「多摩市議会 2020-12-01 2020年12月01日令和２年第４回定例会（第２日）　本文」の議事録内容

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多摩市議会 2020-12-01
2020年12月01日令和２年第４回定例会（第２日）　本文

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最終取得日: 2021-09-16

2020年12月01日 : 令和２年第４回定例会（第２日）　本文（211発言中0件ヒット） ▼最初の箇所へ（全 0 箇所）　/　表示中の内容をダウンロード　/　印刷ページ　　　　　　　　　午前10時00分開議 ◯議長（藤原マサノリ君）　ただいまの出席議員は26名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　　　──────────────────── ◯議長（藤原マサノリ君）　本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。　日程第１、一般質問を行います。　この際申し上げます。一般質問における各議員の発言時間は、議会運営委員会の決定により、それぞれ30分以内といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ◯議長（藤原マサノリ君）　ご異議なしと認めます。　よって発言時間は30分以内といたします。　質問の通告がありますので、順次指名いたします。　初めに、安斉きみ子議員の発言を許します。　２番、安斉きみ子議員。　　　　　（２番安斉きみ子君質問席着席） ◯２番（安斉きみ子君）　２番安斉きみ子です。通告に基づき２問質問いたします。　１．ニュータウンで住み続けるには……その課題　諏訪・永山地域でニュータウンのまちづくりが始まって、50年を超えました。ベッドタウンとして開かれたまちづくりも入居当時の人たちの高齢化や、また、団地の建物の老朽化と合わせて様々な課題が生じています。　ニュータウン再生方針では、ニュータウンを再生（再活性化と持続化）し、再びまちの発展を続けていくよう、その方向と筋道を示すことが目的となっています。その中でも第一次入居地区の諏訪・永山を対象に、「多摩ニュータウンリ・デザイン諏訪・永山まちづくり計画」も策定されました。誰もが「立ち寄ってみたい」「一度は住んでみたい」そして「住み続けたい」と思えるようなまちの構築のため、事業者、地権者、そして地域住民と協働で取り組み、個別事業の具体化に向けては、都市計画の見直しも視野に取り組んでいくとしています。　確かに諏訪２丁目の建て替え、諏訪の都営住宅の建て替えなどが動いています。私はそのような再生の動きを見据えながらも、団塊の世代が最も多く居住するようになるニュータウンの課題、中でも初期入居者が多い永山地域の住まいに関する課題を取り上げたいと思います。特にこの地域に住み続けたいという住民の願いに応えるために、国、都、市としての対応を伺います。　(1)逐次建て替えが進む都営住宅について伺います。諏訪地域、愛宕地域、中沢地域の都営住宅の建て替えでは、現在の進捗状況が示されていますが、今後予定される建て替えとその戸数について伺います。東京都は、都営住宅の新築に当たっても、戸数をふやす計画を持っていませんが、公営住宅への需要はあると思います。市としても都に戸数をふやすよう働きかけてください。

　(2)2020年11月の都営住宅入居者募集はいつにもまして、多摩市内の都営住宅の募集が多かったのですが、それでも全都から応募があることを考えると、多摩市民で多摩に住み続けたい、都営住宅に住み替えたいという願いに応えるには心もとないものです。　今回は、東京都住宅供給公社の募集の終了後に、多摩市都市計画課が募集をかける「地元割当」の制度がたま広報に載りました。申込み受付期間は11月17日から11月30日です。地元割当ては単身者向け３戸、家族向け７戸です。今後この地元割当てをもっとふやすべきと思いますが、見解を伺います。　(3)ひとり暮らしの高齢者がふえる中、単身者向けの戸数をふやすよう、東京都に働きかけてほしいと思います。また、単身者向けの住まいはコロナ禍にあって、住まいに困窮する若い世代にも有効だと思います。　(4)ＵＲ団地について伺います。３年ごとに行われるＵＲ賃貸住宅居住者アンケート（全国公団住宅自治会協議会）では、65歳以上が70％と高齢化が急速に進む中、世帯収入が239万円未満は48％、74％が家賃が「重い」と答える一方、75％が「公団住宅に長く住み続けたい」と答えていると言います。　私が注目していることは、居住者アンケートでは永山団地では、ひとり暮らしが回答者の４割に及ぶということです。特に夫に先立たれ、女性だけの年金では６万から10万円の家賃は払い続けられないという現実があります。また、最も深刻なのは家賃の負担が「重い」は、永山団地の場合８割を超えていることです。市長はこれまでＵＲ（独立行政法人都市再生機構）や、国土交通省にも低廉な家賃の要請を行いましたが、さらに要請を重ねていただきたいと思います。見解を伺います。　(5)９月14日の生活環境常任委員会協議会の資料に、本年３月に団地再生事業に着手した諏訪団地（ＵＲ都市機構管理）について、８月に居住者向けの現地説明会を実施とあります。更地にしたＵＲ団地に新たに建設される賃貸住宅だと思いますが、概要をお答えください。また、永山地域では、こうした再生の動きがあるのか伺います。団地再生については住民合意が重要です。今行われている永山団地自治会とＵＲ都市機構と市との話し合いについて伺います。　(6)築48年以上を経過した当時の公団が分譲した団地でも、躯体の劣化と居住者の高齢化という２つの「老い」に対応が迫られています。改修・修繕にしても、建て替えにしても、多額の費用がかかります。この地に住み続けたいという住民の思いに応えるには、国や都、市の新たな支援が必要ではないでしょうか。見解を伺います。　２．コロナ禍の中で見守りや相談活動はさらに重要……地域包括支援センターの役割を中心に　永山、貝取、豊ヶ丘、南野を担当している中部包括支援センターに聞きました。緊急事態宣言が発令され、自粛期間中は永山商店街も人が少なく閑散とした状況だったと聞きます。緊急事態宣言解除後には、高齢者ご本人からの相談が顕著だったそうです。　「コロナ自粛で動けなくなった」とか自分で危機感を持って相談する方が多かったそうです。ところが７月頃からは、家族からの相談が徐々に増加。「いつもと様子が違う（認知症の相談）」「動けなくなっている」など、家族から見ても身体状況が悪い人がふえている状況とのことでした。　中部地域包括支援センターの相談件数も、緊急事態宣言解除後から1,000件を超え、例年より件数が増加したと聞いています。また、梅雨明け後より、熱中症疑いの人がふえ、亡くなる人も出てきたそうです。　(1)コロナ禍において、多摩市内の地域包括支援センターに寄せられた相談件数とその特徴を伺います。　(2)コロナ禍の中、介護保険申請（区分変更申請を含む）は、どのような傾向が見られたか伺います。　(3)中部地域包括支援センターでは、９月には相談件数が1,000件を切り、少し落ち着きが見られたものの、10月にはまた1,160件に急増、新型コロナウイルス感染拡大がいまだに終息しない中、地域包括支援センターの果たす役割は重要です。　新型コロナウイルス感染拡大の中で十分な対応を図るためにも、職員の増員が必要なのではないでしょうか。また今後のことを考えると、地域包括支援センターの数をふやすことを早急に考えるべきではないでしょうか、見解を伺います。　ご答弁いただいた後に再質問をいたします。 ◯議長（藤原マサノリ君）　阿部市長。　　　　　　　（市長阿部裕行君登壇） ◯市長（阿部裕行君）　それでは、安斉議員のご質問にお答え申し上げます。　１の(1)についてお答えします。　現在、東京都により進められている都営住宅の建て替え事業において、今後予定されている建て替えとその戸数については、旧中諏訪小学校グラウンド跡地で建設中の住宅が210戸、諏訪４丁目北側に今後建設予定の住宅が622戸となっています。　和田・東寺方・愛宕地区では、中沢１丁目の都有地で建設中の住宅が102戸、旧西愛宕小学校跡地に建設中の住宅が415戸となっています。戸数について、東京都からは、社会経済情勢の変化に応じ、管理戸数を抑制しつつ、真に住宅に困窮する都民に公平かつ的確に供給していると伺っています。　また、本市には公営住宅が約5,000戸あり、市部平均戸数の約3,700戸を大きく上回る状況です。　このため今後、人口減少社会を迎える中で、都営住宅の戸数の増加につきましては、本市としては、東京都に対して要望を行うことは考えていません。　(2)についてお答えします。　都営住宅の地元割当ては、市民の方を対象に、東京都から市に割り当てられた戸数を募集する制度です。割当て戸数は、空き住戸の状況にもよりますが、市内にお住まいの方の都営住宅への住み替え要望に応えるため、多摩市への割当て戸数をふやしていただくよう、東京都に要望を行ったこともあり、11月の募集では、これまでよりも多くの割当てをいただくことができました。建て替え後等に発生する空き室の地元割当てについては、今回の応募状況や市民のニーズを踏まえ、今後も要望してまいります。　(3)についてお答えします。　都営住宅の建て替えに当たっては、世帯人員数に応じた型別の住宅供給により、１ＤＫから３ＤＫまでのプランの住戸が供給されるなど、単身者向け、２人世帯向けの住戸の供給も進んでいるところです。　また、東京都では市部において、間取りや広さにより定められている入居人数の基準を緩和し、単身と２人以上について間取りの種類をふやし、これまでより広い住宅に申込みできるようにしていると伺っていますので、こういった状況も踏まえて、東京都に対する要望について検討してまいります。　(4)についてお答えします。　ＵＲ賃貸住宅については、お住まいの方から家賃の負担が重いことや家賃改定に対する不安など、様々なご意見をいただいており、切実な状況にある方々がいらっしゃることは認識しています。　これまでにも機会を捉え、ＵＲ都市機構等に対して、高齢者、特に年金生活者が多く居住されている住宅における家賃の減免等について、要望を行ってきました。　今後もＵＲ都市機構や国土交通省に対して、高齢者をはじめ、住居に不安を抱えている方々の居住の安定確保に向けた要望を適宜行っていきたいと考えています。　(5)についてお答えします。　本年８月に行われた現地説明については、３月の説明会が資料配布にとどまったことから、そのフォローとして実施されたものと伺っています。　除却工事が完了した諏訪２－１－２・３号棟跡地に建て替え事業を実施すること、移転対象となる区域と継続管理区域になる区域の案内があり、移転対象となる住民に対しては、令和３年以降に条件提示説明会を行うこと、継続管理区域や他団地、ＵＲ賃貸住宅以外へ移転を希望する場合は、おおむね２年での移転期限となり、建て替え後の住宅に移転を希望する場合は、おおむね５年で移転となる旨の資料が配布されています。　ＵＲ都市機構が管理する永山団地については、本年７月より団地の再生に向けて、永山団地自治会とＵＲ都市機構、多摩市の３者による懇談会を行っており、意見交換のほか、まち歩きなどを行い、団地内での課題や魅力などを共有しました。　引き続き意見交換を重ねながら、団地再生に向けて市としてもしっかり連携していきたいと考えています。　(6)についてお答えします。　国、東京都では、マンションの適正な管理の推進とともに、「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」を改正するなど、団地・マンションの再生に向けた支援策を拡充しているといるところです。　本市においては、第五次総合計画をはじめ、住宅マスタープランや多摩市ニュータウン再生方針等の中でも、団地・マンションの再生は、重点的に解決を図る重要な課題と位置づけています。　これまでにも再生に向けて、アドバイザーの派遣や合意形成の支援など、準備・検討の段階から、計画、実施の段階まで、補助制度等支援メニューの拡充を進めてきており、引き続き再生に向けた管理組合の取り組みを支援してまいります。　次に、２の(1)についてお答えします。　新型コロナウイルス感染症の影響による延べ相談件数については、地域包括支援センター全体では、緊急事態宣言下の４月、５月はひと月2,800件程度に落ち込みましたが、緊急事態宣言解除後の６月以降、相談はふえ、ひと月およそ3,500件程度と昨年度の同時期と比べ、約15％多くなっています。　特徴的な相談内容としては、新型コロナウイルス感染症の影響により、自宅で過ごす時間がふえたこと等が誘因となり、介護ストレスの増加や虐待疑いの相談、外出頻度が減って、体が弱ってしまったというフレイルの相談などが寄せられており、今後も新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえながら、高齢者と介護者の相談支援を進めていきます。　(2)についてお答えします。　介護保険の要介護認定申請件数について、今年度と前年度４月から10月までの実績を比較すると、おおむね例年どおり推移した件数となっていますが、月別に申請件数を見ると、緊急事態宣言期間中の４月と５月には、新規と区分変更の申請件数が減少しています。　郵送による申請も受け付けてきましたが、市内での感染が広がる中で、申請を控える方があったものと推測しています。　また、更新の申請については、入所者との面会を禁止する等の措置が取られる等により、介護保険施設や病院等に入所している被保険者への認定調査が困難な場合には、従来の認定有効期間に12か月を合算して、有効期間を延長する対応をしています。　今後も新型コロナウイルス感染症による高齢者の心身への影響を注視し、地域支援事業等における介護予防事業や重症化防止を推進するとともに、介護保険サービスを必要とする方が、コロナ禍での申請をちゅうちょすることのないよう、引き続き努めてまいります。　(3)についてお答えします。　地域包括ケアシステムの中心である地域包括支援センターの機能強化についてですが、平成28年度から順次市民が相談しやすい場所への移転を進め、相談機能の向上を図っています。中部地域包括支援センター、北部地域包括支援センターの移転に続き、昨年12月には、東部地域包括支援センターを諏訪複合教育施設内に移転しました。　次年度には、北部地域包括支援センターの第２拠点を愛宕地区に設置し、分断されたエリアへの機動力の向上と業務の効率化を図りたいと考えています。　また、職員の増員については、担当区域内の高齢者人口に合わせ職員の増員を行っているほか、増加するひとり暮らし高齢者や認知症高齢者の相談に応じるため、平成28年度から認知症地域支援推進員を各地域包括支援センターに１名ずつ増員し対応しています。　そのほか市と、各地域包括支援センターをつなぐウェブ会議システムの導入等を行うなど、地域包括支援センターの負担軽減と、効率的な運用に努めています。　地域包括支援センターについては、今後も地域の状況に合わせ、地域包括ケアシステムの中核機関として引き続き機能強化を図っていきます。 ◯２番（安斉きみ子君）　それでは、１のほうから再質問いたします。まず、(1)から(4)までについて再質問したいと思います。　都営住宅の問題とＵＲ都市機構の抱えている問題、非常に密接に絡んでおりますので、その視点でやっていきます。　まず、都営住宅に関してなのですけれども、市と東京都は協議する場が正式にどうあるのかどうか。また、常日頃から情報提供とかあるかと思うのですが、その辺りはどのように行われているのか伺います。 ◯議長（藤原マサノリ君）　佐藤都市整備部長。　　　　　　（都市整備部長佐藤稔君登壇） ◯都市整備部長（佐藤稔君）　都営住宅の建設計画に際して、東京都と市が協議する場というご質問でございます。　形としましては東京都が事業者で、市は事業の支援等を行うという関係になってまいります。その際に書面でのやり取りといったところがございます。まず、基本協定を締結いたしまして、物件の位置であったり、多摩市街づくり条例に準じて物件を建設していくといった基本協定から、東京都が行う公共住宅建設に関する地域開発要綱というのがございまして、その中の第３条で、地元と十分協議をしなさいという趣旨の条項がございます。　我々、通常３条協議と呼んでございますけれども、その中で多摩市街づくり条例に準じた協議を行っていくと。　一例を挙げますと、例えばごみの出し方であったり、駐輪場、自転車保管場所の台数の数であったり、コミュニティ施設であったりということで、やはり各市それぞれまちづくりにおける条例、決まり事がございます。　多摩市においてはこういうルールになっているので、その中で対応してくださいという協議をさせていただき、最終的には実施協定ということで、その３条協議に基づきまして、それぞれの所管、それぞれのお立場でこうしてほしいというのがございますので、それが実現できるかどうかという細かな部分については、東京都と個別に協議をさせていただくという形になってございます。 ◯２番（安斉きみ子君）　市と東京都の関係は、今お話を聞いてわかりましたけれども、私はごみや自転車ではなくて、戸数をふやしていただきたいわけです。　本市は公営住宅が5,000戸あり、市部平均戸数の3,700を大きく上回る状況だから東京都に要望を行うことは考えていない。これは毎回聞くお答えですけれども、せめてこういう協議の場があるのであれば、戸数のことを問題にしていただきたいと思うのですけれども、東京都は今ある住居数に抑えて、戸数をふやさないと東京都も考えているわけですか。そこをお答えください。 ◯都市整備部長（佐藤稔君）　市長第一答弁の繰り返しとなり恐縮でございますが、東京都からは都営住宅の管理戸数については、社会経済情勢の変化に応じ、管理戸数を抑制しつつ、真に住宅に困窮する都民に公平かつ的確に供給していくと、そのように伺ってございます。 ◯２番（安斉きみ子君）　抑制するということがあるということと、市も要望しないということでは、ふえようがありません。　それで、私、目の前にあるこの永山３丁目、この都営住宅にどれぐらいの人が入っていらっしゃるのか、知りたいわけですよ、地元の方々にも、一体あそこは幾ら空いているのかということを聞かれます。その入居者がどのぐらいあってどれだけ空いているのかまず伺いたい。　それから、今度は新築等への一般募集ということで、３人以上の世帯が８戸、４人以上が５戸、そしてまた、地元割当てで３人以上の世帯が２戸、４人以上の世帯が２戸、合わせて17戸が埋まると思うわけなのですけれども、それも含めても一体どれぐらい入ってらして、どれぐらい空いているのか。 ◯都市整備部長（佐藤稔君）　永山３丁目の都営住宅の全体戸数に対しての空き部屋ということでございますけれども、申しわけございません、市のほうでは現在何戸空いているというところについては、東京都のほうから情報をいただいてなく、把握していないという状況になってございます。 ◯２番（安斉きみ子君）　せっかく情報を共有する場もあって、いろいろと基本協定とかおっしゃいましたけれども、それでいて入居者がわからないというのは、私はちょっと問題だと思いますね。　この永山３丁目の都営住宅の入居計画です。これは東京都は一体どんなふうに考えているのか、その辺りはわかりますか。 ◯都市整備部長（佐藤稔君）　諏訪団地の永山３丁目住宅の建て替えにおける新しい住居というところで、進めているというところでございますけれども、東京都がどのように進めていこうかというところにつきまして、今現在、住んでいらっしゃった方、建て替えに当たって、建て替える物件の方を移転先としているというところももちろんございます。　