農業委員会委員の任命につき同意を求めることについてを挙手により採決いたします。  本案は、これに同意することに賛成の諸君の挙手を求めます。           (挙手全員) ◯議長(藤原マサノリ君) 挙手全員であります。  よって、本案はこれに同意することに決しました。    ──────────────────── ◯議長(藤原マサノリ君) 日程第20、第20号議案人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。阿部市長。        (市長阿部裕行君登壇) ◯市長(阿部裕行君) ただいま議題となっております第20号議案について、提案の理由を申し上げます。  平成27年7月から人権擁護委員としてご尽力いただいております鹿沼順氏が令和3年6月30日をもって任期満了となりますので、引き続き同氏を人権擁護委員候補者として推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、本案を提出するものです。  鹿沼氏は長年にわたる熱心かつ精力的な教育者としてのご経験を生かし、人権擁護委員として人権思想の普及啓発、人権相談などの人権擁護活動にご尽力いただいております。  また、令和2年11月からは「多摩市DV防止及び被害者保護に関する連絡会委員」としても、献身的に取り組まれており、人格高潔にして識見高く、温厚な方でございます。  よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(藤原マサノリ君) これをもって提案理由の説明を終わります。  お諮りいたします。  本案については、会議規則第36条第3項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。  これにご異議ありませんか。       (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯議長(藤原マサノリ君) ご異議なしと認めます。  よって委員会の付託を省略することに決しました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。  これより、第20号議案に対する討論に入ります。  討論はありませんか。──討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより、第20号議案人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについてを挙手により採決いたします。  本案は、これに同意することに賛成の諸君の挙手を求めます。           (挙手全員) ◯議長(藤原マサノリ君) 挙手全員であります。  よって、本案はこれに同意することに決しました。    ──────────────────── ◯議長(藤原マサノリ君) この際、日程第21、第22号議案多摩市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから、日程第23、第25号議案中小企業事業資金貸付けあっせんに関する条例の一部を改正する条例の制定についてまでの3案を一括議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。阿部市長。        (市長阿部裕行君登壇) ◯市長(阿部裕行君) ただいま議題となっております第22号議案、第24号議案及び第25号議案について一括して提案の理由を申し上げます。  まず、第22号議案についてです。  本改正案は、独自利用事務として条例別表に定める「幼稚園園児保護者補助金に関する事務」について、連携する特定個人情報に生活保護に関する情報を追加するものです。  「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」では、全国一律で個人番号を利用する法定事務の範囲等を定めているほか、法定事務以外で、各自治体が独自に番号を利用する「独自利用事務」と「庁内連携」については、条例で定めなければならない旨を規定しています。  現在の条例では、「幼稚園園児保護者補助金に関する事務」で、連携する特定個人情報は「地方税関係」のみとしていることから、生活保護受給者が本補助金の申請を行う際は、生活保護受給者証の提示が必要となります。  ついては、保護者負担の軽減と補助金交付手続の迅速化を目的に、本件事務で庁内の関係課間で連携する特定個人情報に、生活保護受給者であることの確認に必要な情報を追加する旨の条例改正を行うものです。  次に、第24号議案についてです。  本案は、会計年度任用職員の2職種について、組織的な対応のため、次のとおり整理するものです。  1つは、通年補助スタッフの「子育てセンター相談等補助員」についてです。子育てサポート事業の終了に伴い、令和3年4月より子育てセンターは、多摩保育園において子育て支援拠点として事業を継続することとなりました。これに伴い、子育てセンター相談等補助員の職を条例から削除いたします。  もう一つは、専門スタッフの教育相談員についてです。  教育相談員については、現在週30時間の勤務で報酬は月額25万9,440円、週24時間の勤務で報酬は月額20万7,550円と規定されています。  教育相談員を任用する教育センターでは、昨今の就学相談の件数増加に伴い、特に繁忙期である6月から12月の期間に相談員をふやす必要が生じております。  そこで、市民のニーズに柔軟に対応するため、教育相談員が必要に応じて勤務できるよう日額報酬の職を新設いたします。報酬額は現在の報酬を基準として、日額1万1,976円といたします。  次に、第25号議案についてです。  今年度、新型コロナウイルス感染症経済対策として、既存の融資制度のメニューを拡充して対応いたしましたが、緊急時に迅速に対応できる制度の創設が課題となりました。  本案は、この課題を踏まえて、急激な景気の悪化などの情勢変化があった際に、速やかに対応することを目的として、中小企業事業資金貸付あっせん制度に新たに「緊急支援資金」を創設するため、条例の一部を改正するものです。  以上3件につきまして、よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(藤原マサノリ君) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより総括質疑に入ります。  