多摩市議会 2021-03-01
2021年03月01日 令和３年第１回定例会（第１日） 本文
2021年03月01日 : 令和３年第１回定例会（第１日） 本文
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◯議長（藤原マサノリ君） ただいまの出席議員は26名であります。定足数に達しておりますので、これより令和３年第１回多摩市議会定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
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◯議長（藤原マサノリ君） 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により議長において、
２番 安斉きみ子議員
３番 岩崎みなこ議員
を指名いたします。
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◯議長（藤原マサノリ君） 日程第２、会期決定の件を議題といたします。
お諮りいたします。本定例会の会期は、議会運営委員会の決定により、本日から３月29日までの29日間といたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（藤原マサノリ君） ご異議なしと認めます。
よって、会期は29日間と決しました。
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◯議長（藤原マサノリ君） 日程第３、諸報告を議長よりいたします。
あらかじめお手元に配付したとおりでありますので、ご了承願います。
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◯議長（藤原マサノリ君） 日程第４、これより行政報告を行います。阿部市長。
（市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） おはようございます。
それでは、行政報告を行います。報告事項が１件ございます。
１月25日及び２月25日に開催された東京都市長会関係の主な審議内容をご報告申し上げます。
初めに、１月25日に開催された令和２年度第７回東京都市長会についてです。
まず、東京都等からの連絡事項が４件あり、主な連絡事項２件について報告いたします。
１件目は、環境局から「多摩地域における宿泊療養施設のごみ処理広域支援」について説明がありました。
都が運営している
新型コロナウイルス感染症の軽症者等の宿泊療養施設から排出されるごみについては、施設が所在している市町村の清掃工場において、処理されているが、定期修繕に伴う焼却炉の停止など、焼却処理を確実に行うことができない場合に、ごみ処理広域支援を受けられるよう配慮をお願いしたいとの内容でした。
なお、これに関連しては、稲城市内の宿泊療養施設から排出されるごみを処理している多摩川衛生組合が令和３年２月に定期修繕に伴い焼却炉を停止することから、隣接している多摩市内の
多摩ニュータウン環境組合でのごみ処理広域支援に向けて、広域支援協議会に要請するとの説明がありました。
２件目は、総務局から、「令和２年人事委員会報告の概要」について説明がありました。
主な内容は令和２年の公民較差は小さく、公民の給与は概ね均衡している状況にあることから、「例月給の改定を見送り」となっています。
続いて議案審議事項として、３件の審議が行われ、主な２件について報告いたします。
議案第１号の「次期役員の選考」については、現市長会役員の任期が本年４月で満了することに伴い、次期役員の選考方法について審議・決定し、役員選考委員会を設置することが承認されました。
議案第３号の「
新型コロナウイルスワクチン接種及び感染症対策の更なる充実に関する緊急要望」については、１月７日に一都三県を対象として緊急事態宣言が発令され、自治体における感染症対策が厳しい局面を迎えていることや、かつてない規模の
新型コロナウイルスワクチン接種に向け、多くの困難な課題に直面していることを踏まえ、都知事に対して要望書を提出することが審議され、了承されました。
なお、本要望書については、東京都町村会とも調整の上で、２月１日に都知事に提出されました。
併せて、私も委員として参加している
全国市長会社会文教委員会が１月27日にＷＥＢ開催されることから、全国市長会相談役を務める羽村市長から国に対して、ワクチン接種に関する補助上限を実態に即したものとすることやワクチンの有効性・安全性に関して、国が責任をもって国民に説明することを求めることとなりました。
次に報告事項ですが、「会長専決処分」、「各種団体からの要請」について報告され、了承されました。
続きまして、２月25日に開催された令和２年度第８回東京都市長会についてです。
まず、東京都等からの連絡事項が４件あり、主な連絡事項２件について報告いたします。
１件目は、政策企画局から、「『未来の東京』戦略（案）」について説明がありました。
これは、新たな都政の羅針盤として策定する都の総合計画であり、「まち・ひと・しごと創生法」に基づく都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけられるもので、「構造改革」と「サステナブル・リカバリー」の２つの大きな考え方を軸に据えて、政策を展開していくとのことでした。
また、令和元年12月に策定した「『未来の東京』戦略ビジョン」では、2040年代に目指す東京の姿として、20の「ビジョン」と、2030年に向けた20の「戦略」を掲げていましたが、
新型コロナウイルス感染症との厳しい闘いの真っただ中にあることを踏まえ、新型コロナに打ち克つ取り組みを戦略０に位置づけ、20プラス１の「戦略」にしたとのことでした。
なお、本件についてはパブリックコメントを経て、３月末を目途に成案として策定・公表する予定とのことです。
２件目は、総務局から、「新しい多摩振興に係るプランの策定」について説明がありました。
多摩の振興については、これまでも節目ごとにプランを策定し、振興策を推進してきており、直近では平成29年９月に「多摩の振興プラン」を策定していますが、社会経済状況の変化が激しい中においても多摩振興をより一層推進するため、多摩に特化した視点で振興策を取りまとめすべく、庁内において策定作業を開始したとのことでした。
続いて議案審議事項として、６件の審議が行われ、主な事項について報告いたします。
議案第１号の「東京都市長会役員改選」については、２月19日に開催された役員選考委員会による推薦案が報告され、了承されました。
この結果、本年５月１日からの市長会の新役員は、会長が町田市長、副会長が東村山市長、福生市長、東大和市長と私、多摩市長、監事が清瀬市長と稲城市長となりました。
議案第２号の「令和３年度以降の政策テーマの選定」については、
新型コロナウイルス感染症への対応、デジタル化を担うＩＣＴ人材の確保・育成等の多摩26市におけるデジタル化の必要性や、国・都における行政のデジタル化への機運の高まりを背景として、来年度以降、東京都市長会として「多摩地域における行政のデジタル化」を政策テーマとして取り組んでいくことについて審議され、了承されました。
議案第３号から議案第５号では、東京都市長会の令和３年度の事業計画（案）、主要行事日程（案）、一般会計歳入歳出予算（案）がそれぞれ審議され、いずれも原案のとおり承認されました。
なお、来年度の東京都市長会の予算の規模は、５億7,707万4,000円で前年度に比べ998万6,000円の増となっています。
次に報告事項ですが、「会長専決処分」、「各種団体からの要請」のほか、これまで東京都市長会で取り組んできた「『多摩地域が一体で取り組む観光地域づくり』の推進に向けた取組の総括」及び「多摩・
島しょスポーツ習慣定着促進事業助成事業の検証」について報告され、了承されました。
以上をご報告申し上げ、市長行政報告といたします。
◯議長（藤原マサノリ君） 以上をもって行政報告を終わります。
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◯議長（藤原マサノリ君） 日程第５、これより一部事務組合等議会報告を行います。
まず、東京都
後期高齢者医療広域連合議会の報告を行います。７番小林憲一議員。
（７番小林憲一君登壇）
◯７番（小林憲一君） 小林憲一です。去る2021年１月28日に開かれた東京都
後期高齢者医療広域連合議会の2021年（令和３年）第１回定例会について、その概略を報告いたします。
開催日時は2021年１月28日木曜日午後２時から、開催場所は東京区政会館・会議室です。
当日の欠席者は、新宿区議会の吉住はるお議員、大島町議会の坂上長一議員の２名です。また、新議員として、葛飾区議会の秋本とよえ議員が紹介されました。したがって、当日の出席議員は、定員31名中29名です。
次に、議事日程に沿って報告いたします。
日程第１、会期の決定に続いて、日程第２、一般質問が行われ、中央区議会の押田まり子議員、西東京市議会の保谷清子議員の２名の議員から、通告に基づき一般質問があり、それぞれ、第１質問、再質問、再々質問がありました。
押田まり子議員の質問テーマは、1)窓口２割負担の導入について、2)令和３年度予算について、3)システム障害についてです。
保谷清子議員の質問テーマは、1)受診控えによる健康への影響について、2)窓口２割負担導入について、3)東京都における２割負担導入による影響について、4)２割負担の「配慮措置」について、5)減免制度についてです。
内容は報告文書に記載したとおりです。
次に、日程第３、同意第１号「東京都
後期高齢者医療広域連合監査委員の選任の同意について」を議題としました。
理事者の提案説明の後、質疑・討論なく、簡易採決で、同意と決しました。
次に、日程第４、議案第１号「令和２年度東京都
後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について」を議題としました。
理事者の提案説明の後、質疑・討論なく、採決したところ、挙手全員で可決と決しました。
次に、日程第５、議案第２号「令和３年度東京都
後期高齢者医療広域連合一般会計予算について」及び日程第６、議案第３号「令和３年度東京都
後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算について」を一括議題としました。
理事者からの提案説明の後、１名の議員、多摩市議会の小林憲一議員から、議案第３号について、質疑がありました。
質疑の主な内容は、1)高齢者の生活実態をふまえ、また「受診抑制」で医療給付費が下がる傾向があるなかで、現行の保険料を思い切って引き下げるべき、2)所得の低い方のための通常の保険料軽減制度に加え、国が後期高齢者医療制度発足時から実施してきた特例軽減制度を来年度から廃止してしまうことについて、都広域連合として国に特例軽減制度を復活するよう今後とも意見を上げるとともに、都として独自の軽減制度をつくるべき、というものでした。
都広域連合の答弁の概略は報告文書に記載したとおりです。
質疑は、第１質疑、再質疑、再々質疑が行われました。
続いて、議案第３号については、１名の議員、多摩市議会の小林憲一議員から、反対討論がありました。
反対の趣旨は、さきに紹介した質疑のとおりです。なお、特例軽減廃止に伴う後述の議案第５号についても反対する旨が述べられました。
この後、議案第２号、第３号について、１名の議員、中央区議会の押田まり子議員から、賛成討論がありました。
討論の後、議案第２号について採決したところ、挙手多数で可決と決しました。反対は、２名の議員、多摩市議会の小林憲一議員、西東京市議会の保谷清子議員です。
さらに、議案第３号について採決したところ、挙手多数で可決と決しました。反対は、２名の議員、多摩市議会の小林憲一議員、西東京市議会の保谷清子議員です。
次に、日程第７、議案第４号「東京都
後期高齢者医療広域連合職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例について」を議題としました。
理事者からの提案理由の説明の後、質疑・討論なく、採決したところ、挙手全員で可決と決しました。
次に、日程第８、議案第５号「東京都
後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について」を議題としました。
理事者からの提案理由の説明の後、１名の議員、板橋区議会の大田ひろし議員から、質疑がありました。
質疑の内容は、1)条例改正の内容と影響、2)都の保険料は全国と比較して高額なのか、3)条例改正の対象者となる被保険者の保険料について、などでした。
質疑の後、１名の議員、板橋区議会の大田ひろし議員から、賛成討論がありました。
この後、採決したところ、挙手多数で可決と決しました。反対は、２名の議員、多摩市議会の小林憲一議員、西東京市議会の保谷清子議員です。
次に、日程第９、陳情第１号「後期高齢者の医療費窓口負担２割化の中止を求める国への意見書提出についての陳情」を議題としました。
理事者からの参考意見の説明の後、１名の議員、西東京市議会の保谷清子議員から、質疑がありました。
質疑の主な内容は、一般質問の趣旨とほぼ同様です。
質疑は、第１質疑、再質疑、再々質疑が行われました。
質疑の後、１名の議員、西東京市議会の保谷清子議員から、「採択すべきもの」との立場で、賛成討論がありました。
採決をしたところ、挙手少数で不採択と決しました。採択は、２名の議員、多摩市議会の小林憲一議員、西東京市議会の保谷清子議員です。
以上で報告を終わります。
◯議長（藤原マサノリ君） 東京都
後期高齢者医療広域連合議会の報告は終わりました。
次に、東京都三市収益事業組合議会の報告を行います。14番藤條たかゆき議員。
（14番藤條たかゆき君登壇）
◯14番（藤條たかゆき君） 14番藤條たかゆきです。それでは、東京都三市収益事業組合議会報告をさせていただきます。
去る２月19日に東京都三市
収益事業組合議会全員協議会及び令和３年第１回東京都三市収益事業組合議会定例会が東京自治会館にて行われました。
議長報告に続き管理者報告があり、江戸川競艇場の売上状況についての報告を受けました。
議案内容は３点です。第１号議案令和３年度東京都三市
収益事業組合モーターボート競走事業会計予算、第２号議案令和２年度東京都三市収益事業組合収益配分金について、第３号議案専決処分の承認を求めることについて（東京都三市収益事業組合一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例）についてです。
令和３年度の予算につきましては、勝舟投票券の売上額が192億円、当初予算比15.24％増となっており、引き続き好評となっております。
一方、平成26年度からの業務の包括委託契約では、収益保証金が年間約7,100万円に固定されているものの、令和２年７月にボートピア習志野が閉鎖されたことにより専用場外受託事業収益が見込めなくなったため、収益構造はかなり厳しい状況となっています。この課題を解決するため、令和３年度には、東京都六市競艇事業組合が主となり、収益保証金に関する交渉を行う予定となっております。
令和２年度の利益配分金については、一市当たり2,000万円、合計6,000万円を配分するものです。
専決処分については、東京都人事委員会の勧告の趣旨に沿った期末手当の年額支給日数を0.1か月引き下げる給与改定を実施するため、東京都三市収益事業組合一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正するものです。
いずれも討論なく、挙手全員で可決・承認されました。
なお、収益保証金に関する増額交渉について、定例会終了後、三市組合の岩永議長から管理者に対して、「早期に現状の包括委託契約の課題を解決し、
新型コロナウイルス感染症により厳しい財政状況にある関係各市に対して、しっかりと利益配分金を確保させるよう引き続き努めていただきたい」といった主旨の要望書が提出をされました。
報告は以上です。
◯議長（藤原マサノリ君） 東京都三市収益事業組合議会の報告は終わりました。
次に、南多摩斎場組合議会の報告を行います。
16番渡辺しんじ議員。
（16番渡辺しんじ君登壇）
◯16番（渡辺しんじ君） 16番渡辺しんじです。２月２日に行われた令和３年第１回
南多摩斎場組合議会定例会の報告をいたします。
会議録署名議員の指名、会期の決定及び諸報告の後、日程第４、報告第１号南多摩斎場組合一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることを議題とし、提案理由の説明がありました。
町田市の条例改正に伴い、期末手当の支給率について、東京都人事委員会勧告を参考にし、支給月数を0.1月分引き下げるもの。
質疑・討論なく承認されました。
日程第５、第１号議案令和２年度
南多摩斎場組合会計補正予算（第２号）について提案理由の説明がありました。
本案は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ6,211万1,000円減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２億6,137万円とする。
歳入予算概要、繰越金1,460万4,000円の増額は、令和元年度からの繰越金の確定によるもの。
繰越金の確定及び歳出の減額により、分担金及び負担金を7,361万3,000円減額し、１億4,728万7,000円とする。
歳出予算概要、総務費1,504万4,000円の減額は、派遣職員の交代に伴う職員手当等及び共済費の減額、及び契約内容見直し等による委託料の減額等によるもの。
衛生費4,706万7,000円の減額は、燃料費や光熱水費の減額、及び火葬業務委託契約差金の減額によるもの。
説明が終わり、質疑・討論なく可決されました。
日程第６、第２号議案令和３年度南多摩斎場組合会計予算を議題とし、提案理由の説明がありました。
本案は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ３億2,043万2,000円とする。
歳入、組織市からの負担金、組織市住民以外の方の火葬室使用料及び式場使用料などの斎場使用料。
歳出、火葬や式場に関わる所要の経費、施設の維持管理経費、人件費などを計上。
説明後、２名の議員より質疑があり、討論なく可決されました。
日程第７、行政報告、
南多摩斎場ダイオキシン類等調査結果報告について説明がありました。
大気汚染防止法の廃棄物焼却炉の規制値を参考値とした結果、いずれも参考値を下回っていた。引き続きダイオキシン類の発生防止の徹底に努めていく。
報告が終わり、すべての日程が終了し、閉会しました。
以上でございます。
◯議長（藤原マサノリ君） 南多摩斎場組合議会の報告は終わりました。
次に、
東京たま広域資源循環組合議会の報告を行います。３番岩崎みなこ議員。
（３番岩崎みなこ君登壇）
◯３番（岩崎みなこ君） 岩崎みなこです。
東京たま広域資源循環組合議会報告をいたします。
2021年１月25日、第１回組合議会全員協議会が府中市東京自治会館にて開催されました。
報告事項は日の出町地域振興費協議の結果についてです。
これまで日の出町との間で確定していました日の出町への
東京たま広域資源循環組合からの10年間総額100億円とする地域振興費の期限が2019年度をもって終了したことにより、今後についての話し合いが行われていましたが、2020年度から10年間総額75億円とすることで合意が得られたとの報告がありました。
構成としまして、廃棄物搬入量、地元活動費などによる積算根拠に基づいて積み上げた基準額年間３億円、10年間で総額30億円。受け入れ当時に苦労された方々への感謝の気持ちとなる処分場設置功労謝金、年間２億円、10年間で総額20億円。日の出町財政の激変緩和措置としまして、年間2.5億円、10年間で総額25億円が合計ということです。
次に、2021年２月22日、第１回組合議会定例会が府中市東京自治会館にて開催されました。
議会開会に先立ち、日の出町職員、そして日の出町議員をされた日の出町の町長でありました橋本町長が亡くなられたため、全員での黙祷が行われました。
第１号議案、第２
号議案東京たま広域資源循環組合職員の給与、報酬、費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の承認について専決処分したことの承認を求めるものでした。
地方自治法、第292条において準用する同法第179条第１項の規定により、改定前の100分の130から100分の125を乗じるに変更することを専決処分したため同条第３項の規定により報告がされ全員一致で承認されました。
第３号議案としまして、2020年度
東京たま広域資源循環組合一般会計補正予算が出されました。
歳出予算補正として、衛生費の清掃費、７億3,143万9,000円を諸支出金の基金費に積み立てるものとの議案が全員挙手により可決されました。
４号議案としまして、2021年度
東京たま広域資源循環組合一般会計予算の提出がありました。
歳入歳出予算総額88億8,910万1,000円です。
前年度比較として、分担金及び負担金が８億2,000万円の減額となりました。
減額の要因としまして、公債費の償還とエコセメントの事業の見直しのためということの報告がありました。
全員挙手により可決されました。
第５号議案としまして、2021年度
東京たま広域資源循環組合負担金の議案の提出がありました。
第４号議案の分担金８億2,000万円を４分の１の均等割、４分の３の人口割とし算出し、各自治体ごとの額が出されました。
多摩市は、2021年度、負担金は３億548万7,000円です。前年度比減額額が4,050万2,000円です。
以下、府中市は参考ですが、３億9,830万円、そして前年度比の減額が2,979万2,000円、近隣の日野市は３億4,942万3,000円、前年度比で減額が4,708万円、稲城市などは１億5,907万4,000円、前年度比の減額は1,229万円となります。
第５号議案について１人から賛成討論があり全員挙手により採決されました。
引き続き2021年第２回、組合議会全員協議会が行われました。
議題は、2026年度以降の焼却残さの処理についてです。
残さ処理について、エコセメント事業継続の場合、現施設２年間停止し更新、敷地内に別途新施設を建設。民間委託する場合は、３割あるいは４割埋め立てし、組合が搬出するか、あるいは搬入団体が搬出するという案が以前に出されています。
今後、この４案について2021年７月27日全員協議会にて報告し、10月28日の組合議会に最終報告するとの報告がありました。
新施設、敷地内に建設の場合、場所として２案が出されました。それぞれ課題として、１つの場所は森林開発が必要なため自然環境の課題、防砂ダムの移設、トンネル上部保護工事。もう一つの場合は、第二期埋立地の遮水シート除去、焼却残さ掘り起こしなどがあります。
報告の後、１人の意見として新施設の森林開発について懸念との意見がありました。また、環境の視点から、カーボンニュートラルなど、今後のごみ行政について国や東京都の動向を注視し、同じ規模の施設が必要なのかも考えて欲しいと私からも意見させていただきました。
以上、報告とさせていただきます。
◯議長（藤原マサノリ君）
東京たま広域資源循環組合議会の報告は終わりました。
次に、
多摩ニュータウン環境組合議会の報告を行います。24番松田だいすけ議員。
（24番松田だいすけ君登壇）
◯24番（松田だいすけ君） 松田だいすけです。令和３年２月10日水曜日に開催されました令和３年第１回
多摩ニュータウン環境組合議会定例会について報告いたします。
まず最初に、管理者報告があり多摩清掃工場の運営状況について、リサイクルセンターの運営状況について、
新型コロナウイルス感染症の軽症者等の宿泊療養施設から排出される可燃ごみの広域応援について、多摩清掃工場の周辺地域との係わりについて、ごみ処理区域再編について、以上５件についての報告がありました。
特筆すべき報告といたしまして、
新型コロナウイルス感染症に伴う報告について詳しく説明いたします。
稲城市内において宿泊療養施設を運営しており、そこから排出される可燃ごみを、多摩川衛生組合で焼却処理しています。しかし、同組合は、今年２月から約１か月間の定期修繕に伴う焼却炉の停止を予定しており、この間に発生するごみの処理を速やかに行うことができない状況となります。このため東京都は、東京都市長会及び東京都町村会に対して、
多摩ニュータウン環境組合を指定して、多摩地域ごみ処理広域応援体制実施協定に準じた応援の依頼を行いました。
当組合としても応援の事由、搬入量・搬入経路などを検討した結果、要請に応じることが適当と判断し２月８日から受入れを開始しました。応援の期間は２月26日まで、搬入量は最大で5,300キロを予定しております。
そして、議案の審査なのですが、第１号議案
多摩ニュータウン環境組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を専決処分したことについて、こちらは意見討論なく可決いたしました。
続いて、第２号議案令和２年度
多摩ニュータウン環境組合一般会計補正予算（第３号）、この内容は、収入増加に伴う基金への積み立てを行うものです。その結果、歳入歳出予算をそれぞれ、3,768万8,000円増額し、総額を16億1,193万3,000円とするものです。
歳入において、他地区ごみ処理費が1,461万6,000円、鉄くず等売却代の増加見込みが880万8,000円、電力会社への電力量料金収入増加見込みが1,426万4,000円。
歳出において、施設整備基金へ2,615万2,000円と財政調整基金へ1,153万6,000円をそれぞれ積み立てるものです。
基金現在高は施設整備基金が５億8,270万2,000円、財政調整基金が７億3,396万4,000円となる見込みです。
意見討論なく挙手全員により可決いたしました。
第３号議案令和３年度
多摩ニュータウン環境組合一般会計予算、予算編成に当たり、当組合では、「中期経営計画・ビジョン2022」の実施４年目の「目標達成を視野に入れた年度」として、計画の着実な推進を目指す。効率的で効果的な組合運営を図り、安全で安定した工場運営を維持できるよう予算を編成した。との説明がありました。
１名の議員より「電力料金収入の計算方法の見直しによる増収」ということについて質疑がありました。
意見討論なく挙手全員により可決いたしました。
続いて、第４号議案
多摩ニュータウン環境組合監査委員の選任につき同意を求めることについて、第５号議案
多摩ニュータウン環境組合行政財産の使用及び使用料に関する条例の一部を改正する条例の制定について、第６号議案
多摩ニュータウン環境組合会計年度任用職員の任用、勤務条件等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、以上３件とも意見討論なく挙手全員により可決いたしました。
以上です。
◯議長（藤原マサノリ君）
多摩ニュータウン環境組合議会の報告は終わりました。
以上をもって一部事務組合等議会報告を終わります。
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◯議長（藤原マサノリ君） 日程第６、２陳情第20号関戸地域に児童館設置を求める陳情の取下げについてを議題といたします。
本件については、２月22日付をもって陳情者から取り下げたい旨の願い出があります。
お諮りいたします。本件は、願い出のとおり取下げを承認することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（藤原マサノリ君） ご異議なしと認めます。
よって、２陳情第20号関戸地域に児童館設置を求める陳情の取下げについては、これを承認することに決しました。
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◯議長（藤原マサノリ君） 日程第７、これより施政方針演説を行います。阿部市長。
（市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） それでは、2021年度市長施政方針を読ませていただきます。
2021年（令和３年）度の市政運営について所信を申し述べ、主権者である市民の皆様並びに市議会の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
第１ 市政運営における基本的な考え方
１ 市民の命、くらしを守りながら、次の50年に向けて
(1)令和２年度をふりかえって
1)
新型コロナウイルス感染症への対応
私たち人類は、人と人との接触を通じて、文明、産業を発展させてきました。今回の
新型コロナウイルス感染症は、まさにその接触を感染源として世界をパンデミックに陥れました。人の移動は止まり、経済をはじめ、あらゆる活動に影響を与えています。2020年は
新型コロナウイルス感染症に始まり、翻弄された１年でもありました。今年に入り、国内でも二度目の緊急事態宣言が発出され、自宅療養者の急増、感染力の強い変異ウイルスの確認など、前途は今なお厳しい状況にありますが、期待されるワクチン接種については、ようやく動き出しました。
私は、感染の始まった当初から、未知のウイルスに対し、市民一人ひとりの総力を挙げて対処するためには「正しく恐れる」ことが重要であると申し上げてきました。データに裏づけされたエビデンス、そして正確な情報がなければ具体的な対策も立てられず、市民に行動変容を促す訴えもできません。
新型コロナウイルス感染症が指定感染症と位置づけられ、２類同等とされたときから、保健所設置市でない本市には、具体的な対策を検討、実施するために必要な情報が十分には入ってきませんでした。
市町村は市民に最も身近な地方政府です。私は市長としてこの間、身をそがれるほどの疎外感と喪失感を覚えました。あらゆるチャネルを通じ、政府、東京都に、「事件は現場で起きている」ことを訴え続けてきました。多摩市議会からも声を上げていただき、昨年９月、東京都は「週報」の形で保健所設置市でない自治体でも情報を市民に提供できるようになりました。
多摩市医師会との連携のもと、独自のドライブスルー方式のＰＣＲ検査センターを昨年５月の連休明けに立ち上げることができました。保健所設置市、市立病院をもつ市以外では都内で初の試みであり、地元医師会長のリーダーシップと地域の医療機関との日頃からの顔の見える関係づくりの積み重ねが早期実現につながったと考えています。
また、市政運営の上では、いち早く多摩市独自で、またその後の国や都の臨時交付金を活用する形で、臨時議会、定例議会の場で度重ねての補正予算を計上し、市民の不安の声に応え、命、くらしを守る取り組みに当たってきました。
しかし、「ステイホーム」はじめ感染拡大防止のための行動抑制は、経済活動の停滞状況を生み出し、店舗運営、雇用縮小など、くらしを支える生活基盤に大きな影響が出ており、市内経済への影響は計り知れません。
また、生活や雇用への不安から、しごと・くらしサポートステーション、社会福祉協議会などへの市民相談も後を絶ちません。その国の幸福度を表すとされる自殺率も、日本では昨年後半から、女性、若者に増加傾向があり、今後が懸念されます。家庭内ＤＶの増加も指摘されています。
2)地球温暖化対策と「気候非常事態宣言」
さて、コロナ禍だからといって地球温暖化の進行は私たちを待ってくれません。専門家の中では、既に後戻りできない分岐点を超える危機的な状況にあるとの指摘さえあります。
昨年、市議会の皆さんと一緒に打ち出した都内初の「気候非常事態宣言」に基づく具体的なアクションを起こしていかなければなりません。2050年までにＣＯ2の排出量を実質ゼロに。そのためには、ここ10年の取り組みが非常に重要であり、果敢に施策を打って出る必要があります。
このような中、昨年、市内に水素ステーションが誕生。本市や地元バス会社などの身近な燃料補給拠点として、脱炭素社会に向けた大きな一歩が踏み出されました。
まずは、私たちにできること、小さなことでも構いません。聖蹟桜ヶ丘駅前広場での近隣の小学校の児童たちによる再生可能エネルギーによるイルミネーションは、地域から市内へ、さらに近隣自治体へと広がりつつあります。
マイクロプラスチックによる海洋汚染、生物多様性の喪失などに対して、内外の英知を結集し、特に子どもたちの声や行動を大切に、私たちの手で未来の地球を危機から守りましょう。
また、地球温暖化は、台風、降雨、降雪などによる大きな被害を招いています。30年以内に発生するとされる首都直下地震もいつ、東京を襲うかわかりません。まもなく迎える３月11日で、東日本大震災、そして福島第一原子力発電所の事故から10年がたちます。いまだ、津波、原発の被害や影響から傷が癒えていない多くの市民がいます。
地球温暖化、気候非常事態、大地震など、私たちはコロナ禍だけでなく自然災害への備えにもしっかりと向き合っていかなければなりません。
(2)次の50年に向けて
1)市政施行50周年、多摩ニュータウン50年
この３月は、特別の感慨を覚える月でもあります。50年前、諏訪・永山団地への第一次入居がスタートしました。多摩ニュータウン誕生の歴史の幕開けでもありました。多摩村から多摩町、多摩市へと、まちは大きく変貌し、鉄道も延伸し、人口は大きくふえていきました。
本年11月、多摩市は市制施行50周年の節目を迎えます。市民の皆さんの様々なドラマも市制50年の歩みに凝縮されているのではないでしょうか。こうしたまちのあゆみや市民のドラマを、市制50周年記念誌、動画作品として作成しているところです。そこに加え、この一年、人と人との接触を媒介とする
新型コロナウイルス感染症の出現により、くらし、仕事、生き方が大きく変化しようとしています。
多摩市は、これまで都心への通勤・通学可能な郊外都市として発展してきました。一方で最近、少しずつ、くらしやまちの変化を私たちは感じてきました。その動きがコロナ禍により一気に加速し始めたように思います。
都心のオフィスに通勤せず、自宅や自宅周辺でのテレワーク。痛勤とも呼べる通勤からの解放は生活のオン・オフだけでなく、自分が暮らしているまちへの再発見にもつながっているようです。
