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2020年12月08日 令和2年第4回定例会(第7日) 名簿
2020年12月08日 令和2年第4回定例会(第7日) 本文

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  1. 多摩市議会 2020-12-08
    2020年12月08日 令和2年第4回定例会(第7日) 本文


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    2020年12月08日 : 令和2年第4回定例会(第7日) 本文 (300発言中0件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) / 表示中の内容をダウンロード  / 印刷ページ          午前10時00分開議 ◯議長(藤原マサノリ君) ただいまの出席議員は26名であります。  定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。    ──────────────────── ◯議長(藤原マサノリ君) 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。  議会運営委員会での決定により、一般会計補正予算審議における質疑の際には、歳入の後の歳出は款別に区切って進めます。その際、継続費や債務負担行為に関わる個別の内容については、各事業等が属する款において質疑を行っていただくよう、お願いいたします。  日程第1、第116号議案令和2年度多摩市一般会計補正予算(第7号)を議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。阿部市長。        (市長阿部裕行君登壇) ◯市長(阿部裕行君) ただいま議題となっております第116号議案について提案の理由を申し上げます。  本補正予算は、歳入歳出とも決算見込みに立って精査したもの、新型コロナウイルス感染症の影響により中止や規模を縮小した事業等の精査、情勢変化により緊急やむを得ないもの、今年度中に契約準備行為を行う必要があるため、ゼロ市債を含む債務負担行為の設定が必要なものなどを中心に編成しました。  その結果、歳入歳出予算をそれぞれ5億3,853万8,000円減額し、予算総額を784億9,941万1,000円とするものです。  まず、歳入の主な内容についてです。  使用料及び手数料は1,964万4,000円減額し、9億8,993万1,000円としました。  民生使用料では、新型コロナウイルス感染拡大防止を目的とする登所自粛及び登所を控えるよう依頼したことにおける、学童クラブ使用料及び学童クラブ延長育成料の減額を計上しました。  国庫支出金は2,833万7,000円減額し、273億3,460万7,000円としました。  民生費国庫補助金では、学童クラブの新型コロナウイルス感染症への対応として、子ども・子育て支援交付金の増額を計上したほか、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金が、国事業から都事業へ変更されたことに伴う交付金の減額を計上しました。  土木費国庫補助金では、船形橋補修工事に関わる社会資本整備総合交付金が不採択となったことにより、交付金の減額を行います。  教育費国庫補助金では、教育支援体制整備事業費交付金が国事業から都事業へ変更されたことに伴う、交付金の減額を計上しました。
     総務費国庫補助金では、個人番号カード交付に係る体制強化により、個人番号カード交付事務費補助金の増額を計上しました。  都支出金は5,640万8,000円増額し、89億2,227万3,000円としました。  民生費都補助金では、新型コロナウイルス感染症対策として、介護施設等へ簡易陰圧装置等を設置するための補助金などを計上しました。  衛生費都補助金では、プラ製容器包装・再資源化支援事業補助金などを計上しました。  繰入金は4億8,000万円減額し、27億4,152万7,000円としました。  決算見込みによる精査や、新型コロナウイルス感染症の影響により中止や規模を縮小した事業等の減額などにより、これまでの補正予算で新型コロナウイルス感染症の対応として活用した財政調整基金の取り崩しの一部を取りやめることなどにより、新年度予算編成に備えます。  市債は7,630万円減額し、30億9,010万円としました。  豊ヶ丘北公園橋橋梁補修耐震補強工事の実施時期を延期するため、市債の減額を計上しました。  次に、歳出の主な内容についてです。  総務費は2,850万9,000円減額し、245億266万円としました。  戸籍住民基本台帳費では、永山マイナンバーカードセンター電話回線増設など、マイナンバーカードの交付体制の強化に関わる経費を計上しました。  都知事選挙費では、7月に執行された東京都知事選挙執行経費の減額を計上しました。  民生費は3,657万7,000円増額し、299億4,141万4,000円としました。  障害者福祉費では、重症心身障がい者及び医療的ケアを必要とする障がい者の日中活動の場を整備するための補助金を計上しました。  老人福祉費では、介護施設等における新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、簡易陰圧装置等の設置に関わる補助金を計上しました。  児童福祉施設費では、新型コロナウイルス感染症の対応として、学童クラブの掛かり増し経費や消耗品等の購入経費の追加分及び要配慮児の増加に伴う対応に関わる経費として、学童クラブ運営業務委託料の増額を計上しました。  衛生費は1,323万5,000円減額し、44億9,904万2,000円としました。  環境保全費では、新型コロナウイルス感染症の影響などを踏まえ、多摩市みどりと環境基本計画策定スケジュールを見直すため、事業費の減額を計上しました。同様の理由により、土木費の緑化推進対策費において、多摩市みどりの基本計画の策定経費も減額しています。  商工費は3億1,795万1,000円減額し、8億391万6,000円としました。  商工振興費では、多摩市がんばろう事業者支援金の第2弾として、対象者を拡大し、引き続き事業者に対する経済支援を実施していきます。なお、決算見込みによる減額が大きいことから、予算としては減額を見込みます。  土木費は8,909万2,000円減額し、34億1,500万8,000円としました。  公園費では、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、グリーンライブセンター基本設計及び豊ヶ丘北公園橋橋梁補修耐震補強工事の減額を計上しました。今後実施時期を再度検討していきます。  また、市内で急速に拡大しているナラ枯れに対応するための経費を計上しました。なお、道路橋りょう総務費及び教育費の学校管理費にも同様の予算を計上しています。  消防費は990万3,000円減額し、23億7,481万6,000円としました。  非常備消防費では、新型コロナウイルス感染症の影響で中止となった訓練に関わる出場手当の減額などを計上しました。  教育費は8,536万7,000円減額し、103億3,732万8,000円としました。  教育振興費では、新型コロナウイルス感染症対策により中止となった中学校3年生の修学旅行及び小学校6年生の移動教室の代替行事について、補助金を交付します。  学校給食費では、小・中学校の臨時休校による4月、5月の給食の停止及び6月、8月の給食費を公費負担としたことに伴い、準要保護児童生徒給食費援助の減額を計上しました。  このほか、民生費、衛生費のうち、過年度の国庫支出金及び都支出金の精算に伴う返還金を合わせて1,930万3,000円計上しました。  以上が歳入歳出予算の主な内容です。  併せて電車見橋耐震補強工事など、「継続費補正の変更」2件、市内中小企業支援対策の一環として、契約事務の前倒しにより、年間発注量の平準化等を図るいわゆる「ゼロ市債」8件及び体育施設に関する個別施設計画策定業務委託料を加えた「債務負担行為補正の追加」9件、次期みどりと環境基本計画策定等業務委託料など、「債務負担行為補正の廃止」2件、豊ヶ丘北公園橋りょう補修耐震補強工事事業債に関わる「地方債補正の廃止」1件を提案しています。  よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(藤原マサノリ君) これをもって提案理由の説明を終わります。  お諮りいたします。  本案については、会議規則第36条第3項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。  これにご異議ありませんか。       (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯議長(藤原マサノリ君) ご異議なしと認めます。  よって委員会の付託を省略することに決しました。  これより歳入についての質疑に入ります。  質疑はありませんか。  橋本議員。 ◯8番(橋本由美子君) では、市長も提案にあった補正予算の4つの観点などを中心に伺いたいと思います。  今回市税については計上されていません。通常でしたら12月補正のときにも、個人、法人の市民税、固定資産税や様々なものが私たちに示されるのですが、それができなかった理由というか、その辺の組み立てをまずお聞きしたいと思います。 ◯議長(藤原マサノリ君) 磯貝財政課長。       (財政課長磯貝浩二君登壇) ◯財政課長(磯貝浩二君) それではまず、補正予算の編成の考え方というところで、私のほうからお答えをさせていただきます。  例年12月及び3月の補正において、決算見込みに立った整理を行ってございます。歳入歳出予算ともに執行が確定したもの、あるいは決算見込みがほぼ立てられるような状況になったものは計上しているものでございまして、必ずしも例年同じタイミングで計上しているものではございません。  ご指摘いただいた市税に関しても、昨年度は12月補正で個人市民税、固定資産税と計上してございますけれども、年によってその計上のタイミングは異なってございます。  12月補正につきましては、実際には10月の上旬、約半年が終わった時点で積算をしてございます。そうした中で、今年度コロナ禍の影響がなかなか見通せない中で、半年しかたってない状況で、決算見込みを立てるのは困難だろうということで、今回計上は見送らせていただいたものでございます。 ◯8番(橋本由美子君) そういうことはありつつも、もう既に9月の調定額も一定入ってきたお金もあるわけです。その辺のところで、私たち議員に対する資料ということではなく、この議場において補正予算を審議するということは、市民の皆さんにも知っていただくということなので、その辺のところでは示せる範囲でということで、最終着地点というのはやってみないと、それこそ3月だって最終着地点ではないのであれですが、その辺のところでは個人市民税、法人市民税、固定資産税など、特に今年度の減額の動きが顕著に出ているのかも含めて伺います。 ◯議長(藤原マサノリ君) 赤松課税課長。       (課税課長赤松勝也君登壇) ◯課税課長(赤松勝也君) まず、個人市民税、法人市民税、固定資産税という市税の今の現状の動向でございますが、まず市民税のほうでございますが、市民税につきましては当初予算の調定額から、今のところは、下振れや減収という形の数字上それほど大きな変動はないと。  ただ、法人市民税につきましては、先ほど議員がご指摘のように、新型コロナウイルス感染症の関係によって、やはりその企業の活動が停滞していたというところで、企業収益が減収になっているというところも含めて、当初15.3億円で予算も調定という形で組まさせていただいたところでございますが、法人の中間申告の納付の状況というところが、この11月のところである程度数字が固まってくるというところもございます。  当初、予算の積算をさせていただいた段階のところでは、約1.65から2億円程度の減収になるのではないかという形で、私どもでは分析をしておったのですが、若干この11月の調定の数字を今まさに担当課で精査をしているというところでございます。  実際のところ数字的にかなり下振れしているのか、上振れしているのか、まさに今数字の精査をさせていただいているところでございますので、もう少しお時間いただいて、きちんと確定した段階でまたご報告をさせていただければと思います。  固定資産税のほうも、当初の予算の見込みという部分でいけば、償却資産の関係のところで若干今のところ、まだ申告をいただいていない大手の法人さんとかもございます。ですので、そこのところの税収、申告がある程度出そろえれば見込みが立つというところでございますので、現状では、当初予算の調定から大きく上振れ、下振れするところは今ちょうど、状況をこちらも注視している状況でございます。 ◯8番(橋本由美子君) 手堅く見込んで補正をつくるという見地からすれば、10月の時点でのことしかわからないからという形になっての12月補正だと思うのですけれども、それが何十%も減額になるということはほぼない。  多分皆さんのお手元にも歳入の月々の監査の報告とかも必ずお配りしていますから、そうするとそれの中では入ってくるお金が大きく減額していて、もうこれは大変だというのは今の時点ではないのです。  そういう意味では、今後のコロナ対策も含めてどういうふうにお金を使うかということを考えるときに、できれば、確定でないというのはもうわかっていることなので、計上していただくことも考えられたのではないかということをまず申し上げておきます。  それから、10月31日までの猶予許可額というのが示されています。361件、7,800万円ということですが、これから1か月以上たっているので、この数字については今どのようになっているかお答えください。 ◯議長(藤原マサノリ君) 岩本納税課長。       (納税課長岩本俊行君登壇) ◯納税課長(岩本俊行君) 徴収猶予の現状の金額ということでございますが、11月末時点で408件、8,166万1,500円でございます。  直近の先週の金曜日まで、12月4日までのところで確認した中では、9,828万9,600円です。423件でございます。年度末に向けて大体1億数千万円ぐらいで着地するのではないのかなと現在のところ見込んでおります。 ◯8番(橋本由美子君) その数字をお聞きしただけで、やはりなかなか払い切れない法人の実態があるということも、ある程度掌握できるのではないかと思うのです。  それでもう2点ほど全体のことで伺いたいのは、歳入の中で例えば新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これは国です。それから、東京都の東京都市町村新型コロナウイルス感染症緊急対策特別交付金というのでも、この入り繰りがあって、いわゆる新型コロナウイルス感染症対応の事業は、そこまでお金が出ていかないということの判断がついたので、財源更正という形で歳出のところには示されていますが、7,000万円や1億4,000万円で、そこのところが出てくるわけですけれども、庶民的な気持ちだともっと本当にコロナ対策のために使えるお金が、情報化の促進のために使われているのではないかなというふうにも見えたり、必要なものに充てているといえばそうなのですけれども、そう見える感じがするのですけれども、その辺の今回の財源更正につながるような入り繰りのことについて、どのように考えていらっしゃるか。 ◯議長(藤原マサノリ君) 磯貝財政課長。       (財政課長磯貝浩二君登壇) ◯財政課長(磯貝浩二君) 交付金の活用の仕方ということにも当たるのかなと思いますけれども、これまでも新型コロナウイルス感染症対応の補正予算ということでは、5月以降何度も毎月のように補正予算を編成させていただきました。  その際にもご説明させていただいたとおり、新型コロナウイルス感染症関係の予算に関しては、実際どのぐらいの執行があるのか、事業の内容によっても、制度の組立てによっても執行状況がなかなか見えない中で、可能な限り不足することがないような形で、予算編成をさせていただいてございます。  その中では、当然のことながら執行率が必ずしも高くないものも出てくるだろうといったことは想定してございました。  実際の予算編成に当たっては、国と東京都の交付金、合わせて現時点で11億円弱ぐらい内定をいただいてございますけれども、この交付金が、これまでも説明させていただいたとおり通常の補助金の定率ではなく定額の補助金でございます。これを最大限活用させていただこうということで、実際の予算編成上では、一般財源、財政調整基金をかなり取り崩しての予算編成をさせていただいてございます。  その際にもご説明させていただいたとおり、今後、決算見込みに立った整理の中で、その辺の執行状況が低いもの等出てきた場合には、その活用させていただいた交付金をほかの事業のほうに充当させていただきますという説明をさせていただいたかと思います。  最終的に決算が終わった段階で、それほど多額の一般財源の負担にはならないだろうと。執行状況も随時確認させていただきながら、これまで補正予算のほうも編成させていただいたものでございます。  今回の一部減額で組替えしているものに関しても、途中途中で執行状況等も確認しながら、その次の補正予算につなげていったものでございますので、全体的に言うとほぼ見込みに近いものにはなっているのかなと。多少金額の大小ありますけれども、ほぼ考えているとおりにはなったのかなと考えてございます。  また、実際の対応の歳出予算に関しては、その都度その都度、国や都の動向、また市内経済の動向等も見ながら、各所管等の中で予算編成、歳出予算の要求をいただいたものと考えてございます。 ◯8番(橋本由美子君) 定額の補助というあり方というのは、使い勝手がよいと言えばよいですね。こちらでだめならこちらに使って、最後帳尻合わせができれば、こんなお金が毎年来るのだったら、多摩市のいろいろなことにもかなり使えるのではないかと思うのですが、それは本当の本旨というか、コロナ禍という中で市民生活を守り、そして営業を守るという視点で、本当に進めていただきたいし、そうあってほしいなという思いです。うまくいかない執行率が今回後で歳出でも出てくるのですが、3億円というお金が使おうと思ったけれども、国のほうがそこに当たったということは、50%以上減額になっていたということにもなるのかなと思うのですが、それであと2つあるのですけれども、債務負担行為、この時期にゼロ市債というのは、私たちもここ何年かずっと続いてきて、それまでと違って4月、5月にお仕事をしていただけるということでよいと思うのですが、今回道路や空調や、それから、今年度できなかった債務負担行為、継続費も含まれて計画されていますが、どの分野から何点くらいそれを充てるという考え方について伺います。 ◯財政課長(磯貝浩二君) いわゆる契約予算の平準化ということで、ゼロ市債を設定させていただいてございますけれども、まず、事業規模としてあまり大きくないもの、当然市内企業さんに取っていただくような案件になりますので、事業規模として数百万円程度の規模のもの、いろいろな分野、土木分野、機械、建築であったりとか、できる限り様々な分野から上げてもらうような形で、予算のほうは、事業としては選定をさせていただいてございます。  ただ、当初、次年度に向けて確実に実施していくような維持補修工事系のものがメインでございますので、その中で実際に来年あるのかないのかによっても、規模あるいは内容等は若干変わってまいります。  そうしたもので、金額を今つかんでございませんけれども、おおむね毎年同じぐらいの規模で、数千万円規模で、債務負担行為としては計上させていただいているものでございます。 ◯8番(橋本由美子君) それは債務負担の額で限度額の決まっていて、それが割合、小ぶりのものだということで、今、市内の業者さんに発注することになるという点では、市内の経済を回すという視点を生かされているのではないかと思います。  最後に財政調整基金のことなのですけれども、今回も財政調整基金を取り崩しをやめたということで4億9,000万円。これから私たちに多分補正で示されるのはもう3月までないと思うのですが、年間どのくらいの財政調整基金の取り崩しになると今見込んでいるのかお答えください。 ◯財政課長(磯貝浩二君) 財政調整基金の年度末の残高ということなのですけれども、今回の12月補正終了後では19億2,000万円ほどになってございますけれども、最終日に改めて人件費等も含めた追加補正のほうをお願いしたいと考えてございます。そこでさらに取り崩しを減らさせていただいて、その時点では、23億円程度まで財政調整基金は回復できるかなと考えてございます。  あと最終的に、3月補正でさらなる積み増しとは考えてございますけれども、現時点でどのぐらい積み増しができるのかというところは、金額としては持ってございません。というのが、歳出に関しては執行停止あるいはできなかったものと、かなり出てくるのではないかとは考えているのですけれども、一方、歳入の減収幅がまだ現時点では見えてございません。  その中で、できる限り取り崩しを減らさせていただいて、当初予算に備えていきたいなというふうには考えてございます。 ◯議長(藤原マサノリ君) ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  これをもって、歳入についての質疑を終了いたします。  これより、歳出についての質疑に入ります。  まず、議会費についての質疑に入ります。  質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  これをもって議会費についての質疑を終了いたします。  次に、総務費についての質疑に入ります。  質疑はありませんか。小林議員。 ◯7番(小林憲一君) 予算書29ページの地域密着型交通運行事業について伺いたいと思います。  そこで地域密着型交通実証実験運行補助金1,337万5,000円減額になっているわけですけれども、これは今年度の当初予算、一般会計予算書で言うと181ページにあります。  今言った地域密着型交通実証実験運行補助金1,337万5,000円が計上されているわけです。これが皆減ということになります。2020年度に予定していた2つのコースの運行実証実験。1つは桜ヶ丘地区におけるデマンド型交通運行実証実験。もう一つは、百草団地から和田を通って永山駅までのコミュニティタクシー運行実証実験。これが新型コロナウイルス感染症対応ということで、取りやめになったということでの減額だと思いますが、この内容についてもう少し詳しく説明をしてください。 ◯議長(藤原マサノリ君) 渡邊交通対策担当課長。     (交通対策担当課長渡邊淳二君登壇)