東京都のほうから、オール東京都の中で、全体的に見てということで、お話を伺っているところでございますけれども、基本的にはやはり今までそこの諏訪団地にお住まいであった方、ただし、そういった方々だけということではなく、オール東京都の中で新たな募集というところも、総合的な判断の中でしていくものだと私としては受け止めてございますけれども、東京都からこういうスケジュール感で、こういう募集をしていくのだというところは、特段、東京都主体で動いているという形になってございます。 ◯２番（安斉きみ子君）　単身者向けの募集が非常に少ないということで、たしかこれまでのこの一般質問とかの中で、どなたかの回答に、都に単身者向けの戸数をふやすように要望していくとお答えになっていたと思うのですが、都のその後の展開、聞いていらっしゃるのかどうか、そこを伺いたいと思います。 ◯都市整備部長（佐藤稔君）　特に単身者向けという形で、フォーカスした形で限定したということではございませんけれども、南多摩ニュータウン協議会などを通じまして、都営住宅の地元割当てをふやすという要望をしてきているところでございます。　市長第一答弁でも答弁させていただいているところでございますけれども、都におきましても、その仕組みは同じ単身者であっても、これまで２世帯向けの広さの住宅であっても、単身者でも入るようにといった工夫であったり要望に対しては、そういった取り組みをしていただけているものと認識してございます。 ◯２番（安斉きみ子君）　本当に困っていることは、おひとり暮らし、あるいは２人暮らしの高齢者かもしれませんが、そういう方たちの行き場がないというのが後で触れますけれども、ＵＲ都市機構の状況から、永山団地の状況から見ても言えると思うのです。　私もこの単身者向けのお部屋を見せていただきましたけれども、コンパクトで、使い勝手は悪くないなと思いましたが、いろいろな工夫はあってもいいと思うのですけれども、やはりここは単身者向け、あるいはまた高齢者２人向けの戸数をふやしていただくことをぜひ東京都にお願いしていただきたいと思います。　それから、実は今回非常にがっかりしたのが、今回の地元割当てで、単身者向けは愛宕と諏訪地域の古い団地しかなかったのです。ということは１回引っ越しても、また、引っ越さなければならない。こんな過酷なことを何で考えるのかなと私はちょっと思いましたけれども、これについて何か都とか市もお考えがあるのであればお答えください。 ◯都市整備部長（佐藤稔君）　なかなか難しいご質問というところでございますけれども、東京都では、都営住宅全体のバランスに配慮しながら建替事業、また、建て替えに伴う募集事業というものを行っていらっしゃると。　今、ご質問者おっしゃいましたとおり、一旦どこかに引っ越して、もう１回引っ越してということで、引っ越しが２回必要になるというケースも生まれてくるのかなと。　引っ越しが２回になるからということで、そこを募集しないことがよいのか、そういっても現に困っている方がいらっしゃるのであれば、募集したほうがよいのか、なかなか難しい問題だなと認識してございます。　一時的に空き室がふえるという状況の中で、都営住宅の自治会のほうからは、あまり入居者数が減り過ぎると、自治会運営等非常に厳しくなるというお声も聞いているところがございます。　一方で、もう数年で新しい住宅に引っ越すことができるという希望を持って、応募してくる方も一定数いるものだと捉えてございます。 ◯２番（安斉きみ子君）　東京都が指定はするのでしょうけれども、しかし、地元割当てですから、私は多摩市だって、物を言ってもよいのではないかと思うのです。　だから、その辺りはこれからもまた地元割当てのことが出てくると思うけれども、なるべくならば、二度ともう引っ越しをしなくて済むようなことをお考えになっていただいて、これから地元割当てをふやしていただきたいと思います。　それから、第一答弁で、今建設中の戸数とかはよくわかりました。確かに生活環境常任委員会の協議事項の資料にも載っています。ところがこの空地になったところに、さらに今度都営住宅を建てるという計画もあるわけで、その辺り含めて、今の多摩市にある都営住宅の建て替えで、引っ越しされる方たちの戸数だけなのか、それにプラスなのか、その辺りがもしご存じであれば教えていただきたいと思います。 ◯都市整備部長（佐藤稔君）　現状の中では、今回の地元割当て、東京都が一般の募集をした部分と多摩市に事務が下りてきている、多摩市の募集の数は当然のことながら把握してございますけれども、その先の見通しというところにつきましては、現在、東京都からお話しいただいているというところでございません。 ◯２番（安斉きみ子君）　今、多摩市の募集の数を把握しているとおっしゃいましたけれども、それはどういうことですか。 ◯都市整備部長（佐藤稔君）　言葉足らずで申しわけございません。今回ちょうど先月、昨日までの多摩市として募集をした数についてはというところでございます。 ◯２番（安斉きみ子君）　多摩市内の新築の都営住宅は、全都から見ても大変魅力的ですよね。おそらく私は、これは一般募集でも競争率が高かったのではないかと思うのですけれども、まだ、日にちもたっていないのでわかりませんが、競争率がもしわかれば、それから、11月30日に締め切られた地元割当て、家族向け７戸、単身向け３戸ですけれども、この辺りの競争率がわかれば教えていただきたい。 ◯都市整備部長（佐藤稔君）　新築都営住宅の戸数につきましては、正確な数字を把握してございませんが、建て替え対象となる住戸数と同数が整備される予定であると考えてございます。　続いて、建て替え事業着手の考え方というところになりますけれども、古い年代、昭和40年代に建設された住宅の建て替えというところが対象になってございます。例えば諏訪団地でいきますと、全体の戸数1,548戸のうち、建て替えの対象にならなかったところを除きますと1,424戸が対象になってまいります。　最終的な諏訪団地の建て替え戸数、同数の建て替え対象の1,424戸になると考えられるというところでございます。　募集の倍率でございますけれども、東京都の募集している倍率については募集後半年ぐらいたたないと、なかなか公表されてこないということで、タイミングからしますと、年が明けた令和３年の５月のあたりで公表されてくるものと考えてございます。　また、多摩市の地元割当ての応募倍率でございますけれども、家族向けの７戸に対しては、昨日締切り時点ということでは、７戸に対して９世帯の応募で、倍率が1.3倍というところでございます。

　単身者向けの戸数については、３戸の募集に対して31名の応募がありまして、10.3倍ほどという状況でございます。 ◯２番（安斉きみ子君）　３戸に対して31名、10.3倍と聞いて驚きました。でも、私、これから述べますけれども、いかに今この都営住宅に移りたいという切実な希望、望みをかけている方がいらっしゃるかということが、これからでもわかると思うのです。　地元割当て、今回市として非常に働きかけられたのだと思います。議会でもそういう声が上がりました。これからふやすためにどう働きかけていくのか、そこを伺いたいと思います。 ◯都市整備部長（佐藤稔君）　永山３丁目団地につきましては、11月にはファミリータイプの募集が実施されたところでございます。　住民の高齢化や継続的な自治会運営といったことも踏まえまして、市としても、多様な世代の居住促進を図るために、ファミリータイプの住戸の地元割当てを要望したというところでございます。　建て替え以外の一般的な地元割当てにつきまして、これまでも南多摩ニュータウン協議会を通じて、東京都に対して要望を行っており、今後も引き続きそういった場を使って、状況に応じた形で、要望を行っていきたいと考えてございます。 ◯２番（安斉きみ子君）　都営住宅入居の希望者は非常にＵＲ団地に多いわけです。特に、ＵＲ永山団地に多い。これはやはり高過ぎる家賃に問題があると思うのです。単身女性に多いことも特徴です。　先ほどファミリー向けの地元割当てを要望されたと言いますけれども、やはりこの単身向けの都営住宅をふやしていくこと、これをぜひともお願いしたいと思うのです。　それからＵＲ賃貸住宅の家賃も何としても引き下げたい。そうしなければ住んでいられない。こういうところでは、３年ごと行われる全国公団住宅自治会協議会のアンケート、その調査結果と永山団地自治会が行ったアンケート調査について、通告でも触れておりますけれども、具体的に紹介したいと思います。　まず１つは、私も入っております生活と健康を守る会、ここが都営住宅の募集がかかる２月、６月、８月、11月、このときに併せて都営住宅入居手続の相談会です。都営住宅の募集における手続に関する支援相談会になりますけれども、そこで、大体この４回とも10名程度の方が参加されていらっしゃるのです。だから40名です。　そうすると会場が永山の中にあるということもあるかもしれないですが、ＵＲ永山団地からの居住者はこの40名のうちの４割強の相談者があるわけです。　一方、ＵＲ永山団地公団住宅自治会協議会のアンケートではどうかというと、これは配布戸数に対する回答率は51％です。ひとり暮らしが42％、２人暮らしが40％弱。２人暮らしのうちいずれはひとり暮らしになる方もいらっしゃるでしょう。　それから年金収入だけというのが44.1％、今回初めてだと聞いていますが、無収入という方も1.0％いらっしゃると。　その中でおいて家賃が４万円から６万円代、60.6％、７万円から９万円台が35.7％。家賃について大変重い、やや重いが80％を超えているのです。　全国でも七十数％が家賃重いとたしか私が触れたと思うのですけれども、やはり値上げはせずに据置きをとか、また、収入に見合った家賃をという声が強いわけです。　一方、非常に住環境もよいし、コミュニケーションもよく取れているからかと思うのですが、公団住宅に住み続けたいという方たちが66.9％、公営住宅に住み替えたい、おそらくこれが都営住宅を含むと思うのですけれども、これが15.2％です。　こういうことから、はっきりとＵＲ都市機構の高い家賃、そして、何としても都営住宅に移りたい、目の前に新しくできた都営住宅は、どうも空いているようだけれども、一向に入れないということを訴えてこられる方がやはりいらっしゃるわけです。　ちょっとＵＲ都市機構のことについてお尋ねいたしますが、第一答弁にもありましたように、市長はこれまでＵＲ都市機構本社、また国土交通省に要望書を送られましたし、また時には市の職員が出向いていかれて、たしか要望書を渡されたと聞くわけですけれども、この切実な要望書に対して一体ＵＲ都市機構や国土交通省から回答があったのか。面接でやった際にも何らかの回答があったのか、その辺りを伺いたいと思います。 ◯都市整備部長（佐藤稔君）　ＵＲ都市機構への家賃の引下げについてというところでございますけれども、市長答弁でもお答えしたとおりでございますが、書面での回答というところにつきましては、全国に賃貸住宅を抱えているＵＲ都市機構としても難しいものだろうと考えているところでございます。　基本的にＵＲ賃貸住宅につきましては、近傍同種家賃制度を基準とした、いわゆる市場相場、市場家賃を図っているというところで、住宅確保要配慮者の居住の安定を図るため、家賃改定の特別措置であったり、高齢者向け優良賃貸住宅の減額措置など、低所得高齢者世帯などへの家賃の減額措置も講じられているところでございます。　市からの要望についても、書面での回答というところがございませんが、こういった部分では、お酌み取りいただいているものと捉えてございます。 ◯２番（安斉きみ子君）　確かに公団住宅からＵＲ都市機構という、近傍同種の家賃とかとなってきたのは、その変化の中だと思うのです。　だけれども、やはり公的な住宅としての果たしている役割は非常に重要なのです。そういう面では、私は全国のＵＲ都市機構の状況から見て、多摩市だけに回答は難しいだろうとおっしゃるけれども、これまでの市長さんはやってこられませんでした。しかし、阿部裕行市長になってからこういう要望書が出てきたわけです。　もう１つ押して、やはり多摩市の実情を見てどう考えているかぐらいは、これから回答いただきたいと思いますけれども、いかがですか。 ◯都市整備部長（佐藤稔君）　書面での回答ということになりますと、多摩市だけに対しての回答というところ、やはり答えられるものと、なかなかお答えにならないものというものが混在するような場面があろうかと考えます。　先ほど、ご質問者のほうからご紹介いただきました永山団地のアンケート結果などを見ましても、なかなか家賃が高くて厳しいのだけれども、それでもその地域、永山団地、永山というエリアに、そこを評価していただいて、長く住み続けていきたいというお声が大変ある、多数あることは市としても大変ありがたいことだと考えてございます。　そういった趣旨、そういった部分も踏まえて、機会を取ってＵＲ都市機構には引き続き様々な場面で、要望活動はさせていただこうと考えてございます。 ◯２番（安斉きみ子君）　つい３日ほど前です。訪問したお宅がたまたま高齢者優良賃貸住宅に当たったと。ところが、これ今ふやしていませんから、その方はたまたま空いたところに当たったのだと思います。　ですから、やはりこのもう近傍同種なんて言ってないで、国も責任を持つ住宅として、私はやはり考えてもらいたいと思っております。　それでＵＲ賃貸住宅についても、建て替えを機に、人が動いてくることもあるということは、諏訪のことを聞いてわかりました。これは一概に否定するものではないのです。ただ、建て替えになりますとまた家賃が上がりますよね。なので、やはり家賃が高くて今住み続けられない方たちがいるわけですから、私は何としてもここは多摩市としても乗り切っていただきたいのですが、そこで提案するのですが、これは日本共産党の政策としてこれまでも提案してまいりましたけれども、いわゆる空いているＵＲ賃貸住宅を私は一時的でよいと思っているのです。2025年、ちょうど私が75歳になる頃なのですけれども、この時期を乗り越える。それから今のコロナ禍である住宅問題を乗り越えるということで、いっとき市としての借り上げ市営住宅としてＵＲ都市機構を活用できないのかどうか、そこを伺いたいと思います。 ◯都市整備部長（佐藤稔君）　この借り上げ市営住宅というご質問につきましては、度々ご質問いただいているところでございます。　都営住宅の空きの部分もあれば、ＵＲ賃貸住宅の空きの部分と双方あろうかなというところですけれども、第一答弁の中で、都営住宅の戸数の増というところについては、ご答弁させていただいているところでございますけれども、公的賃貸住宅という大きな枠組みというところでは、ＵＲ賃貸住宅は公なのかというところで、都立や市立ではございませんけれども、こういった公的な賃貸住宅の事業主として、住宅供給していただいているというところでございます。　今後の人口減少社会等々の中で、全体としてやはり戸数をふやしていくということはないのだろうと。ただ、現に空いている部分について、長期間でなくても短期のところでも、市のほうで借り上げることができないのかというところでございますけれども、なかなか厳しい答弁というところになってしまいますけれども、借り上げた形で市営住宅にするという考えは、現在、持ち合わせていないというところでございます。 ◯２番（安斉きみ子君）　ぜひ住むところに窮している人たちのことに思いをはせていただきたいと思います。　さて、もう一方この分譲の問題でも、改修、修繕か建て替えか、その判断を住民がしなければならないという時期に来ているわけなのですけれども、これまで多摩市マンション再生合意形成支援事業補助金ですか、これは大変優れた制度だと思っています。　ですが、いざ、改修、修繕か建て替えかになると、どちらもはっきり言って高負担になってくる。これをどう考えるかということなのですけれども、私はやはりそのニュータウン再生を進める市として、住み続けるということを通告書には書きましたけれども、その視点から言うと、これも深刻な問題なのです。この点について、市の考えを伺いたいと思います。 ◯都市整備部長（佐藤稔君）　建て替えなのか大規模改修なのか、あるいは現状維持しながら住み続けるのかといった選択、年数がたっていけば、どの団地、どのマンションにおいても、いずれは直面する課題であると考えてございます。現に今直面している団地、管理組合さん、居住者の方々いらっしゃるというところでございます。　いずれは老朽化していくという中で、未来永劫そこに住み続けるということができない中で、団地、マンション、将来的にどうしていくのかというところにつきましては、やはりお住まいの皆さんで議論していただき、判断をしていただくことになるものと考えてございます。　多様な考え方がある中で、１つの方向性を導き出すというのは、合意形成に非常に時間がかかり、難しいことであると、そのことは承知しておりますので、様々な支援メニューを市としてもご用意させていただいているというところでございます。　引き続き多摩ニュータウンの再生にも資する団地、マンション等の再生に向けた取り組みへ支援をしていきたいと考えてございます。 ◯２番（安斉きみ子君）　分譲も含めて、市が見捨てないようにぜひお願いをしていきたいと思います。　それでは、第２の質問のほうに移ってまいります。　資料をいただきました。私がヒアリングしたのは中部地域包括支援センターだけでしたけれども、全体の地域包括支援センターの様子がわかりました。特に10月になってからふえているということに大変注目したわけですけれども、市全体で見ても４月が延べ2,914件の相談件数、５月が2,707件、それが10月になりますと市全体で3,799件という相談数になっているわけです。これは長引いている新型コロナウイルス感染症の影響だと考えるわけですけれども、果たしてこの11月、どのような傾向になっているのか、まずその辺りをお答えいただきたいと思います。 ◯議長（藤原マサノリ君）　小野澤健康福祉部長。　　　　　（健康福祉部長小野澤史君登壇） ◯健康福祉部長（小野澤史君）　11月の状況でございますけれども、11月に入ってからも同様の状況が続いておりまして、速報というところでございますけれども、3,377件の相談が寄せられているところでございます。こちらについては前年の10％増という状況でございます。相談内容も同様に、やはり虐待の通報や権利擁護に関する相談が多くなっているという状況でございます。 ◯２番（安斉きみ子君）　前年の10％増ということで、どの地域包括支援センターもその対応には非常に神経を使い、そしてまた非常に根の深い問題、課題というか、そういったことも対応しなければならないので、大変な労力ではなかろうかなと思うところです。　特に相談内容では虐待、これは予防も含めてと資料でも書かれているわけですけれども、それぞれ緊急事態宣言のときも解除後もまた９月、10月のところもこの虐待というのが出てくるわけですけれども、確かに中部地域包括支援センターで聞いたところでも、４月、５月よりもその後の月のほうが、ちょっと深刻なケースが多くなったというわけですから、それはやはり長引くコロナ禍の中で、非常に家庭内でも大変苦労がされているのだろうなと思います。　最初の頃はご自分でおかしいと思って訴えてこられた方たちも、今度は家族がどうもおかしいということで、認知症の始まりというか、そういったことに気づき始めてきて相談をするということも聞いているところです。　それで私はやはり地域包括支援センターの今の仕事を見ていましても、果たして６人とか５人とか、それで人が足りるだろうか。もちろんパートさんをそれぞれのところで入れたりもされていますよね。