多摩市議会 2021-03-05
2021年03月05日 令和３年第１回定例会（第５日） 本文
2021年03月05日 : 令和３年第１回定例会（第５日） 本文
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◯議長（藤原マサノリ君） ただいまの出席議員は26名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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◯議長（藤原マサノリ君） 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。
質問の通告がありますので、順次指名いたします。
初めに、山崎ゆうじ議員の発言を許します。
25番山崎ゆうじ議員。
（25番山崎ゆうじ君登壇）
◯25番（山崎ゆうじ君） おはようございます。25番山崎ゆうじです。一般質問最終日、よろしくお願いいたします。
それでは、通告書に基づき、２問質問させていただきます。
今回、この質問は池田議員にも託されておりますので、ぜひよい回答をお願いいたします。
１ コロナ禍における高齢者への影響
現在、
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の中で、私たちの日常の生活は以前とは違う生活様式となり、簡単には元に戻すことができそうにありません。ワクチンや治療薬が世の中に広まり、世界が落ち着くのに最低でもあと１年から２年はかかるとされており、それまでは現在の「三密状態を避ける」「ソーシャルディスタンスを保つ」といった状況が続くと思われます。
この新しい生活様式が長期間求められるという状況下で特に大きな影響を受けているのが高齢者の方たちではないでしょうか。
高齢者は、
新型コロナウイルスに感染した場合に「重症化するリスクが高い」ことがデータとして示されており、とりわけ「感染防止」が非常に重要となっています。感染予防のためには、「外出を控える」ことが有益と考えられており、外出控えにより身体活動量が減少する→転倒・骨折しやすくなる→要介護状態に至りやすくなる、という負のスパイラルが予測されます。
国立長寿医療研究センターの調査分析によれば、
新型コロナウイルスへの感染を防止するために外出を控える高齢者が増え、結果として高齢者の身体活動量は３割も減少してしまっているそうです。これは
新型コロナウイルス感染症の収束後に「要介護状態に陥る高齢者が増加する」ことにつながりかねないとしています。
現在検討中の第８期多摩市
高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画の中では、地域において介護予防を継続していくために、通いの場を更に充実させ、人と人とのつながりによる支え合いの輪が広がる地域づくりを目指し、元気アップ体操などのサロン活動や集いの場の立ち上げ支援を行っていくとしています。
これまで市が進めてきた「人が集い・顔を合わせ・ともに活動する」という健康につながる取り組みが、現在のコロナ禍では難しくなり、特に高齢者はそういった場所を敬遠する傾向となっています。
この対面での
コミュニケーションを基本とした考え方は、現在のコロナ禍では見直しが必要であり、ウイズコロナ及びアフターコロナでの新しい生活様式においても計画の見直しが必要になってくるのではないでしょうか。
そこで今回の一般質問では、コロナ禍における高齢者の抱える問題点と、今後の新しい生活様式への取り組みなどを中心に質問をさせていただきます。
(1)コロナ禍における高齢者の体力、健康面での問題
多摩市の進める健幸まちづくりでも高齢者が健幸に過ごすには「通いの場」が重要であり、外出、交流、参加が高齢者の健康に及ぼす影響が大きいとしています。
現在、
地域介護予防教室、元気アップ体操など体力維持、健康維持のための集まりが以前のようにできない状況であり、高齢者の身体活動量が減少する状況に対し、対応策を早急に示す必要があると思います。
一部地域では独自に屋外での体操に切り替えたり、ウォーキングに切り替えて活動していますが、このようなコロナ禍での地域介護予防の方法を市から各コミュニティに積極的に案内し推奨するべきではないでしょうか。
また、屋外での運動の他、各自が自宅で出来る体操などの推奨も必要だと思います。ただ運動方法を動画で紹介するだけではなく、もう一歩踏み込んで自宅での運動が習慣化されるような、例えばネットで自宅同士をつなげオンライン上での運動教室など、新たな仕組みづくりが必要だと考えますが、市のお考えをお聞きします。
(2)コロナ禍における
コミュニケーション不足の問題
高齢者においては「社会との繋がり」も極めて重要とされています。
新型コロナウイルス感染症のリスクから一時的に通いの場を閉鎖したり、高齢者が自ら通いの場への参加を一時的に控えるなどの事態が生じています。この様な社会参加がないこと、社会的孤立、閉じこもり状態にある高齢者は、うつ、認知症、要介護状態に至るリスクが高くなり、また要介護状態も重症化すると予測されています。外出や人との交流、グループなど社会への参加を控えることは、感染リスクを抑えるメリットと共に、健康を損なうデメリットもあることを知って、対応を考える必要があると思います。
市が進める健幸まちづくりでも、外出や歩行／人との交流／社会参加は、高齢者の転倒／高血圧／糖尿病／うつ／認知症／要介護／死亡などのリスクを減少し、地域全体の高齢者の健康を向上するのに必要な機会としています。
本来であれば、人と人が対面して、お互いの表情を見ながら交流を深める、あるいは人々が集まって車座で語り合うといったことは、人間社会の基本的なあり方であり、それが損なわれる社会が定着するなどということはあってはならないことだと思います。そのような正常な社会に早く戻ることを切に願いますが、今後一定期間継続する「新しい生活様式」に合わせて、私たちの社会を変容させることが必要とされています。この際、取り戻すべき生活様式と今回の経験を活かして定着させたい新しい生活様式を見極めて進んでいくことが大切だと思います。
超高齢化都市に向かって進んでいる本市は、高齢者にとって理想的な社会を目指し取り組んでいかなければいかなければなりません。
密集を避けて少人数で外出したり、密閉空間をさけて換気をした室内や屋外で、密接しないように人と人との距離をとりながら交流したり、あるいは電話やメール、ＳＮＳなどインターネットを使った交流など、感染リスクを抑えつつ、
コミュニケーションをとる機会を増やす工夫をする必要があります。他者とのつながり（
コミュニケーション）のためにインターネットを利用することと、健康や幸福との間には関連性があることも明らかになっており、実際に会って交流しなくても、インターネット上で
コミュニケーションをとることでも十分な効果があるとされています。
新型コロナウイルス感染症が拡大する前の平常時においても、今までサロンに通っていた方が、足腰の不安等から通えなくなってしまい、その結果、身体的・精神的な衰えが急速に進むことはよくあったと聞いています。コロナ禍により社会の様々な場面でテレワーク型の試みが拡大していますが、この機会にデジタル弱者である高齢者でも気軽に利用できる
テレワーク型サロン等の取り組みを考える必要があるのではないでしょうか。
大阪府堺市ではタブレットを使ったデジタル面会や、電話によって見守りを兼ねた「しゃべる機会を作る」取り組みをしています。
先日渋谷区では高齢者に対し、スマートフォン約3,000台を無償貸与するとの発表もありました。
子ども達は、一人一台タブレットの時代になっていますが、今後、見守りなどを踏まえ高齢者一世帯に一台のタブレットも必要になってくるのではないでしょうか。これからの高齢者の
コミュニケーション方法について市のお考えをお聞きします。
(3)自治会、自主防災組織の活用
昨年、「社会保障・社会福祉」に関する
市町村議会議員研修に参加し、「社会保障制度の動向と地域の役割」「地域医療の現状と課題」「ひきこもりにおける地域支援」「介護保険と
地域包括ケアシステム」「少子高齢化対策の視点から地域における子育て支援」「地域福祉における住民との連携」など地域の抱える問題に対してどう対処していくか、について学びました。この研修を通し、地域の様々な問題に対し一番効果的な取り組みは何か、について思い当たったのが自治会の存在でした。
全ての問題に密接している自治会組織の有効活用が、様々な問題解決の糸口になると強く感じました。
現在入会者が少なく高齢化が進む自治会を強い組織にするためには、若者世代、子育て世代が入会するよう誘導する施策が必要だと感じています。多摩市では以前、大学と提携し大学生を居住させる実験を行っています。他自治体では自治会に入る事を条件に家賃を割り引くなどの取り組みを行っています。多摩市はこの自治会の問題に対しどのような認識で、今後どのように取り組んでいくのかお考えをお聞きします。
また、自主防災組織もメンバーは高齢者が多く実際の災害時に機能するのか心配をしております。今回のコロナも一種の災害と考えれば、自治会と連携して高齢者が受ける被害を防止するために行動しなければならないのはないでしょうか。
コロナ禍で孤立死が増える事も心配されるので、近所を巡回し、困っている事はないか呼びかけたり、ワクチン接種など
新型コロナウイルス関連の重要な情報の伝達も行う必要があると思います。
また、公共の場で人との距離を保つことやマスクをすることを呼びかけたり、具合の悪い人に自主隔離を勧めたり、公園などでたむろするのをやめるよう注意することも自主防災組織の活動に含まれるのではないでしょうか。
但し、こういった防災活動を進めるにあたって、高齢者の体力的なことや
新型コロナウイルスに対するリスクなどを考えると、若いメンバーが必要になってきます。若いメンバーはテクノロジーの導入にもスムーズに対応できるので、組織が物理的な距離を保ちながら新しいつながりの構築を助けることも可能になると思います。これまでの災害時と同じように、伝染病によって最も被害を受ける人々に食糧、薬、そして、癒しを提供することができるような体制を作ることができれば、
地域コミュニティは現在の危機を乗り越え、以前よりも強くなって続いていくことになると思われます。このピンチをチャンスに変える取り組みが必要だと思いますが、市のお考えをお聞きします。
２
ＧＩＧＡスクール構想、ＩＣＴ教育に望むこと
今回のこの質問については、今、藤原議長のもとに数名の大学生のインターンが来ていまして、彼らから、ぜひ扱って欲しいと要望があったので、取り上げることにいたしました。彼らはふだんアルバイトなどでＩＣＴ教育を受ける子どもたちと身近に接する中で、特に感じることですとか、いろいろ不安に思うことなどをぜひ行政に聞いてみたいということですので、この問題を取り上げてみます。
本来なら、彼らもこのやり取りを傍聴席で見られればよかったのですけれども、残念ながら今日は、今、１階のロビーのテレビの前でかじりついて見ていると思いますので、ぜひ若い人たちが希望の持てる前向きなご答弁をお願いしたいと思います。
新型コロナウイルス感染症拡大による新しい生活様式としてもう一つ注目されるのが、
ＧＩＧＡスクール構想での１人１台タブレットの導入ではないでしょうか。
新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに計画が早まり一気に進んでいます。今後、このタブレットを利用しオンライン授業で不登校児への対応をするなど、多様な子どもたちを誰一人取り残すことのない環境づくりに向けて、タブレットの有効活用を大いに期待しています。
ただ、このＩＣＴ教育は良い面だけではなく、インターネットの長時間利用による健康被害の発生などデメリットも考えられます。
今回はＩＣＴ教育を受ける年代に近い立場から気づいた問題点について質問させていただきます。
(1)インター
ネットリテラシーの必要性
ＧＩＧＡスクール構想、ＩＣＴ教育の導入により、子ども達が以前より更にインターネットに身近に接することとなります。
インターネットは正しく使えばとても便利なものですが、適切に使いこなす能力である「
ネットリテラシー」を身につけないままインターネットに触れてしまうと、意図せず犯罪に巻き込まれたり、加害者になってしまったりもします。
個人情報の漏洩、犯罪に巻き込まれる、子どもを狙った詐欺、ネットいじめなど新たに注意しなければならないリスクについて、今まで学校では扱っていなかった新たな教育項目が増えたとも言えるのではないでしょうか。
ネットリテラシーや情報モラルなどについて、子ども達へどのように教育していくのか、市のお考えをお伺いします。
(2)
学校ネットパトロールの必要性
子ども達がインターネットを利用したり、ＳＮＳなどの
コミュニケーションツールを利用することにより起こるトラブルに対し、各自治体では
ネットパトロールのような取り組みを行っています。
ＩＣＴに関わる子ども達の見守り体制について、市はどのようにお考えかお聞きします。
(3)教職員の業務効率化への期待
一人一台タブレットの導入により、各生徒の状況をデータ化し可視化することで、教員間での情報共有が容易になり、教員間で指導状況が瞬時に把握できたり、
スクールカウンセリングでの活用なども可能となります。
このようなデータ利用により、教職員の業務効率化に取り組んでいる自治体も出てきていますが、多摩市ではどのように取り組んでいかれるのかお聞きします。
以上、ご答弁いただいた後、必要なところだけ再質問させていただきます。
◯議長（藤原マサノリ君） 阿部市長。
（市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） おはようございます。それでは、山崎議員のご質問にお答え申し上げます。
１の(1)についてお答えします。
新型コロナウイルス感染症の影響で、昨年４月の緊急事態宣言下では、高齢者の通いの場も一時活動を休止し、公共施設の休館も相次ぎ、外出自粛を余儀なくされました。５月に入り、民生委員と
地域包括支援センターによる75歳以上の高齢者世帯に対して安否確認と、
感染予防対策周知のためのリーフレットを配布し、市内３駅からの
ウォーキングコースの紹介も行いました。その後、感染症予防対策を徹底し、７月頃より活動を再開しましたが、再度今年１月の緊急事態宣言の発出で、現在活動を休止している通いの場が多数見られています。
こうした活動自粛による高齢者のフレイルの進行を懸念し、屋外において立位での元気アップ体操を行っているところや、ウォーキングに活動内容を変更するなど、様々な工夫を凝らして、活動を継続しているところもあり、その取り組みを
介護予防リーダーの定例会等でも共有しているところです。このように、
介護予防リーダーの皆さんが、コロナ禍における
地域介護予防教室のあり方を、主体的に試行錯誤をいただいており、地域の介護予防の担い手として、大きな役割を果たしています。
ご提案のオンライン上での運動教室については、非接触で他者とつながる手法として有効であると考えますが、多くの高齢者がインターネットの利用途上であること、直接的なかかわりや情報提供を希望する声もあることから、対象となる市民や団体と試行錯誤していく必要があると考えています。
いずれにしても、高齢者自身が介護予防や健康づくりに関するセルフケア能力を高め、自ら取り組むことができるように支援していくことが重要であると考えています。
(2)についてお答えします。
コロナ禍における新しい生活様式への対応として、高齢者の
コミュニケーションの促進や情報弱者への情報提供を目的としたＩＣＴの活用は有効な手段であると認識しています。
多摩市社会福祉協議会でも、地域での会議体や講座の
オンライン開催支援、地域活動を続けるための
オンライン活用講座を開催するなど、地域での高齢者等のＩＣＴ活用を支援しています。また、高齢者、障がい者、文化団体や小中学校など約50団体が参加し11月に実施したオンライン文化祭では、ライブ配信した
YouTube映像を商店街の軒先で地域の高齢者が子どもたちと一緒に視聴し、またその様子を生中継で配信するなど、高齢者も含めた多様な市民がオンラインで参加、交流しました。
今後、ますます高齢者の生活の中にスマートフォンやタブレットなどの機器が定着し、
コミュニケーションや生活支援のツールとして活用されると認識しています。
コミュニティ形成等を行う上では、やはり人と人が直接対面で
コミュニケーションをとることが非常に重要なことであると考えていますが、高齢者の
コミュニケーション支援のためのＩＣＴ活用については、他自治体の取り組みなどを把握しながら、今後研究していきます。
(3)についてお答えします。
自治会は、地域のことを考え、お互いに支え合いながら、住みよい地域社会をつくるために、大きな役割を担っている組織です。また、地域での行事などを通じて、交流を深めたり、地域の生活環境の向上に取り組んだりするなど、さまざまな活動が行われています。
この
地域コミュニティの核となる自治会への加入促進について、市の取り組みとしては、「たま広報」に年１回、加入促進の記事を掲載するほか、転入者向けに加入促進チラシを作成し、転入手続の際に配付しています。また未加入世帯に向けては、市の
公式ホームページに同様のチラシを各自治会の活動内容などに編集できるように掲載しています。
今年１月には、多摩市自治連合会で「多摩市自治会・町会・
管理組合エリアマップ」を作成し、こちらも市の
公式ホームページで見ることができます。転入された方がご自分の自治会の区域を知ることができるほか、不動産業者の方には、このエリアマップで自治会等の区域を確認していただき、新たに居住される方などへ紹介することで、自治会への加入促進につなげています。
また、自治連合会で開催している学習会においては例年、私が市政について話をさせていただいておりますが、今年度はこの２月15日に初めての試みとしてYouTube「多摩市公式チャンネル」での配信を行いました。２月末までに900回以上という多くの視聴をいただいており、今後につながる可能性を感じているところです。
さらに、令和２年８月に、自治会・町会の運営や活動内容の把握、地域の課題等の共有と解決策について探ることを目的として、「自治会・町会に関するアンケート調査」を実施しました。多くの自治会では、役員の高齢化や担い手不足、自治会の重要性が伝わらないなど、共通の悩みや課題を抱えています。この調査結果を踏まえつつ、今後も多摩市自治連合会と連携しながら、加入促進や地域活動の活性化等、自治会が抱える諸課題の解決に向けた先進事例の勉強会を開催するなど、コミュニティの重要な基盤である自治会等の活性化に取り組んでまいります。
なお、市としては、引き続き自治会の活動を支援するとともに、（仮称）地域委員会構想も念頭に、自治会等の枠を超えた取り組みができないか、今後検討していきたいと考えています。
２については、教育長がお答えします。
◯議長（藤原マサノリ君） 清水教育長。
（教育長清水哲也君登壇）
◯教育長（清水哲也君） おはようございます。２の(1)についてお答えします。
令和３年度から一人一台のタブレット端末が整備され、児童・生徒の学習環境は大きく変わります。
こうした学習環境下において、児童・生徒がインターネット等を活用し、学びを豊かにしていくためには、
ネットリテラシーや情報モラルを含む「情報活用能力」を育成することが重要であると考えます。
現在、各学校では、次年度からの一人一台端末環境を見据え、
情報活用能力育成のための全体計画を作成し、道徳をはじめ各教科等の学習内容と関連付けて、
ネットリテラシーや情報モラルを育む教育に計画的・継続的に取り組むこととしています。
また、こうした
情報モラル教育等の教育効果を高めるためには、家庭との連携が必要です。
そこで、これまでも各学校で取り組んできたセーフティ教室などの機会を捉えて、参加した保護者と共に、インターネットの利活用や、使用する上での危険性等について共通理解を図り、学校及び家庭のネットルール作りの推進に向け、取り組んでいきます。
(2)についてお答えします。
現在、多摩市では「
ネットパトロール」は実施していませんが、東京都ではインターネット上での誹謗中傷等の書き込み防止のため、都内全公立学校を対象として、
学校非公式サイト等のネット監視を行っています。
また、本市において、次年度より配備する一人一台のタブレット端末にはフィルタリングを設定し、悪質なサイトなどが見られないようにするとともに、アクセス履歴を教員が確認できるようにしています。
こうした端末上のセキュリティ対策のほか、ネット監視を行っている東京都、さらには家庭との連携を密に図り、ネット上のいじめなど、児童・生徒が加害者や被害者にならないよう、今後も各学校の見守り体制の強化に努めてまいります。
(3)についてお答えします。
教育委員会では一人一台
タブレット端末環境の導入により、教職員の業務の効率化が図られると考えています。
例えば、一人の教員が作成した教材を複数の教員で共有することにより、教材の作成に割く時間の軽減が図られます。
また、児童・生徒を対象にしたアンケート調査においても、ＩＣＴ機器を活用し実施することで、瞬時にグラフ等にまとめることができ、今まで手作業で行っていた集計などの作業を大幅に削減することが可能になります。
ご質問にある児童・生徒の
スクールカウンセリングでの情報活用に関しては、個人情報の取扱いについて市の規則等を踏まえ、安全を確保した上での活用を今後検討し、更なる教職員の業務の効率化に取り組んでまいります。
以上です。
◯25番（山崎ゆうじ君） ご答弁ありがとうございました。
それでは、１のコロナ禍における高齢者への影響から、１つ再質問をさせていただきます。
やはり高齢者にとっては、人との
コミュニケーションや、ふだんの運動がとても重要だということはわかっているところですけれども、今回のコロナ禍では、今までどおりの活動ができない状況ですので、早くそれに代わった新しい方法を見つけて、それを早めに安定させてあげないと、後々、大きな影響が出てしまうんじゃないかと心配をしております。
その新しい方法としては、やはりインターネットの利用が有効なんじゃないかと思うんですけれども、今回の一般質問では、ほかの議員からもデジタル化について、アクセルの意見やブレーキの意見、いろいろ出ております。とかく高齢者はネット弱者と言われますけれども、昨日のあらたに議員の話によりますと、高齢者でも、ネット利用がすごく増えているということですし、何でもかんでも高齢者はネットが使えないからといって、そういう事業を進めないということではなくて、やはり何かしら工夫をして進めていかなければならないと思います。
今、インターネットが使えない高齢者に対しても、遠隔操作機能つきのタブレットですとか、あと、端末さえあれば発信元から遠隔操作して、高齢者は何もしなくてもちゃんと使えるというようなこともありますので、かなりハードルが低くなっていると感じています。
各高齢者の世帯にタブレットさえ設置されていれば、例えば毎週何曜日の何時から元気アップ体操だって決まっていましたら、その時間にテレビ電話みたいにぱっとついて、その画面を見ながら、講師の人と話をしながら、みんなで顔を合わせながら体操することもできますし、例えばテレワークサロンみたいなことも可能になると思います。そういうネットワークさえあれば、簡単な問診なんかもできると思いますし、見守りにもつながりますので、孤立死を防ぐことにもつながるんじゃないかと思います。
やはり何でもかんでもネットが使いづらいとかと決めつけるのではなくて、各家庭に端末さえあれば、可能性は無限大に広がると私は思っていますので、どうか前向きにお考えいただきたいと思います。
また、いきなり各世帯にタブレットを配付するというのは、私も無理だと思いますので、まずはこのような仕組みをつくって、最初は、高齢者で端末を持っている方だけを対象に実験的にやってみるとか、そういったところから始めてみてはいかがかと思います。
それから、昨日のお話でも、デジタル活用支援員制度という話も出ていましたけれども、お隣の町田市では、オンラインサポーター町田というボランティア団体がありまして、オンラインサポーター養成講座というのがあって、それを受けたボランティアが高齢者のお宅に伺って、ネットの使い方などをサポートする、そんな取り組みもあるようですので、ぜひ参考にしていただきたいと思います。
いずれにしても、多摩市は超高齢化社会に向かって進んでいる状態ですけれども、ぜひこの機会に
地域包括支援センターや社会福祉協議会と協力して、新しい体制をつくっていただきたいと思います。
超高齢化社会が2025年に来ると言われておりますけれども、もう５年を切っていますので、今から何らかの行動をしておかなければ、間に合わなくなってしまうということを私はすごく心配しております。
これは、もしかしたら来ないんじゃないかとか、もしかしたら、少し遅れるんじゃないかとか、そういう期待は叶わなくて、必ずやって来てしまいますので、ぜひ早い段階で対応を考えていただきたいと思います。この辺りについて、市のお考えをもう一度お聞きしたいと思います。
◯議長（藤原マサノリ君） 小野澤健康福祉部長。
（健康福祉部長小野澤史君登壇）
◯健康福祉部長（小野澤史君） 間もなく多摩市においても、市民の３人に１人が65歳以上になるということになります。
第８期の
高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画の推計でも、令和５年度には、高齢化率は30％を超えるという数字になってございます。人口構成においても、生産年齢人口の割合が縮小していく中では、介護やケアの現場でも、ＩＴ機器が導入されて、高齢者の生活支援、あるいはその見守りといったところなどにも活用されていくというふうに考えております。高齢者のニーズに合わせた民間サービスの参入も、一層進んでくるというふうに考えております。
こうした社会情勢ですとか、あるいは環境変化の中で、高齢者の方々の意向にも沿いながらというところもございますけれども、必要な支援を提供できるように整えていかなければならないと考えてございます。
ＩＴ機器ですとか、あるいはご質問のネットワークシステムのような新たな仕組みについても、そうした情報をしっかりとキャッチをしていくということ。それからまた、サポートとしても、市内にもご質問いただいた町田市のオンラインサポーター町田のような取り組みがあるというふうに聞いてございます。多摩市ボランティアセンターの登録団体の中に、パソコン等の指導ですとか利用支援を行う団体が５つあるというふうに伺っております。訪問活動は行っていないということですけれども、ボランティアセンターのフリースペースで、来所による相談を月に一、二回開催しているということでございます。
また、同じく多摩ボランティアセンターでは、今年の１月から、ボランティアセンターの職員が講師となって、オンライン操作の講座を実施いたしまして、リモートでのＺｏｏｍの操作指導なんかも行っているということでございます。
また、シルバー人材センターでも、パソコンの設置ですとか設定等に関する出張サポートを行うパソコンサポートというものも行っているところでございます。
今後もこうした動きを踏まえていきながら、高齢者自身が健康で元気に生活していけるように、様々研究をして取り組んでいきたいというふうに考えております。
◯25番（山崎ゆうじ君） ありがとうございます。
もう時間があまりありませんので、ぜひよろしくお願いいたします。
それでは、２番の
ＧＩＧＡスクール構想、ＩＣＴ教育に望むことのほうに移りたいと思います。
まず、４月から新学期が始まりますけれども、現在のＧＩＧＡスクール、ＩＣＴ教育の準備状況についてお聞きしたいと思います。
◯議長（藤原マサノリ君） 鈴木教育部長。
（教育部長鈴木恭智君登壇）
◯教育部長（鈴木恭智君） お答えいたします。
今年度、議会でも、議論もいただきながら、背中を押していただきました。おかげさまで、ＧＩＧＡスクール各種設備について、導入は順調に進んでおります。
タブレットの配備状況ですが、本日の時点で26校中16校に配備が完了しています。また、それを保管する充電保管庫については、26校中21校、来週で全ての学校に設置が完了する予定です。
タブレットは、保管庫が設置された学校から順次入れていますので、１週間遅れになりますが、３月19日で全ての学校に配備を終了する予定でございます。
大型提示措置につきましては、昨年末で、全ての教室に配備が完了しています。
◯25番（山崎ゆうじ君） ありがとうございます。
それでは、(1)のインター
ネットリテラシーについてですけれども、子どもたちにとってこのＩＣＴ教育導入というのは、まさに新しい生活様式になるんだと思いますけれども、何でも最初が肝腎ですので、変な習慣がついてから直すというのは、とても大変なことになると思いますので、ぜひ今回の導入に合わせて、できれば子どもたちがＩＣＴを使いこなす前に、
ネットリテラシーだとかネットモラルを身につけてもらえるようにお願いしたいと思います。
そうすれば、今、私たち大人の世界では、醜いＳＮＳ上の誹謗中傷とか、そういうのがたくさんあるんですけれども、それが将来的にはなくなるのではないかと期待しておりますので、ぜひ子どもたちへの教育をよろしくお願いいたします。
それでは、(2)に移ります。
ネットパトロールについてですけれども、これはご答弁ですと、多分、経費的、人材的に、多摩市独自でやるのは難しいということだと思いますけれども、市としては、リアルでのいじめ同様に、学校の先生や保護者が連携して発見に努めるということだと思いますけれども、やはり先生、保護者だけの目では、発見するのに限界があるのではないかと思っております。
また、保護者の中でも、学校側が要求するほどしっかりやってもらえない方も、中にはいるのではないかと思いますので、やはり第三者の目があったほうがより安心なのではないかなと思います。