    ◯交通対策担当課長(渡邊淳二君) 今、地域密着型交通実証実験の運行補助金についてのご質問をいただきました。まず、この1,337万5,000円減額をさせていただいているものについてでございますが、こちらは内容としましては2つの地区の実証実験をやるに当たってかかる車両の購入費、車両費、車両の保険、車検、点検代、燃料費、人件費、一般管理費等々の、要はその車両を使って運行するための費用という形になります。一番多く占めるのは、やはり人件費が一番多く占める割合の項目となってございます。 ◯7番(小林憲一君) それで実験ができないということなのですけれども、できない理由というのは、新型コロナウイルス対応ということですけれども、結果的に3密の状態をつくってしまうことが一番主な取りやめの原因ということになるのでしょうか。 ◯交通対策担当課長(渡邊淳二君) 今のご質問ですが、確かに今の新型コロナウイルス感染拡大防止という点でいきますと、小さな車両を使って運行することから3密は回避したいなという理由は1つございます。ただ、そこの部分は誤解がないようにお伝えしておかなければいけないのは、今現在、バスでのクラスターというか、感染という報告はまだございませんので、公共交通機関については飲食店や一般的に都知事の会見で言われているような店舗みたいな状況はまだ生まれてないというところで、せっかくいただいたご質問で付け加えて言うならば、バス事業者もいろいろなところで換気の実証実験をやっているのですけれども、やはり車外外気取り入れみたいなことをやると、3分ぐらいで全ての空気は入れ替わるというところで、安心してお使いくださいみたいなことを、プレゼンではないですけれども、やっているようなところもあります。  ただ、そうは言いながらもいろいろ手が触れてしまったりとかいろいろな部分がありますので、そういう部分では、やはり3密の状態はなるべく避けるべきだろうということをまず1つの考え方と思っています。  それから、以前に皆様にもご説明したとおり、今回の実証実験については本格運行を目指すための検証ということで、実験のための実験ではないというところでいきますと、交通マスタープラン、地域公共交通再編実施計画の中でもしっかり収支コストも見ていきますというところで、トリガー方式という基準を設けて、しっかり検証していくということを考えています。  そうなりますと今外出を控えられている、買物もネットで購入したりデリバリーを頼むという新しい生活のスタイルができてきている中でやっていくということに関していきますと、収支のほうが非常に厳しいものになっていくのではないかという推測もしています。  実際、交通事業者にもお尋ねしたところ、そういう見解もございましたので、新型コロナウイルス感染症はなくならないかもしれないですけれども、通常の新しい生活、新しい生活が定着していったタイミングで、しっかりやるべきだろうというところもありますので、感染拡大防止、3密回避、しっかりとした新しい生活の定着というところを交通事業者、関係者と随時情報を共有しながらやっていきたいというところで、今回については、延期という判断をさせていただきました。 ◯7番(小林憲一君) 3密を避けるということもあるけれども、ある意味それ以上にこの非常時と言ってよいのかどうかわかりませんけれども、通常ではない状態の中で、本格運行に向けての実験をやるというのはふさわしくないという判断があったということで捉えました。  そうすると来年度、2021年度、令和3年度以降の実証実験の見通しということについては、現段階ではどんなふうに考えているのでしょうか。 ◯交通対策担当課長(渡邊淳二君) 1年延期しているので来年度というお話になりますが、来年度につきましても、今交通事業者ともいろいろ話をしたところ、乗客というのは新型コロナウイルス感染拡大前までは戻ってきてない。実際戻るかどうかというのもわからないですけれども、またここのところの感染者の人数がふえてきているというところもございますので、今の時点でも何ともやります、やりませんというところをはっきり言えないのですが、現下の状況が続くとしたら、来年度も少し見合わせて考えていくしかないのかなと考えております。 ◯7番(小林憲一君) 来年度も実際には今の時点で考えるとなかなか難しいと、難しいのではないかということなのですけれども、来年度例えば年度当初やっていくということは無理だとしても、来年度の後半で事態がどんなふうに動くかわかりませんけれども、例えば来年度の後半で実証実験を行うということは考えられないのでしょうか。 ◯交通対策担当課長(渡邊淳二君) この実証実験につきましては、先ほど申し上げたとおり本格運行につなげられるかどうかということをしっかり検証して判断をしていきたいというものがベースにございます。そのためには、過去日本全国でもいろいろやってはいるのですけれども、一、二週間の実証実験だけだと、しっかりとしたデータ収集にはならないということを市のほうとしては考えていまして、今回の実証実験につきましては最低でも半年、ベストの状態でいけば10か月程度はやっていきたいと考えております。そうなりますと10か月ということを考えると、なるべく7月ぐらいにはスタートさせたいというところで、スケジュール的にはそんな感じになります。  その辺りで厳しいと、やはり後半でとなりますと、実証実験とは言いながらも、運輸局であったりいろいろなところでの手続関係もございますので、そういう部分でいくと、例えば夏ぐらいで落ち着いたから、秋からできるだろうという部分でいきますと時間的には厳しいのかなと考えているので、実際には前半、上半期の様子を見て下半期でというのはスケジュール的には厳しいかなと考えています。 ◯7番(小林憲一君) 年度途中でいろいろ様子を見て後半やるというのは、実際にはなかなか難しいのだということがわかりました。  そうすると当初よりも今年度と来年度と、2年間計画が遅れるということになって、当初の予定では先ほど言ったように、今年度2地区で実証実験をやって、その結果を見てトリガー方式ということもありましたけれども、それを見て本格運行に移していく。それと重ね合わせて、ほかのいろいろな再編計画のメニューにある実証実験も合わせて行っていくと。そのスケジュールで、数年間で実証実験と本格運行への移行ということを合わせてやっていくというスケジュールが立っていたと思うのですけれども、それが実証実験ができないことによって、2年間遅れるということになると、この全体が後ろへ2年間遅れるということになっていくのでしょうか。その辺の見通しについてお答えください。 ◯交通対策担当課長(渡邊淳二君) 実証事業のスケジュールというところです。地域公共交通再編実施計画をつくったときには、確かに令和2年度から大体2つぐらいずつ、やっていくという予定を考えておりました。  通常でいけば、そのまま2年スライドさせてというところをベースとしてやっていきたいなとは考えていますが、こういう状況もありますし、国の補助制度とかをいろいろ考えていく。それから、今もご存じの方もいらっしゃるかもしれませんけれども、京王電鉄さんのほうが1月、2月で市内で移動の実証実験、これ自体は東京都のMaaSの実証実験なので、もっと広いエリアの中でたまたま市内は移動をやりますというところですけれども、そちらのほうにも市として協力をしていくところでいくと、移動のデータなどもいただけますので、そういうものを踏まえながら、もう一度組み直す必要性も出てくるかなというところで、あらゆる資料、状況を収集して、スケジュールを組み直すという可能性も残っていますので、2年スライドする方法、それから実際に順番を変える方法、それから1年間でやる地区の数を検討する方法という部分で、あらゆる手段を検討対象という形で考えていきたいと思っております。 ◯7番(小林憲一君) このまま後ろへそのまま2年間ずらすということもあり得るけれども、いろいろ組立てを変えて、もう少し短縮してやる場合ももちろんあるということで伺いました。  それで今から年度末までの期間と、おそらく実証実験はできないという来年度、2021年度、この1年と少しの期間が与えられた期間になるわけですけれども、その間に所管としては、この地域密着型交通の再編という中で、どんなことに挑戦をしていきたいか、あるいはこの期間を利用してどんなことを課題として挙げて、整理をしていきたいか、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。 ◯交通対策担当課長(渡邊淳二君) 今現在も延期している期間ということになるのですけれども、この延期期間中に、我々のほうとしてしっかりやっていかなければいけないのかという部分でいけば、議会のほうからも車両のタイプの検討、例えばバリアフリーを目指すためにステップが必要だとか、リフトをつけられないかとかというご提案も種々いただいております。  そういうまず車両の導入が実証実験時からできないかということは、しっかりメーカーのほうであったり、事業者のほうとも継続して検討していかなければいけないという時間にも充てたいと思っています。  一方で、地域公共交通再編実施計画をつくってから、今日の段階までで大きく変わっている部分ということでいきますと、議会の皆様にもご協力いただいて発出されている気候非常事態宣言、環境に配慮してという趣旨の宣言をされているというところもございますので、通常の車両ではなく、環境に配慮した車両の導入もできないかという検討はしていきたいなと考えております。  こちらのほうにつきましては、トリガー方式で収支は見なければいけないので、環境に優しいからといって、例えば2,000万円、3,000万円する車両が入れられるかどうかというところもございますし、今の現行の考えていたディーゼル車のほうが車両購入費は安く済みますので、その辺のバランスをどう取っていくのか。  あとは関係機関のほうに、いろいろ情報収集をかけまして、例えば車両購入費に関しての補助金がないか、こういう実証実験でも支援をしていただけるようなメニューがないかというものも、この期間でしっかり調べていきたいなと考えているところです。 ◯7番(小林憲一君) もともとの実験のときには車両としてはディーゼル車やガソリン車ということはもちろん想定されていたと思うのですけれども、今おっしゃられたように、温室効果ガスをできるだけ減らしていくということの中では、別の選択肢もあり得ると。それも含めてこの期間に検討していきたいということだったわけですけれども、こういう形で今の見込みでは2年間、実証実験ができないということ自体はこのことに期待をしている方が非常に多い中で、非常に悔しい事態ではあると思うのですけれども、災い転じて福となすというか、そういう形でぜひこの空いた期間をぜひ有効に使って、よりよい地域公共交通再編実施計画にしてもらいたいと要望して終わりにしたいと思います。ありがとうございました。 ◯議長(藤原マサノリ君) ほかに質疑はありませんか。  岩崎議員。 ◯3番(岩崎みなこ君) 同じところで、小林議員が大体聞いてくれてわかったのですけれども、市民の方にこういうふうになってしまっているという周知というのはしてあるのでしょうか。 ◯議長(藤原マサノリ君) 渡邊交通対策担当課長。     (交通対策担当課長渡邊淳二君登壇) ◯交通対策担当課長(渡邊淳二君) まず、そもそもスタートが切れませんでしたので、中止、延期になったという形で広報等では周知を図っておりません。 ◯3番(岩崎みなこ君) 市民はまだ何も知らなかったということかもしれないので、契約自体もやっていないということで、損失額もないということでよろしいでしょうか。 ◯交通対策担当課長(渡邊淳二君) 周知そのものをしてないので、実際動き出してもない、契約というか、実はここにかかった費用というものがまだ発生していないので、損失額はありません。一部自治会さんのほうでは、移動のことを考えている団体さんなんかは、そちらのほうからどうなりましたかみたいなお話はありましたので、そういうことに対しては、対応させていただいているということです。 ◯3番(岩崎みなこ君) 今回そういうことだったのだなというのはわかりましたけれども、これは多分実証実験が始まらなかったので、そういう周知もしなかった、周知もしている時間にならなかったということだと思いますけれども、実際そういう方からのお声もあったということも今聞きましたので、丁寧にいろいろな意味で、どういうふうに聞かれるかもわかりませんので、対応していただきたいなと思います。 ◯議長(藤原マサノリ君) ほかに質疑はありませんか。  あらたに議員。 ◯17番(あらたに隆見君) 今のところですごく気になったのですけれども、計画をほぼ2年遅らせるかもしれないという話もあって、その間いろいろ検討しますという話だったのですけれども、そもそもこの市内の市民の足という見方として、抜本的にもう一度見直しをかけなければいけないという判断に至ってしまうのか、それとも今までかけた計画はあくまでも進めていくのだというスタンスでいくのか、そこは結構大きな分かれ目になってしまうと思うのです。  細かい単位での移動を主にしていくのだという考え方になっていくのか、そういったものが新型コロナウイルス感染症の定着という言い方していたけれども、私はこの間に、そういう市民の移動の足の考え方、例えば公共交通機関は今までの実績で、集団でも大丈夫なのだと、だったらミニバスをもっと増便させる、コースをふやすという方向へ力を入れていくという方向になっていくのか、あくまでもコンパクトで、いろいろなところへ行けるものが大事だというスタンスでいくのかとか、そこら辺が今回のこの新型コロナウイルス感染拡大を受けて、考え方ががらっと変わるような気もするのです。  そういったもので、計画がある意味白紙撤回ではないけれども、そこまでぐるっと変わるようなことが起こり得るのか、そこまで視野に入れて考えているのかお聞かせください。 ◯議長(藤原マサノリ君) 渡邊交通対策担当課長。     (交通対策担当課長渡邊淳二君登壇) ◯交通対策担当課長(渡邊淳二君) 今のご質問なのですけれども、地域公共交通再編実施計画そのものというのが、まずは市内の交通不便地域を解消していく、それから、全国的にあまり例を見ない高低差の解消というところはありますので、これは移動するに関してはここの2点というのは絶対外せないものであります。  ですので、地域公共交通再編実施計画のものについては、基本、今のところは各地区の皆さんのご意見もいただいて、策定したものでございますので、これをベースには進めていきたいと思っています。  ただ、議員ご指摘の生活様式の変化、動向の変化というのも当然あるとは思いますので、その辺りは交通事業者としっかり密に連携を取って、工夫ができるところは工夫を加えていくという形で考えて、柔軟に考えていく部分は残しつつ、ベースは今の地域公共交通再編実施計画でやっていきたいというふうには考えています。 ◯17番(あらたに隆見君) よかったです。ベースとしてはきちんと残しておかないと、変な話だけれども、白紙撤回して一からつくり直すぐらいな考え方もあるという話になってくると、本当に現実、実現できるのがいつになってしまうのだという話になってしまうので、今まで培ってきた取り組みは取り組みで進めていただいて、答弁で言われたとおり、現実このまちで起こっている課題に対して、どうやって解決していくのかという手段で、それをきちんと一つ一つ潰して、実現していければなと思っていますので、よろしくお願いします。 ◯議長(藤原マサノリ君) ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  これをもって総務費についての質疑を終了いたします。  次に、民生費についての質疑に入ります。  質疑はありませんか。大くま議員。 ◯1番(大くま真一君) それでは、予算書39ページ、学童クラブ運営事業についてお聞きをしたいと思います。  まずこの部分ですが、4,237万7,000円。先ほどの提案理由の中では、消耗品の購入や掛かり増し経費といったものなどが含まれているという説明がありましたけれども、この中には新型コロナウイルスの対応で消耗品を買った、掛かり増し経費がかかったというものと、補正の中で対応している通常の運営の部分があるかと思うのですが、その内訳について説明をいただきたいと思います。 ◯議長(藤原マサノリ君) 植田児童青少年課長。      (児童青少年課長植田威史君登壇) ◯児童青少年課長(植田威史君) 今、こちらの予算計上しております約4,200万円増額の内訳ということで、こちらは学童クラブ運営業務委託料となっておりまして、その中身としては、7月の臨時会でご承認いただいた補正予算のほかに、以降必要になった新型コロナウイルス感染防止に伴う消毒に関わる消耗品や備品等の費用と、時間外勤務等に係る人件費などを合わせたものが約900万円となっております。  それと当初見込んでいた人件費以外に、要配慮児の加配職員の人件費の経費として約3,300万円といった内容になってございます。 ◯1番(大くま真一君) 補正などで認めた分のほかにもやはり消毒などで新たに負担がある。それをしっかりと市も支えていくというところがあって、今回載せられているということだと思いますが、この部分についてなのですけれども、これで年度末までの補正という形で考えられた金額だと思うのですが、まだまだ状況が見えない中で、今後また状況が変わってきた中では、この消耗品の分野や割り増し経費の部分、市としてもどのように対応していくのかということをお聞かせいただきたいと思います。 ◯児童青少年課長(植田威史君) 基本的には、今年度の事業費としては、この12月補正予算で新型コロナウイルスの影響でかかる経費と、それ以外にかかる人件費相当分の経費を計上していますので、これ以降に何か想定外の動向がない限りは、今のところさらなる補正ということでは考えてはいません。  ただ、議員おっしゃるように、また社会情勢の変化等で、何か通常の学童クラブの運営とは異なるようなことが生じれば、随時適切に対応してまいりたいと考えてございます。 ◯1番(大くま真一君) やはりコロナ禍の状況で、様々な負担が出ている中でそういったものも市としても支えているということもわかりましたし、今後の対応もしっかりと学童クラブの負担にならない、そこをきちんと支えていけるような体制でやっていただきたいということを申し上げて終わります。 ◯議長(藤原マサノリ君) ほかに質疑はありませんか。  安斉議員。 ◯2番(安斉きみ子君) それでは、予算書37ページ、障がい者自立支援推進事業、障害者通所施設等整備費補助金150万円についてお伺いいたします。  これは重度心身障がい者の通所施設の新設と聞きますけれども、事業の概要について伺いたいと思います。 ◯議長(藤原マサノリ君) 松本障害福祉課長。      (障害福祉課長松本一宏君登壇) ◯障害福祉課長(松本一宏君) こちらにつきましては、令和3年3月に特別支援学校を卒業される方のうち、医療的ケアが必要などの重度障がいのある方が、通所する場の確保に当たり、施設整備に要する経費の一部を補助するものでございます。  本年度末に特別支援学校を卒業される、医療的ケアなどを要する重度障がいのある方が、3名卒業されるということを以前からも把握していたところでございますけれども、それで市内事業者の通所の場の確保について、市からお願いしてきたところでございます。  場の確保が難しいなど話がなかなか進んでいなかったというところがございました。そのような中、今年の7月頃、事業者より事業所開設の旨のお話をいただきまして、市へも補助をお願いしたいといったお話もいただき、今回予算計上に至ったところでございます。定員については5名定員、場所については諏訪商店街の一角ということで、予定しているところでございます。 ◯2番(安斉きみ子君) 特別支援学校、桜の丘学園だと思うわけですけれども、通常、通所施設の新設であれば、都の財源も充てられるはずだと聞くわけなのですけれども、今度の150万円は一般財源のみということなのですけれども、その理由はどういうものなのでしょう。 ◯障害福祉課長(松本一宏君) 本施設整備につきましては、本来都の補助金の対象となるものでございますけれども、法人さんの整備決定時に都補助の申請期限を過ぎていたという状況がございました。その中でも、法人さんのほうから整備を進めるということのお話をいただきまして、市としては、都補助分は負担できないものの、市が都補助基準額の残りの部分、8分の1を補助するとさせていただくものでございます。  市として補助が行われる対象額の方向性については、事業者さんのほうにも説明し、一定のご理解をいただいているというところです。  施設総額につきましては、法人さんのほうからは、改修工事、入浴設備、備品整備のために、約1,000万円から1,200万円ほどかかるというお話を聞いてございます。 ◯2番(安斉きみ子君) なかなか出費が多いということになります。もともとこういう重度の方たちの通所施設というのは、施設を造ること、その場所の確保が大変ですし、そこで働く人たちにもなかなか負担もかかってくる問題だと思うのですが、先ほど事業所というお話ですけれども、この事業所はどういうところが受けているのでしょう。 ◯障害福祉課長(松本一宏君) 市内の訪問看護を行っている合同会社のほうが、新たに一般社団法人を立ち上げて、本事業を実施するというお話を聞いています。 ◯2番(安斉きみ子君) 卒業後、在宅にはさせないというのは、市としてもその理念を持っていると理解をしております。  こうした重度の心身障がいを持つ人たちへの通所の受け皿、今現在定員も含めてどうなっているのか、そしてまた今後、こうした通所施設の整備についてもお考えがあるのかどうか、まずお聞きしたいと思います。 ◯障害福祉課長(松本一宏君) 現時点では市が確認している中では、市内の通所施設については、なかなか新たな通所者の受入れが難しいような状況にもなってきているという話はお聞きしています。  今回、この施設整備が進むことで、特別支援学校卒業生の4月以降の通所先の場などについては、確保が行えるという状況になってございます。また、市内の法人さんのほうからも、新たに対象者の受入れのために、新たな通所先の確保をしていきたいというお話も伺ってございますので、そういったところのお話を聞きながら、通所先の場の確保に努めてまいりたいと考えてございます。 ◯2番(安斉きみ子君) 市のほうも場所の確保、それからまた整備についても支援の枠を広げていただきますようお願いしたいと思います。それで今回通所施設ですけれども、重度心身障がい者のグループホームについての要望もあるのかどうか、またその整備についての市の考え方を伺って終わりたいと思います。 ◯障害福祉課長(松本一宏君) 重度障がい者のグループホームの整備に係る要望につきましては、以前より市に対して、障がいのある方の保護者の方から、親亡き後の生活の場として要望をいただいてございます。  市の障害福祉計画にも、重度障がい者向けのグループホームも含め、整備を見込んでいるという状況でございます。市としても、事業者の協力を得ながら整備を進めてまいりたいと考えてございます。 ◯議長(藤原マサノリ君) ほかに質疑はありませんか。  あらたに議員。 ◯17番(あらたに隆見君) 先ほどの学童クラブ運営事業の件をもう一度聞かせていただきたいのですけれども、テレワークが進んで、週に丸々毎日勤めに行かないと。1週間のうち2日しか出勤しませんとか、そういう人もだんだんふえてきているわけなのですけれども、そういったことで実際に現場が、例えば本来50人定員で受けている学童保育が、実際にはいつも来ている子が15人ぐらいになってしまった、30人だと。だけれども、週に1回ないし2回は来る可能性があると。  だから、待機で待っている子もいるという状況が起こり得るのではないかと私は思っているのですけれども、現状そういう傾向が出てないのかということと、保育を含めて来年度の入所もいろいろ始まっていると思うのですけれども、両親の働き方に関する入所基準で、テレワークやそういったものが除外されてしまうということがないのか、そこら辺を確認させていただけますか。 ◯議長(藤原マサノリ君) 植田児童青少年課長。      (児童青少年課長植田威史君登壇) ◯児童青少年課長(植田威史君) 今はテレワークの状況が、保護者の方にあった場合というところでいろいろご質問いただいたところでございます。そちらに関しては、今現状、どの程度の方がテレワークで働いている状況があって、子どもさんはどういう状況で学童クラブに週何回、登所しているのかという状況までが、今現状の中で把握できてない状況もございますので、今後そういったところを法人さんとの懇談の場もございますので、実際の施設の中での状況というのを伺った中で、改めて考える必要があるかなと思っております。 ◯17番(あらたに隆見君) まだやはり待機ゼロというわけではないので、待っている人はいるのです。そういう人たちの受け皿を早く広げてあげるということで、今きちんと工夫するとできそうな気もするのです。そこら辺は早く現場の人たちの意見、今年度いろいろなことが起こっています。国もまたテレワークを改めて推進するような方向で、強く動き出してきているという傾向があるので、来年度の申込みを今やっている最中ですよね。そこら辺できちんと今のデータをしっかり聞いていただいて、1人でも多くの人たちを預かっていただけるような体制をしっかりつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◯児童青少年課長(植田威史君) まさに今、令和3年度の入所の審査の最中というところであるのですけれども、テレワークだからといって、その審査の基準から外すということまではしておりません。いろいろな働き方がある中で、そういったところも含めて、入所審査の中では勤務の形態ということで考えて、入所審査を行っていきたいと思っております。 ◯議長(藤原マサノリ君) 関連質疑がある際には関連していると言っていただいて結構だと思います。そちらの方がスムーズだと思います。  ほかに質疑はありませんか。安斉議員。 ◯2番(安斉きみ子君) 予算書37ページの介護サービス基盤整備事業について伺います。  簡易陰圧装置等設置経費支援事業補助金と出ているわけですけれども、そもそもこの簡易陰圧装置とはどういうものなのか、また今回これを利用した事業所はどういうところなのかを伺いたいと思います。 ◯議長(藤原マサノリ君) 伊藤高齢支援課長。      (高齢支援課長伊藤和子君登壇) ◯高齢支援課長(伊藤和子君) 介護施設等において、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するという目的で、補助金が出ております。具体的には、感染拡大のリスクを低減するために、ウイルスが部屋の外に漏れないように、気圧を低くして陰圧室にするということで、簡易の陰圧装置を設置し、そのための工事をするということで、予算計上させていただいております。  今回は申請をされたのは6月、7月に介護保険課、高齢支援課のほうから各介護保険施設様のほうにはご連絡をさせていただいているのですけれども、その中で、介護の事業者ではなかったのですけれども、住宅型の有料老人ホームのほうから1か所、ご相談がございました。居室に2台設置をしたいということで計上させていただいたものでございます。 ◯2番(安斉きみ子君) 病院でやるような非常に機能の高い、気圧を低くするものではないけれども、一定効果があると東京都が見込んでいるのかなと思いました。  それでこの使い方なのですけれども、2室でしたか、そういうのを使って、実際どういうときに使うのか。例えば感染の可能性がある方たちを、そこに一時的に入れるものなのか、その確認をしたいと思います。
    ◯高齢支援課長(伊藤和子君) 当該有料老人ホームについては、27名定員と聞いております。そこの2つの居室について設置をしてということで、今、議員がおっしゃったように、感染の可能性があった場合にその設置したお部屋に移動していただいて、ケアするという形で使用すると聞いております。PCR検査で陽性であれば、高齢者の場合は現在のところ入院ということになるかと思いますので、そういった診断が下りるまでの間の事例ということになるかと思います。 ◯2番(安斉きみ子君) これは歳入のところにもありましたけれども、都支出金で10分の10、864万円と聞くわけなのですけれども、都がどういう構想でこれを予算化したのか、また総額は幾らで、東京都全体でどれぐらいの対象を予定しているのか、その辺りがわかれば教えていただきたいと思います。 ◯高齢支援課長(伊藤和子君) 都のほうから要綱も含めて通知をいただいたのが6月中旬でございます。総額としてどれぐらいの件数、幾らぐらいを想定をされているかについては、申しわけありません、今確認中でございまして、ここでは申し上げられないのですけれども、一定程度効果があるだろうということで、見込んで計上されていると認識しております。 ◯2番(安斉きみ子君) 今、高齢者の施設でクラスターが発生して、はっきり言うと高齢者の施設では亡くなる方たちも多いわけなので、今回この事業が全都的に見て効果があれば、おそらく設置導入の道ももっと開かれるのではないかと思いますけれども、もしそういう見通しとかがあれば、お答えいただきたいと思います。 ◯高齢支援課長(伊藤和子君) 部長会等で、来年度の東京都の予算案については、一定程度情報提供をいただいているところでございますけれども、その中で簡易陰圧装置の設置に関する補助事業について、計上されると聞いております。かなりの金額になると聞いております。 ◯議長(藤原マサノリ君) ほかに質疑はありませんか。  岩崎議員。 ◯3番(岩崎みなこ君) 予算書37ページ、老人福祉センター事業費の多摩市総合福祉センター送迎バス運行業務委託料についてお伺いします。この932万円の減額した内容をお聞きします。 ◯議長(藤原マサノリ君) 伊藤高齢支援課長。      (高齢支援課長伊藤和子君登壇) ◯高齢支援課長(伊藤和子君) 総合福祉センターにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で今年の2月28日から休館をさせていただいておりました。今年度に入ってからも7月5日まで休館ということでさせていただいて、その間は、バスの運行はなしということで実施しておりました。  その分の運行休止日数75日間になりますけれども、バスは運行しておりませんでしたけれども、経常的にかかる経費、例えば添乗員さんの人件費の一定程度、車両にかかる様々な保険料、その他経費、整備にかかる部分ということで、現在1日2台走っておりますけれども、1日2万3,000円程度は走ってはいなかったけれども、かかる費用ということで、現在今年度は2台で13万6,000円ほど費用がかかりますので、その差額に日数を掛けまして、932万8,605円ということで、減額をさせていただくものでございます。 ◯3番(岩崎みなこ君) 今は今までどおり運行されているのかということと、乗客の人たちがどんな感じで、人数的にはもとに戻っているのか、それとも、こういう状況でほとんどいらっしゃらないのかお聞きします。 ◯高齢支援課長(伊藤和子君) 7月6日からは再開をしております。一部、密を避けるために例えばお風呂がございますけれども、お風呂についてはこれまで男湯と女湯と毎日10人ぐらいが入るという形で、1日でいけば100人ぐらいの方がお入りになっていたと思いますけれども、それですと脱衣室が密になってしまうので、今日は男湯、今日は女湯という形で半数にさせていただいて、予約制にさせていただいたりしております。  あと、寿大学についても前期については実施ができませんでしたので、今後期分を実施をしておりますけれども、そういう中で、定員が従来設置した定員数ということにはなりませんので、再開していますけれども、密を避けるために、どうしても定員数が少なくなるということはございます。  バスの運行の状況ですけれども、窓を開けたり、皆さんにマスクをしていただくようにお願いしたりということで、ご協力をいただいておりまして、少し数は減っているかなと見ておりますけれども、でも、皆さん2つのコースプラス駅間のコースについてもご利用再開ということで、気持ちよく利用していただいていると聞いております。 ◯3番(岩崎みなこ君) 今、高齢者の方は本当にどうしましょうというぐらい、出かけたいけれどもやめるか、あるいは出かけようという気持ちになっていらっしゃるかというのは、本当に悩ましいと思われますけれども、実施していてそのバスに乗れば、そこに連れていってもらえてということでお出かけになるのだと思いますが、一応今後もこの状況を続けていく予定なのかお聞きします。 ◯高齢支援課長(伊藤和子君) 引き続き感染予防に留意をしまして、継続をしていきたいと考えております。 ◯議長(藤原マサノリ君) ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  これをもって民生費についての質疑を終了いたします。  次に、衛生費についての質疑に入ります。  質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  これをもって衛生費についての質疑を終了いたします。  次に、商工費についての質疑に入ります。  質疑はありませんか。折戸議員。 ◯21番(折戸小夜子君) 予算書47ページです。多摩市がんばろう事業者支援金で、3億1,720万とかなり大きい金額の減額になっておりますが、この事業の内容をまずお聞かせください。 ◯議長(藤原マサノリ君) 渡邊経済観光課長。      (経済観光課長渡邊哲也君登壇) ◯経済観光課長(渡邊哲也君) がんばろう事業者支援金につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で売上げ減少された方たちで、前年同月比で20%以上50%未満減少した方ということで、国の持続化給付金の対象とならなかった方について、市のこちらのがんばろう事業者支援金で支援させていただく制度でございます。 ◯21番(折戸小夜子君) それでこれを立てたときには、どのくらい見込みがあるだろうなというのは予想して立てたのだと思うのですけれども、実質的にはどのくらいの件数だったのかが1つと、手続的にはどういうふうな形で申請者に対して資金が下りていくのかについて、ご説明をお願いしたいと思います。 ◯経済観光課長(渡邊哲也君) まず当初予算のときの見込みでございます。  対象者ということで市内事業者、300人以下の中小企業者の方と個人事業主を合わせて、課税課からも情報をいただきまして、4,780と見込んでおりました。  当初はかなり売上げ、影響があるということで、割合につきましても、おおむね35%の方が対象になるのかなと想定をしておりまして、申請の対象者としては1,750ということで、総額3億7,000万円という見込みでいたものでございます。  実際は結果としましては、交付決定につきましては173ということで、総額3,930万円の執行ということでございます。  こちらの手続につきましては、周知をさせていただいておりますが、直接窓口にお越しいただくのではなくて、申請書を郵送でお送りいただいております。  申請書類を確認をさせていただきまして、不足があれば、やり取りをさせていただきまして、こちらで交付させていただくということであれば、交付の決定をさせていただき、入金の手続をさせていただきます。交付決定後は2週間程度で口座のほうに振り込むような形で対応させていただいたものでございます。 ◯21番(折戸小夜子君) 市がこの申請を受けて、そして、融資をしてくださるところに書類を渡していくのだと思うのですけれども、いろいろな受け手となる銀行やいろいろなところがあると思うのですけれども、そこの中で、市はできるだけ交付したい、融資をしてほしいと思うけれども、条件をかなり厳しく精査されるということが起きているように聞いておりますが、そういう点では今コロナ禍において、非常に頼りに申請をするのだけれども、その条件をいろいろ言ってきて何なのだろうと思うところもあったと聞いておりますが、そういう点においては、市側としてもできるだけ手続をうまくやれるようにということの内容までは、口を出すということはできないのですか。 ◯経済観光課長(渡邊哲也君) まず、今議員のほうでご質問があったのが、市の制度融資の関係かなと思われます。補正予算につきましては、がんばろう事業者支援金ということで、市から交付させていただく制度でございます。  融資のほうにつきましては、近隣の金融機関のほうと契約をさせていただきまして、そちらで経営状況や審査をしていただきまして、融資の決定できるかどうかということで、審査をしていただいています。その辺につきましては、返済のところにも入ってきますので、市から今直接融資のほうをなるべくという働きかけまではしていない状況でございますが、今企業のほうも困った状況ですので、立ち位置としてはそういった企業支援というところでは見ていただきたいと思ってございます。 ◯21番(折戸小夜子君) わかりました、すみません。ある面ではこの20%の部分においてはよくわかりますが、関連でもって話をしてすみませんが、そういう点で国の融資の金利がゼロで3年間あると。そちらのほうにはかなり問い合わせ、決定した分の件数があろうかと思うのですが、もしそこがわかっていたらそれをまず教えてください。 ◯経済観光課長(渡邊哲也君) 国の融資の件数というところまでは把握をしてございません。  一方、そちらのほうの目安として、市のほうでセーフティネット保証を受付をさせていただいているところでございます。セーフティネット保証4号・5号、危機関連ということで3つの認定ということで、3月から受付をさせていただいております。そちらが融資の保証のところをさらに拡大して、保証を受けられるようなものということでございます。  市で受け付けた実績でございますが、3月から11月までで500件となっております。多い順で申し上げますと、建設業が127件、サービス業が122件、飲食店、宿泊業が48件、卸売業が39件、小売業が39件、医療福祉が37件ということで、この業種で全体の82%を占めている状況でございます。  以前も少しお話ししましたが、リーマンショック時の平成21年度の1年間で、こちらのセーフティネット保証の認定が268件ということでございました。今回はもう3月から6月の4か月の時点でも360件ということで、そちらを上回っているような状況がございまして、かなり厳しい状況が見て取れるところでございます。 ◯21番(折戸小夜子君) わかりました。私も中小企業の人たちがなかなか存続できない、お店をやめざるを得ないところに対して、やはり市がそういう形で手を差し伸べていくという中で、今お聞きした中ではリーマンショックのときよりも厳しい状況だということは認識をしていただいているということなので、今後もどういう状況になるか、よい方向になればよいですけれども、そうではない場合においてはもう少し寄り添う形の対応をしていただきたいということを要望して終わります。 ◯議長(藤原マサノリ君) ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  これをもって、商工費についての質疑を終了いたします。  次に、土木費についての質疑に入ります。  質疑はありませんか。岸田議員。 ◯5番(岸田めぐみ君) 予算書49ページの公園管理経費について伺いたいと思います。この委託内容について伺いたいと思います。 ◯議長(藤原マサノリ君) 長谷川公園緑地課長。      (公園緑地課長長谷川哲哉君登壇) ◯公園緑地課長(長谷川哲哉君) 今回諸管理業務委託料のところでございますが、本予算につきましては、ナラ枯れの被害を受けました公園緑地の樹木の伐倒駆除にかかる経費となります。  このナラ枯れの原因であるナラ菌を媒介するカシノナガキクイムシの繁殖時期外になります冬から春にかけての時期に対応する必要があるため、今回補正予算として計上させていただき、年度内に処置を行っていきたいと考えております。 ◯5番(岸田めぐみ君) では、そのナラ枯れの木の緑地や公園や街路樹、学校等あると思いますけれども、それぞれの被害数を伺います。  あともう一つ、どのような方法でその被害数を確認されたのか、伺いたいと思います。 ◯公園緑地課長(長谷川哲哉君) 被害の状況でございます。まず、公園緑地の部分におきましては、この補正予算計上するに当たりまして、11月後半ぐらいに調査をさせていただきまして、その時点では45の公園緑地で計293本の被害が確認されております。  また、この調査をするに当たっては、今回繁殖時期外に急遽対応することがあるということで、急遽補正予算に間に合わせるというところもあって、今回は委託業者さんのほうで調査をさせていただきました。 ◯5番(岸田めぐみ君) 緑地のほうでは、ふだんより市民の方々が例えば植生のことを考えて、草をむしる、草を刈るという1つをとっても、手で刈ったり、踏み荒らさないように目印を立てたりとかして、丁寧に活動されてきています。  グリーンボランティア森木会、また、緑地の市民団体とどのような情報交換があったのか伺いたいと思います。 ◯公園緑地課長(長谷川哲哉君) 今、議員さんのほうからお話があったとおり、ふだん公園緑地11の箇所で、グリーンボランティア森木会さんが各班を形成いたしまして、樹木の管理をいただいております。  このグリーンボランティア森木会さんからも、ナラ枯れの被害が報告は入ってきておりました。これがおおよそ9月末ぐらいから、徐々にいただいていた状況もございます。  また、このナラ枯れの状況ですが、実は都内ではまだあまり広がってないという状況もございまして、私どもも近隣の状況等を含めて研究する中で、全部の実態がなかなかつかめない中で、報告を受けつつ、その辺の研究も進めていったというところがございます。  今回、急遽範囲が広がって被害が確認される中で、今回12月補正に計上するに当たって急ぎやらなければいけないといった中で、一部グリーンボランティア森木会さんとの十分な情報共有や意見交換ができなかったというところがございます。  そうした中で懸念の声をいただいたというところも、事実としてございます。ここは深く反省しなければいけないと思っておりまして、今後改めていきたいと思っております。  一方で、被害本数も調査時点で293本、約300本ということで、中には大変大きな樹木もございます。対処方法も伐倒が必要になるといった中で、グリーンボランティア森木会さんだけでは処理が難しいという状況もあるのかなと思っております。  しかしながら、今後処理を進めていくに当たっては、ふだん管理されているグリーンボランティア森木会さんときちんと相談しながら、役割分担等していければと考えております。 ◯5番(岸田めぐみ君) ふだんよりクリーンボランティア森木会さんや関わっている方、1つ木を切るにしろ植生が変わってしまうことをいろいろ考えながら、活動されているということを聞いていますので、木を切って駆除ということなので、木を運ぶということだと、そこら辺を踏み荒らさないだとか、丁寧に市民の方と実施方法や進め方を相談してやっていってほしいと思います。  また、今年切ったからといって、このナラ枯れは対策として終わらないと思うのですけれども、来年はどうしていくのかと、決まっていましたら伺いたいと思います。 ◯公園緑地課長(長谷川哲哉君) このナラ枯れの被害でございますが、市内で明らかに確認できるようになったのがまさに今年度であることから、被害状況の段階といたしましては、まだそれほど慢性期に入っているような状況ではないのかなと想定されております。  そのため、まずはこのカシノナガキクイムシの繁殖時期外にしっかりと重点的に駆除することで、まずは根絶を目指していきたいと考えております。  一方で、おっしゃるとおりこれで全て解決しない場合も当然可能性としてはございます。トラップを仕掛けるなどの予防策といったところもあるようでございますが、多くの公園緑地を抱える本市においては、その分樹木も大変多くございます。  現実的に確実な対応といったところはなかなか難しい部分があるのかなと想定しておりますが、いずれにせよ、この予防策というものも確実な根絶がなかなか難しいという報告も伺っております。  ですので、まずは今回の対応についてきちんと対応させていただくのと、その後の取り組みにつきましては、まさにお話しいただいている、現場におられるグリーンボランティア森木会の皆さんとしっかり連携しながら、経過観察を行っていくことがまず重要であるのかなと考えております。  その中で状況に応じた必要な対処を取っていきたいと思っております。 ◯5番(岸田めぐみ君) あとこのナラ枯れについては、多摩市内だけでしっかりしていても、周辺の自治体から入ってくるとかそういうことも考えられますので、ぜひ周辺自治体とも連携を取って対処していただきたいと思います。 ◯議長(藤原マサノリ君) ほかに質疑はありませんか。  渡辺議員。 ◯16番(渡辺しんじ君) 今、岸田議員さんのほうからいろいろ質問があって大体わかったのですけれども、このナラ枯れになると、そのままほっておくとこの木はどういう状態になってしまうのかということを教えていただきたいと思います。 ◯議長(藤原マサノリ君) 長谷川公園緑地課長。      (公園緑地課長長谷川哲哉君登壇) ◯公園緑地課長(長谷川哲哉君) このナラ枯れなのですけれども、原因がこのナラ菌というものを持ったカシノナガキクイムシが木の内部に侵入することで、さらにその虫が繁殖して、木を腐らせてしまいます。腐らせるというところで、早い話が枯れてしまいまして、木そのものが枯死してしまうという状況にございます。  また、その中に入るというところでは、中に入っていくことで木くずが出てくるという特徴もございまして、いずれにしろ、枯死したままの状況をほっておくことで、倒木の危険性等が高まっていく中で、大変危険な状況であると。  また、それをほっておくことで、その虫が繁殖いたしますので、それが周りに拡大していくという危険性もございますので、この虫が繁殖しない時期に対処することが大変重要だと認識しております。 ◯議長(藤原マサノリ君) ほかに質疑はありませんか。  橋本議員。 ◯8番(橋本由美子君) 重複しないようにお聞きします。  今年度ということですが、東京都からこういうものが発生しているということの連絡があったのはいつかを確かめたいと思うのです。  というのは、東京都の調査だと2019年10月に都立桜ヶ丘公園で発生しているというのが載っているのですが、このときもう既にあそこは緑がくっついているわけですから、そういう連絡はあったのでしょうか。 ◯議長(藤原マサノリ君) 長谷川公園緑地課長。      (公園緑地課長長谷川哲哉君登壇) ◯公園緑地課長(長谷川哲哉君) 東京都からの連絡ということでございますが、東京都のほうも詳しくは昨年度あたりから、都立公園内で被害が確認されたということを聞いております。  そうした中で、まさに昨年度から市区町村に被害状況を伺うような調査が来ておりまして、その中で対処方法等も示していただきながら、そのような連絡体制が取られていたというところでございます。 ◯8番(橋本由美子君) 今、公園のところでお聞きしているので293本ということで、そのほか今度の補正では道路の15本と学校の9本が対象になっているわけですけれども、民間の木だってナラ枯れになりませんという保証はないと思うのです。多摩市周辺部分というのは民地もあります。一部グリーンボランティア森木会の方たちもそういうのも気づいたりしているところもあると聞いているのですけれども、民間の土地だと3,800万円というどさっとお金をつける。もちろん1本、2本だとそんなにかかりませんけれども、費用がかかるかと思うのですが、民地に対する対応と、それに対して国や都の補助金とかそういうものがあるのかどうか。 ◯公園緑地課長(長谷川哲哉君) 民地の対応でございますが、ここがまさに私どもも今頭を悩ませているところでございます。実際、被害状況を調べるに当たっても、民地に勝手に立ち入ることはできないので、正直なところ被害状況さえも正確に把握できてないところがございます。  一方で、おっしゃるとおり公有地の部分だけ処理しても、民地に広がっていれば被害としてはまた広がっていくというところもございます。  今、その辺どういうふうに対応するかというのは、近隣市とも相談しながら進めております。薬剤を注入するという方法もあるのですけれども、それをやるに当たっては近隣の皆様の合意も得た上でというところも出てくるのかなと思います。  また、現状お話がありました東京都や国の補助等もないような状況にございます。そうした状況ですので、いずれにせよ、どうしていけるかというのは、近隣の状況も含めながら研究させていただければと思っております。 ◯8番(橋本由美子君) 林野庁ベースでいくと、1990年代から秋田や山形という林の大きいところでは、このナラ枯れが出てきて、その中で積極的に対応して、今、かなり鎮静化しているのです。  東京都は後発です。ですから、今もおっしゃったように、これから民有のところで、そちらは知りませんということは絶対にできないことだと思うので、ぜひ市長会も含めて、これはオール東京で、その上の林野庁も動かして財政措置をしていただけるようにぜひ動いていただきたいと思うのですが、その辺のお考えを最後に伺って終わります。
    ◯公園緑地課長(長谷川哲哉君) 今、お話がありましたとおり、ナラ枯れの被害につきましては、古くからあるようで、1930年代、1950年代から主には日本海側で広がってきたという経過もございます。  一方で、東京都はまさにご指摘いただいたとおり、ここ一、二年の話という状況もございます。ご指摘ありましたとおり、今後例えば東京都市長会を通じた予算要望等を含めて、その辺しっかり働きかけていきたいと思います。  また、民地も含めたというところへの周知につきましては、取り急ぎはナラ枯れという状況の周知と、対処方法につきましては、公式ホームページ等でもお知らせをさせていただいております。まずはできるところからしっかりやっていきたいと考えております。 ◯議長(藤原マサノリ君) ほかに質疑はありませんか。  あらたに議員。 ◯17番(あらたに隆見君) 一般質問でも取り上げた経緯もあったのですけれども、実はこれは結構暖かい時期から出ていたわけです。本当は緑豊かなはずなのに、もう茶色い葉っぱになってしまって、何だろうねというところで住民の人たちから相談を受けて、いろいろ調べたらナラ枯れだということで、公園緑地課にはご相談申し上げたのですけれども、結局、申しわけないですけれども、その暖かい時期から出ていたのだけれども、調査をします云々でここまでずっと引っ張ってきてしまって、気がついてみたら300本ぐらい枯れてしまっていますという話になってきて、もし今年処理した後、来年、何本か見受けられたときにも繁殖期だと何もしないのですかという話です。また、1年間、繁殖期はずっとほったらかして、200本、300本枯れてから処理するようなことになってしまうのか、発見できた段階で何かしら処理方法があるのか、そこを確認させてください。 ◯議長(藤原マサノリ君) 長谷川公園緑地課長。      (公園緑地課長長谷川哲哉君登壇) ◯公園緑地課長(長谷川哲哉君) この処分の時期につきましては、私どもも先ほどお話ありました東京都からの連絡、林野庁のほうでマニュアル等を出しております。また、全国等で被害がある中で、様々な都道府県がマニュアルを出しておりまして、それを研究する中で、やはり繁殖時期にやってもむげに繁殖している中で、その部分の一部だけやってもあまり効果がないということは報告もされております。  ですので、対処については、基本的にこの繁殖時期外、冬から春にかけて重点的にやるというところが重要だと報告されておりますので、基本はそのやり方に沿ってやっていくのが効果的であるのかなと考えております。 ◯17番(あらたに隆見君) わかりました。変な話ですけれども、また来年、緑豊かな時期にそういう木が現れてもしようがないから、そのまま放置しておくという形になってしまうのかなと思って残念ですけれども。あと実際に以前の台風の倒木のときに、木を切る作業は人と道具があれば何とか入るけれども、トラックが入れないような場所も結構いっぱいあって、とにかく倒木しないように木は倒して、横へ置いといて、そのまま撤去するのには物すごい日にちをかけて撤去したという記憶があるのですけれども、今回のこの作業はある一定の木を除去する、片づける作業までも含めてどこまでやるのかという工期がきちんと決まっている話なのか、あくまでも倒木防止のために切って、害虫駆除するところまでやって、その木をどける作業はまた改めてやるようなこともあるのか、そこら辺確認させてください。 ◯公園緑地課長(長谷川哲哉君) 今回の対処方法でございますが、被害を受けてしまった木をまず伐倒いたしまして、それをきちんと殺虫処理を行っていく必要がございます。  今、検討しているところでは、殺虫処理に当たっては幾つか方法がありますが、今回はこの補正予算をお認めいただければ、現状、公園緑地課では既存で伐採契約を結んでおりますので、そこに上乗せする形で基本は伐採後、乾燥によるチップ化や焼却によるバイオマス処理で確実に処理を行っていく予定です。ただ、おっしゃっていただいたように、すぐに運び出すことができないという状況もあるかと思います。  そうした場合におきましても、一旦は仮置きして虫が飛散しないように、ビニール等できちんと覆うなど、必要な対処を行いながらやっていきたいと思っております。 ◯議長(藤原マサノリ君) ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  これをもって、土木費についての質疑を終了いたします。  次に、消防費についての質疑に入ります。  質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  これをもって、消防費についての質疑を終了いたします。  次に、教育費についての質疑に入ります。  質疑はありませんか。橋本議員。 ◯8番(橋本由美子君) 55ページ、昨日も触れましたけれども、中学校費の修学旅行補助金というか、宿泊を伴わない形で行いますということで、その移動に対する補助を行うということでしたが、昨日の時点では学校で検討中ということですが、もう旅行者のGoToトラベルキャンペーンを使うということでは、それぞれの学校の契約は進んでいないとできないことかと思うのですが、その辺のところでどのようなところに行くのかというのでもう一度確認したいのと、今年の3月に学校が休校になりました。移動教室を1月、2月、3月という形で計画していて、3月に行けなかった5年生はどうなるのか。その辺確かめます。 ◯議長(藤原マサノリ君) 山本教育部参事。       (教育部参事山本勝敏君登壇) ◯教育部参事(山本勝敏君) 2つご質問いただきましたので、まず、移動教室の代替行事としての行き先についてです。  こちらにつきましては、昨日もご答弁差し上げたところですけれども、具体的には富士急ハイランド、よみうりランド、八景島シーパラダイス、鎌倉、これは江ノ島水族館等も含んでおります。こういったところを今各学校が予定をしているところでございます。  また、休校中に1月から3月までになりますけれども、その間に移動教室に行けなかった学校がございます。その当時小学校5年生でありました2校、多摩第一小学校と東落合小学校の5年生については、スキー教室に行けないという状況が発生しました。  この2校につきましては、今現在年明けに日帰りでスキー教室に行くことを検討をしております。 ◯8番(橋本由美子君) 昨日もわくわくとか思い出づくりという言葉を使いましたけれども、去年の3月、そういうことで単純に休校になったわけではなくて、楽しみにしていたら目の前で移動教室そのものがなくなってしまったという学年もあるということで、その人たちへの配慮をしていただけているということは、とてもよいことではないかと思っています。  だから、その学校は5年、6年という学年が行くのかなと思うのですが、さて、中学校のほうで昨日も1人6,000円のキャンセル料がかかったと。多分、そうすると聞くところによると中学3年で行くけれども、中学校1年の学年会でもう先生たちは準備をしていくということになるということを聞いています。  そうするともう今の時点でも、今の中学2年生も大体どこに行っていつ頃ということで、それで一遍に行けないので、5月、6月と9月、10月とかばらばらに行くわけですけれども、旅行会社との関係もありますけれども、次年度に向けても、またもしやらなくなったら、1人当たりで6,000円相当を、九百何十人いますから、それだけのお金を公費でまた入れるという計画でいらっしゃるのかどうか、伺います。 ◯教育部参事(山本勝敏君) 次年度、この移動教室または修学旅行ができるかどうかというのは、そのときの状況になってみないとわからないところがございます。  今回修学旅行については、補助金の要綱を改正をいたしまして、その要綱に併せてキャンセルが発生した場合に公費を充てると改定をしております。  ですので、来年度、こういったキャンセルが生じた場合にも、そのキャンセル料については公費で賄えるように、今、教育委員会としても考えているところでございます。 ◯8番(橋本由美子君) みんな普通どおりにやってほしいというのは、もう教育委員会も私たち議会も当然同じ思いだと思います。でも要綱変更があって、これが個人が積み上げてきたお金からではなくて、公的に補助してあげられるようになったということは、前向きのことだと思っています。  旅行会社もボーナスが出ないくらい疲弊したというか、大変な状況になっていますから、ぜひ普通どおりに実現できるとよいと思うのですけれども、最後に1点だけ、中学校2年生も含めて、中学校1年生もそうなのですが、行き先とかという検討はその年度の単位で、かなり前から決めて準備をしていると聞いているのですが、その辺というのはどのくらいの時間のスパンで決めて動き出しているのでしょうか。 ◯教育部参事(山本勝敏君) 修学旅行に行く行き先について、どの辺りから検討し始めているかということなのですけれども、大体1年前には行き先のほうについて、保護者または子どもたちにも周知をしていくことにしております。  学校によってその検討の期間というものは異なると考えておりますが、昨日も申し上げましたが、積み立てのお話がございました。積み立ての期間というのが大体1年前から、中学校3年生で修学旅行に行くのであれば中学校2年生の段階から積み立てを始める学校が多くなっておりますので、1年前には、大体行き先の検討は終えて、保護者のほうには周知をしていくことになります。 ◯議長(藤原マサノリ君) ほかに質疑はありませんか。  橋本議員。 ◯8番(橋本由美子君) 予算書は同じ55ページですが、先ほどのナラ枯れの問題では、ここの121万7,000円のところにも出てきています。9本ということですが、これは別に極秘にする必要はない問題だと思うのですが、市内のどの小・中学校ののり面の木とか、どういうところで発生しているのかお答えいただければと思います。 ◯議長(藤原マサノリ君) 加藤教育振興課長。      (教育振興課長加藤大輔君登壇) ◯教育振興課長(加藤大輔君) 学校のナラ枯れについてでございます。学校では3校出てございます。豊ヶ丘小学校で7本、聖ヶ丘小学校と貝取小学校で各1本というところです。基本的にはのり面になっています。豊ヶ丘小学校については学校林がありますので、その中にという状況でございます。 ◯議長(藤原マサノリ君) ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  これをもって、教育費についての質疑を終了いたします。  次に、公債費についての質疑に入ります。  質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  これをもって、公債費についての質疑を終了いたします。  次に、予備費についての質疑に入ります。  質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  これをもって、予備費についての質疑を終了いたします。  これをもって、本案に対する質疑を終了いたします。  これより、第116号議案に対する討論に入ります。  討論はありませんか。──討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより、第116号議案令和2年度多摩市一般会計補正予算(第7号)を挙手により採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。           (挙手全員) ◯議長(藤原マサノリ君) 挙手全員であります。  よって、本案は原案のとおり可決されました。    ──────────────────── ◯議長(藤原マサノリ君) 日程第2、第117号議案令和2年度多摩市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)を議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。阿部市長。        (市長阿部裕行君登壇) ◯市長(阿部裕行君) ただいま議題となっております第117号議案について、提案の理由を申し上げます。  本補正予算は前年度繰越金に関わるもので、歳入歳出予算をそれぞれ3億71万8,000円増額し、予算総額を155億1,487万8,000円とするものです。  まず、歳入の内容ですが、繰越金を3億71万8,000円増額しました。  次に、歳出の内容ですが、令和元年度決算整理に伴う保険給付費等交付金の返還に関わる経費として、諸支出金を3億71万8,000円増額しました。  よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(藤原マサノリ君) これをもって提案理由の説明を終わります。  お諮りいたします。  本案については、会議規則第36条第3項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。  これにご異議ありませんか。       (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯議長(藤原マサノリ君) ご異議なしと認めます。  よって、委員会の付託を省略することに決しました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。  これより第117号議案に対する討論に入ります。  討論ありませんか。──討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより第117号議案令和2年度多摩市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)を挙手により採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。           (挙手全員) ◯議長(藤原マサノリ君) 挙手全員であります。  よって、本案は原案のとおり可決されました。    ──────────────────── ◯議長(藤原マサノリ君) 日程第3、第118号議案令和2年度多摩市介護保険特別会計補正予算(第3号)を議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。阿部市長。        (市長阿部裕行君登壇) ◯市長(阿部裕行君) ただいま議題となっております第118号議案について、提案の理由を申し上げます。  本補正予算は、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業を一部縮小したことに伴い、地域支援事業費を減額するもので、歳入歳出予算をそれぞれ23万円減額し、予算総額を122億8,712万4,000円とするものです。  まず、歳出の主な内容についてです。  地域支援事業を31万2,000円減額し、基金積立金を8万2,000円増額しました。  繰越明許費については、令和3年4月に予定している介護保険の制度改正に伴う介護保険システムの改修費用について、342万4,000円を計上しました。  次に、歳入についてです。  歳出の減額に伴い、国庫支出金、支払基金交付金、都支出金及び繰入金を総額23万円減額するものです。  よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。