ですが、どうも人的強化はもっと必要になるのではないか、特にこのコロナ禍にあっては、そういうことも大事ではないかと思うのですけれども、来年度は第８期多摩市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に入るわけですけれども、地域包括支援センターについては、どのような計画になるのか伺いたいことと、それから毎年、検討されていると聞いているのですけれども、この地域包括支援センターの方針はどういうふうになるのか、来年度見直しがあるのか、専門職員の配置の強化とかも検討されるのか、その辺りをお答えいただければと思います。 ◯健康福祉部長（小野澤史君）　今、次期、第８期多摩市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画についてお話がございましたけれども、現在策定中というところで、その中では、新たに北部地域包括支援センターの第２拠点を整備いたしまして、引き続き現在の相談体制については強化をしていきたいと考えております。　地域包括支援センターの運営方針につきましては、毎年１月に地域包括支援センターの運営協議会において検討、決定をいたしまして、その方針に基づいて、各地域包括支援センターが年間の計画、重点目標を定めているというところでございます。　現在新型コロナウイルス感染症の拡大ということで、このコロナ禍においては、地域包括支援センターの役割が感染対策の普及啓発や安否確認、健康２次被害の早期対応、介護予防活動の支援などということが求められているところでございます。　次年度に向けた活動方針の見直しに当たりましては、こうした内容も反映しながら、適切な運営に努めていきたいと考えているところでございます。 ◯２番（安斉きみ子君）　確かに多摩市版地域包括ケアシステムですか、これも非常に力を入れて策定されていて、いろいろな形での連携や見守りや支援の仕方、私はすばらしいことだと思うのですけれども、そういう中にあってやはり核となる部分というのが、この地域包括支援センターではないかと思うのです。　北部地域包括支援センターが第２拠点で、今度は愛宕のほうで見守りをやるということはとてもよい前向きの政策だと思うのですけれども、本来ならば、本当に歩いてちょっとふらりと相談も行けるとか立ち寄れるとか、そういう感じのものが必要で、確かに緊急事態宣言のときは人通りがぱたっと消えたというわけですからあれですが、それでもその間もやはり電話で連絡を取ったりいろいろやっていらっしゃるわけですよね。　なので私はこの人の配置、これは条例で決まっていて、そこを担当する人数で決まっているわけですけれども、やはり中部地域包括支援センターが9,900人以上を管轄しています。それから8,000人を超えるところが東部地域包括支援センターのところにあると思うのですけれども、この人の数をふやさなければ、私はやはりできないのではないかなと思うことと、それから、地域包括支援センターの数、先ほどのような拠点をもう１つ、第２拠点をつくったという形でもよいのですけれども、そういう方向も十分検討されるほうが今のこの時期、先ほどコロナ禍の中での地域包括支援センターの役割をお話しされましたけれども、重要ではないかと思うのですけれども、改めてその辺りの見解はいかがでしょうか。 ◯健康福祉部長（小野澤史君）　現状の様々な課題の中での対応というところで、介護人材の確保や離職の防止や大変重要な課題も多くあると考えております。　地域包括支援センターについては、今、ご質問にございましたけれども、３職種、社会福祉士、主任ケアマネージャー、保健師、これらの方々については経験のある看護師のチームアプローチというのが法で規定をされているところでございます。その人材の確保、育成にも今現在努めているというところでございます。　第８期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の作成における国の基本指針の中でも、地域包括支援センターの相談体制については、３職種以外を含めた体制の整備について触れられているところでございますけれども、まだその具体的な職種がどういうものかということについては、記載をされてございません。　新たにその地域包括支援センターを設置という話もございましたけれども、その地域包括支援センターには個人情報の管理や相談システムを整備しなければいけないという話もございますので、今後は先ほどもお話しいただいたところでございますけれども、多摩市版の地域包括ケアシステムということで、高齢者だけでなく世代を超えた重層的な相談体制の整備と併せて検討していきたいと考えているところでございます。 ◯２番（安斉きみ子君）　今、介護の専門職、先ほど社会福祉士や保健師や主任ケアマネージャーのこともおっしゃいましたけれども、そういう職種に関係する人たちが募集をかけても集まらない。これは実際お話も聞いてきたわけなのですけれども、そうしますと今その養成にも努めているというお話がありましたけれども、大変これは急がなければいけない話です。　これは私はやはり介護保険制度そのものとこうした人をケアするケア労働に対する国の制度そのものが非常に貧弱だということにも問題があると思うのですけれども、しかし、それぞれの地方自治体はそれぞれに2025年も見据えて人材を確保するために、そしてまた、その相談内容が深刻になるので専門性を高めるといった育成も時間もかかる問題です。　そういうことを見越して、どこの自治体というふうにはしませんけれども、ほかの自治体は先を見越してその自治体の裁量で人材をふやしたり、地域包括支援センターをふやしているというお話も今度のヒアリングの中で聞いてきているのです。　なので今、多摩市としてやらなければならない、間に合わないというか、それについての危機感は市のほうにはないのかどうか、そこの辺りを伺います。 ◯健康福祉部長（小野澤史君）　多摩市の高齢化につきましては、ちょうどこのタイミングといいますか、今年度の状況で、前期高齢者と後期高齢者の数が同じぐらいになって、これまでは前期高齢者のほうが多かったですけれども、今後は後期高齢者のほうがふえてくるという形で、急激に高齢化が進んでいくという状況にございます。　そうした中では、それぞれの様々な課題について対応していかなければならないと考えてございます。今、ほかの自治体の地域包括支援センターの状況についてもお話をいただきましたけれども、それぞれ自治体によって、地域包括支援センターで持っているその機能も若干異なりますので、一概にはなかなか比べることは難しいかなと思っております。　お答えといたしましては、繰り返しになりますけれども、今後の中で高齢者だけではなく、広く様々な状況も勘案しながら、重層的な対応を取っていきたいと考えております。 ◯２番（安斉きみ子君）　広く様々な階層にも対応ということでは、それこそ子どもからお年寄り、また、様々な障がい者にも対応できるようなということになると思うのです。より一層専門職として、人材が必要になってまいります。そして、その地域に根差すというのも中部地域包括支援センターのお話を聞くと、５年かかったとおっしゃるわけですよ。　なので、やはり私は先を見通して、市としても急いだこの人材確保、そして、地域包括支援センターをふやすこと、それから職員を配置についても検討し直すことということは、急いで見直しというか、検討していただく方向で考えていただきたいと思います。　今日は永山地域の問題ですけれども、住まいの問題、そしてその高齢者が本当に安心して生きていけるというか、そういう中で地域包括支援センターの役割を取り上げたのですが、日々の地域住民の皆さんの声を聞くと、この２つの問題は表と裏みたいに裏腹に出てくるわけです。　なのでまず、住まいがなければ人は暮らしていけません。いわゆる住まいの問題は人権の問題だと言われるように、先ほど都営住宅に多摩地元割当てにたくさんの数の人が募集したということも聞いても、私はやはり切実な問題だと思います。　それからまた、コロナ禍の中で果たしている地域包括支援センターの役割、これもおそらくほかの議員さんもいろいろなところで見聞されていると思いますので、ぜひともこうしたところを一体化して考えていくというのか、市の政策として、そうしていただくことで、国の政治にも声を上げていただく、東京都の政治にも声を上げていただくということをぜひともやっていただきたいのです。　最後に市長は、安倍元総理大臣に対しても、このＵＲ団地の問題とかを含めてお話しされたことがちょっとあったと聞くのですけれども、その後そういう機会はありませんでしょうか。それを聞いて終わります。 ◯議長（藤原マサノリ君）　阿部市長。　　　　　　　（市長阿部裕行君登壇） ◯市長（阿部裕行君）　前総理との間で、私のほうからもＵＲ団地含めていわゆる家賃の軽減であったり、そしてまた、これから先、単に分譲だけではなく賃貸部分のウエートが高まる、そういう時代の中で、しっかり検討していただきたいという話はさせていただきました。　現菅内閣総理大臣のもとでも、そういう場がもし今のところちょっとわかりませんが、何かあった場合にはしっかり声を届けてまいりたいと思います。 ◯議長（藤原マサノリ君）　安斉きみ子議員の一般質問は終わりました。　　　──────────────────── ◯議長（藤原マサノリ君）　次に、しらた満議員の発言を許します。　20番しらた満議員。　　　　　　（20番しらた満君質問席着席） ◯20番（しらた満君）　20番しらた満です。通告に基づき２問質問させていただきます。　１．多摩市の会計制度について　総務大臣の通知（平成27年１月23日付）により、平成29年度までに全ての地方公共団体において統一的な基準による財務書類を作成し、予算編成等に活用されるように要請されました。　多摩市においては、平成28年度決算からこの統一的な基準に基づく財務書類を作成し、公表してきました。この財務書類は、貸借対照表・行政コスト計算書・純資産変動計算書・資金収支計算書、４表で作成し構成されます。これにより公共施設等のマネジメントに活用可能となり、この統一的な基準による財務書類等によって、自治体同士の比較分析ができるようになります。　多摩市では令和３年、2021年度は市制施行50周年、そして、第五次多摩市総合計画第３期基本計画の折り返し地点となります。　そして、今年は誰もが予測していなかった新型コロナウイルスが世界に拡散し、長いトンネルの出口の見えない中、多摩市の財政の見通し等と新しい公会計制度によって様々な角度から財政分析や20年、50年先の長期的な視点による財政上の全体のバランスや限りある財源において優先順位が見えてくると思いますので、以下質問いたします。　(1)財務書類を作成することによって行財政運営の改善は何ができ、また、できないものは何かを伺います。　(2)固定資産台帳について、固定資産には改良補修工事等を行ってきましたが、庁舎等で具体的な説明を伺います。　(3)健全化判断比率の将来負担比率がマイナスのときでも先送りしてきたものが、新しい公開制度でわかるのかどうかを伺います。　(4)多治見市、国立市の「健全な財政運営に関する条例」についての市の見解を伺います。　(5)特定目的基金を含めた実質単年度収支と法人市民税収が昭和63年から現在までどのような変化があったか伺います。　２．多摩市におけるＧＩＧＡスクール構想について　(1)多摩市はＧＩＧＡスクール構想によって、今後一人一台のタブレットを導入し、その活用を図る必要がありますが、どのようにそれを実現していこうと考えているのか、ハード、ソフトの両面からワークやドリル等の繰り返し以外の具体的な活用について伺います。　(2)日本でもＳＴＥＡＭ教育が大切と言われている中、単なる知識だけでなく、想像力や問題解決力などを高めるため、多摩市としてプログラミング教育の成果と課題や、またどのようにＩＣＴを活用し、授業や学校を変えていこうと考えているのか具体的に2050年の未来像を伺います。　(3)各学校で研修などが進んでいると思いますが、登校できない生徒や入院している生徒にどのように授業や学校行事を提供していこうと考えているのか。また、第３波以降の新型コロナウイルスやインフルエンザの感染拡大に備えて、全小・中学校で双方向の授業がすぐにでもできる状態なのか、確認しておきたいので伺います。　(4)ＧＩＧＡスクール構想は、教員の働き方改革を進める側面もあり、押印の省略等があります。一人一台環境になった場合、どのような学校の業務軽減に貢献でき、教員の過重労働を克服するためにどのような手だてを考えているのか伺います。　慣れないものでパネルを出すのを飛ばしてしまいましたけれども、これが１番の(2)で固定資産台帳についての質問するときに、この固定資産台帳というのはこういうすごい細かいものを一生懸命行政の職員さんがつくっていただいたということで、これについて質問をさせていただきます。

　以上、ご答弁いただいた後、再質問させていただきます。 ◯議長（藤原マサノリ君）　阿部市長。　　　　　　　（市長阿部裕行君登壇） ◯市長（阿部裕行君）　それでは、しらた議員のご質問にお答え申し上げます。　１の(1)についてお答えします。　財務書類とは、企業会計に用いられる発生主義の考え方に基づいて作成される財務資料であり、公会計では、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書及び資金収支計算書の４表を指します。国による統一的な基準作成と要請により、現在は全ての自治体で作成されています。　財務書類を作成するメリットとして、従来の官庁会計には表れない減価償却費や退職手当引当金など現金支出を伴わないコストが把握できることや、ストック情報と呼ばれる、行政サービスを提供するために保有している資産の情報や、その対価として将来払わなければならない「負債」の状況もわかるため、見えにくいコストや正確なストックを民間に近い手法で、把握可能となります。　本市では平成11年度に東京都の取り組みを参考に、財務諸表を試行で作成して以来、公共建築物等のコストシミュレーションと、計画的な保全に向けた取り組み、ソフト事業を含めた行政コストの意識と使用料改定など、企業会計を意識した取り組みを進めることで、厳しい時代の中での行財政運営を進めることができました。　平成28年度決算からは、固定資産台帳に基づく財務諸表となっており、従来の簡易な方式と比べ、精度の高いデータとなっており、活用方法についてもさらなる研究をしていきたいと考えています。　(2)についてお答えします。　固定資産台帳は、土地、建物等の固定資産をその取得から除売却処分に至るまで、その経緯を個々の資産ごとに管理するための帳簿で、財務書類作成のための補助簿としての機能を有しています。市では国からの要請を機に、平成29年度から台帳整備に取り組み、以降、毎年度更新をしています。　ご質問の本庁舎については、最新の平成31年３月31日時点のデータでは、土地の取得価額は、再調達原価として８億2,627万7,000円です。建物の取得価額は19億1,124万5,000円。構造などに基づく耐用年数から減価償却を行い、既に14億7,328万円を償却しているため、期末簿価は４億3,796万4,000円、償却率は77.1％となっています。　また、総務省の「資産評価及び固定資産台帳整備の手引き」のもと、平成28年度以降に行った一定の金額以上の工事等も、固定資産台帳に計上しています。　例えば、令和元年度に完了した本庁舎の給排水衛生設備等改修工事の固定資産台帳への計上は、工事完了の翌年度に行うため、今年度中に公表予定の令和２年３月31日時点データより計上されます。　(3)についてお答えします。　健全化判断比率の指標の１つである将来負担比率は、一般会計以外の一部事務組合や第三セクターを含めた起債や将来支払っていく可能性のある債務の現時点での残高を指標化し、財政を圧迫するリスクの度合いを示すもので、数値が大きいほど各自治体と関連団体の負債が大きく、今後の財政を圧迫する可能性が高いことを表します。　本市の令和元年度決算では、将来負担額よりも充当可能な基金残高等の額のほうが上回ったため、将来負担額はマイナスとなり、多摩市の財政状況は引き続き健全であったと言えます。　平成19年度決算から作成した健全化判断比率、また、平成28年度決算から新たな基準で作成した財務書類等により、財務状況より多面的かつ合理的に明らかにすることができるようになりました。　一方、これらはあくまで当該年度の決算に基づく指標及び財務書類であり、これだけで将来の多摩市の財政運営を判断することはできません。経年変化に留意するとともに、市の財政運営に当たっては、本市の財政状況等だけでなく、国や都の制度改正なとの動き、また、景気動向など、様々な要素を考慮した上で行っていく必要があると考えています。　(4)についてお答えします。　多治見市、国立市の「健全な財政運営に関する条例」については、財政運営上の原則を定めることにより、健全な財政運営を行うことを目的とした条例です。　条例上では、健全な財政運営を行うことを市長・市職員の責務とするだけでなく、市民に対しても公共サービスが相応の市民負担の上に成り立っていることを認識しなければならないとの責務を課しています。　また、発生主義会計に基づく財務書類を作成し、議会へ報告するとともに、市民への公表を義務づけることや、それらを活用していくことを条例で規定することで、より積極的に財務書類を活用していくという市の考えをあらわしています。　本市では、こうした条例の制定は行っていないものの、同様の考え方で健全な財政運営に努めるとともに、財政白書の作成など、本市の財政状況を積極的に公表しています。　(5)についてお答えします。　単年度収支に実質的な黒字要素である財政調整基金への積立額及び地方債の繰上償還額を加え、赤字要素である財政調整基金の取崩額を差し引いた実質単年度収支は、昭和63年度から令和元年度までの32年間でプラスが20年、マイナスが12年となっており、その額は、一部例外はあるものの、おおむね10億円の範囲で推移しています。　また、お尋ねの実質単年度収支、特定目的基金の積み立て、取り崩しの額を加味した計算では、同じくプラスが23年、マイナスが９年となります。　この数値では、平成８年度、９年度、12年度など、普通建設事業費等が多額となっている年度は、基金を多く取り崩すため、マイナス額が大きくなっています。　過去５年程度を見ると、令和元年度の6,800万円のマイナス以外は全てプラスで、特に旧西愛宕小学校跡地の売払収入のあった平成29年度は29億4,000万円、30年度は21億円のプラスとなっています。　法人市民税に関しては、企業業績の動向に加え、税制改正や景気動向等の様々な要因により、収入に変動があるのが特徴の１つです。経年変化を見ると、平成11年度の約32億8,000万円をピークとして、年度による増減はあるものの、全体としては減少傾向であり、ここ数年は特殊要因を除き16億円から17億円前後で推移しています。　近年の減収要因としては、税と社会保障の一体改革に伴い、法人市民税の税率が引き下げられ、一部国税化されたことや、法人実効税率の引下げなどが大きく影響しています。　２については、教育長がお答えします。 ◯議長（藤原マサノリ君）　清水教育長。　　　　　　　（教育長清水哲也君登壇） ◯教育長（清水哲也君）　２の(1)についてお答えします。　教育委員会では、ＧＩＧＡスクール構想の具現化に向けて、ハード面では、児童・生徒１人１台のタブレット端末のほか、各学級１台の大型提示装置を配備し、教具としての活用を通して、児童・生徒の情報活用能力を高められるよう、ＩＣＴ環境の整備を進めています。　