基本的にいじめというのは、大人だとか先生の目から隠れて行っているものなので、リアルのいじめも先生方が発見するのがとても難しいというか、苦労されていると思うんですけれども、今度ネット上の書き込みですとさらに見えづらくなり、それを先生たちが探すというのは、とても大変なことだと思います。ただ、リアルのいじめに比べて、ネット上のいじめというのは、書き込みの証拠が残るので、ある程度、技術がある人から見れば発見しやすい。ある意味、簡単に発見できるということですので、そういった技術を活用しながら、発見に努めていただいたらいかがかな思います。
ほかの自治体では、民間業者に依頼するほかに、ＰＴＡでパトロール隊をつくったり、あと、大学と提携して、大学の研究室でそういったことを無料で引き受けたりとか、経費をかけずに取り組んでいる例もありますので、ぜひ多摩市もそういったことを参考にしながら取り組んでいただきたいなと思うのですけれども、はなから無理だと決めつけずに、子どもたちを守るために、できるだけ前向きにご検討をお願いしたいのですけれども、その辺り、市のご見解をお聞きします。
◯教育部長（鈴木恭智君） お答えいたします。まさにこれから一人一台という環境になっていく中で、今まで家庭で、スマートフォンやタブレットを与えられていなかった児童・生徒も、ＩＣＴ環境になじんでいく必要がある、そういうタイミングに来ているというふうに考えています。
１番の中でもお話をいただきましたが、市教育委員会の中でも、昨年ですけれども、多摩中学校で、私もちょっと参加させていただきました。また、子ども教育常任委員会の皆さんにもお声がけさせていただきましたが、オンラインで、全校一斉に、ＬＩＮＥの事業者の方にご協力をいただいて、
ネットリテラシー、あるいは書き込み誹謗中傷だけではなくて、昔よく言われましたけれども、既読スルーとか、あるいはＬＩＮＥの仲間のネットワークから誰か１人だけ外してしまうとか、そういったことに対する研修会も、引き続き、充実していきたいというふうに考えています。
第一答弁でもお話ししましたが、都の機関との連携といったところでは、東京都の教育委員会の
公式ホームページにも出ているのですけれども、2010年から統一して、都内の公立学校全校を対象として、委託事業で、専門事業者さんが、学校裏サイト、あるいはそれに類似するものについては、ネットワークを監視していただいて、何かあればすぐに連絡が来るような体制があります。個別のお話はできませんが、実際、昨年も、市内のある学校でセンシティブな情報が発信されている事例があり、その後すぐに連絡がありまして、教育指導課と共に連携をして対応しました。もちろん大事には至らず、意図的な悪意ではなかったんですが、ちょっと情報が露出しているような状況がございました。
ご質問者からいただきましたとおり、ＰＴＡを中心とした保護者、あるいは地域、学校では一定の限界があるとは思いますけれども、東京都とも連携をしたり、子どもたちのリテラシー教育、こういったものをあわせて充実していきたいというふうに考えています。
◯25番（山崎ゆうじ君） 子どもたちの見守り、ぜひよろしくお願いいたします。
それでは、(3)のほうに移りますけれども、ＩＣＴ教育の導入は、生徒たちにとってもちろん有効なのですけれども、先生たちにとっても、使い方によってはふだんの業務負担を減らすことができる、大きな変化が期待できると思います。
一度教材をつくってしまえば、それは答弁にもあったようにほかの先生と使い回したりですとか、学年ごと教材を引き継いでいけば、もうそのうち先生たちは教材を自分でつくる、準備する必要がなくなるのではないか、かなり負担が減るのではないかと思います。
また、例えば福島県の新地町では、ＩＣＴ教育のさらなる充実に向けて、業務効率化やエビデンスに基づいた適切な指導などの実現を目的に、総合型校務支援システム、授業学習系システムのデータを連携して、教育データ可視化システムというものを構築をする実証実験が行われているそうです。
このように、児童・生徒各個人のデータを組み合わせて、積み重ねていくことで、先生同士が生徒の状況を瞬時にわかるようなシステムを実験的につくっているようですので、ぜひ多摩市もそういったことを参考にしながら、今後、考えていただきたいなと思います。
いろいろセキュリティーについても問題視されているのですけれども、ここでは、ＩＤやパスワード、サーバー証明書、静脈による認証、仮想デスクトップ経由でシステムにアクセスする、いろいろな方法を使ってセキュリティーを高めているということですので、何でも最初からだめだということではなくて、一度検討してみていただきたいと思います。
やはり個人情報漏えいについてもしっかり対策を行えば、必要以上に恐れることはないと思いますので、最近、市長がよく言っているように、正しく恐れて子どもたちのために、そして先生たちのためにも、この教育のデジタル改革をぜひ前向きに進めていただきたいと思います。
最後に、所管の見解をお聞きして終わりたいと思いますけれども、もし可能であれば、最後に市長から、この質問を提案した学生たちに一言いただけたら、彼らも喜ぶと思いますので、よろしくお願いいたします。
◯教育部長（鈴木恭智君） 市長からということでございますが、今ご質問いただいた内容について、一旦、所管のほうでお答えをさせていただきます。
まず、個人情報の取り扱いについては、学校のみならず、オール多摩市として、市民一人ひとりの個人情報の管理ということで、これまでも徹底してまいりましたが、それ以上に、学校環境ということの中では、様々な状況というのでしょうか、各教室の中、あるいは職員室の中で、様々な状況が生まれます。校外学習の場合もございます。徹底した個人情報漏えい対策をした上で、ご質問者からいただきましたとおり、正しく恐れて、不用意に、あるいは意図せず、がんじがらめにするのではなく、今回、貴重な税金をたくさん投入していただいて、学校のＩＣＴ環境を構築させていただきました。それが宝の持ち腐れにならないように、しっかりＩＣＴ環境を生かしていきたいと思います。
既に多摩市の小・中学校においても、校務支援システムは導入をしております。今回新たに導入するＩＣＴ機器との連携も含めて、教育のデジタル改革に取り組んでまいります。
◯議長（藤原マサノリ君） 清水教育長。
（教育長清水哲也君登壇）
◯教育長（清水哲也君） 市長ということですが、私のほうからもお答えします。
本当にこの
ＧＩＧＡスクール構想に関して、多くの皆様のご支援をいただきながら、先ほど申し上げたとおり、３月19日には各学校に配備され、来年度から本格的に活用させていただきたいというふうに思っています。このＧＩＧＡスクール、Global and Innovation Gateway for Allということで、全ての人が、グローバルで革新的な入り口に触れていくんだという大きな取り組みだというふうに理解をしています。
そういう中で、今日、ご質問があったように子どもたちがどう活用していくか。そして、教員がこれをどうやってうまくコントロールしていくかということになるのだろうというふうに思っています。子どもたちの指導においては、情報リテラシー、そして、ここのところ何回かご質問もありました、目の健康ですとか心身の健康、こういったものにも十分配慮しながら、また、そういったものをデータ化しながら、教育委員会としても対応していきたいというふうに思っています。
蛇足になりますが、今後、デジタル教科書、来年度から、全国の公立小・中学校で６割、一部ですが、導入しながら、デジタル教科書の研究も始まります。おそらく数年後に行われる教科書採択において、このデジタル教科書、おそらく紙の教科書はなくなり、全てがデジタルになるのではないかなと私は考えています。それにも対応していかなくちゃならない、対応すべきだというふうにも私は思っています。
ですので、そういうことも含めながら、研究と研修を重ねながら、子どもたちのために努力をしていきたいと思っています。ぜひ今後ともご支援をよろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。
◯議長（藤原マサノリ君） 阿部市長。
（市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） 今日、藤原マサノリ議長のところで、インターンシップということで、先ほど山崎ゆうじ議員からご説明があって、
ＧＩＧＡスクール構想、ＩＣＴ教育に望むこと、ここの部分については、若い皆さんの知恵をお借りしながら質問を組み立てられたということがわかりました。
今、大学は、おそらくオンラインなどで授業が行われているのではないかなと思いますが、このような形で、市議会の中で、こうやって議論される。実は地方自治体、それから、国政だけではなくて、民主主義というのは、一人ひとりの皆さんが、選挙のときに投票して、そしてその結果がどういうふうに結びつくのか。実は市議会というのが、そういう意味では最も身近なところで議論をしながら積み重ねている。そして今日、このように、まさにデジタルネイティブと言われる若い皆さんが、生まれながらにしてスマートフォンを持ち、そして、ＰＣを使い、そして今や、テレビではなく、まさにYouTubeであったり、ネット配信であったり、全世界的にもそうした流れの中で、若い人たちの行動がすごく注目を集めています。
ぜひ、今日、先ほど教育長からも話がありましたが、多摩市においても、今日、山崎議員がたび重ねて言われていたのは、これは無理ではないかとか、インターネットは例えばご高齢の皆さんは使えないのではないか、あるいは、若い皆さんがインターネットを通して、新しい社会、あるいは社会そのものは新しくなかったとしても、ツールをどういうふうに使いこなしていくのか、そういうところをしっかり行政も、学校も、地域も、いわゆるだめなことを上げるのではなくて、できること、積み重ねていくこと、そうしたことを指摘していただきました。
おそらく学生の皆さんの思いを山崎議員が代弁されただけでなく、これから先の時代、つまり若い人たちを中心とした時代になっていくときには、インター
ネットリテラシー、
学校ネットパトロール、教職員の業務効率化を含め、今日、大事な視点を問題提起いただいたと思いますので、ぜひ若い方だけではなくて、これからもこういうことに期待を持って頑張っていただきたいと思います。
以上です。どうもありがとうございます。
◯議長（藤原マサノリ君） 山崎ゆうじ議員の一般質問は終わりました。
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◯議長（藤原マサノリ君） 次に、渡辺しんじ議員の発言を許します。16番渡辺しんじ議員。
（16番渡辺しんじ君登壇）
◯16番（渡辺しんじ君） 16番渡辺しんじでございます。通告に基づき、２問質問させていただきます。
１ 消防団の現状と課題について
1954年に200万人を超えていた全国の消防団員は1990年には100万人を割り込み、昨年は過去最少の約81万8,000人まで減少しています。
少子高齢化が大きな要因ですが、サラリーマンの増加などで平日の日中も出動する消防団活動に参加できる人が減ってきています。
また、消防団に対する住民の認識や関心が低下していることも指摘されています。
主に地域住民によって構成されている消防団は、全ての自治体に設置されており、火災発生時の初期消火や災害時の避難誘導、救助活動などを担う地域防災力の要です。
まして近年は災害が頻発・甚大化し活動の多様化等、消防団の役割が一段と重みを増しているだけに、団員の減少が続く現状は看過できません。
昨年12月、総務省消防庁は消防団の人材確保に向けた有識者検討会を設置し、国も対策に乗り出しています。
また、最近では消防操法大会などの集中的な訓練が仕事や家族に影響を及ぼすことから、大会を行わない消防団もあります。山間部の消防団では地域性に応じた、山火事を想定し、より実践的な訓練に切りかえているそうです。
消防行政に詳しい関西大学の永田尚三教授は、「消防操法は、団員の消防技術の確保や安全管理を行う上で合理的なもので、大会の存在も、団員の士気を維持するのに一定の役割を果たしてきたと言える。一方で、特に若い団員の確保が全国的な課題となる中、大会参加への負担に苦しむ消防団があるのも実態ではないか。今後、参加を取りやめる動きがほかの地域に広がる可能性はある。
大規模災害が相次ぐ中、地域に根ざした消防団の役割は高まっている。災害の形も地域によって異なるように、消防団に求められる役割も地域によって異なる。画一的な消防団のあり方を見直し、多様性を許容していくことも今後求められるのではないか。消防団をどう維持していくのか、今が重要な岐路だ」と述べています。
多摩市においても既存地域とニュータウン地域では以前から新しい団員確保の状況や団員の職種の違い、河川が地域にあるかないかといった違いなどがあります。
時代や社会が変化していく中で、どうすれば消防団を維持できるのか。それぞれの地域の実情に応じて、いま一度考えていく必要があると考え、以下、質問します。
(1)現在の多摩市消防団の人員体制を教えてください。
(2)年間を通しての消防団活動スケジュールを教えてください。
(3)報酬について教えてください。
(4)市として消防団の課題点はどのように考えているか伺います。
２ 医療従事者へ感謝の思いを形に
新型コロナウイルス感染症の治療などにあたる医療従事者と、緊急事態宣言の再発令で時短営業を余儀なくされている飲食店を支援するため、品川区は区内の飲食店にお弁当を発注し、病院に無償提供する「品川区飲食店・医療従事者応援プロジェクト」を実施しました。
午後８時までの都の時短要請に協力している区内の飲食店が、区商店街連合会を通して参加。日曜を除いて平日は300食、土曜は120食、いずれも13～14種類の弁当が病院に届けられます。参加店舗は１週間ごとの入替え制とし、計72店舗。
弁当代や配送費などの事業費は区が負担することで、飲食店と医療従事者の双方を支援する仕組みです。
いよいよワクチン接種も始まりました。医療従事者の負担はますます大きくなります。
各自治体で様々な独自の支援策を行っていますが、私はこの取り組みを高く評価し、提案をします。市の見解を伺います。
以上、ご答弁いただいた後、再質問をさせていただきます。
◯議長（藤原マサノリ君） 阿部市長。
（市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） それでは、渡辺議員のご質問にお答え申し上げます。
１の(1)についてお答えします。
多摩市消防団の人員体制は、定員が237名と定められており、現在、在籍している団員は217名となっています。
その組織内容は、団本部が７名で構成され、団長１名、副団長３名、本部員３名となっており、その配下に10個の分団が構成されて、１つの分団の定員は20名と定められ、団員は200名となりますが、現在、欠員が２名発生しており、198名の団員が在籍しています。
また、女性団員の定員が10名で、既に10名の団員が揃っています。その他に、機能別団員の定員が20名と定められていますが、現在、２名の機能別団員が在籍しており、欠員が18名となっています。
また、ラッパ隊も編成しており、定員は定めていませんが、一般団員と機能別団員と合わせて13名で活動しています。
(2)についてお答えします。
消防団の年間スケジュールですが、４月１日の辞令交付式を皮切りに、春と秋の火災予防運動、歳末特別警戒、消防訓練、普通教育訓練、水防訓練、総合防災訓練、出初め式、上級救命講習会等があり、そして、最も長期間活動するのが、ポンプ操法大会とその大会に向かうための訓練となります。この他に、器具点検や消火栓の点検、地域の祭礼警戒や地域の防災訓練への出向も行っており、更に、災害活動として、台風襲来の際の危険排除や警戒活動、そして、火災に対する出動があります。
このように、消防団員は、自らの技術習得や地域の安心安全のために、様々なスケジュールに基づき活動しています。
なお、
新型コロナウイルスの発生により、消防団長の基本的方針として「多摩市消防団員から感染者を出さないことはもとより、団員の家族等を含め、感染リスクの軽減を図る」としていることから、
新型コロナウイルスの感染状況等を見極めながら、訓練等を実施しています。
(3)についてお答えします。
消防団員の報酬や手当は、「非常勤特別職の職員の報酬及び費用弁償等に関する条例」で定められており、消防団員の労苦に報いるために、報酬及び出動した場合の費用弁償としての出動手当等を支給しています。
近年、特に風水害を中心とする災害が多発化・激甚化する中、消防団に求められる役割は多様化・複雑化しており、消防団員個人の負担も増加していることから、消防団員の確保のためにも、地震・風水害などの災害に係る活動や各種訓練スケジュール等、消防団員に対する処遇の検討は必要と考えています。
(4)についてお答えします。
多摩市消防団の課題としては、多くの分団で、新入団員の確保が、年々難しくなっていることだと考えます。
この原因として、社会構造・就業構造の変化、核家族化、個人の価値観の多様化が進む中で、地域における連帯感が希薄化するなど地域社会の機能低下。そして、従来の消防団員確保の主たる方策であった地縁等による確保が難しくなっていることが考えられます。
これらの対策として、若者世代に向けたＳＮＳを使った消防団活動のＰＲ、学生団員の登用、入団年齢の上限の引き上げ等を行っていますが、大きな効果を上げているとは言えない状況にあります。
また、サラリーマン団員が増加している現代においては、個人の負担を軽減することについて、訓練期間や、訓練を行う時間帯など、訓練方法を検討する必要があると考えます。
一方、令和２年度は新団長が就任し、新しい体制となりました。現在、新団長の下、「現代の社会にあった消防団活動とは」をテーマに、団本部で常に検討を行っています。
現在の消防団を取り巻く環境は、厳しいものとなっているとの認識に立ち、各分団が新入団員を獲得できるような組織となるよう、消防団本部と引き続き協議していきます。
次に、２についてお答えします。
はじめに、
新型コロナウイルス感染症への対応が長期化するなか、第一線で奮闘されている医療従事者の皆様へ、心から感謝申し上げます。
市では、
新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる医療機関を支援するための給付金や、医療従事者を守るため、不足していたサージカルマスク等を提供しました。また、市内医療機関の現状を正しく知っていただき、それが一人ひとりの感染予防行動の振り返りにつながるように、たま広報で市内医療従事者への取材記事を掲載しました。
市内の小・中学校では、医療従事者への感謝の気持ちを伝える取り組みとして、児童・生徒が「感謝の手紙」を書き、医療機関へお届けするなどして、医療機関並びに医療従事者を応援する取り組みを実施してきたところです。
昨年末から感染者数が急増し、二度目となる緊急事態宣言が出されている現在、コロナ治療の最前線に立たれている医療従事者の方々の緊張感と疲労は極限にきていると察します。
このような中で、他自治体では、ご提案いただいた飲食店と医療従事者双方の支援策として、お弁当を無償提供する取り組みが行われました。
本市でも１月下旬からこれらの事例を踏まえ、医療従事者と市内事業者双方への支援策の検討を開始し、
新型コロナウイルス感染症への対応に協力いただいている市内２つの基幹病院から要望をお聞きしました。
その結果を踏まえ、一般的な飲食店と同様、売上げが減少している市内の菓子店や福祉作業所、そして移動自粛により観光客が減少し、お土産等の売上げが減少している友好都市である長野県富士見町の菓子製造事業者からお菓子を購入し、市内２つの基幹病院の医療従事者に対して、感謝と慰労の気持ちとしてお渡しする準備を進めています。
◯16番（渡辺しんじ君） ご答弁ありがとうございました。
それでは、再質問に入らせていただきます。１の消防団と現状の課題ということです。
新団長は車の板金屋さんで、私もよくお世話になっている方なのですけれども、ぜひ頑張っていただきたいところです。
この議場にも、２名の現役の消防団員がいまして、私も21歳から35歳まで、この消防団に在団をしておりまして、最後は分団長まで務めさせていただきましたけれども、私たちの時代というか、昔は大体30半ばぐらいから後半にかけて、そのぐらいがちょうど卒団というか、卒業する年代だったのですが、本当にどんどん今高齢化をしてきて、40歳、50歳は当たり前といったような状況でございます。
総務省消防庁の発表によりますと、若年層を中心に入団者が落ち込んでいて、前年比で約１万4,000人が減少していると。１万人以上減ったのは、もう２年連続ということで、年々、１万人以上の人が、消防団員が減少しているということなんです。
そして全団員に占める20代、30代の割合は、1965年の88％から、2020年は43％ということで半減をしていると。まさに危機的状況だというふうに述べられております。
本当に全国的な問題になっているのかなというふうに思うんですが、まず、お聞きしたいのが女性団員の役割。私が消防団をやっていた頃は、女性団員というのはいらっしゃらなかったので、ぜひこの女性団員の活動状況というのですか、役割みたいなものを教えていただきたいと思います。
◯議長（藤原マサノリ君） 渡邊総務部長。
（総務部長渡邊眞行君登壇）
◯総務部長（渡邊眞行君） 現在、10名の女性団員がいるということでご答弁させていただいたところでございます。
これまで出初式でありますとか、ポンプ操法大会等のアナウンスでありますとか、そういうものを担っていただいているところでございます。
また、フェイスブックなどからも情報発信をしたりだとか、また、避難所の開設運営に対する研修ですとか、訓練に一緒に参加していただいたりというようなことをしていただいているところでございます。
これからは応急手当ての普及員ということで、普通の救命講習の指導者として地域に出ていって講話をするだとか、または指導をするだとかというような形に広げていければなというふうに考えているところでございます。
◯16番（渡辺しんじ君） ありがとうございます。10名からいる女性団員なので、今の総務部長の答弁にあったように、これからいろいろ考えているということなのですけれども、もう少し活動の幅を広げてほしいなと思っています。
例えば操法大会で、デモンストレーション的に、可搬ポンプで実演をして、操法の実演をするとか、それから、歳末警戒などの夜間パトロール。そういうときにポンプ車に同乗して、女性がアナウンスをする。そうすると苦情も少し減るのかななんていうふうに思うんですけれども。あとは避難所での誘導とか、それから支援活動というんですか、避難所でいろいろな避難されている方の面倒を見てもらう、これも非常に効果的かなというふうに思うんですけれども、その点いかがですか。
◯総務部長（渡邊眞行君） 今、様々お話をいただいたような可能性がたくさん広がっているんだろうというふうに考えているところでございます。
ただ、10名の方たち、一つ一つ、いろいろなことに挑戦していただいているところでございますので、その中で、話し合いの中で、一つずつそういうものを取り組んでいきたいと考えているところでございます。
◯16番（渡辺しんじ君） ぜひ女性の目線というか、女性ならではのきめ細かい配慮というのが生かされるのかなというふうに思っております。女性が活躍して輝く時代ですので、消防団でも、ぜひとも多岐にわたって活躍をしていただきたいと思っております。
それから第一答弁でちょっと触れられておりましたけれども、詳しい説明がなかったので、学生消防団員についての仕組みみたいなものを教えていただきたいと思います。
◯総務部長（渡邊眞行君） 学生の消防団員でございますけれども、現在21名の学生が、多摩市の消防団には入団されているという状況でございます。これらの学生の方たちについては、学生消防団の活動認証制度というものが、多摩市では、平成27年６月から導入されているところで、全国の大学ですとか、専門学校ですとか、そういうものの所在地の約290市町村で導入されているというふうにお聞きしているところでございます。
しっかりと活動していただいた方については、市長がそれを認証し、認証の証明書を出させていただくというところで、やはり多摩市に所在している大学等も、救命ですとか救急ですとかというところでは、将来、消防や、そういう方面に進んでいきたいという方たちもいるという中では、そういう方たちの就職、またはそういう試験の支援をしていくというようなところになっているのかなと考えているところでございます。
◯16番（渡辺しんじ君） 今、このコロナ禍で、新卒大学生の就職内定率が大きく落ち込んでいるなどという報道もありまして、少しでも就活の際にアピールができるように、この制度を利用してもらいたいなと思うんです。
ネットを見てたら、こういう、これが認定証になるんです。ちょっとちっちゃくてよくわかりづらいかと思うんですけれども、これを持っていれば、就活にかなり有利に働くということが言われておりますので、どんどん学生の皆さんも、こういうところも周知していただいて、この第二の氷河期を絶対につくらないというような思いでやっていただきたいなと思います。
特に若い世代が入団するというのは、団員確保が本当に厳しい中、要になってくるのかなというふうに思います。今市内の大学が中心となって入団をしているというふうに思うんですが、近隣市の大学にも、しっかりアプローチをかけていただいて、これからも積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◯総務部長（渡邊眞行君） 基本は、大学が多摩市内にあるか、または他の市町村の大学や専門学校に行っていて、多摩市で住んでおられるかというところが基本になろうかと思いますけれども、近隣の大学等にも、そういう働きかけはしてまいりたいと考えているところでございます。
◯16番（渡辺しんじ君） ありがとうございます。
(2)の質問に入るわけなんですが、第一答弁では年間のスケジュールを聞きました。そのほかにも例えばどんど焼きとか、大みそかの神社の警備警戒、そういった地域別の活動というのが目に見えない部分でもあるのかなというふうに思っています。
本当に様々な活動があるんですけれども、通告で申し上げたとおり、今、操法大会のあり方に関して、徐々に本当に問題視されているということがあります。
今回、各分団長を中心に現役の消防団員に何人かに話を聞いてみました。そうすると、やはり新入団員の確保、これが年々厳しくなってくる。分団によっては昔から厳しいところがあるんですけれども、それと、それからこの操法大会の負担の重さということが、大体、共通の課題でございました。
先ほど山間部の消防団の話を通告で紹介させてもらいましたけれども、ちょうど栃木と青梅市でもあったんですかね、山火事があったばっかりですけれども、よりその地域性に合った訓練に切り替えていく分団があるように、これからの操法大会のあり方を考えていかなければいけないのかなというふうに思っております。
市としてこの現状の認識と見解を伺いたいと思います。
◯総務部長（渡邊眞行君） 私どもも事務局として、操法大会の激励という形で、操法大会の練習をしているところにお伺いすることがございます。
夜、一定の時間から大変だろうなというふうに、そのたびに思うところでございます。そういう部分では、やはり働き方、または都内まで勤めている方、負担が大きい部分もあるんだろうと思います。そういう部分では、今まさに新団長を迎えて、これからどうしていこうかというところを話し合っているところでございますので、それらの経過を見守ってまいりたいと考えているところでございます。
◯16番（渡辺しんじ君） ある分団長に聞いたところ、ちょっと興味深い話を聞いたんですけれども、今、火災現場に出動しても、ほとんど消火活動は消防署のほうに任せられちゃうというか、あまり手出しができないというふうに聞いたんです。
大体消防団は交通整理だったり、後片づけですね。清掃など、そういうのが主な火災現場の活動だというふうに聞いたんですけれども、そうすると操法大会、何になるのということになってしまうんです。
例えば規律訓練ですね。爪先を60度に合わせて、かかともしっかり一直線。それから、シンクロさせて、一糸乱れぬロボットのような動きなんですけれども、あれは一体何なのかなと、思ってしまう。
あと、タイムを競って、もう汗だくになって、全速力で走っています。そういうことも、実際の火事の現場に行ったときに生かされていないということになってしまうのかなというふうに、実はそれを聞いて思ったんです。
昔はすごく消防団に燃えている地域の消防団員がいまして、署よりも早く行くんだということで、消火栓を一番火事場の近いところに分捕って、最後どや顔をするというのがあったんですけれども、なかなかもうそういう時代でもないということなんです。
確かに、安全面とか、士気を高めるという部分では、私も重要性はあると思っておりまして、決して否定するものではないんです。先ほど申し上げたように、頻発する、それからまた激甚化する台風などの風水害に対しての訓練にもう少し力を入れたほうが、より現実的ではないかなというふうに思っております。
例えば操法大会は、都大会に合わせて隔年で行われています。もう１年は大会ではなくて発表会なんです。これは皆さん、意外に知られていないんですけれども、この発表会の年は取りやめるとか、１年置きの大会にするということと、そういうことで団員の負担軽減を図っていくということも、これから検討すべきではないかなと思いますけれども、もう一度、市の見解を伺いたいと思います。
◯総務部長（渡邊眞行君） 今、お話がありましたとおり、常備消防と非常備消防、それぞれ役割があるんだろうと考えているところでございます。
操法大会、本当に厳しい訓練をされているなというふうに見ていて思うわけでございます。それらの動作を一つ一つ、合わせることが大事なのではなくて、その動作ができることが、今お話があったとおり、多分、現場に行ったときに安全を確保していることになるんだろうと考えているところでございます。