改めて、多摩市の持つ豊かな居住環境、自然環境、交通アクセスなどのハード面での優位性や、市民活動が活発であること、健幸まちづくりの取り組みなどのソフト面での魅力などが再認識されることとなったと感じています。特に、コロナ禍においても、高齢者が主体となって、オンラインの活用、感染症対策を取った健康づくりやウォーキングへの取り組みなど、元気な高齢者が生き生きと活躍できるまちであることも確認できたところです。
一方、2025年を目前にして、今後、団塊の世代が後期高齢期に移行していくことによるさらなる高齢化や、依然として出生率が低く推移しており、少子化の進行がさらに懸念されることなど、本市が抱える課題も顕在化してきました。
令和３年度は、多摩市にとって、コロナ禍による大きな社会の変革、市制施行50周年という節目を契機として、大きな転換点になるものと考えています。これを機に、行政の役割、地域のあり方を見直し、難局を乗り越え、持続可能なまちをつくっていく一歩をさらに踏み出す年度にしていきます。
2)「グリーン社会の実現」「デジタル改革」
国に目を転じれば、菅内閣は施政方針演説で、国民の命と健康を守り抜くとして新型コロナ対策を示すとともに、これからの日本の成長の原動力として「グリーン社会の実現」と「デジタル改革」を掲げました。
「グリーン社会の実現」では、脱炭素社会の実現を目指している点では「気候非常事態宣言」を掲げる本市の方向性とも合致するものと考えています。
「デジタル改革」では、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を進めるべく、デジタル庁が創設され、東京都も「スマート東京」を旗印に取り組みを始めようとしています。目まぐるしい速さで技術革新が続くなか、コロナ禍において、さらにその重要性が強く認識されるようになりました。本市でも、すでにクラウドサービスの利用、テレワーク環境の整備など、デジタル化に取り組んでおり、国や都の動きを踏まえた今後の展開に向け、この４月から、課の名称を情報システム課から情報政策課に変更することにしました。また、ＩＣＴ活用の恩恵を市民の利便性としてもたらせるよう、行政手続のオンライン化を推進するなど、確実な一歩を踏み出していきます。
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会は、開催をめぐって様々な議論が出ていますが、本来は、「全員が自己ベスト」「多様性と調和」「未来への継承」の３つを基本コンセプトとし、史上最もイノベーティブで、世界にポジティブな改革をもたらす大会とすることを目指しています。「未来への継承」では、成熟国家となった日本が、今度は世界にポジティブな変革を促し、それらをレガシーとして未来へ継承していくことを掲げており、新しい社会への変革へ向けた取り組みとも通じています。
いずれにしても、新たな時代に向けた価値の創造を図り、
新型コロナウイルス感染症、自然災害、地球温暖化に立ち向かいながら、市民の皆さんとともに、次の50年に向け持続的な成長につなげられる施策を展開していく決意です。
２ 令和３年度の予算編成にあたって
新型コロナウイルス感染症は、これまで本市が大切にしてきた、「人が集い・顔を合わせ・ともに活動する」ことを大幅に抑制せざるを得ない状況を生み出しました。このことにより、市政運営の様々な事務事業も、当初の予定からの変更や中止、延期を余儀なくされています。また、市民生活をはじめ、経済活動・市民活動などにも様々な影響が生じています。
令和３年度予算は、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と早期の収束を目指す取り組みを最優先課題に位置づけるとともに、いわゆるコロナ禍の影響で生活が困難となる方々への継続的な支援、フレイル対策等の健康維持、地域経済の下支えなどを、令和２年度の補正予算と一体的かつ連動・継続する形で実施することを念頭に編成を行ってきました。
また、少子化・高齢化の進行や地球温暖化などの待ったなしの課題への対応、自然災害への備え、パルテノン多摩をはじめ、文化・学習・地域コミュニティなど、市民の皆さんと築き上げてきた「人と人のつながり」を将来につなぐための環境整備についても、可能な限り考慮しました。目下の懸案事項であるワクチン接種については、現在、開始に向けた準備を鋭意進めており、接種本体にかかる経費については、厳しさの増す市民生活・市内経済へのさらなる対策も含めて、本定例会中に追加の補正予算として計上します。
市税等の大幅な減少が見込まれる中、人件費や内部事務経費の徹底した見直し、すべての事務事業の精査を行った上で、各種基金や国・都補助金等の財源を活用しました。
まだまだ先行きの見通せない厳しい状況下にありますが、市民生活の下支えをしっかり行いながら、情勢変化への機動的かつ切れ目ない対応、コロナ禍の先も見据えた取り組みを進めていきます。
３ 健幸まちづくりのさらなる推進
市民の誰もが生涯を通じていきいきと暮らし続けることができる健幸都市（スマートウェルネスシティ）の実現のため、これまで、市民、ＮＰＯ、団体、事業者、大学等と連携してまちぐるみで健幸まちづくりの取り組みを推進してきました。市民の皆さん一人ひとりが意識し、行動してきたことが、健康寿命の延伸や、地域活動・ボランティア活動が活発になってきているなどの成果につながっています。
令和３年度は、第五次多摩市総合計画第３期基本計画の折り返しの年度になります。健幸まちづくりの次のステップとして、「地域共生社会」の実現に向け、多摩市版地域包括ケアシステムの構築と「（仮称）地域委員会構想」の取り組みを一体的に進めるとともに、各部署において、健幸まちづくりの観点から所管する施策、事業に取り組んでいきます。
1)超高齢社会への挑戦
本市では、後期高齢者人口が前期高齢者人口を超える時代がやってきました。今後、団塊の世代が順次75歳を迎え、さらに後期高齢者の割合がふえていきます。令和３年度から、第８期多摩市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画がスタートします。後期高齢期にあっても、元気な高齢者の方が地域で活躍できる場づくりをさらに進めるとともに、在宅医療を含めた医療サービスや介護サービスの連携を推進し、住み慣れた地域で最期まで暮らし続けることができる体制作りを進めていきます。
また、コロナ禍で外出が自粛されている中、フレイル予防の重要性が一段と高まっており、地域介護予防教室や近所de元気アップトレーニングなど、地域の中での介護予防につながる活動が、感染予防対策をきちんと図りながら継続して行えるよう、市として支援していきます。
2)若者世代・子育て世代が幸せに暮らせるまちの基盤づくり
毎年、全国的に出生数は減少しており、令和２年は、コロナ禍の中で少子化がさらに加速すると言われています。この傾向は、多摩市でも同様です。
今後の少子化、人口減少を見据え、まちの活力を維持するためにも、若者世代や子育て世代の流入と定住促進は重要な課題です。子どもを産み、育てるに当たって、優しく、温かく、魅力的なまちづくりを進めるとともに、これを発信していく必要があります。
保育所や学童クラブの待機児童の解消など、子育て・保育環境の数量的な充実に加え、保育人材の確保など、質の面からの取り組みも進め、保護者が安心して子どもを預けられる環境整備を進めます。
教育面からは、学校・家庭・地域が連携、協働して、全ての子どもたちに「生きる力」を育むための環境づくりと教育を推進します。
学校では、コロナ禍でも子どもたちの学びを保障し、継続して学習できるよう、ＩＣＴ機器を適切に活用した効果的な授業を展開するとともに、ＥＳＤを柱とした環境教育や国際理解教育など、本市の特色ある教育内容の実践を通して、子どもたちが健やかに学び、成長できるまちであることを発信していきます。
3)市民・地域と行政との新たな協働の仕組みづくり
高齢化がさらに進行し、少子化による人口減少が今後見込まれる中、持続可能なまちづくりを進めていくためには、前述の２つの重点課題への対応に加え、地域の中で、多様な主体による相互の支え合いがこれまで以上に重要となります。
多摩市自治基本条例に基づき進めてきた市民参画・市民協働のまちづくりをさらに発展させ、制度や分野ごとに活動している団体や市民が、地域の中で緩やかにつながり・支え合う「地域共生社会」の構築を目指し、これまで進めてきた「（仮称）地域委員会構想」の取り組みを前に進めていきます。
また、家族や地域が抱える事情が複雑・複合・多様化する中で、制度別・対象者別のこれまでの相談支援体制では、十分に対応できないケースが増加しています。
地域のつながりと専門機関のネットワークを重層的に構築することで、様々な困難を抱えた市民が取り残されず、包括的に支援される仕組みである、多摩市版地域包括ケアシステムの構築を庁内や地域の関係機関とともにさらに進めていきます。
４ このほかの重要課題への対応。
昨年からのコロナ禍により、人々の働き方が大きく変化し、これまで進まなかったテレワーク、在宅ワークが大手企業などを中心に一般的になりつつあります。
また、行政機関への申請や届出・相談のあり方も、紙の申請や対面によるものから、電子申請やＳＮＳなどの利用へと大きく変わりつつあります。
令和３年度からは、市役所本庁舎をはじめ、市の職員を配置する各業務施設に業務用Ｗｉ－Ｆｉによるネットワーク環境を構築することで、執務場所の自由度を高めるとともに、職員の自宅を含むその他の場所からでも安全にシステムを利用できる環境を整備します。
さらに、令和３年度からマイナンバーカードを用いたコンビニ交付を戸籍証明や課税証明にも広げるとともに、保育所等の各種届出もオンラインでできるしくみを導入していきます。
このような環境変化の中で、市役所庁舎に求められる役割、機能も今後、変化していくことが想定されます。
令和３年度は、コロナ後の時代を見据えた職員の働き方、窓口機能のあり方を含め、今後の庁舎のあり方について、庁内での検討、外部委員による有識者会議の開催、市民へのアンケート調査などを通じて、庁舎建て替えに係る基本構想の策定に向けて動き出します。
庁内組織に係る内部改革の推進についてです。
職員の大幅な入れ替わりにより、職務経験の浅い職員がふえる中においても、時代と共に複雑化、多様化する行政課題に対し、持続性や正確性、柔軟性、スピード感を持ち、確実に対応することができる人材の育成、組織づくりを進めていかなければなりません。
そのため、民間企業等との人事交流を含めた研修の拡充や「リスク発生抑制の仕組み」の検討を進め、職員の知識や組織力の向上を図るとともに、昨年から実施している庁内報の作成や、職員提案制度などを通じ、風通しがよく、活気に満ちた職場風土を醸成し、職員全員で多摩市をよりよくしていく機運を高めていきます。
日本医科大学多摩永山病院の移転、建て替えに係る課題です。
日本医科大学多摩永山病院は、昭和52年に多摩市で初めての総合病院として設立され、以来、40年以上長きにわたり、本市の地域医療を支える中核的な医療機関として、市のまちづくりの一翼を担い、３次救急医療機関として、近隣の医療機関では提供することが困難な医療サービスを提供しています。
日本医科大学とは、現在の建物の老朽化や狭隘化、さらには日進月歩の医療技術に対応するために、令和元年７月、市が都市再生機構から土地交換により取得する用地での移転、建て替えに向けて、双方、努力する旨の確認書を締結しています。
コロナ禍の長期化により、医療機関を取り巻く環境は厳しさをましてきていますが、引き続き、日本医科大学と協力、連携しながら、移転、建て替え事業の実現に向けて努力してまいります。
第２ 目指すまちの姿の実現に向けて
１ 子育て・子育ちをみんなで支え、子どもたちの明るい声がひびくまち
「子育て・子育ち」についてです。
令和元年10月から「幼児教育・保育の無償化」が始まり、新たな制度の下、多用な保育サービスが提供されています。保護者の皆さんに安定的に、また安心してご利用していただくためには、「保育人材と質の確保」がより重要となっています。
本市では、令和２年度から「子育て支援員研修」の独自実施を始めたところですが、令和３年度は、この研修で子育て支援員の資格を取得した受講者を対象に、「バックアップ研修」を実施し、「みなし保育士」として活躍していただくとともに、研修を通じ、保育人材の確保と質の向上の取り組みを加速させます。
市内の認可保育所では、
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、令和３年度当初時点の申請者数は減少しましたが、依然として生じる待機児童の解消に向け、永山駅周辺エリアに新たな認可保育所を開所するとともに、多摩センター駅周辺エリアでは、認可保育所の整備や新たな小規模保育所の設置、さらに認可保育所２園の大規模改修による利用定員の増加により、全体で156人分の保育枠を確保します。
また、令和２年度から医療的ケアが必要な保育園児への対応として、訪問看護師が保育所に赴き、医療行為を行う事業を始めていますが、令和３年度からは、学童クラブにおいても、必要な時間に訪問看護師が赴くことができるようにします。
待機児童数の多い東寺方小学童クラブは、４月から東寺方小学第三学童クラブをオープンし、45人分の利用定員の増加を図ります。
コミュニティセンター、複合施設の大規模改修に伴い、落合、連光寺の両児童館の工事期間中の代替施設を確保し、サービスの提供を継続できる環境を整備します。
令和４年３月にプレオープンする予定のパルテノン多摩において、子育て世代の居場所や多世代交流を目的に、子どものエリア事業を開始します。子育て広場事業のほか、相談や一時保育、イベントの開催などにより、パルテノンの多摩の新たな顔として、子育て支援の充実を図ります。
児童虐待への対応では、学校の一斉休校や保育所等の登園自粛などにより、見守り機能が低下し、家庭の状況が見えにくい状況となりました。そのため、関係機関がより連携を強め、情報共有と見守り強化を図ることで、必要時介入を行うことができました。令和３年度も引き続き、児童虐待の未然防止と早期発見に努めていきます。
令和２年10月から開始した子育て世代包括支援センター事業は、妊娠期から支援プランを作成し、母子保健事業と子育て支援施策の一体的なサービス提供につなげるものです。さらに、地域子育て支援拠点に専門職を派遣し、身近な場所での相談機能を充実させました。令和３年度は連絡会を設置し、事業の評価を行うことで、さらなるサービス向上につなげていきます。
また、令和２年度の補正予算で計上し、新たに始めたファーストバースデーサポート、多胎児家庭支援事業についても、継続して実施します。加えて、母子保健事業では不妊症、不育症についての講演会等を継続して開催してきましたが、今後も国や都の動きに合わせて、最新の正しい知識の普及啓発に努めていきます。
「（仮称）子ども・若者総合支援条例」は、令和４年４月の施行に向け、学識経験者を含めた委員会において検討を重ねています。困難を抱える子ども、若者への切れ目ない支援や地域の一員としてまちづくりに参画、活躍する環境づくりをこの条例によって後押しできるよう、12月議会への上程を目指し、引き続き検討を進めていきます。
「教育」についてです。
令和元年度から２年度にかけて、小中学校の一斉休校を実施したことが契機となって、国がデジタル教育、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた動きを加速化したことにより、令和２年度には１人１台のタブレット端末の整備、１クラスに１台の大型提示装置の整備、高速大容量の校内ネットワークなどの環境整備を行いました。令和３年度には、これらのＩＣＴ環境を効果的に活用し、子どもたちにとってよりわかりやすい授業の実現に向けて、主体的、対話的で深い学びの視点からの授業改善を推進するとともに、子どもたちの情報活用能力の育成を図っていくことで、これからの持続可能な社会をつくり、支える人材の育成を進めます。
特に、英語教育では「日本一英語を話せる児童・生徒の育成」をスローガンに、指導者用のデジタル教科書を活用して、音声や動画でモデルを示すことにより、子どもたちが英語の発音や表現を体感的に理解したり、外国語指導講師、いわゆるＡＬＴやオンライン英会話などを活用して、英語を使ってコミュニケーションを図る体験を数多くしたりすることで、話す力のさらなる向上を図ります。
安全な学校環境の整備については、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、立ち止まっていた聖ヶ丘中学校と和田中学校の大規模改修を再開します。また、急速な地球温暖化への対応として取り組んでいる特別教室、中学校体育館への空調機の整備を完了させ、良好な学習環境を整えます。
昨今の地球温暖化による猛暑によって、学校プールの水温が上昇し、暑さで水泳指導が困難となる場面があります。この状況を改善する取り組みとして、令和３年度は、市内の公営、民営の屋内プールを活用した通年のプール指導を試行的に小学校３校で実施し、水泳指導に係る時数の安定確保、教員と民間事業者の強みを生かしたチームティーチングによる水泳指導の充実を図ります。この取り組みを検証しながら、段階的に他の小学校にも広げ、令和６年度からは小学校全校での実施を目指していく考えです。
これまで、瓜生小学校を拠点校として選考実施していきた学校事務の共同実施については、都と市の事務職員の業務分担の見直しなどにより、学校事務の機能強化に加え、業務改善や教員の事務負担軽減につながったことから、令和２年10月からは本格実施に移行しました。市内の残る３つのグループにおいても、令和３年度からの移行期間を経た後、令和４年４月からは全校で本格実施する予定です。
近年、本市のみならず、全国的にも不登校児童・生徒数は増加傾向にあります。こうした状況の中で、本市においては昨年11月、「不登校総合対策」を策定しました。本総合対策には、児童・生徒の個々の状況に応じた支援策はもとより、令和３年４月から、１人１台のタブレット端末環境となることを踏まえ、ＩＣＴを活用した学習支援策などを盛り込んでいます。
今後、本総合対策の活用を通じて、学校のみならず、児童・生徒の成長に関わる全ての人が互いのつながりを深め、学校を核とする地域全体が、児童・生徒にとって「魅力ある育ちの場」となるよう取り組んでいきます。
「市民活動・交流センター」に併設する「多摩ふるさと資料館」の開館に向け、市民の財産である文化財をより身近に感じることができるよう、収蔵する資料が鑑賞しやすい展示施設の整備や備品の購入などを行い、多摩市の未来を担う小中学生をはじめ市民の皆さんに、郷土学習、多摩市の歴史や文化を学ぶ機会を持ってもらうことで、ふるさと意識の向上、地域の課題解決に役立つ施設にしていきます。
令和５年５月の開館を目指し、多摩中央公園内に整備する中央図書館の建設工事に着手します。「知の地域創造」の実現に向けて、収蔵予定の図書購入を進めるとともに、建設に際して伐採する木々の有効活用を図ります。また、非来館サービスとして、令和３年１月に稼働した電子図書館、デジタルアーカイブの拡充も進めていきます。
２ みんなが明るく、安心して、いきいきと暮らしているまち
「健康福祉」についてです。
本市では、高齢者に限らず、子育て家庭、障がい者、引きこもり、生活困窮者等、何らかの支援を必要とする全ての市民を対象とした多摩市版地域包括ケアシステムの構築を目指し、各相談部門の気づきや連携による取り組みを進めてきました。その仕組みをさらに前に進め、制度や属性にとらわれない、何らかの困難を抱える人を包括的に支援する体制を構築すべく、引き続き庁内での検討を進めています。
新型コロナウイルス感染症の影響により、生活困窮に陥る市民が今後もさらにふえていくことが予想される中で、しごと・くらしサポートステーションでは、生活に関わる相談を受け付ける中で、個別の事情に応じて就労や生活改善につなげており、令和２年度からは引きこもりの相談窓口もここに一本化しました。令和３年度からは相談員を１名増員し、さらなる相談体制の強化を図っています。
令和２年度から、多摩市社会福祉協議会の権利擁護センターを成年後見制度における中核機関として位置づけましたが、令和３年度は相談や啓発の強化、関係機関のネットワーク構築、コロナ禍における成年後見人の支援のための人員を増員し、機能強化を図ります。
コロナ禍の影響もあり、全国の自殺者数が増加傾向にある中、令和２年の本市の自殺者数は例年と比較し減少していますが、今後、社会不安の増大に伴う心のケアが一層求められます。このため、命の大切さや心の健康に関する講座や、小中学校の教職員向けの講演会を実施するとともに、民生・児童委員には「地域のゲートキーパー」としての役割も担っていただき、自殺防止に向けて取り組んでいきます。
ＰＣＲ検査センターは一定の役割を終えたことから、終了する方向で医師会と調整しています。今後は、発熱症状のある方や濃厚接触者は保健所による検査、濃厚接触者以外は医師による市独自のＰＣＲ検査、その他は検査キットによる簡易な検査の３段階の検査体制を取ることで、検査手法の多様化を図っていきたいと考えています。
コロナ禍の中で、令和２年度に実施できなかった北部地域包括支援センターの第２拠点の愛宕地区への整備、高齢者見守り相談窓口の併設を行うとともに、新たな認知症対策として「物忘れ相談事業」を令和３年度から実施し、認知機能の低下への不安に寄り添い、早期対応につなげていきます。
全ての市民が障害の有無によって分け隔てられることなく、一人ひとりの違いを尊重し合いながら、安心して暮らすことのできる共生社会を目指し、「多摩市障がい者への差別をなくし、共に安心して暮らすことのできるまちづくり条例」を令和２年７月に施行しました。令和３年度は、新たに設置した障がい者差別海上支援地域協議会において、差別を解消するために必要な取り組みの検討を進めるとともに、講演会や出前講座の実施、条例の内容を踏まえた「心つなぐ・はんどぶっく」の作成、配布などを通して、広く周知を図っていきます。
重度の知的障がい者を対象としたグループホームの整備を行う社会福祉法人に対する助成を行うとともに、入居者に対しては家賃の一部を助成することで、障がいのある市民の地域における居住の場の確保、親元から離れ地域で自立した生活を送ることを促進します。
「医療的ケア児（者）連携推進協議会」からの意見を踏まえ、在宅での医療的ケアを必要とする重症心身障がい児（者）などに対し、訪問看護師が自宅に出向いて、一定時間ケアを代替する「在宅レスパイト事業」を実施することにより、家族の休養を確保します。
健幸まちづくりについては、広く庁内各部署がこの視点に立って、それぞれの所管する事業を通して推進しているところですが、令和３年度は地域共生社会の実現に向けた「（仮称）地域委員会構想」、多摩市版地域包括支援システムの構築に向けた一体的な取り組みと併せて、「健幸まちづくり」を地域や市民一人ひとりの取り組みとして定着させていきたいと考えています。
健幸まちづくりに対する市民の認知度は着実に上がっており、令和元年度には４割近くにもなりましたが、まだまだ途上であるため、さらに裾野を広げていくためにも、ウィズコロナ、ポストコロナの新しい健幸な働き方を市内企業や団体とつくっていく「健幸！ワーク宣言」や、オンライン開催などの新しい生活様式に対応したシンポジウムも実施していく予定です。
３ みんなで楽しみながら地域づくりを進めるまち
「コミュニティ」についてです。
コミュニティセンターや地域複合施設などの老朽化に伴う大規模改修については、
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、令和２年度は見送りましたが、トムハウス、連光寺複合施設については、令和４年９月の開館を目指して改修工事を行います。工事期間中は運営協議会、児童館代替施設を確保し、これまでの事業運営の継続を図ります。
令和元年度から、「（仮称）地域委員会構想」の実現に向けた議論を自治推進委員会の中で始め、令和２年度からは組織を設置して庁内での議論も始めました。コロナ禍の中で計画どおりにはいきませんでしたが、２つのモデルエリアを指定して、エリアミーティングの開催や地域福祉推進委員会への参画など、地域の中の横断的なつながり、新たに地域に参画する人材の掘り起こしにつなげる事業を始めました。令和３年度も、モデルエリアを追加して、試行的な取り組みによる実践を積み重ねながら、構想の柱となる地域の中を「つなぐ」、地域を「支える」、地域の中で「掘り起こす」の具体的な制度設計を進めます。
「文化、スポーツ、生涯学習」についてです。
「市民活動・交流センター」は「多摩ふるさと資料館」ともに、令和４年４月の開館に向けた準備を進めます。この施設の管理運営をお願いする指定管理者の指定の議案についても、この３月議会に上程しており、開館に先立つ令和３年７月から、利用団体の登録や利用に係るルールづくり、他の施設や機関とのネットワークづくりなど、市民の主体的な活動の支援や、交流の促進につなげるための準備業務を行ってもらう予定です。
パルテノン多摩は大規模改修工事のほか、オープンに必要な備品購入などを進めていきます。令和３年12月までの間は、パルテノン多摩共同事業体に対して、施設休館中に関わる舞台芸術、博物館、市民活動支援などの文化振興事業等の業務を委託していますが、令和３年12月中旬からは、指定管理者として施設のオープンに向けた準備業務などを行ってもらうことになります。
令和４年３月下旬のプレオープン後は、プレイベント、施設案内ツアーなどを行い、令和４年７月には全館グランドオープンを予定しています。その際には、開館式典、記念公演、市政50周年の記念イベントなどを開催する予定です。
また、パルテノン多摩のリニューアルオープンを契機に、多摩市における文化芸術の振興について、改めて市民の皆さんと共有し、推進していくために、令和２年度から検討を始めている「（仮称）文化芸術の振興に関する条例」の制定に向けた取り組みを進めていきます。
平成25年度から行ってきた子ども被爆地派遣事業は、令和２年度の長崎への派遣は、
新型コロナウイルス感染症の影響で中止しましたが、令和３年度は広島に派遣し、平和展などの事業も含め、戦争の悲惨さと平和の尊さを次世代に継承できるよう取り組んでいきます。派遣と同時期に開催される平和首長会議の総会には私も出席し、その際に、「2021年からの世界恒久平和のための新たなビジョンと行動計画」が策定される予定です。
男女平等に係る施策については、この４月からスタートする予定の「第４次多摩市女と男がともに生きる行動計画」に基づき、一方または双方が性的マイノリティーである２人の関係をパートナーとして証明する、いわゆる「パートナーシップ制度」の導入を検討します。
新型コロナウイルス感染症の影響で、室内プールや体育館などの屋内施設の利用が制限されたことから、屋外の体育施設や公園などを使った事業の展開を考えています。
令和２年度に開催して好評だったパークヨガなど、多世代にわたって人気があるスポーツイベントなどを、民間事業者としての指定管理者の工夫が生かされるよう、効果的、効率的に開催できるようにします。
１年延期された東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会がいよいよ開催されます。オリンピック聖火リレーは、７月10日のスタート自治体として、出発式を開催します。
アイスランド選手団の事前キャンプ、台湾のバトミントンオリンピック代表チームへの練習施設の提供に当たっては、
新型コロナウイルス感染症対策に万全を期してお迎えします。
７月24日、25日に開催されるオリンピック自転車競技ロードレース当日は、コース沿道で競技運営を支えるとともに、多摩東公園ではコミュニティライブサイトを開催し、車列通過後も競技中継を観戦でき、オリンピックの祝祭感を感じられる環境を整えます。
新型コロナウイルス感染症が大会運営や多摩市の取り組みに、今後どのような影響を及ぼしていくか予測が難しいところですが、市民、選手の安全を第一に、感染症対策を十分に図りながら、関係する皆さんと協力して、この世界的なイベントを通じてレガシーを残していきたいと考えています。
４ 働き、学び、みんなが活気と魅力を感じるまち
「産業振興」についてです。
新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けている市内事業者に向け、令和２年度は飲食店応援事業のほか、感染予防対策促進事業、キャッシュレス決済ポイント還元事業など、国の交付金や都の補助金を活用するなど、独自の経済対策を行ってきました。
令和３年度は、コロナ禍を契機にして、特に都心の郊外に位置する多摩地域でニーズが高まっているサテライトオフィスの設置を後押しし、職住近接のまちづくりをさらに進めていくため、市内にサテライトオフィスを設置する事業者に対して、整備や改修に係る費用の一部を補助する事業を行います。補助する事業者と協定を結び、ニーズ把握のためのモデル事業を協働して実施することで、都心への通勤と、自宅近くでのテレワークの両立という働き方ができる地域として、本市をアピールしていくことにつなげていきたいと考えています。
事業者グループ連携支援補助金は、令和２年度から継続して、令和３年度も行う予定です。この事業は、市内の中小事業者等、３者以上が連携、補完し合いながら、地域の活性化や相乗効果を生み出す事業に対して補助するものであり、令和２年度には、広告代理業と飲食業という異業種同士が連携してデリバリー事業を開始し、販路の拡大の足がかりとして活用された実績があり、そのほかにも、業態転換などに取り組む事業者からの相談も多く寄せられています。令和３年度も、令和２年度に開始した事業ヘの補助を継続するとともに、新規事業も募集し、事業者同士が連携した新たな取組を支援していきます。
観光の分野では、コロナ禍でインバウンドや国内旅行の需要が大きく低減している中で、ニーズが高まっているマイクロツーリズムに注目し、都心部から本市を含む多摩地域への人の移動を促進し、経済効果を生み出すことを目的に、官民学での連携により
マイクロツーリズムコンテストを開催し、応募のあったアイデアを観光ツールへと結びつけていきたいと考えています。
多摩センター駅周辺地区の活性化推進では、改修後の多摩中央公園の管理運営と、パルテノン多摩や中央図書館など、公園内施設が一体となったマネジメントの手法として、キャンパス・マネジメント・アソシエーション（ＣＭＡ）を導入していく予定です。令和３年12月の組織設立に向け、令和２年度に引き続き、準備会において多摩中央公園、公園内施設が連携し、町のにぎわいを創出していく仕組みの構築に向けて、検討していきます。
また、聖蹟桜ヶ丘駅周辺地区の活性化推進では、駅北側エリアの土地区画整理事業による基盤整備と民間開発事業を契機として、駅近接にある河川空間を有効資源として活用する「かわまちづくり」に取り組んでいるところです。昨年12月には、コロナ禍におけるイベント開催の実験も兼ね、野外映画祭を行いましたが、こうした社会実験を重ねるなど、町のにぎわいや魅力、回遊性の向上に向け、市民や市民団体、民間事業者との協働を進めます。
都市農業の振興では、「多摩市都市農業振興プラン」の実現に向け、都市農地を保全する取り組みとして、宅地等を農地に転換する際に、必要な整備費の一部を支援し、新たな農地の創出を図っていきます。
また、引き続き、農業後継者セミナーを開催するなど、プランに掲げた重点施策の取り組みを着実に進めます。
５ いつまでもみんなが住み続けられる安全で快適なまち
「防災・防犯」についてです。
これまで、５月に水防訓練、９月または10月に総合防災訓練を開催してきましたが、コロナ禍での避難所の運営のあり方を、一昨年の台風19号での教訓を踏まえて見直す必要があることから、令和３年度は、地震発生を想定している総合防災訓練に、水害による避難想定という要素を取り入れた形で開催し、効率的な訓練の運営についても検証していきます。
「都市整備」についてです。
多摩ニュータウンの再生については、東京都による諏訪・永山地区、愛宕地区、中沢地区での都営住宅の建て替え、南多摩尾根幹線道路の４車線化等の工事が着実に進行している一方で、これと歩調を合わせて実施している住宅市街地総合整備事業などはコロナ禍での影響を受け、優先順位をつけながら、予定を後ろ倒ししている状況です。
諏訪・永山地区では、設計を実施している歩行者専用道路や公園などの改修についても、工事期間、工事時期を延期せざるを得ない中で、令和３年度は、諏訪北公園の実施設計を行い、令和４年度以降に、延期した歩行者専用道路や公園と併せて工事に入る予定です。
次期のまちづくり計画策定を予定している愛宕、貝取、豊ヶ丘地区では、令和４年度末の計画策定に向け、令和３年度は計画策定に必要な情報収集、住民意向アンケートの実施、当該エリアでのリーディングプロジェクト案の抽出などの準備作業を進めます。
尾根幹線沿道土地利用方針の策定に向け、令和３年度も引き続き、関係機関との協議を進め、具体的な検討に入ります。
親世帯と同居、近居のために市内に転入する子育て世代に対し、住宅の取得に係る費用等の一部を補助する事業については、対象となる若年層へのさらなる周知を図りながら、令和３年度も実施します。
中和田通り、和田中通りなどの道路拡幅整備、南多摩尾根幹線道路の４車線化等の工事に伴い、これにかかる橋梁などを中心に、橋梁長寿命化修繕計画に基づく橋梁等の更新を計画的に行います。
中央図書館の開館に向けて、隣接する自転車歩行者専用道路である通称「レンガ坂」について、歩道幅員の拡幅、自転車道との分離、街道樹の更新、舗装の打ち替え、街路灯の更新など、多摩センター地区の周辺施設、公園の一体整備に合わせた全面改良工事に着手します。
下水道事業では、老朽化した施設の維持、更新や、多摩川右岸堤防道路雨水管整備工事については、引き続き計画的に実施しますが、公費で賄うこととされている雨水関連経費に係る諸事業については、令和３年度は先送りすることで、一般会計からの繰出金の削減を図ることとします。
６ 人・自然・地球みんなで環境を大切にするまち
「環境」についてです。
令和２年６月に、市と市議会で「気候非常事態宣言」を行いました。都内で初となったこの宣言では、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指すこと、使い捨て