また、ソフト面では、知識・技能を習得するためのドリル型教材のほか、児童・生徒の思考力・判断力・表現力等を育成するための学習支援アプリケーションを導入し、活用していきます。　具体的には、授業の中で、児童・生徒の一人ひとりの考えをタブレット端末上に記入し、それを一元化して、大型提示装置に映し出すこと等により、互いの考えを共有し、協働的に学習に取り組むなど、様々な教育活動の中で活用してまいります。　(2)についてお答えします。　ＳＴＥＡＭ教育は、理数教育に創造性を育む教育を加えた教科等横断的な学びであり、本市において従前より取り組んでいるＥＳＤにつながる学びであります。こうしたＳＴＥＡＭ教育やＥＳＤの視点を取り入れ、各学校では、学習の基盤となる資質・能力として、「問題発見・解決能力」や、「情報活用能力」の育成に取り組んでいるところです。　プログラミング教育に関しては、令和２年度から全面実施された学習指導要領に基づき、小学校において算数や理科を中心とした教科等の学習の中で実践に取り組んでいます。　その成果としては、児童がタブレット端末等を用いて、プログラミングを体験しながら、自らの課題を友達と協働して解決することにより、筋道を立てて考える力や主体的に学習に取り組む意欲が向上したことが挙げられます。　課題としては、情報活用能力を一層育むために、各教科等の学習におけるプログラミング教育の効果的な位置づけを工夫していくことが挙げられます。　こうしたプログラミング教育の成果と課題やＳＴＥＡＭ教育を踏まえつつ、１人１台タブレット端末環境を生かした今後の多摩市の学校教育の方向性として、ＥＳＤを中心に「持続可能な社会のつくり手」として必要な資質・能力である「問題発見・解決能力」や「情報活用能力」をＩＣＴの効果的な活用により育むとともに、ＩＣＴの活用に当たっては、地域の方や企業等と連携しながら、児童・生徒にとって学校をより一層「魅力ある学びの場」としていきたいと考えています。　(3)についてお答えします。　登校できない児童・生徒への授業や学校行事の提供に関しては、ＧＩＧＡスクール構想の中で、来年度導入予定の学習支援アプリケーションを活用し、オンデマンド形式で、学校の授業や学校行事の様子を配信していくことを考えています。　また、新型コロナウイルスやインフルエンザの感染拡大に備えたＩＣＴの活用による双方向の授業については、児童・生徒の学びの保障のための効果的な方法や、タブレット端末の家庭への持ち帰りによる管理方法等も含め、実施に向けて検討しているところです。　(4)についてお答えします。　教員に１人１台のタブレット端末を配備することによる、学校の業務軽減としては、授業準備にかかる負担の軽減が考えられます。　具体的には作成した教材を拡大印刷することなく、大型提示装置を利用して大画面に映すことや、タブレット端末を通して児童・生徒に教材を配布することにより、教材の印刷・配布等に関わる教員の業務負担を軽減することが可能となります。　また、教育委員会では、校長会や市内小・中学校ＩＣＴ担当の連絡会等の機会をタブレット端末の優れた活用方法についての学校への情報提供や、学校間の情報共有の場とするなどして、教員の業務軽減を一層進めてまいります。 ◯20番（しらた満君）　それでは、再質問させていただきます。　まず、この固定資産台帳なのですけれども、本当に細かくて、市長も見ておわかりのとおりこの細かさで、一生懸命職員さんがつくっていただいたのだなと思います。　そして、多摩市のホームページから見ますと、平成31年３月31日に固定資産台帳を公表しますと。市民の皆さんとの情報共有を図るため、また、民間事業者からの提案や活用の促進を図るため、平成31年３月31日の時点の固定資産台帳のデータを公表しますとありますけれども、私もこの見るのが結構細かくて、もう年取って老眼が進んでいるのですけれども、その見にくさとかではなくて、庁舎なら庁舎、これからの建て替えするものにどのようにこの固定資産台帳を見やすくする工夫をこれからしていただきたいなと思うのですけれども、例えば今回の第一答弁では、庁舎はここだけのことを考えているようですけれども、東庁舎も西庁舎もそれぞれあって初めてこの庁舎の建て替えというのが考えられるのではないかなと思うのですけれども、その辺今後、台帳の整理の仕方、どういうふうに考えていくのか、そしてまた、今後タブレットも１人１台、それは多摩市の財産でございます。それは学校単位でやるのか一括でやるのか、そして何年で減価償却をしていくということで、そのタブレットを今度はリースにするのかどうかなどの様々な考え方が、どの時点でこの台帳整理をすることによってわかるのか、お考えになっているのかを伺いたいと思います。 ◯議長（藤原マサノリ君）　榎本施設政策担当部長。　　　　（施設政策担当部長榎本憲志郎君登壇） ◯施設政策担当部長（榎本憲志郎君）　今ホームページのご紹介もいただきました。今、議員さんが読まれた下に、固定資産・固定資産台帳とはと書いております。固定資産とは、行政活動のために使用する目的のために保有する資産などのことで、土地や建物などの有形固定資産、ソフトウエアなどの無形固定資産、出資金などの投資その他の資産がありますということで、それを一覧で載せさせていただいております。　そうした中で、その下にも書いてあるのですけれども、固定資産、例えば道路や公園等につきましては取得年月日、取得価額、耐用年数、減価償却額、償却後の帳簿残高などのデータを網羅させていただいております。まさしく、現金主義でわからないところの試算について、発生主義ということで整理をさせていただくという中では、様々なデータをお示しするというところになっております。　そうした中では、それをどういうふうにわかりやすく示すかというところにつきまして、現在のホームページですと、今申し上げた様々な例えばソフトウエアの無形資産でしたらこういう形という一覧の固まりで出させていただいています。例えば土地は、公園は公園、道路は道路という形になっております。　そうしますと、今議員さんがおっしゃったとおり、例えば庁舎についてはどうなのかといったときに、有形無形に合わせてどうなのかと見るところで、なかなか難しいというお話だと思いますので、それにつきましては、今11月時点の固定資産台帳の整理を進めておるのですけれども、エクセルでつくっておりますので、その中で市役所なりのソートができるような工夫をさせていただいて、ご覧になる方が、今議員さんがおっしゃったような目的のときに、施設ごとで見られるような工夫もできないかということで検討を進めているところでございます。　１点目の質問の整理の仕方については、そのような工夫で考えていきたいと思っております。　２番目のタブレットみたいなリースにつきましても、ソフトウエアということで無形固定資産ということでございますので、一定の基準がございますので、その基準に基づきまして、今後随時台帳のほうには掲載していきたいと、そのように考えているところでございます。 ◯20番（しらた満君）　このコロナ禍において、庁舎の今年度中に場所を決めるとかということも大分遅れているような気がするのですけれども、場所を決めるか、財政の今の余裕というか、どのような見込みでやるか、どちらが先かということがこの台帳によってもある程度見えてくるのかなと。　エアコン、ＬＥＤ、今ついていますけれども、この耐用年数というのは何年なのですかと。ＬＥＤを使って途中でもう庁舎あと５年、10年以内に建て直すと、ＬＥＤの寿命は10年以上ですから、そういうことを考えるともったいないという言葉が日本にはあります。　これを途中でどうするのか、廃棄する、それもまた無駄にならないようにしていくことが大切だし、環境問題を考えるのであれば、一種のこのごみになってしまうと。市長、いいですか、環境問題です。　ＬＥＤをつけて、電気代から何から節約はするけれども、きちんと寿命までしっかりと使い切って、無駄なく使うということが大切かなと私は思います。そういうことに関してこの固定資産台帳、何がどれだけ使えるのか、これはもう壊れてしまう、あと何年ももたない。そこで新しいものにしたら、この庁舎はまだ使うのか、耐震でもＩｓ値が0.75と0.6ということで、普通であれば公共施設0.9以上と言われております。防災として本部をつくる、発電機も必要ということで、細かいですけれども、何台か買っていると伺っております。　その発電機は正直言いまして、メンテナンスをしていれば、ほとんど使ってないものですから寿命は伸びるはずなのです。自動車の話をしますと、10万キロ、20万キロ乗った車を３年や４年で乗った車と、20年かかってもまだ10万以内という車では使用頻度の違いで寿命も違ってきます。　そういうことを考えると、無駄なく市民の皆さんの税金を使って、よりよいものを建てていく。今何が一番必要かということを考えていきながら、この固定資産台帳をつくることによって、皆さんが共有していただいて、庁舎はここだけではない、しつこいようですけれども、ここだけではないということです。　東庁舎、あそこももうあとは何年かしたらエアコン、何かを交換していかなくてはいけない。でもここをメインと考えていれば、向こうのああいうものが無駄にならないように考えていくという、そういう考え方をやはりこれで明らかにできるということが、市民の皆様にも説明できるということだと思うのです。　これからの時代、無駄のないように特に税金です。無駄のないように、物事をしっかり考えながら建設していくことが大切なのかなと思いまして、今回この固定資産台帳、先ほど施設政策担当部長の答弁におきましても、改良というわけではないですけれども、見やすくしていただけるということをご答弁いただきましたので、まず庁舎には私は思いがありますので、どうしてもこの庁舎をしっかり市民の安全・安心ももちろん、財産もここで守っていくのですけれども、何よりも職員さんがここで働いているということで、いつ来るかわからない災害と言われています。それを守るためにも計画はきちんと立てて、この庁舎をしっかり進めていただきたいなと思います。市長、いかがでしょうか。 ◯施設政策担当部長（榎本憲志郎君）　様々なご意見、ご質問いただきましたので、まず、市役所の関係につきましては、固定資産台帳の中で例えば減価償却率ですとか、今の価格がどうだということで、その辺わかりやすいということだと思いますので、１つ、施設白書というのもつくらせていただいております。　施設白書の中に、固定資産台帳の情報も入れるように工夫もさせていただいております。その中では減価償却率、手元にデータございませんけれども、たしか77％ということですので、市全体の減価償却率がたしか58％ぐらいですので、やはり老朽化がそういう数字ですと進んでいるのかなと。　ただ、これは公会計上のデータでございますので、一方、現実的に現場としてはどうなのかというところにつきましては、ご案内のとおり様々な点検など予防保全をさせていただいて長寿命化できるところ、また、議員さんがおっしゃったとおり大切にするということで、長く使えるようなものというのは保守点検もしながらさせていただいているというのは、公会計とは別な意味で進めているところでございます。　そうした中で、市役所の建て替えについては、2029年度までに建て替えをしていこうという計画につきましては、現在、コロナ禍の大変厳しい状況ですけれども、その計画について進めていきたいと考えております。　今年度と来年度ということで、予算も認めていただいた中で基本構想、場所についても考えていこうというところで今年度前半につきましては、コロナ禍でなかなか検討が進まないというところがございました。　その一方、やはりコロナ禍によって、行政のデジタル化を進めて、市民の皆様により利便性の高い市民サービスの提供や職員の働き方の改革というところも新たな課題と見えてきているところもございます。　そうしたものをきちんと見極めながら、市役所本庁舎の役割はどうあるべきかということをやはりきちんとここで立ち止まって考えるという意味で、現在検討を進めていくべきだと考えているところでございます。　いずれにしましても、議員さんのおっしゃるとおり市役所の本庁舎の建て替えについては、喫緊の課題だと考えておりますので、検討を遅れなく進めていきたいと考えているところでございます。 ◯20番（しらた満君）　この新しい公会計制度なのですけれども、それによってこれから様々他市との比較ができるということで、いろいろなデータが今出てきております。　その中で、市町村施設類型別ストック情報分析表というものがあるのですけれども、これを見ますと、多摩市というところでしっかりと平成30年度の東京都多摩市、今、多摩市は何を将来負担の状況や財政力や様々な指標が出ているのですけれども、これを見ますと施設類型ストック情報分析表というところだと、多摩市では図書館、体育館、プール施設、福祉施設、１人当たりの面積が全国平均を上回り、類似団体の順位も図書館４位、福祉施設２位、一般廃棄物処理施設が６位という結果になっておりました。面積が大きいため今後の改修経費の負担も大きくなることから、先ほど多摩市の公共施設の見直し方針と行動プログラムの取り組みを進め、計画的な施設改善の実施及び公共施設の総量の適正化を進めていくと。　これは多摩市が自分で判断したわけですよね。ということは私は少し疑問に思ったところは、総量の適正化ってこれからふやすのか減らすのかということが気になるところと、また、市町村の会計指標分析表の有形固定資産減価償却率の分析欄におきましても、多摩市では類似団体の平均より下回っています。でも東京都の平均は上回っている結果となったと。　やはりここでも児童館、市民会館、一般廃棄物処理施設、庁舎について類似団体の平均値を超えている。現在築30年以上経過する建築物は、延べ床面積が50％を超えたり、令和５年度には77％に達する見込みである。今後老朽化する施設に対する改修が大きく増加することが見込まれるため、多摩市公共施設の見直し方針と行動プログラムの取り組みによって、公共施設の総量の適正化を図るとともに、計画的な改修を進めていくと。ここも適正化と出てきています。　そして、多摩市のこの公債費以外、市町村経常経費分析表、これは全国、東京都ともに平均を上回った学校給食センターの民営化等による物件費の増加や特別会計の繰出金の増加が主な要因である。多摩市のように、都市基盤の整備が進むと、新たな施設建設などが減る反面、維持費用が増大するため、物件費の経常収支比率が高い傾向となる。引き続き経営経費の削減や公共施設の総量の適正化を進め、経常収支比率の改善に努めていくと。　ここでも公共施設の総量と言われ、今後多摩市は公共施設の総量はどうなるのでしょうか。ふやしていくのか減っていくのか、このまま維持するのか、その辺を伺いたいと思います。 ◯施設政策担当部長（榎本憲志郎君）　今、議員さんからご紹介いただいたのは、多分、総務省の財政状況資料集というところで、財政分析を幾つかされているところのデータに基づいて、そこでの記述についてのご質問だったと思います。　そうした中では、公共施設の総量の適正化を進めという記述があるのではないかということで、どのようにお考えかということだと思いますけれども、まさしく固定資産台帳、全国的に統一的な基準によって、財務書類を整理していこうという中で、そういう比較ができるところだと思います。　ご案内のとおり、まさしく多摩市としてはいち早く取り組むということで、平成24年度には施設白書という形で現状についての分析を行って、平成25年度から取り組みをしているというところでございます。　適正化というところを何をもって適正化というのはなかなか難しいところで、持続可能なまちづくりを進めていくというところにおいては、その時点時点の市民ニーズ、社会ニーズにきちんと対応できるようなまちづくりを進めていうところがございますので、そういった点では、一概にふやすとか減らすということではなくて、今、行動プログラムの中の基本的な考え方でございます安全に使い続ける、そのときのニーズに的確に対応した形の機能転換、総量としては縮減を果たすという考え方については、その考え方に基づいてこのデータを見ても、やはりこれまでの考え方は正しかったのだと。それを絶え間なく進めていく必要があるだろうというところで考えているところでございます。 ◯20番（しらた満君）　今のご答弁ですとふやさないという方向性なのかなと思いますけれども、実際何をどういうふうに縮減していくのかというお考えがあるのでしょうか。 ◯施設政策担当部長（榎本憲志郎君）　まさしく多摩市公共施設の見直し方針と行動プログラムにつきましては、平成25年度に策定して、平成28年度に更新をさせていただきました。その間では市民の皆さんから様々なご意見もいただいて、陳情もいただいたというところがございます。そうした中では、例えば西愛宕小学校や貝取保育園の関係で縮減が進んでいる部分もございます。　その一方、例えば豊ヶ丘複合施設、東寺方複合施設につきましては、今立ち止まって市民の方といろいろなお話もさせていただいております。　今年度はコロナ禍ということで市民の方と安心して対話を深めていくということはなかなか難しい状況がございますけれども、先日もちょっとした報告会みたいなものもさせていただいております。そうした中での対話を積み重ねながら、多摩市公共施設の見直し方針と行動プログラムの今の内容について具体的に取り組んで進めていきたい、実現していきたいと考えているところでございます。 ◯20番（しらた満君）　多摩市公共施設の見直し方針と行動プログラムに基づいてということでございますけれども、経済的にも今はコロナ禍ということで、変化がいろいろあります。そういう変化にどのように対応していくのかということに関しても、新しい公会計制度を見ていくことが大切かと思っております。　その中で実質単年度収支という資料もいただいたのですけれども、実質単年度収支で私は資料要求したので見ますと、平成30年とかはマイナスではないのですけれども、決算カードから実質単年度収支を見ますと、令和元年もマイナス、平成30年度もマイナス、平成29年度も実質単年度収支はマイナスなのです。　私、国立市の財政の説明資料をいただいたのですけれども、この指標が中長期的にマイナスになっていくと、健全な財政運営が行われていない状態となりますと。マイナスが続いていくと健全な状態ではないと言われているのですけれども、多摩市としてはこの実質単年度収支がマイナスでよいのかと、どういうふうな判断を今しているのでしょうか。 ◯議長（藤原マサノリ君）　藤浪企画政策部長。　　　　　（企画政策部長藤浪裕永君登壇） ◯企画政策部長（藤浪裕永君）　実質単年度収支のお尋ねですけれども、基本的に毎年度決算させていただきますと、収支で剰余金が出てきます。　剰余金の中から使う予定である繰越しを除いた分が実質収支になりますということで、この実質収支の比較をするのですけれども、翌年繰越金をすると前年の剰余金の部分を含んだ形で比較してしまうので、繰越金になってしまいますので、それを差し引いて計算するのが単年度収支。　そこからさらに財政調整基金を取り崩したり、積み立てたりという部分を差し引いたところで実質単年度収支が出てくるわけなのですけれども、それが長期的にマイナスになっているということについては、今までの蓄えを取り崩しを続けてきているという形になってまいります。