今回、操法大会、これからどうしていくかというところの部分、いろいろなご提案もいただいたところでございます。それらについては、団長等にもお話をさせていただいて、今まさに話し合っている内容の中での参考にさせていただければというふうに考えているところでございます。
◯16番（渡辺しんじ君） ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
今回、私が話を聞いた中で、現役分団員の操法大会に対する意見は、否定的なものはほとんどなかったんですけれども、あった意見として、大会がなければつまらないと。そもそもつまらない。それから、つらいけれども、頑張った後の充足感があると。それとまた終了後の打ち上げが楽しみだという、そのために頑張っているという声も聞かれたわけなんです。これは経験してわかっていることなんですけれども、確かに年間を通して、出初め式や単発の訓練だけだと、なかなか団結や結束力というのは生まれないのかなというふうに思っています。ただ負担が大きいというのは、それに代わる何かほかのものがあれば検討していく価値はあるのかなというふうに思っております。
先ほどから申し上げているように、近年の自然災害は本当に頻発して、激甚化して、特に集中豪雨、大型台風といった風水害は、毎年のように起こっているわけです。そして、いつ起きてもおかしくない大地震等、消防団の活動は本当にこれからもっと多様化していく。また、存在の重要性は高まっていくばかりかなというふうに思っています。
しかし、先ほどもちょっとパトロールの件で申し上げましたけれども、市民の理解度というのが、やはりまだまだ欠けているかなというふうに思っています。
例えば今、時間を規制してやっているみたいですけれども、歳末警戒などの先ほど言った夜間パトロールでアナウンスがうるさいとか、私は市民のために頑張っている消防団に、そういうことはどうなのかなと思います。憤りを感じているわけなんですけれども、いつかの台風の日に消防団が本当に暴風雨の中、倒木の処理をしていたんですよ。もう外に出るのも怖いぐらいの状態の中で、自分の危険も顧みず、おそらく家族も皆さん、家にいたでしょう。そういうところもあって、そういう作業をしているところを見て、私はもう本当に涙が出る思いでした。
市としては、多摩市民のために、自分の仕事を持ちながら活動している消防団に、ぜひ市民への理解も含めて、光をもう少し当ててほしいと思っています。
例えば広報やホームページで、災害時の、実際の現場で闘っている様子、写真なんかもぜひ掲載をしていただいて、これだけ大変な思いをしているんだということを、もう少しアピールしてもらいたいと思いますが、その辺、いかがでしょうか。
◯総務部長（渡邊眞行君） これまでも、広報またはホームページ等でも、活動の写真等を載せさせていただいております。そういうものだけではなくて、いろいろなチャンネルを使って、そういうものが出せたらいいなというふうに考えてございます。
昨年は、なかなかコロナで人が集まらないということもございましたので、避難所の訓練等についても、映像にして、それを動画という形で、今、ホームページのほうにアップさせていただいたりもしてございます。そういう部分では活動している動画、そのようなものも工夫しながら、市民の皆さんが見られるような、そういうものにしてまいりたいとは考えているところでございます。
◯16番（渡辺しんじ君） あんまり大変さをここでアピールしちゃうと、また新入団員が寄ってこなくなってしまうというのもあるんですけれども、国のほうも、通告で申し上げたように待遇改善ということで、報酬や手当の引き上げを考えていると。
ただ、報酬手当、待遇改善で諸問題に対しての根本的な解決方法にはならないなというふうに思っています。なぜなら、それは全員とは言いませんけれども、やはり消防団員というのは、おらが町はおらたちが守るんだと、そういう自負とか誇りとかプライドを持って頑張っている団員が本当に多くいるんです。そういう団員を、いかに一人ひとりが充実した活動をしていけるか。また、市民の生命と財産を守る消防団を行政側がしっかり守ってほしい、そういうような意識をさらに高めていただきたいと思います。
そしてこれからは、各分団の分団長がキーパーソンかなというふうに思っています。分団長は今も非常に重要な役目を担っているんですけれども、この20名からの団員をしっかりまとめあげて、リーダーシップを発揮して、団員一人ひとりへの配慮をして、風通しのよい組織にしていかなければいけないなというふうに思っています。
昔はほぼ縦社会、もしくは体育会系といったようなことなんですけれども、なかなか今はそういうことが通用しない時代に入ってまいりましたので、確かにそういう分団長の精神論的な育成というのは、行政にはちょっと難しいのかなというふうに思いますけれども、本団を通しながらでも、アドバイス的に指導してもらいたいなと思っています。
そういう点で、総務部長の分団長という、今、重責を担っている人たちに期待をしているというか、思いを込めているという思いがどこかにあれば、教えていただきたいと思います。
◯総務部長（渡邊眞行君） 各分団20名という消防団員の方たちの命を分団長は預かっているんだろうというふうに考えてございます。危険の中にも出ていってもらわなければならないということもあろうかと思います。
そういう部分では厳しさもあろうというふうに私も考えているところでございますけれども、やはり、一つ、消防団活動を離れれば、同じ地域に住んでいる市民同士ということの中では、しっかりと面倒を見てあげるというようなことが大切なんだろうなと考えてございます。
そういう部分では、本団等も通しまして、団長ともそのような話をさせていただきたいというふうには考えているところでございます。
◯16番（渡辺しんじ君） ありがとうございます。
ちょっと時間があるので、１つ写真をご覧ください。これは今から二十一、二年前の私が指揮者をやったときの写真でございまして、若かりし日の渡辺しんじでございます。1999年ですね。22年前、35歳でした。
２分団なんですけれども、２分団は、ずっと優勝とか入賞とか、そういうところから、かけ離れたような分団だったんですけれども、このとき３位に入賞したんです。20年ぶりぐらいに。私が指揮者でございました。それからまた鳴かず飛ばずなんですけれども、ちょっとすみません、自慢でございました。
以前、この議場で現役消防団員の議員というんですか、寒いから出初め式を屋内でやってほしいとか、それから、さしこ、耐火服が暑いとか。耐火服は暑いに決まっているじゃないかというふうに思うんですけれども、甘っちょろいことを言っていたなというふうに思うんですが、消防団ＯＢとしては、気持ちはすごくわかって、本当にみんなかわいい後輩でございます。私もＯＢとして、また、消防団懇話会のメンバーとして、これからも多摩市消防団をしっかり支えていきたいというふうに思っています。
最後に、10年前の東日本大震災で
殉職した197名の消防団員に哀悼の意を表して、１問目の質問を終わらせていただきます。
それでは、大きな２番に入ります。
医療従事者へ感謝の思いを形にということで、第一答弁を聞いて、まさかのお弁当がお菓子になって、スイーツになっちゃったということなんですけれども、私が17日に通告を提出させていただいて、ちょっと軽く市民経済部長と打ち合わせしたのが24日でしたか。どちらが先にということはこの際どうでもいいわけで、医療従事者に喜んでもらって、それから、市内の事業者が少しでも潤ってもらえれば、それでいいわけでございます。これ以上、その点に関しては言及をしません。
１点だけ聞きたいんですけれども、この募集をする対象は和菓子店とか、それからケーキ屋さんとか、そういうお菓子を扱っているところだと思うんですけれども、どのように周知をして、連絡をして参加をしてもらうのかということを教えていただきたいと思います。
◯議長（藤原マサノリ君） 鈴木市民経済部長。
（市民経済部長鈴木誠君登壇）
◯市民経済部長（鈴木誠君） まず、まさか一般質問で私どもの企画していただいた内容と同じ内容のことがご質問に出ると思わず、通告書を見た瞬間、私も大変びっくりしました。
でも、逆に、ご質問者と同じ思いで、向いている方向は一緒なんだなということが確認できたかというふうに感じているところでございます。
今ご質問にございました参加事業者の募集というところでございますが、今回の事業は委託でやっているところではございますが、基本的には、その委託事業者のほうでふだんからお付き合いがあるところのほかに、インターネットという形にはなりますが、市内の事業者のリストを出して、直接メールだとか郵送でのご案内、そしてそれ以外にも、ホームページ等での公募ということをさせていただいているところでございます。
富士見町のほうにつきましても、日頃からお付き合いがあるところのほかに公募でできないかということで、町も通じた話で事業者の募集をしているところでございます。
◯16番（渡辺しんじ君） ありがとうございます。
なるべく多くの店舗にお知らせが行き届いて、また、その人たちが本当によかったと思っていただけるような取り組みにしていただきたいなと思っております。
ちょっと気になっているのは、やはり賞味期限が10日ぐらいないとだめだよというふうに書いてあったんですけれども、なかなか和菓子だったり、それからケーキ類だったりすると、日持ちが悪いというか、足が早いというか、そういうことがあるので、これはやはり事業者のほうの工夫次第かなというふうに私も思っていますけれども、しようがないかなというところですね。やっぱり医療従事者の立場から考えれば、日持ちしたほうがいいということだと思います。
今回、この品川区の取り組みを参考に提案したのは、事あるごとに、医療従事者に感謝の思いをとか応援しましょうとか、負担をかけないように３密を回避しましょうとか、感染予防しましょうとか、そういうことを訴えても、なかなか現場の方に思いが伝わっているのかなというような疑問がありました。
ましてや、毎日のようにテレビとか報道で、例えば人出が増えているとか、それから、３密を守っていない人がいるとか、そういうネガティブな報道が流れているわけです。そこで、当然、医療従事者の方もそれを耳にしたりするわけですね。そうすると、何だ、みんな守っていないんじゃないかというような気持ちになってしまうのかなというふうに思うんです。
なおかつ、そういう報道から、ＳＮＳで、今度、逆にまたそれをさらに責め立てるような書き込みがあったり、また、それによって怒りを増す人、それと、落ち込んでしまう人とか、様々、メディアの影響、それからＳＮＳの影響というのは大きいと思うんですね。まさにこれは負の連鎖かなというふうに私は思っています。
この連鎖を断ち切るというところまで行くかわかりませんけれども、こういう明るい話題とか、それから、ほっこりした話題でやはり心が和むというか、医療従事者も、みんな頑張っているんだなと思ってくれるような、そんな取り組みをこれからお願いしたいなと思っています。
第一答弁にあった小・中各学校の医療従事者への感謝の気持ちを伝えるメッセージカードを届ける取り組みがありました。これは私もテレビか何かでちょっと見た記憶があるんですけれども、これはたしか東京都の指導で行ったと思うんですけれども、詳細がわかればお伺いしたいと思います。
◯議長（藤原マサノリ君） 鈴木教育部長。
（教育部長鈴木恭智君登壇）
◯教育部長（鈴木恭智君） お答えいたします。すみません、私も少し記憶の部分がございますが、昨年暮れにコロナ感染症対策等の流れの中で、小池都知事が記者会見した際に、医療従事者、エッセンシャルワーカーに対して、市内の小・中学校から声を届けたいと、そういう動きをしますというような発言があり、多摩市においても、翌日、東京都教育委員会のほうから一緒にそういう取り組みをしましょうということで連絡をいただいた記憶です。今期は２学期制なんですけれども、通常でいくと冬休みに入る前の終業式の２日ぐらい前だったという記憶です。
ですが、ぎりぎりの中で、調べてみれば、ほとんどの学校が対応してくれていたというふうに把握をしています。
◯16番（渡辺しんじ君） ありがとうございます。これが昨日いただいた、そのメッセージカードのコピーの一部なんですけれども、中身はちょっと読めないので、私が一つご紹介をさせていただきます。こういう形でメッセージカード書いてもらったそうです。
「毎日毎日、ありがとうございます。私は、医療従事者の皆さんの手伝いができないのが苦しいです。でも、その分、心の中で、たくさん応援しています。もしつらくなってしまったら、応援している人はたくさんいるということを思い出してください。心のケア、たくさんしてください」と、こういうようなメッセージ。これは違うんですけれども、こういうようなメッセージが届いておりました。
これは聞いたところによると、東京都の多摩市の子どもたちが多摩市の病院に送ったとは限っていないんですよね。東京都のいろいろなところの病院にこのメッセージカードがランダムに届けられたということなんですけれども、ぜひ多摩市の子どもたちのメッセージを、もう一度、多摩市の医療従事者、特にコロナで闘っている方に届けてはどうかなというふうに思うんです。その点、いかがでしょうか。
◯教育部長（鈴木恭智君） 今、子どもたちから送ったものを一つ例としてご紹介いただきました。今お示しいただいた様式につきましては、そうはいっても多摩市オリジナルです。
市民経済部と連携をして、アマビエのイラストは、市民経済部長のほうから経済観光課のほうに連絡をいただいてご提供いただいて、先ほどの様式は教育指導課のほうでつくって、各学校に任せていただいたものです。
ご質問者からありましたとおり、東京都教育委員会として、全体の取り組みでしたので、一旦東京都のほうに集約をしてから、都内各区域の病院のほうにお送りをさせていただいたと。今、手元に10枚ほど病院からのお礼状があります。
暮れから正月明けにかけてお返事をいただいて、とても励まされましたというような内容をいただきました。市内でも、これとはまた別に、市内の小・中学校で、近隣の病院に独自の取り組みで送られた学校もあります。ご質問者のご指摘のとおり、実は日医大に対して、一番近いところの中学校の生徒会からの呼びかけで、全校で出されたようなこともございました。
新年度に向けて、まだまだ厳しい状況が続きますので、改めて、ご質問者からいただきましたとおり、市内小・中学校から、市域内の医療機関、医療従事者の方へメッセージが届けられるような動きができればというふうに考えています。市民経済部とも連携をして、対応してまいりたいと思います。
◯16番（渡辺しんじ君） ぜひお願いしたいと思います。
病院に勤めている医療従事者の方も、市内の方、日医大の方がたくさんいらっしゃるというふうに聞きました。市内の方が、市内の子どもたちから、そういうメッセージを送ってもらうということも、すごく大事かなと思いますし、知っている子なんかがいれば、余計またうれしいのかなと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
あと、できれば東京都の二番煎じにならないように、折り鶴を一人ずつに折ってもらうとか、そんな感じでまた工夫をしながら、真心を届けていただきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。
市も給付金という形で日医大のほうに支援をしております。ただ、やはり運営的なものとか経営的なものということに関しては、お金はすごく重要で大事なことだと思うし、建て替え移転のことがあるので、日医大の厳しさも、私たちもいろいろ勉強させてもらいましたので、そういった意味では、給付金もよかったとは思うんですけれども、やはり現場の方に、いかにこちらの思いが伝わるのかというのが大事になってくると思いますので、本当に、消防団にも言えることですけれども、真心で感染者を救いたいという思いで今やっていらっしゃる、懸命に闘っていらっしゃる方を、やはりこちらも真心で応えていきたいなというふうに思います。
特に心が大切だなと。心こそ大切だなというふうに思っていますので、ぜひともまたこういう取り組みをどんどん広げていって、善の連帯を、連鎖をつくっていきたい、そういうふうに思っています。
最後に、市長にご意見を聞かせていただいて、終わりたいと思います。
◯議長（藤原マサノリ君） 阿部市長。
（市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） 今日、消防団のあり方、操法大会にも触れていただいて、私自身は消防団の経験はありませんけれども、市長になって、この間ずっと一緒に操法大会をはじめ、苦労されている姿を見させていただき、本当に大変だと思います。やはり今は女と男とか、男女共同参画とか、いろいろな話がありますけれども、激励にお邪魔するときには、必ず忘れず申し上げていることですが、いわゆる家族の皆さんに本当に感謝を申し上げたい。
だから、これからの時代って、もしかすると、もう消防団、先ほど女性消防団員の話もあって、私も、前団長とも話をしたことがありました。市長、なかなか、でも、そう言ったって、操法の中で女性が入ってくるのは結構大変なんだよという話はありましたが、今、警察、消防、自衛隊をはじめ、現場で女性の皆さんも活躍されている時代でありますので、おそらく、これからはそういうことも含めて、新団長のもと、いろいろなアイデアが今出されてくると思います。今日の質問者の本当に熱き思いにもしっかり応えたいと思います。
そして、医療従事者については、もう本当におっしゃるとおりだと思っていて、私自身も、いろいろな形で、ぜひ今、最前線で闘っていて、なおかつ、その皆さんが、本当に堂々と、これは医療従事者だけではなく、あらゆるところで、目に見えないところで、ともに汗を流して闘っている皆さんが自信を持って地域の中で生きていかれるように、精いっぱい応援していきたいと思います。
以上です。
◯議長（藤原マサノリ君） 渡辺しんじ議員の一般質問は終わりました。
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◯議長（藤原マサノリ君） 次に、本間としえ議員の発言を許します。19番本間としえ議員。
（19番本間としえ君登壇）
◯19番（本間としえ君） 19番本間としえです。通告に基づき、２問質問いたします。
１．防災の助っ人活用について
頻発化、激甚化する自然災害に備えるため、専門的な知識を持つ人材の育成や活用を進める必要があります。
現在、多摩市地域防災計画改定を進められていますが、これから要支援者の加速度的増加が予想される多摩市にとって、地区防災計画策定の推進は非常に重要です。しかし、高齢化により地域のコミュニティをまとめる人が少なくなり、そこにコロナが追い打ちをかけて地域の絆が希薄になり、地区防災計画策定は手詰まりになっています。無関心、人材がいない、進まない理由を探せば様々ですが、ここはポジティブに考え、コロナ禍でリモートワークが進み自宅で仕事をする人達も増えていますし、潜在的には地域を守ってくれる力のある人が多摩市内にもたくさんいると思います。それをどう掘り起こし、地域と繋げていくかです。専門家のアドバイスを入れ、これまでとは違うアプローチの仕方が必要ではありませんか。災害に強い人材を多摩市の各地域に作っていくことが、大災害発生時に市民の命を守ることになります。それは街づくりにも繋がります。これを踏まえ以下質問いたします。
(1)公明党の山口那津男代表は「気象防災アドバイザー」の周知と活用、普及に向けた仕組みづくりの推進を訴えました。気象庁が委嘱する気象防災アドバイザーは、地域の気象災害情報に詳しく、自治体の防災対策を支援する専門家です。2017年度に気象庁による研修が行われ、この研修の修了者や地方気象台の元職員など29人が、昨年12月までに気象防災アドバイザーの委嘱を受けており、今後も増員される予定です。防災・減災対策が地方行政でも大きな柱となる中、専門家が自治体をサポートする意義は大きいです。既に実績も積んでいて、2018年７月に西日本を中心とした集中豪雨被害で、徳島県三好市は気象防災アドバイザーの助言を基に早期に避難情報を発信し、死傷者が出るの防ぎました。災害時以外の活動にも、気象防災アドバイザーが自治体の職員を対象に勉強会を行ったり、市民講座の講師を担当しているそうです。このほか、防災マニュアルの作成や見直し、防災訓練への協力など、幅広い活動が想定されており、自治体の防災力を向上させる即戦力として期待されています。自治体が気象防災アドバイザーを採用する場合、台風シーズンなどに期間を限定した職員とすることも可能です。
災害時や災害に備えて様々な専門家のアドバイスを受けることは多摩市にとって有益であり、コロナ禍において多忙な防災安全課の負担軽減にも気象防災アドバイザーの活用を提案しますが市の認識と見解をお伺いします。
(2)地区防災計画は自発的な防災活動についての計画で形に囚われるものではありませんが、行政で場所や知識の提供をし、横の連携をするなど見守っていかないと進まないのが現実です。防災士や地区防災計画のアドバイスが出来る人材を集中的に投入し、地域防災体制を強化するべきと考えますが、市の認識と見解を伺います。
(3)女性が防災を学ぶことの重要性と女性防災人材の必要性をどのように考えていますか。
２．ペットを飼えなくなった時の相談と里親捜しについて
令和２年度から、医療保健政策区市町村包括補助事業に新たなメニュー「地域における動物の相談支援体制の整備事業」が追加されました。このメニューは、飼い主が健康上の理由等でペットを飼い続けることが困難になった場合に、身近な地域で相談ができ、支援を受けられる体制を確保するためのものです。また、地域で飼い主のいない猫による問題が生じている場合には、猫を保護して新たな飼い主に譲渡するための活動も対象となります。
今年度より多摩市地域猫ボランティア制度が導入され、コロナ禍にあっても着実に勉強会・講習会に多くの方が参加され、知識を持った猫の飼い方普及員とボランティアが増えていることを評価しています。今後は自治会や地域の方々に地域猫活動への理解が進み、飼い主のいない猫の数が減り、地域トラブルが解消されることを期待しています。
最近よく耳にするのが猫の多頭飼育崩壊現場のトラブルです。多摩市の猫の飼い方普及員やボランティアは、地域猫活動以外に多摩市内の捨て猫や多頭飼育崩壊現場の相談を受け対応をして里親に出しています。現場では負傷していたり、病気を持っている猫が多くいます。病院の治療費や宿泊代に加え、治癒して里親が見つかるまでの餌代やペットシーツ代、搬送費などをボランティアが負担せざるをえないのが実態です。今後は高齢化が進むにつれペットを飼い切れなくなってしまう事例が増えることが予想されます。現在のボランティアも高齢傾向に有り、活動を続けられなくなることも予想されます。ここで多摩市としても相談体制の仕組みを確立し、せめて譲渡するための活動経費はボランティアに出費させることのないようにすべきと考えます。
(1)地域における動物の相談支援体制の整備事業を是非取り入れていただいきたいですが如何でしょうか。次の1)～4)について東京都からの説明と多摩市の受け止め方をお伺いします。
1)補助対象経費2)補助条件3)各区市町村での活用例4)事業の募集は令和４年度までで、最大３年間活用（補助率10分／10）できること。
(2)飼い切れなくなったペットや多頭飼育崩壊現場について、多摩市の現在の相談体制と対応、また今後のあり方についてお伺いします。
以上、ご答弁いただいた後に再質問させていただきます。
◯議長（藤原マサノリ君） この際暫時休憩します。
午前11時53分休憩
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午後１時00分開議
◯議長（藤原マサノリ君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
市長答弁からです。阿部市長。
（市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） 本間議員のご質問にお答え申し上げます。
１の(1)についてお答えします。
気象防災アドバイザーとは、気象庁における気象台ＯＢ・ＯＧ等の職員を自治体へ、委嘱、雇用契約等により派遣する制度です。役割としては、平常時は、日々の気象解説、気象講演等の実施、防災マニュアル等の作成・改善支援が考えられます。自然災害時には、気象台が発表する防災気象情報を、地域特性を踏まえて防災担当職員に適切に解説すること、派遣市における今後の気象状況の見通し等を詳細に解説すること、災害発生の危険度の高まりに応じて段階的に発表される防災気象情報を解説すること等が考えられます。
これらの効果として、平常時には、気象解説や気象講演等を通じて防災担当職員の防災気象情報を利活用するスキルの向上や、大雨の際の防災対応時には、派遣気象予報士の解説により、各種の災害対応へ、迅速な判断につながると考えられます。
一方、多摩市においても気象庁東京管区気象台の気象台ホットラインが24時間365日体制で構築されており、平時には、講習会への講師派遣や地域防災計画の修正への相談、自然災害時には、台風の進路状況や河川水位の見込みなど、具体的な相談を行っています。近年、多発する台風襲来時においては、必ず、台風の予測進路や気象情報の発令の予測等について電話で問い合わせを行い、アドバイスをもらっています。
ご質問にありますように、災害時において専門家のアドバイスを受ける体制は非常に重要であることから、現在活用している仕組みに加え、どのような手法があるか等、近隣他市の状況も踏まえながら、調査研究していきます。
(2)についてお答えします。
「地区防災計画」策定の始まりは、近隣の住民が、発災後における、自分が抱いている災害への不安を共有し、その不安を解消するために地域で話し合い、その解決方法について考え、様々な不安や課題に対して、一つ一つを皆で考えていくことであると考えています。
そして、計画策定の過程において、地域にお住まいの方々で話し合いながら策定することにより、いざというときに、地域住民で協力し合う体制が築けると考えています。
地区防災計画を作成する際に、当初は、身近でできることから体験や訓練を行う。例えば、計画策定に賛同してくれる地域の方々と、避難場所までの避難訓練を実施してみる。週末にカセットコンロや備蓄食を持ち寄り楽しく地域の集合場所等で炊き出し訓練をしてみるなど、週末レジャーとして楽しむことを取り入れる工夫をすると、共助の心構えが育まれるのではないかと考えます。
そして、
地域コミュニティの防災を考えるに当たっては、他の地域の先進的な取り組み事例や最新の行政の取り組み状況、防災に関する専門書等を参考にしながら、地域防災力の向上について検討することも有効であると考えます。
一方、計画作成には、防災について専門的知識や経験がないと、具体的なイメージが湧かず、理解が難しい場合もあることから、内閣府「地区防災計画ガイドライン」を効果的に活用することを啓発するとともに、
地域コミュニティの防災力を高めるために、自主防災組織リーダー研修会や自主防災組織合同訓練等を通じて、学識経験者等の専門家の解説やアドバイスを求めることができる機会を提供していきたいと考えています。
(3)についてお答えします。
東日本大震災から10年が経過しました。過去の災害から得られた教訓として、自然災害の現場や、その後の復興において、地域にお住まいの方々の多様な視点を反映することは、地域の防災力向上や力強い復興を進めていくためには非常に重要であり、そのために女性の果たす役割は大きいと認識しています。
しかしながら、現時点で、防災に関する意思決定の場面において、女性が積極的に参加している組織はまだ少ないのが現状です。
防災対策について、女性の役割は非常に重要であると認識しており、多摩市としても、防災に関する様々な場面に女性が参画できるよう、自主防災組織リーダー研修会等の講習会を開催し、その参加者に対し災害時における女性の役割やそのために必要な知識等について啓発を行っています。
今後も、防災に関する女性の参画が幅広く進むよう、防災所管課だけではなく、関係部署や自主防災組織等の地域団体が密接に連携するとともに、東京都が実施している防災ウーマンセミナーへの受講について啓発する等、女性防災の人材育成に努めていきます。
２の(1)の1)についてお答えします。
「地域における動物の相談支援体制の整備事業」は、令和２年度から、東京都の医療保健政策区市町村包括補助事業に新たに追加された補助事業です。
東京都からは、飼い主への助言・支援に要した経費、飼い主から引き取った動物、保護した飼い主のいない猫を譲渡するまでに要した経費等が補助対象として示されています。
2)についてお答えします。
補助の条件としては、動物の飼養等に関する相談体制を整備すること、飼い主が健康上の理由等により飼い続けることが困難となった動物を譲渡するための取り組みを行うこと等が挙げられます。
3)についてお答えします。
東京都ではこの補助事業により、区市町村において、飼い主不明猫を保護譲渡する場合に要した費用を助成すること、多頭飼育崩壊で発生した動物が保護譲渡されるまでの費用を助成すること等の取り組みが行われることを想定しています。
現在この補助を活用している事例としては、千代田区において、飼い主不明猫の保護譲渡に要した費用の助成に活用していると伺っています。
4)についてお答えします。
この補助事業を活用することは、これまでも市で取り組んできた飼い主不明猫対策において、飼い主不明猫の発生を抑制することに効果があると考えています。
しかしながら、この取り組みを実施する場合、都の10分の10の補助が得られる３年間に限らず、それ以降も市の支出を伴いながら継続していく必要があると考えています。そのため、実施の適否については、その政策的意義や将来的な財政負担などを総合的に勘案した上で判断する必要があると考えています。
(2)についてお答えします。
飼い切れなくなったペットや多頭飼育崩壊に関する相談があった場合、状況を丁寧に聞き取った上で、現場を確認する等により実態を把握します。その上で、必要に応じて猫の飼い方普及員や、ボランティア等の協力を得たり、東京都動物愛護相談センターと連携したりしながら、解決を目指していきます。