プラスチックの削減を推進すること、生物多様性の大切さを共有すること、この３つを目標に掲げました。
令和３年度は、多くの市民の皆さんのハートに火をつけるきっかけとして、「わたしの取組みエコアクション宣言」を表明してもらい、この問題を自分事として捉え、行動に移してもらいたいと考えています。
みどりと環境基本計画の改定時期は先送りしましたが、議会、環境に関わる市民団体、民間事業者、大学とも連携しながら、「気候非常事態宣言」の３つの目標ごとに、市民の皆さんが参加しやすい、具体的な活動につなげやすい事業を計画改定に先立って始めていきます。
地球温暖化対策では、市民、事業者、専門家など、様々な視点から、地球温暖化問題を考えるユーチューブによるトークリレーを行います。使い捨て
プラスチック対策では、
プラスチック削減方針の策定、市民と一緒に川ごみ清掃のモデル事業を行います。生物多様性の保全では、市内の動植物の変化から、気候の変化を知る「多摩市生きもの気象台」や、連光寺・若葉台里山保全地域の活用をはじめ、みどりと水の保全を地域が主体となって考える取り組みをモデル事業として行う予定です。こうした取り組みをきっかけにして、日頃から環境問題を意識したライフスタイルへの変換を促していきます。
このほか、地球温暖化対策として、市役所が率先して脱炭素、省エネルギー対策を進めていくために、公共施設等で使用する電力を順次、再生可能エネルギー由来電力に切り替えることで、電力のＣＯ2ゼロを目指します。また、市庁舎のエコチューニング事業等にも引き続き、取り組みます。
多摩中央公園の改修では、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度の導入に向けた取り組みを進めます。民間事業者から公園整備計画の提案を募集し、プロポーザル審査で優先事業者を決定した後、Ｐａｒｋ－ＰＦＩの計画認定、実施協定の締結を行いながら、指定管理者の指定も同時に行っていく予定です。あわせて、グリーンライブセンターについても、同一事業者による改修工事を行うことで、工事の効率化、経費削減に取り組んでいきます。
連光寺・若葉台里山保全地域の拡張に向けては、都市計画事業認可を受けるための準備を進め、用地取得を行います。また、課題整理を進めながら、当該エリアの活用方針の策定に向け、外部委員を含む検討会を立ち上げ、市民にとって利用しやすく、持続可能なスキームの構築を目指します。
大栗橋公園は令和３年度に用地取得を行い、今後の公園のあり方を地域の皆さんと一緒に考えながら、整備計画を策定していく予定です。
この２か所の用地は、これまで長く生産緑地として個人の方の営農により、自然環境が保たれてきた場所です。新たな形での維持、活用に向け、対話と工夫を重ねながら、よりよい環境を継承していきます。
最後に、資源化センターの古紙プラント設備については、令和３年度に、選別コンベアと供給コンベアに分ける改修を行うことによって、工程の円滑化、古紙の分別向上を行っていきます。
第３ むすびに
新型コロナウイルス感染症を経験した世界は、この後の歩みを大きく変えていくと思っています。あわせて、地球温暖化に対しては、国境を越えた喫緊の対策も求められています。
人類はかつてないスピードでワクチン開発を進め、世界各地でワクチン接種が開始されています。国内でも、医療従事者を皮切りとした、大枠の接種スケジュールが示されてきました。
接種そのものはお一人おひとりの判断に委ねられますが、政府に対してはワクチン接種の安全性に関する国民へのわかりやすい説明、自治体へのワクチン供給量の早期明示、そして、現場である市町村に財政負担の心配をかけることなく、ワクチン接種事業が実施できるよう、改めて要望申し上げます。
私は、
新型コロナウイルス感染症に罹患された方、不安に感じている方、そして、医療従事者、高齢・障がい者施設をはじめ、各種生活インフラなど、日々の暮らしを支えていただいている全ての皆さんと力を合わせ、この難局を乗り越えていく決意です。
市民の皆さん、必ず春は来る。そのことを信じて、共に頑張りましょう。そのためにも、おいしく食べる。体を動かす。笑顔を大切に。免疫力を高める行動を心がけましょう。その上で、必要な場所でのマスク着用、手指消毒を心がけ、飛沫を飛ばしての会話、会食は慎みましょう。常にご自身が無症状感染者かもしれないという気持ちを忘れずに、よろしくお願いいたします。
市制施行50周年を迎える本市が、次の50年に向け、都心へ通勤することが主体であった町から、自宅や自宅周辺でのテレワークも可能となり、暮らすこと、働くことに適した職と住が身近である町に進化し、そして、市民がこの町で暮らしていることに誇りが持てる、そのようなまちづくりを進めていきます。
本年１月22日、核兵器禁止条約がベトナムや南アフリカなど50の国や地域での批准を受け発効しました。私は非核平和都市宣言を行った自治体の長として、核兵器の使用は非人道的であり、開発、製造、保持、使用を禁じるという核兵器禁止条約を、唯一の戦争被爆国である日本国政府として批准していただきたいと心から願っています。
結びに、改めて、コロナ禍だからこそ、また、先行きが不透明な時代だからこそ、ＳＤＧｓに掲げる17の目標の達成を目指し、「誰一人取り残さない社会」の実現に向けて全力を尽くすことを宣言し、施政方針演説といたします。
◯議長（藤原マサノリ君） 以上をもって、施政方針演説を終わります。
────────────────────
◯議長（藤原マサノリ君） 日程第８、代表質問を行います。
この際申し上げます。代表質問の質問順、質問時間は、議会運営委員会の決定により、１番新政会50分、２番公明党40分、３番日本共産党40分、４番フェアな市政35分、５番ネット・社民の会30分以内といたします。
このことについてご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（藤原マサノリ君） ご異議なしと認めます。
では、そのようにさせていただきます。
初めに、新政会を代表して、いいじま文彦議員の発言を許します。
27番いいじま文彦議員。
（27番いいじま文彦君質問席着席）
◯27番（いいじま文彦君） 27番、いいじま文彦です。新政会を代表いたしまして、代表質問をさせていただきます。
今年、2021年は、市制施行50周年を迎えます。また、今月、３月26日は、諏訪・永山地区から始まった、多摩ニュータウン初期入居から50周年に当たります。それもあって、この50年間を振り返る中では、ニュータウンの話題がどうしても多くなるのではないかと思います。
ただ、それ以前の多摩村、多摩町からお住まいになっていた方々の大きなご理解、ご協力もあって、現在の多摩ニュータウンは成り立ちました。
市制施行前からお住まいになっていた市民の皆様の気持ちも、そして、この50年間に住まわれた市民の皆様のお気持ちも全てをしっかりと受け止めながら、今年は市制施行50周年をお祝いしたいと思います。
おめでたい年になるはずではありますが、昨年来、
新型コロナウイルス感染症の拡大により、市民の皆様の不安が精神的にも、経済的にも増大する中、今年、2021年は、とにもかくにも、まず第一に、市民の皆様の生命、安全を守ることを考えていかなければなりません。
１．市民の命、安全を守るために
(1)
新型コロナウイルス感染症対策について
市議会では、これまで30回を超える災害対策連絡会の中で、
新型コロナウイルス感染症対策について、市から情報の提供を受け、意見や要望を出してまいりました。現場にいらっしゃる医療従事者やエッセンシャルワーカーの皆様に感謝するとともに、全ての皆様と協力し合って、この厳しい状況を乗り越えていきたいと思っています。
多摩市においては、現在、ワクチン接種に向けての体制の整備を進めておられます。健康推進課の特命事項担当課長をはじめ、関係職員の皆様にエールをお送りさせていただきます。
ここでは、１点のみ質問させていただきます。
歩行困難であったり、車椅子利用であったり、動くことが困難な方のワクチン接種に関して、多摩市として何らかの配慮を考えていらっしゃるのか、お伺いします。
(2)多摩市の医療について
コロナ禍の中で、このままでは医療危機に陥ってしまう。重症患者の病床数が足りないというニュースが幾度となく流され、日頃は何でもなくても、有事に備えて医療体制を整えておくことの必要性、重要性を強く思い知らされました。
このような状況を踏まえ、多摩市及びその周辺における医療体制の課題について、多摩市としてどのように考えているか、お伺いします。
(3)日本医科大学多摩永山病院について
開院以来、長らく地域の高度医療を担ってきていただいた日本医科大学多摩永山病院が、老朽化に伴う建て替えに向けて動いています。南多摩地区の拠点病院として、第３次救急医療に強みを持ち、昨年からは救急総合診療センターを新設して、夜間救急をさらに強化されています。また、全患者のうち、多摩市民が40から50％を占め、周産期医療については独自のネットワークを持つなど、特色のある医療を行っているそうです。
感染症対応でも、医療従事者自身への危険を顧みず、
新型コロナウイルス感染症の対応に当たられたことには、改めて深く感謝申し上げます。
しかし、移転予定地のレッドゾーン指定や感染症による経営状況の悪化などが重なり、多摩市への財政支援の要望があったと聞きました。病院の老朽化によって雨漏りも激しく、空調設備などの施設修繕だけで、年間で5,000万円のコストがかかるそうです。
1)基本合意書策定状況や財政支援に関する要望など、現在の状況と論点、今後のスケジュールについてお伺いします。
2)東京都が当該地をレッドゾーン指定するに至った背景と理由。解除のための費用負担と、工事プロセスについてお伺いします。
3)例えば認知症や生活習慣病などに対応していくためにも、これまで以上に緊密な関係を築くために、多摩市と病院の間での人事交流などを検討できないのか、お伺いします。
(4)コロナ禍での防災について
２月13日夜に発生した地震は、福島県、宮城県で震度６強の大きい揺れを観測し、その揺れの大きさ、時間からも、10年前の東日本大震災を彷彿とさせ、不安に襲われた方も少なくないと思います。東京でも首都直下地震が今後、30年以内に70％の確率で起きると予測され、いつ、何が起きてもおかしくない状況です。
多摩市がコロナ禍での防災対策、避難所対策として行ってきていること、行う予定であること、来年度は地震を想定した総合防災訓練に、水害による避難想定という要素も取り入れた形で開催とのことですが、その具体的内容についてもお伺いします。
◯議長（藤原マサノリ君） この際、暫時休憩します。再開は午後１時とします。
午前11時55分休憩
──────── － ────────
午後１時00分開議
◯議長（藤原マサノリ君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を継続します。27番いいじま文彦議員。
（27番いいじま文彦君質問席着席）
◯27番（いいじま文彦君） それでは、午前中に引き続き新政会からの代表質問、通告の２番目の項目から続けます。
２．市民の暮らしと雇用を守るために
２月15日に公表された2020年10～12月期ＧＤＰ速報では、実質成長率は前期比プラス3.0％、年率に換算するとプラス12.7％と２期連続のプラスでありました。西村経済財政政策担当大臣も、日本経済の潜在的な回復力を感じさせる内容になっているものと評価したいと語っています。
しかし、同日あわせて公表された2020年の実質ＧＤＰ成長率は前年比マイナス4.8％とリーマンショック以来の大幅な落ち込みとなりました。我が国の経済は依然としてコロナ前の水準を下回っており、回復は道半ばです。緊急事態宣言で消費も平年を下回って推移しています。多摩市民、そして多摩市内の事業者も厳しい状況が続いています。
(1)１月末に発表された昨年12月の労働力調査によると、完全失業率は2.9％でした。昨年12月は2.2％でしたので、0.7％増加です。失業率は自殺率と密接な関係があると言われており、学者の中には、日本の失業率が１％上がると自殺者が約2,000人ふえると試算している方もいます。
また、東京都の有効求人倍率（季節調整値）は、一昨年12月に2.08だったものが、昨年12月は1.16と大幅に下がっています。
大卒内定率も一昨年12月に87.1％だったのが、昨年12月は82.2％と約５ポイントも下がっています。
コロナ禍においては全ての方が苦しい状況であり、全ての方を支援していく必要があるとは思いますが、失業者、あるいは就職困難者は収入が全くない状況となり、日々の生活に直結してきます。支援する必要性が逼迫しています。このような方に対して、多摩市としてどのような支援ができるのかお伺いします。
(2)職住近接のまちづくりについて
市内にサテライトオフィスを設置する事業者に対して、整備や改修にかかる費用の一部を補助する事業を行うとのことですが、職住近接の必要性については、コロナ禍以前から当会派は継続して訴えてまいりました。
多摩市内には、最近多くの空きマンション・アパートや空き団地などの物件があります。そこで、それらを活用し、市内で働きたいという意欲のある方々、経営者に対するビジネス支援をすることは考えられないかお伺いします。
３．「子育てするなら多摩市」
多摩市では、昨年10月から子育て世代包括支援センター事業が始まり、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援がより充実したものになります。
また、多摩市内の保育所・幼稚園は子どもたちのためにという意識を高く持たれ、質の高い保育・幼児教育を提供してくださっています。
児童館や学童クラブも同様であり、地域や保護者からの評価も高く、安心して子どもたちを見守っていただくことができています。
このように、多摩市の子育て・子育ちは、おそらく他市に比べても恵まれていると思うのですが、これをしっかりとアピールできていないのではないでしょうか。子どもを産み、育てるに当たって、優しく、温かく、魅力的なまちづくりはできているのに、少子化が進んでいることに危機感を覚えます。全国的な傾向といえども、まだまだ何かできるはずです。
(1)多摩市の出生率の現状についてお伺いします。年々少なくなっていると聞きますが、その原因をどう分析しているかお伺いします。
(2)「子育てするなら多摩市」を堂々とアピールしたらよいと思います。そのためには強烈なアピールポイントも必要なのかもしれません。何かよいアイデアを考えていただけないかお伺いします。
(3)小学校にもよりますが、学童クラブの待機児童が多く発生しています。来年度は、東寺方小第三学童クラブができますが、現在の児童推計の予測からすると、今後、市内に学童クラブを新設するのはなかなか厳しいとも思われます。
未だに学童クラブの学校内への設置が進んでいない地域もあります。そのような地域においては、学校内の施設を利用しての学童クラブの運営もあり得るのではないでしょうか。市のお考えをお伺いします。
(4)放課後の子どもたちの居場所は、学童クラブだけでも、放課後子ども教室だけでもありません。子どもたちや各家庭の状況に合わせて多様な選択肢があるのが望ましいと思います。１例にすぎませんが、保護者によっては、公園に見守りの人がいれば学童クラブに通わずとも公園で遊ばせていればよいという方もいます。地域ごとの実情もあると思います。
市内の地域ごとに、放課後の子どもたちの居場所はどこがよいのかをぜひ考えていただけないかお伺いします。
４．教育都市・多摩
愛和小学校でのタブレット端末導入など以前から先行していた多摩市ですが、コロナ禍もあって、教育のデジタル化の波が一気に押し寄せました。昨年の臨時休校時にはＧｏｏｇｌｅ Ｃｌａｓｓｒｏｏｍの利用を試み、多摩中学校では何百本もの動画を作成して配信、全国的にも先駆けた取り組みとなりました。
ほかの中学校でも、ＩＤ取得が遅れ実践には至らなかったものの、各校で先生方が意欲的に動いてくださったと聞いています。
また、今年度は学校公開が中止され、学校の活動をよく見学できていませんが、展覧会や学習発表会などを見る限り、コロナ禍でも子どもたちの学びを止めることなく、児童・生徒が明るく力強く学校生活を送っていることが伺えました。
市内各小・中学校のＳＤＧｓへの取り組みも年を重ねるごとに充実し、多摩市も教育都市として胸を張ってうたえるくらい自信を持ってよいのではないかと考えます。以下、何点かお伺いいたします。
(1)ＧＩＧＡスクール構想について
ＩＣＴ活用が注目されますが、当然ながらそれは教育のための１手段にすぎません。目指すところは、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、全ての子どもの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを実現することだと考えます。そのような学びを実現するために、多摩市はどのようにＩＣＴ活用を図ろうと考えているのかお伺いします。
(2)35人学級の導入について
国は小学校の35人学級を制度化するために義務教育標準法を改正し、来年度から５年かけて実施する計画のようですが、多摩市はスムーズに対応できるのか、35人学級を導入するために多摩市としてどのような対応が必要になるのかお伺いします。
(3)不登校総合対策について
多摩市では、昨年11月に不登校総合計画が策定されましたが、特に市内中学校での不登校生徒の出現率が４％を超えており、非常に気になるところです。
1)児童・生徒のアセスメントに当たり、市内の小・中学校の各１校で心理検査「ｈｙｐｅｒ－ＱＵ」を試行されていますが、その試行の状況や結果についてお伺いします。
2)ＩＣＴを活用した学習支援が多摩市の不登校総合対策の特色の１つだと思いますが、今年度の活用状況はどうであったのか、来年度はどのように活用していくのかお伺いします。
(4)特別支援学級について
多摩市は特別支援教育推進計画を進めており、市内外から評価され、お子さんを通学させるために他市から転入してくる例もあると聞きます。それを除いたとしても、特別支援学級に通う児童・生徒数がふえているようですが、その推移・状況をお伺いします。
また、特別支援学級の指導には豊かな経験が求められるように思いますが、年数が浅い若い先生が担当されているケースもあると聞きます。特別支援学級の教職員の質の担保についてどのように考えているかお伺いします。
５．ワクワクするまちづくり
20世紀は「物」の時代だが21世紀は「心」の時代になると、子どもの頃に聞かされたことがあります。
実際、内閣府の国民生活に関する世論調査において「今後の生活において、これからは心の豊かさか、まだ物の豊かさか」との問いに、令和元年度では「心の豊かさ」と答えた者の割合は62.0％、「まだ物の豊かさ」と答えた者の割合が29.6％と、心の豊かさ重視の方が30ポイント以上も多くなっています。
まちづくりにおいても、単にハードを整備するのではなく、人々の心を震わせる、ワクワクさせるような感動や喜びを与えられる仕掛けを多く整備していくことが求められていると思います。そのような中で、今後期待したい２つの事業について伺います。
(1)聖蹟桜ヶ丘北側エリアの「かわまちづくり」について
昨年３月、聖蹟桜ヶ丘北側エリアのにぎわいづくりに向けて、現在の一ノ宮公園、聖蹟桜ヶ丘北地区土地区画整理事業で新設された堤防道路に隣接する堤防の部分が、国土交通省の「かわまちづくり支援制度」に登録されました。
聖蹟桜ヶ丘北地区は大型マンションの建設も進んできて、一体どんなタワーが建つのだろうと気になる方も多くなってきています。多摩川河川敷、一ノ宮公園も、せいせきみらいフェスティバルや昨年末のラスカル＆キネコ映画祭などが開催され、市民にとって気になるスポットになってきています。
ただ、「かわまちづくり」登録から１年間、コロナ禍といえども何も進んでいないのではとの近隣の住民の声もあります。一ノ宮公園にしても台風19号でテニスコートまで流されてしまった後、応急の対策はしていただいたものの、他市の河川敷が修繕されていくのにこちらは変わっていないのではないか。
一体ここではどんな取り組みが行われるのでしょうか。何かワクワクするようなことが実現されていくのかお伺いします。
(2)南多摩尾根幹線沿道の土地利用について
現在、多摩ニュータウン再生推進会議において検討されている最中かと思います。多摩市のホームページに上げられた資料からはエリアの特性や土地利用の方向性などを踏まえつつ、アイデアヒアリングも行いながら検討されている様子が伺えます。
多摩市のロードサイドで大きな開発といえば、もうここしか残っていないのではないか。それだけに自分たちとしても非常に大きな期待を持っています。学者や企業の意見を聞きながら、産官学で共に取り組んでいるのでしょうが、多摩市としては尾根幹線沿道をどんなワクワクする場所にしたいと考えているのかお伺いします。
６．市制施行50周年～今年を大きな転換点とするために
(1)超高齢社会への挑戦について
多摩市では後期高齢者人口が前期高齢者人口を超えました。これまで以上に元気なお年寄りをふやしていかなければなりません。ただ、今まで大丈夫だった家や団地の階段を昇れなくなったり、これまでできたことが少しずつできなくなったりするのは、高齢化したら誰もが直面することです。
直接は高齢者福祉や介護の所管部署が考えていくのでしょうが、住宅であったり、交通であったり、全庁的に捉えて、超高齢社会に挑むべきであると思いますが、市のお考えをお伺いします。
(2)デジタル社会の到来について
デジタル庁の創設によって自治体のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）が提唱されています。今後、否応なく行政のデジタル化に直面することになります。その中で、情報システム課から情報政策課への名称変更は時代の流れに沿うものであると思いますが、デジタル化を推進するには組織体制と人材が重要であると言われます。今後この２つをどのように準備していくのか、具体的にお伺いします。
(3)市役所庁舎の建て替えについて
令和３年度、コロナ後の時代を見据えて、庁舎建て替えに係る基本構想の策定に向けて動き出すことに賛同します。
平成28年11月に「多摩市役所庁舎のあり方検討委員会」の報告書が提出されて以来、庁舎の建て替えの話は実質的にストップしているものと認識しています。しかしながら、令和11年には庁舎を建て替えるという目標からも、防災拠点として望ましい耐震強度の確保からも、有事の際には指令本部となる拠点としての役割からも、コロナ禍で財政が厳しいと言って、これを後回しにするわけにはいきません。
ただ、コロナ禍による環境の変化で市役所に求められる役割・機能は変わってきています。環境の変化は著しく、今後も変化し続けていくことが予想されます。
例えば以前の庁舎のあり方の検討では、求められるものとして、庁舎機能の集約化ということが挙げられていましたが、その考え方は今の時代に合っているでしょうか。
ぜひ今回、庁舎建て替えに係る基本構造の策定に向けては、現在市役所に求められる役割・機能は何かというところに立ち返って議論し直していただきたいと思いますが、市のお考えをお伺いいたします。
以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
◯議長（藤原マサノリ君） 阿部市長。
（市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） それでは、新政会の代表質問にお答え申し上げます。
１の(1)についてお答えします。
新型コロナウイルスワクチン接種については、昨年の11月から健康推進課を中心に接種体制の準備に着手し、今年の２月１日には特命事項担当課長を配置するとともに、庁内各課の強みを生かしたワクチン接種チームを立ち上げ、全庁一丸となって４月からの接種開始に向けて取り組んでいます。
具体的なワクチン接種の対象者については、国からの通知のとおり、まずは65歳以上高齢者に対しての準備を進めていますが、高齢者の中には歩行が困難であったり、車いすを利用されている方も多く、いわゆる移動困難な状況があります。
このため、当初予定する市内３か所の集団接種会場への移動方法のほか、キャラバンチームや往診による接種の可能性など、現在、医師会と検討を進めています。
また、できるだけ早い段階で身近なかかりつけ医での個別接種を開始することで、移動への対応を図っていきたいと考えています。
(2)についてお答えします。
今回のコロナ禍を契機として、地域における医療提供体制の確保が市民の安全・安心を守る上で大変重要なことを改めて認識しています。
本市の医療提供体制は、平成31年４月１日現在、診療所・クリニックが112か所で、対10万人当たり75.8か所、精神科等を除く一般病院は５病院で、高度急性期401病床、急性期360病床、回復期134病床、療養型252病床で計1,147病床、対10万人当たり935床と、ともに南多摩医療圏域で最も多い状況です。
その課題について、有事の際の対応は、市内に三次救急機能を持つ東京都災害拠点病院、東京都ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）指定病院等があるものの、感染症病床は南多摩医療圏で八王子市の１病院８床のみです。
コロナ禍においては、東京都の要請を受けて市内の公的病院と民間病院の計２か所が受け入れ病院となり対応が図られていますが、都内で感染者の急増した時期には重症の入院患者も急増し、逼迫した状況となりました。
また、医療提供時に欠かせない医療者用のマスクをはじめ、防護服や人工呼吸管理、体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ）などの専門的な医療機器、何よりも医師・看護師をはじめとする人材の確保は最重要課題となっています。
さらに感染の第３波では在宅療養者への往診や診療所と病院間の連携のあり方など感染者に対する地域における在宅での対応が求められるなど、新たな課題も明らかになってきています。
このため、今後、大規模な感染症に対して「平時からの取組」と「感染拡大時の取組」を整理する必要があると考えており、例えば地区医師会や近隣自治体などで構成される南多摩医療圏での地域医療構想調整会議などにおいて、そのあり方などを改めて議論し、必要に応じて国・東京都へ意見を提出していきたいと考えています。
(3)の1)についてお答えします。
本市と学校法人日本医科大学との間では、市がＵＲ都市機構から土地交換により取得する旧多摩ニュータウン事業本部用地において、新病院開設に向けて双方努力する旨の確認書を令和元年７月31日付で取り交わし、協議を重ねてきました。
こうした中、同法人から令和２年11月30日付で、多摩永山病院の建て替えに伴う支援に関する依頼文書が本市に提出されました。
その内容は、施設の老朽化が著しく、最新の医療技術への対応や多様化する地域住民の医療ニーズへの対応が困難なこと、移転・建て替え事業には多額の費用がかかる一方で、昨今の
新型コロナウイルス感染症の拡大が病院経営を著しく窮状に陥れ、新病院への建て替えを困難な状況にしていることから、当該地の造成等に係る負担や新病院の建設費への財政支援など、７つの事項について協力を依頼するというものでした。
これまで、市では同法人からの要請を受け、永山駅周辺に新病院開設用地を確保するなどの協力をしてきましたが、さらに踏み込んだ支援を求めてきている状況です。
市としては、当病院が多摩市民の健康を支える地域医療の基幹病院としての役割や、依頼文にある「次の50年も貴市と共にこの地で医療の面からまちづくりの一翼を担い、地域医療の安心を支えていく」という思いを受けとめ、どのようなことができるのか検討を始め、昨年の第４回多摩市議会定例会で依頼の状況等をご報告したところです。
そのような中、去る２月15日付で同法人から市に対して、大変厳しいコロナ禍の状況から、2026年度の新病院開設の努力目標について再考したい旨の文書が提出されました。
市としては法人の動向を注視するとともに、協議を継続しながら支援の必要性や合理性について、また地元自治体としてどのようなことができるのか、他自治体の事例なども研究しながら検討を進めていく予定です。
こうした協議・検討を進める中で、新病院の建て替えの内容や市としての協力内容等を明確にし、早期の新病院開設が確かなものとなるよう、鋭意努めてまいります。
2)についてお答えします。
旧多摩ニュータウン事業本部用地の一部が土砂災害防止法に伴う土砂災害特別警戒区域の範囲に指定された背景は、平成27年１月に土砂災害防止法が改正され、「傾斜度30度以上で高さが５メートル」「急傾斜の上端から水平距離が10メートル以内の区域」「急傾斜の下端から急傾斜地の高さの２倍」の要件に合致する場合は、「土砂災害警戒区域、いわゆるイエローゾーン」に指定されるとともに、「その区域内において、建築物に損害が生じ、住民に著しい危険が生じる恐れがある区域」は「土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーン」に指定されることとなり、基礎調査終了後、住民説明会等を経て、多摩市においては令和元年９月に土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域が指定されました。
ご質問にある当該用地の北側は、市道４－３号歩線の道路であり、その区域内にレッドゾーンに指定される斜面が存在するため、斜面の下側に位置する当該用地の一部がレッドゾーン内に含まれました。
ついては、道路管理者である多摩市が土砂災害の対策工事を行う予定で、令和３年度当初予算に計上しました。
レッドゾーンの指定解除には、土砂災害を防止・軽減するための基準を満たす対策がされているか、東京都の確認と、指定解除が必要なことから、工事発注前に東京都南多摩東部建設事務所と協議を行った上で工事の発注を行う予定です。工事完了は令和３年10月頃を予定していますが、その後おおよそ半年後に特別警戒区域指定の解除を見込んでいます。
3)についてお答えします。
日本医科大学多摩永山病院は市内で唯一の三次救急救命医療を担い、高度急性期医療への対応を軸に地元クリニックとも連携した地域医療に貢献しており、本市の地域医療政策を考える上で欠くことのできない医療資源と考えています。
一昨年度から取り組んでいる「多摩市版地域医療連携構想」では、本市の医療需要について、循環器系の疾患や新生物が引き続き多くなると推計しており、こうした需要に対応すべく市内で唯一の三次救急医療施設の認定を受け、迅速な救命救急が可能な体制に加えて、東京都のがん拠点病院として、ほぼ全ての身体の部位のがん治療が可能な体制が取られ、建て替え後の新しい病院においてはそれらの機能の維持と充実が検討されています。
また、周産期医療や近年甚大化している災害医療、新型コロナウイルスなどの新しい感染症への対応も必要であり、そうした点も含めて新しい病院機能が検討されています。
こうした本市の医療需要の動向などを共有し、より緊密な連携を図ることで市民の安心を支えていきたいと考えています。
(4)についてお答えします。
コロナ禍における防災対策については、避難について改めて見直すことから始め、「“避難”とは“難”を“避ける行動”のことであり、避難所に行くことだけが避難ではない」との考え方に立ち、避難所以外の「分散避難」もあり得ることとし、在宅避難やホテル、親戚や知人宅への避難の考え方を取り入れました。
特に新型コロナウイルスの感染リスクのある状況では、親戚や知人宅等への避難は避難所での３密を避けるためにも有効であると、啓発を行いました。
一方、避難所での受け入れ体制の充実として、パーテーションや簡易ベッド等の資器材の購入や避難所の拡大、収容者数の平準化を図るために避難所の混雑状況を周知するためのシステムも導入しました。
また、コロナ禍における避難所の運営は、今までの避難所運営に加え、受付における検温の実施や、３密対策として多くの場所を使用することや、発熱者と区域を明確に分けるなど、新たに実施しなければならない作業が多く存在することから、５つの公共施設において、市職員によるコロナ禍における避難所設置・設営訓練を実施しました。
来年度については、多摩川・浅川の浸水想定区域内にお住まいの自主防災組織等の方々が、コロナ禍において避難することを想定し、実際の避難行動を伴った避難所設置・設営訓練を行うことを、地域の自主防災組織の方々の意見を踏まえながら検討していくとともに、複数の避難所を同時に開設できるかなどの検証を兼ねた職員による避難所設置・設営訓練の実施を検討していきます。
２の(1)についてお答えします。
新型コロナウイルス感染症による雇用への影響が長期化する中、厳しい雇用情勢が続いています。同時に、離職を余儀なくされた方や生活に困窮する方等もおられ、就労支援と生活支援は車の両輪として支援する仕組みが必要です。
本市においては、市民経済部における就労支援と健康福祉部や子ども青少年部等における生活支援が連携し、コロナ禍において市民の方が安心して暮らせる経済・生活基盤を持続可能なものとしていくよう対応しています。
就労支援では、国や東京都、その他関連機関と連携し、各種セミナーや企業説明会、面接会などを実施し、永山ワークプラザでは「職業相談・求人紹介」を行うほか、市のしごと・くらしサポートステーションと連携した支援も行っています。また、市では雇用情勢の悪化等の影響を受けやすい「就職氷河期世代の方」及び「
新型コロナウイルス感染症の影響により失業した方」などを対象として、常勤職員の採用試験を実施しました。さらに、今後の状況を注視し、市独自の就労支援の取り組みができないか検討していく必要があると考えています。
生活支援では、住居確保給付金の支給期間の延長や多摩市社会福祉協議会が行っている緊急小口資金等の特例措置、ひとり親世帯臨時特別給付金と国制度の臨時特別給付金等の支給を行ったところです。
今後も、市民に身近な基礎自治体として、市民の生活に寄り添った対応を進めてまいります。
(2)についてお答えします。
新型コロナウイルス感染症を契機に、企業においてテレワーク環境の整備や拠点の分散化を進める取り組みが急速に進み、今後もその傾向は続いていくと考えています。
本市では、これまでも企業誘致や創業支援事業などに取り組むことで、職住近接の街づくりを進めてきました。コロナ禍でのテレワークの急速な進展は、いわゆるベッドタウンと呼ばれる地域が働く場所となるチャンスと捉え、これまでの取り組みに加えて、新たにサテライトオフィスを整備する事業者への補助を行い、テレワーク環境の整備促進を図ることで、市民の方々の市内で「働く」を応援していくことを考えています。