　そうしたところなので、年度によって当然繰越しの額は変わってくるので、上がったり下がったりというところで先ほどの市長答弁の中で、何回発生しましたという説明をさせていただきましたけれども、これがずっとマイナスが続くということであれば、どんどん財産が目減りするような状況と思っておりますので、そのような財政運営は望ましいものではないと考えてございます。 ◯20番（しらた満君）　もちろん望ましいものでないことは確かなのですけれども、ただ、いただいた資料でも2007年、2008年、ちょうどリーマンショックの頃だと思うのです。そこも多摩市では単年度収支がマイナスになっています。　この現象をこのコロナ禍において、今後どういうふうに予測していくのかなと。先ほど企画政策部長が言ったように、どんどん貯金を取り崩していってお金が減っていく。でも、市税もだんだん減っていく。このままいって、今の全ての市民サービス、公共施設のものを維持できていくのか、庁舎の建て替えは本当に考えられるのかと。図書館をつくります。地域図書館も全部維持していくという考えだと私は思っていますけれども、大きなものを建ててしまって、維持管理は大変だから、地域図書館は徐々に徐々にいろいろな理由がありまして、もう60年たった、コンクリートとしてはもう十分使った、いろいろな理由で少しずつ少しずつ減らしていくのかなと。　これから人口が減って、働き盛りの人たちが少なくなっていく。そうした中で市の財政は厳しくなると私は思うのですけれども、その中でどういうふうに今後対応していくつもりでしょうか。 ◯企画政策部長（藤浪裕永君）　今回資料という中で、昭和63年度から32年間ということで資料も出させていただきましたけれども、まさに様々な形で景気の変動や財政状況の変化というのもあるところではございます。　思い起こすとリーマンショックの後については、非常に厳しい財政状況だったなという認識のところで、これまで続けてこられた行政サービスも違う形に転換させていただくようなことも含めて、市民の皆さんとも一緒に乗り越えてきたと理解してございます。　今般、新型コロナウイルスの影響というのがどのように出てくるのか。今まさに翌年度の予算編成に当たっているところですけれども、非常に厳しい見通しを立てざるを得ないだろうなと思ってございます。　ただ一方で、このことがずっと続くのかというあたりもなかなか見えないところでありますので、将来につながる形、税収や地域の元気になる取り組みを進めながら、また、よい形に持っていくのももう１つの方法だと思っております。　そうした中でも、やはり厳しい中では少し我慢することやあとはマネジメントの仕方の中で１年でやろうと思っていたことを二、三年かけてやろうとか、実施時期を変えようということも方法だと思ってございますし、普通建設についてもどのような形になるのか、まさにそこはいろいろな工夫のしどころがあるかと思ってございますので、そうした取り組みを進める中で、財政運営をしていきたいと思ってございます。 ◯20番（しらた満君）　リーマンショックという、また、そのものが来るとは限りませんけれども、今企画政策部長の言った来年度の予算を少し厳しくなるようなお話だと思うのですけれども、その厳しさのまま新しい生活様式ということであれば、その予算が今度メインになってくるのかなと思います。　今後これ以上よくなる、よくならなくてはいけないと思うのですけれども、悪くなるとは言いづらいと思います。しかし、予算をあれもこれも無駄のないように組み立てていくのは、これから行政の大切なお仕事だと思うのですけれども、市長として来年は何とか、再来年はこのコロナ禍においてどういうふうに考えますか。まだ何も終息が見えてこないところで第３波で取り崩しがふえて、単年度収支は毎年赤字になっているということでございます。　そこを全然気にしないでできていくのかということをお伺いしたいと思います。 ◯企画政策部長（藤浪裕永君）　市長にというところでございますけれども、この間の数年間の財政収支のところでは、いろいろと財政支出の普通建設の状況その他で基金の取り崩しなども行ったりした工夫もしてきたところで、マイナスに触れるところも出てきたのかなと、実質単年度収支では、そうしたところでマイナスに出てきたところもあるのかなと思いますけれども、特にここ数年の財政状況、基金の積み立てが多摩市の場合でいくと、積み立てをかなり引き上げることができて、地方債については、マイナス、減らすことができてというところなので、この間の財政状況について非常に健全だったと認識してございます。　あとこの先の部分というところなのですけれども、短期的な視点と中期的、長期的な視点がありますので、短期的には、もしかすると１年または両年、厳しいところが続くことも考え得るかと思いますけれども、しっかりそのときの状況を見極めながらやっていきたいと思いますし、先ほど申し上げましたけれども、様々工夫をしながら乗り越えることの方策はあると思ってございます。 ◯20番（しらた満君）　様々工夫していただいて、ただ、図書館などを地域図書館を徐々に徐々にだんだん減らしていくということではなく、残せるのであれば全て残すように今の中央図書館も造るのであれば、本当にそれができるかどうか。何げないうちに、いろいろな理屈理由をつけてどこから減らそうかなという考えになったときは、いち早く議会にもお知らせしていただきたいなというのは、私の思いでございます。　ぜひとも来年の予算、再来年と大変厳しくなると予測されていますので、私たちにも市民にもわかりやすい財政状況を教えていただきたいと思いますので、来年度予算のとき、また３月のときにも、同じ財政についてお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。　それでは、教育のほうに移らせていただきますけれども、今コロナ禍で第３波が来るのではないかなというときでございますけれども、タブレット１人１台、本当に教育委員会の皆さんのおかげでそういうふうなことが今進んでいる状況でございますけれども、先ほど第一答弁でも、ＥＳＤとＳＴＥＡＭ教育についてですけれども、今どんなような取り組みがされようとしているのか、また、どういうふうにしていくのか、その辺を伺いたいと思います。 ◯議長（藤原マサノリ君）　山本教育部参事。　　　　　　（教育部参事山本勝敏君登壇） ◯教育部参事（山本勝敏君）　タブレットを使って、ＥＳＤまたＳＴＥＡＭ教育の視点を取り入れた教育をどのように展開していくかということでご質問をいただきました。　今考えておりますのは、もう既に実際行っているところもございますが、例えばＥＳＤと絡めて、小学校でいえば、第６学年で理科の授業でエネルギーを学ぶことがございます。環境問題を取り扱ったときに、ＥＳＤの観点から、エネルギー、省エネについて自分たちで考えていくこともあります。　考えていって課題を解決していくのですけれども、その中で、ＥＳＤの教育は自分でできることから取り組んでいくということを大切にしています。そういった中では、例えば光センサーの機能を使って、省エネのシステムを自分たちでつくってみたりだとか、あと大変暑い時期が、ここ最近続いておりますけれども、熱中症予防のためのシステムを自分たちでつくってプログラミングをしてみたりだとか、そういったことに活用していくことを今考えております。　また、ＥＳＤとＳＴＥＡＭ教育、非常に関連しているところがございます。それは何かというと、ただ単に知識や技能を身につけるということではなくて、問題を解決していくということにつながっていく学びでもございます。　ですので、タブレット端末を使いながら、自分たちで課題の解決のために情報を収集したり、また、それを分析、分類したり、活用して自分の考えを持って発信をしたりということに、今後タブレット端末を使っていきたいと考えております。 ◯20番（しらた満君）　タブレット端末を使って、一人ひとりの学習の仕方をさらに研究していただいて、使い方はこれから先生方にいろいろな方向性があると思うのですけれども、生徒さんからすれば、個別に最適化ができるかどうか、１人１台のタブレットというのはそういう利点があるのかなと思います。　今朝の読売新聞に載っていましたけれども、海外のほうでもタブレットにおいて、使い方によってはよいところと悪いところがいろいろなところが出ているということでございますけれども、同じ情報をみんなでタブレットで見るのももちろん大切ですけれども、一人ひとりがタブレットによって情報が違うことを、みんな生徒が、あの人はこういうことを考えている、あの子もああいうふうに考えているとか、それがタブレットのよいところかなと思います。　だから、電気、ＣＯ２どのぐらい使っているかな、電気メーターを見に行きましょうとか、使用量を見ましょうと、もちろんそれも大切なことでございますけれども、それプラス各家庭によって電気の使用量が変わるということも、タブレットであの子のうちはこんなに電気を使っている、この子のうちはこういうふうな使い方していると、そういうことによってＣＯ２を下げていくとか、環境問題に取り組めるということが、このタブレットのよいところ、使い方次第では本当によいところかなと。　もし同じものを一人ひとりが見ているのであれば、別にモニターの大きいのは教室で見れば、タブレットでわざわざ見なくても済むことでございます。　やはり一人ひとりのよいところ、一人ひとりが何を使って、どういう状況であるかということはみんながそれを見てあの子はこうだ、ああだということが勉強になるのかなと思いますけれども、これから教育委員会では、先生方をどういうふうに指導しているというか、そういう専門的なことをやって、これからまだ課題は出てくると思うのですけれども、そういう面においてはどのようにお考えでしょうか。 ◯議長（藤原マサノリ君）　この際暫時休憩します。　　　　　　　　　午後０時00分休憩　　　　──────── － ──────── 　　　　　　　　　午後１時00分開議 ◯議長（藤原マサノリ君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　答弁からです。山本教育部参事。　　　　　　（教育部参事山本勝敏君登壇） ◯教育部参事（山本勝敏君）　タブレット端末を導入して個別最適な学びを子どもたちに提供していくことが必要ではないのかと、また、考え方について伺うというご質問でした。　確かにタブレット端末を使いながら、子どもたち一人ひとりは、各教科等に関する理解度もまた興味関心、そして例えばＥＳＤで言えば、自分たちが探求をしていきたい課題も異なります。　こういった子どもたちにタブレット端末を教具として使っていくことによって、一人ひとりが自分の課題に沿った学習を進めていったり、自分の理解度に合わせて、その早さで学習を進めていくということが可能になろうかと考えております。　一方で今現在、ＥＳＤもそうですけれども、一人では解決できない課題がたくさんございます。子どもたちが今後社会に出たときに、例えば環境のこと、エネルギーのこと、人権のこと、そういったことについて一人では解決できない課題については、人と人とのつながりの中で学んでいくことが大切であると教育委員会では考えております。　ですので、タブレット端末の導入に当たって、各教員には個別的な学び、また、共同的な学びの充実を図るとともに、この２つの学びのバランスを取りながら、子どもたちの学習をより一層深めていくよう、指導しているところでございます。 ◯20番（しらた満君）　個別の指導、子どもたちに行っているということでございますけれども、それに対しても教員のこのタブレットに対する知識、これからこのタブレットを使いこなすというか、わかりやすく子どもたちに学習をできるのか。そんなことを考えますと、多摩市では各学校もユネスコスクールということで、そしてまたＳＤＧｓ、そして、ＥＳＤ、様々な子どもたちには持続発展、課題解決ということでございますけれども、今後このタブレットとＥＳＤ、ＳＤＧｓ、ユネスコスクールも含めまして、どのような形をつくりながら持続発展をしていくのかということをお聞きしたいと思います。 ◯議長（藤原マサノリ君）　鈴木教育部長。　　　　　　（教育部長鈴木恭智君登壇） ◯教育部長（鈴木恭智君）　午前中からのやり取りの中でも、学校でのあるいは生活の中での炭酸ガス、温暖化ガスの排出にもプログラミング教育等を使って、活用していけるとご説明をさせていただきました。　今、私の手元にありますのが、文部科学省が示している「ＧＩＧＡスクール構想の実現へ」と、このパンフレットがございます。この中でも今日はＧＩＧＡスクールの考え方としては、子どもたちにタブレット１台を配布することが目的なのではなくて、あくまでも道具です。それを使ってどういう教育を展開するのかという中では、文部科学省の構想の中にも、これまでの教育実践の蓄積、これにＩＣＴを掛け合わせることで、より深い学び、あるいはこれまでの学びがさらに転換されていく、こんな考え方に立っています。　私たち教育委員会としてもこの考え方に、十分添えると考えますし、この考え方を支持しながら展開していきたいと考えています。ご質問者からありましたとおり、多摩市はかねてよりＥＳＤ教育、あるいは第五次多摩市総合計画で掲げていますＳＤＧｓにもつなげる形で、持続発展教育に取り組んでまいりました。　これまでの取り組みをさらにこのＩＣＴの機器を使うことでより深い理解、あるいは学びをさらに発展させていくような取り組みを進めていきたいと考えております。 ◯20番（しらた満君）　このＩＣＴの活用によって、多摩市の各学校に、ＥＳＤのときから各学校で特色があるということでございます。　各学校においての取り組み方が、それをまたプログラムしていって、お互いにタブレットを利用して、あちらの小学校こちらの学校ではと、多摩市全体が学べるような教育をしていけたらなということも考えておりますけれども、ぜひともこの2050年まで見越して、タブレットの活用、そして、ＳＴＥＡＭ教育がＥＳＤの推進の拠点や組織、そして、担当者や指導課をこの教育センターに置くことができるのかなと。　そうすることによって発展をし、また、タブレット、ＩＣＴ教育が深まっていくのかという形をつくるには、教育長として、そういうサポートというか、先生方の発展のためにもそういうシステムをつくったらどうかなと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◯議長（藤原マサノリ君）　清水教育長。　　　　　　　（教育長清水哲也君登壇） ◯教育長（清水哲也君）　今日もＥＳＤのご質問も出ました。ＥＳＤのスタートのときから、ご質問者には大変サポートいただいているかなと思います。　このＥＳＤも始めてもう10年近くたつわけで、その間、環境教育や防災教育、国際理解教育と様々なテーマを掲げて取り組んで、各学校ごとにユネスコスクールとして取り組んでまいりました。　一見すると取り組みを充実してきたようにも見えるのですが、ＥＳＤはテーマを重視した学びではありません。これからの多摩市のＥＳＤで重視していかなければならないというのは、今日もご質問者からもありました、子どもたちがじっくり考えて、そして、自ら判断して自分の言葉で表現をしたり、課題を解決したりしていく、そういう学びを充実すること。これは学びの質を高めていくことなのだろうと思っています。　今日のご質問の中にありましたこのＧＩＧＡスクール、これもまさに一人ひとりの学びを高めて、質を高めていくものの１つ、道具になっていくのだろうなと思います。　私が今考えているのは、ＥＳＤプラスタブレットプラスプログラミング、こういったようなフレーズを掲げて、多摩市のＧＩＧＡスクール構想というのを高めていけたらいいなと考えているところです。まだまだこれからですが、頑張っていきたいと思っていますので、ご支援をどうぞよろしくお願いいたします。 ◯20番（しらた満君）　教育長、早かったので、私も間違っていたらすいません。ＥＳＤ、タブレット、プログラミング、この３つをうまくコーディネート、合わせて多摩市独自の新しい教育というか、ＩＣＴ教育にもぜひとも取り組んでいただきまして、多摩市がどの市の子どもたちからも喜ばれ、「多摩市がいい」と子どもたちから声が出るような学校にぜひともしていただきたいと思います。　そのためにも、第一質問で行いました財政、本当にお金、貴重な税収でございますので、ぜひとも市長、子どもたちのためにも無駄なく、そして、いつまでも継続、持続ができるように、財政のほうもきちんと判断していただきまして、私の質問を終わりたいと思います。　最後に市長、来年の予算どうでしょうか。今、どのように取り組まれているか、それをお答えをしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◯議長（藤原マサノリ君）　阿部市長。　　　　　　　（市長阿部裕行君登壇） ◯市長（阿部裕行君）　今日前段のところで多摩市の財政、それをきちんと言ってみればわかりやすくしていくために、固定資産台帳の話をされておられましたけれども、次年度予算編成は確かに質問者おっしゃられるように、これは多摩市だけでなく、全国的にどこの自治体も非常に厳しい状況の中にあります。　まず、予算編成の前にやはり感染防止と新型コロナウイルス感染症対策と、そして、政府のほうで考えておられるワクチン接種その他、そうしたスケジュールも踏まえながら、市民一人ひとりが安心して新しい年を迎えることができる。　また来年、オリンピック・パラリンピックの年でもあり、市制施行50周年の年でもありますので、本当に私としては、新型コロナウイルス感染症の事態が落ち着いているということを期待したいのですが、ただ、おそらく世の中そう簡単に落ち着く状況ではないと思いますので、そうした中で市民の暮らし、命を守ることを最優先にして、本当に財政的には厳しい中にありますけれども、議会や市民の皆さんのご協力をいただいて、しっかり予算編成に取り組んでまいりたいと思っております。よろしくお願いします。 ◯20番（しらた満君）　ありがとうございました。これで私の質問を終わらせていただきます。 ◯議長（藤原マサノリ君）　しらた満議員の一般質問は終わりました。　　　──────────────────── ◯議長（藤原マサノリ君）　次に、遠藤ちひろ議員の発言を許します。　23番遠藤ちひろ議員。　　　　　（23番遠藤ちひろ君質問席着席） ◯23番（遠藤ちひろ君）　23番遠藤ちひろです。　激動の2020年もあと１か月となりました。テレビをつければ、依然として感染症の話ばかりですけれども、今回前を向いて、お金のかからない中での新しい生活様式、こちらとまた今回の新型コロナウイルス感染症をてこにした規制の改革、こういったものを提案していきたいと思います。　１　人が集まれない時代のまちづくり（市民参加編）　活気に満ちた参加者が多数集まる事業こそが、理想的な市民参画事業と言われていましたが、今や昔です。都知事に「密です！」と注意されないような事業案を練る時代になってしまいました。　その中でも先般のオンライン市民文化祭ですとか、元厚生労働省にいらっしゃった村木厚子さんをお招きした健幸まちづくりの講演会、新時代を先取りした事業だったと思います。　まず、本質問では新型コロナウイルス感染症を奇貨として、新しい市民参画を進める機会である。こういうことに目を向けていきたいと思います。　といいますのも、これまで朝早く、都心に向かう電車に乗って通勤し、遅くに帰ってこられる、こういうビジネスパーソンが、コロナ禍におけるこのリモートワークのために、地域に一日じゅういるという、いまだかつてない状況が生まれているからであります。　これまでは忙し過ぎて、地域参画、地域への参画に意欲が薄かった現役層、この皆さんにアプローチするチャンスではないでしょうか。　(1)現役層の市政参加に本腰を入れるため、まずは代表的な父親たちの任意組織でありますおやじの会、この「おやじの会」などの活動状況を把握し、ネットワーク化していくことから始めてはいかがでしょう。各学区ごとのおやじの会の組織状況と、地域行事への参画状況、課題を伺います。　(2)新設される「市民活動交流センター」は、現役層の不足、また、密集の困難というニューノーマル時代の市民参画をどのように推進したいと考えておられますか。