今後も関係者との連携のもとで対応していきたいと考えていますが、特に、飼い切れなくなったり多頭飼育崩壊したりする前に、そのような心配のある飼い主を十分に把握するとともに、相談支援を十分に行い、そうした事態を未然に防ぐことが重要と考えています。
◯19番（本間としえ君） ご答弁ありがとうございました。
では、大きな２番から再質問をさせていただきます。お願いいたします。
私の家の近所でも、昔から猫をふやしてしまっている家があって、昨年、猫の飼い方普及員とボランティアに対応をしていただきました。今のところ、そこの現場で９匹、里親に出してくれています。
そういった飼い主はすごく難しい方が多くて、ボランティアも本当に人間力が必要なところだなと痛感しているのですけれども、去年から始まった多摩市地域猫ボランティアの制度、私も受講をいたしまして、登録をさせていただいています。こういった手帳や、あとはボランティアですよということで、避妊去勢した後の猫ちゃんに餌をやったりするときに、暗いところでもわかるようにということで、こういう感じでつけられる、こういうものがある。これをしている人はしっかりと避妊去勢をして、地域猫のボランティアをしている人なので、違う人とは区別をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
今回、私も車で病院の搬送の手伝いをさせていただきました。昨年、本当に市の職員の優秀な方で、どうぶつ基金という、行政枠で避妊去勢を無料でできるというシステムを取り入れていただくことができまして、うちの近所は、その行政の枠を使って無料で避妊去勢をしていただきました。
どうぶつ基金なのですけれども、使える動物病院が多摩市内にはなくて、日野市の動物病院に車で、車がないときはタクシーでということで送り迎えをしなければなりません。１回に病院に連れていけるのは１匹か２匹なので、病院に連れていって１泊をして、翌日にまた病院に行って連れて帰ってくるという、そういうことを繰り返さなければいけないわけなのですけれども、避妊去勢は無料になっても、健診やノミなど虫の駆除でワクチン、ウイルスチェックなど必要な医療費、地域猫として地元に戻すだけでも3,200円ぐらい別にかかって、里親に出すためには１万5,000円ぐらいの医療費がかかっています。
そのほか、里親が見つかるまで餌代や、小っちゃい猫だとミルク代、トイレのシート、砂代など、どうしても預かってもらえるところがない場合は、ペットホテルなどを利用せざるを得ないときなどもあります。
資料にも出していただきましたけれども、１匹里親に出すためには、四、五万円かかるということなのです。今これを全部ボランティアが、経済的にも時間的にも負担をしてくれている。ペットを飼えなくなったとき、多頭飼育崩壊のトラブルなんか、市に相談があったら、最初は市の担当者が猫の飼い方普及員やボランティアと一緒に現場に行くとしても、その後の対応は、普及員や猫のボランティアにお願いをするわけです。市は里親に出すまでの費用が幾ら必要かご存じでボランティアに対応をお願いしているということは、無言のうちに費用を出してくださいねと言っているのと同じことになるわけです。
その猫の飼い方普及員やボランティアは、もちろん無給です。この状況を市はどのように捉えているのかをお答えください。
◯議長（藤原マサノリ君） 須田くらしと文化部長。
（くらしと文化部長須田雄次郎君登壇）
◯くらしと文化部長（須田雄次郎君） 今、ご質問がありましたとおり、地域のボランティアの方中心に、猫の関係については、本当にご尽力をいただいていると思っております。ボランティアの方あるいは保護団体の方のそういったお力添え、これについては本当に心から感謝をしているということが１つ。
それとともに、今ご指摘のように、それを行うに当たってのいろいろな経費、必然的にかかる経費、そういったものについては、基本的には持ち出しで対応していただいているという実態もございます。そういう中では、非常に心苦しく思っているということでもございます。
先ほどご紹介いただいたどうぶつ基金の関係につきましても、今お話のとおり、多摩市内にはそういったことでご協力いただける病院というのがまだないというようなこと。今、市内には11の動物病院があると承知しておりますけれども、基金を活用するには、病院の持ち出しというものも伴ってしまうということで、これが広がっていかないという実態もあると伺っております。
そういう中で、いつまで、あるいはどういう形で、そういうボランティアの方の力によっていくのがいいのか。これについては地域の中で生活環境を良好に保持するために一定の、例えば適切な頭数を管理していくといったようなことが必要なことだろうと思ってございますので、その辺り含めて、非常に課題だなと思っているのが正直なところでございます。
◯19番（本間としえ君） 市に相談がない部分で、直接ボランティアに相談があって対応をしているという事例もあります。私は全員のボランティアに甘え過ぎなのかなとは思っています。猫が苦手な方もいらっしゃいますが、ボランティアがいるから、多摩市の野良猫がこの程度で収まっているということも知っていただきたいなと思います。
東京都の地域における動物の相談支援体制の整備事業についてなのですけれども、藤條議員も質問ありましたけれども、３年間の期限付で10分の10で補助してくれる。それが令和４年までに始めないと使えない。あと１年しかないのです。現在、千代田区だけで、３年後のこともありますけれども、地域猫ボランティア講習会に来ていただいている台東区の獣医師の高松先生ですけれども、期間の延長というのを東京都に要望をしているということもおっしゃっていましたし、台東区も令和４年度には実施させたいというような話をされていました。東京都も、必要だからこの事業を開始したわけで、どこが実施しているなどということではなくて、多摩市に必要か否かということを問いたいと思います。ぜひ前向きに検討をしていただきたいのですが、もう一度よろしいでしょうか。
◯くらしと文化部長（須田雄次郎君） 今お話しいただいております保護、譲渡すべき動物については、その対応は本来的には、当たり前ですが、もともと飼っていらした方が、しっかりとまずは適切な対応をしていただく。その１つには、当然そういったことに関わる費用なども含めて、もともと飼っていただいている方が負担していただくというのが大原則だろうと思っております。
捨て猫なんかは、もともとの飼い主がわからないわけですし、飼養継続困難な動物といったようなことでは、飼っている方に連絡が取れないといったようなこともあって、あるいは連絡が取れても、費用負担の力自体が十分でないといったような方もいらっしゃる。そういう状況があるとは承知をしておりまして、そういうことでは結果的にボランティアの方や保護団体の方々が、その代わりに自己負担をしているという状況があるということです。
これにどこまで行政として対応するかというのは、一定の議論はあるのだろうと思いますけれども、例えば多摩市においては生物多様性、命といったことを掲げているということもございます。これを市としてどう考えるかということが大事なのだろうと思ってございます。
いずれにしても、地域の生活環境を良好に保つということは、公益にも資するわけでありますので、そういったことも念頭に置きながら検討をするということも大事なのだろうと。
いずれにしても、政策的意義、先ほど市長も答弁申し上げましたが、それが市民の方にも賛成の方、反対の方、いろいろな方がいらっしゃる。そういった方々にも理解されるというようなことが必要だと思ってございますので、引き続きの両面での啓発と、千代田区、台東区の状況なども確認をしながら、東京都の補助制度の活用の是非について、しっかりと検討していくということで考えてございます。
◯19番（本間としえ君） ぜひよろしくお願いいたします。
あと、猫の譲渡に当たっては、捕獲してから里親に渡すまでの間の猫の預かりというのがとても必要なのです。他市ではそのための保護施設なんかを持っているところもあるのですけれども、ずっと飼うことができなくても、預かりやミルクボランティアならできるという人もいるのではないかと思うのです。このボランティアをふやして、１人の負担を減らす必要があると思うのですけれども、経験実績のあるボランティア団体に預かりや、ミルクボランティアになるためのノウハウを教えてもらえる講習会の開催というのも提案したいと思うのですが、いかがでしょうか。
◯くらしと文化部長（須田雄次郎君） 今、ご質問いただいたとおり、ミルクボランティアや、あるいは預かり、そういうようなことを、いろいろな方に担っていただけるようなことで広げていくという意味では、そういうことのノウハウをお持ちの皆さん方にお力をいただくというようなことは、市としても大変ありがたいと思ってございますので、どういう形でできるかは、また今後そういった皆さん方との調整あるいは相談というのもございますけれども、どういう形でできるか、何かしらの検討ということで、今のご質問を受けて対応を図っていきたいと思っております。
◯19番（本間としえ君） よろしくお願いいたします。
地域猫ボランティアの講習会とは別に、ボランティア同士の情報の交換など、協力をし合えるようにボランティア同士の交流を深める座談会のようなものを開催、提案したいと思うのですが、いかがでしょうか。
◯くらしと文化部長（須田雄次郎君） いろいろな地区で、市内にも20人弱のボランティアの方がいたり、あるいは地域猫の箇所ということもございます。そういったいろいろなところで活動をされている方々のある種の交流だったり、ノウハウの共有だったり、あるいはこんなことをやっているのかといったような気づきなど、そういうことでそれぞれの皆さんの活動の幅を広げていただく。それがまた地域に広がっていくといったようなことなども目指しながら、今お話のような情報交換会あるいは座談会、そういったようなことというのが有効な手段の１つかなと捉えますので、そういうことも念頭に置きながら、今、コロナ禍の関係で、どういう形でできるかということはございますけれども、その方向性というのは非常に有効だと捉えておりますので、実現に向けての対応というのは検討していきたいと思っています。
◯19番（本間としえ君） よろしくお願いいたします。
では、次に大きな１番に戻らせていただきます。災害の質問でございます。
私、防災士として、毎月２回ぐらい防災士の研修でズームの講習会などを受講させていただいております。備えることの大切さというものを痛感している次第でございます。
(1)の気象アドバイザーなのですけれども、今後調査して、ぜひ活用できるようにお願いしたいと思います。
(2)の地区防災計画については、詳しくお聞きしたいと思っています。
まず、地区防災計画は、地域の住民がコミュニティレベルで地域の特性を踏まえて、防災活動に関する認識や共有、そして様々な主体の協働の推進を図るということでございまして、トップダウンではなくてボトムアップ型の防災計画ということで、地区防災計画が多摩市の地域防災計画に上がっていくというものだとされていますけれども、市はどのように認識されていらっしゃいますでしょうか。現在、地区防災計画が多摩市に報告されている地区というのがありますでしょうか。
◯議長（藤原マサノリ君） 渡邊総務部長。
（総務部長渡邊眞行君登壇）
◯総務部長（渡邊眞行君） 地区の防災計画でございますけれども、今お話があったとおり、その地域ごとの市民の方々の中から、防災に関心のある方が中心となり、その中で策定の機運が広がり、策定をしていくということが１つ大切なことなのだろうと思っているところでございますけれども、まだ多摩市では地区の防災計画をつくれたところはございません。
これはどこも大変悩んでいるところだと聞いているところでございます。各市とも、八王子市や町田市でもまだ１つの地域しか地区計画がないとか、あとは稲城市や日野市でも、まだつくれないというような状況があるようでございます。
これをつくるには、１年、２年、３年というような一定の期間が必要になるということと、その間ずっと関わってくれる地域の方たちが必要になるのかなと考えてございます。
この中でも国分寺市の取り組みでは、作成済みが６地区というところでトップを走っているのかなと考えてございますけれども、ここには３年間かけて作成していると。コンサルも派遣をされていて、市と地域が協定を結んだ中で、それをつくっているというようなこともあるようでございます。そういう部分では機運の醸成とともに、そういういろいろな手法がほかにないのかというところも研究してまいりたいと考えているところでございます。
◯19番（本間としえ君） ぜひ研究していただきたいと思います。
水害については、おととしの避難勧告発令の多摩市の体験をもとに、何をすべきかということが明確になってきて、避難行動要支援者の問題など難しい問題はありますけれども、着実に進めていただいているなと認識をさせていただいております。
片や心配なのは、大震災が起きたときの対応です。大震災が起きたときに、多摩市の場合は家が大丈夫なら避難所に行くのではなくて、在宅避難を推奨していらっしゃいます。今までの集中から分散という形になっていくわけで、しかも、人も物も情報も避難所に集まるということの中で、そのときの情報共有、救援物資の配給など、避難所にいる方々と在宅避難をしている人と、公平に提供できるような仕組みを考えておく必要が求められると思います。
避難が長期になる場合は特になのですけれども、どのように対応する予定なのか。その対応を現在作成中の多摩市地域防災計画に入れる予定があるのか、お伺いします。
◯総務部長（渡邊眞行君） 避難所の３密を防いでいこうというところで、一定の人が集まると、そこでコロナ禍の中では難しいだろうというところから、昨年来、自宅での在宅避難でありますとか、縁故避難でありますとか、そういうご案内をさせていただいてきたというような経緯がございます。
その中で、在宅にいた場合に、電源の確保ができるのかどうかというところで去年、補正予算も取らせていただいて、181の自主防災組織の中で179の申請を今いただいているというような状況でございます。
在宅避難という部分では、高齢の方の一部分から始めましたけれども、おおむね1,000件ぐらいを目指していましたけれども、今800件以上の申し込みをいただいておりまして、家具転倒防止の器具の取付けというようなところも、そういう部分で入ってまいりました。
そういうことがだんだん整っていく中で、今度は長期間の避難になった場合に、避難所と在宅の間の情報の共有でありますとか、物資でありますとか、そういうものをどうしていくかという今、言われたような課題が出てくるということは認識をしているところでございます。
その中では避難所が避難だけではなくて、その地域の生活の支援拠点のような形の位置づけというのも今後考えていかなければいけないかもしれないというところは認識しているところでございます。これは今、改定を進めている地域防災計画の中でも、十分に練り上げていきたいと考えているところでございます。
◯19番（本間としえ君） ぜひ、本当に大切なことなので、考えていただけているということで安心をいたしました。
市民が事前の備えとして、公助で何をするかということを知っていれば、自助で何をすべきかというのがわかって、そこには共助が必要だということがわかるわけです。在宅避難をしている人に届けるには、共助というものが不可欠になってきます。自助、共助、公助、お互いにやることを明らかにして、協力する仕組みをつくらなくてはならないと思います。
このことは地区防災計画にも入れて、地域で共有することというのが重要になってまいります。自助として市民一人ひとりが、どんな心構えで、何を備蓄して、準備をすればいいのか。共助として近所で助け合う仕組み、地区防災計画の地区で、それを手作りでつくって、そして公助として現在つくっている地域防災計画、今、作成中で頑張っていただいていると聞いていますけれども、お互いのやるべきことを理解し合いながら進めていくということが大切だと思いますが、市の認識をお伺いします。
◯総務部長（渡邊眞行君） 今お話がありましたとおり、地域の防災計画の中では、それぞれの役割分担というところも出てくると思います。
この計画は更新すればいいということではなくて、つくった後、市民の方たち、または地域でどういうことをしていくことが必要なのかということを十分にお知らせをしていくことが必要だと考えているところでございます。更新の過程でも情報は発信してまいりたいと考えているところでございます。
◯19番（本間としえ君） 決めたことは訓練しないと大混乱になってしまうと思います。本当に早くそういった形が整うように、それまで大地震が来ないことを祈るばかりだなと思います。
地区防災計画、まず風水害と震災とは内容がもちろん違います。計画には平常時にやること、災害警戒時にやること、応急対応にやること、復旧時にやること、特に避難行動要支援者への支援も、ここにはもう欠かせないと思います。
避難行動要支援者については、本当に進まない難しい課題です。以前に質問したときに、福祉専門員に打診したところ、そこまで対応する余裕がないというようなお話をいただいたのですけれども、このことについて今回、公明党の三階議員が代表質問をして、福祉専門事業者による支援や参画の手法を取り入れるとご答弁をいただいております。
その後、きりき議員も質問されていましたけれども、これはとても重要なことなので、もう一度確認をさせてください。福祉専門事業者による支援や参画をしていただける予算を取って、マイタイムライン、地区防災計画に含まれる避難行動要支援者の計画に、対応支援をしていただけるようにということでよろしいのでしょうか。
◯総務部長（渡邊眞行君） 現在の地域防災計画自体は、震災にある程度重きが置かれていたというところがございます。それにプラスして、台風15号、19号の風水害の問題がそこに加わり、さらにまたコロナウイルス感染症が広がっている中での地域防災計画という形で、そういうものが今回、加わってくると考えているところでございます。
今までもご答弁してきました福祉的な視点が必要だというところにつきましては、そのときも私どもの研修会等にも来ていただきました跡見学園女子大学の鍵屋一教授が内閣府のワーキンググループの中で、台風19号のときの高齢者や障がい者の避難につきまして、様々な形での検証を行ったというところで、避難行動要支援者の名簿に関する検討でありますとか、個別計画の検討でありますとか、福祉避難所に関する検討など、そのような形での提言がちょうど去年６月に出てきたというようなところでございます。
それらの中身も十分精査をし、検討させていただいた上で、どのような形で地域防災計画に入れていくかというところも検討していくことになるのだろうと考えているところでございます。
◯19番（本間としえ君） 鍵屋先生は本当に有名な先生で、防災士になるときの勉強会など、防災士の講習会でも何度もお話を聞いていますけれども、そういう方のお話を聞くと、本当に早く、しっかりと進めていかなければいけないのだなと思っています。
まずは、差し迫っている水害時の避難行動要支援者への対応を考えていただくということですけれども、福祉専門事業者の支援を令和４年度の予算に入れていただければいいなと思っていますので、ぜひよろしくお願いいたします。
多摩市のごみ袋なのですけれども、災害時の安否確認に使われるものに変わりました。これは前回の総務常任委員会で防災を取り上げて、提案してできたものだと思いますけれども、市民への説明などはどのようにされるのでしょうか。
◯総務部長（渡邊眞行君） 有料ごみ袋のところに「無事です」という文字が入っているものをつくらせていただいたというところになってございます。ホームページや広報等でもお知らせをしているところでございますけれども、今後、自主防災組織等への様々なお便りを出したりするところがございます。そういうものの中でも具体的に、そういうものができましたよということ、見ていただくとわかるかもしれないですとか、使い方でありますとか、そういうものについてお知らせをしていきたいと考えておるところでございます。
◯19番（本間としえ君） これはせっかくできたので、安否確認など、地区防災をどうしていくかということを決めないと、使い道もわからないということになってしまうので、ぜひそちらも進めていただきたいと思います。
次に、地区防災計画策定には、地域に入り込んで一緒に時間をかけて計画づくりの応援をする人がいないと進まないということがわかっていることだと思います。
内閣府の地区防災計画のガイドラインに、本ガイドラインを効果的に活用するには、できるだけ早い段階から行政関係者、学識経験者等の専門家の解説、アドバイスを求めることが有効ですと書いてあります。これは大勢の人を集めて講演会を１回やればいいということではなくて、例えば、熊本県の荒尾市では、熊本県の地域防災強化促進事業というのを活用して、業者に委託して、地区防災計画の作成を支援して、何と１年で市内22地区の計画作成が決まったということで、熊本市では、熊本大学の先生を呼んで、日々進めている。ひざ詰めで、その地区に合った計画を一緒に考えてくれて、フォローをしてもらってやっとできているというのが現状なのかなと思います。
助っ人が必要なのではないかと思うわけです。東京都からの地区防災計画策定に使える補助金などというのはないのかなと思うわけなのですけれども、自主防災組織合同訓練の予算などを利用してできることというのも、あるやに聞いておりますので、そちらをお伺いします。
◯総務部長（渡邊眞行君） 自主防災組織の補助金の中では研修費というものも使えますので、専門家の方に来ていただいて、お話を聞くということもできるかなと考えてございます。
今お話があったとおり、多分、地域ごとに防災カルテ、地区カルテではないですけれども、町歩きをしながら、自分たちの地域にはどういう危険な箇所があり、それを避けながらどう避難すればいいのかということを１つずつつくり上げていかなければいけないという作業になろうかと考えてございます。
それには一定の時間と労力と、マンパワーも必要だというところでは、今、ご紹介のありましたような外の方の力をお借りしたり、国分寺の例ではコンサルタントが入っているようでございますけれども、そのような力をお借りしたりだとかというところがないと、全部市の職員でやるというのは難しいのだろうと考えているところでございます。
◯19番（本間としえ君） あと、自主防災リーダー研修の参加状況についてなのですけれども、多摩市内に自主防災組織が幾つあって、研修の参加率はどのぐらいなのでしょうか。
◯総務部長（渡邊眞行君） 市内181の自主防災組織がございますけれども、過去３年間ぐらいの実績でありますと、約３分の１の組織、54組織です。平均が大体七、八十人というぐらいの方たちが出てきているというところでは、３分の１ぐらいの各自主防災組織からリーダー会には参加をいただいているという状況でございます。
◯19番（本間としえ君） 防災の研修を自主防災組織だけではなくて、様々な場所で取り入れていただきたいなと思います。防災の講習会に専門家を呼ぶ場所としては、青少年問題協議会の勉強会に取り入れてもらうとか、コミュニティセンターの運営協議会にマンホールトイレの実演を含めて講演会するとか、ペットを飼っている人たちに向けてペットの同行避難を獣医師にお願いしてやるとか、あと、障がい者団体には福祉防災上級コーチなどいらっしゃるので、様々考えられると思いますが、いろいろなところで防災ということは、どう思われるでしょうか。
◯総務部長（渡邊眞行君） 市内の様々な活動の中で、防災という視点で様々にお話を聞いたり、話し合う機会というのは多々あるのだろうと考えているところでございます。
そういう形で、それぞれの組織、または、それぞれの団体でそういうことをやってみようと思えるような働きかけというのは、してまいりたいと考えています。
◯19番（本間としえ君） お願いいたします。
あと、ついで防災という考え方もあります。まちづくり、子ども育成、交通安全、福祉、お祭り、様々な場面と組み合わせて、ついでに防災を考えていただく。
先日、内閣府防災担当主催の防災フォーラムというものをズームで視聴いたしました。災害から始まるコミュニティづくりに向けた地区防災計画の活用という、そんな題なのですけれども、防災を介してコミュニティができていくという考えであります。昨日、いぢち議員も地域委員会構想と防災について質問をされていましたけれども、改めて多摩市で地域委員会構想を進めるに当たって、防災は１つの大きなテーマになると思うのですけれども、こちらはどのようにお考えでしょうか。
◯議長（藤原マサノリ君） 田島市民自治推進担当部長。
（市民自治推進担当部長田島元君登壇）
◯市民自治推進担当部長（田島元君） 昨日も申し上げましたが、本年度から２つのモデルエリアでモデル事業を行っております。そのうちの１つが、東寺方小学区で行っております。
地域への参画のきっかけとして、こちらのエリアで２回、エリアミーティングというものを行いました。そのうちの第１回目のテーマが、まさに防災というところでやらせていただきました。ちょうど昨年11月に行いましたので、一昨年の台風19号からちょうど１年ぐらい経過したというところもありまして、こういった防災というテーマ、特にあちらは一ノ宮というエリアも東寺方小学区は含んでおりますので、かなり関心のあるテーマということで、60名以上の方に関心を持ってご参加の要望をいただいたところです。
実際にはコロナの関係もあって、会場の変更もあって若干当日の参加は減りましたが、多くのご参加をいただいたところでございました。
昨日も申し上げましたが、いざというときの備えのために、通常時、平常時から準備をしておく。それについては、そのときは防災用品、グッズのお話等もかなりしましたけれども、地域の関係性も、それを築いていくというところも必要であるというような内容で、ワークショップを行ったところでございます。
参加者からは、ふだん気にしていない、そういった視点で地域のことを知れた。同じ地域に住んでいらっしゃるのですけれども、顔見知りでない方とも、この機会で一緒に知り合うことができたということで、かなり好意的な反応をいただいたところでございます。
昨日も答弁の中でもお話しさせていただきましたが、いざというときに助け合えるような、そういった地域の中の横の関係性をつくっていく共助のプラットフォームのようなものをつくっていきたいと思っていますが、そういったことが地域委員会構想の一番重要なところでございます。
まさに今いただいているような、地区の中で防災計画をつくったり、その地域の中で、そういった活動をしていきたいと、そういった動きを市としても支えていくような仕組みにしていきたいと思ってございます。
◯19番（本間としえ君） ぜひ自主防災組織とのつながりも深めていただいたり、話し合っただけでなくて、実際の行動につなげていけるような活動にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、国土強靱化地域計画の策定状況。内閣官房のホームページには、多摩市に策定完了時期は令和４年３月と出ていました。一般質問に当たって、計画策定の進捗状況、資料に出していただきましたけれども、今月、検討委員会を設置して、委員会を開催して、パブリックコメントを募集した後に、８月に原案を決定するとお答えいただいております。
この計画は、脆弱性を分析して、脆弱性を克服するための課題とリスクに対する対応方策を検討して、計画的に実施して、改善していくというものだそうでございます。この多摩市の計画内容を簡単にお伺いします。
◯議長（藤原マサノリ君） 藤浪企画政策部長。
（企画政策部長藤浪裕永君登壇）
◯企画政策部長（藤浪裕永君） 国土強靱化地域計画ということですけれども、ここでちょうど丸10年になりますけれども、東日本大震災の経験を踏まえまして、大規模な自然災害に対する各自治体の脆弱性、これは私どもの地域の脆弱性を評価して、地域の実情に応じた施策を総合的かつ計画的に実施するための計画をつくってくださいということで、こちらについては全ての自治体で令和３年度末までにつくってくださいということでございます。
スケジュールとしては、資料でも出させていただきましたけれども、令和４年度末までというところですけれども、できれば来年度の上半期でめどをつけたいという内容で考えてございます。
この中の取り組み内容のところなのですけれども、リスク評価という部分なのですけれども、災害に当たって、起きてはならない最悪の事態をリスクシナリオとして設定しまして、そのリスクシナリオごとの脆弱性評価をもとに取り組むべき施策というようなところで、これだけだとわかりにくいのですけれども、近隣市の先行事例を見ますと、首都直下型の地震の備えですとか、台風被害などの風水害、雪害、大雪の対応などを想定した計画をつくっておりまして、本市としてもこの辺りは参考にすべきとする項目かなと思ってございます。
内容についてですけれども、道路、橋梁など公共建築物の耐震化といった、これも多摩市で先行してやってございますけれども、こうしたハード対策ももちろんですけれども、民間団体や事業所、こうしたところとの応援協力体制の強化や、地域の自主防災体制の強化などといったソフト施策、こういうものを両方組み合わせた計画となるようなものと言われてございますので、繰り返しになりますけれども、ここで検討チームをスタートさせるところでございますので、これから検討をしながら、他市の事例なども参考にしながら策定していきたいと考えてございます。
◯19番（本間としえ君） この国土の強靭化に当たっては、ハード面が前面に出てきていますけれども、これまで以上にソフト対策を重視する必要があると言われています。災害リスクや地域の状況などに応じて、ソフト対策、ハード対策、適切に組み合わせて効果的に取り組むということになっているそうなので、ぜひ、また忙しいスケジュールのようですけれども、頑張っていただければと思います。