提案のあった空きマンション・アパートや空き団地などの活用については、今後研究していく課題と認識しています。一方、市内の事業用空き物件については「多摩市創業支援事業中期計画」においてマッチングの仕組みの構築などを今後取り組む方向性として位置づけています。
今後、アフターコロナに向けて、空きマンション等の住居も含めた空き物件を活用したビジネス支援策でどのような手法が取れるか検討を進めてまいります。
次に、３の(1)についてお答えします。
多摩市の過去３年間の合計特殊出生率は、平成29年が東京都26市平均の1.28人に対して1.21人で24位、平成30年が平均1.27人に対して1.11人で25位、令和元年が平均1.23人に対して1.15人で22位となっています。
また、本年２月１日付で把握している出生数は、令和元年生まれが936人、令和２年生まれが806人と130人少なく、13.8％の減少となっています。
これは全国的な傾向と同様に、本市においても未婚化・晩婚化などが影響していると考えられます。今後は
新型コロナウイルス感染症による全国的な出産控えなどの影響が関係してくると分析しています。
本市では、医師による不妊・不育症の講演会や必要に応じた医療機関・相談機関との連携をはじめ、マタニティ生活や子どもの成長に応じてタイムリーなアドバイスを配信するアプリケーション「にゃんとも子育てＬＩＮＥ」や健康推進課の保健師が直接妊婦と面接し一緒に個別プランを考える「ゆりかごＴＡＭＡプラン」などの取り組みを
新型コロナウイルス感染症に配慮しながら進めています。
今後もこうした取り組みをしっかり発信するとともに、児童館をはじめとした地域子育て支援拠点や子ども家庭支援センターなどの関係機関、関係所管等が連携し、子育てしやすいまちを市民に実感していただくことで、第１子のみならず第２子・第３子を産み育てていくことを支援するまちの取り組みを進めていきます。
(2)についてお答えします。
「子育てするなら多摩市」を市内外へ発信し、子育て世帯の流入を目指す取り組みは、本市の重点課題と認識しています。そのためには、他の自治体との差別化が必要です。本市の子育てサービスは平均レベル以上の高い水準にあると自負しています。具体的には、義務教育就学児の医療費助成に係る所得制限の撤廃や、生後43日目から全園による保育の提供、認可保育園全園での給食の自園調理、幼稚園全園での預かり保育の実施、国基準を上回る学童クラブの職員配置、児童館設置数の充実が挙げられます。
さらには、緑の多いすぐれた住環境や都心へのアクセスのよさなど「子育てするなら多摩市」を強くアピールする材料は多くあります。
今後、子育てサービスだけでなく、住環境も含め、多摩市での生活に具体的なイメージを持ってもらえるような魅力の発信をしていきたいと考えています。
(3)についてお答えします。
現在、本市には29の学童クラブがあり、令和３年４月には新たに１つの学童クラブが新設されます。このうち小学校敷地外に９学童クラブがあり、これらの学童クラブについては、施設の大規模改修の時期等に合わせ、教育委員会と調整しながら、順次学校敷地内に施設の移転を行っています。
また、学校の空き教室を含めた学校の施設の活用は、本市としても進めていくべき方策の１つと考えます。教育委員会及び学校との調整が図られたところから学校施設の活用を進めていく考えです。
(4)についてお答えします。
子どもたちの放課後の居場所としては、本市が実施している学童クラブ、放課後子ども教室、児童館などのほか、習い事、塾、公園での遊び、自宅で過ごす等多様な過ごし方があります。
子どもが安全・安心に放課後を過ごせる放課後の居場所は、保護者のニーズも多様化しており、全てのニーズに応えていくのは行政だけでは限界があると考えています。（仮称）子ども・若者総合支援条例の制定を目指す本市としては、子どもの視点を大切にし、様々な方策を考える必要性を認識しているところです。行政をはじめ、地域の方々の知恵や協力を得ながら、子どもたちにとってよりよい環境を提供していけるよう取り組んでまいります。
４については、教育長からお答えします。
次に、５の(1)についてお答えします。
聖蹟桜ヶ丘北地区土地区画整理事業で道路や公園が再整備されたことにより、駅から安全に僅かな時間で広々とした多摩川河川敷へアクセスできる環境が整いました。この機を捉え登録した「かわまちづくり支援制度」は、河川管理者である国土交通省からハード・ソフト両面での支援を得ながら、河川空間をまちの魅力向上につなげるための取り組みです。
今回の計画では、ハード整備として、市は一ノ宮公園の拡張整備を担い、国は河川管理施設として堤防上から河川敷へ通じる階段とスロープの設置、サイクリングロードの堤防下への移設整備などを担います。ソフト面では、一ノ宮公園で実施される各イベントの充実や新たな社会実験を重ねながら、多様な利活用ができる空間の創造を目指します。いずれも令和２年度から６年度までの５カ年を計画期間としています。
市では、令和２年度に、公園占用区域の拡幅整備に向けた測量と基本設計業務を進めるとともに、大型屋外用エアスクリーンを用いた「ラスカル＆キネコ映画祭」など３つの社会実験に取り組みました。
隣接する民有地では大規模マンション開発に加え商業業務系の施設建設も想定されます。
近隣の民間事業者や市民の皆さんの意見をいただきながら、聖蹟桜ヶ丘地区に新たな公共空間を創出し、まちの魅力やにぎわい、回遊性の向上につなげていきたいと考えています。
(2)についてお答えします。
南多摩尾根幹線沿道の土地利用の検討については、平成30年２月に策定した「諏訪・永山まちづくり計画」の中でもリーディングプロジェクトの１つに位置づけ、本年度から市としての土地利用方針策定に向けた検討を深度化させるため、多摩市ニュータウン再生推進会議での検討テーマとしています。
本年度の会議では、土地利用方針の目的、現状分析、導入機能の方向性の検討、沿道エリアの特性把握、方向性を踏まえた土地利用の検討、アイデアヒアリングなどを行ってきました。来年度においても引き続き検討を重ねていく考えです。
また、本年２月13日にオンラインで開催した「多摩ニュータウン再生プロジェクトシンポジウム」に先立ち、将来の南多摩尾根幹線沿道のまちづくりについて広くアイデア募集をしたところ、41件の応募をいただきました。大変夢のある興味深いものが多くあり、同シンポジウムの第３部座談会にて、その一部をご紹介させていただきました。
「諏訪・永山まちづくり計画」の中では、商業系施設として他の拠点と共存できることを前提として、例えば「ライフスタイル提案型」の複合施設や「レジャー・アクティビティ」、「食や農業」などといったコンセプトを共有するような専門的な店舗群などを総称したスペシャリティセンターや、産業・業務系機能としての研究系施設、産業・イノベーション系施設などのイメージを提示しています。今回ご提案いただいたアイデアを参考にしながら、にぎわい、雇用、イノベーションを創出する土地利用により、多摩ニュータウンの魅力や活力を高めるまちづくりの実現に向け検討を進めていく考えです。
次に、６の(1)についてお答えします。
本年１月１日現在の後期高齢者人口は２万1,813人となり、前期高齢者人口を763人上回り、今後さらに後期高齢者人口の割合が大きくなると推計されています。こうした超高齢社会の中にあって、フレイル予防などの介護予防の推進とともに、高齢者が地域で活躍できる環境づくりが求められています。
市としては、これまで福祉所管が担う相談支援や医療・介護基盤とのネットワークの構築のほか、高齢者の住替え・居住支援や外出・移動に係る課題について住宅担当や交通担当所管と連携し、居住支援の相談窓口の設置や地域と連携した移動支援の取り組みを実施してきました。
今後ますます顕在化する福祉施策だけでは解決できない生活課題について、関係所管と連携しながら、高齢者が住みなれた地域で安心して生活できる「健幸都市の実現」に向けて取り組んでいきます。
また、来年度からは第８期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づいて、これまで進めてきた「多摩市版地域包括ケアシステム」を土台にして、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながる「地域共生社会」を目指して取り組みを推進していきます。
(2)についてお答えします。
多摩市では、市民サービスの向上や事務の効率化を高めるため、従来から業務情報システムの利用や導入を積極的に進めており、近年ではＡＩやＲＰＡといった最新技術の活用などにも取り組んできました。また現下のコロナ禍を受け、市民の意識や生活様式の大きな変化が想定され、さらに国の省庁や自治体のＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を強力に進める流れができつつあります。新たな国の司令塔となるデジタル庁の創設など、こうした背景を踏まえ、本市におけるデジタル化の検討をさらに進めていきたいと考えています。
ご指摘のとおり、自治体ＤＸの推進には組織体制の整備と専門人材の活用が重要な取り組み要素とされています。本市では、多摩市情報化推進方針の改定に向け、総務省の地域情報化アドバイザー派遣制度を活用し、外部の有識者の協力を受けながら作業を進めてきました。
そのさなか、昨年12月にデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針が閣議決定され、令和７年度までに対応すべき自治体のデジタル化を示した「自治体ＤＸ推進計画」が示されました。
こうした変化を踏まえ、まずは本年４月に情報システム課を情報政策課へ課名変更し、多摩市の「自治体ＤＸ推進計画」に向けた研究・検討から取り組みます。
また、国や東京都の動向の研究を進めるとともに、本市としての取り組みの方向性、その推進のための組織や人材のあり方についても検討を進めてまいります。
(3)についてお答えします。
市役所本庁舎の建て替えについては、令和２年度、３年度にかけて、基本構想の策定などを予定していましたが、
新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により、市役所本庁舎を取り巻く状況は大きく変わりつつあります。
そのため、そのことをしっかり見据えて検討することが重要と考え、改めて令和11年度までの建て替えに向けて、令和３年度、４年度の２カ年での基本構想策定に向けた予算を計上しています。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、対面での会議が制限される一方で、ＷＥＢ会議の導入やリモートワークなどの新たな働き方が生まれてきています。
市役所本庁舎に求められる主たる機能の１つは市民への行政サービス機能です。行政のデジタル化を進めることで、例えば本庁舎に来なくても手続ができるなど、市民サービスの向上が求められています。
また職員の執務環境において紙資料の電子化やテレワーク環境の整備により、庁舎のハード面のあり方や職員の働き方も変わっていくと考えます。紙資料が不要となれば書庫スペースが削減でき建物の延床面積が減るため、建設費や維持管理費を圧縮することが期待できます。
また、テレワークの導入が進めば職員の働き方も変わり、本庁舎にとらわれず市内にある公共施設をより有効に活用しながら市民サービスを行うことも考えられ、集中型ではなく分散型により、本庁舎等の規模を抑えながら対応していくことも考えられます。
いずれにしましても、急速に変化している社会情勢の中、ここで立ち止まったことを好機と捉え、今後の行政のデジタル化に合わせて、執務環境の整備や職員の働き方の転換を図りながら、市民サービスの向上、より機能的で効率的な事務執行を進め、将来をしっかり見据えながら、市役所本庁舎に求められる役割・機能を検討し、建て替えに関する基本構想の策定を進めていきたいと考えています。
◯議長（藤原マサノリ君） 清水教育長。
（教育長清水哲也君登壇）
◯教育長（清水哲也君） ４の(1)についてお答えします。
これからのＩＣＴの活用では、子どもたちの学びを深め可能性を最大限に引き出すために「個別最適化された学び」と「協働的な学び」をバランスよく展開することが重要です。
「個別最適化された学び」では、例えば総合的な学習の時間においてはタブレット端末を活用し、調べ学習に取り組み、自らの設定した課題をじっくりと追究することで児童・生徒一人ひとりが学びを深めることが可能となります。
「協働的な学び」では、児童・生徒一人ひとりの考えをタブレット端末上に記入し、それを一元化して大型提示装置などに映し出すことで、自他の考えを即時に共有するとともに、多様な意見に触れることで、自らの学びを深めることが可能になります。
現在、各学校では令和３年度からの１人１台端末環境を生かした「情報活用能力育成の全体計画」を作成し、発達段階に応じた身につけるべき資質・能力や、各教科等でのＩＣＴを活用した指導の重点を設定するなどして、児童・生徒の学びの充実に向けた準備を進めています。
今後、教育委員会では、各学校のＩＣＴ担当を対象とした研修を年５回実施するなどして、１人１台端末環境における指導の充実を図るよう支援をしてまいります。
(2)についてお答えします。
小学校全学年における35人学級については、義務教育標準法の改正が閣議決定され、今後、法改正が行われる見込みです。
法改正が行われた場合は、令和３年度から令和７年度にかけて、各年度ごとに小学２年生から小学６年生まで、順次35人学級で編成されることになりますが、東京都内の公立小学校については、既に東京都の学級編成基準により、小学１年生と２年生は35人学級で編成されています。
また、本市の現在の児童・生徒数推計及び学級数推計では、令和４年度から35人学級が完了する令和７年度まで、各学年を35人学級で編成しても、各学校の教室数に不足は生じない見込みです。
多摩市教育委員会としては、今後も国や都の動向を注視するとともに、児童・生徒数、学級の推計を正確に把握しながら、学校の施設整備や教員配置など適宜対応できるよう、関係課間で連携してまいります。
(3)の1)についてお答えします。
ｈｙｐｅｒ－ＱＵは、60問程度の質問に児童・生徒が回答することにより、学校生活への意欲や満足感を測定し、学級集団の状態を視覚化する心理検査です。
令和２年度は、市内の小・中学校各１校で試行実施しました。実施校では、年間１回実施したｈｙｐｅｒ－ＱＵの結果を活用し、いじめや不登校等の未然防止を図るとともに、学校生活への意欲や学級での安心感を高める取り組みを進めました。
また、実施校の教員からは、児童・生徒の状態をデータをもとに客観的に把握することができたという声や、検査の結果から児童・生徒の内面の状況について改めて気づかされることがあったという声が多くありました。
こうした今年度の試行実施の結果を踏まえ、教育委員会では令和３年度も引き続き行う試行実施に向け、実施校での試行回数を２回に拡大し、児童・生徒の変容を客観的に把握できるようにするとともに、講師による研修の機会を設け、結果を活用した指導のさらなる充実を図ってまいります。
2)についてお答えします。
不登校総合対策におけるＩＣＴを活用した学習支援の１つとして、一人ひとりの習熟度に応じた学習が可能となる「ｅ－ラーニング」を令和２年７月から試行として導入しました。
導入当初は、対象を中学校３年生とし、利用想定数は30人としていましたが、受験対策に注力したい等の理由により「ｅ－ラーニング」を利用しない生徒もいたため、令和２年10月から、対象を小学６年生から中学３年生までに拡大し、令和３年２月時点で21人が利用しました。
「ｅ－ラーニング」の利用をきっかけに適応教室「ゆうかり教室」の利用や教育センター等での相談につながった生徒、学習のおくれを理由に低下していた進学意欲が、学習の積み重ねにより高まった生徒、学校の支援と「ｅ－ラーニング」の利用により学校に通えるようになった生徒等、「ｅ－ラーニング」と学校や関係機関による相談・支援を併用することで、不登校の改善に効果が見られています。
令和３年度も引き続き試行を行い、対象学年や活用方法の検証を行いながら、不登校の児童・生徒に対する学習機会の確保を行っていきます。
(4)についてお答えします。
市内学校において、小・中学校特別支援学級及び小学校特別支援教室に在籍・通室する児童・生徒数は、平成29年度から令和２年度の４年間で見ると、いずれも増加傾向にあります。
とりわけ、小学校において、通常の学級に在籍する児童が通室する特別支援教室の利用児童数は、平成29年度の345人から令和２年度は505人と大幅な増加が見られました。
こうした状況から、特別支援学級の教員のみならず、通常の学級の教員にも特別支援教育への理解と指導力の向上が求められています。
教育委員会では、初任者や、初めて特別支援学級等を担当する教員等、特別支援教育の経験の浅い教員を対象として、障害理解やユニバーサルデザインの視点、指導方法の工夫などに関する研修の実施により、年間を通じて指導力の向上を図っています。
また、特別支援教育コーディネーターや管理職を対象とした特別支援教育に関する研修を実施し、学校として組織的に特別支援教育の推進を図れるよう取り組んでいます。
今後も、どの学校、どの学級にも支援を必要とする児童・生徒がいるとの認識のもと、教員の指導力向上にとどまらず、市内における特別支援教育の推進・充実に取り組んでまいります。
◯27番（いいじま文彦君） ご答弁をどうもありがとうございました。順を追って再質問をさせていただきます。
１．市民の命、安全を守るために
まず(1)で新型コロナ関連に関してお聞きしました。現在はとにかく市民の命・安全を守ることが第一であります。感染症へ不安をお持ちの方がたくさんいらっしゃいます。ワクチン接種ですが、これはあくまでも任意接種であり、接種するかどうかは一人ひとりに委ねられているところもありますので、ワクチンの効果や副作用など、接種するかどうかの判断を皆さんができるような材料をしっかりと提供していただきたいと思っております。
第一質問では移動困難者についてお聞きしました。ただ、いろいろお話を伺う中で、それ以前にワクチンがそもそも入ってくるのかということが非常に今、課題だと聞いて、それが一番問題だということがわかりました。
ぜひ、市にはワクチンが供給されたときにしっかりと即対応できるようにお願い申し上げたいと思います。
その他については前にもいろいろ聞く機会もいただきましたので、ワクチン、新型コロナに関してはこれで終わりにさせていただきます。
次に、(2)多摩市の医療です。
今後大規模な感染症に対して平時からの取り組みと感染拡大時の取り組みを見据える必要があるとのご答弁をいただきました。
現在の新型コロナが感染拡大する中で、陽性者の方の入院・療養先が決まらない、入院先がないというのが非常に不安になっている大きな要因の１つになっております。
東京都では感染者を減らすということで、国全体も緊急事態宣言ということで感染者を減らそうということで動いていますが、昨年早い時期からすれば、この冬に感染者がふえるということはある意味想定内のことであって、東京都としては、もし早めにもっとベッド数、病床数をふやしておいていただいたら、現在のような緊急事態宣言、緊急事態までに至らなかったのではないかと思ったりします。
また、平時におきましても地域医療構想が進んでいると言いますが、これはまた医療費を減らすために病床数を削減しているのではないかというような面はないのか、病床数をどうするか、ベッド数をどうするかというあり方は非常に難しい、そのバランスは非常に難しいと思いますけれども、今回の新型コロナの経験、今回の状況なども踏まえて、ぜひ考えていっていただいて、必要に応じて国や都にも要望等を多摩市からも上げていっていただきたいと思っております。
続いて(3)の日医大多摩永山病院についてでございます。これについては少しお聞きしたいところがございます。
令和２年11月30日付で日医大から多摩市に提出された文書では、2026年度の新病院開設を努力目標とした調査や工事等への協力や、造成や建設への財政支援などが市に求められています。
その後、令和３年２月15日付文書では、コロナ禍への対応などにより病院経営が今もなお非常に厳しい状況が続いているため、2026年度の新病院開設の努力目標を再考したいとありました。
この努力目標を再考したいということはどのようなことを意味しているのか、お聞きしたいと思います。
また、あわせて日医大に対する財政支援についてはどのような時間軸、視点で検討されていくのかもお伺いしたいと思います。
◯議長（藤原マサノリ君） 榎本施設政策担当部長。
（施設政策担当部長榎本憲志郎君登壇）
◯施設政策担当部長（榎本憲志郎君） 新型コロナウイルスの感染症の拡大は長期化しております。東京都では２回目の緊急事態宣言が現在も発出されております。
ご案内のとおり、感染症に対応している医療機関を取り巻く環境は大変厳しい状況が続いていると思っております。多摩永山病院におきましても、ＩＣＵ（集中治療室）やＥＣＭＯ（人工心肺装置）を備え、24時間体制で新型コロナウイルスの感染症の治療に当たっています。
その一方、多摩永山病院においては外来・入院ともに来院する患者数が昨年と比較して約３割減少するなど、病院経営は今なお非常に厳しい状況が続いていると聞いております。
そのようなことから、
新型コロナウイルス感染症拡大が病院経営に与える影響を見極めつつ慎重な検討が必要なことから、11月30日付で提出された2026年度の新病院開設を努力目標としたスケジュールについては再考したい、令和３年度中に少し時間をかけて検討し、多摩市とも必要な協議をしていきたいということであると認識しているところでございます。
また、日本医科大学から多摩市に対して求められた財政的支援につきましては、市内で唯一の第三次救命救急医療施設であることを考慮しながら、財政支援の必要性や相当性などを検討し、どのような対応ができるのか、令和３年度中に検討を進め、移転・建て替え事業の早期実現に向けて議会の皆さんとも議論しながら進めていきたいと考えております。
◯27番（いいじま文彦君） つまり再考したい、これは全く立ちどまるということではなくて、日医大としてもこの多摩市でやっていきたい、そのためにもう少し時間をかけで協議は続けていきたい、そういう認識でいると受けとめてよろしいでしょうか。
◯施設政策担当部長（榎本憲志郎君） そのとおりでございます。
◯27番（いいじま文彦君） やはり日医大多摩永山病院はこれまでの実績や貢献、今後の役割などを考えますと、多摩市の市民にとっても非常に必要不可欠な病院です。ぜひ、この多摩市内で移転・建て替えが進むように、市としても努力していただきたいと思います。
ただ、その一方で要望の全てを聞き入れることは大変厳しい面もあるかと思われます。特に財政負担を求められておりますけれども、この点に関しては市の財政の将来への負担、議会にも適切に情報の提供をしてもらってしっかりと検討・検証した上で、日医大多摩永山病院の移転・建て替えの実現に向けて慎重に判断をしていっていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
では続いて、(4)の防災の点をお聞きしたいと思います。
コロナ禍における防災対策として様々な取り組みをされていることを理解いたします。
ここでは１点、この第一答弁の中にある避難所の拡大という点について、もう少し具体的に教えていただきたいと思います。
◯議長（藤原マサノリ君） 渡邊総務部長。
（総務部長渡邊眞行君登壇）
◯総務部長（渡邊眞行君） 今回、コロナ禍の中でどのような避難行動をするかという部分では、やはり箇所数をふやしていくことが１つ大きな課題だろう、三密にならないというところでは、それが１つあるだろうと考えています。
そういう部分では、避難所を拡大するとともに、その避難する方法についても、今までは避難所へという流れでしたが、在宅など様々な形での避難の仕方があるだろうということで、今回そういうものを打ち出したという状況でございます。
◯27番（いいじま文彦君） 例えば避難所をどのように拡大するか、どういう場所を拡大していくのか、具体的な例を挙げられたらお聞きしたいと思います。
◯総務部長（渡邊眞行君） 今まで武道館等も入っていませんでしたが、総合体育館・武道館なども含めて、今回夏に避難所の開設の職員の訓練もやりましたが、実際に武道館でもパーテーションを広げて、どのくらいの人が入れるだろうかというところも含めて、風水害対応もできるだろうかというようなことも実際に訓練をしたという状況です。
◯27番（いいじま文彦君） 今、武道館という例を挙げていただきました。あと学校はいかがでしょう。よく避難所というと、学校に行って体育館でというのがお決まりの避難所の形という気がしますが、学校はほかにも教室があり、使える場所がもっとあったりすると思うのですが、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。
◯総務部長（渡邊眞行君） 昨年の夏の訓練では学校でも実際にやらせていただきました。コロナ禍ですので、発熱した方の動線とそうでない方の動線をしっかり分けたりする形で、学校での運営をどのような形にしていけば安全にできるだろうかということもさせていただきました。
そのような中では、災害の規模によってニュータウン側学校をあけていくところでは、順次ふやしていくことも可能だろうと考えています。
◯27番（いいじま文彦君） 学校の中でもいろいろ使えるところはあると思いますので、よく調査していただいて、使えるところは使える形にしていくのがいいのではないかと思います。
一昨年の台風19号のとき、総合体育館に避難された方は1,000人を超えて、あふれるような状況でした。その後、多摩市の防災安全課のアイデアで避難所の混雑状況を周知するためのシステムを開発されたということは非常に画期的だったと思います。
ただ、それがあるとしても、やはりコロナ禍で避難所の１人当たりのスペースを大きく取る必要が出てきました。ということで、やはり避難所に収容できる人数はこれまでより少なくなってきていることもありますので、ぜひ避難所の拡大というところはよく考えていただきたいと思っております。
では次に、２．市民の暮らしと雇用を守るためにというところに移りたいと思います。
(1)で失業者等の件をお聞きしました。このコロナ禍で非常に厳しい状況に置かれている方は多摩市内でも少なからずいらっしゃるのではないかと思います。
今後ワクチンが開発されて、もし接種が進んでいけば、世の中としては落ち着いていくだろうとは思うのですが、それでも依然として厳しい状況が続く市民や事業者の方というのは多いと思うのです。世の中が落ち着いた後でも、そういう厳しい状況の方々を市として今後どのように支えていくのか、どんな支援をしていくのか、どのように思っていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
◯議長（藤原マサノリ君） 鈴木市民経済部長。
（市民経済部長鈴木誠君登壇）
◯市民経済部長（鈴木誠君） 私どもとしても、市民・事業者の方々にとって厳しい状況がしばらく続いていくという認識でございます。
現状、国や東京都、市で実施した事業者向けの融資策や雇用調整助成金等々の様々な支援策などの公的支援策で何とか雇用を守り、事業を継続されているという状況だと認識しているところでございます。
特に今回の対応の中では、国がリーマンショックの教訓を踏まえて実質無利子・無担保の融資制度や、いわゆる持続化給付金、家賃支援金、そして雇用調整助成金などを次々と打ち出した中で、一定程度の事業継続と雇用の確保ができていると考えています。
ただし、その一方で、やはり有期雇用の方々の雇用契約が年度替わりであるこの３月末で切りかえ時期が多いとも伺っております。その動向を今注視しているところもございます。
また、現在発令されている緊急事態宣言が解除されたとしても、飲食店等の時短営業の要請については段階的な解除となるというような方向と伺ってございますので、やはりすぐに経済が循環し始めるということにはつながらないと考えており、今しばらく辛抱が必要ではないかと考えております。
またさらに、この
新型コロナウイルス感染症の影響は、やはり長期化するとも考えています。そうなってくると、経済情勢・雇用情勢も一層厳しさを増して、さらなる影響が出てくるとも考えています。
今申し上げたことを踏まえますと、短期的にも、中・長期的にも厳しい状況が想定されるところにおきましては、やはり継続した市民の方々への就労支援と事業者の方々への支援が必要と考えていまして、今後も国や東京都と連携した、その時々の状況に応じた取り組みを進めてまいりたいと思います。
◯27番（いいじま文彦君） ぜひ今後も継続的な就労支援と事業者への支援を、引き続き厳しい状況は長期化する可能性もありますので、市のほうでも考えていっていただきたいと思います。
ただ、これを支援するに当たって、やはり市の財源だけでは限りがあるという面もあり、やはり国からの補正予算等が頼りになってくると思います。
ただ、国の第３次補正予算における地方創生臨時交付金の多摩市への分配も２億5,000万円程度と聞いております。これで支援が全て賄えるかというと、なかなか厳しいところもあると思います。
今後もさらに国から支援していただけるように、多摩市からも働きかけていくべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
◯市民経済部長（鈴木誠君） 今年度の国の第３次補正予算編成に向けて、全国市長会では昨年11月に
新型コロナウイルス感染症対策に関する決議を行いまして、その中で地方創生臨時交付金の拡充なども含めて国に要望したところで、国も地方からの要請に応えて地方創生の臨時交付金を拡充したものと私どもは認識しています。
お話があったとおり、やはり私どもの規模の自治体においては財源には限りがあるというところがございます。大きな経済対策を行っていくには国や東京都の支援は必要だという認識でございます。
国や東京都では、先ほども申し上げましたが、リーマンショックの教訓を踏まえて様々な大型の経済対策というものを打ち出して、一定の効果が出ているところでございますが、これらの対策をやるためにかなりの財源を国も東京都も投入してきていますし、また国の第３次補正予算での地方創生臨時交付金もこれから交付されるという状況では、今後大きく状況変化がない限り、次の交付金をすぐにというのは難しいとは考えています。
私どもとしても、今後の情勢変化に応じた中で、その時々に必要な手法を取っていくために必要となった場合につきましては、改めて東京都市長会や全国市長会を通じて、国や東京都に要望はしてまいりたいと考えております。
◯27番（いいじま文彦君） ぜひ、よろしくお願いいたします。
次に(2)の職住近接についてです。
コロナ禍で職住近接のニーズは非常に高まったと思っております。ご答弁にもあったように、アフターコロナに向けて空きマンションなどの住居を含めた空き物件を活用したビジネスの支援策の検討を、ぜひ進めていただきたいと思います。
さらに、例えば税金を優遇するとか、事業者のメリットもつけるようなことができれば、ベンチャー企業あるいは既存の企業のサテライトオフィスなどもさらに進出してくるのではないかと思います。
ぜひ多摩市に住んでいただいて、市内の事業所で働いていただいて、経済を活性化して、さらに企業が大きくなったところで雇用も創出されていくというような、先を先を見て市内の経済のいい流れをつくる、そういったところを市では今後も応援していただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
それでは、３の「子育てするなら多摩市」に移ります。
(1)の出生率です。ここでは出生率、実は出生数のほうを非常に聞きたかったのですが、令和元年生まれが936人、令和２年生まれが806人と、非常に減少が激しい。コロナがなくても厳しかったのではないかと思われるくらい、少し危機的な状況ではないかと思いますので、ここでは皆さんとその危機感をぜひ共有したいと思います。
(2)で、そのためにアピールをということを聞かせていただきました。ぜひ多摩市の子育て、保育園にしても幼稚園にしても、学童クラブにしても児童館にしてもすばらしい取り組みをされていると思いますので、もっともっと市内外に向けてアピールをしていただきたいと思います。
(3)の学童クラブですが、ここではお聞きいたします。例えば、具体的に多摩第三小学校の件をお聞きします。現在、学区内には学童クラブがない状況です。愛宕南、愛和小学校の学童クラブに主に行っているようですが、今回予想以上の応募で来年度、もう入れなかったということを聞いております。
これはもう多摩第三小学校はさすがに大規模改修を待てないのではないかと思います。できるだけ早く対応すべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
◯議長（藤原マサノリ君） 本多子ども青少年部長。
（子ども青少年部長本多剛史君登壇）
◯子ども青少年部長（本多剛史君） 今、質問があった両学童クラブ、愛和小学校と愛宕南ですが、両方の施設とも今年度は待機児童がなかったという学童クラブでした。この両施設については、愛和小学校の学童クラブについては今回新４年生の申し込みが昨年と比べて約12ほど多かったというような状況です。
一方で、愛宕南学童クラブについては新１年生の申請が昨年21人という人数から、今回は36人と大幅にふえたところが影響しているということです。
今後の対応としては、まず待機児童になられた場合は児童館へのランドセル来館を利用するお願いをすることと、あわせて今後、申請をする前の周知として、今年度試行で連光寺と東寺方の児童館で行っております児童館の直接来館を次年度から全館で実施するということですので、学童クラブ以外の放課後の過ごし方の周知というものをしっかり行っていきたいと考えております。
また、学童クラブのここのところの傾向として、待機になられたご家庭に希望の学童クラブに空きがあった場合にお知らせするのですが、その際のお返事として辞退される件数が非常に多くなってきているという状況がございます。再度、申請者の数と待機の状況をしっかり精査していきたいと考えております。