併せて実はこれは新しい課題ですけれども、リモートワークする場所が不足している。カフェなんかで仕事はできますけれども、オンラインの会議に参加できないのです。このリモートワークする場所が不足するという新しい課題、市民ニーズにどう向き合うか、考え方を伺います。　(3)オンラインでの市政参加は、ポストコロナ時代の基礎的なインフラになるでしょう。いろいろなソフトを使ったオンラインでの市政参画です。これはまさに基礎的なベースになってくると思うのですが、行政の協議会や審議会はプライバシーなどに配慮しつつも、原則オンラインの傍聴を可能にして、市民参加のチャネルを広げるべきです。　また併せて、公民館や図書館等は、このオンラインまたリモートに慣れていない市民の皆さんに向けた体験講座、入門講座、こういったものを積極的に開催してもらいたいと思いますが、考え方を伺います。　２　例えば中央公園でビアガーデン。公園活用の可能性　ちょっともう12月ですから、ビアガーデンには寒い時期になってまいりましたが、例えばであります。多摩市が作成した公園延命化計画を円滑に軌道に乗せるためにも、市民の利用に支障がない範囲で公園を経済活動等にも活用してもらい、財源の確保を図る必要があります。　各部門が頑張っています。例えば、各基金の投資の運用や、行政財産への広告掲載、清掃工場の売電等と並びまして、この公園の経済活動も新しい税外収入になる可能性があるからです。　(1)料理に火が使える若葉台公園、また、としまキッズパーク、これは豊島区にある障がい児にも優しいインクルーシブ公園と言われるものですが、また、砧公園にありますみんなの広場、こういったコンセプトを含めてユーザー、市民の皆さんとのキャッチボールの中で、公園を整備改修する手法が脚光を浴びています。　多様な属性、年代の皆さんに、公園ワークショップに参加していただき、整備後も公園ができた後も引き続き公園にコミットし続けてもらう。都市公園法がうたういわゆる公園協議会のような仕掛けについて、本市はどう捉えておりますか。　(2)地場野菜等の販売のみならず、例えば公園でのビアガーデンやキッチンカー、フードカーの展開、また、アウトドアメーカーの製品を展示したり体験会、こういったことが幅広く可能になるような公園にすべきであります。　ちょっと余談ですけれども、小金井市の広報を見たのですが、市役所の前で、ランチを販売するキッチンカーを市役所が募集していました。市内の業者さん、どんどんこの販売の機会を提供しようということで、こういったお金がない中でもいろいろなことができると思うのですが、公園を活用した場合、その事業者さんから売上げの一部を徴収して、例えば緑化基金等の公共目的に充てるということになれば一石二鳥ではないでしょうか。　Park－ＰＦＩなど、にぎわいがあり、かつ経済的に自立した公園を目指す方向性について、市の考え方を伺います。　３　ひとり親世帯、飲食店、技能実習生らへの支援を急ごう　今回は、なるべくお金を使わない政策提案を申し上げてまいりました。しかし一方で、新時代に対応する新規事業と、また、財政の出動が不可欠でもあります。新型感染症の発生からもうすぐ１年、残念なことに市内のテナントにも空きが目につき始めました。　社会的弱者やまた個人事業主の忍耐に限度が見えつつあるのではないでしょうか。　３の(1)の質問です。受援力という概念があるそうですけれども、この受援力とも言われます、助けてと声を上げる力、これがなかなか乏しい層というのがございます。　こういった皆様に対して、例えば公共施設のみならず、駅やバスの車内、コンビニ等々行政が協力を依頼し得る様々な接点、全部の接点を生かして、支援窓口の存在をこちらから知らせていく必要があるのではないでしょうか。　ひとり親世帯や飲食店等個人事業主、また、技能実習生の現状の支援策とプッシュ型の情報提供について伺います。　(2)困難が見込まれる令和３年度の予算編成、先ほどまさにしらた議員もおっしゃっていましたけれども、所管を中心に大変な日々を過ごされていることと思います。　東京都のほうですと、管理事務費など経常的、定型的な経費については、マイナス10％のシーリングを行う、一律10％カットしますよという方針で、今、予算編成に望んでおられるそうです。

　本市におかれては、新しい財政出動を見越して、また、国や都の減収の影響をどう見積もり、そのためにどのような歳出の削減と新たな財源の手当てを行うつもりか伺います。 ◯議長（藤原マサノリ君）　阿部市長。　　　　　　　（市長阿部裕行君登壇） ◯市長（阿部裕行君）　それでは、遠藤議員のご質問にお答え申し上げます。　１の(1)については、教育長がお答えします。　(2)についてお答えします。　「多摩市立市民活動・交流センター」は、市民が主体的に行う活動の場や機会を提供するとともに、市民活動を支援し、及び市民の交流を促進することにより、豊かな地域社会の実現を図ることを目的として、令和４年４月の開設に向けて現在準備を進めています。　利用者、地域住民など、多世代の多様な方々が活動だけでなく、利用者の主体的な運営への関わりや、施設全体での利用者同士の交流を生み出すイベント実施などの取り組みを通じて、それらの活動を未来へとつないでいく施設とすることを目指しています。　基本的には人が集まる施設となりますが、現下のコロナ禍を受けて、少しでも安心してご利用いただくため、施設面では、利用者が直接触れるエレベーターボタンや水道の蛇口などに、抗菌仕様製品の採用やレバー式の水栓を導入することとしました。　また、Ｗｉ－Ｆｉ環境を整備し、事業のオンライン化を可能とすることも予定しています。　運営面では現在、指定管理者を選定しているところですが、公募に際し、感染症対策や「新しい生活様式」等への対応の提案も求めたところです。　具体的な対応については、これからの検討となりますが、お話のリモートワークへの対応なども含め、社会の変化や市民ニーズの多様化など、新たな要請に柔軟に対応できるような施設運営を目指してまいります。　１の(3)の前段についてお答えします。　多摩市自治基本条例では、市民参画の形態として、審議会・懇談会等への委員としての参画、公聴会等への参画、ワークショップ等への参画、パブリックコメントへの意見表明、アンケート調査等への意見表明の５つの手法を規定しています。　このうち、パブリックコメントやアンケート調査等への意見表明については、紙の調査票による回答に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前から、公式ホームページからの電子申請による回答ができるようにしています。　審議会・懇談会、ワークショップ等についても、本年４月に発令された緊急事態宣言を受けて、オンライン会議等を可能な範囲から開始しており、多摩市若者会議をはじめとするワークショップや、今年度の行政評価市民フォーラムでも試行的に実施しています。　ご提案のオンラインによる会議の傍聴については、多摩市自治基本条例で規定する「情報の共有」や「会議の公開」に関連するものであり、現下のコロナ禍の中、その先を見据えた新しい日常において、今後できる限り進めていくべきものと考えます。　一方、会議を主宰する事務局側の運営方法、セキュリティーの確保、機器や設備の整備、傍聴者側の視聴する環境整備など、全ての審議会・懇談会等でオンライン対応できるようにするためには、まだまだ課題が多いものと考えています。　これを乗り越えていくためには、今回の幾つかの試行事例を踏まえた市としての研究とともに、技術の進展、活用できるツールの普及、市民の機運醸成が必要であると考えています。　後段については、教育長がお答えします。　次に、２の(1)についてお答えします。　協議会制度については、平成29年度の都市公園法改正で、Park－ＰＦＩ制度の創設などと併せて新たに規定されたものです。公園の活性化方策や利用ルール等について、公園管理者と地域の関係者等が密に情報交換を行い、協議をしながら、公園の魅力向上や利用者の利便性向上を図ることを目的としています。　多くの公園を持つ本市にとって、市民の皆さんと一緒になって、公園の魅力向上や新たな利活用を推進していくことは、貴重な課題であり、今回の協議会制度も十分に活用していく必要があると認識しております。　そうした中で、多摩中央公園の改修に向けて、改修基本方針策定時の市民ワークショップ参加メンバーを中心に、多摩中央公園参加型パークマネジメント検討会が立ち上がり、改修後の公園の新たな使い方やルールづくりなどを検討し、その一環として、プレイスメイキング社会実験も実施しました。　また、公園をプラットホームとして、園内の文化・教育施設とも連携し、様々な交流や活動、にぎわいの創出を図るクリエイティブキャンパス構想の実現に向けて、公園内各施設関係者等を交えたＣＭＡ協議会設立の準備も進めています。　引き続きこの取り組みを推進し、市民参加型公園運営のモデルになるよう取り組んでいきたいと考えています。　(2)についてお答えします。　持続可能で質の高い魅力的な公園サービスの提供に向けて、にぎわいがあり、かつ経済的に自立した公園づくりという視点は非常に重要と考えており、現在、多摩中央公園へのPark－ＰＦＩ制度の導入を目指して取り組みを進めています。　先ほど触れたプレイスメイキング社会実験においては、木にハンモックをかけたり、キッチンカーやたき火バーの開店など、これまでの公園ルールにとらわれず、経済的な側面も含めた様々な使い方を試行し、来園者の方からも好評をいただいています。　こうした取り組みを多摩中央公園以外の公園でも進めていくことは重要ですが、まずは多摩中央公園が成功事例となるように取り組みを進め、その上で検証を行い、他の公園での導入について検討してまいります。　次に、３の(1)についてお答えします。　コロナ禍におけるひとり親世帯への支援策としては、７月に実施した市独自の経済的支援策として、児童育成手当を受給している方へ、「ひとり親家庭等への臨時特別給付金」の支給のほか、国制度の「ひとり親世帯臨時特別給付金」、東京都による「ひとり親家庭支援事業」を実施しました。これ以外に、相談支援や就労支援、ホームヘルプサービスの実施、ひとり親家庭等学習支援事業、フードバンクから提供のあった食材の配布等を継続して行っているところです。　プッシュ型の情報提供としては、ひとり親家庭向けの支援策等をまとめた、多摩市ひとり親家庭応援ガイド「たまポケ」を活用し、児童扶養手当の新規申請時に行う支援メニューの個別説明や、現況届の郵送時に同封して個別に情報提供を行っています。　一方、子ども家庭支援センターにおいては、関わっているひとり親家庭に必要な各事業等を案内し、その利用につなげています。　次に、飲食店等個人事業主への支援策につきましては、感染状況や市内事業者の状況を見ながら、市として独自施策を打ち出して取り組んでいます。資金確保の支援として、がんばろう事業者支援金の交付や市制度融資の保証料負担と利子補給の拡充、飲食店応援チケットの発行などの取り組みを行い、感染症と共存しながら経済活動を行っていくための支援として、感染予防対策に取り組んでいることをＰＲするステッカー・ポスターの配布のほか、感染予防対策にかかる経費に対する補助を行う感染予防対策促進事業や消費喚起のためのキャッシュレス決済ポイント還元事業などの支援策に取り組んでいます。　このような市独自の取り組みのほか、国・東京都の支援策も含めた、プッシュ型の情報提供としては、たま広報や全戸配布した下水道料金減免チラシへの取り組みの掲載のほか、３月からこれまで４回にわたり、市内事業者向けにダイレクトメールでお知らせしています。　続いて、技能実習生の方々についてです。在住外国人の皆さんが地域社会で安心して暮らしていくための生活支援策を展開することは、基礎自治体の役割であると認識しています。　そうした中、技能実習生だけを対象とする調査や、実情の把握は難しいところではありますが、毎年15歳以上の在住外国人に生活支援策等をお知らせする案内文書を郵送し、必要な支援を活用いただけるよう情報提供を行っています。　また、具体的な支援策としては、「外国人のための生活相談」を行い、相談者が必要な支援につながることを支援しているほか、現下のコロナ禍においては、多摩市公式ホームページに生活上の注意や生活支援策について随時掲載するなどの情報発信を行っています。　(2)についてお答えします。　令和３年度の予算については、庁内各部署からの予算要求を受け、現在編成作業を進めているところです。金額は精査中ですが、歳入・歳出予算の乖離は例年以上に厳しい状況となっており、市の歳入の根幹である市税をはじめ、地方消費税交付金などの税連動交付金は大幅な減少となるものと考えています。　一方、国都支出金の動向は、現時点では不明なことから、現行の制度を前提に編成を進めており、今後出される国の地方財政対策などを確認の上、詳細を詰めていきます。　また、歳出予算については、今回の予算編成では、例年の１次経費、２次経費を３次経費まで細分化し、これまで経常的に執行してきた経費を厳しく見直していく考えで進めており、業務の再構築やいっときの立ち止まりも視野に入れた事業の見直し等、歳出削減に取り組んでまいります。　財源対策に関しては、各種基金や地方債等、様々な財源を活用し、歳入の減少への対応をしていく考えです。　今後の見通しは非常に不透明な状況ではありますが、令和３年度予算においても、市民の生命、健康、生活を守ることを最優先に厳しい財政状況下であっても、感染症対策や経済活動などの支援についても、着実に切れ目なく行ってまいります。 ◯議長（藤原マサノリ君）　清水教育長。　　　　　　　（教育長清水哲也君登壇） ◯教育長（清水哲也君）　１の(1)についてお答えします。　「おやじの会」については、様々な形で組織されておりますが、小・中学校を中心とした会としては、在校生や卒業生の父親を中心として自発的に発足し、活動していると認識しています。　市内の小・中学校に照会したところ、小学校９校において、「おやじの会」が活動していることを確認しています。校庭芝生管理をはじめとした環境整備、学校行事やイベント支援などの学校を中心とした活動のほか、団体によってはどんど焼きや、お祭りなどの地域活動にも関わっていただいているようです。　これらの「おやじの会」は任意の組織であり、緩やかな仕組みの中で様々な活動をされていることから、会員の募集や引継ぎの安定性、活動費の確保等については、一定の課題があると伺っております。　(3)の後段についてお答えします。　コロナ禍において、「顔を合わせる」「集う」を基本としている地域活動の縮小が現実問題となってきていることを私も感じているところです。　現在、社会教育施設においては、公民館を中心に新たな市民活動様式への対応を進めています。10月には、社会福祉協議会と連携し、地域活動に取り組んでいる方々を対象に、「オンライン」活用のメリットや、活用方策を学ぶ講座を実施し、コミュニティセンター運営協議会、ボランティア団体等、多様な方々の参加をいただきました。　また、高齢者向けとして、スマートフォンからの画像・動画の発信方法を覚えていただく講座も実施しています。　これはコロナ禍において、ひきこもりがちとなる高齢者が、画像等の発信を通じて、新たな社会とのつながりを築く契機となることを願い、企画したものです。　今後は、ユーチューブでの発信を体験する講座も企画するなど、市民や団体が自己表現や社会とのつながり方の幅を一層広げていける事業に取り組んでまいります。 ◯23番（遠藤ちひろ君）　それでは、最初の質問１から、ちょうど今、教育長がお答えになったところから進めていきたいと思います。　皆さん、おやじの会という組織を聞いたことがおありでしょうか。ありますよね。もはや学校活動や地域運営に欠かせないと言ってもよい組織だと思うのですが、実はこれいわゆる任意団体でありまして、今も答弁がありましたが、17の小学校のうち９校にあるというお話だったと思います。　私も基本的には、おやじの会というのは正規軍ではなくて遊軍として様々なニーズに対応していく任意団体でよいと思っているのですけれども、一方で、なかなかこの活動にも定型化した活動がないという中で、おやじの会に行くのだと言って、お父さんがお家を出て行くと、後でお母さんに飲んでいるだけでしょうという指摘もされたりして、私も誤解については及ばずながら側面支援をしたいなと思っている次第でありますけれども、最初に伺いたいのはどこの学校にはあって、どこの学校にないということと、どんな活動しているのかということをもう１回伺う。　そして例えば芝生のメンテナンスなんかをやっていらっしゃるときに、もしそのおやじの会のメンバーがけがをしたらばどういうふうにサポートされるのか、伺います。 ◯議長（藤原マサノリ君）　鈴木教育部長。　　　　　　（教育部長鈴木恭智君登壇） ◯教育部長（鈴木恭智君）　どこの小学校にあるのかということで手短にと思いますが、教育委員会として把握していますのが多摩第一小学校、多摩第二小学校、東寺方小学校、南鶴牧小学校、大松台小学校、諏訪小学校、瓜生小学校、東落合小学校、豊ヶ丘小学校の９校でございます。　基本的には学校に聞き取りをして確認をしておりますので、ここに入らない、まさに学校管理者ともそんなに親密に連携していなくて、お父さんたちだけで、自主的に活動されている活動もこのほかあるのではないかと事務局で考えております。　これらの今ご紹介した９校ですけれども、その多くが学校行事の補助、お手伝い、準備のときにお手伝いいただいたり、ＰＴＡ活動と一緒になって何かしら学校行事を盛り立てていただいたり、あるいは芝生の話が先ほど出ましたが、多摩第一小学校、南鶴牧小学校、豊ヶ丘小学校などでは、校庭の芝生の管理を主たる活動に据えているような学校もございます。　活動中にけがをしたときどうなるのか。それぞれの学校に確認をしておりますが、先ほどご紹介したとおり、ＰＴＡ活動の延長あるいはその中で活動しているおやじの会については、ＰＴＡ活動の保険が適用できるように対応されていると。　基本はそれぞれのおやじの会がＰＴＡの中に包含されるというよりは、その活動ごとにどの保険が適用されるかは、これは結構賢く、しっかり準備されているなと確認をしました。　例えばどんど焼きに参加するときには、青少年問題協議会が中心になって動きますので、そちらの保険が適用されるという対応になります。 ◯23番（遠藤ちひろ君）　非常に多摩市らしい動き方をされていて結構かなと感じております。　私の地区ですと例えば第一小学校なんかは、どんど焼きの高いやぐらがかかりまして、おやじたちなしにはもはやとても組み立てられないという状況になっておりますし、東寺方小学校もそうです。経験が問われる社会と思っていましたけれども、本当にでも実はこのアクティブなおやじの会があるところは、校長先生との関係が非常によいのです。そういう意味では校長次第かなというのを感じていますけれども、元校長経験者でありました教育長に伺いたいのですけれども、この辺の問題、校長との人間関係やおやじの会の今後についてお考えがあれば伺います。 ◯議長（藤原マサノリ君）　清水教育長。　　　　　　　（教育長清水哲也君登壇） ◯教育長（清水哲也君）　細かくは今、教育部長のほうでご説明させていただきました。　日本には日本おやじの会、おやじ日本という２つの会があるということは、私も存じていて、もう数年前になるのですが、この市内のおやじの会の方に誘われて、反省会のみ参加したことがございます。とても楽しい会だったなと。　そのときに、この皆さんが何をおっしゃったかというのは、今、例に出なかったのですが、学校校舎内の蛍光灯、高いところにあるのでなかなか掃除ができない。