次に、(3)の女性の活躍に移らせていただきます。ご答弁に東京防災ウーマンセミナーへの受講について啓発するとありましたけれども、今年のセミナーは、配信される動画を２月19日から３月19日の間に視聴する形になってございます。私は１月に申し込んで視聴したのですけれども、今年はそういった啓発はされたのでしょうか。
◯議長（藤原マサノリ君） 渡邊総務部長。
（総務部長渡邊眞行君登壇）
◯総務部長（渡邊眞行君） 具体的にお知らせという形はしてございませんけれども、今のところ申し込みはないというような状況でございます。
◯19番（本間としえ君） ぜひ、勉強するということが本当に大切だなと思います。女性が学ぶことの意義や重要性なのですけれども、まず、女性は自分の身を自分で守るということを意識しなければいけないですし、国勢調査のデータからも、平日昼間の人口は高齢者、中学生以下の子ども、女性が多いので、平日の昼間に災害が起きたときには、自分たちで対応しなければいけないということがあります。
避難所の困難性ですとか、エコノミークラス症候群、トイレなど、女性が困ることはとてもあるので、女性がそれにしっかりと関心を持って、そして、防災のところにどんどん入っていかないと、よくならないのではないかと思っています。
誰が大変になるかということですけれども、女性やいろいろな障がいをお持ちの方、子どもさん、妊婦さんなど、そういう方が本当に困るので、そういうときに困らないように、女性がしっかりと決めるところにも入っていくという意識を持たなければいけないなと。女性は勉強をしないと、そういった気持ちにもならないと思うので、まずは女性がそういう防災のことをしっかりと勉強するというところから応援していただければと思います。
そして、防災を学んで、入ったときに、ぜひ女性の入りやすい状況をつくっていただきたいですし、女性の意見をしっかりと聞いて、尊重をしていただきたいと思いますので、ご答弁に女性防災の人材育成に努めるとありましたけれども、具体的には何か考えていることはありますでしょうか。
◯総務部長（渡邊眞行君） これまでも防災のリーダー研修でありますとか、防災セミナーの中で、女性の視点というものを大切にしてまいりました。女性センターとの共同事業というような位置づけもさせていただきながら、男女共同参画でありますとか、ＬＧＢＴの問題でありますとか、そういうところをしっかりと今までもやってきたというような状況でございます。
自主防災の中では、女性の方たちも多くの方に参加いただいているところもございます。そういう部分では、しっかりと、どういう状況になるのかというところの実態把握からしていただいて、その中でどういう行動を行っていく、または改善をしていく、声を上げていくということが、万が一の災害のときに自分たちの身を守り、生活を守り、日常を守ることにつながるのだろうということをわかっていただくような啓発はしてまいりたいと考えてございます。
◯19番（本間としえ君） 女性自身も頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
様々防災の質問させていただきましたけれども、最後にクイズです。
「災害時にできることは、 やっていること」。ここの四角に入るものは何でしょうか。
「災害時にできることは、いつもやっていること」ということでございます。事前の認識、準備、訓練、とても大切ですので、そのような形でみんなで頑張っていきたいと思います。
最後に、ペットとのこと、防災のことをお話しさせていただきましたが、市長にご意見をいただきまして、一般質問を終わらせていただきます。お願いいたします。
◯議長（藤原マサノリ君） 阿部市長。
（市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） 最後の質問は私も、やっていることって何だろうと一瞬思っていて、なるほど、いつもやっていること。今日の質問者が防災について、ペットについても、これ両方に関わる最後のクイズだったなと思います。
本当に忘れた頃に災害はやってくるなど、あるいは、ちょうど来週３月11日、東日本大震災から10年を迎える。月日が経つと、どうしても人間って忘れるということになってきます。原点を忘れずに、そのためには、今日は最初に気象防災アドバイザーのことであったり、地区防災計画のことであったり、国土強靱化のことであったり、そして特に女性防災人材の育成、いずれも毎日のように、ごく当たり前に普通に生活している中で、質問者がおっしゃるように、本当にいつ地震が来るかわかりませんし、これだけ気候非常事態の中で、大きな災害がいつ襲ってくるかもわからないという中で、しっかり市民の皆さんと一緒に、この人材育成は自分のことのようにして考えていくという必要性を改めて認識させていただきました。
ペットを飼えなくなったときの相談、里親探し含め、質問者の言っているように、進んでいないように見える部分もあるかもしれませんが、懸命に頑張ってまいりたいと思います。
以上です。
◯議長（藤原マサノリ君） 本間としえ議員の一般質問は終わりました。
────────────────────
◯議長（藤原マサノリ君） 次に、しらた満議員の発言を許します。20番しらた満議員。
（20番しらた満君質問席着席）
◯20番（しらた満君） 20番、しらた満です。通告に基づき、３問質問いたします。
１ 令和３年度の財政見通しと今後の影響について
(1)令和３年度以降の本格的な減収影響をどのように捉えているのか。東京都では
新型コロナウイルス感染症による対策として2019年度財政調整基金残高は、9,345億円あったものが95％も取り崩されています。（2020年５月19日ＮＨＫ）
1)今後市税はどのくらい減収を予測するのか伺います。
2)各種交付金についてどのように予測するのか伺います。
3)経常収支比率が100.8％と前年度に比べて５ポイント増加、この状態は経常的な経費を経常的な収入で賄えておらず財政状況が硬直化しています。具体的な経費削減を伺います。
4)パルテノン多摩や中央図書館の維持管理、運営費などはどのように確保していくのか伺います。
5)大規模改修で契約金額を変更するもので、労務単価の変更によるもの以外で平成30年度、令和元年度、令和２年度で何件くらいあったのか、またその差額の最高金額は幾らあったのか伺います。
(2)自然災害への対応について
1)自然災害への対応は、防災機能以外に何をして市民の安全を確保するのか伺います。
2)土砂災害警戒区域について多摩市では385か所、その中で特別警戒区域が236か所あるが今後の安全対策はどのように考えているのか伺います。
２ 第８期
介護保険事業計画について
(1)第８期における介護保険料設定の考え方について
1)議案説明資料と副市長からの説明では、保険料の段階について、第７期では14段階だったところを第８期では17段階に細分化し、基準額が9.5％上がったその理由と金額を伺います。
2)介護給付金準備基金は、第８期には基金残高が幾らでどのくらい充当されたのか伺います。
３
新型コロナウイルス感染症と市立学校等の対応について
(1)市立小・中学校への
新型コロナウイルス感染症予防の指導について
1)各学校では、緊急事態宣言が延長され、一旦は感染者が減少したとしても、今後も一層の感染予防や対応が求められていると考えます。学校の置かれた現状と今後の具体的な課題について伺います。
2)ワクチン接種について、休まず働き続ける学校や学童、幼稚園・保育園などの教職員の予防接種も早期に実現する必要もあると考えますが、市の考え方を伺います。
(2)オンライン学習の活用や学校行事の中止への対応について
1)オンライン学習は本当に定着するのか、アフターコロナのオンライン学習のあり方について、現在の各学校の活用状況や今後の具体的な活用方法、またそれに向けた各学校の研修の実施状況など伺います。
2)多くの学校行事が影響を受けて延期や中止を余儀なくされています。しかし学校によって行事を実施したりしなかったり、ライブ中継ができたりできなかったりの違いが学校間に大きな格差を生じさせているのではないかと思います。教育委員会としては、各学校をどのように指導し、またどのように支援しているか伺います。
(3)入試での
新型コロナウイルス感染症への対応について
1)プライバシーに配慮の上で、中学・高校入試での多摩市教育委員会や各小中学校での受験生やその保護者への具体的な支援や指導の実態について伺います。
2)実際に都立高校の前期試験と私立高の入試において、発熱や罹患者、濃厚接触者は受験できなかったと聞いていますが、市として医療機関や保健所等との連携の具体的な成果と課題について伺います。
(4)コロナ禍での卒業式や入学式のあり方について
1)昨年度や今年度のこれまでの経験を生かし、国歌斉唱や来賓の出席、卒業式・入学式の意味を踏まえた実施の仕方など国や都の指導と多摩市教育委員会の指導の違いについて伺います。
2)コロナ禍になって行事や学校運営でも校長判断でそれぞれ様々なことを実施するように現場任せがふえ、学校のストレスも増加していると聞いています。少しでも学校の負担を減らすために卒業式や入学式での検温や健康状態の確認、消毒作業などには積極的に市の職員の協力も必要だと考えますが、市の考えを伺います。
3)今年度は特別支援学級に入る児童・生徒の決定が遅くなり、保護者も学校も学級数や先生の数もいまだに決まらないと聞いています。普通学級にもその影響があると考えます。教員採用試験の低倍率も重なり多摩市内の学校で入学式に担任や担当の先生が不在という可能性があるのかないのか伺います。
以上、ご答弁いただいた後、再質問をさせていただきます。
◯議長（藤原マサノリ君） 阿部市長。
（市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） しらた議員のご質問にお答え申し上げます。
１の(1)の1)についてお答えします。
新型コロナウイルス感染症による社会経済活動への影響は非常に大きく、今後の市税収入に大きく影響を及ぼすと見通しています。
令和２年度は、年度当初から
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い人の流れが抑制されたことにより、経済や雇用環境が悪化した影響で、令和３年度当初予定では、市税全体で約15億3,000万円の減収を見込んでいます。
令和４年度以降の市税収入の見通しですが、
新型コロナウイルス感染症が早期に終息した場合でも、経済、雇用及び市民生活が回復するまでは数年程度かかるのではないかと想定しています。
主な市税の見通しとして、個人市民税は、経済や雇用情勢の回復のスピードは緩やかではないかと想定しており、法人市民税についても、業種により企業の業績回復が厳しい状況にあるため、税収としては数年減収が続くと分析しています。
固定資産税について、令和３年度の主な減収要因としては、
新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小事業者が所有する家屋と償却資産について、売上高の影響割合に応じて減額する特例制度があります。これにより約４億3,000万円の減収になりますが、減収分については、令和３年度中に全額国費で補填される予定です。令和４年度は、新たな大規模建築物の課税や企業の設備投資が見込めないことから税収が大きく増収する要因はないと分析しています。令和５年度以降についても、企業の設備投資などが
新型コロナウイルス感染症の収束時期によることから、現状大きな投資分は見込んでいません。
中・長期的な視点では、コロナ後の社会の変化がどうなるのか、また経済、雇用及び市民生活の回復時期が不透明なことから、令和２年度と同じレベルまで回復するには、数年かかると見込んでいます。
2)についてお答えします。
令和３年度当初予算における各種交付金については、厳しい経営環境に直面している中小企業への固定資産税等の軽減措置による減収補填として臨時的に入ってくる
新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金を除くと、令和２年度当初予算と比較して全体で１億1,600万円ほど減収となる見込みです。
金額が大きいものとしては、地方消費税交付金が
新型コロナウイルス感染症の影響及び、暦日要因により13か月分から12か月分の交付となるため約2.3億円の減額を見込むほか、多くが
新型コロナウイルス感染症の影響により減額となる見込みです。一方、昨年後半から続く株価の上昇の影響により、株式等譲渡所得割交付金を約7,000万円増額で見込むものもあります。
今後の見込みについては、その多くが国税・都税に連動し、景気動向等に左右されるため、大きく変動する可能性があると考えています。そのため、今後も
新型コロナウイルス感染症の影響等も含めて、景気動向等に注視してまいります。
3)についてお答えします。
令和３年度当初予算での経常収支比率は、100.8％と令和２年度当初予算での95.8％から、５ポイント上昇しました。
新型コロナウイルス感染症の影響により、市税が約15.3億円、地方消費税交付金が約2.3億円それぞれ減少するなど、経常的な歳入が急激に減少したことが数値を上昇させる要因となっています。
今後の
新型コロナウイルス感染症の収束により、一定程度の回復が見込まれるものの、高齢化の進行等により社会保障関係経費が年々増加し、財政の硬直化が進む中で、歳入をふやすための取り組みや、事務事業の効率化等、不断の見直しが必要であると考えています。
令和３年度の予算編成に当たっては、これまで定例的に実施してきた事務事業について、徹底した見直しを行うとともに、予算要求に当たって職員人件費の見える化を行い、休日勤務の振替や夜間業務におけるズレ勤の徹底など、働き方の見直しを行うことにより歳出予算の削減を行いました。
今後も経常経費削減に向けた取り組みを引き続き進めてまいります。
4)についてお答えします。
ご質問いただいたパルテノン多摩や中央図書館につきましては、これまでも運営してきた施設であり、新たに維持管理や運営費が発生するものではないと考えています。
一方、長期的には市税等の歳入の減少が想定される中で、全ての公共施設を今までどおり維持していくのは難しいと考えており、改修・建て替えに当たっては、ハード・ソフト両面のコスト削減を行っていく必要があります。ハード面では、省エネルギー化による光熱水費の削減、ソフト面では、ＩＣＴ技術の活用や指定管理者制度導入による業務運営の効率化などにより、維持管理コストの削減を図っていきます。
こうした取り組みを含め、市民サービスを継続していけるよう、将来にわたって持続可能な行財政運営に向け、引き続き努力と工夫を重ねていきます。
5)についてお答えします。
平成30年度から令和２年度までの大規模改修工事で、労務単価の変更によるもの以外で契約金額を変更した件数は、４件でした。１件の契約金額の変更が最も大きかった工事は、「多摩市立複合文化施設等大規模改修に伴う給排水衛生設備工事」で労務単価73万7,000円を含んだ6,504万3,000円の増額変更でした。この案件は、令和２年９月議会で議決を得た案件です。
(2)の1)についてお答えします。
地震や風水害など、自然災害は幾つかの種類に分類されます。
市としては、公助の役割として、地域防災計画に基づき、食料や資器材の備蓄などの防災対策を行うとともに、多摩市消防団などの防災関係機関との連携を強化する等、自然災害への対応を図っています。
また、自然災害への対応においては、自助や共助といった役割も重要です。
本年度は、75歳以上の後期高齢者のみ非課税世帯に対し、家具転倒落下移動防止器具の取り付け事業を行い、ご自宅でけがをしない、自宅にとどまることを可能にする取り組みを実施しているとともに、自主防災組織電源確保事業を行い、地震等の災害時に、地域の集会所等で電源を確保し、スマートフォン等を活用して情報収集を行える体制の整備を図りました。
また、例年、大規模地震を想定した総合防災訓練や、多摩川の氾濫等を想定した水防訓練を開催し、多くの地域住民や自主防災組織の方々に参加いただいています。
そして、土砂災害については、令和２年３月末に全戸配布したハザードマップにおいて、土砂災害特別警戒区域等をお知らせし、早めの避難等を呼びかけています。
自然災害への対応は、自助・共助・公助がそれぞれの役割を担うことにより、市民や地域の安全が確保されるものと考えています。
2)についてお答えします。
土砂災害防止法は、土砂災害から国民の命を守るため、土砂災害のおそれのある区域について危険の周知、警戒避難体制の整備、住宅等の新規立地の抑制、既存住宅の移転促進等のソフト対策を推進しようとするものです。
特に、早期の避難を実施することは土砂災害から身を守るすべとして重要です。そのため、お住まいの地域のどの場所に、土砂災害警戒区域並びに土砂災害特別警戒区域が存在するのかを知っていただくことが重要であることから、市では令和２年３月に土砂災害特別警戒区域等が掲載されたハザードマップの全戸配布を行いました。
また、早期避難のためには、降雨時に、崖崩れの予兆現象を速やかに発見することが、崖や擁壁等の所有者には必要な措置であることから、日頃の健全な状態を把握しておくためにも、所有者において、日頃の安全点検を実施し、崖や擁壁等の状態把握を行うことが必要となります。
そして、安全点検に加え、日頃から、下草刈りや排水処理施設の清掃など、崖や擁壁等の適正な管理も所有者が実施する事項であると考えており、市が所有する斜面地等については、斜面地が崩れることのないよう、日頃から適正な管理に努めています。
今後についても、土砂災害特別警戒区域等のお近くにお住まいの方々に対し、災害時においては、早期の避難情報をお届けするとともに、崖や擁壁等の所有者に対して、日頃から適正な管理を実施するよう呼びかけていきます。
次に、２の(1)の1)についてお答えします。
第８期計画期間には、後期高齢者の人口がさらに増加し、総人口中の後期高齢者の割合は、令和２年度が14.7％なのに対し、団塊の世代が全て後期高齢者となる2025年、令和７年度には19.6％になると見込んでいます。
また、国や東京都と比べて元気な高齢者が多い多摩市ですが、年齢を重ねるごとに要介護認定率は高くなり、後期高齢者の要介護認定率は、前期高齢者の約７倍となっていることから、これまで以上に要介護認定者数が増加するものと考えています。
介護給付や予防給付等に要する費用は、法定負担割合に応じて保険料と公費で賄うこととなっており、コロナ禍の厳しい状況下であっても、介護保険料の上昇は避けられないため、被保険者の皆様に負担をお願いしなければなりません。
このような中、第８期は、所得区分を現在の14段階から全体で17段階に細分化し、現在0.45倍から2.35倍までとなっている保険料率を、0.45倍から3.75倍まで設定することにより、低所得者に対する負担軽減を図っています。
介護保険料の見込みにつきましては、今般の
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて、ぎりぎりまで精査をさせていただき、基準額を年額６万2,400円と見込みました。増加率は8.1％となります。
2)についてお答えします。
市では、保険給付費と地域支援事業費の財源不足が生じたときの財源を積み立てるため、介護保険給付準備基金を設置していますが、計画期間終了時に一定額を取り崩し、次期計画期間の介護保険料の上昇抑制に充てることとしています。
現時点では、令和２年度末の介護保険給付準備基金の残高を７億円から８億円と見込んでおり、第８期に向けては５億円を取り崩し、第１号被保険者の介護保険料に充当する考えです。
３の(1)の1)については教育長がお答えします。
３の(1)の2)についてお答えします。
国が示している優先接種の順位は、65歳以上の高齢者から接種し、次いで、基礎疾患をお持ちの方を経て一般市民へと接種順位が移っていきます。これは、
新型コロナウイルスワクチンを接種することで、
新型コロナウイルス感染症による死亡者や重症者の発生をできる限り減らすことを目的としています。よって、重症化リスクが高い高齢者の方から優先順位が決められているものと考えています。今後の状況なども踏まえながら国の優先接種の指示に従って、接種を希望される方に、１日でも早く接種できる体制の確保に全力で努めてまいります。
(2)から(4)までについては教育長がお答えします。
◯議長（藤原マサノリ君） 清水教育長。
（教育長清水哲也君登壇）
◯教育長（清水哲也君） ３の(1)の1)についてお答えします。
コロナ禍においても、各学校では、児童・生徒の安全確保に最大限留意しつつ、学びの保証に取り組んできました。
特に手洗いやせきエチケット、換気といった基本的な感染症対策に加え、感染拡大リスクの高い「３つの密」、密閉、密集、密接を避けるなどの取り組みも実施しており、今後も引き続き実施する必要があると考えています。
また、学校内での感染を防ぐためにも、児童・生徒のご家族に発熱等の体調不良が見られる際には、児童・生徒に無理をさせず、登校を控え、早めに休養していただくなど、ご家庭の協力も必要だと考えています。
(2)の1)についてお答えします。
教育委員会では、アフターコロナの状況であっても、児童・生徒の豊かな学びを保障するため、次年度から各学校で指導計画を作成し、オンライン学習等、１人１台端末環境を生かした教育活動に取り組むこととしています。
現在、各学校では、既にあるタブレット端末やアプリケーションを活用し、例えば、児童・生徒が自分の学びの記録を「デジタルポートフォリオ」として蓄積したり、調べたことを発表したりしています。
また、教員は学習面以外でも、保護者会をウェブ会議ツールを使用して行ったりするなど、様々な場面でＩＣＴ機器の活用を進めています。
このような各学校での実践の数々は、今後のＩＣＴ機器活用の１つの姿であり、これからの
ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた経験と知恵が、着実に積み上がってきています。
今後、一部の学校で試行している既存のアプリケーションを活用した宿題の提示や提出など、オンラインによる学習を各学校において一層推進できるよう、今年度実施しているＩＣＴ担当教員を対象とした研修の量及び質とともに改善し、実施してまいります。
2)についてお答えします。
教育委員会では、
新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、学校行事を含む教育活動の実施方針を示し、校長会等を通じて、学校へ丁寧な説明を行っています。
学校行事の実施に当たっては、各学校に計画書の事前提出を求め、実施形態や方法、感染症対策等を確認するとともに、安全な実施に向けた相談や助言などの支援を行っています。
ご指摘の学校行事に係る対応の差は、異なる学校規模や学校環境の中で、各学校が実施に向けて何ができるかを考え、創意工夫を凝らした結果として生じたものです。
このように、学校行事について、各学校で実施の可否や実施方法等に違いはありますが、今後も教育委員会では、感染症対策を徹底しながら何ができるかを学校とともに考え、その中で生まれた工夫や好事例を、校長会を通じて共有し、安全・安心な学校行事の実施を支援してまいります。
(3)の1)についてお答えします。
令和２年度の中学・高校入試において、例えば都立学校では、濃厚接触者とされた受験者については、1)自治体によるＰＣＲ検査の結果が陰性であること、2)受験当日無症状であること、3)公共の交通機関を利用せず、人が密集する場所を避けて検査会場に行くこと、4)終日、別室で受験すること、の４つの条件を全て満たすことで受験できることとなっています。
教育委員会では、コロナ禍において受験する児童・生徒への支援として受験者が濃厚接触者となり、受験に当たり、ＰＣＲ検査の提出が必要となった場合、迅速にＰＣＲ検査を受けられる体制を整備しました。
また、学校では、受験者が濃厚接触者となった場合は、速やかに学校に連絡することを児童・生徒に指導し、保護者にも周知しました。
2)についてお答えします。
医療機関や保健所等との連携の成果としましては、1)でお答えしましたように、迅速にＰＣＲ検査を受けられる体制を整備したことにより、受験者の受験機会の確保を図られたことが挙げられます。
また、ＰＣＲ検査を受けるには、保護者が迅速に学校へ連絡する必要があることから、平日の夜間や休日等であっても、保護者が迅速かつ確実に学校へ連絡できる体制づくりが課題となりました。
(4)の1)についてお答えします。
学校における卒業式や入学式は、児童・生徒が清新な気持ちを味わい生活に折り目をつくる学校行事の１つです。
卒業式では、小学校６年間、中学校３年間での成長を実感し、自己の進路への希望を持つこと。
また、入学式では、児童・生徒が小・中学生になった自覚を持つことを狙いとしています。
こうした意義や狙いを踏まえ、国や東京都では、コロナ禍において、感染症対策を講じつつ、国歌斉唱などについて、適正な実施を求めています。
多摩市教育委員会では、国や東京都の方針をもとに、令和２年度卒業式や令和３年度入学式において、感染拡大防止の観点から、来賓は参列せず、保護者の参列は各学校の実情に応じて人数を制限すること。
また、飛沫感染防止の観点から、国歌斉唱については、マスクを着用しての歌唱、または歌唱を行わずピアノ伴奏のみとする対応を取ることを各学校に指導しています。
2)についてお答えします。
卒業式や入学式は、毎年実施する学校行事ではありますが、各学校において、コロナ禍を踏まえ、教育委員会が示す実施方針をもとに、丁寧に見直しと改善を図り、準備を進めています。
３密を避け、感染リスクを低減させる対応策を講じた上で、卒業式や入学式を安全に実施するためには、卒業生や入学生及び参列する保護者の方の検温や健康状態の確認、会場の消毒等は欠かせません。
また、感染症対策など、例年と異なる対応を取ることが、学校において少なからず負担になっているものと認識しています。
こうした学校の負担軽減に向けて、ご質問にある市の職員による協力は有効であると考えますが、まずは、コロナ禍において卒業式や入学式を安全に実施し、児童・生徒の心に残るものとするために、参列する保護者やご家族の皆様に、検温やマスクの着用、手指消毒等、感染対策へのご理解とご協力をお願いしたいと考えています。
3)についてお答えします。
特別支援学級の児童・生徒数の決定に当たっては、入級を希望する児童・生徒及び保護者を対象に、特別支援学級での支援や指導等について理解を深めてもらうため、合同説明会や学級公開等を実施しています。
今年度は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、合同説明会等の機会が減少したことから、児童・生徒及び保護者が限られた情報の中で、学級や学校の選択をするため、慎重にならざるを得ず、例年より判断に時間のかかるケースが多く見られます。
また近年、教員採用試験の受験者数は東京都のみならず、全国的にも減少しており、低倍率となっていることから、本市においても、教員の確保と質の担保は課題であると捉えております。
他方、多摩市立学校の教員は、東京都による採用のため、現時点で東京都から本市に配置される教員数に、ご指摘の受験者数の減少がどの程度影響を及ぼしているかについては、明確にお答えできる状況にありません。
教育委員会では、令和３年度に向け、市内各学校で教員の未配置がなく、全職員が一堂に会し、入学式で新入生を温かく迎え入れ、コロナ禍においても学校運営を継続できるよう、今後も東京都と連携してまいります。
以上です。
◯20番（しらた満君） ご答弁ありがとうございました。大変ご丁寧にいただきましたので、深く次の質疑をして、この質問した内容をもう少しまた皆さんと一緒に、このコロナ禍を何とか闘い抜いていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
財政の面の１番からですけれども、私たち会派とも、行政側の皆さん方とも、今後の財政の運営は大変厳しくなるということは共通認識していると、このご答弁をいただいて思いました。それに対してどのように対応をしていくかということにおきまして、少しずつ方向性が違ったり、様々な考え方があるということで、これからも意見交換してみたり、その対応について提案してみたりしていきたいと思っておりますが、今回は本当にご答弁がわかりやすく、再質問をするということに対しても、もう少し具体的にということを考えながらも、何点か再質問させていただきたいと思います。
財政の面においては、ほぼ私も、なるほどなと思っておりました。そして4)のところのパルテノン多摩と中央図書館の運営費など、以前より上がっていくのか。
今回は新たにつくるということで、パルテノン多摩は大規模改修ということで、図書館が大きくなったり、今までとは全然変わるということなので、今後そこら辺はどのように試算しているのか、お聞きいたします。
◯議長（藤原マサノリ君） 須田くらしと文化部長。
（くらしと文化部長須田雄次郎君登壇）
◯くらしと文化部長（須田雄次郎君） パルテノン多摩について、ご説明申し上げたいと思いますけれども、維持管理経費につきましては、ハード面の関係と、ソフト面の関係と、大きくあるかなと思います。
ハードの関係につきましては、この大規模改修を機に、例えば照明のＬＥＤ化ですとか、あるいは空調設備の効率化、こういったようなことを入れ込んでおりますので、閉館する従前のものと比べれば、効率としてはよくなると考えてございます。
閉館前と同じくらいの稼働率あるいは使い方だというようなことで、エネルギー消費量、ＣＯ2の排出量、これを基本設計の段階で検討をしたところ、３割程度の削減となるという計算になってございます。
実際にリニューアルで開館した場合の稼働率がどの程度上がるのかどうなのか、その辺りというようなところは、稼働率が上がれば上がるほどエネルギーは消費するわけですので、運用が始まってみないと実際のところはわからない面もあるかなと思いますが、効率的な機器になっているというようなことは言えるということでございます。