今後子どもの数が減っていくということで、なかなか新しい施設ということも難しい状況でございますが、保護者の働き方の変化を踏まえ、そういった対応をどのように行っていくのかということをしっかり捉えながら対応していきたいと考えております。
◯27番（いいじま文彦君） 新設というのはなかなか難しいとは思うのですが、学校の施設の活用も含めて、ぜひご検討をいただければと思います。ここでは次に移ります。
(4)で子どもたちの放課後の居場所についてお聞きしました。ご答弁では、行政をはじめ地域の方々の知恵や協力を得ながら、子どもたちにとってよりよい環境を提供していけるように取り組むとのお話をいただきましたが、この「よりよい環境」とはどんな環境をお考えになっているのかお聞きしたいと思います。
◯子ども青少年部長（本多剛史君） 子どもの居場所については、このコロナ禍で改めてその必要性が認識されたと考えております。
ご質問にありましたが、保護者のニーズも非常に多様化している状況でございます。これまで多摩市としては学童クラブ、児童館、放課後子ども教室ということで対応してきてございます。
今後子どもの数が減っていく中で、先ほどと重複しますが、施設を建てるということではなくて、今あるものの活用をどのように図っていくのかということとあわせて、今行っている手法の見直しが必要なのかどうか、そういった検証をしていきたいと考えております。
また、地域からご要望があるようでしたら、保護者の考えや子どもの考えをお聞きし、よりよい安全・安心な居場所はどういう必要があるのかといったことを子どもの視点も大切に検討していきたいと考えております。
◯27番（いいじま文彦君） 子どもたちの放課後の居場所については様々なニーズがあると思いますので、ぜひいろいろと聞いていただきたいと思います。
前回の議会でも、関戸地域から陳情があり、このたび取り下げとはなりましたが、陳情者の発言にはやはり子どもたちの放課後の居場所を考えてほしい、どうにかしてほしいというご意見がありました。
また、考えるに当たっては、やはりこの地域性というものを考える必要があるのではないかと思います。例えば児童館は多摩市のこの全てのエリアにあるわけではないので、児童館を子どもたちがよく使うエリアもあれば、児童館をあまり使わないというようなエリアもあります。
このように、本当に各地域ごとに、改めて子どもたちの放課後の居場所はどういうものがふさわしいのかということをぜひご検討いただけたらと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
続いて、４の教育都市・多摩に移ります。
教育に関しても、多摩市は教育長はじめ本当によくやっていただいていると認識しております。(1)のＧＩＧＡスクール構想については、やはりタブレット１人１台ということですが、あくまでもタブレットは手段で、今後はそれをどう活用するかということを先駆けて考えていただきたいと思っております。
また、(2)35人学級ですが、こちらのほうは対応は大丈夫ということですが、多摩第一小学校のあたりは今後どうなのかという不安もあったりしますが、ぜひ対応できるようにお願いしたいと思います。
(3)の不登校総合対策については、やはり児童・生徒の状況把握、早期発見ということが大事だと思いますし、また対策としてもｅ－ラーニングが非常に効果があるということなので、ぜひ子どもたち一人ひとり取り残さない教育を、子どもたちのために今後も引き続きお願いしたいと思います。
(4)の特別支援学級のほうは非常に人数が多くなっているという状況も伺いました。今後、なかなか先生の確保等も大変なところもあると思いますけれども、ぜひ質の確保、より質を高めるということに力を入れていただきたいと思っています。
個別に対応するには、ある意味、どの学年の学習指導要領も把握していないと先生としては教え切れない、そんなご指摘をいただいたこともあります。ぜひ先生方にはよく精進していただいて、子どもたちのために努力していただきたいと思います。
続いて、５のワクワクするまちづくりに移ります。
今回の代表質問では、聖蹟桜ヶ丘地区での「かわまちづくり」と尾根幹線沿道の土地活用ということを取り上げさせていただきました。
第一質問でも申し上げましたが、これからは単にハードを整備するというのではなくて、やはり夢がある、ワクワク感といったものをみんなが持てるまちづくりというのが大事ではないかと思います。
そこで１点お聞きしたいのですが、尾根幹線のシンポジウムでアイデアを募ったところ、大変夢のある興味深いものが多くあったということでした。ここでも幾つかご紹介いただきたいと思います。
◯議長（藤原マサノリ君） 佐藤都市整備部長。
（都市整備部長佐藤稔君登壇）
◯都市整備部長（佐藤稔君） 去る２月13日のオンラインでのシンポジウムに先行して尾根幹線沿道にどんな機能があったら、それこそワクワクするでしょうかというような取り組みをさせていただきまして、この本議場でも度々お話、ご意見が出ておりました。全体で41件あり、お１人で複数のご提案もございましたので、それ以上のご提案があった中で、やはりイメージとしてわかりやすいところでは道の駅ないし道の駅に類推できるようなものというのが件数としては結構多かったというところでございます。
それ以外にも、「食」、農業、オーガニックなどのイメージの施設、またロードサイクルやよこやまの道とのコラボでのトレッキングなど、来街者を受け入れやすくしていくような、お客様に多く来ていただくような機能、施設、それからやはり自然が豊かだということではミニキャンプ場やバーベキュー場など、ご家族、お子さん方もターゲットにした形で何か休日を過ごせるような施設ができないかというような非常に夢のあるご意見をいただきました。
どちらかというと大型の商業施設というよりは、尾根幹線沿道の自然や地形などを生かした施設がよろしいのではないかというご意見があったところでございます。
◯27番（いいじま文彦君） やはり多くアイデアが集まったということで、尾根幹線沿道に期待する市民の方々の気持ちは非常に強いのだなと思っています。
その中でも、繰り返しますがワクワク感、尾根幹線沿道については実現していく所管の皆様も、ぜひワクワクした気持ちを持ってやってほしいと思いますし、それを心待ちにしている多くの市民をワクワクさせる、そんなにぎわい、雇用、イノベーションを創出する土地利用を楽しみにしておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
それでは、６の市制施行50周年に移ります。
(1)超高齢化社会への挑戦です。
答弁にもありましたが、後期高齢者人口が前期高齢者人口を上回った、さらに後期高齢者人口の割合は今後も大きくなっていく、ここはこれからの多摩市の厳しい現状として皆さんとしっかりと共有しておきたいところと思います。
質問では全庁で取り組めという話をしたのですが、大枠はもう、健幸まちづくりや地域包括ケアシステムで既に取り組んでいただいているものと思います。
ただ、福祉の所管はもう本当に、今でもコロナも重なって大変な状況だと思いますので、今後後期高齢者人口が物すごく多くなってくる多摩市だということを皆さんしっかりと頭に入れて、職員の皆さんも議員たちもしっかりと連携して、この多摩市の超高齢社会に挑んでいく、多摩市を支えていくことが大切だということをここでは皆さんと共有したいと思います。
次に、(2)のデジタル社会の到来です。
デジタル化については組織体制や人材が大事だということでお聞きしました。お隣の町田市では任期付きのデジタル化担当課長を公募したというお話も聞いております。
ただ、実際にデジタル化を推進したとき、現場現場で向き合っていくのは情報政策課の皆さんだけでなく、それこそ市役所の全職員ということになりますので、全職員の意識・スキルもアップさせていただきたいということで、やはり来年度はデジタル化をどうスムーズに導入できるのか、情報政策課でしっかりと研究・検討を進めていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
最後に、(3)市役所庁舎の建て替えについてです。
ご答弁で行政のサービス化、あるいは職員の執務環境のことをお話しいただきました。昨今コンビニエンスストアでの税金の納付などが進んでおります。今後、行政のデジタル化が進み、これまでは本庁舎に行かなければできなかった申請手続などが駅周辺の出張所や公共施設でできれば、市民にとっては利便性が高まります。
また多摩市は聖蹟桜ヶ丘駅・多摩センター駅・永山駅の各駅周辺を拠点地区として、様々な都市機能の集積を図りながらまちの活性を進めてきております。
例えば市役所本庁舎と駅周辺の公共施設とがうまく機能分担することで、各駅周辺の活性化に結びつくことも考えられると思います。
また職員の執務環境も、９月の補正予算でありましたが、市内の出先機関であればどこでも基本的なシステムが利用できるテレワーク環境が整備されつつあると聞いております。
このようなことから、本庁舎のあり方もコンパクトで機能的なものになるなど、変わってくることも考えられます。
基本構想の検討では、このようなこれまでの集中型から分散型への移行といったことについても、重要な視点として将来を展望しながら必要な検討・議論を進めていただきたいと思います。
また、その一方、市役所本庁舎の重要な機能の１つとして、あまり答弁に出てきませんでしたが、防災・災害対応機能ということがあると思うのです。その点についても、やはりしっかり考えておく必要があるかと思いますので、どう考えておられるかお聞きしたいと思います。
◯議長（藤原マサノリ君） 榎本施設政策担当部長。
（施設政策担当部長榎本憲志郎君登壇）
◯施設政策担当部長（榎本憲志郎君） 今、議員から様々なご指摘をいただきました。大変重要な視点をいただいたと思っております。
当然市民にとって利便性が高い行政サービスを展開できるということでの本庁舎のあり方や、やはりまちの活性化、各駅周辺を拠点地区ということで活性化を進めてきておりますけれども、その中ではやはり公共施設が大きな役割を示しておりますので、本庁舎と公共施設をうまく機能分担しながら、まちづくりの視点というところも大切な視点だと思っております。
また職員の執務環境もテレワーク環境が進めば、本庁舎にいるだけではなくて、必要であれば現場の地域に行って、そこで執務を取りながら市民の方々とお話しすることもできるかと。そういった点では大変重要な視点でご指摘いただきました。
そういった意味では、これまでの検討の中では集約型、集中型というような議論で進んできましたけれども、うまくこのデジタル化を使いながら、先ほども行政のＤＸということもございましたが、いかにデジタル化を市民サービスや我々の業務の効率化を向上させることによって市民の皆さんの期待に応えるという意味では分散型ということも視野に入れなければいけないと思っております。様々な重要な視点について今ご指摘をいただいたと思っております。
そうしたことについては基本構想の検討、まさしく計画の前の基本構想、ビジョンですので、その辺についてしっかりと議会の皆さんとも議論させていただきながら進めていきたいと考えているところでございます。
また、今議員がおっしゃったとおり、もう１つ重要な機能の１つとしては防災・災害対応機能があると考えております。
建て替え後の本庁舎におきましては、震災時などにおける防災拠点としての機能が必要ですし、それは先ほどの集中型・分散型にかかわらず必要なものと考えております。
震災時などの大規模自然災害時には、本庁舎において理事者と部長級職員による災害対策本部を設置いたします。そこでは被災状況などの情報集約やそれに基づいた人員の配置、支援物資の支給や避難所の設営などの意思決定を速やかに行い、各種応急対策を即時に実行できるようにしていくことが大変重要と考えております。
そうした中では、基本構想の検討の中でも防災機能についてきちんと議論をしながら進めていくことが重要と考えております。
そのような考え方で基本構想の検討については進めていきたいと思っているところでございます。
◯27番（いいじま文彦君） 防災についても、先日の地震でいつ何が起きてもおかしくないということを皆さん改めて認識したと思います。ぜひ市役所の庁舎の建て替えの議論を来年度はしっかり進めていただきたいと思います。
現在はコロナ禍で大変な状況です。今の市民の安心・安全のために全力を尽くさなければならないとは思います。
ただ、コロナはいつか収束します。落ち着いたときに「あ、何もしていなかった」ということがないように、しっかりと先を見ながらも取り組みを進めていただきたいと思います。
私たち新政会も国政や都政との強いパイプを生かし、一日も早く新型コロナウイルスの感染が収束し市民の皆さんが安心して暮らせる日常、そしてにぎわいのある街角を取り戻すよう全力を尽くしてまいります。
以上で代表質問を終わります。ありがとうございました。
◯議長（藤原マサノリ君） いいじま文彦議員の代表質問は終わりました。
次に、公明党を代表して三階道雄議員の発言を許します。
15番三階道雄議員。
（15番三階道雄君質問席着席）
◯15番（三階道雄君） 三階道雄でございます。公明党を代表して市長施政方針について代表質問を行います。
まずは昨年から続く
新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、感染された皆様に心からお見舞いを申し上げます。また、感染症対応の最前線で患者のケアに当たっている医療関係者の皆様にも感謝を申し上げます。
今なお世界各地で新型コロナウイルスが猛威を振るい混乱が続いています。僅か１年余の間にこれほど世界が一変するとは誰も予想していなかったのではないでしょうか。数多くの命と健康の喪失に加え、経済的・社会的な困窮の影響が世界各国、同時に広がったことでは、今までに経験したことのない規模の「災害」であります。そのためにも、次年度においては新型コロナ感染症の克服と経済回復や生活再建への対策を全力で取り組み、市民に安心と希望を届けなければなりません。
まずは、この感染症で亡くなった家族はもちろんのこと、「生活の基盤が突然途絶えてしまった」「未来が全く見えなくなった」、そのような喪失感を抱えている方の苦しみを取り除く必要があります。そのためには、行政が市民一人ひとりに寄り添い、細部に至るまでの対応が必要となります。「誰一人取り残さない」、その気概を持ち、職員の皆様には一丸となって対応していただきたい。そのことをまず要望いたします。
また、感染者への差別や新型コロナ感染症をめぐるデマの拡散が気になるところです。古くはペストやエイズに至るまで、感染症に苦しむ人の差別やパニックによる混乱など、歴史は繰り返してきました。感染症の恐怖心から警戒心となり、苦しむ家族や関係者などへの偏見を持ったり、責任を転嫁するような社会が強まることが心配です。現代においては、感染症に関する誤った情報やデマがインターネットを通じて瞬時に世界へ広がります。いわゆるインフォデミックと呼ばれ、強い注意喚起と人権教育が必要です。
さらには、新しい生活様式「ソーシャルディスタンス」という表現が定着しましたが、緊急避難的なものであり、未来にわたり取るべき行動ではないと考えます。コミュニケーションはあっての人間らしさであります。
このように、昨年は新型コロナ感染症に振り回された１年でありました。いまだ道半ばではありますが、世界的にもワクチンの接種が始まり収束へ向け一筋の光が見えてきました。市長いわく「必ず春は来る」、その意気込みでこの難局を乗り越えていただきたい。
また、世界規模の課題である気候変動の問題や防災・減災、子育てや、高齢社会の問題、時代とともに変化するデジタル化や公共施設、さらにはオリンピック・パラリンピックのイベントなど、この市制施行50周年を迎えるに当たり課題は山積みであります。この50周年を変革の年と捉え、多摩市民が安心と希望を持てるまちとなるよう期待し、以下質問いたします。
１．
新型コロナウイルス感染症対策
(1)ワクチン接種について
コロナ禍収束への決め手となるワクチン接種を、何としても成功させなければなりません。しかし短期間でこれほど多くの人に接種することは、これまで経験したことのない大事業です。しかも医療従事者の不足が指摘される中、希望者全員に接種するためのマンパワーが必要であり、また接種会場や後方も含めるとかなりの作業となります。市民に混乱がないよう、しっかりとした人員確保と準備や臨機応変な対応を望みます。
また、市民に対しワクチンの有効性・安全性・副反応など必要な情報をわかりやすく発信することが重要であり、さらには接種までの手順や場所・優先接種の順番などわかりやすい説明が必要です。このように混乱なく安心してワクチン接種を受けられる情報の発信について、さらには電話での相談や窓口などの強化も必要です。「つながらない」「どこへ相談に行けばよいのかわからない」、このようなことのないよう十分過ぎる体制で臨んでいただきたい。
また、障がい者や在宅で寝たきりの方・移動困難な方への接種について市民からの声があります。
上記の人員・情報の発信・困難者への対応について、市の取り組みを伺います。
(2)今後においても自宅で療養する感染者の方がいると思われます。その中には症状が急変し、実際に死亡する事態も起きています。家庭内感染を防ぐために、宿泊施設での療養も推進していますが、家庭の事情や十分な受け入れができない施設もあると言われています。
国や東京都で公明党が提案した（血中酸素濃度をはかる）パルスオキシメーターの貸与もようやく始まったと思われますが、体調の急変に応じて医療機関と確実につながる体制は現状整っているのか不安なところです。市の認識と、また在宅療養者への支援について多摩市の考えや取り組みを伺います。
(3)市長施政方針の中には保健所設置でない本市においては必要な情報が入らず、具体的な対策や検討が実施できなかったとあります。現状ではどうなのか。また、今後どう連携を図り改善していくのか、市の取り組みを伺います。
(4)介護・障害福祉現場における事務負担や人材不足も一層深刻と言われています。重症化リスクの高い高齢者に接する従事者は感染防止対策を厳格に行いつつ現場を懸命に支えています。継続してのサービスが提供できる支援が必要です。市内の介護等福祉施設の状況と対応について伺います。
(5)コロナ禍の影響で、がん検診など様々な検診や、また受診などを控える方がふえていると思われ、健康上へのリスクが高まる懸念があります。適時適切な検診の働きかけ、受診機会確保の強化を望みますが、多摩市の状況と取り組みを伺います。
２．生活支援について。
(1)２度目の緊急事態宣言により再度の経済・生活支援対策として、生活困窮者や事業者への支援金や補助金が盛り込まれました。大切なことは、必要とする人に支援や情報が的確に届くことです。個人情報保護も厳守しつつ、制度利用者リストなど支援関係者間での共有や、有効と思われる制度のお知らせチラシを送付するなどプッシュ型の取り組みやアウトリーチによる取り組みを積極的に推進することが必要です。
また、住宅確保給付金や生活に困窮する全般の相談窓口である「しごと・くらしサポートセンター」の周知も重要です。これらについて市の認識と見解を伺います。
(2)コロナ禍が長期化するに当たり生活が困難になる市民も少なくありません。セーフティネットである生活保護については国民の権利であり、保護を必要とする方がためらうことなく生活保護が受給できるよう、生活保護についての誤った知識・先入観を払拭する広報が必要と思われます。
また生活保護の申請に当たり、公明党が政府への提言で「
新型コロナウイルス感染症がおさまれば一定の収入が見込まれるケースも多いことから、資産要件や車の保有などについての猶予を要求、また、入りやすく出やすい生活保護をコロナ特例として実施すること。あわせて、生活保護と生活困窮者自立支援制度の連携をより一層強化し、切れ目なく支援する体制を構築すること」などを要請しました。さらに今国会では「特に親族の了承がネックとなっている（扶養照会）については条件が厳しい」と運用の改善を求め、厚生労働省は「公明党の要望を受け弾力的に運用できるよう努力する」と前向きな答弁がありました。
今後の展開を見据え、多摩市としても当事者に寄り添い弾力的な対応が必要と思われるが、多摩市の認識と見解を伺います。
(3)新型コロナの影響で経営に苦しむ飲食店や中小企業など市内でも数多くあると思われます。ワクチン接種が始まり収束への方向へ向かうと思われますが、先が見えない不安や、収束しても今までと同じような経営状況に戻るまでにはかなりの時間を要します。
そのような市内事業者に対し、国や都の補助だけでなく、きめ細かいフォローが「長期的」に必要となります。まずは現状の把握とともに今後の支援についても相談やアドバイスなど様々な関連機関の協力を得て対応していただきたい。
また、雇用についても解雇や雇い止めなど少なくありません。商工会議所や市内企業、またワークプラザなどと連携を図り、就労のマッチングや市民の優先雇用などの取り組みが必要と思われます。また東京都はコロナ禍の状況を踏まえた雇用対策を重点的に事業化し、２万人を超える雇用を創出するプロジェクトを展開する予定です。
多摩市としても市民への周知や後押しなどが必要です。これら経営や雇用問題に対し、市の認識と取り組みを伺います。
３．デジタル化の推進
デジタル社会の構築は、ポストコロナにおける経済成長の１つであり、生活の向上や豊かさの実感につながり、あらゆる分野で進める必要があります。また公明党は「豊かな国民生活と誰一人取り残さない社会をつくるためのデジタル化」を訴えてまいりました。年齢や能力などの違いにかかわらず、多くの人が利用できることで、平時はもとより災害や感染症などの危機を乗り越える手段になります。
12月議会、私の一般質問でもデジタルデバイド、また、いわゆるＩＴ弱者の質問をしました。急速なデジタル化に対してのフォローが必要のことですが、東京都でもデジタルファースト条例を施行し、デジタルデバイドの是正に向けてモデル事業を実施、効果のある施策のノウハウをデジタルデバイド対策のガイドラインとして取りまとめ、各市区町村の取り組みを支援する、そのような新規事業が始まります。多摩市は単身高齢者や高齢者だけの家族が多く、デジタル格差がさらに進みます。先進的な取り組みが「早急」に必要です。
また、行政のデジタル化も急速に進みます。マイナンバーを介した様々な市民サービスや、リモートでの相談なども検討し進めるべきです。そのためにもデジタル化に関しての人材育成や人材の確保、さらに設備も必要です。これらに関し、市の認識と見解を伺います。
４．地球温暖化対策について
新型コロナ感染症とともに世界共有の問題として地球温暖化の問題があります。本年はパリ協定の発効から５年を迎え、既に120以上の国・地域が50年カーボンニュートラルを表明し、国内では208の自治体がゼロカーボンを宣言するなど国内外での機運が高まっています。また脱炭素社会の構築は、デジタル化と並び、日本での産業構造やライフスタイルの転換を促し、今後の日本経済の発展を左右する重要な取り組みであります。
多摩市においては、昨年、議会とともに「気候非常事態宣言」を表明し先進的に取り組んでいる団体であり、リサイクルや緑の多さと環境に配慮したまちであると思われます。昨年の12月の議会でも一般質問で取り上げ「
新型コロナウイルス感染症の波にのまれた１年ではあったが、さらなる市民意識の向上とアピールを」と要求しました。市長施政方針でも環境対策に関する意欲と、様々な事業に取り組んで、意識の向上「ハートに火をつける」、その言葉に期待するところであります。
ただ、以前にも申し上げましたが、このような環境問題は関心がある方とない方に分かれ、差が生じます。できたら市民全体に関わる事業にも挑戦していただきたい。また、今や多くの企業もＳＤＧｓに賛同し、主に環境問題については関心があります。そのような市内企業と連携の強化や支援要請と、新たな開拓などにも挑戦し拡充していただきたい。市の見解と今後の取り組みについて伺います。
５．安心・安全なまち
(1)コロナ禍においても、甚大化する風水害や切迫する巨大地震への対策は待ったなしです。最近では、２月13日午後11時、福島県沖を震源とするマグニチュード7.3の地震があり、最大震度６強を観測しました。気象庁によると「2011年３月の東日本大震災の余震と考えられる」、そのような発表がありました。今年は東日本大震災から10年という大きな節目でもあり、再度、防災に関して力を入れていただきたいところであります。
さて、2019年の台風19号による被害では、あわや多摩川の氾濫寸前まで至りました。治水対策、避難体制、情報発信等は万全なのか伺います。
また、1923年に起こった関東大震災から100年近くたちますが、100年周期に関東で大きな地震が起こっているデータがあります。地震については、ここ多摩市でもいつ何どき起きてもおかしくありません。高齢化も進み、避難所運営や要支援者のための「避難支援個別計画」の状況が心配です。現状と対策について伺います。
(2)特殊詐欺の現状について、2020年の被害総額が減少したにもかかわらず約277億円と、いまだに多くの被害が出ています。依然として高齢者を中心に被害が高水準で発生しており深刻な状況です。また、
新型コロナウイルス感染症に関しての詐欺も起きており、「ワクチンの優先」や「投資」などの詐欺話も聞いています。自動通話録音機のさらなる普及と注意喚起が必要です。市の見解を伺います。
６．子育て・少子化対策について。
(1)少子化の問題は、教育費など経済的な負担や、仕事と子育ての両立の難しさ、子育て中の孤立感や負担感、出会いの機会の減少、年齢や健康上の理由など様々な要因が挙げられます。重要なことは、こうした要因を着実に解決して、希望する女性や若い世代が安心して子どもを産み育てられる社会をつくることです。
その中でも公明党は「家庭の経済的事情にかかわらず希望すれば誰もが必要な教育を受けられる社会にしたい」と教育費の負担軽減を訴えてきました。少しずつではありますが、確実に幼児教育・保育の無償化や高校授業料の実質無償化、また給付型奨学金の拡充などが進んでいます。
幼児教育・保育のさらなる課題として「質の向上」と「受け皿の整備」と昨年の代表質問でも取り上げました。多摩市においても独自に「子育て支援員研修」や「バックアップの研修」などで保育人材の確保や質の向上などの取り組みを実施することに高く評価いたします。
また以前より訴えてきた待機児童の問題、特にニーズの高い駅周辺の整備については、永山駅エリア、多摩センター駅エリアと整備され、待機児の解消も大きく前進します。これにより待機児童は減ると思われますが、実際の見通しはどうなのか、学童クラブの待機児童状況もあわせて伺います。
(2)新たな子育て施設としてパルテノン多摩施設内に整備される「子どものエリア事業」は期待するところです。４階の施設には広々とした多摩中央公園に面しており、晴れた日の休日には多くの家族連れが訪れると思われます。公園の改修には大型の遊具や水で遊べる環境、さらに中央図書館も整備されます。帰りには買物など地域の活性化にも期待できます。
クリエイティブ・キャンパス構想と様々なイメージがありますが、若い家族が多く訪れ子育てに優しい中央公園エリアとしていただきたい。子育て環境の充実はまちの魅力であり、若い世代の流入や定住促進にもつながります。
パルテノン多摩内の子育て事業について、公園・図書館・文化施設など他の所管もしっかりとフォローし連携を図り、ファミリー層に魅力ある地域にしていただきたい。市の見解を伺います。
７．教育について
ＧＩＧＡスクール構想のもと生徒一人ひとりにタブレット端末や校内のネットワーク環境など整備され、本格的なデジタル教育が始まり、授業の効率やわかりやすさに期待します。また、議会でも取り上げてきた学校教室や体育館への空調整備など、学習環境の改善も評価いたします。さらには学校のプール授業を民間のプールを活用する取り組みについては先進的な取り組みであり、成功と拡充を願うところです。
教育内容については、英語教育「話す力」のさらなる向上とあります。子どもたちには英語が好きになるような授業や、楽しみながら学べる工夫をしていただきたい。このように教育環境の整備や教育内容の充実については大いに評価いたします。
気になることとして、前回の一般質問にて「子どもの幸福度をはかるユニセフの調査で『精神的な幸福度』は37位、先進国中ワースト２位と残念な結果であり、また新型コロナウイルスによる子どもたちの精神的な影響は大きい。対応を望む」、そのような質問をしました。
市長施政方針には「教育面からは、学校・家庭・地域が連携・協働して、全ての子どもたちに「生きる力」を育むための環境づくりと教育を推進する」、そのような決意も述べられ期待するところです。誰一人取り残さない大事な視点です。実際、具体的にどのような取り組みを行うのか、市の見解を伺います。
８．地域活性化と産業振興について
新型コロナウイルス感染症の脅威から命と生活を守るとともに、その先を見据え、ポストコロナへの新たな展望を開かなければいけません。
コロナ禍において、テレワークやオンライン会議など、大きく勤務形態が変わりました。市長施政方針でもサテライトオフィスの推進とあり期待するところです。できれば、公共施設でも軽微な作業ができる場所の確保やＷｉ－Ｆｉや電源などの整備も検討していただきたい。また、アフターコロナを見据えた事業者の取り組みについて幾つか例を挙げていますが、引き続きスピード感を持った臨機応変な支援を望むところです。
多摩センター周辺地区の活性化について。上記においては子育て環境の視点での要望としましたが、マネジメントを含め、まちのにぎわいを創出していく仕組みの構築に向けて検討とあります。現時点で、どう変えたいのかイメージがあれば伺います。
また、聖蹟桜ヶ丘駅周辺地区の活性化について河川空間を有効資源として活用する「かわまちづくり」に取り組んでいるとあります。イベントなどの実証実験も行っていますが、公明党としても以前より河川敷でのバーベキューや歩行者や自転車など歩道の整備を提案してきました。イベントだけでなく平時でもにぎわう取り組みについて市の見解を伺います。
９．健幸まちづくり・コミュニティについて
多摩市の「健幸」の文字は「幸せ」であります。幸せとは、人とのつながりを通じて得られるものではないでしょうか。このコロナ禍で多くの多摩市民が疲弊しています。昨年より様々なイベントや学校行事の中止・市民活動の停止により人との触れ合いがなくなり希薄化しています。改めて地域コミュニティの大切さを実感したのではないでしょうか。
それに伴い昨年のＤＶ相談件数が過去最多であり、児童・女性だけでなく高齢者も同様であります。家族以外との接触機会の減少による潜在化が懸念されています。さらには自殺の増加もまた然りです。また、高齢者の運動機能の低下・地域力の低下も心配です。このような目に見えない
新型コロナウイルス感染症の影響ははかり知れません。対応の強化を求めることと同時にコミュニティの醸成にも力を入れていただきたい。
イベントや施設の開放など責任を問われるところですが、「正しく恐れる」を根本に「健幸まちづくり」の強化を求めます。市の見解を伺います。
10．オリンピック・パラリンピックについて
夏に予定されている東京オリンピック・パラリンピックは、
新型コロナウイルス感染症拡大危機を世界が結束して乗り越え、再起を誓う象徴の場であり、選手たちが与えてくれる勇気や感動は不安や閉塞感を払拭させる「光」になると思われます。
しかしながら、オリンピック組織委員会会長の交代なども重なり、オリンピック・パラリンピック大会に関してのイメージや機運が低下している状態です。中には「中止すべき」との声もありますが、世界が注目している大会であり、日本の真価が問われる大会でもあります。
多摩市は自転車ロードレースの開催地です。感染症対策を万全に行いながらも大会の大成功と市民の機運醸成にしっかりと取り組んでいただきたい。
さらには、ホストタウンであるアイスランドや台湾のバドミントン代表を迎えるに当たり、将来に持続発展的な交流の礎を築いていただきたい。
何よりも多摩市での、大会・イベントなど「本当に開催してよかった」と心から市民が思えるような取り組みを期待します。市の見解を伺います。
11．平和活動について
公明党は、核兵器の保有や使用を全面的に禁じる「核兵器禁止条約」が発効したことに関し、「我が国も最終的にはこの条約を批准できるような環境を整えていくことが、あるべき方向性」、そのように政府に条約への参加を前向きに検討するよう求めています。また締約国の会合にオブザーバーとして参画することを求め、「他にはない唯一の被爆国としての国際的な立場を生かし、核保有国と非保有国の橋渡し役をしっかり努めるべき」とも述べています。
核兵器のない世界を心から願うところです。
多摩市においても平和に関する子どもたちへの被爆地派遣事業や平和展など様々な事業や教育を展開していることに高く評価します。これからも政党色のないピュアな取り組みとさらなる拡充を期待します。
市長・教育長の意見を伺います。
以上、答弁の後に再質問いたします。
◯議長（藤原マサノリ君） この際暫時休憩します。
午後３時10分休憩
──────── － ────────
午後３時30分開議
◯議長（藤原マサノリ君） 休憩前に引き続き会議を開きます。阿部市長。
（市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） それでは、公明党の代表質問にお答え申し上げます。
１の(1)についてお答えします。
新型コロナウイルスワクチン接種については、今年の２月１日から特命事項担当課長を配置し、庁内各課の強みを生かしたワクチン接種チームを立ち上げ、全庁一丸となって４月からの接種開始に向けて取り組んでいます。
現在、予防接種台帳の整備をはじめ、予約システムの構築、接種券と予診票の郵送準備などを並行して進めています。具体的な接種会場におけるオペレーションや人員体制等については、多摩市医師会や関係機関と協議を進め、接種日程に応じた医師の出務を組んでおり、接種自体や接種後の状態を見守る看護師等についても必要な人数を確保し、市民の方に安心して接種を受けてもらえる体制づくりを進めています。
また、ワクチンの有効性や安全性、副反応などについてまとめたものを公式ホームページに掲載するほか、接種の案内に同封するなど丁寧に進め、希望者が混乱なく接種できるように取り組みます。