    ◯議長(藤原マサノリ君) これをもって提案理由の説明を終わります。  お諮りいたします。  本案については、会議規則第36条第3項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。  これにご異議ありませんか。       (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯議長(藤原マサノリ君) ご異議なしと認めます。  よって、委員会の付託を省略することとすることに決しました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。  これより第118号議案に対する討論に入ります。  討論ありませんか。──討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより第118号議案令和2年度多摩市介護保険特別会計補正予算(第3号)を挙手により採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。           (挙手全員) ◯議長(藤原マサノリ君) 挙手全員であります。  よって、本案は原案のとおり可決されました。    ──────────────────── ◯議長(藤原マサノリ君) 日程第4、第119号議案令和2年度多摩市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。阿部市長。        (市長阿部裕行君登壇) ◯市長(阿部裕行君) ただいま議題となっております第119号議案について提案の理由を申し上げます。  本補正予算は、平成30年度税制改正に対応するためのシステム改修費及び令和2年度に東京都後期高齢者医療広域連合において、新たに設置された保険者インセンティブ交付金に関わるもので、歳入歳出予算をそれぞれ203万円増額し、予算総額を38億3,453万3,000円とするものです。  まず、歳入の内容ですが、繰入金を577万7,000円減額し、諸収入を780万7,000円増額しました。  次に、歳出の内容ですが、総務費を203万円増額し、保健事業費の財源を更正しました。  よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(藤原マサノリ君) これをもって提案理由の説明を終わります。  お諮りいたします。  本案については、会議規則第36条第3項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。  これにご異議ありませんか。       (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯議長(藤原マサノリ君) ご異議なしと認めます。  よって、委員会の付託を省略することに決しました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。  これより第119号議案に対する討論に入ります。  討論ありませんか。──討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより第119号議案令和2年度多摩市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)を挙手により採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。           (挙手全員) ◯議長(藤原マサノリ君) 挙手全員であります。  よって、本案は原案のとおり可決されました。    ──────────────────── ◯議長(藤原マサノリ君) 日程第5、第120号議案令和2年度多摩市下水道事業会計補正予算(第3号)を議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。阿部市長。        (市長阿部裕行君登壇) ◯市長(阿部裕行君) ただいま議題となっております第120号議案について提案の理由を申し上げます。  本補正予算は、本年度に工事を実施している多摩川右岸堤防道路雨水管路整備工事において、工事に支障となる水道管の移設が必要となったことから、移設に関わる負担金を計上するものです。  資本的収入及び支出の内容ですが、収入では資本的収入の「他会計補助金」を750万円増額し、支出では、資本的支出の「建設改良費」を750万円増額しました。  よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(藤原マサノリ君) これをもって提案理由の説明を終わります。  お諮りいたします。  本案については、会議規則第36条第3項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。  これにご異議ありませんか。       (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯議長(藤原マサノリ君) ご異議なしと認めます。  よって、委員会の付託を省略することに決しました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。  これより、第120号議案に対する討論に入ります。  討論ありませんか。──討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより第120号議案令和2年度多摩市下水道事業会計補正予算(第3号)を挙手により採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。           (挙手全員) ◯議長(藤原マサノリ君) 挙手全員であります。  よって、本案は原案のとおり可決されました。  この際暫時休憩します。          午前11時56分休憩     ──────── - ────────          午後1時00分開議 ◯議長(藤原マサノリ君) 休憩前に引き続き会議を開きます。    ──────────────────── ◯議長(藤原マサノリ君) 日程第6、第121号議案同報系防災行政無線更新工事の請負契約の締結についての議決事項の一部変更についてを議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。阿部市長。        (市長阿部裕行君登壇) ◯市長(阿部裕行君) ただいま議題となっております第121号議案について、提案の理由を申し上げます。  令和元年第2回多摩市議会定例会でご承認いただきました同報系防災行政無線更新工事の請負契約の締結について、議決事項の一部に変更が生じたため提案するものです。  令和元年度、2年度の2か年で実施している同報系防災行政無線の屋外子局のデジタル化更新工事について、工事を実施していく中で、新たにアスベスト除去作業、屋上の防水工事等が発生いたしました。  そのため、同報系防災行政無線更新工事について、予定していた契約内容を一部変更することとなりました。  これに伴い、工事内容変更に伴う費用が必要になったため、契約金額を増額するものです。  よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(藤原マサノリ君) これをもって提案理由の説明を終わります。  お諮りいたします。  本案については、会議規則第36条第3項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。  これにご異議ありませんか。       (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯議長(藤原マサノリ君) ご異議なしと認めます。  よって、委員会の付託を省略することに決しました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。  これより、第121号議案に対する討論に入ります。  討論はありませんか。──討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより、第121号議案同報系防災行政無線更新工事の請負契約の締結についての議決事項の一部変更についてを挙手により採決いたします。
     本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。           (挙手全員) ◯議長(藤原マサノリ君) 挙手全員であります。  よって、本案は原案のとおり可決されました。    ──────────────────── ◯議長(藤原マサノリ君) この際、日程第7、第122号議案発電機購入契約の締結について及び日程第8、第123号議案小型バッテリー外1件購入契約の締結についての2案を一括議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。阿部市長。        (市長阿部裕行君登壇) ◯市長(阿部裕行君) ただいま議題となっております第122号議案及び第123号議案について、合わせて提案の理由を申し上げます。  まず、第122号議案についてです。  本案は、災害時における「共助」の担い手である自主防災組織に対して、停電時に使用する発電機を配布することで、地域の情報収集態勢及び停電対策を整備することを目的として、自主防災組織に対して配布する発電機を購入する契約を締結するものです。  次に、第123号議案についてです。  本案は発電機と合わせて、自主防災組織に対して小型バッテリー及びソーラーパネルを配布するため、物品の購入契約を締結するものです。  これらの議案については、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決に付するものです。  指名競争入札に付したところ、落札額及び落札業者は議案書のとおりとなりました。  以上2件につきまして、よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(藤原マサノリ君) これをもって提案理由の説明を終わります。  お諮りいたします。  本2案については、会議規則第36条第3項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。  これにご異議ありませんか。       (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯議長(藤原マサノリ君) ご異議なしと認めます。  よって委員会の付託を省略することに決しました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。本間議員。 ◯19番(本間としえ君) まず、この発電機のことについてお伺いいたします。この自主防災組織のほうに、どのように説明をして申請を受けているのか、また、申請が出てこないところについて、どのように対応されるのかお伺いいたします。 ◯議長(藤原マサノリ君) 城所防災安全課長。       (防災安全課長城所学君登壇) ◯防災安全課長(城所学君) 自主防災組織へのお知らせでございますが、毎年1回各組織に対して代表者と連絡者というのをいただいておりますので、いただいている連絡者の方に、今、お手紙を送って、こういう事業が始まりましたので、つきましてはぜひともご申請してくださいということで受付をするところでございます。  今後、受付が進んでいきまして、やはりどうしてもそのお知らせを見逃してしまったという組織があることは想定しております。  一定期間をもちまして、ご連絡がないところについては、市のほうから改めて電話などでご連絡させていただいて、申請の漏れがないようにカバーをしたいと思っているところでございます。 ◯19番(本間としえ君) 申請をされた後、その納品の仕方についてですけれども、取扱い方法ですとか、そういった説明というのは納品の際にされるのか、それともどのような形でされるのかお伺いいたします。 ◯防災安全課長(城所学君) 納品でございますが、ものが大きいということもありますので、納品の日程調整を自主防災組織の方と納品業者の方としていただきます。  そうすることによって、顔を合わせて納品することができますので、その際に一通りの使い方の説明をするとともに、簡単な使い方マニュアルみたいものをつけてお渡しすると。あと最近メーカーが動画で説明をしておりますので、そういったQRコードをつけて、わかる人にわかるような形で操作方法を説明するような形で配っていきたいなと思っているところでございます。 ◯19番(本間としえ君) 地域の自治会のほうにご意見を伺ったところ、ガソリンの燃料ということで、25キロの発電機は重いし、燃料の保管上の問題があると思うので不要だと考えていると言われたのです。  地域では、自治会が自主防災を兼ねていて、高齢化も進んでいるというところで、25キロというのは重くて持てないのかなと思ったりだとか、あとはガソリンの扱いに慣れていない人がいらっしゃるわけで、扱うのがすごく怖いと思っていらっしゃいます。  実際危険なものだと思うのですけれども、ガソリンを保管することへの不安について、安全性ですとかその辺はどのようにご説明されるのかお伺いします。 ◯防災安全課長(城所学君) やはりガソリンでございますので、安全に保管していただくということは大事かと思います。  そういったことも納品の際に、また、防災安全課からのお知らせなどを通じて、お知らせしていきたいなと思っているところですが、保管方法などは、東京消防庁のホームページによりますと、やはり風通しがよく、換気のよいところ、暗いところに置いてくださいと出ております。そういったことも併せてお知らせするとともに、また、これは購入にも関わってくるのですが、ガソリンは今は携行缶と言ってスチール製の容器でないと買えません、こういったもので、保管をしてくださいということも併せてお知らせしていければと思っているところでございます。 ◯19番(本間としえ君) そうすると換気のよい保管庫を持っているところでないと、それは保管できないということになるかなと今思ったのですけれども、その辺はどのように考えればよいでしょうか。 ◯防災安全課長(城所学君) 一般的にものを保管する場所であれば、一定程度は大丈夫なのかなと思います。直射日光が当たるとか、局地的に厳しい条件でないというところが前提条件になるのかなと考えているところでございます。 ◯19番(本間としえ君) また併せて小型バッテリーとソーラーパネルも一緒にもらえるということなのですけれども、そちらだけでよいとか発電機は要らないとかそんなことができるのかどうか、お伺いします。 ◯防災安全課長(城所学君) 基本的には全てのものをお手元に届けたいなと思っているところでございます。そうは言いましても、どうしてもという事情があれば、そこは個別に調整をすることになるのかなと思いますが、我々としても、せっかくの機会ございますので、そうは言わずにといったところで、理解を得ながら納品ができるように考えているところでございます。 ◯19番(本間としえ君) あと三階議員から伺ったのですけれども、ガスボンベタイプとガソリンタイプ、選択できるとよいのだけれどもという声があるということです。  実際にガスボンベというのはとても扱いやすくて、手軽に買い足せたり、カセットガス1本で発電できるというのですが、ただ、2時間程度というところで、その辺がどうなのだろうということがあるということだとか、あとガソリンのほうだと、機種がいろいろあったりして、連続の時間、パワーがすごくあるということも聞きました。  ただ、やはり危険性が伴うというところで、どちらがよいかというのを選べるとよかったのかなと、今さらなのかもしれないですけれども、思ったところなのですけれども、携行缶がまた必要で、金属製の容器が必要ということ、これは自主防災組織のほうで買わなければいけないのかということと、あとは手軽で安全なガスに対して、ガソリンタイプを使うというところで、その発電機のパワーが、この購入する分のパワーはどのくらい使えるものなのか、その辺をお伺いします。 ◯防災安全課長(城所学君) ご質問2つあったかと思うのですが、1つは携行缶の話でございますが、ここは大変恐縮でございますが、共助ということで自主防災組織の皆様にお願いしたいなと考えているところでございます。  続きまして、その諸元というか、力でございますが、カタログで申しますと1.8キロワットアワー出るところとか、連続時間がガソリンが4.7リッタータンクに対して、使い方によるのですけれども、4時間から10時間程度持つという形のパワーがございます。なかなかわかりにくい例で数字だけ言われてもというところですけれども、例えば携帯電話であれば4台、電気スタンドであれば4台、ノートパソコンであれば2台、テレビなら1台、ハロゲンヒーターなら1台がまとめて使用できるような電力の力があるというところで確認しているところでございます。 ◯19番(本間としえ君) ガソリンタイプの発電機というのも本当にすばらしいというか、いただけるというところでは、本当にしっかり管理をして、使っていただきたいなと思うのですけれども、ガスボンベのタイプをどうなのだろうということを考えはされたのでしょうか。また、それが今からどちらか選べるということができるのか確認させてください。 ◯防災安全課長(城所学君) 選定のときに、ガスボンベがまず俎上にのっかったかというところでございますが、もちろん何のどの機種を今回、自主防災組織の方々にお配りしようかといったときに、ガスボンベも我々も検討はいたしました。  ご質問者が先ほどおっしゃっていただいたように、連続時間が2時間であるといったところが、大きなネックになったかなと思っているところでございます。  カタログベースでは1.1時間と書いてございまして、自分の経験からも夜、消防団活動をしていて、2時間で切れたというところがありました。これは災害時、地震を想定しているところでございます。この地震のように、長期間停電するときに、一定の燃料で長い時間安定的に稼働させるのは、やはりガソリン式ではないかというところで、今回ガソリン式の機種を選定させていただいた経緯でございます。  そしてまた、この後のガスボンベを選べるのかというところでございますが、ここは大変恐縮でございますが、今回はガソリンの発電機をお配りするということでございますので、ガスボンベのほうを選ぶということができないと考えているところでございます。 ◯19番(本間としえ君) 今までガソリンタイプの発電機を使って訓練をされていた自主防災組織もあると聞いております。そちらのほうはガソリンが何年かすると劣化して使えなくなるというところで、1年に1回、お祭りなんかで使い切って、また、新しくということをして上手に保管していただいている地域がかなりあると聞いているわけですけれども、やはり今コロナ禍でお祭りもなくなって、ガソリンの廃棄方法ということも問題になってくるのかと思いますけれども、そちらのほうはどのように指導されるのか。例えばガソリンを引き取ってくれとか、そんなことができるのかその辺をお伺いします。 ◯防災安全課長(城所学君) ガソリンの廃棄方法でございますが、その前段として、あまり多くのガソリンを一気に買わなくてもよいのではないですかという話は一貫していこうかなと思うとともに、廃棄については業者さんと話をして、どのような手段があるかというのは、確認をしながら配布ができればなと思っているところでございます。 ◯19番(本間としえ君) これからすぐにではないですけれども、ガソリンを購入して置いておかないといざというときに使えないということがあると思いますし、でも、ガソリンを置いておくというところで、いつそれを使うかというのが、1年、2年たつと分離するというのですか、そういったことで使えなくなるということで、問題が必ず出てくると思いますので、その辺考えていただければと思います。  災害が発生して本当に電気が止まったときに、地域で発電機があるというのは本当に助かることだと思います。その重要性をしっかりと自主防災組織の方に説明をして、本当にいざというときに、みんなが助かるものなのだということをしっかりと説明して、引き取ってもらうというか、その3点セットということでもらって、少なくとも年に1回は使用方法というか、訓練をできるようにということも併せて自主防災組織を強くするという意味もあるわけですから、その辺も渡せばそれで終わりということではなくて、やっていただきたいと思います。 ◯議長(藤原マサノリ君) ほかに質疑はありませんか。  しらた議員。 ◯20番(しらた満君) 同じところですけれども、発電機は25キロぐらいあるということでございます。そうすると1.8キロワットぐらいの性能なのかなと。これは正弦波インバーターつきなのでしょうか、それが1点と、それとソーラーパネルとバッテリーの使い方はどういうふうにするのか。それと今、本間議員のほうからご質問の中で携行缶でガソリンを買いに行くということで、災害のときに誰がどういうふうに買いに行くのか、また、携行缶はフルサービスのところでないとガソリンを入れてくれないわけです。そうしますとこの辺でそういうサービスをしているガソリンスタンドというのは、限定されてくるのかなと。そういう対応をどういうふうに考えているのか。  先ほども本間議員が言ったように、ガソリンを1年も2年も置いておくわけにもいきません。それと風通しのよいところと言うけれども、自主防災組織の倉庫は密閉されて、風通しは決してよいというふうには言えないし、夏になれば、確実に30度以上になる部屋でございます。そういう対応をどういうふうに市民の方々に説明して、DVDや何かで説明するけれども、実際にものを触ってやらなくてはいけないことと、メンテナンスもどなたがどういうふうにやっていくのか、それと災害のときにソーラーパネルの使い方、ポータブルバッテリー、ポータブルの電源をお買い求めになるけれども、どういうバッテリーなのかも説明をしていただきたいと思います。 ◯議長(藤原マサノリ君) 城所防災安全課長。       (防災安全課長城所学君登壇) ◯防災安全課長(城所学君) まず、発電機のインバーターがついているかというところは、ついているところで4サイクルのものをお渡しをするところでございます。  そして使用の方法やメンテナンスについては、先ほど納入のときにというお話はさせていただきましたが、今考えているところは、自主防災組織には年1回集まっていただく研修がございます。そのような機会を捉えて、もう1回そのときに業者に来てもらって使い方を説明するとか、我々も訓練をやりますので、そういったときに我々も行って、使い方を説明するという形で配りっぱなしではなくて、何かの機会を使いつつ、自主防災組織の方に作動訓練も含めて、メンテナンスをしていただければと考えているところでございます。  また、蓄電池のほうでございますが、蓄電池はソーラーパネルを一緒に使うことを想定しているところでございます。大きさにすると大きく見て30センチ四方のものでございまして、重さとすると5.3キロのものでございます。  どれくらい発電ができるのかというところでございますが、今回、自主防災組織の方々、地域にスマートフォンの充電をしていただきたいと思っておりますので、これについては、満タンで60回ほどスマートフォンの充電ができるといったものでございます。  停電時でございますので、こういったものと蓄電池とソーラーパネルを組み合わせて、電気を確保するといったことを、災害時にはしていただければと考えているところでございます。  燃料については、ガソリンの保管方法等でございますが、これについては災害時、先ほども申していただいたように、今、平時では対面式のガソリンスタンドでないとガソリンは売ってくれないところでございます。また、多摩市には災害時応援協定を締結しているガソリンスタンドが3件ほどございます。こういったところにガソリンを供給していただくようなことをお願いしながら、災害時であれば我々も同様に、ガソリン確保ができないかという体制を確認していければと考えているところでございます。 ◯20番(しらた満君) 災害時にガソリンを買いに行くこと自体が想像するのに、どういうふうに対応してくれるのかなと。ガソリンスタンドでも、停電になっていたらどうするのですかということです。手回しでこうやってぐるぐるやれば、それは出ないこともないですし、ガソリンスタンドに発電機があるという、完備しているところがなかなかないのかなというふうには思います。  災害時応援協定を締結しているガソリンスタンドが3件と言いますと大体予想はつきます。そこまで皆さんどうやって行くのですかということですよ、自主防災の方の担当の人たちが買いに行くのか、みんなで協力して車で行くのか、何で行くのか、そういうことも訓練に入るのか入らないのか。あそこまでガソリン買いに行ってきてから始めるのか。本当の災害のときをどういうふうに想定しているのかなと思うわけでございます。  