ソフトの関係で言いますと、これもどういう事業展開をするかというようなことで、今いろいろと検討を重ねているところでございますけれども、パルテノン多摩は共同事業体が指定管理者ということで、さきの議会でもお認めをいただいたということで、今、具体化に向けて検討しているところでございますが、再開館後の指定管理料につきましては、今のところ一定程度の減額を考えているということで想定をしているところでございますので、共同事業体の効率的な運営ですとか、あるいは収益を上げるような運営の方法、そういうことを今、鋭意検討がされているということですので、そういったような状況も見ながら、今後できる限りの経費の縮減というようなことを念頭に置きながら対応していただくように、私どもとしても当たってまいりたいと思っております。
◯20番（しらた満君） ハード、ソフト、効率はよいということで、やってみないとわからない。企画課や財政課は、こういう答えで大丈夫ですか。数字的なものは何も出てこないのですけれども、以前よりは少し上がる、または以前と同等に抑える、そういう目的は持つ必要はないか、伺います。
◯くらしと文化部長（須田雄次郎君） パルテノン多摩の関係ということで、私からご答弁申し上げますけれども、当然、施設の運営、今、こういった財政の状況もございますので、そういう状況を所管としてもしっかりと踏まえながら施設運営に当たっていく。指定管理者に対しても、そういうスタンスで臨んでいくということは、これは当然のことだろうと思っております。それをさらに今後の情勢なども踏まえながら、ギアを上げていくということも当然考えられますし、私どもとしては、今この場で明確に言えるということと、始まってみないと実際のところが出てこないという部分もございますので、後々、もっとこうしたらよかったというようなこと、そういうことにならないように、今から準備をしているということは申し上げたいと思います。
◯20番（しらた満君） 数字的なことを答えにくいというか、目標がなければそれでいいと思います。以前より上がる下がるも何もなしで運営をしていくということ自体に、どうかなと私は思っております。そういうところで少しずつ方向性が、煮詰めるところが違ってくるのかなと思っております。図書館はもちろん新たにつくるので、どのように考えているかということをお聞きします。
◯議長（藤原マサノリ君） 鈴木教育部長。
（教育部長鈴木恭智君登壇）
◯教育部長（鈴木恭智君） お答えいたします。中央図書館につきましても、第１答弁でもお答えさせていただきましたけれども、今は図書館本館ということで、西落合中学校の跡地で運営をしています。規模等については若干の違いはあるものの、パルテノン多摩の改修と同様、今回、新設ではありますが、これまでもご報告させていただいているとおり、ＺＥＢ Ｒｅａｄｙを導入して、いかに効率的な管理ができるかということで、施設管理の部分ではそんな工夫もさせていただいてまいりました。
これから開館に向けては、運営の中でいかに最少の経費で最大の効果を出すか、これについて検討を進めているところです。今、特に今年度取り組んできましたのは、中央図書館が開館したときに、どういう職員体制で、どういうサービスができるのか。まず、これをボトムアップで議論をしていく、そういったことに着手したところでございます。
まだ道半ばではございますが、過大な予算がかかるようなことがないようにと思いながら、様々な思いを乗せて中央図書館を開館しますので、市民をがっかりさせるようなことがないように、期待されているところにはしっかり応えられるような図書館にしてまいりたいと思っています。
◯20番（しらた満君） どう考えるかは、それぞれの考え方があると思うのですけれども、今回においても令和３年度予算の経常収支比率は100.8％と、令和２年度の当初予算での95.8％から５ポイント上昇したというご答弁をいただきました。
この経常収支比率が100を超すということは、この入りと出が100を超してきたということで、今までと違うということでございます。これが続くというときは、財政面で少し気をつけなければいけないどころか、危ないなということも考えられるのではないのかなと思います。その辺も注意していただきながら、今後の財政の見通し、しっかりと組み立てていってもらいたいなと思います。
そして、財政の件ですけれども、特定目的基金を含めた実質単年度収支、これを今度、私もまた次の機会にでも質問するときがありましたら、お聞きしたいなと思っています。これがマイナスが中長期的に続くと、健全な財政運営が行われていないという状態になりますということをはっきりと言われている方がいます。国立市ではそういうこともしっかりと数字を表しながら財政運営をしているということでございますので、私も勉強させていただきまして、質問させていただきたいと思います。
次に移ります。５番なのですけれども、予算より高くなってしまうこと、予算よりも高額な契約のうち一番高いのが労務単価を理由としたものを抜いて6,504万円だということなのですけれども、こういうことが４件あったということで、ほかにもあるということなのですけれども、聖ヶ丘中学校の改修工事、それと多摩東公園改修工事その２ということで、同報系防災行政無線更新工事、これは約2,200万ぐらい。そして、多摩東公園の改修工事、公園緑地課がやったのが約950万。聖ヶ丘中学校の工事が約980万ぐらい、だんだんだんだんふえてきたということでございますけれども、なぜこういうことが原因になったのでしょうか。
◯議長（藤原マサノリ君） 須田くらしと文化部長。
（くらしと文化部長須田雄次郎君登壇）
◯くらしと文化部長（須田雄次郎君） 全体的な話というのもあるのでしょうけれども、個別にそれぞれおそらく要因というのがあると思いますので、一番額が大きかったパルテノン多摩の関係で１つ申し上げたいと思います。パルテノン多摩の給排水の工事の関係でございます。
先ほど予算額をということでしたが、議決いただいた契約額の変更があったということで、改めて議決いただいた案件ということでございます。予算的には契約差金で対応させていただいたということで、９月の議会でご説明申し上げたとおりでございます。
これにつきましては、もともとパルテノン多摩に引き込まれております蒸気管、還水管あるいは給水管、ガス管、こういった管を大規模改修を機に老朽化対応ということでやり替えると。それに伴いまして、中央図書館の予定地というようなところに一部かかっているので、ルート変更を行うということを、もともと予定してございましたが、これを実際の現場と併せて、契約相手先が決まった中で確認をする中では、ほかの例えば雨水管や汚水管と非常に近いところにありまして、これと干渉してしまう可能性が高いというようなことで、工事自体はそのままでもちろんできるのですが、これを少し別の場所に迂回させるというようなことをすることで、今後何かそこに合わせて同じような場所に埋まっている管のいずれかの工事をするときに、ほかの管に影響が及ぶというようなことがある。特に非常に工事自体も難しいとされております蒸気管、還水管、これについてもともとのルートを南側、大池側へ迂回をさせて対応するというようなことで、そのほうがその後のメンテナンス等を考えたときに、トータルとしてはそのほうがよろしかろうといったようなことで対応させていただいた。その結果、約六千五百万というようなことでの増額ということで、契約変更について９月議会でお願いをし、可決いただいた内容ということでございます。
◯議長（藤原マサノリ君） 渡邊総務部長。
（総務部長渡邊眞行君登壇）
◯総務部長（渡邊眞行君） お話のありました防災行政無線の更新工事でございます。２か年にわたっておおむね５億を超える金額のものでございました。これらにつきましては、防災無線の支柱等についての生産中止に伴う規格変更があったり、または、中諏訪小跡地で都営住宅、高層棟になるということになった中で、諏訪中についているものとの電波の発信など、そういうものが受信できるかどうかというような調査を再度やり直したりなどということに伴いまして、増額をさせていただいたというようなものでございます。
◯議長（藤原マサノリ君） 鈴木教育部長。
（教育部長鈴木恭智君登壇）
◯教育部長（鈴木恭智君） 聖ヶ丘中学校の改修工事につきましては、今年度、当初、和田中学校と聖ヶ丘中学校、２つの学校の大規模改修工事を予定していました。和田中学校につきましては、着手する前にコロナ禍に突入しましたので、大きな変更はございませんでしたが、聖ヶ丘中学校は昨年度、既に工事に着手しており、仮設等が組まれている状態で新年度を迎えました。
コロナ禍の全面休校等を経まして、今回につきましては２学期制を取りました。夏休みの期間を著しく短くしたため、本年度の工事は断念したため、仮設等の残置したもの、あるいは経費的なところでは一旦、撤去したものもございますけれども、そこにかかる１年間分の経費ということで、こちらは変更をさせていただいたものでございます。
◯議長（藤原マサノリ君） 田代副市長。
（副市長田代純子君登壇）
◯副市長（田代純子君） 多摩東公園の改修工事における契約変更の要因について、ご説明をさせていただきます。
下水道管の改修工事でございますけれども、こちらの下水道管の埋設位置が想定よりも深かったこと、擁壁の下や際に埋設されているということがわかりまして、当初は地盤を直接掘削して、管渠を交換する開削工法による工事を予定していたのですけれども、こちらが困難になったということで、残りの工期を考慮した結果、開削ではなく既設のマンホールや既設の管渠を利用して、管内の表面に補強材を挿入して、内面を被覆する管渠更生工法ということに工法を変更する必要が生じたということでございます。
併せまして、水道管埋設及び電気ケーブルの埋設工事におきまして、支障となる樹木の伐採、抜根が追加となったということもございまして、契約変更を行ったものでございます。
◯20番（しらた満君） ありがとうございます。古い30年前とかそういうものですから、正確な位置が出にくいのかなと思っております。ですから、見えないもの、天井裏、埋設物、そういうものほどしっかりとした図面を残しておくことが大切ではないかなということで、私は今回この質問をさせていただきました。別にこれは、お金がかかってどうのこうのではないのです。仕事をスムーズにさせるためには、最初に図面があって、その図面を見てスムーズな仕事をする。財政だって、いきなり後で追加で6,000万だ何千万となれば、それは私はないほうがいいと思うのです。
この先、コロナ禍において、だんだんだんだん財政が厳しくなっていく中、次から次へと多摩市は橋梁にしろ何にしろ、これから改修するものがふえてくると思うのです。そういう中で、しっかりとした図面、逆に先に図面をつくってから、今これからまた皆さん方で多摩市の折り返し地点で、新しい図面をつくり上げて、きちんと保管しておくということが、次の世代の人たちも仕事がしやすいし、30年後どうなるかわかりませんよね。壊してしまう場合もあるし、だけれども、今度のパルテノン多摩はまた30年延ばせる可能性もあれば、しっかりとした図面を残しておく、これが今後私たちの今からの仕事ではないかなと思います。それをすることによって、みんながスムーズに、そして、工事の職人さん方も途中で止まるよりは、そのまま続けられたほうがいいかなと思います。
ぜひともこういう図面を、昔の人がやったことだから、いろいろなことが、特に多摩市は東京都と国からいただいたものが多いもので、そういう中ではしっかりしたものができてないと言ったら申しわけないのですけれども、そういうところで見にくいところがあったりするのではないかと思います。ぜひとも前向きに考えていただいて、今後の仕事、作業をしやすいようにしていただきたいと思います。
そして、次に伺います。ニュータウンの土砂崩れの、土砂の地域がありますけれども、1)が多摩永山中学校なのです。多摩永山中学校のところから北側に上に向かって見るところが大体、今、多摩市で特別警戒区域になっていると言われているところでございます。
このちょうど白いところが多摩永山中学校の下がグラウンドで、そのまま北側を見ると永山駅があったり、まだまだ何もない状況でございます。
これが諏訪のところです。そして、これも諏訪のところでございます。これも諏訪で、これが多摩消防署です。右側を見ていただくと、ここら辺ははげ山というか、緑も何もない状態で、とにかくこの永山と諏訪は、最初にニュータウン開発をしたので自然地形を残さなく、ただ造成してしまう、中規模造成で始まったところなので、皆さん見てわかるように、西に行くほど山が残っています。それが最終的にできた南大沢のまちづくりは、きれいに山が残って、自然地形を残しながらできたニュータウンのところでございます。
そういう面で見ると、特別警戒と言われても、都と国でつくったものを私たちはいただいたわけですから、どうしても私は安全につくってもらったものに、何で今さらその５メートル30度で特別警戒ということ自体が納得いかないと思うのです。車でいうとリコールではないか。だったら、都と国が少しでも協力してもらって、お金を出し合ってやっていただいたほうが、多摩市が全部背負うのではなく、都と国がニュータウン開発をしていただいたところなのですから、ご協力していただけませんかと。市長、そういう働きかけをしていただけたら、日医大にもまた少し違った動きが出てくるかなと思っております。
ぜひともニュータウン計画、本当にしつこいようですけれども、永山・諏訪は自然地形案ではなかったのです。とにかく造成してしまおうと思いっ切り、だから何もない。緑が何もなくなったところで、イギリスのロブソンという方が来て、ニュータウン開発はこのままではいけませんよということで急いで緑を植えたから、根が浅かったりしています。特に、諏訪・永山地区が顕著でございます。
だんだん本当に西へ行くほどきれいに、緑を少し残しながらできた町なので、ぜひとも市長、その辺お願いします。ニュータウンは決して危ないニュータウンではないのです。そんなこと言ったら、和田のほうの緑地を保全したところや、厚生荘病院の裏の山なんかは、あそこも特別警戒区域になっていますけれども、あちらはそのまま山で残っているから、大雨が降ったりした場合は本当に危険だと私は思います。
そういうことも考えて、これから日医大等でもニュータウンのほう、これからいろいろな開発があるかもしれませんけれども、ぜひ市長、国と都にも掛け合っていただいて、お願いしたいと思います。
それでは、次に移ります。介護なのですけれども、板橋議員がいろいろと聞いていただきましたので、私は何点かにしておきます。
私、少し気になっているのは、フレイル予防というのを進めてきたので、元気な高齢者が多いと聞いていますが、それでもこんなに介護保険料が上昇していく。そして、平成30年度ではフレイル予防事業として322万円をかけております。そしてまた今度、今年の東京都の予算概要には10分の10で1,500万円、フレイル予防活動に取り組む区市町村に支援というのが載っております。ぜひとも10分の10ですから、こういうのを活用して、次の３年後の第９期のときに活かして下さい。これほど何％、１割近く上がっていたものが、今回、皆様の努力で8.1という数字になったのですけれども、65歳以上の14区分以降からの人たちは大変一気に上がっております。次の３年後はどのくらいを見込んでいるかだけお聞きします。
◯議長（藤原マサノリ君） 小野澤健康福祉部長。
（健康福祉部長小野澤史君登壇）
◯健康福祉部長（小野澤史君） フレイル予防等、ＴＦＰＰあるいは運動教室など、そうした健幸まちづくりの取り組みを様々行っている中で、介護予防、重度化の防止に寄与できているのではないかと考えているところでございます。この制度的なものとして、保険料自体が上がってしまうのはどうしても避けられないところがあると考えております。
第１答弁でもお答えをさせていただきましたけれども、今後2025年に向けては後期高齢者がさらに増加することが見込まれてございます。現時点で65歳以上の介護保険料については、月額で第５段階の基準額ということになりますけれども、6,000円を超えていくのではないかと見込んでいるところでございます。
今回、第８期で5,200円、それが仮に6,000円となった場合には、15％以上、上がるという形になります。
◯20番（しらた満君） ありがとうございます。市長お聞きのとおり、15％ぐらい上がっていってしまうということでございます。大変高くなる。他市よりは抑えられていると伺って、そのとおりかなと思いますので、市長にお願いなのですけれども、令和元年６月12日にも、第89回の全国市長会で議決決定、重点提言として介護保険の提案をしたようでございます。ぜひとも私たちの副市長、東京都から、そして国からのまちづくりということでございますので、多摩市のためにも提案していただきたいと思います。
全国的にこういうふうにしているということであるので、こればかりは私もヒアリングして、多摩市ではもうこれ以上どうしようもないのだということでございますので、国と都と私たち多摩市には太いパイプがありますので、ぜひともお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◯健康福祉部長（小野澤史君） 市長にということでございますけれども、先日のご答弁でもさせていただいたところでございますけれども、市長会も通じまして、次期制度改正についての国への要望についても上げさせていただいているところでございます。
将来を見据えて保険料水準の上昇を極力抑制するために、給付と負担のバランス、国と地方の負担のあり方について検討をしていただきたいということを要望しているところでございますので、国でもしっかり議論をしていただければと思っております。
◯20番（しらた満君） ありがとうございます。その後、要望した結果をまたお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後、３番に移ります。
新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言が延長された状況ですが、教育委員会としてどう捉えているのか伺いたいと思います。そして、例えばオリンピック・パラリンピックの教育を進めていますが、市内、市外での競技の観戦について、感染予防や安全の確保の具体的な考え方も併せてお願いいたします。
◯議長（藤原マサノリ君） 鈴木教育部長。
（教育部長鈴木恭智君登壇）
◯教育部長（鈴木恭智君） お答えいたします。まず、
新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言の延長については、報道によれば、今夜、菅総理の記者会見で正式に発表されるということですが、教育委員会としましては、先週から具体的な検討に入りまして、実は昨日３月４日午前９時から臨時の教育委員会を開催いたしました。ここで延長された場合あるいは緊急事態が解かれた場合、いずれの場合でも教育活動は継続してまいりますので、どのように対応していくのかという議論を教育委員会でさせていただきました。
まずは現在、暮れに発出されました緊急事態宣言時、市内でも感染者がたくさん出ました。学校関係者でも濃厚接触あるいは陽性者という報告を複数受けていた中で、教育委員会としては、教育活動の中での市内感染レベルを最大級のレベル３ということで、設置者である市長と教育委員会が協議の上、決定をしてまいりましたが、今般、２月に入りまして、学校関係者、児童・生徒、その家族の感染状況が非常に低調になってきたということで、保健所の意見を伺ったり、医療保健部門、具体的には健康推進課長とも意見交換をした中で、情報を共有し、来週３月８日以降は、教育活動における市内感染レベルをレベル２に引き下げて、引き続き感染予防に努めつつ、教育活動を継続するということが確認をされたところでございます。
様々な意見が教育委員の中からございました。緊急事態宣言が継続されている中でレベルを下げるということが大丈夫なのか。あるいは子どもたち、この１年間非常に我慢をして教育活動に取り組んできた中で、これだけ成果が出ている。先ほど繰り返しになりますが、２月に入って感染者あるいは濃厚接触者が非常に減っている中では、部活動であったり、これから迎えます卒業式、入学式、そういったことについても十分注意をした上で、校長の判断を尊重して対応ができるのではないかというのが教育委員会の総意でございました。
もう一つ、オリンピックのことについてご質問をいただきましたが、まだ開催あるいはロードレースがどのような形でということも、具体的なところは教育委員会まではまだお示しいただけていませんが、今年度、昨年の７月に開催予定のときには、沿道に学校教育の一環で観戦しに行くという想定で各学校が計画をしておりましたが、現時点においても不明瞭なところも多く、感染症対策も踏まえると、新年度については学校活動としての観戦については、現時点では想定をしておりません。
以上でございます。
◯議長（藤原マサノリ君） この際暫時休憩します。
午後３時01分休憩
──────── － ────────
午後３時20分開議
◯議長（藤原マサノリ君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質問からです。しらた満議員。
◯20番（しらた満君） 最初の質問のときに、先生方のコロナ対策ということで、まだまだワクチンは先だなと思って、私、ちょっと考えたのですけれども、成人式のＰＣＲ検査のキットでまだ使っていないものがあるのであれば、先生方にＰＣＲ検査をしていただいて、少しでも予防というか、子どもたちや、広がらないためにも、そういうことはできないでしょうか、お伺いします。
◯議長（藤原マサノリ君） 伊藤保健医療政策担当部長。
（保健医療政策担当部長伊藤重夫君登壇）
◯保健医療政策担当部長（伊藤重夫君） ただいまご質問いただきました点でございますけれども、成人式用のキットというところで、800セットほど確保してございます。
この間、市内のほうで、濃厚接触者に特定されなかったが何らかの接触があった方のうち、市が必要性を判断した方には成人式用のキットを使わせていただいて、ＰＣＲ検査を実施してございます。こちらの検査キットは非常に機動力がよくて、既にこの３か月間で３施設、158件の検査を実行してございます。
引き続き、市内で、濃厚接触者以外で、市のほうで必要と判断される方には、この検査キットを活用してまいりたいと考えてございます。
◯20番（しらた満君） ありがとうございます。ぜひとも有効に使っていただいて、コロナ対策にしていただきたいなと思います。
あと、先ほど、市教育委員会での議論の確認をしたところでございますけれども、実際に各校での対応はどのように行われたのか、また、特に修学旅行、移動教室、代替行事を考えると、もう３年生、卒業生は、３月ということでございます。
不要不急という都県間の移動は、自粛要請が今でもあるということでございますけれども、ここで不要不急とは何かなと思いまして、子どもたちの人生最後の、一生のうち、中学生と小学生の卒業式というのは最後になると思うのですけれども、それは不要不急に当てはまらない、どうしても必要なことだと思います。
そういうときに、少しでもコロナ対策をしっかりして、例えば公共交通がだめであれば、バス移動でございます。バス移動も、こんなぜいたくは言えませんけれども、リムジンバスみたいに大きなものとか、いろいろあると思いますけれども、ソーシャルディスタンスを取りながら動くということも考えられるかなと思います。
その点、教育委員会でどのように考えているのかお聞きいたします。
◯議長（藤原マサノリ君） 鈴木教育部長。
（教育部長鈴木恭智君登壇）
◯教育部長（鈴木恭智君） 先ほどのご質問と関連してということになるかと思いますけれども、繰り返しになりますが、昨日の朝、教育長は議会の時間になってしまいましたので、そこを延ばして、10時半過ぎまで教育委員会を開催しました。
その中で、結論から申し上げますと、不要不急の都道府県間の移動は、自粛要請が引き続きあるわけですけれども、基本的には、行く先、目的地の感染状況、それから、行く先の施設、目的地があるわけですけれども、そこの感染対策をしっかり校長先生が確認して教育委員会に計画を出していただいた中で認めていこうというのが最終的な教育委員会としての見解でございました。
昨夜、議会終了後、教育委員会を代表して清水教育長と、学校設置者である阿部市長と協議をしていただきまして、その結果、レベルを引き下げて、都道府県をまたいだ移動においても、状況を確認した上で認めると。これについては、昨夜、各学校長に教育指導課のほうから通達を出させていただいています。
教育委員会の見解としますと、この議会の中でも、昨年の夏ぐらいから、修学旅行や移動教室の代わりはどうするのか、繰り返し、複数の議員からご質問をいただきました。教育委員会としても、進級や進学に向けて、児童・生徒が新たな目標を持ったり、思い出をつくったりするために、可能な限り感染症対策を講じた上で教育活動を継続してくださいという発信を各学校長にさせていただきました。
つきましては、ご質問者からもございましたが、基本的には、移動は借り上げバスで移動していただきます。借り上げバスについては、業界のホームページ等でも公表されていますが、今のバスは非常に換気がよいということの中で目的地に行っていただくと。
不要不急という小池都知事、あるいは、他の３県の知事の発信もございますが、教育委員会としましては、子どもたちが新たな目標を持ったり、思い出をつくったりするための行事は急を要する、一生に一度のことであるというのが教育委員会の総意でございます。
◯20番（しらた満君） 多分子どもたちも親御さんたちも喜ぶのではないかなと思います。
私も、昨日は教育委員会でいろいろ議論をしているということがわからなかったのですけれども、ホームページをいろいろ見ていましたら、ちょっとどこの区だかは忘れましたけれども、やはり移動手段が貸切りの場合、そして、受入先の確認の上で、子どもたちを受け入れましょうということが、たしかどこかの区でそういうことを行っていたので、これなら多摩市でもできないことはないのかなと思いながら、たまたまタイミングが合って、こういうよいお答えをいただいたところなのですけれども、とにかく教育委員会で、責任を持ってコロナ予防対策をしっかりとして、クラスターなどが起こらないように最後の子どもたちのよい思い出をつくっていただきたいなと思います。
よいお話で、ここで終わろうかなと思ったのですけれども、まだちょっとお時間がありますから、卒業式・入学式について、今後どのような対応をしていくのかなということもお聞きしたいと思います。
◯教育部長（鈴木恭智君） 先ほど申し上げました昨日の教育委員会の目的は、もちろん、修学旅行・移動教室の代替措置の議論もございましたが、緊急事態宣言延長、あるいは解除後の教育活動をどうしていくのか、ここが本題でございました。
卒業式・入学式については、基本、来賓は、今回はお迎えしないということで統一見解とさせていただいています。教育委員会告辞については、我々、教育委員会事務局の管理職、あるいは教育委員、理事者が参堂するわけですけれども、基本的には来賓側に今まで座っていましたけれども、あくまでも学校運営側ということの中で、学校側と同じ側に座らせていただくことで席を幅広く使えると。今までは、壇上から見て右翼に教職員、センターに子どもたち、左翼に来賓が座っていましたけれども、左翼の来賓席をなくすことで子どもたちの間隔をより広くすることができるだろうと。
それから、式典については、もちろん、第一答弁でもお答えしましたが、来場する前に健康確認、あるいは検温をしていただいて、学校の規模、状況に応じて、入場者数の制限はしていただくと。これは学校ごとに判断をしていただくことにしています。それは、規模の大きい学校もあれば、非常に小さい学校もある、そういったところの中でどれだけ受け入れられるのか、学校ごとに判断をしていただきます。
国歌・式歌についても、第一答弁で申したとおりですけれども、基本的には、今回、教育委員会として、教育活動の感染レベルを２に落としましたので、まさに来週から、卒業式の練習を教育活動の一環としてさせていただいた上で、思い出に残る卒業式、あるいは入学式にしていきたいと考えています。
◯20番（しらた満君） ありがとうございます。これで無事に卒業式も行っていけるということで、親御さんたち、そして子どもたちも、コロナ禍においてもよい思い出をつくれたり、残せたりできるかと思います。教育委員会の皆様、そして現場の先生、多摩市の職員の皆様のおかげだと思っております。大変感謝していますが、今後とも、まだまだ収束ができないコロナでございますので、市民のため、また、子どもたちのためによろしくお願いしたいと思います。
終わります。
◯議長（藤原マサノリ君） しらた満議員の一般質問は終わりました。
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◯議長（藤原マサノリ君） 次に、小林憲一議員の発言を許します。
７番小林憲一議員。
（７番小林憲一君質問席着席）
◯７番（小林憲一君） ７番、小林憲一です。通告に基づき、３問質問いたします。
大きな１．本格的な高齢社会到来の中、何よりも歩行の安全を確保する道路整備を…「見た目」より安全を優先すべきではないか？
いわゆる「団塊の世代」が75歳を超えるようになるときが、もう、すぐそこまで迫っています。この中で、外出時にちょっとした歩道等の路面の凹凸に足を取られ、つまずいたり、転んだりするケースをよく聞きます。高齢者になると、年若い時代には予想もつかなかったような場所でつまずいたり、転ぶケースがあります。このような凹凸のある路面環境をできるだけなくしていくことが、これからの本格的な高齢社会のもとでは大変重要になっていると思います。
今回は、主に道路の路面環境をどう安全なものにしていくのかという観点で、現状の改善及び今後の整備方針について、市長の見解をただしたいと思います。
以下、具体的なケースに沿って質問いたします。