この蛍光灯の掃除を皆さんでしてくださったり、それからあともう１つは、ご自身が通勤の途中、当然駅までご自宅から歩かれるわけですが、その間にここに腕章して、子どもたちの見守りをしてくださるという活動を長年続けていらっしゃる方もいらっしゃるということを、おやじの会の皆さんからお聞きしました。　そういうことを考えますと、学校の子どもたちの安心・安全、そういったものを非常に守っていただいている。また、維持していただいているということも言えると思うので、今ご質問者がありましたように、学校管理者または先生方と十分に連携しながら、こういったおやじの会というのも進められるとよいなと思っています。　本当に一生懸命、お力を尽くしてくれて、皆さんで楽しく会も進んだなと当時を思い出します。ぜひこれからもこういった例を挙げながら、皆さんにまた協力いただけるところは、校内でも協力していただけるように、校長先生たちにもそういうお話をさせていただきたいと思いました。 ◯23番（遠藤ちひろ君）　非常に体験も交えて、丁寧なご答弁いただきました。　おやじの会の話はこれぐらいにしまして、次に行きましょう。新設される市民活動交流センターです。大きな投資ですので、それに合わせた役割、また求められてくると思うのですけれども、１つ伺っていきたい中で、リモートワークする場所が不足するという、この新しい課題についてなのですけれども、基本的にリモートワークというのは、本市にとっては追い風だと思うのです。つまり都心まで朝、小田急線や京王線に乗って毎日通うと、このストレスは結構大変です。　私もかつて中野に通っていましたが、新宿に着くまでに50分かかって、そこから新宿で乗り換えて、中央線乗り換えて中野に行くと１時間、ドアドアだと１時間半ぐらいかかる。そしたらこれは正直なところ大変ですよ。　という意味では例えば通勤が週３回になるとか、もしくは２回になるとかというリモートの文化の定着というのは、郊外にとって追い風だと思います。　１つの例として申し上げたのですが、リモートワークは結構なのですけれども、基本的にはお家でされていると思うのですが、共働きの場合というのは難しいでしょうと。また、子どもがいるときどうするのだと。やはり住宅事情から考えると、東京郊外だとなかなか大きなお家も持ちにくいという一方で難しさがある。　カフェで仕事はできますけれども、いわゆるオンラインで言葉を出す会議ってなかなか難しいです。この辺のニーズは一義的には民間が対応されることだと思うのですが、情報提供までに青梅市役所が市役所のホールに、テレキューブという会社さんと組んで、大きな電話ボックスみたいなものを置いているのです。その電話ボックスの中に座ってオンライン会議ができますという仕組みを導入されているそうです。　公共がやる話ではないと思いますけれども、リモートワーク推進の観点から、例えば場所を貸すとか、市内のそういったコワキーングプレイスさんとタイアップしていくとか、こういったことに対する政策誘導、こういったことは検討できるのかなと思うのですが、どうでしょうか。 ◯議長（藤原マサノリ君）　須田くらしと文化部長。　　　　（くらしと文化部長須田雄次郎君登壇） ◯くらしと文化部長（須田雄次郎君）　先ほど市長からご答弁申し上げましたとおり、この市民活動交流センターの目的というのは、市民活動の支援といったようなことが主ということにはなります。現在この運営に関して、指定管理者に提案を求め、その指定管理者をどこにするかということの審査を行っているところでございます。　この提案の中身は、今この場では審査中ですので申し上げられませんけれども、やはり我々公務員ではなかなか思いもつかないような提案があったり、その実現性には本当にどうしたらできるのかなと、そんなようなことも提案の中にあったりということで、なかなか目からうろこみたいな場面というのもこの中ではございました。　先ほど申し上げたとおり、その社会の変化や市民のニーズの多様化には柔軟に対応していく施設と考えてございます。市民活動ということでの枠は当然あるのですが、ただ、そういう枠というのをどう飛び越えられるかということも、こういう新しい施設には求められることかなと思ってございます。　例えば今、いわゆる会社での仕事、このリモートワークをどうするか、こういうことも１つでしょうし、仕事でのリモートワーク以外にも、例えばリモートでのいろいろな講演会や研修会といったことを自宅でなかなか見られないような方々のために開放あるいは活用していただく。そういったような場というのを設定するとか、その延長線上に仕事との関連というのがひょっとしたら出てくるかもしれないといういろいろな可能性はやはりあるだろうと思っておりますので、そういう可能性を排除することなく、いろいろチャレンジをしていただく、そういうことを私たちも後押しをしていくような、そういう対応を今後していきたいと思っております。 ◯議長（藤原マサノリ君）　鈴木市民経済部長。　　　　　　（市民経済部長鈴木誠君登壇） ◯市民経済部長（鈴木誠君）　市民の働くを応援する立場のほうからということでお答えさせていただきたいと思いますが、テレワーク、先ほどご質問者お話あったとおり、週３回ぐらいという形で進んでしまいますと、私どものある鉄道事業者の本社がある会社さんなんかとお話ししたところでは、営業収益がかなり下がってしまうというところで、痛しかゆしというところはございますが、明確な調査結果というものがないので何とも申し上げられませんが、一例を申し上げますと、例えば多摩センターにある企業さん、今、お話ししますと月２回しか出社しないというところがございます。　となりますと多摩センター駅、１日17万人ほどの乗降客数がございますが、そのうちのかなりの数に影響が出てきているのではないかというところで、１つにはかなりリモートワークは大手を中心に進んでいるのではないかと考えているところでございます。　やはりこのコロナ禍の後、リモートワークは定着していく部分はかなりあろうかなとは考えてございます。私ども市民の働くというところを応援するという意味におきましては、今後の中でご質問ありましたような青梅市役所が置いたのはテレキューブというものでございますが、そういったものの設置等につきましても、今後どういうことができるか検討はしていかなければいけない課題だと捉えています。 ◯23番（遠藤ちひろ君）　確かに痛しかゆしの部分もあると思うのですが、生活様式はおそらく戻らないと思うのです。この大きな揺り戻しはないと思いますので、適応していくしかないかなという感じはしております。ご検討をお願いいたします。　３点目のオンラインの市政参加に話を移しましょう。第一答弁で前向きなお話を頂戴しております。基本的にはそういう方向だということで合意、私もうなずくところなのですが、一方で、現行の審議会や協議会、実は私ども新政会におきましては、基本的に議員さん一人ひとりが幾つかの審議会や協議会を担当しようと、それを追っていこうとして、担当審議会制みたいなものを敷いて、私も幾つか傍聴させてもらっているのですが、先日、国民健康保険運営協議会に出させてもらいました。来年に向けて４％の国保料を上げるのか、それとも据置きにするのか、２％で収めるのか、こういった市民への負担に直結する議論が大変責任感を持って展開されており、胸が熱くなった次第ですけれども、ただ、オンラインで別に傍聴していればよいのですが、リアルの現場に行ったときの傍聴の環境を少し考えていただきたいと思いまして、私たち傍聴席は椅子が置かれているだけなのです。机もなければ何もなくて、そこの椅子に座っていろという感じで、メモも取れないですし、端に座ってて、この傍聴環境、何とかならんのかなと正直なところです。　例えば、前に机を置いてもらっているだけでも大分助かるのですけれども、椅子に座ってずっと議論を２時間聞いているというのはなかなか大変だなという感じをしました。それは議員のみならず市民の方も同じ環境でございます。ちょっとその辺の問題についてはどうお考えか。 ◯議長（藤原マサノリ君）　田島市民自治推進担当部長。

　　　　（市民自治推進担当部長田島元君登壇） ◯市民自治推進担当部長（田島元君）　審議会等の傍聴ということで自治基本条例を所管している企画課としてお答えしたいと思います。　おっしゃるように、今、市長答弁にも書かせていただきましたが、審議会等につきましても、これまで皆さん、委員の方に市役所の会議室等でやっていただいたものを試行的に例えば今度やりますみどりと環境審議会については、委員さんに出席していただくというものとオンラインでやるというハイブリッド形式でやっていくということを、今、試行でやっていただくということを伺っております。　そういった中で、今かなり段階的に過渡期の状況で、なかなかその傍聴の対応まで対応し切れてないところがございます。私ども企画課としてもやっておりますが、そういった傍聴の環境と事務局の対応、そういった限られたスペースの中で、なるべく密にならないような空間の有効活用を図りながら、実態としてはやっていきたいと思ってございます。 ◯23番（遠藤ちひろ君）　過渡期というお話ですので、そういう意味ではオンラインでの傍聴が可能になれば、問題解決するのかと思うのですが、現状でその私たちが傍聴している中で、椅子が２脚置かれているとか３脚置かれているという問題で机を置いてほしい、お金かからないですという部分はどうでしょうか。 ◯議長（藤原マサノリ君）　藤浪企画政策部長。　　　　　（企画政策部長藤浪裕永君登壇） ◯企画政策部長（藤浪裕永君）　今のご質問いただいた審議会の状況、私も状況はつぶさには理解しなくて申しわけございませんけれども、椅子と机は欲しいかなと思いますので、そのときの場所の問題だったのか、何らかあるかと思いますけれども、そうした工夫はできると思ってございます。　この辺りは特別にガイドラインを引いているところではございませんけれども、傍聴に足る必要なもの、座る場所、メモが取れる場所、資料、こうしたものは必要なものという形で対応していきたいと思ってございます。 ◯23番（遠藤ちひろ君）　置いてある椅子と机がセットの審議会もあるのでしょうけれども、たまたま私が伺ったところはなかったということなので、ご指摘をさせていただきました。　２番目の質問にまいります。中央公園及び市内公園の可能性の件であります。　皆さん稲城市の若葉台公園は行ったことがありますか。隣を通ると、週末になりますと火を使ったお料理やテントがたくさん張ってあって、幹線道路沿いなので非常に目立つのです。本市にも大谷戸公園等ありますけれども、露出の部分で考えると、若葉台公園のあのビジュアルというのは、かなりうらやましいなと素直に思いました。　答弁の中では、こういったいろいろな公園にチャレンジしていきたいということだったので、私も応援していきたいと思うのですけれども、資料要求させていただいたところを活用したいと思います。　これは本市の公園にかかっているお金と、本市の公園が生み出しているお金。使っているお金が約５億3,000万円に対して、歳入というのが1,400万円程度です。比率にしますと38対１、こういう言い方がいいかどうかわかりませんけれども、清掃や草刈りや剪定等々で、単純に計算して１日150万円がこの公園に投入されているという計算になります。５億3,000万円を365日で割りますと約150万円。１日それぐらいのお金が公園のメンテナンス、草刈りや剪定、清掃等にかかっているということでございます。　これが高いか安いかという議論もあると思うのですが、かかるものはかかるかもしれませんけれども、同時にやはり生み出すところに焦点を当てていきませんかというご提案であります。　私も含めて反省ですけれども、公園を造るまでとか、公園の整備の最中は強い関心があるのですが、その後も引き続き関わってもらったり、もっと言えば、この公園は自分たちの公園なのだという公園への強い関係性とか、そういったものを生み出していくような工夫を図れないかなと思いました。　例えば聖蹟桜ヶ丘エリア、最近たくさん公園ができております。せいせき公園もそうですし、今度、大栗橋公園の拡充ですか、こういったことも予定されておるわけですが、その際に住民同士、またユーザーであります方々、こういった皆さんで意見交換の場をつくる、いわゆる住民協議会みたいなものを今後ぜひやっていきたいと私は思っていますし、答弁にもあったのですけれども、ここに関する意見が伺いたいのが１点。　もう１点が、Ｇｏ　Ｔｏ　イート、東京におきましては一時的に中止になりました。こういった中で市内の中小飲食事業者、大変な状況が続いていると思います。　この苦境を打開する１つの支援策として、公園の部門と経済観光部門とタイアップしてもらって、市内の駅前や利便な公園におきまして、また、パルテノン多摩大通りや主要駅前でのテイクアウト用のお弁当や飲食物の販売等を許可推進していく、ご案内していく、こういうのはどうかなと。金銭的な支出を行政が行うのではなくて、事業者には販売の機会、チャネルを提供する。公園の利用者は、公園利用時のサービスが向上するわけです、使い勝手がよくなる。また、本市にとって見れば、予算の支出がない形で事業者への支援になる。こういうふうな取り組み、お金を使わない取り組み、どうお考えか、２点お答えください。 ◯議長（藤原マサノリ君）　鈴木環境部長。　　　　　　（環境部長鈴木隆史君登壇） ◯環境部長（鈴木隆史君）　ただいま２点、ご質問いただきました。まず１点目、公園の中で住民同士の意見交換の場をつくってみてはというようなお話でございます。こちらにつきましては、公園施設長寿命化計画の改修のところでは、地域ではワークショップのような形で住民同士の意見交換の場をつくっている状況がございます。また、その中でもいろいろな意見やアイデアは頂戴するのですけれども、なかなかそこで止まってしまうところがございます。今回、多摩中央公園のプレイスメイキングの実験、そこでは市民ワークショップで様々出たアイデア、意見といったものを実践してみようということで、その住民たちが主体となってプレイスメイキング実験をしたことがございます。　今、大栗橋公園について拡張に向けて地域と意見交換を行ってございますが、次のステップは整備後に地域等でその公園をどう使っていくのか、そのためにはどういう運営や管理が必要かというところを、意見交換まで踏み込んでいきたいと考えてございます。　そういったところを通して、参加者の方々が受け身ではなくて主体的に出てくるといった機運の醸成ができればと考えてございます。そうすることでより整備された公園には、自分たちの公園という意識が持てると思いますし、ぜひそういう流れを大栗橋公園、それ以外の公園でも広げていければよいかなと考えているところでございます。　２点目の関係でございますけれども、今新型コロナウイルス感染症が感染拡大して、第３波と言われる状況が到来しています。東京都でも飲食店へ営業の自粛、短縮の要求、要請を出すなど、大変厳しい状況になっているのは十分認識してございます。また、市内経済の影響も大きいと考えており、これは経済所管だけではなくて、私ども含めて支援の可能性については検討が必要かなと認識してございます。　今ご提案ありました公園内での販売許可等については、東京都が期間限定で実施するなど先行事例があり、今、環境部でも市民経済部と研究、検討に努めているという状況がございます。実施に当たりましては、公共のオープンスペースである公園の役割を阻害せず、地域や公園利用者の皆さんのご理解をいただきながら、効果的な経済的支援としていくことが重要と考えております。　また、このことが公園のにぎわいにもつながっていくのかなと考えてございますので、今いただいたご提案につきましては引き続き市民経済部とも連携しながら、研究、検討を進めてまいりたいと考えております。 ◯議長（藤原マサノリ君）　鈴木市民経済部長。　　　　　　（市民経済部長鈴木誠君登壇） ◯市民経済部長（鈴木誠君）　２点目のほうについて、私のほうからもお答えさせていただければと思います。　公共空間の活用という観点につきまして、まず、道路のほうにつきましては、国が新型コロナウイルス感染症の蔓延防止と飲食店等への支援策として、沿道飲食店等の路上利用に係る道路占用許可の緩和を行ったこと。また、５月の臨時会でも、そういったことができないかというご提案をいただいたことを踏まえまして、飲食店の支援として都市整備部と調整いたしまして、市道の占用許可基準の緩和を行いました。それに基づきまして、商店街等がテラス営業を行うに当たりまして、私どもの経済観光課が窓口になりまして、道路管理者と交通管理者に対して申請をして、現在１つの商店街が許可を受けて営業しているというところでございます。　ご質問、ご提案ございました市立公園のところにつきましても、道路の占用緩和と同様に都立公園における飲食店への臨時的な営業に関する緩和ということもございます。これを踏まえまして、環境部と一緒に検討しているところでございます。　引き続き、公共空間を活用した取り組みというものにつきましては検討を進めていって、可能なところから実施してまいりたいと考えております。 ◯23番（遠藤ちひろ君）　大変よくわかりました。ぜひ垣根を越えて、前向きな進展をお願いしたいと思います。また、体調の悪い中でもご答弁ありがとうございました。大変よくわかりました。　３点目、移りましょう。ひとり親世帯また飲食店、技能実習生への支援という話です。　また私の過去の話をさせていただきたいのですけれども、この手を挙げにくいことについて、つまり受援力と申し上げましたけれども、助けを求める力と書くわけですが、どうでしょうか。困ってたらば助けを求めるのは当たり前なのではないのと、困っているならば手を挙げればよいだろうというお考えもあるのかもしれませんが、実はそうではないということは皆さんお気づきだと思います。実は困っている方や立場が弱い方は手を挙げられないし、声を出しにくい。私も身をもって感じました。　20代の頃、外国に住んでいたことがあるのですけれども、行政から来る手紙というものはほとんど目にしたことがない。来ますよ、来ますけれども、まず、語学の壁があるし、役所に出向いて自分が何か説明するのかというのは大変な大きなハードルでした。　困っていましたよ、経済的にも困っていましたし、病院の問題やビザの問題なども不安たくさんありましたけれども、外国の役所に行って説明しようということは、全くの違う世界の話だなという感じで、手なんか挙げられなかった。せいぜい日本人留学生たちと愚痴を言い合ったり、どうしたらよいのかなという話をするのが精いっぱいで、市役所の窓口に来て、これこれ困っていると、ついては基本的人権や憲法に書いてあるだろうなんていうことはとても言える状況ではなかったなということを思い返してこの質問をしております。　つまり日本にいらっしゃる、この後の話になりますが、技能実習生や留学生もそうです。また、場合によってはひとり親の家庭ですとか、大変にお困りの家庭があると思うのです。こういった方々は自分からおそらく声を上げることが難しい、相当に難しいのではないだろうかという中で、プッシュ型の支援というものをさらに進めていただきたいというのがこの質問の趣旨であります。　例えば子育ての分野では、特定妊婦という表現がございますけれども、通常の妊娠、出産の過程というよりは少し違う、もっと端的に言えば、駆け込み出産や難しい状況の方々等をそういうふうに言うようなのですけれども、言ってみればサインを出しているのです。言葉は出していないかもしれませんが、母子手帳を取りに来ないとか、そういうふうな状況でもって、全部ではないかもしれませんが、私は一定の困っているというサインが出ている可能性が少なくともあるという中で、一定のそういった基準というか、何か目印が、それをこちらで嗅ぎ取るといいますか、一定の余計なお世話、大きなお世話をやくことも、この緊急事態においては必要ではないかと感じたのでございます。　