質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  これをもって総括質疑を終了いたします。  ただいま議題となっております第22号議案多摩市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから、第25号議案中小企業事業資金貸付あっせんに関する条例の一部を改正する条例の制定についてまでの3案は、総務常任委員会に付託いたします。    ──────────────────── ◯議長(藤原マサノリ君) この際、日程第24、第28号議案多摩市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてから、日程第29、第33号議案多摩市指定地域密着型介護予防サービス基準条例の一部を改正する条例の制定についてまでの6案を一括議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。阿部市長。        (市長阿部裕行君登壇) ◯市長(阿部裕行君) ただいま議題となっております第28号議案から第33号議案につきまして、一括して提案の理由を申し上げます。  まず、第28号議案についてです。  国の新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部改正に伴い、新型コロナウイルス感染症の位置づけが変更されたことから、本条例で同感染症の定義として引用する規定が削除されたため、多摩市国民健康保険条例の一部を改正するものです。  次に、第29号議案についてです。  本案は、介護保険法施行令及び介護保険法施行規則の改正並びに第8期多摩市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づき、令和3年度から令和5年度までの第1号被保険者の保険料及び保険料算定の際に用いる所得指標が現行から変更になること、並びに税制改正により介護保険料に関して、意図せざる影響や不利益が生じないよう多摩市介護保険条例の一部を改正するものです。  次に、第30号議案から第33号議案までについてです。  第30号議案については、国が定める指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準の一部の改正に伴い、居宅介護支援の事業運営の基準を定める本条例の改正を行うものです。  第31号議案については、国が定める指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、地域密着型サービスの事業運営等の基準を定める本条例の改正を行うものです。  第32号議案については、国が定める指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部改正に伴い、当該事業の運営等の基準を定める本条例の改正を行うものです。  第33号議案については、国が定める指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部改正に伴い、地域密着型介護予防サービスの事業運営等の基準を定める本条例の改正を行うものです。  これら4案の主な改正内容は、感染症対策の強化、感染症や災害が発生した場合における業務継続に向けた取り組みの強化、ハラスメント対策の強化、虐待防止の推進、会議等におけるICTの活用等を図るものです。  以上6件につきまして、よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(藤原マサノリ君) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより総括質疑に入ります。  質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  これをもって総括質疑を終了いたします。  ただいま議題となっております第28号議案多摩市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてから、第33号議案多摩市指定地域密着型介護予防サービス基準条例の一部を改正する条例の制定についてまでの6案は、健康福祉常任委員会に付託いたします。    ──────────────────── ◯議長(藤原マサノリ君) この際、日程第30、第21号議案市道路線の廃止についてから、日程第32、第34号議案多摩市営住宅条例の一部を改正する条例の制定についてまでの3案を一括議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。阿部市長。        (市長阿部裕行君登壇) ◯市長(阿部裕行君) ただいま議題となっております第21号議案、第26号議案及び第34号議案について、一括して提案の理由を申し上げます。  まず、第21号議案についてです。  本案整理番号1番から3番については、大栗橋公園の拡張計画に先立ち、市道路線を廃止するものです。整理番号4番及び5番は財産整理を前提とした用途廃止に先立ち、市道路線を廃止するものです。  次に、第26号議案についてです。  本案は、連光寺複合施設大規模改修により多摩市立連光寺老人福祉館を廃止し、コミュニティ会館とすることに伴い、多摩市立老人福祉館条例の一部を改正するものです。  次に、第34号議案についてです。  市営住宅は、住宅に困窮する低額所得者等への住宅提供という目的のもと、居住者の収入状況に応じて低廉な家賃が設定されていますが、病気や失業などにより家賃の支払いが滞る事案は以前から発生しています。  このような場合、事案ごとに減免や徴収猶予、納付相談による分割納付など個々の状況に配慮し、必要な措置を講じてきました。多摩市営住宅条例第18条第1項から第3項までは、納期限を過ぎた家賃の督促をすること、指定した納期限まで納付しない者は延滞金額を加算して納付しなければならないこと、延滞金額の減免についてそれぞれ定めており、これまでも訴訟等の法的な手続を実施する場合は、延滞金額を加算して請求してきました。  