(1)以前から、当議会の一般質問等でも指摘されてきた歩道の「根上がり」についての当面の対策及び将来的な整備方針をお聞かせください。
(2)同様に、主にニュータウン区域内に整備されていて、通勤・通学、買物等のお出かけなどに「生活道路」として利用されている「遊歩道」の凹凸状況について、当面の対策及び将来的な整備方針をお聞かせください。
(3)1990年代初めに幾つかの道路（車道・歩道兼用、歩道）について、主に「見た目」を重視して「石畳」様、あるいは、タイル張りで整備された道路が幾つかあります（例えば、市道では、一ノ宮１～２丁目の小野神社南側の用水に沿った道路、同じく一ノ宮４丁目の明神橋通りの歩道など。都道では、川崎街道の「新大栗橋交差点」の四隅の歩道など）。ある意味では、「歩きやすさ」や「安全性」よりも「見た目」（デザイン性、意匠）が重視、整備され、当時としては先駆的なものだったと思います。しかし、時代を経るに従って、石畳やタイルが剥がれ、それを応急的にアスファルト等で補修する結果、凹凸がさらにひどくなり、ますます歩きにくくなるという結果を招いています。また、維持費も年々かかるようになってきているのではないでしょうか。
本格的な高齢社会到来の中、維持費をできるだけ低く抑え、また、何よりも「安全性」、「歩きやすさ」を重視する観点で、これらの歩道について、アスファルト舗装等に転換するのも一つの選択肢と考えます。市長の見解を伺います。
大きな２．「多摩川水害」等に特化した「水害避難訓練」（2021年度実施予定）を、コロナ禍の中、より実践的な訓練にするために。
この間、未曽有の豪雨災害が日本列島を襲っています。主なものでも、「2012年７月九州北部豪雨」、「2014年８月豪雨」、「関東・東北豪雨（2015年９月）」、「2017年７月九州北部豪雨」、「2018年７月豪雨＝西日本豪雨」、「2019年８月九州北部豪雨」、2019年９月の「台風15号」、同10月の「台風19号」、「2020年７月豪雨」と、ほぼ毎年、しかも台風シーズンでないときにも、いわゆる「線状降水帯」の発生による豪雨災害が起きています。
それぞれ、降雨量が従来の経験値からすれば桁違いで、しかも、今まで豪雨や土砂崩れ等のないところにも発生していることが一つの特徴です。従来の経験則で「ここは安全」などということはできません。
今回、市長の施政方針演説でも取り上げられ、2021年度予算案にも盛り込まれている「地震発生を想定している総合防災訓練に、水害による避難想定という要素を取り入れた形で開催……」（市長施政方針演説）される「水害避難訓練」は、時宜を得たものと思います。
このように、リアルに水害を想定した訓練が必要になっていることに加えて、昨年来のコロナ禍のもと、避難方法、避難所の運営等で、新たな課題として「３密を避ける」ことが求められています。
そこで、以下、具体的に、水害訓練の課題について、市長の見解を求めたいと思います。
(1)水害想定では、従来から、被害状況を先取りした早め早めの避難ということが言われてきていますし、この基本は今後も変わらないと思いますが、水害想定区域の住民への周知・啓発も含め、これに対応した避難訓練は、どのように行われるのでしょうか。
(2)上記の質問に関連して、避難所の定員ということを考慮すると、「早めの避難」想定では、水害想定区域からより遠くの、具体的に言えば、ニュータウン区域の避難所への避難ということになると思いますが、これに対応した訓練はどのように行われるのでしょうか。
(3)「早めの避難」想定とともに、差し迫っての緊急避難ということも想定しておく必要があります。この点では、この間、聖蹟桜ヶ丘駅周辺の民間も含めて整備されてきている垂直避難の緊急避難場所をどう活用するかという課題があります。このことに対応した訓練は、どのように行われるのでしょうか。
(4)水害想定区域住民のうち、高齢者、障がい者など「災害時要配慮者」の方たちのための訓練は、どのように行われるのでしょうか。
(5)コロナ禍のもと、避難所または避難場所で「３密を避ける」ことが求められます。このことに対応した訓練は、どのように行われるのでしょうか。
３．「今夏の東京オリンピック・パラリンピックは中止を決断し『コロナ』収束に全力を挙げるべし」という観点で、市長として、国及び東京都に意見を上げることを求める。
去る１月18日から始まった通常国会において、日本共産党は、政党としては初めて、政府に対して３つの点を挙げて、「2021年の東京オリンピック・パラリンピックの開催は中止し、焦眉の課題である
新型コロナウイルス感染症の収束に全力を挙げる」よう求めました。少なくとも、私たち日本共産党は、開催を前提にしてひたすら突き進むのではなく、今の事態をリアルに分析して、ゼロベースで開催の是非を再検討するよう求めています。
私たち日本共産党が中止すべきとする根拠は、次の３つです。
第一に、ワクチンの問題です。一部の国でワクチン接種が始まったものの、今年中の世界全体での集団免疫の達成は「あり得ない」との世界保健機関（ＷＨＯ）主任科学者の発言を踏まえても、「ワクチンを頼りに開催を展望することはできないのではないか」ということです。
第二に、「フェアな大会」になるのかという問題です。各国の感染状況の違いによる練習環境などの格差、ワクチン接種での先進国と途上国の格差が厳然としてあります。「アスリート・ファースト」の立場からも開催できる条件はないと考えます。
第三に、医療体制の問題です。大会期間中、熱中症対策で5,000人の医療従事者が必要だとされています。これにコロナ対策も加えれば、さらに多くの医療従事者の大会への参加が必要になります。今から半年後に、多数の医療従事者をオリンピック・パラリンピックに振り向けるのは現実的ではないと考えます。
日本政府は、開催国の政府として「五輪開催ありき」ではなく、ゼロベースから開催の是非を再検討し、東京都、組織委員会、ＩＯＣなどとの協議を開始すべきではないでしょうか。市長として、国と東京都に意見を上げていただきたいとの観点で、以下、質問します。
(1)前述したように、日本共産党は「今夏の東京オリンピック・パラリンピック開催は難しい」根拠として３点を挙げています。それぞれについて、市長の見解をお聞かせください。
(2)オリンピック・パラリンピック開催については、「開催ありき」ではなく、少なくとも「ゼロベースで再検討すべき」と考えますが、市長の見解を伺います。
(3)大会組織委員会の森喜朗会長（当時）による、ジェンダー平等に反する不適切な発言及び「開催ありき」とする発言について、市長の見解をお聞かせください。
以上、ご答弁いただいた後に再質問いたします。
◯議長（藤原マサノリ君） 阿部市長。
（市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） それでは、小林議員のご質問にお答えします。
１の(1)についてお答えします。
根上がりは、街路樹が歩道の狭い区間に根を深く広く伸ばすことができず、比較的路面から浅い場所に根が伸びるため、植樹帯のブロックや舗装面を持ち上げ、路面が起伏し、歩行者等の通行に支障を来す状態です。
安全な通行のため、当面の対策として、舗装面を持ち上げている箇所の根を切除し、根が舗装部分に広がりづらくする対策を施した上で、再舗装を行っています。
しかしながら、樹木がさらに成長すると、再び根上がりが発生することもあります。根の切除を繰り返し行うことで樹木の衰弱や倒木などが懸念されるため、将来的には、根上がりを再発する街路樹を多数有する路線については、多摩市街路樹よくなるプランに基づき、植樹帯の拡幅や樹種変更も含めて、若木への更新などを検討していきます。
(2)及び(3)についてお答えします。
遊歩道の凹凸状況につきましては、(1)でお答えした根上がりに起因するもののほか、舗装面の経年劣化や石畳、タイルの剥がれなどによる凹凸が生じている場所もあります。
路面の凹凸の対策方法として、職員による発見や、通報があり次第、応急的にアスファルトなどで凹凸を平たんにして補修をしています。また、タイル張りなどで舗装した路面の凹凸は、アスファルトなどで補修した後に、場所や状況に応じて、恒久的な修復を行っています。そのため、タイル張りなどの舗装は、景観面では優れていますが、老朽化の進行とともに維持費がかさむという課題があります。
こうしたタイル張りなどの舗装は、今後、住宅市街地総合整備事業などの大規模改修事業の機会を捉えながら、高齢者や障がい者等をはじめとする全ての人が円滑・安全に利用できるよう、ユニバーサルデザインの考え方に基づき、歩行性、安全性、各路線の地域特性、景観、コストや維持管理のしやすさなどの視点で、タイル張り舗装をアスファルト舗装に転換するなど、総合的に検討していく考えです。
次に、２の(1)についてお答えします。
多摩川・浅川の浸水想定区域内の住民については、本年度、水害時の避難方法や防災情報等に関するチラシを２回、全戸配布しました。来年度は、配布したチラシの内容をもとに、避難所へ移動するための地域における集合場所の選定や、避難所への移動方法等について自主防災組織等の皆様の意見をお伺いするとともに、コロナ禍であることも踏まえ、昨年実施した職員による避難所運営訓練に住民の方も参加していただけるように訓練内容を検討し、避難方法や避難先等について周知・啓発を図っていきます。
(2)についてお答えします。
台風19号の経験を踏まえ、開設した避難所に満遍なく避難していただき、避難人数の平準化を図ることは必要です。そのためには、多摩川・浅川の浸水想定区域から遠方に位置するニュータウン区域の避難所を効果的に使用することは大変有効であると考えています。
今後、地域の自主防災組織等の意見も踏まえながら、多摩川・浅川の浸水想定区域内の方々に、各避難所における避難者数の平準化につながるように訓練内容を工夫するとともに、本年度導入した避難所の混雑状況を周知するためのシステムを効果的に使用し、ニュータウン区域の避難所にも避難していただけるよう、誘導していきたいと考えています。
(3)についてお答えします。
指定緊急避難場所とは、切迫した災害の危険から逃れるための場所であり、災害の種別ごとに指定します。
聖蹟桜ヶ丘駅周辺には、多摩川・浅川の浸水害から避難するために、民間企業の協力を得ながら、指定緊急避難場所として災害時応援協定を締結しています。
指定緊急避難は、災害の危険から命を守るために緊急的に避難する場所であることから、その場所を事前にお知らせすることが重要であると考えており、全戸配布を行ったハザードマップや浸水想定区域内の方々に配布したチラシ、そして、現地への掲示等で指定緊急避難場所のお知らせを行っています。
聖蹟桜ヶ丘駅周辺の指定緊急避難場所への退避については、過去において水防訓練の一環として実施したことはありますが、現在のところ、多摩川・浅川の浸水想定区域内の自主防災組織等の方々には避難所への避難を前提とした訓練を検討していることから、指定緊急避難場所の周知は行うものの、現時点で指定緊急避難場所への避難訓練の実施は難しいものと考えています。
(4)についてお答えします。
多摩川・浅川の浸水想定区域内にお住まいの全ての要配慮者の方々が避難するには、自助の努力と共助の協力がないと達成できないと考えています。浸水想定区域内にお住まいの災害時要配慮者の方々の訓練については、現在検討している地域における集合場所の選定や、避難所への移動方法等の手法を検討する中で、地域の自主防災組織等の皆様の意見をお伺いし、協力も得ながら検討していきたいと考えています。
(5)についてお答えします。
コロナ禍における避難所の運営は、今までの避難所運営に加え、多くの場所を使用することや、発熱者と区域を明確に分けるなど、新たに実施しなければならない作業が多く存在します。
その中で、本年度、５つの避難所で実施した職員避難所運営訓練において、コロナ禍の避難所設置・設営を実施したところ、避難者に対し、図面等で動線を理解してもらうよう工夫する必要があること、各受付前にソーシャルディスタンス確保のための目印が必要であること、固定机がある特別教室はパーティション設置に不向きであることなど、様々な課題が発見されました。
来年度においても、コロナ禍において実際に水害が発生したと想定し、発見された課題に対する対策を検証するとともに複数の避難所を同時に開設するなど、「３密を避ける」避難所設置・設営訓練を実施していきたいと考えています。
次に、３の(1)及び(2)についてお答えします。
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会は、
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、史上初めて開催が延期されました。
オリンピック・パラリンピックという世界規模のイベントの開催に当たっては、地震や台風などの自然災害、テロ、大会運営のためのコンピューターシステムの不具合、戦争等の国際紛争などの様々なリスクを考慮し、組織委員会は運営計画やマニュアルを立案しているものと考えます。今大会は、これらの従来のリスクに加え、
新型コロナウイルス感染症の感染防止対策に万全を期すことが求められており、これまでとは大きく異なるオリンピック・パラリンピックになるかもしれません。
まず、ワクチン接種の目的、効果についてですが、接種することで、
新型コロナウイルス感染症による死亡者や重症者の発生をできる限り減らし、結果として、
新型コロナウイルス感染症の蔓延を予防することが期待されています。
一方で、「ワクチン」は感染を防ぐ魔法のつえではなく、開催に当たっては、これまでどおり３密の回避、マスクの着用、小まめな消毒といった基本的な対策を徹底して実施することが大切であると考えます。
次に、アスリートの状況ですが、
新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、各国が実施している外出や出入国の厳しい制限は、選手の練習環境だけではなく、予選の延期により、代表選考にも大きな影響を与えています。出場を目指している選手たちの多くが不安定な状況に置かれており、苦労されながら最高の状態で大会に臨むためのコンディションづくりに全力を尽くされていることと思います。
また、医療体制については、熱中症に加え、
新型コロナウイルス感染症が新たに加わり、対策に大きな見直しが必要となっていると考えますが、東京都が東京都医師会、感染症専門家などの意見を聞きながら、感染状況や地域医療の状況を踏まえて対策を検討していると聞いています。
一方、世界のスポーツ界は、昨年の夏以来、ツール・ド・フランス、全豪オープンテニスなど、各種の世界大会を開催してきており、感染対策に関する知見を積み重ねています。
組織委員会やＩＯＣは、これらの知見を踏まえ、大会開催に向けた感染防止対策や「プレーブック」を示しています。日本や世界での今後の感染状況については予断を許さない状況が続くものと思われますが、開催に当たっては、科学的な知見に基づき、選手、関係者、観客、市民の安全を確保することが重要であると考えます。
２月に開催された全豪オープンテニスは、厳しい感染防止対策が実施される中で開催されました。濃厚接触者となった選手の中には、ホテルの部屋から出ることが許されず、十分な練習ができないまま試合に臨むことになり、不本意な結果に終わった選手もいました。コロナ禍での大会運営や選手のコンディションづくりの難しさを示したものの、大坂なおみ選手をはじめとするトップ選手が繰り広げた熱戦は、私たちにスポーツの持つ力を改めて感じさせてくれました。
今回のオリンピック・パラリンピック競技大会は、オリンピックやパラリンピックが掲げる理念を受け、大会ビジョンとして、「スポーツには世界と未来を変える力がある」を掲げ、「すべての人が自己ベストを目指し（全員が自己ベスト）」、「一人ひとりが互いを認め合い（多様性と調和）」、「そして、未来につなげよう（未来への継承）」を３つの基本コンセプトとし、史上最もイノベーティブで、世界にポジティブな改革をもたらす大会とすることを目指しています。
大会の開催の可否はＩＯＣが決定するものであり、開催都市としては、開催に向けて準備を進める立場にあると考えます。
ただし、各種世論調査でも、国民の多くから、
新型コロナウイルス感染症の収束が見込めない中での開催については、中止または延期を望む声があることも理解する必要があり、開催に向けては国民・市民の理解と共感を得ることが重要と考えます。
このような中で、本市においては、７月10日のオリンピック聖火リレー、アイスランド共和国のオリンピック・パラリンピック両選手団の事前キャンプ、台湾バドミントンオリンピック代表チームの大会期間前・期間中における練習の受入れ、７月24日と25日の両日のオリンピック自転車競技ロードレースがありますので、組織委員会が示す対策に基づき、選手、関係者、そして市民の皆さん、全ての方々にとって安全・安心な環境を提供することを最優先に準備を進めているところです。
いずれにせよ、ＩＯＣにおいて開催の可否、内容などについて、状況を踏まえた適切な判断がなされると思いますが、できることならば、世界のトップアスリートがこの東京に集い、競い合う姿を、そして、トップレーサーが多摩市内を駆け抜ける姿を見てみたいものです。
(3)についてお答えします。
ＩＯＣにより採択されたオリンピズムの根本原則の一つに、「オリンピック憲章の定める権利および自由は人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治的またはその他の意見、国あるいは社会的な出身、財産、出自やその他の身分などの理由による、いかなる種類の差別も受けることなく、確実に享受されなければならない」との内容が盛り込まれています。
こうした点からも、この理念を推進する立場にあった森前会長の発言は不適切だと感じていますが、その上で、私は、同氏が辞任されたその同じ日である２月12日に、「ＹｏｕＴｕｂｅ多摩市公式チャンネル」の市長メッセージにおいてこの件に触れ、「目に見えない『男社会』や『長老支配』の呪縛にある日本社会のあり方に対し、その壁を破れない私たち一人ひとりの姿勢も問われることになった」と述べました。また、この発言の結果として、会長自身の去就にも話が及びました。
本市において平成26年に施行した「多摩市女と男の平等参画を推進する条例」では、その基本理念として、「すべての人が、性別による差別的取扱い並びに性的指向及び性自認による差別を受けることなく、固定的な性別役割分担意識に基づく社会制度や慣行を解消されること」や、「すべての人が、社会の対等な構成員として、政策又は方針の立案及び決定に参画する機会を確保されること」などを規定しています。
引き続き、この条例の理念に基づく施策を推進するとともに、ホストタウンである世界男女平等ランキング11年連続世界第１位のアイスランド共和国に学びながら、今年度末までを目途に、現在策定している「第４次多摩市女と男がともに生きる行動計画」における基本目標の一つである「性別にとらわれない誰もが暮らしやすいまちの実現」に向け、多様な性と生に関する正しい理解を深め、お互いを尊重できるよう、ジェンダー平等意識の醸成に向けた取り組みを進めていきます。
◯７番（小林憲一君） それでは、再質問いたします。
どうも第一答弁ありがとうございました。
大きな１番から行きますが、ここのところでは、特に石畳やタイル張りというところについて再質問したいと思うのですけれども、まず、そもそも、石畳とかタイル張りになっているところというのは、足腰が衰えた高齢者にとっては非常に歩きにくいということについては同様の認識ということでよろしいでしょうか。そのことを、まず確認したいと思います。
◯議長（藤原マサノリ君） 佐藤都市整備部長。
（都市整備部長佐藤稔君登壇）
◯都市整備部長（佐藤稔君） 石畳やタイル張りということで、高齢者にとっては歩きにくいのかなと、どういった認識なのかというところでございますけれども、両者の中でも、特に石畳につきましては、趣、風情、そういったものが感じられる景観性に優れた舗装ということが言えます。全国的に観光名所、寺社仏閣の周辺道路などで見受けられます。ご質問者のおっしゃるとおり、市内では、小野神社南側の水路の前のところが該当してございます。
高齢者にとって歩き難いといえば、一概にはちょっと申し上げられないかなというところがございますが、やはり整備後、10年、20年と経年劣化が進んでいく中で、石畳は、かたかたとずれが生じたりとか、やはり車も通ったりもしますので、角が欠けたりとか、そういったときに路面に凹凸が生じますという中で、高齢者はもとより、車椅子の方であったり、ベビーカーを押す方であったり、そういった方々から、歩きにくいよというご意見、お声をいただいているという事実もございます。現場としては、そういった認識でいるというところでございます。
◯７番（小林憲一君） 一様に高齢者といっても、それぞれ足腰の問題とか、膝とか、いろいろ違いがありますので、一律には言えないのかもしれません。しかも、石畳というのは、例えば見た目もあるし、それから、歩いている感触というのも凸凹したのがいいよというところもないわけではないと思うのですが、ただ、安全ということを考えると非常に問題があるかなと思うのです。
第一質問でちょっと取り上げた、この場所なのですけれども、今、答弁でもおっしゃられた、左側が小野神社の南側の用水に沿った道路、これは車道、歩道兼用です。右のほうが一ノ宮４丁目の明神橋通りの歩道なのですが、ちょっと確認したいのですけれども、要するに、タイルが剥がれたり、石畳が剥がれると、そこに、わかりますように、アスファルトで間を埋めるといいますか、そういうふうにしてやっているわけですけれども、先ほど第一答弁では、まずアスファルトで応急的な修理をして、その後、恒久的な補修をするというふうにお答えがあったのですけれども、そうすると、これは一時的な状態で、この後は、例えば小野神社でいうと石をまた貼り替えるとか、明神橋通りのほうでいうとタイルを貼ったりするということになっていくということなんでしょうか。
かなり、この状態で放置されていると私は思うのですが、その点はいかがなのでしょうか。
◯都市整備部長（佐藤稔君） 材料、骨材の調達であったり、予算の残額の問題であったりというところがございますけれども、基本的には、破損したものはなるべくすぐに取り替えたい、でも調達に時間がかかったりというようなこともある中では、写真でお示ししていただいたような応急対応という形を図って進めていっているというのが現状でございます。
その先というところでは、予算の確保ができ次第、ちょっと時間がかかってしまっているところも確かにございますけれども、順次、もとの形態に戻していっていると。それを基本に進めていっているというところでございます。
◯７番（小林憲一君） 基本的には、もとの状態に戻すということのようなのですけれども、実際には、多分コストの問題がある、お金がかかるという問題があって、かなりこういう状態で放置されているというふうに、実際にはなっていると思うのです。そうすると、もともと意図していたデザイン性とかというのもなくなって、非常にみっともないというか、かっこ悪い状態がかなり続くということになるので、そういう意味でも、やはり全体を改善する必要があると思うのです。
それから、さっき言いましたように、あと一、二年すると団塊の世代が75歳を超えると。団塊の世代というのは1947年から49年に生まれた方を大体指すわけですけれども、来年、2022年に、1947年に生まれた方は75歳に到達するわけです。だから、来年からは本当に本格的な超高齢社会になるということなので、安全性の確保というのも非常に急ぐ必要があると思うので、その点について、ちょっとお聞きをしたいと思います。
◯都市整備部長（佐藤稔君） 急速に進展する高齢化への対応ということで、まさに多摩市の特色的なところでそういったニーズを捉えて、歩行者が通行する上でいかに身体的負担を軽減し、移動の利便性、安全性を向上させるかというところについて、これは重点的に考慮して検討していく必要があると認識してございます。
引き続き、道路の安全対策につきましては、路面の凹凸だけでなく、微妙ではありますけれども、傾斜や勾配、それから、手すりの問題とか、そういったものも含めて対応していく考えでございます。
一方で、なかなか財源の確保が難しいという部分もございます。補助対象事業となる住宅市街地総合整備事業であったり、各種、そういった補助の対象になるような大規模改修の事業、そういったタイミングを捉えて進めていきたいと考えてございます。
やはり道路は、これから、安全というところは各種計画にも方針として掲げているところがございますので、そこを念頭に置いた維持補修を取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
◯７番（小林憲一君） ちなみに、例えば小野神社のほうでいきますと、もとに戻すということになると、新たに石を持ってきてそこに埋め戻すということになるのですけれども、そういうふうにすると同じ石をまた持ってくるということ自体がかなり現実的ではないということもあるし、それから、お金もかなりかかると思うのですけれども、その辺のコストというか、それはどんなふうに所管としては認識しておられるのでしょうか。
◯都市整備部長（佐藤稔君） 施工場所、施工面積、そのときの労務単価の上下ですとか、そういったもので一概には申し上げられませんけれども、一般的に、我々、道路、車道、歩道を含めてアスファルト舗装というところでは、大まかですけれども、１平米当たり5,000円くらいかかるのかなというところでございます。
それに対して、タイルといいましょうか、インターロッキングというものがございますけれども、それだと２倍ないし２倍強ぐらいかかる。また、特殊な石畳というところになってくると、10倍ないしそれ以上かかってくるというようなところがございます。そういう点で、やはりコストというところでは、調達も含めて、非常に時間も手間もお金もかかってくるかなというところでございます。
◯７番（小林憲一君） ちょっとつまずきやすいようなところを今一遍に直してしまうということは、それはなかなか大変なことだと思うのですけれども、そういうところで、例えば石畳の剥がれなんかがすごく多くなったところについては、思い切ってアスファルトに換えていくとか、それから、今後整備するようなところについてはアスファルトにして、よくあるような普通のアスファルトでは何とも味気ないこともありますので、カラーのアスファルトにするとか、そういった工夫も含めて整備していくべきではないかなと。そのほうが長い目で見てコストも下げられると思いますので、ぜひそういう方向でちょっと検討してもらいたいと思いますが、その点について伺います。
◯都市整備部長（佐藤稔君） カラー舗装は、近年、様々な舗装技術が開発されてございまして、いわゆる黒いアスファルト舗装をベースにしながらも石畳風に仕上げられるようなカラー舗装の候補というのも事例として出てきてございます。特殊な石畳などに比べれば、汎用性のあるカラー舗装、そういった手法を採用することで、トータルコストで考えたときには、やはりコストが抑えられるのだというところ、その可能性は十分あるのではないかというふうに考えてございます。
◯７番（小林憲一君） ぜひそういう方向で、何よりも、つまずくというようなことがないような安全な道路をぜひ造ってほしいと思いますので、その方向でお願いしたいと思います。
以上で、１番については終わりたいと思います。
次に、大きな２番のところなのですが、第一質問で、早めの避難想定、それから緊急避難の想定、この２つの想定を意識した訓練、２つの類型の訓練が必要ではないかということで申し上げたのですけれども、来年度実施するに当たって、時間も限られているし、コロナの問題もある、ワクチン接種のこともある。それから、この後取り上げますけれども、オリンピック・パラリンピックもあるということの中では、限られた時間の中で幾つものパターンを想定して訓練をするというのはなかなか難しいと思いますけれども、場合によっては何か年かにわたってやる必要もあると思うのですけれども、ただ、この２つの類型を想定した訓練というのは、私は必要だと思いますので、まずその点について、認識をお聞かせいただきたいと思います。
◯議長（藤原マサノリ君） 渡邊総務部長。
（総務部長渡邊眞行君登壇）
◯総務部長（渡邊眞行君） 今お話がございました早めの避難ということでいえば水平避難に当たるのかなというふうに考えてございます。また、緊急避難となれば、もう水がひたひたと来ている中で垂直の避難という形になって、いずれにいたしましても、それらの避難を実際に訓練の中で体験していただくことは非常に大切だというふうに考えております。
昨年も、コロナがなければそういう訓練をさせていただきたいと思っていたところでございますけれども、コロナ禍の中で、なかなかそれができなかった。今年も、来年に向かって、現在、地元の自主防災組織の方たちとお話をしておりますけれども、やはり、まだ人が集まるということに関してはなかなか難しいのではないかというようなお考えをお持ちになっているという部分で、どんな形でできるかというところは、十分配慮しながらやっていきたいと考えてございます。
昨年もできなかったというところでは、マイ・タイムラインをつくろうということや、それから、
新型コロナウイルスの感染症の中での避難所設営訓練等も行いました。そういうもので、実際の体験という部分では、台風19号のときにも、その年の水防訓練で、日野市にあります東京電力パワーグリッドのところで避難訓練を１回やっておりましたので、皆さん、そこに避難ができたというようなこともございます。その大切さを思いながら、コロナ禍の中でどのようなことができるかというのは、地元の方たちとも十分調整をさせていただきながら進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