高齢者や障がい者など移動が難しい方へは、当初予定している市内３か所の集団接種会場への移動方法の検討のほか、キャラバンチームや往診による接種の可能性の検討、また、できるだけ早い段階で個別接種を開始することで、インフルエンザ予防接種などと同様に身近なかかりつけ医での接種を考えていきます。
(2)についてお答えします。
本市の在宅療養者状況については、東京都が公表を始めた昨年９月以降、今年の１月４日まで０～８人で推移してきましたが、１月５日に２桁18人となり、以降20人台、40人台、80人台と推移し、１月24日に104人のピークとなった後、減少し始め、２月17日現在５人となっています。
在宅療養者への支援については、昨年11月に東京都が開設した「自宅療養者フォローアップセンター」により、都が保健所を設置している多摩地域を対象に、ＬＩＮＥを活用した健康観察や自宅療養中に必要な食料品の配送、ハンドブックの配付などが行われています。
また、今年の１月から容態の変化を早期に把握するため、血中酸素飽和度を測定する「パルスオキシメーター」の貸与を都内全域の自宅療養者を対象に、高齢者など優先度の高い方から優先的に貸与されています。
当初、まだ数が十分でなく行き届かない状況にありましたが、東京都から１月の下旬より順次解消されていることを確認しています。
在宅療養者の個人情報が市へ提供されていない現状では、今後も「自宅療養者フォローアップセンター」を中心に支援が行われると考えていますが、本市としては「指定感染症」の措置権者である東京都や、出先機関である東京都南多摩保健所との連携を密にする中、必要に応じて協力できることから取り組みを進めるとともに、訪問診療のあり方について関係機関と検討することを考えています。
(3)についてお答えします。
保健所は、地域保健法に基づき、都道府県、指定都市、中核市、特別区などに設置されており、東京都の市部においては、令和２年度現在、八王子市・町田市以外に５か所の保健所が設置され、本市については、日野市・稲城市とともに東京都南多摩保健所が管轄しています。
こうした中、
新型コロナウイルス感染症については、感染症法の「指定感染症」に指定されているため、保健所を設置する自治体が、厚生労働省からの各種通知の宛先となっていることをはじめ、ＰＣＲ検査陽性者の調査や濃厚接触者の特定・対応、行政検査であるＰＣＲ検査の実施、自宅療養者への対応などを行っており、保健所設置市でない本市が各種施策等を独自に展開することが難しい状況です。
このため、東京都市長会を通じて、保健所設置の有無にかかわらず、地域特性に応じた施策が各自治体で実施できるような体制づくりを引き続き求めていきたいと考えます。
(4)についてお答えします。
介護保険サービスや障害福祉サービス等は、利用者やその家族にとって欠かせないものであり、
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響がある中でも、必要なサービスが継続的に提供されることが必要です。
各事業所としては、それぞれの現場で感染を広げないよう自らの感染を防ぎつつ、感染させてしまうリスクとも闘いながら、厳しい状況の中で真摯に対応され、利用者やその家族を支えてくれていると認識しています。
各事業所への支援策として、これまで、市では感染防止対策に必要な費用などに使える応援金や、施設で集団感染が発生した場合に使える給付金の創設、国や都が確保した不織布マスクや使い捨て手袋等の配付、国が優先調達した手指消毒用エタノールの配付、事業所におけるＰＣＲ検査等に要する経費補助などの取り組みを行ってきました。
加えて、介護保険サービス事業所に対しては、介護従事者一人ひとりが具体的な感染防止対策を実施できるよう動画研修の実施や、発生時に感染拡大を防止できるよう「感染疑い発生時の対応チェックリスト」の活用を促す等、事業所の感染症対策の支援にも取り組んできました。
障害福祉サービス事業所に対しては、国通知に基づく一定の要件のもと、無資格者によるサービス提供を認める取り扱いや、障がい者就労施設への布製マスク作成業務委託、放課後等デイサービスの利用者負担の一部免除などの支援も行っているところです。
今回の
新型コロナウイルス感染症拡大による影響について、市内の事業所からは、事業所等連絡会やアンケート等を通じて、密を避けるためのスペース確保が難しいこと、感染を防ぐための送迎対応で苦労されていること、マスクや手指消毒用エタノールなどの物的支援の継続が必要なことなど様々なご意見をいただいています。
こうしたご意見を踏まえ、利用者へ必要なサービスが継続的に提供できるよう、市としてどのような支援ができるのか、引き続き検討し、実施してまいります。
(5)についてお答えします。
健康推進課や保険年金課の各種検診事業については、令和２年度当初、
新型コロナウイルス感染症の影響により一部中止や延長の措置を行いました。また、市民の行動変容の結果、検査を控える行動が見受けられました。
第１回目の緊急事態宣言の終了後は、一旦、受検者も例年並みに戻りましたが、第３波と言われる11月以降は再び受検者が減少しています。
このため、集団検診である胃がん検診・肺がん検診等については、年度の後半に実施日を追加するとともに、個別検診のうち胃のＡＢＣ検査・結核健康診断・成人健康診査等と、国民健康保険制度の特定健康診査、後期高齢者保険制度の健康診査については、多摩市医師会などと調整の上、健診終了月を１月末から２月末まで１か月延ばすなど、検診機関を確保する対応を図っています。
具体的な受診状況については現時点ではまだわかりませんが、市民の健康を守る上で各種検診は必要不可欠なものですので、今後も受診機会の確保に引き続き取り組んでまいります。
次に、２の(1)についてお答えします。
新型コロナウイルス感染症の日常生活への影響が長期化する中、生活に困窮する方々への支援はますます重要となっています。「しごと・くらしサポートステーション」においても、今年度の新規相談者は昨年度に比べ倍増している状況です。
国においては、住居確保給付金の再支給や、総合支援資金の貸し付けの再貸し付け等の生活の支援とあわせて、雇用調整助成金の特例措置、求職者支援制度の特例措置など雇用支援策についても新たな支援策が提示されています。
これらの支援策を効果的に周知するためには、関係機関との確実な連携と、対象者に確実に届く情報発信が必要です。
現在、「しごと・くらしサポートステーション」では、相談利用者への制度の案内、また、本人同意により個人情報に配慮した関係機関と連携等を行っています。あわせて、必要な方への訪問による支援も行っているところです。
今後さらに、必要な方へ必要な情報が届くよう、多様な方策の検討や、わかりやすい情報発信に努めてまいります。
(2)についてお答えします。
生活保護制度は憲法で保障された生存権を具現化した国民の権利であり、生活に困ったときは誰でも利用できるよう、適切に運用することが重要であると認識しています。
現在は、保護を必要とする方がためらうことなく相談できるよう、「しごと・くらしサポートステーション」をはじめ市内の公共施設に「生活保護のしおり・ダイジェスト版」を設置しています。このダイジェスト版では、「生活保護は国民の権利」であることを表紙に明記し、「生活に困ったらお気軽に相談してください」と案内しています。こうしたことを積み重ねて、生活保護の先入観などを払拭するとともに、生活困窮者自立支援制度との連携を一層強化していきたいと考えています。
また、コロナ禍を受けて、厚生労働省から「保護の要否判定等における留意事項」として「稼働能力の活用」や「通勤用自動車の保有」などについて一定期間判断を猶予しても差し支えない旨の通知も出ています。それらに該当するケースについては、利用者と丁寧に対話し、個別事情に応じて適切に対応する考えです。
扶養義務者への照会については、生活保護制度は法定受託事務であり、法及び厚生労働省の通知により適切に実施することが求められています。一方で、扶養義務者であっても客観的に扶養が見込めない場合など、照会を不要とする取り扱いも示されています。全ての扶養義務者に対して機械的に一律の調査を行うものではなく、例えば10年以上音信不通となっている場合や生活歴等から特別な事情があると認められる場合、所得税非課税者など、明らかに扶養が期待できない場合は調査を行わないこともあります。今後も、国の通知等を踏まえつつ、利用者に寄り添った運用をしていく考えです。
(3)についてお答えします。
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業継続について不安を感じている事業者は多く、今後も事業者に寄り添った支援が必要と認識しています。
市では、多摩商工会議所や市内金融機関などとの意見交換や事業者訪問による聞き取りなどにより、様々な相談支援が必要であると考えています。
その対応としては、商工会議所の経営指導員による経営相談や市の創業・経営支援事業推進員による創業・経営相談で丁寧な相談を実施するほか、金融機関にも市の支援策等の情報提供を行うなど様々な場において相談ができるよう努めています。
新型コロナウイルス感染症の影響は長期化しており、他の機関と連携して引き続き丁寧な相談対応に努めます。
雇用については、令和２年12月の全国の有効求人倍率が1.06倍と、前年同月比で0.51ポイント減少し、全国的に大変厳しい情勢となっています。
このような中、東京都では東京版ニューディールとして、就職氷河期世代の方などを正社員採用に結びつけるトライアル就業の拡充や、スキル獲得を含めた再就職支援、職業スキル向上のための多面的な支援の展開などにより、２万人を超える雇用を創出するとしています。
これら様々な支援策についての周知はもちろんのこと、例えば雇用情勢の悪化等の影響を受けやすい「就職氷河期世代の方」及び「
新型コロナウイルス感染症の影響により失業した方」などを対象とした常勤職員の採用試験実施など、今後の状況を注視しつつ、本市として独自に就労支援の取り組みができないか、検討が必要であると考えています。
引き続き、国や都、多摩商工会議所などとも連携し、その時、その状況に合わせた事業者支援、就労支援を検討し実施してまいります。
次に、３についてお答えします。
時代の流れとコロナ禍の影響を踏まえ、新たな司令塔となるデジタル庁の創設など、国によるデジタル化の取り組みが急速に進められつつあります。
技術の進歩により、既に多くの人々がパソコンやスマホを手にするようになる一方、こうした機器を「持たない」「利用しない」方も少なからずいる中、生活の様々な場面や手続の中でデジタル化が進むことにより、ご指摘のような、いわゆるデジタル格差が生じることは、私も懸念するところです。
昨年12月25日に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」では、「誰一人取り残さないデジタル社会の実現」として、年齢や地理的条件、経済的状況等に基づく格差の是正等に取り組むとされており、機器の操作方法などを指南するデジタル活用支援員制度が本格的に実施されると伺っています。
本市でも、市民を対象にしたスマホ教室などを以前から実施しており、国の動きと連携した取り組みなどについても、今後研究の上、できるところから取り組んでいきます。
また、本年４月から、情報システム課の名称を情報政策課に変更し、本市としてのこれからのデジタル化の取り組みの方向性、また、その推進のための組織や人材などについての研究・検討を着実に進めていきます。
次に、４についてお答えします。
地球温暖化対策を着実に前へ進めていくには、市民の皆さん一人ひとりが、この気候危機を自分事として捉え、行動に移していただくことが重要です。
一方、ご指摘のとおり、環境問題については人それぞれ関心の持ち方に差があるため、まずは多くの方に気候危機の現状を知っていただくことで、自分にも関係ある事として捉え、行動へつなげる第一歩にしていただきたいと考えています。
本市では従来から、環境問題に積極的に取り組んでいる方々が数多くいます。地球温暖化対策についても、市民団体や企業でも様々な取り組みが既に始まっています。
市内の小・中学校では、以前からＥＳＤ（持続可能な開発のための教育）に積極的に取り組んでおり、その活動の一環として、昨年も聖蹟桜ヶ丘駅前広場で小学校３校の児童による再生可能エネルギーを活用したイルミネーションを実施しました。また、企業では、昨年３月に市内初、多摩地域でも２か所目となる水素ステーションが開設されるとともに、市内バス事業者は水素バスの運行を開始しています。
このような様々な取り組みや機会を通して自分のできることは何かを考え、できることから始めるきっかけとして「わたしの取組 エコアクション宣言」を実施し、市民をはじめ多くの企業にも参加を呼びかけ、全ての市民を巻き込むムーブメントを巻き起こしていく、そのような覚悟を持って地球温暖化対策に取り組んでいきます。
次に、５の(1)についてお答えします。
地震や風水害の大規模自然災害への備えは、常に見直しを行い、課題があれば、優先順位をつけつつ早期に対応することが必要です。
令和元年10月の台風19号の襲来により、市として避難体制の整備や地方発信について、さらなる対策の強化を検討しなければならないと考え、令和２年度には自然災害における公共施設の役割を変更し、指定避難所数をふやすことにより、避難者の受け入れ数の増加を図りました。また、避難所の混雑状況を避難者が事前に確認し、避難所の混雑を緩和できるシステムを新規に導入しました。
これらの避難体制やシステムは、発災後、迅速に機能しなければならないことから、市内５か所の公共施設において避難所設置・設営訓練を実施しましたが、来年度においても、水害に対する避難体制を強化するため、訓練内容の工夫を行いながら実施を検討していきます。
また、情報発信については防災行政無線のデジタル化により安定的な無線通信の確保を行うとともに、防災行政無線のアンサーバック機能の強化、緊急速報メール配信の効率化やＬＩＮＥを活用した情報発信の開始などにより、迅速な情報発信体制を整えました。
治水対策などの河川整備は河川管理者の役割であることから、各種協議会などにおいて情報交換を行いながら、必要に応じて河川整備の要請を行っていきます。
避難支援個別計画については、現在３つの自主防災組織が策定していますが、なかなか進んでいないのが現状です。
避難支援個別計画は、ふえ続ける避難行動要支援者、地域住民の負担感、個人情報の管理などの課題があると認識しています。
これらの課題に対する新たな取り組みとして、介護支援専門員や相談支援専門員等による支援や参画の手法を現在考えています。これらの福祉専門事業者は、日頃からケアプラン等の作成を通じて避難行動要支援者の状況等を把握しており、本人との信頼関係も期待できるため、これらの事業者が個別計画の策定業務に参画することで、自主防災組織の負担軽減と個別計画の策定が前進するものと考えます。
今後、先行的に実施している自治体の取り組み事例を参考に調査研究していきます。
(2)についてお答えします。
特殊詐欺対策として、自動通話録音機の普及は非常に有効な手段であると考えており、本年度は令和３年１月１日時点で451台の貸し出しを行っています。
昨年４月の緊急事態宣言発出時には、多くの人がステイホームすることで特殊詐欺被害が拡大することを想定し、ゴールデンウイーク期間中に市内パトロールを行いながら出張貸し出しを行うとともに、10月には市内３駅と病院窓口にて、多摩・稲城防犯協会、多摩中央警察署と連携した特殊詐欺撲滅キャンペーンを実施しました。
こうしたことの積み重ねにより、さきの貸し出し台数につながっていると考えますが、来年度についても市で保有する自動通話録音機を引き続き貸し出すとともに、防災行政無線を使った警察署と連携しての緊急告知を実施することで、「自分はだまされるはずがない」「うちの親は大丈夫だ」などといった先入観を捨て、ふだんから家族や身近な人と気軽に相談できる環境を築くなど、被害に遭わないための具体的な対策を取ることを呼びかける等、引き続き、多摩・稲城防犯協会や多摩中央警察署など関係機関と連携を図り、特殊詐欺撲滅に取り組んでいきます。
次に、６の(1)についてお答えします。
保育の待機児童対策として、本年４月から永山駅エリアに60名定員の認可保育所を開設、多摩センター駅エリアでは40名定員の認可保育所を105名定員に増員し移転・開設することなどにより、待機児童の解消を目指しています。
現在、２次申請の審査を行っているところですが、待機児童数の見通しについては、申請状況と空き状況を鑑み、昨年度と比べ、現時点では大きく減少するものと想定しています。
また、学童クラブについては、施設の増設に伴い、課題となっていた東寺方小学校エリアの待機児童が解消する見込みです。一方、一部では申請数が増加している地域もあり、第２希望、第３希望のご案内をしているところです。
現在、第３期申請を受付しているところですが、４月時点の待機児童数は昨年を下回る見込みです。
(2)についてお答えします。
パルテノン多摩４階に新たに整備する「子どものエリア事業」については、令和４年３月のプレオープンに向け、現在、事業内容等の詳細を検討しています。
「遊び・交流・体験などを通じて、お子さんの健やかな成長を支える広場」として地域子育て支援拠点事業の機能を持った子育てひろば、お子さんを短時間お預かりする一時保育事業、子育てマネージャーによる子育て相談のほか、講演会やイベントなどを実施し、多くの子育て世代の方が訪れ、親しまれる場所にしたいと考えています。
現在の準備状況としては、パルテノン多摩共同事業体等との定期的な会議やＣＭＡ（キャンパス・マネジメント・アソシエーション）準備会で、事業連携について検討を進め、今後生まれ変わるパルテノン多摩、多摩中央公園、中央図書館等との連携によるお互いの相乗効果により、多摩センターエリアの活性化やにぎわい創出につながるよう、より連携を深めていく考えです。
７については、教育長からお答えします。
次に、８についてお答えします。
市では、
新型コロナウイルス感染症が猛威をふるったこの１年間、感染状況や市内事業者の状況を見ながら、当面の資金確保の支援や感染症と共存しながら経済活動を行うための支援など、国や都の制度も踏まえて、様々な独自の支援策を打ち出してきました。
令和３年度は、感染症と共存しながら経済活動を行っていくための支援も継続しつつ、アフターコロナを見据えた新たな生活様式への対応などにも取り組みます。
具体的には「市民の働く」を応援するサテライトオフィスの設置補助を開始するとともに、複数の事業者が連携して行う新たな取り組みを支援する事業者グループ連携補助金を継続します。
多摩センター駅周辺地区の活性化については、現在、多摩中央公園、パルテノン多摩等公園内施設が連携する仕組みについて協議しているところです。
パルテノン多摩をはじめ、各公共施設のオープン時期をにらみながら、大学等の隣接施設、市民・市民団体との連携について、段階を踏んで取り組みを進め、パルテノン大通り十字路から多摩中央公園やパルテノン大通り南側へ人の流れを導くことにより、にぎわいの創出を目指します。
また、駅周辺に特色ある文化・ミュージアム施設が集積していることから、各施設が連携して地区の回遊性を創出する取り組みについても検討していきます。
あわせて、パルテノン大通りで様々な機会を捉えて社会実験を重ね、その成果・課題を踏まえ、日常的なにぎわいの創出を目指します。
聖蹟桜ヶ丘駅周辺地区の活性化については、これまでソフト施策を中心に取り組んできましたが、聖蹟桜ヶ丘北地区土地区画整理事業で道路や公園が再整備されたことにより、駅から安全に僅かな時間で広々とした多摩川河川敷へアクセスできる環境が整いました。この機を捉え登録した「かわまちづくり支援制度」は、河川管理者である国土交通省からハード・ソフト両面での支援を得ながら、河川空間をまちの魅力向上につなげるための取り組みです。
ハード整備の項目では、一ノ宮公園の拡張整備のほか、堤防上から河川敷へ通じる階段やスロープの新設、既存サイクリングロードの堤防下への移設整備などを担います。
ソフト施策については、社会実験や地域の皆さんとの意見交換を重ね、改善を図りながら進めていく計画としています。日常的なまちのにぎわいや回遊性の向上を目指し取り組んでいきたいと考えています。
次に、９についてお答えします。
昨年、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、公共施設を一時閉館し、多くのイベントや地域での活動、学校行事等を中止・縮小する事態となりました。自粛期間が長期にわたり社会参加が大幅に制限され、人との会話や触れ合う機会が減少したことで、高齢者の認知機能の低下だけでなく、全ての世代でメンタルヘルスの悪化などの二次被害が懸念されます。感染のリスクを必要以上に恐れて極端に活動を制限することは、別の健康被害を及ぼすことを市民の皆さんにＹｏｕＴｕｂｅでの市長メッセージやたま広報などで周知してきました。
あわせて昨年５月に、多摩市が加盟しているスマートウェルネスシティ首長研究会から厚生労働大臣に「新型コロナウイルスに伴う健康二次被害を予防するための提言」を行いました。今後も引き続き、必要な感染予防を取った上で、健康維持に必要な運動や地域での交流が重要であることを発信するとともに、市民の皆さんが安心して活動していただけるよう、行政として様々な工夫や支援を行っていきます。
さらに、
新型コロナウイルス感染症との闘いの終わりが見えない不安な状況で、様々な困り事を抱えた多くの市民の方がいらっしゃいます。そうした市民の皆さんの困り事を包括的に受けとめ支援していくために、地域のつながりと専門機関のネットワークを重層的に構築する多摩市版地域包括ケアシステム実現に向け、関係機関とともに取り組みをさらに進め、市民の皆さんの「健康」と「幸せ」をしっかり守っていきたいと考えています。
次に、10についてお答えします。
１年延期された東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会がいよいよ開催されます。
今回のオリンピック・パラリンピック競技大会は、大会ビジョンとして「スポーツには世界と未来を変える力がある」を掲げ、「すべての人が自己ベストを目指し」、「一人ひとりが互いを認め合い」、「そして、未来につなげよう」を３つの基本コンセプトとし、史上最もイノベーティブで、世界にポジティブな改革をもたらす大会とすることを目指しています。
市でも、平成28年２月に策定した「2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた多摩市の取組方針」を改訂しながら、大会ビジョンと基本コンセプトを共有しつつ、大会後にも継続するレガシーの創出に向けて市民や市内大学等と連携してこれまで準備を進めてきました。
オリンピックでは、市内で聖火リレーと自転車競技ロードレースが開催されます。ロードレース当日の２日間、武道館をメイン会場として多摩東公園で開催するコミュニティライブサイトでは、沿道での応援や観戦だけでなく、レースの行方を最後まで楽しんでいただけるよう、解説つきでライブ映像を上映します。
また、アイスランド共和国のオリンピック・パラリンピック両選手団の事前キャンプ、台湾バドミントンオリンピック代表チームの大会期間前・期間中における練習の受け入れの準備を進めています。
加えて、多摩市がホストタウンとなったアイスランド共和国とは、今大会に向けた交流にとどまらず、大会が終わった後も交流を継続していくため、駐日アイスランド大使館との協議を始めています。
このほか、開催に向けた機運を醸成するとともに、感動を分かち合うため、多摩市ゆかりの選手応援プロジェクトなど様々大会関連イベントを開催します。
聖火リレー、自転車競技ロードレース、出場選手の受け入れ、ホストタウンとしてのアイスランド共和国との交流では、ボランティアとして多くの市民と市内の団体や事業所、大学にもご協力いただくとともに、大会の成功に向けて力を合わせて取り組んでいきます。
なお、事業の実施に当たっては、選手、関係者、観客、市民の安全を第一に、
新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を含め、組織委員会が示すマニュアルに基づき、関係機関とも連携をしっかり取りながら全庁挙げて準備を進めていきます。
次に、11についてお答えします。
平成29年７月、国連加盟国の６割を超える122か国の賛成により「核兵器禁止条約」が採択され、批准国が50か国に達したことから、本年１月、条約が発効されました。まさに「核兵器のない世界」の実現に向けた第一歩です。
一方、我が国の批准には、国の安全保障の問題を含め様々な議論があります。日本は唯一の戦争被爆国であり、核兵器廃絶という目標は共有されていると捉えています。平和首長会議でも「公開書簡」をホームページにアップし、核兵器は「絶対悪」であり「核兵器のない世界」に向け共に歩を進めていきましょうと述べています。
さて、本市の取り組みですが、令和２年度はコロナ禍の中にあっても、第29回目となる多摩市平和展を開催することができました。パルテノン多摩の大規模改修工事に伴い、永山公民館、関戸公民館での分散開催となりましたが、多くの市民の方にお越しいただきました。
また、平成23年11月に行った「多摩市非核平和都市宣言」に基づき平成25年度に開始した子ども被爆地派遣事業については、
新型コロナウイルス感染症の影響により令和２年度は中止となりましたが、本事業は戦争の悲劇と平和の尊さを体験的に学び、派遣を通して学んだことを子どもたち自らの言葉で多くの人々へ伝えていくという、大変意義のある事業です。
かつて日本が経験した戦争について知り、想いを馳せることや、核兵器の廃絶に向けて声を上げることが大切であるということを前提とした上で、「戦争のない世界」を求めるだけでなく、差別や貧困など日常の中で社会で感じる生きづらさを一つ一つ解決していくことも含め、それを実行していくことが平和な世界につながっていくものと考えています。
今後も戦争の悲惨さや平和の大切さを考える機会をより多く、より効果的に全ての世代へ伝えていくことができるよう、引き続き教育委員会とも連携しながら事業を進めてまいります。
◯議長（藤原マサノリ君） 清水教育長。
（教育長清水哲也君登壇）
◯教育長（清水哲也君） ７についてお答えします。
今年の１月26日に中央教育審議会の「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現～（答申）」が提出され、その中では、今後の方向性として「学校だけでなく地域住民等と連携・協働し、学校と地域が相互にパートナーとして、一体となって子供たちの成長を支えていくことが必要である。
その際、コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）と地域学校協働活動を一体的に実施することが重要である」と述べられています。
多摩市教育委員会においても、子どもたちの生きる力を育むために第二次多摩市教育振興プランに基づく施策を展開する中で、コミュニティ・スクール及び地域学校協働本部を段階的に導入しているところです。
コミュニティ・スクールについては、令和３年度に13校が導入し、学校と地域・家庭が育みたい子ども像を共有しながら、地域と共にある学校づくりを推進します。
また、地域学校協働本部については令和３年度に11校が移行することで、全小・中学校の移行が完了する予定です。
学校・家庭・地域が連携・協働しながら、コミュニティ・スクールで話し合われたことを実践し、子どもたちの学びをより豊かなものとするための取り組みを進めます。
令和４年度にはコミュニティ・スクールも全小・中学校での導入を予定しており、地域学校協働本部と共に、学校を核として、地域の大人と子どもが学び合う地域コミュニティの活性化を図りながら、誰一人取り残さずに成長できる環境づくりを進めてまいります。
◯15番（三階道雄君） 本当に丁寧な答弁をありがとうございました。時間もそんなにないのですが、多少再質問させていただきます。
まずワクチンのことですが、実は昨日の午前中、我々公明党がこのワクチン接種に対して全国の対策本部会議というものをオンラインで開きました。それで内容は、要は自治体の接種計画、またワクチン接種記録システム、このような説明を受けました。説明してくださったのは小林内閣府大臣補佐官で、自治体の方も大変だということなので、ほかの議員からもいろいろな質問が飛び交っていました。
ぜひともこの点についても、今日、伊藤部長にアンケート等を渡させていただきましたので、それを本音も込みでしっかり書いていただければ、我々も国に対して言っていきたいと思います。
それから、ワクチンの接種について一番問題だと思ったのは供給量の見込みなのです。いつ、どのくらい入ってくるのかが具体的にわからないと、事前になかなか準備もできないし、市民にも正確な情報を知らせることができない、これが非常に厳しいと思っております。
それで伝えたいことも例えば伝わったとしても、内容が急遽変更、変わってくるという部分についてもなきにしもあらずで、本当に自治体として多摩市としてもその部分については非常に問題だし、もし万が一変わるようなことがころころあっては、市民の方も混乱を起こすのではないか、私はそこが一番厳しいのではないかと感じた次第です。
そこら辺を、市民に対して、多摩市はワクチンに対しての正確な情報が伝われば一番いいのですが、ネットだけではなくて様々な伝え方という部分もひと工夫もふた工夫ももしないと、うまく伝わらないと思います。その情報の出し方についての工夫や対応はどのようなことを考えているのかについて、お伺いしたいと思います。
◯議長（藤原マサノリ君） 伊藤保健医療政策担当部長。
（保健医療政策担当部長伊藤重夫君登壇）
◯保健医療政策担当部長（伊藤重夫君） ただいまご質問いただいた点は非常に大事な点ということで認識しています。今、ワクチンの供給量ということでお話がありましたので、少し簡単に説明をさせていただきたいと思います。
２月24日に河野大臣が記者会見を行ったところによりますと、ワクチンは１箱22.9センチ×22.9センチで深さが４センチ、これくらいの箱に１箱195バイアル。報道で言われているのは１バイアル５回分、本当は６回分取れる予定だったのが５回分しか取れないので、１箱975人分、大体１箱1,000人分というものが、まず４月５日に全国で100箱ですから10万人分、それから４月12日に全国で500箱10万人分、４月19日に500箱50万人ということで、今、はっきりわかっているところでは全国で1,100箱で、１箱大体1,000人分ですので110万人分ということになります。これは全部の65歳の高齢者は3,600万人いらっしゃいますので、率にすると３％というものになってございます。
一方、それを東京都で見てみますと、４月５日、先ほどの100箱のうち東京都には２箱、４月12日、先ほどの500箱のうち東京都には20箱、４月19日も同様に500箱のうち20箱で、合計で42箱で４万2,000人分ということですので、東京都の65歳以上が309万人いらっしゃるので、率にすると僅か1.3％ということになります。
この４万2,000人を東京都の自治体ごとに比率で人口比で割り返してみたところ、多摩市は４万3,000人の65歳以上の方々のうち３週間で573人分入ってくるという計算になっております。なので、この573人分がどのように入ってくるか、あるいはどこか特定の非常に65歳以上の方々が多いところに東京都が配分するのかということは全く見えていないということで、先ほどお話しいただいた情報をどのように出していくかというのは非常に大事な点だと認識しております。
一方、ディープフリーザーというものが、多摩市には予定では10台入ってきます。そのディープフリーザーもいろいろなサイズがあるということなのですが、多摩市の場合は20箱入るディープフリーザーが４台入る予定、それから、その後８箱入るディープフリーザーが６台、計10台入る予定ですので、例えば一定程度ワクチンが配分されたら、そのディープフリーザーに例えば二、三週間ストックをしておいて、その段階になったら配分をするとか、そうした方法を取っていかないと、来た順に注射を始めるということで非常に混乱が起きることも想定されますので、先ほどお話しいただいた点ですが、いろいろなところでそうした、例えば公式ホームページや広報等で十分な周知を図りながら、予約のあり方などももう一度、その供給量に合わせて慎重に対応して、混乱がないように進めてまいりたいと考えております。
◯15番（三階道雄君） 今、細々といろいろお伺いしましたが、当初４月12日1.3％と、それだけの人数しか受けられないということは、ほとんど知らないかもしれません。要はやはりご高齢の方が最初だと思います。まず簡単・簡潔にわかりやすく伝えるのが大事なのではないかと思っているのです。
ＳＮＳ等でもありますが、なかなか使えない方もいますので、丁寧な何かしら情報の発信と、あとできたらコールセンターや相談窓口などを非常に充実させてほしいと思うのです。
私は最初の質問にも書いたのですが、そういうような十分過ぎるほどの対応、「このくらいあれば大丈夫だろう」ではなくて、説明するコールセンターについては「余ってもいいや」くらいの人員体制が必要なのではないかと思います。その体制だけ伺います。
◯保健医療政策担当部長（伊藤重夫君） コールセンターの現状では20回線をご用意させていただいています。そこについては予約システムといったことでは、一定程度パソコンやスマホで予約をできる方とか、ＡＩを使った自動音声で対応もさせていただいているのですが、やはり高齢者の方々になりますと、そうした利用が非常に難しいところもございますので、コールセンターでしっかり対応できるように取り組みを進めてまいりたいと考えています。
◯15番（三階道雄君） 十分過ぎるほどの人を使っても私はいいと思います。わからないとか、つながらないということにならないように、ぜひとも対応をお願いしたいと思います。
それから次に生活支援についてお伺いします。まず雇用の件なのですが、先ほどいいじま議員からもいろいろありましたが、今現状はやはり雇用調整助成金とか、休業支援金のような感じである程度しのいでいるというようなところだと思います。