ただ買って、発電機のほうは何のために使うかということも、先ほど本間議員が一番で話していただいたから、使い分けがあると思うのです。ソーラーパネルと蓄電池があれば、今、城所防災安全課長がおっしゃったように携帯電話の充電だけに使うというのであれば、もちろんソーラーパネルとバッテリーがあれば、それでも間に合いますし、私もガスボンベはたしか多摩市にもあると思うのです。それはホンダのもので、使ったのを見たから。  2時間というのだったら2時間でガスボンベ1個、足りなかったらまたガスボンベを足せばよいだけではないですか。大体どのご家庭にもガスボンベはあると思うのです。そうすればガソリンスタンドに買いに行かなくたって、大体ガソリンを携行缶で5リットルとか10リットルとか小さいのがあると思うので、どのくらいのを想定して地域に買ってくださいと言うのだかわかりませんけれども、5リットルを買ったとしたって、そこに1回に5リットルは大体訓練で使うとは思わないので、そのまま1年間ずっと置いておくと、1年でガソリンは酸っぱい臭いがしてくるのです。それを入れてもなかなか今度エンジンがかからない。  私も昔、オートバイに乗っていて、古いガソリンを入れてしまうと、もうエンジンがかからないのです。そういうことを想定すると、本当にガスボンベのほうがよいのではないかなと。私も何かの機会のときにガスボンベの検討もしてくださいと言ったら、検討するようなことを言ってましたが、今の答えだと2時間以上、時間的には問題があるということですけれども、足せば幾らでもふやせば、どこのガソリンスタンドに行かなくても、ガスボンベは売っていますから。  そういうことをどういうふうに考えて、今回やったのかということと、自主防災倉庫に置いて、テントも何もあるわけではないですから、雨が降った場合、エンジンを外に置きっぱなしでがっとかけておくと、バッテリーも何もみんな雨に濡れっぱなしでもよいのか、災害だから雨が絶対降らないということもないし、いろいろなことが想定できると思うのですけれども、今後市民の方々に、自治会も今1年ごとにそれぞれ担当が変わるのです。だから、1回覚えたから、次はまたほかの人、ほかの人となるので、どういうふうにそういうところを周知していくのかなと思うのですけれども、何かお考えというか予定があれば教えていただきたいと思います。 ◯防災安全課長(城所学君) まず、周知の方法でございますが、最近自主防災組織、1年1年交代するというところは、結構多くなっているところでございます。  この辺は我々もそれぞれ継続的に全ての自主防災組織、今すぐにというところはなかなかないのでございますが、やはり毎年毎年、我々のほうでいろいろなお手紙等々出しているところの中に、そういったものをきちんと入れて、きちんと組織で使えるように継続してお願いをするとともに、先ほど申しましたが、自主防災組織のリーダー研修会がございますので、そういった中でその使い方等をもう一度説明する中で、新しい方に使い方を習熟していただくと、習得していただくという取り組みをしていきたいなと思っているところでございます。  また、ガスの話でございますが、我々も検討はしたところでありますが、どうしても先ほど申しましたように、長期的に安定して使えるというところが最終的にガソリンに切り替えたと、ガソリンの発電機を選んだという最大の理由でございます。  ガスも正直あるのはわかって、我々も実際に消防団活動等で使ってはおります。実際夜の暗いときに突然停止して、我々も照明が取れなかったという経験があったことから、今回ガソリンにさせていただいたところでございます。  また、その保管の方法でございますが、先ほどは携行缶の話もございましたが、今、大体携行缶は10リットルのものが一番小さいのでございますので、そういったものが一番適しているのではないかなと考えているところでございます。  あとはガソリンでございますが、なかなか保管が難しいという場合は、例えばお水や食料とかランニングストックという話もございますので、そういった手法も踏まえて、自主防災組織の方にご説明をして、使い方の方法、メンテナンスの方法も併せてご紹介して使っていただくような形を取れればと考えているところでございます。 ◯20番(しらた満君) ガソリンの使い方の方法だけ教えていただきたいのですけれども、どういうふうに使うのか。1回一番小さいのが10リットル缶ですけれども、全部満タンに買わなくても5リットル買ってきたとします。使うのが1リットルです。残りあと4リットルをどういうふうに保管していくのですか。  ガソリンは本当に危険だと思うのです。ガソリンをずっと倉庫に置いておくわけですから、自主防災組織の担当のお家にまさかガソリンを置いておく、いいですという方もなかなか少ないのかと思うのですけれども、自主防災倉庫にガソリンを入れておくということですか。 ◯防災安全課長(城所学君) ガソリンの保管は携行缶でというのがまず基本でございますが、やはり携行缶に入れていただきまして、訓練で使って余った分は、倉庫等に保管をしていただくということを考えているところでございます。  また、ランニングストックと申しましたが、可能であれば古くなる前にどなたかの車両に入れるとか、そういった形のサイクルも取れるのではないかと思っているところでございますので、そういったことも可能かどうか、地域の方々と相談しながら、検討していければと考えているところでございます。 ◯議長(藤原マサノリ君) 渡邊総務部長。       (総務部長渡邊眞行君登壇) ◯総務部長(渡邊眞行君) 今ご質問者のほうから、様々な形でどのような運用をしていくのかというご質問がございました。  自主防災組織も約180に上ります。その中で、もう既にそういう発電機をお持ちになって、日頃から使われているところもあれば、やはり初めて使うというところもあろうかと思います。初めてやるというところについては、丁寧にやりたいと考えてございます。  また、約180もございますので、それぞれの自主防災組織、今保管の場所であるとか、それぞれ事情は違っていると考えてございます。それらについては、必要に応じて丁寧にこちらからもいろいろなアドバイス、または実際にどういうところに置くのがよいのか、場所を確認したりということはさせていただきたいと考えてございます。 ◯20番(しらた満君) 私のところにも自主防災倉庫があるのですけれども、今、考えていることはその倉庫に入れないという方法も何か提案があるのでしょうか。  それと今回1.8キロワットのものにしたのは、なぜ1.8にしたのか。これを1回1回練習というか説明するのにも、やはり自分の手元にあって説明を聞くには、25キロのものを1回1回どこか集まるところに持っていって、説明を聞くわけですよね。もう少し軽いのもあったのかなと、その半分の容量であれば0.9キロワットというのがありまして、それだと重量も13キロとか12.何キロと軽いので、1人で持てるというのもあったと思うのですけれども、ソーラーパネルがあって、ポータブルのバッテリーがあって、そして発電機が、太陽光パネルでポータブルバッテリーに充電するために、太陽光パネルはセットで買ったのかなと思うのですけれども、そのほかに発電機と、その3つを同時にどういうふうに使うかという想定はされたのでしょうか。 ◯総務部長(渡邊眞行君) 今もご答弁させていただきましたけれども、それぞれの自治会が中心となって自主防災組織ができていると思います。  その中ではどういうところに置くのかというところについても、様々なのだと思うのです。その中で、どんな形で保管したらよいのかなということも、そういうところでできればなと思います。ソーラーパネルとリチウム等のバッテリーがよいものがどんどんできていますので、そういう部分では昼間の充電にはソーラーパネルでできるでしょうし、夜間の電源を取る、または明かりを取るというところになると、やはり一定のエンジンがついているような発電機が力があるのだろうと考えているところでございます。  1回1回発電機を動かさなければならないところでは、だんだん高齢化もしていますので、一緒に台車みたいなものに載せて動かせるような、そういう部分ではいろいろな工夫をそれぞれの自主防災組織がされるのではないかと考えてございます。  そういうご相談があれば、こういうやり方があるのではないのかということも含めて、こちらのほうからもまたしっかりと対応してまいりたいと考えているところでございます。 ◯20番(しらた満君) ご相談があればではなくて、ご相談があるかないかというのは、私たち一生懸命使ってみていろいろなことを経験して、こういうふうに使ったほうがよい、こういう倉庫に入れたほうがよいとか、いろいろ体験するまでに時間がかかると思うのです。一人ひとり、毎年毎年変わってしまうのであれば、それを使いこなすというか、本当にいつ来るかわからない災害のときに、それをどう使ったらよいかということは、行政側のほうで親切丁寧に、こういうときはこうやってお使いくださいとか、いろいろなマニュアルというかそういうことが訓練にも必要ではないのかなと思います。  それと自主防災倉庫ですけれども、それも倉庫ではないところがどこかあるのであれば、保管するという何か考えがあれば、事前にお知らせしていただきたいなということと、ある程度買ってから、購入してから戻すというわけにはいかないので、使い方、その他を私たちにももう少しわかりやすく説明していただけたらいいなと思いますので、お願いいたします。 ◯議長(藤原マサノリ君) ほかに質疑はありませんか。  岸田議員。
    ◯5番(岸田めぐみ君) 今までの質問とかでスマートフォンなど情報を得るために、こういった発電機だったり小型バッテリー、ソーラーパネルというのをうまく使って、災害に備えるのかなと聞いてて思いました。また、ソーラーパネルも発電機も両方発電ということで同じですけれども、うまく組み合わせることによって少ないものから効率的に発電して、情報を得るために使っていくのかなということもわかってきました。  自主防災組織が180団体ぐらいあってということはお伺いしたのですけれども、自主防災組織の人数は、組織によってばらつきがあると思うのですけれども、多いところ少ないところ、大体何人ぐらいずついらっしゃるかというのを伺いたいと思います。 ◯議長(藤原マサノリ君) 城所防災安全課長。       (防災安全課長城所学君登壇) ◯防災安全課長(城所学君) 人数といったところで、その世帯という形で我々カウントしているところでございます。基本的に100世帯を超えてつくってくださいというお願いは、最初にはさせてもらっているところでございますが、それぞれの事情がございますので、100世帯に満たないところもあります。少ないところで50を切るようなところもありますが、多いところでは1,300世帯を超えるような自治会と附属している自主防災組織もございます。ただ、平均で申しますと、210世帯ぐらいが平均的かなといった世帯数でございます。 ◯5番(岸田めぐみ君) スマートフォンというふうには限らないと思うのですけれども、例えば携帯の充電をした場合、それぞれ何個ずつ充電ができるのかというのを伺いたいと思います。 ◯防災安全課長(城所学君) 発電機でございますとガソリンを入れてそれだけに使うとなれば、携帯電話だけですと100を超えるような形で充電はできます。ただ、ケーブルの配列の問題等もありますので、そういうところはそのスペースに合わせて変わってくるのでしょうけれども、おおむねの多くの台数が、同時に充電ができるのかなと思っているところでございます。  また、蓄電池でございますが、これはUSBポートが12個ついてございます。なので直接取るのであれば12口、12台でございますが、これも連結することにより60台までは、充電が可能という形になっているところでございます。 ◯5番(岸田めぐみ君) 携帯の数は12個ずつとか、そういう限られた数の中、大体210世帯ぐらいの方がいらっしゃるということでは、今まで機械をどういうふうに使うかというお話も出てたと思うのですけれども、併せてどういったときから優先で使うというルールではないですけれども、何かそういったものも必要なのかなと思います。  もう既に購入されて使っている自主防災組織もあるということなので、いろいろな人数だったり、顔ぶれも違う中、効率的に限られた資源を使えるように、ぜひ市のほうでも必要であれば支援等していただきたいと思います。そのことについて市も同じように考えていると思いますけれども、確認して終わりたいと思います。 ◯防災安全課長(城所学君) 様々な組織がありまして、組織の考え方がたくさんある中で、やはりそれぞれやりようがありますので、いろいろな情報が我々に入ってまいります。であれば、そういったものも自主防災組織の方々にご紹介しながら、一緒になってこの使い方の習熟ができればと考えているところでございます。支援は必ずしていきたいと思っているところでございます。 ◯議長(藤原マサノリ君) ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。  これより、第122号議案に対する討論に入ります。  討論はありませんか。──討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより、第122号議案発電機購入契約の締結についてを挙手により採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。           (挙手全員) ◯議長(藤原マサノリ君) 挙手全員であります。  よって、本案は原案のとおり可決されました。  これより第123号議案に対する討論に入ります。  討論はありませんか。──討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより、第123号議案小型バッテリー外1件購入契約の締結についてを挙手により採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。           (挙手全員) ◯議長(藤原マサノリ君) 挙手全員であります。  よって、本案は原案のとおり可決されました。    ──────────────────── ◯議長(藤原マサノリ君) 日程第9、第124号議案家具転倒防止器具購入契約の締結についてを議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。阿部市長。        (市長阿部裕行君登壇) ◯市長(阿部裕行君) ただいま議題となっております第124号議案について提案の理由を申し上げます。  本案は、非課税の後期高齢者のみ世帯に対して配布する家具転倒防止器具を購入する契約を締結するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により議会の議決に付すものです。  新型コロナウイルス感染症が蔓延している環境下では、避難時の混雑状況を緩和するため、市民に対して自宅にとどまる「在宅避難」を促す必要があります。そのため、家庭内でけが等の被害に見舞われないよう、家具転倒防止器具の購入・設置の難しい非課税の後期高齢者のみ世帯に対して、家具転倒防止器具を配布し、設置を行います。  指名競争入札に付したところ、落札額及び落札業者は議案書のとおりとなりました。  よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(藤原マサノリ君) これをもって提案理由の説明を終わります。  お諮りいたします。  本案については、会議規則第36条第3項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。  これにご異議ありませんか。       (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯議長(藤原マサノリ君) ご異議なしと認めます。  よって、委員会の付託を省略することに決しました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。岩崎議員。 ◯3番(岩崎みなこ君) この後期高齢者の世帯というのは何世帯ぐらいあって、その分をどういうふうに計算したのかお聞きします。 ◯議長(藤原マサノリ君) 城所防災安全課長。       (防災安全課長城所学君登壇) ◯防災安全課長(城所学君) 今回後期高齢者のみ世帯のうち非課税世帯の方に配布を検討しているところでございます。市内でおおむね6,000ほどございます。  それから、東京消防庁の調べでございますが、家具転倒防止器具未設置が32%の割合だそうです。そして、その未設置の中でもつけたいという方が61%、そういったものを掛け合わせると、おおむね今回1,000という数が出てまいりますので、今回我々の事業としてはこの1,000という数を事業の目標といたしまして、設置をさせていただくという形になっているところでございます。 ◯3番(岩崎みなこ君) そうしますと1世帯当たりの1人でお住まいの方にお渡しするものというのは、どの方も同じセットみたいにして渡すのでしょうか。 ◯防災安全課長(城所学君) 議案書のところに種類及び数量という形で種類が掲載してございます。こういったものをセットにするのではなく、その方々のお家に行きまして、必要なものを取り付けさせていただくという形になっているところでございます。 ◯3番(岩崎みなこ君) そうしますとその方のお宅の状況によっていろいろな形になるのだと思いますけれども、この金額の中には取付料というか、取り付けて差し上げる人件費的なものも入っているのでしょうか。 ◯防災安全課長(城所学君) こちらの金額には、あくまで単価契約のもののお金だけでございます。このほかに、別でこれからでございますが、取り付けや受付を委託でやらさせていただくという形で、事業を進めているところでございます。 ◯3番(岩崎みなこ君) 取付けまでして差し上げるということだと、希望者がある程度いらっしゃるのかなというところも考えられると思います。もしこういうコロナ禍で、避難までしなくても在宅されている場合が多いと考えると、こういうものにご希望される方も多いのかなと思うのですけれども、もしも人数的に、1,000をご希望の人と考えているとおっしゃいましたけれども、これがふえてしまったとしても対応はするおつもりなのでしょうか。 ◯防災安全課長(城所学君) 予算の範囲でぎりぎりのところまでは対応したいなと思っているところでございますが、それ以上の方については、基本的な受付は郵送で抽せんということで考えているところでございます。  1,000を大きく超えてくる場合であれば、抽せんによってつける方を決定していきたいと考えているところでございます。 ◯3番(岩崎みなこ君) これは今、財政も厳しいという中では、苦肉の策なのかなと思いますけれども、一応希望される方が多ければそういう状況も考えられるということですが、周知に関しては、皆さんにされるのでしょうか。 ◯防災安全課長(城所学君) 周知については、対象者の皆さんにお手紙でお知らせさせていただいて、知らなかった、通知漏れがなかったという形で防災安全課のほうでお知らせができればと思っているところでございます。 ◯3番(岩崎みなこ君) コロナ禍で不安の中、温かい形でそういう安心を差し上げるのはよいことかなと思いますけれども、ぜひ丁寧な対応をお願いしたいと思います。 ◯議長(藤原マサノリ君) ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。  これより、第124号議案に対する討論に入ります。  討論ありませんか。──討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより、第124号議案家具転倒防止器具購入契約の締結についてを挙手により採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。           (挙手全員) ◯議長(藤原マサノリ君) 挙手全員であります。  よって、本案は原案のとおり可決されました。    ──────────────────── ◯議長(藤原マサノリ君) 日程第10、第125号議案公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備事業充電保管庫購入契約の締結についてを議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。阿部市長。        (市長阿部裕行君登壇) ◯市長(阿部裕行君) ただいま議題となっております第125号議案について提案の理由を申し上げます。  本案は、国のGIGAスクール構想に対応し、児童・生徒1人1台のタブレット端末の導入に伴い、端末の保管に必要な充電保管庫を購入する契約を締結するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により議会の議決に付するものです。  指名競争入札に付したところ、落札額及び落札業者は、議案書のとおりとなりました。  よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(藤原マサノリ君) これをもって提案理由の説明を終わります。  お諮りいたします。  本案については、会議規則第36条第3項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。  これにご異議ありませんか。       (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯議長(藤原マサノリ君) ご異議なしと認めます。  よって委員会の付託を省略することに決しました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。いぢち議員。 ◯11番(いぢち恭子君) それでは、この保管庫についてお伺いします。  一体どのようなもの、サイズはどのぐらいのものを教室のどのような場所に置くのか、そして、どういった使い方をすることになるのかを伺います。 ◯議長(藤原マサノリ君) 室井教育企画担当課長。     (教育企画担当課長室井裕之君登壇) ◯教育企画担当課長(室井裕之君) まずサイズのほうですけれども、普通教室用と特別支援学級用と2種類を仕様書のほうで指定をさせていただいておりまして、普通教室用が幅が81センチ、奥行きが46センチ、高さが115センチ以下のものということで指定をしてございます。収納台数は40台以上を収納できることとしております。  一方、特別支援学級用につきましては、幅が49センチ、奥行きが44センチ、高さが69センチ以下としまして、収納台数につきましては、10台以上ということで仕様書のほうで定めさせていただいております。  設置場所につきましては、各学校に調査等をいたしまして、学校に応じて、黒板の下あるいは黒板の脇、廊下側の柱の陰、後ろ側とそれぞれ異なる部分がありまして、それぞれ学校のご都合のよい教室内に、あとは児童・生徒さんの動線を考えながら設置場所を決めていくことになってございます。  使い方につきましては、基本的には夜間、授業が終わってもう活用しなくなったらその中に閉めて施錠して、夜の間にタイマー式で、ある程度台数ごとに順番に充電をしていくという形になります。 ◯11番(いぢち恭子君) 普通教室と特別支援教室で、サイズが違うというのはやはり生徒さんの数などに配慮したということなのかという確認と、それから、これはほかの地域の学校ですが、やはり教室内に置いた場合に、非常に邪魔になって今は特に邪魔になるというか狭くなり、コロナ禍の様子が見渡せない中、それを入れた分、密を避けられるのかということが問題になっている自治体もあると聞いています。その点について、多摩市のほうはどのような状況かを伺います。 ◯教育企画担当課長(室井裕之君) 収容台数の違いにつきましては、やはり特別支援学級につきましては、定員が40名ということはなくて8名という設定の中で、その教室に40台用を置く必要ないという中で、10台以上ということでさせていただいております。  コロナ禍で、教室、スペースを最大限確保したいというところは校長先生方からもお話をいただいているところでございますけれども、そのタブレット等の活用、あるいはその管理という中では、教室内に設置するのが望ましいというところで考えておりまして、それぞれ説明をさせていただいて、ご了承いただいております。