一方で、居住者の滞納解消には、毎月の家賃を支払った上で、滞納分の納付を行う必要があることから、解消までに長い期間を要することや、滞納者の多くは低廉な家賃の支払いでさえ滞るほど経済的に困窮している世帯であることもあり、滞納分の家賃に延滞金額を課すことが滞納の抑止や解消に対し、必ずしも効果的ではありません。  このような状況から滞納分の請求においては、条例第18条第3項に基づき、延滞金額を減免しています。このため現状の取扱いに合わせ、同条第2項の延滞金額の納付については、入居者の義務とはせず、滞納状況を考慮した判断ができるよう、市長の任意とする規定に改正するものです。  以上3件につきまして、よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(藤原マサノリ君) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより総括質疑に入ります。  質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  これをもって総括質疑を終了いたします。  ただいま議題となっております第21号議案市道路線の廃止についてから、第34号議案多摩市営住宅条例の一部を改正する条例の制定についてまでの3案は、生活環境常任委員会に付託いたします。    ────────────────────
    ◯議長(藤原マサノリ君) この際、日程第33、第17号議案多摩市立市民活動・交流センター及び多摩市立多摩ふるさと資料館の指定管理者の指定について、及び日程第34、第27号議案社会福祉法人の保育所に対する補助金の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定についての2案を一括議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。阿部市長。        (市長阿部裕行君登壇) ◯市長(阿部裕行君) ただいま議題となっております第17号議案及び第27号議案について、併せて提案の理由を申し上げます。  まず、第17号議案についてです。  本案は、令和4年4月に開館予定の「多摩市立市民活動・交流センター及び多摩市立多摩ふるさと資料館」の管理運営について、指定管理者制度を導入するに当たり、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき、多摩コミュニティパートナーズを指定管理者に指定するため提案するものです。  「多摩市立市民活動・交流センター」及び「多摩市立多摩ふるさと資料館」は、旧北貝取小学校の大規模改修を経て、新たに設置する施設です。  「市民活動・交流センター」は、市民の主体的な活動を支援していくとともに、多様な交流が生まれるような魅力的な施設運営を目指しており、事業者の柔軟な対応や意欲的な事業実施が求められる施設です。  また、施設管理に関する十分なノウハウを持つ事業者が、「市民活動・交流センター」及び「多摩ふるさと資料館」の一体的な管理を行うことで、効率的な運営を期待することができます。  以上のことを踏まえ、多摩市立複合文化施設等指定管理者候補者選定委員会及び多摩市立市民活動・交流センター等指定管理者候補者選定審査会において、「多摩市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例」第4条の基準に照らし、審査されました。  審査の結果をもとに、他市類似施設の管理運営実績があり、公募による選定の中で、当該施設の基本方針及び管理運営方針について理解し、当該施設の効用の最大化に向けてより優れた提案を行った多摩コミュニティパートナーズを指定管理者候補者として選定しました。  また、個人情報の取扱いについても、多摩市情報公開・個人情報保護運営審議会の同意を得ています。  多摩コミュニティパートナーズは、相模原市に本社を置く株式会社ギオンを代表団体とし、多摩市に本社を置く株式会社サービスエースを構成団体とする団体です。  指定の期間は令和3年7月1日から令和7年3月31日までとします。  次に、第27号議案についてです。  本市では、市内認可保育所及び認定こども園において、相談事業や啓発事業を行い、地域の子育て家庭に対する総合的な子育て支援施策を、子育てセンター事業として推進してまいりました。  今回の主な改正の趣旨についてですが、平成27年度から開始し、整備してきた地域子育て支援拠点が充実し、同機能を持ち備えていることから、令和2年度末で本事業を終了することとしました。併せて、本事業の補助対象外にある多摩保育園子育てセンター事業も終了します。  事業終了後は地域子育て支援拠点において、乳幼児期の子どもを育てる親への支援や、地域の子育て家庭に対する総合的な子育て支援施策を推進することにより、乳幼児及び子育て家庭の福祉向上を図ります。  以上2件につきまして、よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(藤原マサノリ君) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより総括質疑に入ります。  質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  これをもって総括質疑を終了いたします。  ただいま議題となっております第17号議案多摩市立市民活動・交流センター及び多摩市立多摩ふるさと資料館の指定管理者の指定について及び第27号議案社会福祉法人の保育所に対する補助金の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定についての2案は、子ども教育常任委員会に付託いたします。    ──────────────────── ◯議長(藤原マサノリ君) お諮りいたします。  議事の都合により、3月9日は休会といたしたいと思います。  これにご異議ありませんか。       (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯議長(藤原マサノリ君) ご異議なしと認めます。  よって3月9日は休会とすることに決しました。  以上で本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。          午後2時37分散会...