また、今は飲食業や観光業など直接関係のある企業について、かなり臨機応変に対応していると思うのですが、今後、先ほどあったように経済に影響が長期化するに当たって、様々な事業に影響が出てくるのではないかと。
我々もいろいろな企業のお話を聞きますと、今のところは貯金を切り崩しながら何とかやっているけれども、これが長期化する、または終わりが見えないとなると、雇用の問題、または経営も厳しくなってくるというような企業が非常に幾つもあるなと感じられます。
さらには今後、大手の企業でも、今は例えば要するにオンライン会議が多くなって、「じゃあ、自社ビルは要らないのではないか」、またこのコロナを契機に効率化、または小規模化していこうというような大企業もかなり出てくると思います。そうなると、ますます厳しい。要するにダウンサイジングが加速化されて、リストラ等が出てくるのではないか。特に派遣や契約社員が真っ先に首を切られるのではないかと思っております。
やはり行政としても、その現状をしっかりと踏まえて、長期化を見据えた取り組みというのを、やはり今からでも同時進行に力を注ぐべきなのではないかと思うのです。
先ほども答弁がありましたけれども、最後にその辺をお伺いしたいと思います。
◯議長（藤原マサノリ君） 鈴木市民経済部長。
（市民経済部長鈴木誠君登壇）
◯市民経済部長（鈴木誠君） 少し市内の状況もお話しさせていただきますと、市内の倒産件数、リーマンショックの平成20年10月から21年９月までの１年間の市内の倒産件数は21件で、負債の総額が28億900万円という状況でございました。
今回の
新型コロナウイルス感染症の影響で業績に影響が出始めた昨年の２月から今年の１月までの１年間を見たところ、市内の倒産件数は５件、負債総額が6,500万円という状況で、件数は４分の１、負債総額43分の１という状況で、やはりこれは先ほど来申し上げていますとおり、国や東京都、そして市がそれぞれの役割の中で各種支援策を講じてきたところが出てきているかなと考えてございます。
特にこの中でも国の無利子無担保の融資というのが効果が出ていると思いますが、この融資は据置期間が５年以内となっていますが、４年目からは基準金利が1.1％適用されるということになりますので、仮に据置期間をフルに使いますと、返済が始まったときには借入額によってはかなりの負担が発生するというようなケースも想定されておりまして、これ自体は数年後先の部分ではございますが、やはり長期的に見ますと、こういった課題も出てくるということも私どもでは考えています。
また、ここで緊急事態宣言が解除されたとしても、やはり経済情勢が急速に回復するというわけではなく、さらに雇用情勢も厳しくなるのではないかと考えていますので、やはり短期的な視点、そして中・長期的な視点の双方持ち合わせながら、取り組みは進めていかなければならないというところでございます。
今年度、コロナ禍におきまして、スピード感を持って緊急的に様々な対策を打たせていただきました。ただ、やはり今も取り組むべき課題に注力しているところで、中・長期的な部分に対しての視野をなかなか持つことができないということは確かでございますが、ご質問があった部分につきましてはきちんと私どもとしても持ちながら、今後も国や東京都の動きもきちんと動向を踏まえて、中・長期的な視点も常に念頭に置きながら、今後の取り組みをきちんと検討していきたいと考えています。
◯15番（三階道雄君） ぜひともお願いします。それから通告でも書きましたが、こういうときだからこそ助け合いの精神ということで、企業同士の連携なども行政として取り持てないのかなと思っているのですが、通告でも環境の分野で連携というものを提案したのですが、それだけでなく地域活性化や市内雇用の問題など雇用のマッチングとか、できたら要は利害者関係、ステークホルダー、企業同士の連携ということですが、大企業だけではなく中小企業とも、多摩市内には結構連携とか、事業者内での話し合いとか、そういうものを市が中に入っていろいろ強化してみたら、いろいろなものが生まれるのではないか、また協力精神も生まれるのではないかと思います。
そのように企業同士の連携を、しっかり市が中に入って取り組めないかという部分についてはどう思っているのか、お聞きしたいと思います。
◯市民経済部長（鈴木誠君） 今、企業連携のご提案をいただきました。この企業連携につきましては、平時でも、現在のような厳しい状況においても、やはり市内の企業が連携していくことは地域経済を活性化していく上で重要な取り組みで、このような難局を乗り越えていくという場面においては特に必要かなと考えてございます。
特にコロナのこの状況の中で、市内の中小の事業者の方々も、やはり地域の活性化や雇用など、様々な課題が出てきているところでございます。課題解決に向けては、やはり行政と企業という関係だけではなく、今お話があったように、企業間の横のつながりで課題を共有して、様々なアイデアなど情報交換等をしながら解決していくことが必要かと考えています。
私どもとしても、その取り組みの１つとして、今年度、補正予算で事業者グループ連携支援補助金というものをつくらせていただき、中小事業者の方々が連携して課題に取り組む仕組みというのを進めさせていただいています。
先日、この事業で採択した事業者さんが全国ネットのテレビでご紹介されたということで、私どもは大変うれしく思っています。
また、昨年度から、市内の中小企業の経営者の方々による交流会というものを開催していまして、今年度も開催したところでございます。今年度はコロナ禍ということで、ＷＥＢでの開催でしたが、やはり引き続きこういった中小企業の経営者同士の交流会というものを続けて、情報共有や、特に経営者の方々の悩み事のお互いに共有する場、またそこで新たなアイデアが生まれるような場もつくっていきたいと考えてございます。
このほか私どもとしても、大手の企業さんと意見交換をした際に出された課題などにつきましても、ほかの企業さんとマッチングすることができないかということもさせていただいてございます。
いずれにしても、私どものほうとしてもできる限り企業間の連携が進むような取り組みをお手伝いをしていきたいと考えてございます。
◯15番（三階道雄君） こんなときだからチャンスと捉えて、ぜひとも連携部分に取り組んでいただければと思っております。
それと次に産業振興のことについてお伺いしたいと思います。施政方針にはサテライトオフィスの設置に向け後押しをしていくということで、これは期待するところです。そこまでの機能ではないにしろ、市内でも喫茶店やレストランなどで、パソコンを持ってそこで仕事をしている人というのは結構いるのです。
私もたまたま都内に２週間前に行くことがあって、パソコンを持ってそこで仕事をしようと思ったら、都内の喫茶店はパソコンは一切だめなのです。逆に長居されてしまうと商売にならないということで、「今こんな状況なんだ」というようなことで、通告には要望ということだったのですが、例えば公共施設などで、そこまで重大な部屋などは必要ないけれども、机や座れるような環境というのがあればありがたいと思うのですが、公共施設、施設として何かしら、オフィスまでは行かないけれども、サテライトができるような環境も考えられないかと思います。これにご意見をいただければと思います。
◯議長（藤原マサノリ君） 榎本施設政策担当部長。
（施設政策担当部長榎本憲志郎君登壇）
◯施設政策担当部長（榎本憲志郎君） 公共施設でサテライトオフィス的な機能ということで、先般、多摩地域のある自治体で市内にシェアオフィスなどのテレワークに適した施設が少ないということから、市役所の中に誰でも使えるテレワーク向けの個室オフィス、電話ボックスのようなオフィスを設置したというような状況は把握しています。
多摩市内でもホテルなどで、既に民間でもそういう実施しているという事例等もございます。
来年度は市ではサテライトオフィスの設置の補助も開始し、市民の働く場所ということで応援をしていく予定になっております。
そのようなことから、公共施設ではというご意見をいただいたのですが、今後、そのような民間での実施状況、またそれに対する影響なども踏まえながら、各公共施設で、様々な公共施設がございます。その目的なども見ながら、やはりその公共施設の立地条件、駅に近い・遠い、あとスペースの問題もございますので、そういう課題を見ながら、民間の実施の状況も見ながら研究してまいりたいと思っております。
◯15番（三階道雄君） ぜひとも、先ほどいいじまさんからは空き家を利用したといった意見もありましたが、そこまで必要としないまでも、ちょっとパソコンを開いてやりたいなというような環境があれば、そういう方が結構たくさんいるのではないかと思っておりますので、市民サービスの向上に向けて取り組んでいただければと思います。
時間もないので飛ばしたいと思いますが、安心・安全についてお伺いします。
通告でも申し上げましたが、２月13日に福島県と宮城県に震度６強の地震があったのですが、実は私の父親が震度６強があった福島に一人暮らしで住んでいて、その２月13日11時過ぎでしたか、都内でも揺れたということで、テレビをつけたら福島県相馬市が一番震源地に近い、震度と６強ということで、驚いて電話してみました。つながらないかなと思ったら、地震の起きた５分後につながり、「状況はどうだ」、「大丈夫か」と、いろいろ聞いたのですが、やはりひどい揺れだったらしく、たんす等は金具で抑えてあったのですが、中のもの、食器などが全部吹っ飛んで、しかも蛍光灯などが落ちてきたり、部屋の中も家の中もぐちゃぐちゃだと。たまたまライフラインである電気がついていた、それが望みだったということだったのですが、うちはそのときにけががなくて本当によかったのですが、それと今のところ、うちの父親もひとりで体が元気だということで安心なのですが、これが介護が必要だったり障害を持っていると、家族は非常に心配だったのだろうと思っております。
それで答弁で、要支援者の避難個別計画については福祉事業者の協力というようにいろいろ書いてあったのですが、少し具体的にはどのようなことなのか、現状についてお伺いします。
◯議長（藤原マサノリ君） 渡邊総務部長。
（総務部長渡邊眞行君登壇）
◯総務部長（渡邊眞行君） 障がいを持っている方や高齢者の方の個別の避難計画等がなかなか進まないということは答弁もさせていただきました。全国的に個別計画ができたところは１割程度しかないとお聞きしています。
昨年の６月には内閣府の中に、台風19号を受けて高齢者や障がい者がどのように避難をしたかということについての様々な検討が行われたことも提言書としていただいています。
私どもも事前に準備ができる、特に風水害等に関しては、マイタイムラインの重要性などもずっとお話をしてきましたが、やはり要支援者１人ではなかなかつくれない。
自主防災の方にもお願いした中で、この方は要支援者だけれども、一声かければ一緒に避難できる、または避難所にも一緒にいることができる方から、やはり介護が必要な方で施設に入らなければなかなか避難所に行くことは難しいという方まで様々な状況があるのだろうと考えています。
それらの状況を一番よくわかっているのは、日頃からそういう所に入っている福祉専門の方たちで、国の委員会の中からの提言でもそういう方にマイタイムラインのようなものをつくるときに参画いただいて、その方がどういうところに避難する、２日前からやらなければならない方、１日前でもいい方、声をかければ一緒に逃げられる方、そのような中でそういうものをつくっていくことが大切だというご提言をいただいています。
そういう中では、多摩市においても様々な研究・検討をしてまいりたいと考えているところでございます。
◯15番（三階道雄君） ぜひとも広げてほしいと期待しております。時間もないので最後しますが、今回コロナの状況でおいては、まずは緊急的なワクチンの接種や生活困窮の支援、それと並行して中・長期的な取り組み、また通常としての事業など、次年度はいろいろ大変かと思いますけれども、一人ひとりに寄り添って、そして市民の皆様が安心して希望の持てる多摩市となるよう申し述べ、代表質問を終わらせていただきます。
◯議長（藤原マサノリ君） 三階道雄議員の代表質問は終わりました。
次に、日本共産党を代表して大くま真一議員の発言を許します。
１番大くま真一議員。
（１番大くま真一君質問席着席）
◯１番（大くま真一君） １番大くま真一です。日本共産党を代表しまして、市長施政方針に対して代表質問をさせていただきます。
まずは、新型コロナ感染症の中で命を失われた方々に哀悼の意を表するとともに、医療関係者や、今まさに闘病中の方をはじめ、手洗いやマスクなど感染拡大防止対策を取り、新型コロナウイルスに立ち向かっている全ての方々に敬意を表し、共にコロナ危機を乗り越えていく決意を表明しておきたいと思います。
発生から１年以上がたち、現在この
新型コロナウイルス感染症に世界中で１億人以上が感染し、251万人以上が亡くなっています。ここ日本でも41万人を超える感染者、7,000人を超える死者が出ています（２月16日時点）。先ほど調べたところ、現在は世界で1.14億人の方が感染し、亡くなられた方は253万人、うち日本では43万1,000人の方が感染され、亡くなられた方は7,859人となっておりました。
日本共産党は、感染拡大のごく初期の段階から、ＰＣＲ検査を社会的検査も含め大きく広げることや、補償と一体となった自粛による感染予防の推進、危機に直面する医療機関の支援や暮らし・営業を支える支援を、多くの国民の皆さんと共に求め、実現もしてきました。
新型コロナ危機は、経済的な格差が生存の格差に直結する状況を生み出し、「小さな政府」「自己責任」を押しつける新自由主義のもとで、医療や公衆衛生といった分野すら切り崩されてきた社会がいかにもろいものであったかを浮き彫りにしています。感染拡大の防止や医療体制の確保といった緊急対策を進めるとともに、コロナ危機という共通の体験を踏まえて、「コロナ後にはよりよい未来をつくりたい」という国民の願いに基づいて、この危機を乗り越えた先の「新しい社会」の姿を示すことが、今求められています。
１．「新しい社会」へ 多摩市からも発信を
日本共産党は「新しい日本をつくる五つの提案」として、1)新自由主義から転換し、格差をただし、暮らし・家計応援第一の政治をつくる、2)憲法を守り、立憲主義・民主主義・平和主義を回復する、3)覇権主義への従属・屈従外交から抜け出し、自主・自立の平和外交に転換する、4)地球規模の環境破壊を止め、自然と共生する経済社会をつくる、5)ジェンダー平等社会の実現、多様性を大切にし、個人の尊厳を尊重する政治を、の５つを提案しています。
そうした観点から、市長施政方針に対して日本共産党多摩市議団を代表して質問を行います。
(1)コロナ危機の中で、改めて、医療、介護、障害福祉、保育など、ケア労働に携わる方々の役割が注目を集めています。一方で、こうした方々の処遇は、一部で改善が進められていますが、まだまだ十分とは言えない状況です。地域の福祉を支えるこうした方々の処遇改善の必要性について認識を伺います。
(2)コロナ危機の中で、公立・公的な病院が大きな力を発揮しています。しかし政府はこうした病院の統廃合や独立行政法人化の方針を崩していません。そうした中で、市内にある南部地域病院についても東京都は独立行政法人化を進めています。
市民に医療体制を保障するためにも、国や東京都に対して統廃合や独立行政法人化の方針の撤回を求めるべきだと考えますが、認識を伺います。
(3)コロナ危機の中で「医療崩壊」ということが言われています。その背景には、感染症対策や急患の受け入れなど、本来は余裕が必要な医療の現場に対して、診療報酬改定などで常に病床がいっぱいでなければ経営が成り立たないような状況に追い込んできた国の政策の誤りがあります。この点についても国に方針の転換を求める必要があると考えますが、認識を伺います。
(4)コロナ危機の中、非正規雇用で働く方々は深刻な打撃を受けています。そしてその中心は女性と若者です。一方的な雇い止めや就労日の減といった相談がふえています。
多摩市は東京都で初めて公契約条例をつくった自治体です。その目的には「業務に従事する者の適正な労働条件等を確保し、もって労働者等の生活の安全を図り、公共工事及び公共サービスの質の向上に資するとともに、地域経済及び地域社会の活性化に寄与することを目的とする」と書かれています。適正な労働条件、労働者の生活の安定のためにも「雇用の流動化」促進は許されません。認識を伺います。
また、コロナ危機の中、苦境に立たされている方々に対して、就労の支援などを検討すべきだと考えます。認識を伺います。
(5)コロナ危機の中、住み続けられる多摩市とするためには、改めて都営住宅の増設やＵＲ等への家賃減額を求めることが必要だと考えます。
また、市としての家賃補助や借り上げ市営住宅などによる住まいの確保の支援も必要です。認識を伺います。
２．コロナ危機を乗り越える取り組みを
市長施政方針では、市民に最も身近な行政の長として、東京都にも情報提供を求め、実現してきたことや、医師会との連携を通じ市独自でＰＣＲ検査センターを設置したことなどが述べられました。
早い段階から検査体制を確立してきたことや、市独自に濃厚接触者以外へのＰＣＲ検査の補助や簡易検査キットの提供などを行い、感染拡大防止へ努力している点については高く評価をしています。
しかし、まだまだ取り組まなくてはならないことがあります。
(1)市内でも子どもたちへの感染が報告され始めています。「子どもは重症化しないから」と検査体制確立を軽視する向きもありますが、無症状でも感染を広げる
新型コロナウイルス感染症において、それでは収束には向かえません。早期発見、また、安心して学べる環境、育ちを保障する環境をつくるためにも、学校や児童福祉施設等での社会的、定期的検査が必要です。市の認識を伺います。
(2)感染拡大を防ぐためにも、また子どもたちの豊かな学びを保障するためにも少人数学級の早期整備が必要です。市の認識を伺います。
(3)市内には多くの若者や学生がいます。前段でも述べたように、今そうした方々が職を失い、学費が払えない、食べていけない、家を失うといった苦境に立たされています。若者に地域の力になってもらおうと取り組んできた多摩市の責任として、コロナ危機で大変な今、支援をする必要があるのではないでしょうか。
例えば永山ワークプラザと連携しつつ、アルバイトなどの働き方も含めた相談会を、アウトリーチで公園や駅など人目につく場所で行う。臨時の奨学金や家賃助成など、市としてコロナ危機における若者支援の必要性の認識を伺います。
(4)コロナ危機の中で、市内でも感染が広がり、大きなクラスターが発生するなど市民の間に不安が広がっています。前回の一般質問では、市民に「まずはあそこへ」と認識してもらえるコールセンターの再設置を取り上げました。あれから感染拡大がさらに進んでいます。再設置の必要性について、市の認識を伺います。
(5)いよいよワクチンの接種も始まります。現在の準備状況についてご説明ください。
３．次の50年に向けた「新しい多摩市」へのスタート
多摩市も市制施行50周年を迎えます。それは次の50年へのスタートの年であることも意味しています。多摩市として「新しい多摩市」の姿を描き、市民の命や暮らしを守り、幸福追求権を具体的に保障していくためには、地域の皆さんの力ももちろん必要ですが、それを調整し、まとめていく市の職員の皆さんの力が不可欠です。
「新しい多摩市」へ、どういった体制をつくっていくべきなのかという観点から以下伺います。
(1)多摩市ではこれまで「行財政改革」や「高過ぎる人件費の削減」という声にさらされ続けてきました。市の職員の人件費についての認識を伺います。
(2)職員が削減される中で、専門的な業務が委託などに切りかえられてきました。地域に入り市民に寄り添う力を持つ職員の育成が必要だと考えますが、認識を伺います。
以上、ご答弁いただいた後に再質問いたします。
◯議長（藤原マサノリ君） 本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
阿部市長。
（市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） それでは、日本共産党の代表質問にお答え申し上げます。
１の(1)についてお答えします。
コロナ禍を受け医療や福祉を支える仕事の重要性がより一層社会的に認識されており、ケア労働者の処遇や職場環境の改善を進めることは、ケアの質の向上にもつながるものと考えます。
保育においては、保育士の専門性を高めながら、やりがいを持って長く働くことができるよう、東京都のキャリアアップ補助金を活用するとともに、基本的賃金の底上げのために処遇改善加算を行っています。
また、学童クラブについては、委託料において一定の処遇改善分を見込むほか、令和元年度からは放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業の一部を活用して、処遇の改善分を委託料に加算しているところです。
介護保険・障害福祉分野では、処遇や職場環境の改善を進めるために、制度の活用等について情報提供や意見交換を行うなどして、事業所の取り組みを支援してきました。それぞれの事業所では、資質の向上や職場環境の改善に向けた取り組みが進められており、処遇改善加算を取得することで賃金の改善を図っています。
市としては、引き続き情報提供に努めていくとともに、さらに福祉分野における職員の処遇改善が図られるよう、国や東京都に働きかけを行ってまいります。
(2)についてお答えします。
厚生労働省は令和元年９月に公立病院と公的病院の全国440病院について「再編統合について特に議論が必要」とする分析をまとめ、病院名を公表の上、地域での検討を求めました。
その後、昨年12月には
新型コロナウイルス感染症の拡大で医療現場の負担が高まっているとして、スケジュールの延期がされています。
一方、東京都においては、国による動きとは別に、高齢化の急速な進行など医療を取り巻く環境が大きく変わる中で、都立病院が担うべき役割を安定的に果たし続けていくため、都立病院と公社病院を一体的に地方独立行政法人へ移行するための準備が進められています。
公立病院・公的病院運営の大きな目的の１つは行政的医療であり、都立病院の役割としては、感染症、精神科救急、結核、災害などの各法令で定められた医療や、難病、周産期、救急など、社会的な要請により特に対策が必要な医療、小児がん、小児精神科など新たな課題に先駆的に取り組む医療などがあり、民間病院では不採算となる医療をセーフティネットとして行っていると認識しています。
このため、地方独立行政法人化に向けては、新型コロナウイルスなどの感染症をはじめとした行政的医療が引き続き提供されることが大きなポイントであり、この点について特に注視をしながら、必要に応じて東京都市長会などを通じて意見を上げていきたいと考えています。
(3)についてお答えします。
新型コロナウイルス感染症患者の入院治療を担う病院では、感染の第１波から医療従事者の人件費や院内等での感染拡大防止対策、診療体制確保等に要する経費など財政面での大きな負担とともに、病床逼迫も含めた「医療崩壊」の状況にあることが懸念されています。
また、多くの一般病院・診療所でも感染症対策の強化に多くの負担がかかっているとの報告があり、新型コロナウイルスへの感染を避けるために、受診抑制が起こり、医療機関の収入が減少することで、経営が困難な医療機関がふえているとの報告もあります。
こうした状況の中、国としては医療提供体制の確保に力を入れる考えを示し、
新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる医療機関への人員や病床の支援を目的とした支援金が支給されています。
地域において、大規模な感染症や災害医療のため、平時から人員や病床をどのように確保しておくのかは、今回大きな課題として明らかになったので、今後、地域医療構想調整会議等の場で協議を進めるとともに、必要に応じて東京都市長会などを通じて国や東京都へ要望してまいります。
(4)についてお答えします。
新型コロナウイルス感染症による雇用への影響が長期化する中で、雇用を取り巻く情勢は全国的に厳しいものとなっています。また、年度切りかえ時期となる３月は、非正規雇用の方においては雇用契約の更新を迎える方も多く、その動向を注視していく必要があります。
ご質問にある「雇用の流動化」については、これまでの日本の「終身雇用」とは異なる雇用の考え方であり、そのメリットとしては社内の活性化や求める人材の確保などがあり、労働者にとっては適性に合った仕事への転換がしやすいことなどが言われています。一方、デメリットとしては、社内にノウハウが蓄積しづらいこと、人事やマネジメントの負担がふえること、労働者にとっては雇用の安定性が図られないことなどが言われています。
それぞれにメリット・デメリットがあり、総合的な評価は難しいところですが、様々な業種業態の中で、その職務職責に合わせた労働条件のもとで適正な賃金が支払われる必要があると認識しています。
今後、雇用情勢はさらに厳しさを増すことが想定されており、就労支援は重要な課題と認識しています。
市としては、国や東京都、その他関係機関と連携した就職セミナーや就職面接会の開催や各種支援策の広報・ＰＲを行っています。また、市では雇用情勢の悪化等の影響を受けやすい「就職氷河期世代の方」及び「
新型コロナウイルス感染症の影響により失業した方」などを対象として、常勤職員の採用試験を実施しました。
さらに今後の状況を注視し、市独自の就労支援の取り組みについても検討を進めていきたいと考えています。
(5)についてお答えします。
本市には公営住宅が約5,000戸あり、市部平均戸数の約3,700戸を大きく上回っている状況です。
また、東京都からは、都営住宅については、社会経済情勢の変化に応じ管理戸数を抑制しつつ、真に住宅に困窮する都民に公平かつ的確に供給していると伺っています。
このようなことから、本市としては、都営住宅の戸数をふやすことについて、東京都に対して要望を行うことは考えていません。
ＵＲ賃貸住宅の家賃減額については、これまでにも機会を捉え、ＵＲ都市機構に対して要請してきました。今後も引き続き要請していく考えです。
家賃補助制度については、本市としても厳しい財政状況の中で財源となる国や都の補助制度もなく、継続的な財政負担が生じることなどから、現時点で実施する考えはありません。
また、借り上げ市営住宅制度については、他市に比べ、市内の公営住宅数が多いことから、現時点では具体的な検討を行う状況にはないと考えています。
次に、２の(1)についてお答えします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐためには、手洗いとマスクの着用、「３密」を避けるなど、基本的な感染予防対策を実行するとともに、無症状の陽性者からの広がりを抑えることが重要であると認識しています。
また、厚生労働省によると、子どもは感染しても無症状であることが多いとされることから、その対策として、昨年７月の補正予算により市内小・中学校や保育所などで
新型コロナウイルス感染症患者が発生した場合に、保健所から濃厚接触者と特定された方以外の方を対象に、市が必要性を判断し、市独自のＰＣＲ検査を実施できるようにしました。市内保育所等で発生したケースでは、迅速に本ＰＣＲ検査を実施し、感染の拡大防止とともに安心・安全の確保を図っています。
(2)については、教育長からお答えします。
(3)についてお答えします。
令和２年度の「しごと・くらしサポートステーション」の相談状況を見ると、以前と比べ若い世代の方の相談が多くありました。これは、住居確保給付金制度の利用を入り口として、これまでは相談につながらなかった世代の方々が多く利用した結果と考えており、コロナ禍の影響が若い世代にも広く及んでいると推測しています。
また、文部科学省の調査によれば、令和２年４月から12月に
新型コロナウイルス感染症の影響で全国の大学や短大、高等専門学校を中退した学生は1,367人、0.05％に上るとされていますが、本市の「しごと・くらしサポートステーション」での相談を見ると、学生の件数は多くはない状況です。
現在、学生への支援については、国及び日本学生支援機構、各学校等における授業料等の減額・免除や給付金の支給等の経済的支援のほか、
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金がアルバイト学生についても対象とされています。
市としては、今後、市内にある大学等と連携し、相談機関や制度の周知を図り、経済的な困窮で進路を諦めることがないよう支援していきます。
あわせて、本市では、令和４年４月施行に向けて「（仮称）多摩市子ども・若者総合支援条例」策定作業を進めています。この条例では対象をおおむね30代の若者まで想定しており、「子ども・若者への切れ目のない支援」と「子ども・若者の意見表明やまちづくりの参画の機会の保障」を２本の柱とし、「誰一人取り残さない」とのＳＤＧｓの理念のもと、子ども・若者の支援、応援をさらに推進してまいります。
(4)についてお答えします。
新型コロナウイルスの市内における新規感染者状況は、１月４週目の新規発生者数が１週間で96名とピークを迎え、その後、１月５週目が47名、２月１週目が26名、２月２週目が16名となり、新規感染者数は徐々に減少しています。
また、市内の感染状況としても、高齢者施設等でクラスターが発生したものの、市中感染の発生は抑えられているものと見ています。
本年２月中旬から全国の医療従事者を対象に開始されたワクチン接種が進むことで、感染症の抑制が図られることが期待されており、本市においても４月から開始が予定されるワクチン接種をスムーズに行うため、早期にコールセンターを設置します。
今回設置するコールセンターの機能は、予約受付と相談窓口機能を考えており、相談窓口の混雑緩和を行えるよう、自動音声による応答機能を取り入れることも検討しています。このコールセンターには様々な相談が寄せられると思いますが、専門的なご相談が必要なものについては、各所管課へご案内することで、より具体的な対応をしていきたいと考えています。
(5)についてお答えします。
新型コロナウイルスワクチン接種については、今年の２月１日より特命事項担当課長を配置し、庁内各課の強みを生かしたワクチン接種チームを立ち上げ、全庁一丸となって４月から接種開始に向け取り組んでいます。
具体的な準備については大きく４点あります。1)まず、接種券を含む通知物の作成及び郵送とこれに同封する予診票の作成、2)次に、接種実施体制の検討及び調整、3)ＷＥＢシステムや自動会話形式で予約できるシステムの構築及び、予防接種台帳を作成するに当たっての、既存の予防接種台帳システム改修などシステム関係と相談体制の確保、4)最後に、会場などの実施準備を並行して進めています。
特に４点目の会場など実施準備については、市内の駅３か所での集団接種会場を確保するとともに、医療従事者の確保についても多摩市医師会の協力のもと、必要な人数を確保する予定であり、市民の方が安心して接種を受けられる体制づくりを進めています。
このほか、できるだけ早い段階で個別接種を開始することで、インフルエンザ予防接種などと同様に身近なかかりつけ医での接種が行われることを目指しています。
現段階では、ワクチンの供給が実際にいつから開始されるのかわからない点もありますが、本市にワクチンの供給がされ次第、速やかに接種が開始できるように取り組んでいきます。
次に、３の(1)と(2)について、あわせてお答えします。
市職員の人件費については、平成21年度以降の約10年の間、職員の世代交代が進み、年齢構成の変化による影響などにより減少傾向にあります。
施政方針で述べたとおり、今後、次の50年に向け、行政の役割、地域のあり方を見直しながら、持続可能なまちづくりを進めていきたいと考えています。この取り組みを進めていくためには、今後の行政需要等の動向を踏まえ、地域にアンテナを張りつつ、それぞれの人財の能力を最大限に発揮し、効率的・効果的な職務を進めるための適正な人員配置を進めていくことが重要であると考えています。
様々な担い手と役割分担しながら、必要な職員数を確保しつつ、自らが高いモチベーションを持ち、市民サービスの向上について、市民感覚を持ち、自ら考え、行動し、実行できる職員の育成をしていきたいと考えています。
令和３年度から、新たなＩＣＴ技術を活用した執務環境の整備や働き方の制度の検討を進めることとしており、今後も市民に寄り添い、質の高い行政サービスを提供できる、強くてしなやかな組織づくりに努めてまいります。
◯議長（藤原マサノリ君） 清水教育長。
（教育長清水哲也君登壇）
◯教育長（清水哲也君） ２の(2)についてお答えします。
コロナ禍において、少人数学級は教室内での児童・生徒の密集状態を緩和することや、児童・生徒一人ひとりに、よりきめ細やかな指導ができる効果があるものと考えており、多摩市教育委員会として少人数学級は必要と考えております。
現在、国において義務教育標準法の改正が行われており、法改正が行われた場合は、令和３年度から令和７年度にかけて、各年度ごとに小学２年生から小学６年生まで、順次35人学級で編成される予定ですが、東京都内の公立小学校については、既に東京都の学級編成基準により、小学１年生と２年生は35人学級で編成されています。
一方で、中学校については、現在、東京都の学級編成基準により、１年生のみ35人学級の編成となっており、２年生及び３年生については40人学級に変更がないことから、少人数学級の35人学級拡充について、東京都市教育長会を通じて、今後も引き続き東京都に要望してまいります。
◯議長（藤原マサノリ君） この際暫時休憩します。
午後５時03分休憩
──────── － ────────
午後５時20分開議
◯議長（藤原マサノリ君） 休憩前に引き続き会議を開きます。大くま議員。
◯１番（大くま真一君） それでは再質問していきたいと思います。
まず１番について、福祉分野における職員の処遇改善が図られるように、国や東京都にも働きかけを行ってまいりますという答弁でした。今回、ここを深く掘り下げていくことは、一般質問ではないので行いませんが、今、ケア労働で働いている方たちの処遇を本当にしっかりと充実させていかないと、この現場で働いていけないというような状況が起こる、そしてまた離職がふえていくようなことが起これば、どんどん状況は悪くなっていくわけです。