     先ほどの仕様書のこのサイズ以下ということで指定をさせていただいておりますけれども、併せて充電保管庫の大きさは各教室の広さを最大限生かすため、できるだけ小さなものがふさわしいと考えているので、商品選定の際になるべく小さなものを選定することを期待しますということで、できるだけ小さいものをということで、事業者には仕様書でお願いをしているところでございます。 ◯11番(いぢち恭子君) 今もお話がありましたとおり、コロナ禍のことを念頭に置いた対応は、どの学校もお考えだと思いますが、そのことに関して何か問題があったときは市の側でもきめ細かい対応を望みたいと思います。  それから、長期休暇の場合、どのような使い方をするか。今のところタブレットを教室に置きっぱなしなのか、持ち帰られるようにするかというところでも、この使い方が変わるのかと思いますが、今のところ多摩市では夏休み、冬休みの場合の対応をどのように考えているか伺います。 ◯教育企画担当課長(室井裕之君) タブレットの持ち帰りにつきましては、いろいろなハードルがありますので、そちらをクリアしながら徐々に進めて、拡大をしていくというところでございます。現時点では、基本的には学校内で使っていただくことを基本としてございます。  長期休暇のときには基本的にはタイマーで、ずっと通電している状態ではございませんけれども、バッテリーがいっぱいになった状態で繰り返し充電をしてしまいますと、熱を持ったり膨張してしまったりというところがございますので、長期休暇が入るところでは、電源を切る等の運用が必要だと考えてございます。 ◯11番(いぢち恭子君) あと今のことと逆に、例えば本当にまたコロナ禍で学校の運営が非常に難しい、休校ということになる、あるいはほかの災害時の場合もあります。  この災害時のときに、タブレットで学びの権利を保障できるようにというのが大きな導入の目的であったかと思いますが、そうすると今度ご家庭の無線LAN環境ということもありますけれども、その場合は急遽方針を変えて、各自が持ち帰れるようにするという考え方なのでしょうか。 ◯議長(藤原マサノリ君) 鈴木教育部長。       (教育部長鈴木恭智君登壇) ◯教育部長(鈴木恭智君) コロナ禍、今年度については休校措置もということで春から取り組んできたわけですけれども、前倒ししたのはご質問者おっしゃいましたように、休校等もあり、オンラインでの教育も視野に入れつつ、国でGIGAスクールの前倒しということがございました。  タブレットを1人1台入れるのは、持ち帰りで、家庭で遠隔で授業を受けることが、そもそもの目的ではございません。  これまで一般質問でもご答弁させていただいてまいりましたが、様々な学びの機会を保障していくと。その道具として導入をしていくものでございますので、先ほど教育企画担当課長からも答弁をしましたが、現時点では、持ち帰りに際しての責任の所在、一般質問でもご答弁させていただいていますが、持ち帰りを前提というふうには今の時点では考えておりません。  ただ、未来永劫持ち帰れないのかということについても、これまでも議論させていただいておりますけれども、保険に入るのか、あるいは家庭での使い方のルールや様々な課題を解決していく中で考えていきたいと考えています。 ◯11番(いぢち恭子君) そうしますと確認ですが、来年度から1人1台タブレットの体制になります。4月以降にあってほしくないですが、新型コロナウイルスがまた蔓延する、もしくは何らかの災害が起きる、児童・生徒が登校できないというときに、現状では多摩市ではそういう状況だからといって、学校保管を急遽持ち帰れるように変えるということは考えていないということでよろしいですか。 ◯教育部長(鈴木恭智君) 極力、学びの機会の担保ということでは、持てる資材は最大限活用していきたいと考えていますが、今年度、持ち帰っていただいたのも、既に配備していたタブレットを全て設定し直す必要がございました。  学校の中では学校の無線LAN環境の中で、クローズで使える設定がしてありますので、それを今回全部で1万台近くあります。それを短期間に全部書き換えてというのは、正直現実的ではないと思っています。  その場その場で場当たり的にやる考えはございませんが、そういうことも想定をしながら、備えていく必要があると考えています。 ◯11番(いぢち恭子君) そういうことでありましたら、やはり今後ということではありますが、そういった非常時の場合に1人1台のタブレット、今おっしゃったとおり学びの権利の保障という大切な目的があったかと思いますので、その点はハード、ソフト両方様々な整備があるかと思います。それはなるべく早く考えていってもらいたいと思います。  それから業者の選定についてです。今回選定の決め手になったのはどういったことかを伺います。 ◯議長(藤原マサノリ君) 櫻田総務契約課長。      (総務契約課長櫻田芳恵君登壇) ◯総務契約課長(櫻田芳恵君) 今回契約の案件で事業者さん、業者さんに対して、どのような形で選定したかというご質問だったかと思います。  こちらの内容につきましては、まずは登録している事業者、多摩市の場合は東京電子自治体共同運営サービスということでやっている自治体でありまして、電子入札で行っています。  それにはまず参加するに当たっては、事業者が、まずは入札に参加したいということで登録をしていただく。登録していた中に、今回のような案件ですと物品の購入の中に事務情報機器という業種というのがあるのです。そこに登録をする、要は自分がこういったものなら参加できるという事業者については、ここの登録をしているということがまずは条件で、私どもそのリストの中から選定させていただいております。  ここには今回の場合は学校の数や内容の数が非常に大きく、また、金額も高額になることから、一般家庭を対象とした家電量販店の小さいところはできないものですから、今回の場合は案件が会社規模が大きいところ、会社の内容も確認できているAランクという規模の会社さんの中から18社を、名簿の中から登録、確認させていただいて、指名させていただいているという状態になります。 ◯11番(いぢち恭子君) なぜそういうことを伺うかというと、言ってしまえばただの充電器ではあります。ただ、こうして1人1台タブレットで学校内で充電して使うという、これまでになかった環境が生まれるわけです。その際に、どんなことが起こるかわかりません。タブレットでもそうなのですが、何か不都合でも疑問点でも起きたときに、なるべくきめ細かい対応をしてくれる業者さんを選んでほしいというのが市民の願いではあります。  そういった意味で、今、お話を伺ったところでも、そんなやたらなところではないかと思いますが、事業者と市と学校側ときちんと連携を取って、新しい技術の導入、新しい環境が生まれるということに当たっては、非常に慎重に丁寧に対応していただきたいと思っています。その意見を申し上げて終わります。 ◯議長(藤原マサノリ君) ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。  これより第125号議案に対する討論に入ります。  討論はありませんか。──討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより、第125号議案公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備事業充電保管庫購入契約の締結についてを挙手により採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。           (挙手全員) ◯議長(藤原マサノリ君) 挙手全員であります。  よって、本案は原案のとおり可決されました。    ──────────────────── ◯議長(藤原マサノリ君) 日程第11、第131号議案訴えの提起についてを議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。阿部市長。        (市長阿部裕行君登壇) ◯市長(阿部裕行君) ただいま議題となっております第131号議案について、提案の理由を申し上げます。  本案は、市が、特殊建築物定期調査及び建築設備定期検査業務委託契約を締結した事業者に対し、同契約の解除に伴う前払金の返還と違約金の支払いを求めて訴えを提起するものです。  本市は、令和元年6月、市が管理する公の施設について、建築基準法に定められた特殊建築物定期調査等の業務を同事業者に依頼するとともに、契約締結に前払金510万円を支払いました。  ところが、同年12月に同事業者から提出された調査結果報告書の一部に、明らかに建物の現況と異なる記載があるなど、複数の不備が見つかったため、市は同事業者に対し、そのような誤記が生じた原因の調査を指示しました。  しかし、同事業者からは不備が生じた原因について合理的な説明がなく、同事業者による調査の正確性に疑義があったことや、この時点で同事業者に再調査をさせるとしても、契約期間内の履行の見込みがなかったことなどから、市は2年1月に同契約を解除し、前払金510万円と契約において定められた違約金171万7,650円の支払いを求めています。  当市は、この金銭について繰り返し支払いの催告をしてきましたが、履行がされておらず、もはや任意の協議によっては市の損害の早期回復を図ることは困難であると判断したため、議案書のとおり訴えを提起するものです。  よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(藤原マサノリ君) これをもって提案理由の説明を終わります。  お諮りいたします。  本案については、会議規則第36条第3項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。  これにご異議ありませんか。       (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯議長(藤原マサノリ君) ご異議なしと認めます。  よって、委員会の付託を省略することに決しました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。大野議員。 ◯12番(大野まさき君) それでは、この調査や検査を依頼したというところの、そもそもどのくらいの数の建物について、そういったものを依頼していたのか。また、報告書のほうで、複数の不備があったということなのですけれども、複数というのはどれぐらいの誤記というのがあったのかということと、どんなことが事実と食い違ったのかということについて、お答えいただけたらと思います。 ◯議長(藤原マサノリ君) 鶴田法務担当課長。      (法務担当課長鶴田彬光君登壇) ◯法務担当課長(鶴田彬光君) まず、契約の対象となった施設ですが、市の管理しております公の施設45施設の調査を委託していたということになっております。  この不備の内容ですけれども、細かな不備については、かなり多くの施設に見られております。特に重大な、全く現況と相違しているような記載であったり、あとは写真の添付、こういったものについてはおおむね7施設から8施設程度に見られております。このようなところから、今回解除に至ったということでございます。 ◯12番(大野まさき君) それで市としては改めての調査をお願いしたわけですけれども、合理的な説明がないというお話なのですけれども、あちら側はどういうふうに説明されてたのでしょうか。 ◯法務担当課長(鶴田彬光君) 解除に至るまでに、当該事業者との間では話し合いの機会も設けております。このときのご説明では、対象施設が多かったというところで業務、これは慌ててやったところミスが生じてしまったといったご説明をいただいております。ただ、ミスの分量などもありましたし、内容ということもあって、そのようなご説明だけでは、十分合理的ではないという考えで受け止めておりました。 ◯12番(大野まさき君) それで市としては、今お話があったような合理的な説明がなかったことや調査の正確性に疑義があったということも大きな理由として、そこに同じように、再度検査や調査をお願いすることはしないということで決めたということなのですけれども、例えば今年の春には、中央図書館の建築確認が下りなかったといったときに、それを今まで関わっていたところが一番いろいろ知識や情報を持っているから、そういったところにきちんともう1回やってもらうことが大事だということが市側の対応としてはあったわけです。  今回はこういった形で、正確性に疑義があるということで、そこにはもう頼まないということでの判断があるわけですけれども、こういった委託契約の場合の業者に改めて同じところにお願いする、あるいはしないといったことの判断の基準みたいなものというのは、何か定めがあるのかどうかということについてお尋ねできたらと思います。 ◯議長(藤原マサノリ君) 櫻田総務契約課長。      (総務契約課長櫻田芳恵君登壇) ◯総務契約課長(櫻田芳恵君) 今回の判断の基準、正確性に欠けるということから、次に指名されるかどうか含めた内容かと思います。  今回の委託につきましては、毎年やっている契約ではありますが、実績業者さんも含めた形で、今回のこの件は示させていただいているという状態で、結果はこのような形になってしまったということで、残念な結果になってしまったということになりますが、通常ですと必ず業務が終わり次第、成果を含めた内容の確認をして、評価をした上で、だめだった場合ということで判断しますので、もしこのような形で成果としてできなかった場合につきましては、当然その事業者、また次の指名をするということは、なかなかあり得ないのかなと思っております。  ただ、このような形になるということがまれのまれになりますので、私どもの委託の内容につきましても、やはりきちんとやっていただきたいということもありますので、そうなる前に事業者さんとよく調整しながら、結果を出していって、今までは何事もなく済んでいたのかなと思いますが、今回の案件につきましては、契約期間途中で確認をしながらやっていて、不備という形で発見したものですから、途中で契約の解除ということの行為につながったというものになります。 ◯議長(藤原マサノリ君) 渡邊総務部長。       (総務部長渡邊眞行君登壇) ◯総務部長(渡邊眞行君) 様々な委託契約をしていく中で、いろいろな事情があって工期が間に合わないというケースもございます。  そういう中では、一定の話し合いの中で今まで続けてきたものを、引き続きやっていただくということで、工期の契約変更をするということもございます。  この場合は、この特殊建築物の検査というのは3年に1回定期的にやってございます。前回がどうだったかというものについても、この業者のほうには渡しております。その中で、同じ写真がスキャナーで読まれて添付されてきたりというところが見られたところでは、その全体に占める割合というのは少ないかもしれませんが、全体の信用に関わるような問題だろうと考えているところでございます。  単にその期日までに間に合わないということではなくて、全体の提出物の信用に関わる問題だろうというところで、今回は打ち切りをしたというような状況でございます。 ◯議長(藤原マサノリ君) ほかに質疑ありませんか。──質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。  これより、第131号議案に対する討論に入ります。  討論はありませんか。──討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより、第131号議案訴えの提起についてを挙手により採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。           (挙手全員) ◯議長(藤原マサノリ君) 挙手全員であります。  よって、本案は原案のとおり可決されました。    ──────────────────── ◯議長(藤原マサノリ君) 日程第12、第132号議案多摩市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。阿部市長。        (市長阿部裕行君登壇) ◯市長(阿部裕行君) ただいま議題となっております第132号議案について、提案の理由を申し上げます。  平成23年12月から9年間、多摩市固定資産評価審査委員会委員としてご活躍いただいた猿橋正和氏が本年12月21日をもって任期満了となるため、地方税法第423条第3項の規定に基づき、後任として、圖子久雄氏を選任いたしたく、本案を提出するものです。  圖子氏は、不動産鑑定士の資格を有し、国土交通省の地価公示多摩第5分科会幹事、東京都の地価調査多摩第5分科会幹事、武蔵府中税務署の鑑定評価員主幹などを務められており、不動産鑑定に関する知識や経験が豊富な方です。  よろしくご審議の上、ご同意を賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(藤原マサノリ君) これをもって提案理由の説明を終わります。  お諮りいたします。  本案については、会議規則第36条第3項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。  これにご異議ありませんか。       (「異議なし」と呼ぶ者あり)