◯７番（小林憲一君） まず、早めの避難を想定した訓練ということなのですけれども、さっき第一質問で申し上げましたように、早めの避難ということになると全体のキャパを考えないといけないので、早めに避難する方については、より遠くの、具体的に言えば、ニュータウン区域の避難所、あるいは避難場所を想定した訓練というのが必要になると思うのですけれども、そうすると、どういった方たちがその対象になるのか、それから、今、コロナの中で、縁故避難だとか在宅避難とかということもありますし、そういうことも含めて、それから、どの場所に避難をするのか、どういった避難ルートで行くのか、あるいは移動手段はどうするのかということを総合的に考慮した計画と訓練というのが必要になると思うので、その点について具体的なイメージをお聞かせいただきたいと思います。
◯総務部長（渡邊眞行君） 昨年は、市民の方たちも一緒にというのはなかなか難しいというところで、行政の職員のほうで避難所自体の設営と運営、それから、コロナ禍の感染症下で受入れをするときの、検温をしたりだとか、受付簿をつくったりだとかというような訓練はさせていただきました。それにプラスして、今度は市民の方、多くの方というのはなかなか難しいのかもしれませんけれども、経験をしていただくということをできればなと思っております。
昨年は、従来に加えまして、武道館でもそういう訓練をさせていただきました。実際にパーティションを全部開いて、キャパだけ、どれだけ入るのかという訓練もさせていただきました。そういう部分では、学校や総合体育館、武道館等もやりましたので、そのキャパに応じてニュータウン側の学校を順次開いていくというような形になるのだというふうに考えてございます。
住民の方たちにはなじみのないニュータウン側の学校へ避難するということについては、いろいろあって実体験をしてもらうようなことができなければ、バーチャルの世界でも、映像や、そういうものでもご案内ができるようなものを用意しなければならないのかなというふうには考えているところでございます。
◯７番（小林憲一君） この間、いろいろ、2019年の台風19号の経験もあるし、例えば浸水想定区域の方々にとっては総合体育館とか連光寺小学校とか、比較的なじみができたのではないかなと思うのですけれども、早めの避難ということになれば、より遠くのところに避難してもらうということになると、そもそも行ったことがないようなところには行きたくないとか、それから、そんなに遠くへ避難するのは嫌だとかということが必ずあると思うのです。そういう意味でも、その必要性と、それから、それに伴う想定訓練といいますか、それはどうしてもやっておかないと、やはり、いざというときに活用できないと。
先ほど、本間議員の一般質問の中で、いつもやっていることではないと災害時にはできないよということがありましたけれども、そういうことがどうしても必要だと思うので、その点について、もう一度お答えください。
◯総務部長（渡邊眞行君） 防災対策の中で市民の方たちにお願いをして避難するという形になったときは、やはり実体験を何回か重ねるということが非常に大切なんだろうと思います。
今お話のありました総合体育館や連光寺小学校は、今までも何回か避難された方がいたりだとかというところもございます。そういう部分では、やはり、そういうところに行くんだなということが市民の中に浸透しているということがあるのだと思います。それは経験してみて初めてわかることも多いことかと思いますので、そういう部分では、ニュータウンの中の学校に実際に行ってみるというようなことが、来年度、コロナの中でどこまでできるかというところを、今、探りながらやりたいというふうに考えているところでございます。
◯７番（小林憲一君） それから、これは実際に第一答弁でもおっしゃられたように、自治会や自主防災組織の皆さんとよく詰めて話をしないとだめだと思うのですけれども、例えば一ノ宮１丁目の誰それさんは縁故避難、誰それさんは在宅で避難、この人は早めの避難で遠くのどこの小学校に行ってもらうとかという、そのような詰めができていないと実際には機能しないと思うので、それは、だから地元の方とよくよく話をしないとできない相談だと思いますけれども、それをぜひ詰めてもらいたいと思います。
それから、差し迫っての緊急の避難ということで、この間、所管のほうでいろいろ頑張ってもらって、聖蹟桜ヶ丘駅周辺の民間と応援協定を結んで、幾つか指定緊急避難場所というのは設けられていると思うのですけれども、これは、まずはこういうところがありますよということは、一応、チラシを全戸配布するという形では知らせてあると思うのですけれども、そこをもう一度意識をしてもらうということと、それから、実際に行ってみるとかということもやらないと、なかなか頭に入らないと思うので。
来年度については、今のところ、実際に行ってもらうとかという訓練は考えていないということだったのですけれども、もしかしたら図上訓練ということになるのかもしれないけれども、そういう方法も含めて、ぜひ検討してもらいたいと思うのですが、いかがでしょうか。
◯総務部長（渡邊眞行君） これまでも、実際に、この地域の方たち、京王のせいせき立体駐車場というところでの避難ということは１回やったことがございます。そういう部分では、どこから入っていけばよいのかなとかというところも含めて確認をされているようなところもございます。
そういう部分では、日頃、地元でお使いになっているところもあろうかと思いますので、どういうところが対象になっているかというところについてはお知らせをしているところでございますので、確認をいただくというようなことを、ぜひ地元でもやっていただきたいというような働きかけはしてまいりたいというふうに考えてございます。
◯７番（小林憲一君） それから、台風19号のときに京王ショッピングセンターのＣ館の立体駐車場が指定緊急避難場所になっているわけですけれども、後でいろいろお話を伺ったら、そこにご自分の車で行って、ずっとそのままいてよかったとおっしゃっている方もいたんだけれども、本来の使い方としては、ここは徒歩で行って、そこで一定時間過ごす。だから、車で行って、そのままいるということを想定しているわけではないと思うので、その点は少し徹底したほうがよいのではないかと、使い方、活用の仕方について徹底したほうがよいのではないかと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
◯総務部長（渡邊眞行君） 今回、駐車場というところで立体駐車場でございましたので、車が相当避難をされていて、中に乗っている方もいらっしゃれば、車だけ置いて、ご自分はご自宅に帰られて状況を見ていたという方もたくさんいたように思われます。
それから、今、アクアブルー多摩の駐車場も車ごと行ってそこで避難、台風等ですと１泊という形になるのかもしれませんが、そういうところにいられるような想定もしているところでございます。
そういう部分では、しっかりと地元の方たちにもご案内をしてまいりたいと考えているところでございます。
◯７番（小林憲一君） 実際を想定した訓練とまではいかなくても、こういうふうにするのだということを、やはり徹底していく必要があると思います。せっかく確保したところですから、いざというときにはきちんと活用ができるように、ぜひお願いしたいと思います。
以上で、２番目については終わりたいと思います。
それでは、３番目のオリンピックのところに行きたいと思うのですけれども、答弁の全体的なトーンとしては、できるという感じに私は受けたのですけれども、ただ、いろいろわからないところがあるということで答弁があったと思うのですけれども、まず、ワクチンの問題で、一つは、私、ワクチン接種というのは集団的な免疫を確保することが最大の目的だと思うのですけれども、国内でもなかなか、年内にやっとできるかどうかというぐらいで、今年の７月までには到底間に合わないと。それから、世界的に見ればもっと大変な状況があると思うのですけれども、そうすると、ワクチンで集団免疫が確保されないという状態でこの夏のオリンピックは開かれると考えられるのですが、それでよろしいでしょうか。
◯議長（藤原マサノリ君） 小林オリンピック・パラリンピック（兼）スポーツ振興担当部長。
（オリンピック・パラリンピック（兼）
スポーツ振興担当部長小林弘宜君登壇）
◯オリンピック・パラリンピック（兼）スポーツ振興担当部長（小林弘宜君） 今、ワクチンの話がございました。日本におけるワクチンの接種の計画につきましては政府が示しているというところがございます。
そうした中では、７月の開催の時点のところでは、スケジュール的には相当厳しいものがあるかなというふうには感じているところはございます。
ただ、感染の防止ということ、集団免疫を獲得するというところとはまた別に、やはり感染のリスクを低減するというところでは、第一答弁でも申し上げましたように、従来どおり、マスクの着用、３密の回避などの基本的な感染防止対策を徹底していくということになろうかと考えております。
◯７番（小林憲一君） 第一答弁では、この間、いろいろな世界的なレベルの大会が開かれてきて、それぞれ工夫をされて、それでいろいろな知見を積み上げてきているということがあったのですけれども、例として全豪オープンが挙げられているのですけれども、全豪オープンと東京オリンピック・パラリンピックとは全く規模が違うと思うのです。全豪オープンでは、選手・関係者合わせて約1,200人ですが、今度の東京オリンピック・パラリンピックは、選手と大会関係者で約10万人というふうに言われています。観客は、海外からの観客はなしにしようというような議論が行われているようなので、もしそうであれば10万人の方が入ってくるということになるので、全然規模が違うのではないかと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
◯オリンピック・パラリンピック（兼）スポーツ振興担当部長（小林弘宜君） 確かにおっしゃられますように、国際大会の規模につきましては、それぞれの競技ごとによって異なってまいります。それで申し上げれば、オリンピックは世界最大のスポーツイベントということでございますし、多くの種目、それから、選手が一堂に会するという競技でございます。その点では、確かに数が多いというところもありますが、既にＩＯＣにおいても、大会の実施に向けて各国の組織委員会、それから競技団体に対して、感染防止のための基本的な行動のよりどころとなる「プレーブック」というものもつくって感染防止に努めるようにということで指針も出しているところでございます。
全ての感染のリスクをゼロにするということは難しいかとは思いますけれども、ただ、それに向けて、選手の皆さん、関係者の皆さんは努力をされているということもあるかと思いますので、そこのところは、一つ対策は進んでいるかと思います。
また、それぞれの国際大会などでの知見の中では、やはり感染防止をきちんとして、そして、大会期間中の行動についてもルールに従って行動するということをすれば感染等が広がることはないということが、少しずつ、国際大会を開催していく中で知見として得られてきているというふうに考えております。
◯７番（小林憲一君） 第一答弁でもありましたように、全豪オープンについては非常に厳しい管理をしたと。選手全員が２週間の隔離をすると。隔離といっても、少し練習ができる方と、乗ってきた飛行機に陽性者がいた方は全く出られないということで、随分そこで差が出たというようなことも言われているのですけれども、全豪オープンの最高責任者のクレイグ・タイリー氏という方がいらっしゃるのですけれども、その方が、さっきおっしゃられた東京オリンピックのプレーブックを見て、「これでは安心して大会はできない」という発言をされているのです。今言った２週間の隔離ということがないのですよ、このプレーブックには。だから、10万人ではとても無理だということで、それをなしでやるということになると、私は非常に危険ではないかなと思うのです。
それからもう一つ、オーストラリアと日本では感染状況が全く違うのです。オーストラリアは２月23日現在で、感染者は40人、新規感染者はゼロというところですけれども、日本は、感染者は１万6,000人、400倍ですよね。それから、新規感染者は最近少し下がり始めましたけれども、大体１日1,000人いるのです。そういうところと比べても、あまり説得力がないのではないかなと私は思うのですが、その点はいかがでしょうか。
◯オリンピック・パラリンピック（兼）スポーツ振興担当部長（小林弘宜君） ＩＯＣが示したプレーブックについての評価、これは、厳しく評価される方もいれば、肯定的に評価されるという方もいらっしゃるかと思います。
やはり感染状況、オーストラリアの状況と日本の状況が違うというところもありますけれども、１つ、これで例となるかどうかはあれですが、昨年の夏に、フランスにおいてはツール・ド・フランスが例年のように開催をされたところでございます。その状況においては、ヨーロッパにおいては感染状況は大変厳しいところもあったかとは思いますけれども、その中でもツアーを開催して、終えることができたかと思います。また、感染者も選手の中では出ていなかったかと記憶しております。
また、このツール・ド・フランスのやり方は、バブルというものをつくって、そこの中で関係者が感染しないようにするという取り組みというのもツール・ド・フランスで示されたところがございますので、様々な方法がこれまでの間に積み重ねられてきていると。その中で、ヨーロッパでも、それからオーストラリアでも国際大会が開かれているということは事実かと思っております。
◯７番（小林憲一君） 先ほどちょっと紹介した、全豪オープンをやったＣＥＯの方の指摘というのは、非常に私は重いと。すごく努力をして大会を無事に成功させた方が、改めて東京オリンピックがどんな状況で開催されるのかということを見て発言をしたことというのは、私は非常に重いと思いますので、多摩市が開催を決めるわけではないですけれども、ちょっと危ないのではないかということも頭に置いておいたほうがよいと思います。
それから、２つ目に、フェアな大会になるのかということなのですけれども、オリンピックについては、もちろん、南北格差ももともとありますので、練習環境にしてもかなり差はあると思うのですけれども、コロナが格差をより広げていることは間違いないと思うのです。そもそも参加ができない国や地域も相当あるのではないか、それから、練習もろくにできない国や地域があるのではないかということは容易に想定されるのですけれども、そういう点で、アスリートの皆さんも、これで本当にフェアな大会になるのかという意見を上げているので、その点はぜひ考えたほうがよいかなと思います。
それから、３つ目なのですけれども、今の医療現場、それから、ほぼ同時にワクチン接種が行われる、こういったところから、先ほど第一次質問では、もともと熱中症対策で5,000人を超える医療従事者が必要だというふうに言われていて、これにコロナ対策を加えると１万人を超える医療従事者が必要だと言われている中で、実際の医療現場とか、それから、ワクチン接種の現場からそういう人たちを引っこ抜いて東京オリンピック・パラリンピックに従事してもらうということが本当にできるのかということはよくよく考える必要があると思うのですが、その点はいかがでしょうか。
◯オリンピック・パラリンピック（兼）スポーツ振興担当部長（小林弘宜君） 市長の答弁でも申し上げましたように、現在、東京都、東京都医師会、それから、感染症の専門家などを交えて、どのような形であれば開催できるのか、それから、医療体制を構築できるのかということについては検討しているということを聞いているという状況でございます。
限られた人たちしか、実際には、医療の場合は資格の関係もございますので、その中でどのような判断が示されるかということについては、まだ私どものほうには情報は来ておりませんので、現在検討が進められているというふうに受けとめております。
◯７番（小林憲一君） この前、ワクチンの集団接種のことについて説明を受けたときに、集団接種の場合は、１つの会場で２人の医師と10人の看護師が必要というのがありました。その10人の看護師については、実際に、今病院とかで務めていらっしゃる方というよりも派遣の看護師を確保するのだというような説明がありました。
オリンピックについても１万人必要だということになれば、看護師はそういう方たちを、おそらく想定しているのではないかと思うのです。
そうすると、全国で集団接種、あるいは個別接種もありますけれども、そういうところで従事する看護師と、オリンピック・パラリンピックに従事する看護師と、何か争奪戦を繰り広げるようなことになりはしないかというのが、私は非常に心配なのですけれども、その点はいかがなのでしょうか。
◯オリンピック・パラリンピック（兼）スポーツ振興担当部長（小林弘宜君） 先ほども申し上げましたように、私ども、オリンピックの担当といたしましては、検討状況について詳しい情報をまだいただけている状況ではございません。どのような形であれば、東京都、日本国内における医療体制を確保しつつ、また、ワクチン接種を行い、それからオリンピックの看護に当たれるかというところについては、やはり、今、検討を加えられているところではないかなというふうには考えております。
これ以上、情報のない中でお答えすることが難しい状況にございますことをご理解いただければと思います。
◯７番（小林憲一君） いろいろ聞いて申しわけございません。
第一答弁の中で、開催を決めるのはＩＯＣだと。我々は決まったことをやるのだというようなことがあったのですけれども、でも、私は、やはり開催国、あるいは開催都市の一部である多摩市も本当に開けるのかどうか、開いてよいのかどうかということを判断して、ＩＯＣにきちんと協議をして、本当に開いてよいのかということを決めるというのは、私は正しい道筋だと思うので、そういう意味では、ぜひ、今度の森前会長の発言でも教訓としてあるのは、本当は意見を言いたいのに言わないでいることがよくないということが改めて出てきたので、自分の頭で判断するということが必要だと思います。
本当に何十年に一回しかない、この東京でのオリンピックを私も見てみたいし、この前のオリンピックのときは、私は小学校６年生でした。あの時は10月に大会があったので、その前の８月に、私、静岡県の伊豆長岡町というところなので、そこでオリンピック選手団の一部が合宿をしたんです。そこで私は、重量挙げの三宅義信選手とか、それから、水泳のコーチの古橋廣之進さんとかを生で見てすごく感動して、三宅さんからは、実は重量挙げを教えてもらって、スナッチとか、ジャークとか、プレスとかというのを覚えたのですけれども、そのこともあって、中学校に行ってから陸上競技をやるようになりました。
そういう、人生にとって非常にレガシーになるところがいっぱいあると思うのです。だから、私もそう思っているし、誰しもがやりたいと思っていると思うのだけれども、本当にやってよいのかどうかということを考えるのが、私のような政治家だし、それから、公の立場にいる人が考えなくちゃいけない。そのときには科学的な判断をするということが非常に重要だと思うのです。
アメリカのバイデン大統領も科学的に判断することが重要だというふうに言っているわけですけれども、それをやる、やらないはともかくとして、科学的に判断することが必要だと思うのですが、その点について伺いたい。やはりゼロベースから再検討することが必要だと思うのですが、その点について、もう一度伺います。
◯オリンピック・パラリンピック（兼）スポーツ振興担当部長（小林弘宜君） 今ご質問者から、オリンピックに出場された方の指導を直接受けてというお話がありました。やはりそういう交流とか出会いというのが、人にとっても社会にとっても大きな財産になるのかなと思います。
ちょっと私ごとで申しわけないのですけれども、大学生のときにスキーをやっておりまして、合宿先が北海道の上川町で、最近ですと高梨沙羅選手の出身地なのですが、私が学生の頃ですと、ちょうどスキージャンプの原田雅彦さんがまだ高校生でいて、そのときからやはりすばらしい選手でいらっしゃいました。
１回だけですけれども、練習の様子を見させていただいて、やはり全然違うなというところを感じたのですけれども、その後オリンピックに出られて、メダルも取られてということで、その１回しか会ったことはないのですけれども、私も、気がつくと原田選手を応援しているということがございました。ですので、やはりそういう機会は大事だと思いますので、それに向けて開催できるようにしたいなというふうに、私は思っているところです。
先ほどありましたように、科学的に考えていきましょうということは、本当に、感情的であったり、主観的にこうあってほしいという願望であったりということではなくて、やはり判断を下すに当たっては大変重要なことだと思いますし、それは同感するところであります。
やはり今、私が考えて、感じているところでは、開催ありきと捉えられる背景には、もう開催するか中止かという議論が、どうしても、今、２択の状況になっているのではないかというふうに感じております。
ただ、先日、３月３日ですけれども、ＩＯＣやＩＰＣ、それから大会組織委員会、東京都、国による５者協議が開催されて、その中では開催に向けて努力していくということは確認しつつも、観客のあり方については、海外からの観客のあり方ですとか、それについてはこれから検討していこうというようなことが示されたりしているところがございます。
そのようなことを考えますと、個別に、開催に向けては様々な課題を考えなければいけないかと思います。一つは、代表選考がきちんと行われるかどうか、これも非常に大事なポイントになってくるかと思います。ボクシングの場合ですと、当初予定していた予選が中止になると。それに代わった選考方法が決められるということになって日本の選手にも大きな影響が出たというようなところもニュースで出ておりました。
やはり、それを考えますと、選考がどのように進んでいくのか、予選がどう行われるか、その辺りのところも判断の一つのポイントになってくるかと思います。
そうしますと、選手の大会関係者の安全の確保、それから観客の安全の確保など、様々な要因を分解して、それぞれについての現実的な対策や判断基準というものを検討していき、さらに、それを踏まえて、改めて、大会のあり方であるとか、それから、開催できるかどうかということを決定していくと、こういうようなプロセスを示していくことは、やはり大事なのではないかと思います。それによって、開催することに対して不安をお持ちの方の安心ですとか、そういうことも高められていくのではないかと私は感じているところです。
それから、オリンピックを開催するということにつきまして、私もこの仕事に関わりまして、本当に恥ずかしい話なのですけれども、オリンピックというのは、四年に一度の世界での１位の人を決める大会だというふうに、正直思っていたところはございましたが、仕事を通じてオリンピック憲章を読んで、オリンピックというものが、理念に基づいて取り組みを行っているオリンピックムーブメントというものの一つなんだということを知りました。
今回の大会の開催をするかしないかの判断につきましては、科学的な知見とか、そういうこともあるかと思いますけれども、オリンピックが目指している理念も参照するというのですか、立ち返りながら考えていくことが必要なのではないかというふうに考えております。
そうした中で、ＩＯＣには、オリンピック憲章の中で、「選手への医療と選手の健康に関する対策を促し支援する」という役割もありますので、そうした中で、オリンピックの開催権を持っているＩＯＣは、総合的に科学的な根拠、それからオリンピックの理念、こういうものに照らして開催について判断していくものではないかということを考えているところでございます。
◯７番（小林憲一君） 私は、今おっしゃられたオリンピック憲章とか、それから、オリンピックに込められた理念と、何が何でもオリンピックをやるのだということは決して両立しないというか、オリンピックの精神はそういうものではないのではないかなと思うのです。
アスリートの皆さん、例えば水泳の萩野公介さんは、「オリンピックが開催されなくてもよい。人の命が何よりも最優先。それに勝るものは、この世には存在しない」というふうに語っておられますし、パラリンピックの土田和歌子選手は、「今は命を優先するべき。命が約束された世の中であってこそスポーツが成り立つ」というふうにおっしゃっていて、やはり何が大切かといったら、命、人権だと思うのです。だから、それが侵されるような状況になるのであれば、やはりオリンピックはやるべきではないと思いますし、何よりも、そういうことをきちんと科学的に判断することが私は必要だと思うので、最後に、科学的に判断して考えるべきだと、再検討すべきだということについて市長の見解を伺って終わりたいと思います。
◯オリンピック・パラリンピック（兼）スポーツ振興担当部長（小林弘宜君） 今、市長の答弁ということでございますけれども、私のほうから申し上げたいと思います。
これまでのオリンピックの開催に当たりましても、様々な問題に直面しながらオリンピックは開催されてきたというところがございます。前回のリオデジャネイロ大会では、ジカウイルスの感染症の流行ということも問題になって、課題になったところであります。また、スタジアムの建設が遅れていて、間に合うのかどうかというようなことも話題になったことをご記憶されているかと思います。今回の中では、そうした課題というのは、今までのいろいろな大会の中でもあったことだと思います。今回のコロナウイルス感染症も、その課題の一つなのではないかと思っています。
そして、これについては、ＩＯＣがどのような判断をするかということについては私もわかりませんけれども、ただ、一つ参考になるかなと思いましてご紹介したいのが、かつて、ＩＯＣのマーケティング責任者であった方が『オリンピックはなぜ、世界最大のイベントに成長したのか』という著書を書かれているのですけれども、その中では、関わった大会ごとに様々な問題を抱えていて、その問題を解決しながら各大会は開催されてきたということをおっしゃっています。その本の最後にこのような形で結ばれているのですけれども、「スポーツ、文化、敬意、これがオリンピックの３つの柱だ。スポーツマンシップ、教育、夢、団結、平和と幸福、これがオリンピックの５つの価値だ。３つの柱を育て、５つの価値を高めることがオリンピックに関わる者の義務だ。これらの上にオリンピックそのものが存在する。これは不変のものだ。だからこそ、アスリートたちはオリンピックの夢を追いかけることに長い月日を費やすのだ。オリンピックの理想に向かって生きている彼らの姿を見た私たちも、彼らと同様に気持ちが奮い立つのだ。これは絶対に変わらない。変化し続ける世界の中で、オリンピックムーブメントが常に必要とされる存在であり続けるためには、常に自己改革を重ねることが大切だ。オリンピックの未来は、これからの世代の手に委ねられている。オリンピックの理念を守るだけでなく、全人類とともに前進するために、あらゆる問題に取り組んでいく必要がある」という形で結んでいます。
この方は、「様々な問題に直面した場合、場合によっては、オリンピックの開催というものを中止ということも考えなければいけない」ということを著書の中で、オリンピックが持つ他のスポーツイベントとは違う大きな意義について、このような形で述べられているところであります。
やはり、今回のオリンピックの部分につきましては、先ほども、私、申し上げましたけれども、四年に一度の世界での１位を決めるということではないということかと思いますが、日本の報道は、どうしてもメダルの色とか数が中心になっているところがあるのではないかと。また、オリンピックのレガシーについても、前回のオリンピックについていえば、やはり新幹線とか首都高とか、ハードを中心に語られるところが多いのではないかなと思います。
でも、実際には、先ほど、ご質問者もお話しになられましたように、皆さんの心に残るものがたくさんあったということかと思います。
2020年の今度の大会は、やはりオリンピック・パラリンピックの理念に照らして議論してもらうということとともに、現在展開される、開催すべき、中止にすべきという２つの対立する考え方があるとすれば、それをよりよい方向へと導く方策を見つけ出していかなければいけないかと思います。どちらかを否定する、どちらかを採用するというようなことであったり、それから、単純に足して２で割るというようなものではなくて、ものの対立、矛盾を通して、その統一により、高い境地に進むという運動、発展の姿において物事を考える弁証法の考え方というのが有効なのではないかなというふうに考えております。
議論の結果は別といたしまして、この議論を通じて新たなオリンピック競技大会が形づくられるとともに、私たちの一人ひとりの心の中に、オリンピックが人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進を目指すというオリンピックの理念が広く定着し、東京後のパリ大会、それからロサンゼルス大会、また、来年冬の北京大会もありますけれども、その大会でもオリンピック憲章が掲げるオリンピックムーブメントを日本の人たちが高めていくということが今回の大会の真のレガシーであり、やはり、そのようになることを、私たちは仕事として進めていかなければいけないのかなと思っているところでございます。
◯市長（阿部裕行君） 小林部長が本当に熱く語られたとおりだと私も思います。
私たち、主催開催都市である東京都の多摩市の首長としては、本当に、できるならば、全世界の皆さんと一緒に、このオリンピズムの精神を体現したいと思いますし、先ほどもおっしゃられたように、これはＩＯＣがきちんと判断することだと私は思っていますので、今、小林部長がるる説明されたこと、それに私も全く同意であります。
以上、申し上げて、よろしくお願いします。
◯議長（藤原マサノリ君） 小林憲一議員の一般質問は終わりました。
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◯議長（藤原マサノリ君） これにて一般質問を終了いたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後４時49分散会...