そういう中で１点だけお聞きしますが、国や都に働きかけ、改善を求めていくと同時に、そういう中では市としてもやれることがある。これまでも言ってきたことですが、例えば慰労金のようなものの検討や、学童の分野などでは、東京都の制度がありながら未だに多摩市では制度がないために、キャリアアップが受けられないというようなことが毎年陳情が上がってくるような状況もあります。
そういったことは、ぜひ市としてできることは改善しながら、しっかりと処遇改善を求めていっていただきたいということを申し上げておきます。
それで、２番に行きたいと思います。今、公立病院・公的病院の独立行政法人化という問題は本当に大変な問題だと私は考えています。
先ほどの代表質問の中でも地域の医療を守っていくという立場で、市としてもそれが重要だったというような答弁があったと思っています。この独立行政法人化について、12月25日に開催された社会保障審議会医療部会では、公立病院・公的病院の一部、440病院における再編・統合も含めた機能分化の再検討スケジュールについて、感染状況を見ながら改めて工程の設定をするというようなことが決まっている、全国的にはこういう形で止まっています。
ただ、この審議会の中では、地域医療構想の実現を進めるべきというおっしゃる方々もいらっしゃる。これに対して全国町村会や市長会、そして全国知事会の方など自治体サイドの方からは、
新型コロナウイルス感染症が拡大する中で地域医療構想の実現に向けた取り組みを進めれば、地域医療は崩壊してしまうのではないか、
新型コロナウイルス感染症が一定程度収束するまでは地域医療構想の実現に向けた動きは停止するべきではないかというような声が示されています。
やはり地域の医療体制を守っていくことと、この構想は相容れないものだということは、こういうことからも明らかではないかと思います。
東京都に関しては、安定的な医療を提供するために独立行政法人化はまだ進められているのだという答弁でした。では、東京都が独立行政法人化していく理由は本当にそういうことなのかということを考えて、やはり地域の医療を守るためには、これをおいそれと進めさせるわけにはいかないのだというような立場に、私たちはおります。
東京都の病院経営本部の資料の中では、この独立行政法人化について、都の財政負担を軽減し独立行政法人化による効果を生かし、病院のワイズスペンディングを実現すると記されているわけです。ワイズスペンディングというのは「賢い支出」ということですから、逆に言えば、今の支出が適切ではない、賢くない支出だということを意味していると思います。
しかし、この独立行政法人化が「賢い支出」というようなもの、医療を充実させていく方向とは相いれないということは、これまでの状況がはっきりとしている、だからこそ市としても物を言うべきだというのが、今回のここでのお聞きした意味なのです。
例えば大阪では、府立病院の独立行政法人化が成功モデルと言われていますが、独立行政法人化初年度に17.2億円もの収支改善に成功したと言われています。では、どうやって収支改善したかということを見れば、人件費のカットで初年度の人件費削減が17.2億円、こういった効果によるわけです。
これが安定的な医療の供給に資するものなのか、ワイズスペンディングと言われるようなものなのかということを、今まさに東京都でもそれが進められようとしているわけですから、市としても考えなければいけないのではないでしょうか。
そしてそういった、独立行政法人化されていく中で、どういったことが起こったのか。例えば大阪のがんセンターでは、7,500円だった個室代が１万5,000円、最高の部屋は５万9,000円となる、こんな状況が起きていくわけです。地域の医療を守っていくという観点からスタートしたのではなくて、医療のコストをカットして、人件費をカットして、収益化をしていこうというような流れが、まさにこの独立行政法人化という流れの中では見えている。今この大阪の府立病院の独立行政法人化については、コロナで大変な状況が進む中で、橋下元府知事ですらあるツイートをしています。「僕が今さら言うのもおかしいですが」と前置きしながら、「徹底的な改革を断行し有事の今、現場を疲弊させているところがあると思います。保健所・府立病院など、そこは見直しをよろしくお願いします」というようなツイート、こういったことをどんどん進めてきた人ですら誤っていたことを認めるようなツイートをしている、こういった状況なわけです。
これがまさに今、東京都で行われようとしていて、多摩市にも地域医療の現場が壊されていくような中で、確実に影響が出てくると私は思っています。
コロナ危機の真っただ中で、東京都はパブリックコメントを実行しました。そのパブリックコメントでも、本当に多くが反対だったにもかかわらず、独立行政法人化を進める方針を決めて、どんどん進めていこうとしている。
市としては、適時意見を述べていくという答弁になっていますが、そういった構えで本当に医療を守れるのか、これは考える必要があるのではないかと思います。少なくともコロナ危機の今は進めるべきではないことをぜひ言っていただきたいと思いますが、その点について伺います。
◯議長（藤原マサノリ君） 伊藤保健医療政策担当部長。
（保健医療政策担当部長伊藤重夫君登壇）
◯保健医療政策担当部長（伊藤重夫君） まず、東京都における都立病院と公社病院の地方独立行政法人化ということは、もともと令和元年12月から令和２年１月に東京都から公表されていて、その手続が進んでいるところでございます。その点については、ご承知のようにコロナ前ということから、今後の超高齢社会を見据えた形で病院の安定的な経営につなげていかなければならないというところで出発しています。
一方、そういう意味では、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の中では、都立病院と公社病院のうち３病院をコロナの重点病院としまして、同時にコロナの入院病床も1,100床から1,700床へ50％ふやしている状況がありまして、公立病院も一定程度コロナの対応には重要な病院であるということは十分認識しています。
これは今後、先ほど申し上げた超高齢社会を見据えた形で、今回の新しい新型感染症というところと、今後の超高齢化社会を見据えた病院経営のあり方というものを十分協議しながら取り組みを進めていかなければならないと考えています。
そのため、先ほど申し上げたように地域医療構想の調整会議等々で議論を進める中で、必要に応じて東京都市長会などを通じて意見を申し上げていきたいと考えています。
◯１番（大くま真一君） セーフティネットとして行っていると答弁にもありました。だからこそ、それを守るんだという立場でぜひ声を上げ続けていただきたいし、本当にこの医療現場を守っていく、地域の医療を守っていく、その公立病院がコロナの中で役割を果たしてきたのだということをおっしゃいました。それがきちんと担保されるのかという視点で、声を上げていっていただきたいと思います。
そしてまた、この医療の問題で言えば、３番では、コロナ危機の中で医療崩壊と言われたその背景には、私たちはやはりこの医療の現場が弱められてきたということがあるのではないかと思っています。
全国に1,600の病院が加入する全国公私病院連盟の邉見会長は、今の状況をこのようにおっしゃっています。「本来、医療には緊急時のための余裕がないといけません。しかし国は効率至上主義で、病院のベッドを常に入院患者でいっぱいにしないといかんような診療報酬にしてしまいました。診療報酬の抑制も続けているため、私たち連盟が２月に発表した調査結果では公的・民間病院の７割、自治体病院に限れば９割が赤字経営を強いられています。
特に国は『自治体病院に投入している税金は無駄だ』みたいなことばかり言って、地域医療構想などで自治体病院をさらに減らそうとしています。こういう緊急時になると頑張れと言いますが、いつも手足をくくられて仕事をしているような状態です。
国の効率至上主義のもとで、医師の総数は足りていないままです。国が感染症対策を軽視してきたため、感染症を治療する診療科の医師や専門家も減っています。全てが今回の新型コロナの問題につながっています」。このようにおっしゃっています。
だからこそ、この医療現場を守っていかなければいけないわけです。そこに市は声を上げないのかというのが今回の問いのわけです。
こうした改革の危険、日本では臨調行革路線というような中で、このまま医療費がふえ続ければ国家が潰れる、医療費亡国論といった中で医療費を削ることこそ必要だとして、ここまで追い込まれてきているのです。
そういった立場から、ぜひ市としても、医療の重要性は本当にはっきりしたわけですから、市民に対してこの医療の提供を守るのだという立場で、私は声を上げていってほしいと思うのです。お伺いします。
◯保健医療政策担当部長（伊藤重夫君） 今、お話しいただいた点は、今回いわゆる平時と有事というところからも大事な視点だと思います。先ほどお話しいただいたように、平時から一定程度の余裕が必要だということでございますが、今回は例えばコロナの関係で、いわゆる重点病院で１人のコロナの重症者の方を受け入れると、そうしたＥＣＭＯ等の専門的医療機器の取り扱いのスタッフ等それぞれそろえますと、１床当たり15人のスタッフが必要と言われています。
このため、例えば平時から１床の病床を感染症の方のために空けておいて、そのために必要なスタッフを15人平時からスタンバイさせておくのかということになりますと、それは対費用効果ということもございますので、慎重にそのことは取り組みを進めていかなければならないと思いますので、基本的には平時には、いわゆるその病院の運営基準に基づいた人員配置のもと、有事の際には必要に応じて必要なスタッフが速やかに集まれるようなことを、実際に現場の中でどのように考えていくかということを、例えば東京都の地域医療構想調整会議等々で協議していきたいと考えています。
◯１番（大くま真一君） やはりこの邉見会長の指摘というのは重要だと思います。国がこれまで感染症に対する育成を怠ってきたことが、今こういった環境も招いているのだ、さらに余裕がなくなってきた。例えば受診控えが起こることで病院の経営も立ち行かなくなっていくわけです。現にコロナの方が病院に入ってくることによって体制が立ち行かないという問題と、病院が病院として経営が立ち行かないという問題が同時に起こっていく。人の確保云々という問題と、病院がなくなってしまうかもしれないという問題が同時に起こるということは考えておかなければいけないと思いますし、平時と有事ということを考えた際にも、では有事を想定した平時の配置がどれだけ必要だったのか、これから議論されていくということですから、ぜひ市としても、このコロナの状況を見ながら、「最低限こういうことが必要なのだ」など市として想定しながら、適切に声を上げていっていただきたい、これを申し上げておきたいと思います。
それでは、４に行きたいと思います。非正規雇用の方々が今コロナの中でどんどん首を切られ、職を失うというようなことが起こっています。雇用の調整弁というふうにおっしゃる方もいるかもしれませんが、調整弁にされたほうとしては、たまったものではないです。暮らしが成り立たない、明日からどうして行こうといった状況になります。
私自身も非正規雇用で毎年更新というような形で13年働いていました。就職した際には「うちは毎年更新をするから正社員と変わらないよ」と言われて契約をして13年働いた。私は年末が更新でした。１月１日からの契約という形でしたので年末に更新をする。でも、これも曖昧になるような形で働いていた。それでも最後には「契約が終わるから来年から来なくていいよ」というような形、こういうことは労働相談などを今、私も相談を受けるような立場になっておりますから、聞いておりますと、残念ですが、よくある、ごく一般的なことです。
それで今、５年で無期雇用にしましょうということが言われていますが、雇う側としては最初から「更新したとしても５年以内」というような予防線を張っていることも多いのです。長くて５年、短いと３か月というようなスパンで働きながら、キャリアも積めないような働き方を強いられていく、これは「適切な仕事に移ることができるのだ」というようなバラ色のものでは決してないし、私自身の経験からも、そういったものではなかったと思っています。そしてコロナのようなことになれば、今も言いました雇用の調整弁として真っ先に切り捨てられるのです。
私はこの非正規雇用によるキャリアの断片化という問題は人権問題だと思っています。人が人として暮らしていくためにこんな働かせ方でいいのかということを、この議場でも何度も取り上げてきました。
やはりそういった観点から市も捉えてほしい。全く同じ立場に立ってくださいとは申し上げませんが、やはりこうやって立場が弱い人たちのところにしわ寄せが来るというような状況はだめだよということをぜひ言って欲しいと思っています。
多摩市の公契約条例でも「適正な労働環境が労働者の生活の安定をつくりサービスの質の向上に資する」と書いています。雇用の流動化として今進められていることは、こうした理念とは真逆の状況をつくっているのではないかと、私は思っています。
この点についてどうお考えでしょうか。
◯議長（藤原マサノリ君） 鈴木市民経済部長。
（市民経済部長鈴木誠君登壇）
◯市民経済部長（鈴木誠君） 雇用の流動化につきましては、市長答弁でも申し上げましたが、デメリットもメリットもあり、そういった考え方と相反するものではないと認識しています。
しかしながら、職務職責に合わせたきちんとした労働条件のもとで適正な賃金が支払われることで労働者の方々の生活の安定といったことは、市民生活を守る上で必要だということでございます。国のほうでも最低賃金をコロナ前はかなりのペースで上げてきたところもございます。改革のペースという部分では、ご指摘の部分はあろうかと思いますが、国の中でも少しずつ改革が進んでいると認識しています。
◯１番（大くま真一君） 私の体験からいっても、そんなに甘いものではないとは感じています。今回、答弁の中では市独自の就労支援の取り組みも検討を進めていきたいと言っていただきました。労働の問題をこの議場で取り上げるようになってから、最初はやはりなかなかかみ合わなかったと思っていますが、市として独自の就労支援ということまで今回盛り込まれた点については評価もしております。
今、これは具体的にはこれからだということだと思いますけれども、就労支援をやるに当たっては、本当に様々な方がいらっしゃいますし、相談に行こうという方は、やはり現状どうしてもごく一部なのです。だからこそ、そういう方々を本当に把握できるような方法で、そういう方々に見える方法で就労支援に取り組んでいただきたい。まず状況の把握という形、周知も含めて駅前などでの調査活動なども含めて、ぜひ進めていただきたいと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
◯市民経済部長（鈴木誠君） ご指摘、ご意見をいただきました。どういった状況かというところにつきましては、私どものほうとしても、やはりハローワークや東京都の労働相談情報センター等々からもお話を聞きながら、どういった取り組みができるか検討はしてまいりたいと思います。
あと、もう１つお話があった駅前での聞き取りなどに関しては、そこまではできるかどうかわかりませんが、様々なチャンネルを使った中で、いろいろなお話を伺った中で取り組みは進めていきたいと考えています。
◯１番（大くま真一君） この労働の問題については、市長が度々引用するＳＤＧｓにも８番目に「働きがいも、経済成長も」という形で位置づけられております。
労働問題の中で、ディーセントワークを実現しようということ、これも市長は実現をしていくのだとおっしゃっているわけですから、この仕事が本当に働き続けられるような仕事なのか、暮らしを立てていけるような仕事なのかという視点で、ぜひ取り組んでいただきたいと思うのです。
では５に行きたいと思います。
今、コロナ危機の中で住まいを失うという方が、やはりふえています。私たちのところに相談に来る方でも、コロナで働けなくなった、会社がなくなった、シフトが減らされて家を出なければいけないというような相談がふえています。
例えば住宅確保給付金についても、今年に入ってから、新規の申請では求職要件の緩和が打ち切られるなど、この住宅の確保ということについても課題はやはり、ここまでぎりぎりまで頑張ってきたけれども、年をまたいでしまったら緩和はないという状況になっています。
家賃の減額等は求めていくという答弁をいただきました。ぜひそれは進めていただくと同時に、やはり私は市として住宅を確保して提供していくというようなことも検討していただきたいと思っております。ぜひ検討してください。
今、滞納に対する対応も課題になっているかと思います。今言ったように、生活の糧を得ることができなくなって家賃を滞納する、こういうことが実際に起きているわけです。先送りしてもらうこともできる場合もありますけれども、場合によっては「３か月滞納したから出ていってください」という話になってしまう。職も失って家も失ってしまえば、様々な支援につながる可能性をかなり狭めてしまうことになりますから、滞納の問題についても退去を求めないようにと、そこまで言えるかわかりませんが、ぜひ配慮をしてもらえるように、市としても考えていただきたいと思うのですが、その点についていかがでしょう。
◯議長（藤原マサノリ君） 佐藤都市整備部長。
（都市整備部長佐藤稔君登壇）
◯都市整備部長（佐藤稔君） ただいま、住宅の家賃の滞納といったご質問をいただきました。公営住宅におきましては家賃の減免や、その徴収の猶予といった制度がございまして、収入の状況に応じた対応を図らせていただいています。
また、公的賃貸住宅ということで、ＵＲさんやＪＫＫさんなどについても、家賃の分割支払い制度や、ＪＫＫさんではコロナ禍特別支援住宅という制度をお持ちになって、最大で家賃50％減額するなどといった制度も創設して対応を図らせていただいています。
まさに今、ご質問があった、それらを含めていわゆる民間の賃貸住宅では、この「職を失ったことによって」というところが現実問題として起きている部分はあるのではないかと認識しています。
離職で経済的に困窮して住居を失ってしまった方、そのおそれがある方に対して求職活動等の条件はありますが、家賃費用を給付する事業としては、生活困窮者の自立支援制度の中で住居確保給付金がございます。
「しごと・くらしサポートステーション」や、そこに設置している居住支援相談窓口で、この生活にお困りの方、ご相談者がお見えになってお話を伺っていますが、ご相談者の状況に応じた丁寧な対応を現在進めさせていただいていますので、引き続きそういう形で支援をさせていただこうと考えています。
◯１番（大くま真一君） ぜひ引き続きの支援をして、本当に家を失う方が出ないように、支援にしっかりとつながるような取り組みを進めていただきたいと思います。
それでは、２に行きたいと思います。定期的な検査を求めてきましたが、今のところ多摩市としては、定期的な検査というよりはＰＣＲ検査センターや独自の濃厚接触者以外への検査という形で感染拡大防止を進めているという答弁でした。
ＰＣＲ検査不要論のようなことが一時流布されました。そういった中でも準備を進めながら独自の検査体制を整備してきた点は評価をしています。
しかし、やはり定期的な検査は必要だと私は思います。特に多くの人と触れ合うケア労働の皆さんに定期的な検査は必要だと思っています。
東京都のサイトを今朝確認をしましたが、検査数のピークであった１月12日は１万8,498件に対して、昨日は6,999件、４割以下まで減っているわけです。こういった、ある意味では検査の余裕ができてきたところでしっかりとした検査をしていく。定期的な検査をすれば、早めに対処できる可能性が高まるわけです。感染拡大も防げますし、感染拡大が防げると同時に、その何倍もの濃厚接触者を減らすことにも資すると私は考えます。
もちろん東京都が主体としてやっていただかなければいけないと考えています。市独自でやれる範囲が一定の範囲にとどまる、あり得ると思うのですが、東京都にもぜひ求めてほしいですし、多摩市としてもやはりやれることからやっていくというような形で、検討が必要ではないかと私は思っています。
その点について、もう一度伺います。
◯議長（藤原マサノリ君） 伊藤保健医療政策担当部長。
（保健医療政策担当部長伊藤重夫君登壇）
◯保健医療政策担当部長（伊藤重夫君） まず、本市の場合につきましては、定期検査と言うより、市独自のＰＣＲ検査ということで、現在２つの方法で、唾液が取れる方については成人式のときに購入した簡易キットを活用させていただいてＰＣＲ検査を行う。一方、唾液を取るのが難しい方に対しては、市の独自のＰＣＲ検査、医師会のほうにお願いしてございますので、そちらの両輪で進めているところでございます。定期的な検査というものになりますと、その規模とか、非常にコスト等もかかりますので、第１はその感染拡大を広げないという中では、濃厚接触者に該当しない方でも、かかっていらっしゃる方で無症状の可能性がある方については、積極的に市の独自の検査をする中で、感染の拡大を防ぐという取り組みが一番大事だと考えてございます。
◯１番（大くま真一君） 市の持っている予算や機材の問題などもありますから、やれることから、今そういう形でやっているということも一定理解しますが、やはり定期的な検査があれば無症状者を早く把握する、そしてその結果拡大を防ぐことができるという観点はぜひ持っていただきたいと思っています。
では、(2)で少人数学級の早期整備が必要です、この部分について、35人学級については必要だと、引き続き中学校についても要望していくし、小学校についても進めていくというようなことを言われました。
先ほどの代表質問の中でも言われましたが、第一段階として小学校の35人学級、そこまでは教室が足りないようなことは起こりませんと先ほど言われていました。ぜひ少人数学級をどんどん進めて、子どもたちに本当に丁寧な学びの場を提供していただきたいと思うわけですが、35人でとどまっていいのかというのが、今回の私の意図です。
市としては、１学級の規模は何人が適切だと考えているのか、伺っておきたいと思います。
◯議長（藤原マサノリ君） 鈴木教育部長。
（教育部長鈴木恭智君登壇）
◯教育部長（鈴木恭智君） 第一答弁でも教育長からも答弁させていただきましたが、今、多摩市教育委員会としましては、小学校35人学級を令和７年度までに完全に実現することとあわせて、現在の時点で示されているのは小学校が完全実施ですが、中学校についても35人学級規模を実現していきたいと考えています。
◯１番（大くま真一君） 私は、35人というのが見えてきた中で、本当に35人でいいのかということを市としても考えていく、そして整備についても検討していくことが必要なのではないかと思っています。
地方自治体として、この学びの場の規模がどうなんだということは疑問としては持っていただきたいと、国が35人と決めたから35人なのだということではないような形で、ぜひ考えていただきたいと思っています。
このことについては、最後のまとめでも少し触れていきたいと思います。
では(3)で、市内の若者や学生などの方々に対して支援の必要性ということで伺いました。「しごと・くらしサポートステーション」などで、住居確保給付金の制度を入り口として、これまでつながらなかった方々が多く利用したと考えていると言われましたし、中退した学生は全国で1,367人0.05％というような答弁がありました。
中退というところまで行くとこういった数字ですが、昨年12月18日に文部科学省の公表した結果では、大学・専門学校の退学や休学者まで含めると7,000人を超えているというような状況があるわけです。この身近なところでも大変な状況が広がっている。
日本民主青年同盟南多摩地区委員会が多摩センター駅などで行った実態調査アンケートに95人の方がお答えいただいていましたが、「学費を下げてほしい」「バイトが減って払えなくなっている」というような声が多数寄せられています。
こういった方々に支援の手を差し伸べていかなければいけない、周知を図って経済的な困窮で進路を諦めないようにする、また途切れのない支援をやっていくと書かれていますが、やはり目に見える形でこういったところに支援をしていく。若者に力を発揮してもらおうとしてきた市の責任として、多摩市もこんなときだからこそ支援が必要ではないかと思うのです。
狛江市では、５万円の給付をこういった学生の方に決めました。こういうことが多摩市でもできるのではないかと私は思いますが、いかがでしょうか。
◯議長（藤原マサノリ君） 本多子ども青少年部長。
（子ども青少年部長本多剛史君登壇）
◯子ども青少年部長（本多剛史君） 今、狛江市の事例をご紹介いただきました。狛江市では、市内の大学生の生活状況などから、そうした支援が必要だろうという判断の上、行ったと認識をしております。
一方、新聞報道によりますと、国の支援制度を知らない人がまだいるなど、情報が隅々まで行き届いていないというような状況があるかと見ております。まず、今ある制度の周知を確実に行い、支援・相談に結びつけ、適切な支援につないでいくという点を十分にやっていきたいと思っておりまして、この点につきましては健康福祉部と連携をしていきたいと考えております。
◯議長（藤原マサノリ君） 小野澤健康福祉部長。
（健康福祉部長小野澤史君登壇）
◯健康福祉部長（小野澤史君） 学生への支援ということで私どもからもご答弁をさせていただきます。
第一答弁でもお話をさせていただきましたが、「しごと・くらしサポートステーション」の相談来所者の中では学生の数はそれほど多くはないということですが、福祉総務課と「しごと・くらしサポートステーション」とで市内の大学と情報交換をする予定としております。
現在、そのための調整の中で、大学側としても学生に国や大学独自の奨学金の情報提供を行っているという話も聞いております。これから予定しております情報交換の中では、多摩市における相談機関や制度についてもご紹介いたしまして、連携を図っていきたいと考えております。
◯１番（大くま真一君） 学生の皆さん、特にアルバイトで働かれている方などは休業支援の対象になるということをご存じないような事例もままあると伺っています。周知は本当に徹底をして、そういった方々にしっかりと支援が届くように取り組みを進めていただきたいと思います。
また、それでもやはり市はもう少し責任を果たすべきだと私は思っております。施政方針の中では、昨年後半から女性・若者の自殺が増加傾向にあるということが述べられています。本当に緊急の対応が必要なのだという立場で、ぜひ取り組んでいただきたいということは申し上げておきます。
では、４のコールセンターのことについて伺っていきたいと思います。12月議会の一般質問でもこの部分についてはやってきたのですが、様々な相談事などが今想定されると答弁では言われました。そういった中で、今、それを専門的な相談が必要なものについては各所管に案内していく、具体的な対応をしていきたいと考えていますとお答えいただきました。これは一歩進んだかなと思いますが、せっかく電話を掛けてくださった方々が、この機会に支援につながるような仕組みを、ぜひ進めていっていただきたいと思います。12月議会の一般質問の中では交通整理ということでしたが、やはりどこに相談したらいいのかわからないという市民の思いに応えるためにも、これはコールセンターは予約を中心としたものだということかもしれませんけれども、そうでなくて、やはり市民の困り事を受けとめるのだというところで、ぜひ検討していただきたい、充実をさせていただきたいと思います。伺います。
◯議長（藤原マサノリ君） 渡邊総務部長。
（総務部長渡邊眞行君登壇）
◯総務部長（渡邊眞行君） 昨年もご質問をいただきまして、昨年のときは定額給付金のコールセンターというところで、一元的にご相談を受けて、それを様々な所管でもお答えをしていただいたということでございます。
今回のコールセンターも、やはりワクチンの接種ということでは、そういう関心事のところが中心となろうとは思いますが、様々なご質問や疑問の点も寄せられると思いますので、それらについてはそれぞれのところにきちんと振り分けながらしっかりと相談に乗っていくという体制になるのではないかと考えているところでございます。
◯１番（大くま真一君） ぜひよろしくお願いします。
ワクチンの接種については、ほかの代表質問の中でも明らかになってまいりましたので、私は飛ばさせていただきたいと思います。ただ１点、今ワクチン接種が始まるという中で、お尻がどうなるのかというのはまだまだ見えないところではありますが、ワクチンを打ったら感染拡大も止まるのだから、マスクをしなくていいのだと言う方も見受けられます。感染拡大防止と、このワクチンの接種ということは両立してやっていかなければいけないと考えますが、そういうことも含めて周知は徹底していただきたいと思います。伺います。
◯議長（藤原マサノリ君） 伊藤保健医療政策担当部長。
（保健医療政策担当部長伊藤重夫君登壇）
◯保健医療政策担当部長（伊藤重夫君） 今回の新型コロナウイルスワクチンと感染ということに関しては、今回のこのワクチンだけで防げるというものではないということで考えています。何層にも重ねられた予防施策のうちの１つであるということで、「３密」は当然のこと、マスク・手洗いの励行は引き続き周知してまいりたいと考えてございます。
◯１番（大くま真一君） ぜひ、本当に必要とされる方にワクチンが届いて、感染拡大防止、それも並行しながらこれを乗り越えていくという動きにつなげていただきたいと申し上げておきます。
では、３に行こうと思います。コロナ危機の中で、市の対応について、特に検査センターの設置や東京都に対して適切な情報提供を求めてきたこと、下水道料金の支援など、また「しごと・くらしサポートステーション」での丁寧な相談などは評価をしています。
だからこそ、市民の生命・財産を守るために、もっとできることや、もっとやるべきことがあるのではないかとも、私は思っているわけです。
高度化する社会において行政に求められる役割も高度に幅広くなっていく。コロナ危機への対応や、さらにその先の社会を見据えればなおのことと、私は思っています。そういった視点で３番を伺っていきたいと思います。
答弁の中では、年齢構成などによって下がってきたということが言われました。東京都の基準に準拠していて高いわけではない。ただ高いと言われたときには、年齢構成が高かったために全体としての人件費が高かったということだと認識しておりますが、その点を確認したいと思います。
◯議長（藤原マサノリ君） 渡邊総務部長。
（総務部長渡邊眞行君登壇）
◯総務部長（渡邊眞行君） 人件費については様々な要因がございますが、やはりここ５年程度の中で平均年齢も大分下がってまいりました。５年前には44.9歳だったのが、現状では41.7歳ということで、26市の平均が41.7ですので、ほぼ26市の平均並みになってきた。また、今、ご質問者からありましたとおり、給与表については都表の給与表を用いていますので、給与水準という部分に関しては大きく変わらないという状況だと認識しています。
◯１番（大くま真一君） ある意味では「高過ぎる人件費」というようなイメージが多摩市の市政においてはつけられてきた、そういう中で、人の削減などが進められてきたと私は受けとめています。
やはりこういったときですから、本当に職員の皆さんには力を発揮していただかなければいけないし、そういった体制を取っていただきたいと思っています。
今、市の職員の皆さんは数年おきに部署が変わるような中では、例えば福祉分野など専門性が求められる仕事に対して、この配置がきちんと適正に機能するのかということを危惧もしているのですが、その点について伺います。
◯総務部長（渡邊眞行君） 職員の異動というところで、どのようなキャリアを積んでいくかということは様々だと考えてございます。その中でも、やはり10年で３か所程度の行政の経験を積んでいただくというのが１つあるのだろう、その後に、やはり自分の中では「私は福祉分野で働いていきたい」または「教育の分野で働きたい」という部分では、年に１回意向調査というものも取っているところです。その中では、それぞれの全てのご希望がかなえられるわけではありませんが、その方の自分で思っているキャリアをどう積んでいくかというところも含めて、一つ一つそういうものが積み重ねられていっているのだろうと考えています。全てがかなえられるわけではありませんが、そういう部分では一定の仕事上のキャリアを積んできていると考えています。
◯１番（大くま真一君） ぜひ、きちんとした人の配置ということ、人が足りていないのではないかということは、決算の質疑などでもよく出てくるところです。特に市民と接する部分については、丁寧に人の配置をして守っていっていただかなければ、市民に寄り添うとなったときに、そういった機会を持っていなければなかなか想像ができない部分があるのではないかと思います。
ここまで、１番ではコロナ危機の中で多摩市として、市民の命や財産を守るために国や都にもっとこういったことを言わなければいけないのではないかということを中心に言ってきました。また２番では、言うだけではなくて市としてもやれることがあるはずだという観点で幾つかのことをピックアップしてやり取りをしてきました。
３番では、市民と向き合って寄り添っていく行政を実現するためには、やはりそこにいる職員の皆さんの力が必要なのだ、体制はどうなのだという視点でやり取りをしてきた。
このコロナ危機にあって、新自由主義に基づく小さな政府論、何でも自己責任にして、行政の役割をどんどん縮めていく、コストカットだと言って民間に丸投げする、そういった政治の矛盾が噴出していると私は思っています。
施政方針では「誰一人取り残さない社会の実現」ということを言われました。それを実現するためにも、市民に選ばれた市長には市民に対して本当に徹底的に向き合って寄り添っていく姿勢を貫いていただきたい、このことを申し上げて、終わります。
◯議長（藤原マサノリ君） 大くま真一議員の代表質問は終わりました。
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◯議長（藤原マサノリ君） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（藤原マサノリ君） ご異議なしと認めます。よって本日はこれにて延会することに決しました。
本日はこれにて延会いたします。
午後６時05分延会...