    ◯議長(藤原マサノリ君) ご異議なしと認めます。  よって、委員会の付託を省略することに決しました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。  これより第132号議案に対する討論に入ります。  討論ありませんか。──討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより、第132号議案多摩市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてを挙手により採決いたします。  本案はこれに同意することに賛成の諸君の挙手を求めます。           (挙手全員) ◯議長(藤原マサノリ君) 挙手全員であります。  よって、本案はこれに同意することに決しました。    ──────────────────── ◯議長(藤原マサノリ君) この際、日程第13、第133号議案多摩市行政財産の使用及び使用料に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから、日程第15、第135号議案多摩市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定についてまでの3案を一括議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。阿部市長。        (市長阿部裕行君登壇) ◯市長(阿部裕行君) ただいま議題となっております第133号議案から第135号議案までについて、一括して提案の理由を申し上げます。  まず、第133号議案についてです。  行政財産使用料は、「多摩市道路占用料等徴収条例」に準拠して、単価の一部を設定しています。  令和2年4月、東京都が道路占用料を改定したことから、これに合わせて本市の道路占用料額の改定を行うものです。  「多摩市道路占用料等徴収条例」の改正と同時に、「多摩市行政財産の使用及び使用料に関する条例」別表第1の一部を改正し、道路・公園・水路占用料との均衡を図るものです。  次に、第134号議案についてです。  会計年度任用職員の専門スタッフである「犯罪被害者等相談支援員」の報酬額については、現在、週24時間の勤務で報酬は月額20万9,040円と規定されておりますが、本事業をより安定的に継続していくために、従事する会計年度任用職員の働き方を見直しする必要が生じました。  よって報酬を日額とすることで、会計年度任用職員が必要に応じて勤務できるように改正を行うものです。  報酬額は現在の報酬を基準として、日額1万2,060円とし、全体の表記統一に伴い、軽微な文言修正も行います。  次に、第135号議案についてです。  本案は、都市計画税の税率の特例措置が令和3年3月31日をもって終了するため、「多摩市都市計画税条例」の一部を改正するものです。  都市計画税の税率は、条例第3条の規定により100分の0.3としていますが、3年ごとの評価替えに合わせて見直しを行っており、現在は附則の規定により税率の特例措置として100分の0.2を適用しています。  令和3年度から令和5年度までの各年度分の税率について、引き続き100分の0.2とし、特例措置を延長するものです。  以上3件につきまして、よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(藤原マサノリ君) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより総括質疑に入ります。  質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  これをもって総括質疑を終了いたします。  ただいま議題となっております第133号議案多摩市行政財産の使用及び使用料に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから、第135号議案多摩市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定についてまでの3案は、総務常任委員会に付託いたします。    ──────────────────── ◯議長(藤原マサノリ君) この際、日程第16、第128号議案多摩市総合福祉センターの指定管理者の指定についてから、日程第20、第141号議案多摩市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまでの5案を一括議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。阿部市長。        (市長阿部裕行君登壇) ◯市長(阿部裕行君) ただいま議題となっております第128号議案及び第138号議案から第141号議案までについて、一括して提案の理由を申し上げます。  まず、第128号議案についてです。  本案は、令和3年4月からの多摩市総合福祉センターの管理運営について、指定管理者制度を継続するに当たり、地方自治法第244条の2第6項の規定により、「二幸産業・NSPグループ」を指定管理者に指定するため提案するものです。  新型コロナウイルス感染症への対応等を鑑みる必要があり、また、多摩市立温水プールと施設や設備を共有する一体施設であること、維持管理業務などの共通業務を一元的に行っていること、これらを考慮した効率性及び利用者サービスの向上の観点から、平成20年4月から管理運営している「二幸産業・NSPグループ」に特命で指定することとします。  この指定に当たりましては、「多摩市立温水プール及び多摩市総合福祉センター指定管理者候補者選定審査会」の意見を踏まえ、選定しました。  また、個人情報の取扱いについても、多摩市情報公開・個人情報保護運営審議会の同意を得ています。  指定の期間は、令和3年4月1日から令和4年3月31日までの1年間とし、今後の施設運営等のあり方について検討を行ってまいります。  次に、第138号議案についてです。  平成30年度税制改正大綱を受け、「所得税法等の一部を改正する法律」が平成30年3月31日に公布され、また、「地方税法施行令の一部を改正する政令」が令和2年9月4日に公布されたことにより、令和3年度課税分より個人所得課税の見直しが行われ、給与所得控除及び公的年金等所得控除を一律10万円引き下げ、所得税及び住民税の基礎控除額を10万円引き上げることとなりました。併せて国民健康保険税の軽減判定所得の算定についても、意図せざる影響や不利益が生じないよう見直しを行うこととなりました。  この見直しを受け、多摩市国民健康保険税条例において所要の改正を行うものです。  改正の内容は、令和3年度の個人所得課税における基礎控除の見直しを踏まえ、国民健康保険税の軽減判定所得の算定において、基礎控除額相当分の基準額を10万円引き上げ、被保険者のうち一定の給与所得者及び公的年金等所得者の数の合計から1を減じた数に10万円を乗じて得た金額を加えることとするものです。  次に、第139号議案についてです。  租税特別措置法等を改正する令和2年度税制改正により、納期限までに納付されない地方税等の延滞金の算定に当たって用いる特例数値割合の名称が「特例基準割合」から「延滞金特例基準割合」に改正されました。  それに伴い租税特別措置法の「特例基準割合」に倣って、多摩市後期高齢者医療に関する条例で規定する後期高齢者医療保険料の延滞金の割合の特例に関する規定及び関連する文言の改正を行うものです。  次に、第140号議案についてです。  租税特別措置法等を改正する令和2年度税制改正により、納期限までに納付されない地方税等の延滞金の算定に当たって用いる割合の名称が、「特例基準割合」から「延滞金特例基準割合」に改正されました。  それに伴い租税特別措置法の「特例基準割合」に倣って、多摩市介護保険条例で規定する介護保険料の延滞金の割合の特例に関する規定を改正するとともに、併せて所要の改正を行うものです。  次に、第141号議案についてです。  本案は国が定める指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準の一部改正に伴い、居宅介護支援事業所の管理者の要件の改正を行うものです。  以上5件につきまして、よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(藤原マサノリ君) これをもって提案理由の説明は終わります。  これより総括質疑に入ります。  質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  これをもって総括質疑を終了いたします。  ただいま議題となっております第128号議案多摩市総合福祉センターの指定管理者の指定についてから、第141号議案多摩市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまでの5案は、健康福祉常任委員会に付託いたします。    ──────────────────── ◯議長(藤原マサノリ君) この際、日程第21、第129号議案多摩市営駐輪場の指定管理者の指定についてから、日程第26、第145号議案多摩市下水道条例の一部を改正する条例の制定についてまでの6案を一括議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。阿部市長。        (市長阿部裕行君登壇) ◯市長(阿部裕行君) ただいま議題となっております第129号議案、第130号議案及び第142号議案から第145号議案までについて、一括して提案の理由を申し上げます。  まず、第129号議案についてです。  本案は、令和3年4月からの多摩市営駐輪場の管理運営について、指定管理者制度を継続するに当たり、地方自治法第244条の2第6項の規定により、「日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社」を指定管理者に指定するため提案するものです。  本事業者の指定に当たりましては、事業者の選定を公正かつ適正に行うため、学識者及び公募市民で構成する「多摩市駐輪場指定管理者候補者選定委員会」を設置し、意見を聴取しました。  その結果、現在の多摩市を含む多くの自治体で、当該業務の指定管理者を受託しているなど、駐輪場運営に関する専門的な知識、経験及び人材を有していることから、本事業者が指定管理者にふさわしい団体であるとの「多摩市営駐輪場指定管理者候補者選定委員会」の意見を踏まえ、指定管理者の予定候補者として決定したものです。  指定の期間は、令和3年4月1日から令和8年3月31日までの5年間です。  次に、第130号議案についてです。  本案は、令和3年12月からの「多摩市立多摩中央公園内駐車場」の管理運営について、指定管理者制度を実施するに当たり、地方自治法第244条の2第6項の規定により、「パルテノン多摩共同事業体」を指定管理者に指定するため提案するものです。  パルテノン多摩共同事業体は、多摩市立複合文化施設の開館以来、施設の管理運営を担ってきた公益財団法人多摩市文化振興財団を代表団体とし、多摩市立複合文化施設と、同種同規模の施設において、一定の運営実績を持つ民間事業者3団体で構成された事業体です。  この指定に当たりましては、これまでも近接する多摩市立複合文化施設と一体的かつ効率的な管理運営を行っていることから、多摩市立複合文化施設の指定管理者と同一の事業者とすることとして、多摩市立複合文化施設等指定管理者候補者選定委員会から評価、意見をいただきました。  その結果を踏まえて、「パルテノン多摩共同事業体」を指定管理者候補者として選定しました。  また、個人情報の取扱いについても、多摩市情報公開・個人情報保護運営審議会の同意を得ております。  指定の期間は、令和3年12月14日から令和9年3月31日までとします。  次に、第142号議案についてです。  本市の公園占用料については、「多摩市道路占用料等徴収条例」に準拠して、単価の一部を設定しています。東京都が令和2年4月に道路占用料の単価を改正したことにより、本市の道路占用料も、東京都の占用料に合わせて改正するものです。  本案は、「多摩市道路占用料等徴収条例」の改正に合わせて、「多摩市立公園条例」別表第2の一部を改正し、道路・水路占用料、行政財産使用料との均衡を図るとともに、合わせて新たな占用物件を追加するものです。  また、平成29年の都市公園法改正により新たに設けられたPark-PFI制度を用いて、多摩中央公園の改修工事及び改修後の管理運営を行う事業者の公募を行う予定です。  このPark-PFI制度では、民間事業者が建てる公募対象公園施設を設置させる制度であり、現行条例でも、通常建蔽率の2%に対して、休養施設や運動施設、教養施設については、特例として10%の上乗せが既に認められておりますが、公募対象公園施設についても同様に建蔽率の10%上乗せと新たに使用料等の基準を定めるものです。  次に、第143号議案についてです。  租税特別措置法等を改正する令和2年度税制改正により、納期限までに納付されない地方税等の延滞金の算定に当たって用いる割合の名称が、「特例基準割合」から「延滞金特例基準割合」に改正されました。  それに伴い、多摩市営住宅条例で規定する市営住宅の家賃の延滞金の割合の特例に関する規定及び関連する文言の改正を行うものです。  次に、第144号議案についてです。  本市の道路占用料については、東京都道路占用料等徴収条例に準拠しておりますが、令和2年4月、東京都は受益者負担の適正化を図るため、道路占用料を改定したことから、これに合わせて本市の道路占用料額の改定を行うものです。  次に、第145号議案についてです。  本市の水路占用料は、「多摩市道路占用料等徴収条例」に準拠して、単価の一部を設定しています。  東京都が令和2年4月に道路占用料の単価を改正したことにより、本市の道路占用料も東京都の占用料に合わせて改正します。  本業は、「多摩市道路占用料等徴収条例」の改正に合わせて、「多摩市下水道条例」別表第2の一部を改正し、道路・公園・行政財産の使用料との均衡を図るものです。  また、租税特別措置法を改正する令和2年度税制改正により、納期限までに納付されない地方税等の延滞金の算定に当たって用いる割合の名称が、「特例基準割合」から「延滞金特例基準割合」に改正されました。  それに伴い、多摩市下水道条例で規定する占用料の延滞金の割合の特例に関する規定及び関連する文言についても改正を行います。  以上6件につきまして、よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(藤原マサノリ君) これをもって提案理由の説明を終わります。
     これより総括質疑に入ります。  質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  これをもって総括質疑を終了いたします。  ただいま議題となっております第129号議案多摩市営駐輪場の指定管理者の指定についてから、第145号議案多摩市下水道条例の一部を改正する条例の制定についてまでの6案は、生活環境常任委員会に付託いたします。    ──────────────────── ◯議長(藤原マサノリ君) この際、日程第27、第126号議案多摩市立複合文化施設の指定管理者の指定についてから、日程第31、第146号議案多摩市古民家の管理運営に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまでの5案を一括議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。阿部市長。        (市長阿部裕行君登壇) ◯市長(阿部裕行君) ただいま議題となっております第126号議案、第127号議案、第136号議案、第137号議案及び第146号議案について、一括して提案の理由を申し上げます。  まず、第126号議案についてです。  本案は、令和3年12月からの「多摩市立複合文化施設」の管理運営について、指定管理者制度を実施するに当たり、地方自治法第244条の2第6項の規定により、パルテノン多摩共同事業体を指定管理者に指定するため提案するものです。  令和3年12月は、多摩市立複合文化施設が大規模改修工事を終え、新たな形で再開館を迎える時期であることから、次期指定管理者は、円滑かつ安定的に指定管理業務を遂行できる実績を持つ必要があります。  そうしたことから、次期指定管理者は、開館以来施設の管理運営を担ってきた公益財団法人多摩市文化振興財団を代表団体とし、多摩市立複合文化施設と同種同規模の施設において、一定の運営実績を持つ民間事業者3団体で構成されたパルテノン多摩共同事業体を公募にはよらない形で選定することとしました。  この指定に当たりましては、多摩市立複合文化施設等指定管理者候補者選定委員会において、「多摩市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例」第4条の基準に照らし、審査されました。  その結果を踏まえて、「パルテノン多摩共同事業体」を指定管理者候補者として選定しました。  また、個人情報の取扱いについても、多摩市情報公開・個人情報保護運営審議会の同意を得ています。  指定の期間は、令和3年12月14日から令和9年3月31日までとします。  次に、第127号議案についてです。  本案は、令和3年4月から、多摩市立温水プールの管理運営について、指定管理者制度を継続するに当たり、地方自治法第244条の2第6項の規定により、「二幸産業・NSPグループ」を指定管理者に指定するため提案するものです。  多摩市立温水プールは、昨年度から続くコロナ禍に伴い、施設の収支状況等に大きな影響が生じています。数年先の管理運営方法のあり方や、利用料金収入等の予測は非常に困難な状況であり、今後、管理運営方法の見直しが必要です。  新たな管理運営方法を検討するに当たり、次期指定管理者は、施設状況や特性を熟知している必要があり、また、多摩市総合福祉センターと施設や設備を共有する一体施設であること、維持管理業務などの共通業務を一元的に行っていること、これらを考慮した効率性の観点から、平成20年4月から管理運営をしている「二幸産業・NSPグループ」に特命で指定することとします。  この指定に当たりましては、「多摩市立温水プール及び多摩市総合福祉センター指定管理者候補者選定審査会」の意見を踏まえて選定しました。  また、個人情報の取扱いについても、多摩市情報公開・個人情報保護運営審議会の同意を得ています。  指定の期間は、今後数年の収支予測が立たないことから、令和3年4月1日から令和4年3月31日までの1年間とし、この間に今後の施設運営等のあり方について検討を行ってまいります。  次に、第136号議案について、提案の理由を申し上げます。  本市では、新型コロナウイルスの感染拡大期にあった令和2年4月から6月にかけ、市内の認可保育所に通う保護者に対し、新型コロナウイルスから園児や園で働く方々を守るため、登園自粛要請を行いました。  そのため、登園自粛期間における一時的保育事業及び定期利用保育事業の利用者は大幅に減少しましたが、両事業については完全な休業とはせず、保育が必要な家庭には、いつでも保育が提供できる体制の維持をお願いしたところです。  したがって、園では、利用者数は減少したものの、期間中は保育が必要な児童を受け入れる体制を取りつつも、電話で各家庭に状況の把握を行う等、様々な方法で保育サービスの提供に努めていたところです。  今回の主な改正の趣旨についてですが、当事業に対する子ども・子育て支援交付金の取扱いにのっとり、特例として、登園自粛要請によって減少した利用実績から、過去の実績等や契約者数をもとに算出する方法へ変更することにより、保育事業者の負担の軽減を図るものです。  次に、第137号議案についてです。  「多摩市学童クラブ条例」において、児童福祉法第6条の3第2項に基づき放課後児童健全育成事業として実施している学童クラブについて、令和3年度に東寺方小学童クラブ第三を開所することに伴い、学童クラブの名称及び位置に追加するものです。  次に、第146号議案についてです。  多摩中央公園は、平成29年の都市公園法改正により新たに設けられたPark-PFI制度を用いて、多摩中央公園の改修工事及び改修後の管理運営を行う予定です。  このため、多摩中央公園の改修後、公園内の一文化財施設でもある旧富澤家住宅の管理運営も、公園と同様に指定管理者制度を導入します。  これに伴い指定管理者の業務範囲等を定めるため、古民家の管理運営に関する条例の一部を改正する条例の制定を提案するものです。  以上5件につきまして、よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(藤原マサノリ君) これをもって提案理由の説明は終わります。  これより総括質疑に入ります。  質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  これをもって総括質疑を終了いたします。  ただいま議題となっております第126号議案多摩市立複合文化施設の指定管理者の指定についてから、第146号議案多摩市古民家の管理運営に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまでの5案は、子ども教育常任委員会に付託いたします。    ──────────────────── ◯議長(藤原マサノリ君) 日程第32、これより多摩市選挙管理委員の選挙を行います。  お諮りいたします。  選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選によりたいと思います。  これにご異議ありませんか。       (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯議長(藤原マサノリ君) ご異議なしと認めます。  よって、選挙の方法は、指名推選によることに決しました。  お諮りいたします。  指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思います。  これにご異議ありませんか。       (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯議長(藤原マサノリ君) ご異議なしと認めます。  よって、議長において指名することに決しました。  多摩市選挙管理委員には、浅倉義信氏、黒澤菜穂子氏、斉藤学氏、中嶋孝彦氏、以上4名を指名いたします。  お諮りいたします。  ただいま議長において指名いたしました4名を多摩市選挙管理委員の当選人と定めることにご異議ありませんか。       (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯議長(藤原マサノリ君) ご異議なしと認めます。  よって、ただいま指名いたしました浅倉義信氏、黒澤菜穂子氏、斉藤学氏、中嶋孝彦氏、以上4名が多摩市選挙管理委員に当選されました。    ──────────────────── ◯議長(藤原マサノリ君) 日程第33、これより多摩市選挙管理委員補充員の選挙を行います。  お諮りいたします。  選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により指名推選によりたいと思います。  これにご異議ありませんか。       (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯議長(藤原マサノリ君) ご異議なしと認めます。  よって選挙の方法は指名推選によることに決しました。  お諮りいたします。  指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思います。  これにご異議ありませんか。       (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯議長(藤原マサノリ君) ご異議なしと認めます。  よって、議長において指名することに決しました。  多摩市選挙管理委員補充員には第1順位、石倉仁子氏、第2順位、平内宣夫氏、第3順位、齊藤仁氏、第4順位、近藤信一氏、以上4名を指名いたします。  お諮りいたします。  ただいま議長において指名いたしました4名を多摩市選挙管理委員補充員の当選人と定めることにご異議ありませんか。       (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯議長(藤原マサノリ君) ご異議なしと認めます。  よって、ただいま指名いたしました第1順位、石倉仁子氏、第2順位、平内宣夫氏、第3順位、齊藤仁氏、第4順位、近藤信一氏。  以上4名が、順位のとおり多摩市選挙管理委員補充員に当選されました。    ──────────────────── ◯議長(藤原マサノリ君) お諮りいたします。  議事の都合により、12月9日は休会いたしたいと思います。  これにご異議ありませんか。       (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯議長(藤原マサノリ君) ご異議なしと認めます。  よって12月9日は休会とすることに決しました。  以上で、本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。          午後2時43分散会...