というところで、そういった事例があれば、児童福祉部門やプッシュ型の支援等の事例があれば教えていただきたいと思います。 ◯議長（藤原マサノリ君）　本多子ども青少年部長。　　　　（子ども青少年部長本多剛史君登壇） ◯子ども青少年部長（本多剛史君）　子ども部門でプッシュ型の情報提供ということでは、市長答弁にもありましたように、まず、ひとり親家庭の方に児童扶養手当というのを支給しておりますけれども、申請手続に出した際に、まずその手続に加えまして母子・父子自立支援員というのが私どもの部署におります。　そういった者が相手方から要望がなくても、ひとり親家庭にどういう支援があるのかということを一通りご案内をさせていただいております。そうした様々な支援制度があるということをご案内して、必要な支援を浮かび上がらせるということをまず行っております。　窓口で母子・父子自立支援員と話すということで、何かお困りの際に少しでも相談しやすいということにつなげていくと。さらには、そこを接点につながりを維持して、お互いに支援に結びつける、また結びつくという環境をつくっているところでございます。　また、もう１つは子ども家庭支援センターの例になりますけれども、ケースワークの中でやはり困窮度の高い世帯には、フードバンクからいただいた食材を直接持っていって、そこでまたつながりを断たないような形で支援に結びつけていくという取り組みを行っております。　いずれにしても、ひとり親家庭の世帯につきまして目の前の生活や子どものことで精いっぱいという方がほとんどでございます。支援制度の情報などは目に留まらないということで、支援の網から漏れてしまう可能性がありますので、そういったことがないように、情報が隅々まで届くような取り組みを行っていきたいと考えております。 ◯23番（遠藤ちひろ君）　もう１点、いわゆる外国の方ですね、技能実習生問題等について、こちらのフォローの仕方というのはどうなっているか。先ほども言いましたけれども、外国人技能実習生のほうからおそらく役所に駆け込んでくるというのは相当せっぱ詰まった状況だと思うのですけれども、そうなる前に何らかのプッシュ支援、技能実習生に限りませんけれども、外国の住んでいる多摩市の支援のあり方を伺います。 ◯議長（藤原マサノリ君）　須田くらしと文化部長。　　　　（くらしと文化部長須田雄次郎君登壇） ◯くらしと文化部長（須田雄次郎君）　市内に在住の外国人の方、今現在大体二千六、七百人ぐらいですね、コロナ禍の関係で少し減ったと聞いておりますけれども、今それぐらいの方が市内に住んでいると把握してございます。　そのうち技能実習生の方というのが大体100人ぐらいと聞いておりますけれども、その個別の対応というのはなかなか難しいというのが実際でございますので、先ほど市長答弁でも申し上げたとおり、15歳以上の技能実習生にかかわらず、在住の外国人の方に対して、たま広報の相談だとかそういうことも含めたのを訳したような、HAND in HAND in たまという国際交流センターのほうにお願いをして発行している、そういった通信を直接お送りをするということで、こちら側からのアプローチということでは行っているというのが、現状の中での対応ということでございます。 ◯23番（遠藤ちひろ君）　繰り返しになりますけれども、特に外国の方が心細いと思うのです。今朝のニュースもありましたけれども、現状では国に帰れなくなってしまっています。そういう場合のサポート、これは国政かもしれませんが、我々現場を預かる地方自治体として、そういった細やかな視点をぜひ持ち続けていただきたいと思います。　残り少しなので事業者アンケートのほうに移りましょう。飲食部門の話です。　サイドブックスに上がっておりますこの新型コロナウイルス感染症に係る市内産業への影響調査。なかなかシャープな表紙が目新しいこの報告書ですけれども、これをもとに少し議論をしたいと思うのですが、これは今年の８月27日から９月15日に、市内の2,160件の中小企業者向けに郵送、送付をしたアンケートで、回答件数が127件いうところで事業所の規模ですとか、どういった問題が今困っているのか、業種、細かく分析がなされておりまして、まさにエビデンスベースです。ＥＢＰＭのもとになる数字かなと思います。　こちらの資料を拝見して感銘を受けたわけですが、赤い字で行政の分析がいろいろと記載されております。例えば私なんかが気づいたのは、おそらく苦労されているであろうという飲食や宿泊の業者さんは、回答がちょっと少ないとか、あと一方で、事業開始年数が10年以上の老舗企業さんは回答数が多いです。つまりグリップできていると思うのですが、一方で、浅い企業さんの業者の回答が少ないとか、個人的にツイッターなんか拝見していましても、やはり市の施策を知らないという不満が結構散見されます。この辺につきまして、事業者さんと行政をつなぐアプローチ、また、今回の分析等につきまして見解を伺います。 ◯議長（藤原マサノリ君）　鈴木市民経済部長。　　　　　　（市民経済部長鈴木誠君登壇） ◯市民経済部長（鈴木誠君）　確かに今回の事業者アンケート、回答数、回答率が5.8％ということで、非常に少ないというところではございますが、この中を見てみますと、やはり国の制度は報道等でかなり持続化給付金含めて報道がされていたところがございまして、ほとんど事業者の方が知っているという状況でございましたが、東京都や私ども市の制度につきましては、どんどん認知度が下がるという傾向が出てございます。　私どもの支援の制度というところにおきましては、たま広報、今、全戸配布してございまして、事業所にもお届けをさせていただいているところでございます。という中におきましては、どうしても情報は手元に届いても、そのうち必要な情報を見ていただけないといったようなところがあるのかなと。　１つにはどうしても今、ご質問者がお話あったように、インターネットの情報を見ていますと、見出しで自分に興味が引くところだけ目が留まって、それ以外の情報をどうしても流してしまうといったような傾向もあろうかなと思っております。　そういった点につきましては、11月にここで出させていただいたダイレクトメール送付文のところにも、そういった目が留まるような見出しの工夫をした情報提供の仕方ということをチャレンジをさせていただいたところでございます。　いずれにしても、情報はある程度は届いているのではないかというところはあるのですが、ただ、その情報について流してしまう傾向が多分にあるのかなというところは、大きな課題だと捉えております。 ◯23番（遠藤ちひろ君）　ダイレクトメッセージを発信するという形は大変よかったと思うのですが、回収率とグリップの問題に課題が残るのかなと思います。自由記述欄もありまして、最終ページをご覧いただきますと、大変に生々しい声が載っております。多摩市に支援してほしいことですとか、ＤＭで発送するとお金もかかりますけれども、こういった意味で今後オンライン等でつながっていけば、ネットワーク、メールでも結構ですし、リアルな声をどんどんと支援施策に反映していっていただきたいと思っておりますので、頑張っていただきたいと思います。　最後になります。今日の第一答弁でも、市長が言っていましたが例年以上に厳しい予算編成、大幅な減少とかこの結構ゆゆしい言葉が並んでおります。　この後、市長と副市長に伺いますけれども、副市長も東京都の予算編成状況、10％のシーリングですとか大変に都も厳しい状況があると思っております。それを受けて、都の施策が市に反映してくる部分もあると思います。　この辺りについて、厳しい厳しいというのは大分わかってきているつもりなのですが、一方で不安も当然において高まってくるわけでして、どれぐらいのこの困難さがあるのかというところ、トップとしても説明してほしいなと。　例年以上に厳しい、そしてまた、先ほども一次経費を２つに分けるとかいろいろなご説明がありましたけれども、そういったプロセスを踏むと具体的にどういうふうになっていくのかということを、抽象概念ではなくて何か例を用いてご説明いただけると助かるのですが。 ◯議長（藤原マサノリ君）　藤浪企画政策部長。　　　　　（企画政策部長藤浪裕永君登壇） ◯企画政策部長（藤浪裕永君）　予算編成につきましては、市長答弁にもありましたとおり、今始まって進めているところなので、まだいろいろと数字等についても動いてくるのかなと思っていますけれども、予算の要求状況というところでいきますと、歳入と歳出の乖離のところで、まだ内容精査中ですけれども、127億ほどの乖離がある状況となってございます。前年でも50や60億円ありますけれども、その倍以上あるということで、ちなみに令和３年度は、パルテノン多摩等の大規模な普通建設もありますので、こうしたものはもともと都市計画税関係の財源等も充てていくということなので、こうした特定財源、起債等々充てていったところで、今ざっとのところですけれども、その中でも50億円ほどのまだ乖離があるということですので、例年よりも非常に幅が大きいと見てきてございます。　また今後、税の状況なんかについても、今予算要求している中で、予算査定の中でどの辺りが妥当なのかというところをまた決めていくようなところが必要かと思っていますので、そうしたことを通じた中で、間を詰めていくようなことも出てくると思います。最終的にはそういうことを進める中で、予算編成のことを詰めていかなければいけないかなと思ってございます。　また、予算の歳出側の部分ですけれども、例年ですと一次経費、二次経費、一次が経常経費、二次が新規レベルアップ事業となってまいりますけれども、このうち一次の分を２区分にして、本当にぎりぎり最低限やらなければいけないところと、予備的に取っていたり、少し何らかの対応にしたいというものを分けて、そこで精査をしているというところですので、今回まだ財政課長の段階でいろいろと精査しているところですけれども、ぎりぎりの回数のところだけで何かあったらというところはなるべく今回は遠慮していただくような形も考えていきたいと思いますし、そうしたことの積み上げで生み出す財源も出てくるのかなと思ってございます。　いずれにしても、市の施策、非常に間口も広いところでございますので、一律に済むものもあれば、これは絶対確保しなければいけないものなどありますので、よくよく精査をしていった中で、まとめていきたいなと思ってございます。 ◯23番（遠藤ちひろ君）　最後にいたしますけれども、今回の建設的なお話、特にお金を使わない中でどういったことができるというところの提案をさせていただきました。　今回、市が出している多摩市内における新型コロナウイルス感染者の発生状況、大変わかりやすいし、一目瞭然になりました。すばらしいと思います。情報を引っ張ってくるという交渉は大変だったと思いますけれども、できれば東京都みたいにモニターで動くグラフにしてくれるともっとわかりやすいなと思った次第ですが、大変すばらしい。また、経済観光課の全事業者のアンケートや「アマビエ」のステッカー、あと予算編成のゲーム、ＳＩＭたまなんかも先日やられましたけれども、ああいったコロナ禍においても着々と市民参画を進めていくという行政の特性というのは私も感動した次第でございます。　理不尽な対応もあると思うのですけれども、いろいろな現場の方々、現場の職員さんたちは本当に苦労されていると思いますが、改めて感謝したいと感じております。先ほど東京都の今後の減収やマイナスシーリングのお話もしましたけれども、そういった点含めて、厳しい予算編成状況について今後の工夫、また、考え方をトップとして伺いたいというのを最後にします。 ◯議長（藤原マサノリ君）　阿部市長。　　　　　　　（市長阿部裕行君登壇） ◯市長（阿部裕行君）　多摩市は皆さんご存じのとおり不交付団体です。実は交付団体、不交付団体の差も、今回の予算編成に大きく響いてまいります。言ってみれば前年度交付金はじめ交付団体の場合は、逆に落ち込んだ分はある程度、75％を上限にし、交付税の中で見ていただくということは可能ですが、私たちの場合は、全く見ていただけません。　そういう意味では、私たちの自治体が経営上かなり失策を犯して減収になるということならば覚悟しなければならないわけですが、これは全世界を覆っているパンデミックであり、国内でそれぞれの事業主あるいは個々人の市民の方が頑張って生活をし、支えておられる中で、本市としては、政府に対しては減収補填債などといったものもきちんと国において、不交付団体に対してでも、私どもは臨時財政対策債も借りることはできませんし、それを実は使いたいということを申し上げているのではなくて、最低限先ほど企画財政部長からも話があったように、今のままでは予算編成を非常に行うことが厳しい事態、状況に置かれておりますが、先ほど申し上げたとおり市民生活を維持していく。そして、質問者おっしゃるとおり、不安を醸成するのではなくて、安心して生活を、そして仕事を、そして命を守るということ、これが大事だと思っていますので、今までの市役所の中で築き上げてきたいろいろな知恵やアイデアも工夫を凝らしながら、また一方で、きちんと予算の上で藤浪企画政策部長も言っておりましたけれども、引き延ばすことは引き延ばし、また、今しなければいけないことと先に送ること、そうしたこともきちんと決断をさせていただきながら、しっかり足場を固め、そして一方で、まだ新型コロナウイルス感染症が落ち着いていないという中で、ワクチン接種であったり、いろいろなことにも対応していかなければなりませんので、そうしたところを含めて国や都に対しての支援もしっかり仰ぎながら、市としてやれることをしっかり臨んでいきたい、リーダーとしては今そのように考えております。 ◯議長（藤原マサノリ君）　遠藤ちひろ議員の一般質問は終わりました。　　　──────────────────── ◯議長（藤原マサノリ君）　次に、いぢち恭子議員の発言を許します。　11番いぢち恭子議員。　　　　　（11番いぢち恭子君質問席着席） ◯11番（いぢち恭子君）　いぢち恭子です。通告に基づき１問質問をいたします。　１　「コロナ」と共にある市政運営とは　今年は新型コロナウイルスに翻弄され続けた１年でした。誰もが予想し得なかった感染症拡大被害の中、市民も行政も命と健康、そして生活を守るため必死に打開策を探す毎日でした。「第３波」が言われ始めている今もその模索は続いています。　幾つかの支援策が期限切れを迎えようとしている一方、困窮度が軽くなるどころか長期化・深刻化している市民も少なくありません。今後の見通しが立てづらい状況ではありますが、市がコロナ禍をどのように乗り切ろうと考えているか、市民に対してなるべく明快に示す必要があります。　以下質問します。　(1)命を守る……健康福祉の視点から　1)ＰＣＲ検査センターの開設は、市と医師会の英断だったと評価しています。市内感染状況の変遷とセンターの稼働実績、また、南多摩保健所との情報共有や連携がどの程度可能であったかについて伺います。　2)今冬のパンデミック発生という最悪の事態を想定し、自治体としてどのような対策を考えていますか。自治体の範囲で可能なこと、国や都が対処すべきことをどのように整理しているかという観点も含めて伺います。　3)生活困窮者自立支援及び生活保護の業務において、「コロナ」の影響をどのように捉えていますか。　(2)暮らしを守る……財政と経済の視点から　1)コロナ禍から市民生活を守るため、市は数々の独自策を打ち出してきました。「飲食店の先取りチケット」や「がんばろう事業者支援金」など、事業者向けの意欲的な取り組みもなされましたが、その成果と課題をどのように捉えていますか。　2)財政調整基金の現状と、今後の見通しについて伺います。　3)既に幾つかの事業計画が変更を余儀なくされていますが、「公共施設の見直し方針と行動プログラム」、また、市庁舎建て替え計画には何らかの変更が考えられますか。

　4)市民や事業者との地域連携のあり方について、「コロナ後」の市の考え方を伺います。　以上、ご答弁いただいた後、再質問いたします。 ◯議長（藤原マサノリ君）　阿部市長。　　　　　　　（市長阿部裕行君登壇） ◯市長（阿部裕行君）　それでは、いぢち議員のご質問にお答え申し上げます。　１の(1)の1)と2)について、あわせてお答えします。　昨年12月に発生した新型コロナウイルスによる感染症は、今もなお世界で感染者・死者が拡大しており、現在全国的にも「第３波」と言われる中、予断を許さない状況が続いています。　本市におきましては、４月11日に初めて５名の感染者が発生して以降、４月28名、５月９名、６月１名、７月25名、８月28名、９月26名、10月22名、11月は23日現在で20名と推移する中、合計159名となっており、「第２波」、「第３波」とほぼ全国と同様の傾向になっています。　また、「多摩市ＰＣＲ検査センター」につきましては、診療所等をはじめとした市内医療体制の維持と、その支援や検査体制の強化を目的として、保健所設置市ではなく、市立病院を持たない市としては、都内でもいち早く５月12日に開設をしています。　稼働実績としましては、５月５回23人、６月10回40人、７月７回48人、８月６回42人、９月４回10人、10月４回８人、11月は24日現在で２回５人と、この７か月で計176人の検査を行いました。　この間、場所の移転をはじめとして、移動手段を持たない市民に対しては、車での送迎を開始するなど、受検の利便性に配慮しました。さらに９月に市内診療所で、唾液によるＰＣＲ検査が始まってからは、医師会と連携のもと、検査需要の動向を見つつ開設日を調整し、常に状況に合わせた柔軟な対応を図る中、市民の生命及び健康を守る最前線のセンターとして機能しています。　本感染症については、感染症法の「指定感染症」の第２類に指定され、法に基づく医師の届出、積極的疫学調査、患者への医療提供などは、都道府県知事による措置となっています。　このため本市としては、東京都の対策部署である南多摩保健所と連携強化を図ることが重要と認識し、市内で感染者が発生する以前の３月25日より、本市の主催で東京都南多摩保健所、多摩市医師会、多摩南部地域病院、日本医科大学多摩永山病院、本市の５者による「新型コロナウイルス感染症対策会議」を適宜開催するとともに、個別の場で保健所長と市長による情報共有を図っています。　現在、全国で感染者数が急増し「第３波」と言われる中、今後本格的な寒さに向かい、感染者がさらにふえるおそれがあり、いわゆるパンデミックの状況、特に、医療機関が逼迫する医療崩壊が起こる可能性があります。　11月24日の厚生労働省に助言をする専門家組織でも、感染拡大が顕著な都道府県では、入院患者の増加が続いているとして、「助けられる命が助けられなくなる」と注意を発しています。　また、入院患者の増加は、同時に重症化数がふえていることも示しているため、特に高齢者や持病のある人は、引き続き注意が必要な状況であると考えています。　このため本市としては、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行を見据えた高齢者等へのインフルエンザ予防接種の公費助成などの対応を図り、市内の医療体制をしっかり維持するとともに、「新型コロナウイルスワクチン」が実用化された際には、速やかに接種体制が取れるよう準備を始めるなど、今後も引き続き感染拡大予防に取り組んでまいります。　また、市内の医療崩壊を防ぐためには、引き続き東京都や出先機関である東京都南多摩保健所との連携を密にし、取り組みを進めてまいりますが、保健所を設置していないことから、直接、国からの情報を受け取ることや感染者状況を把握し、対応を図ることが難しい状況があるため、今後も市長会や担当部長会などを通じ、東京都、国へ要望等を行い、市民の健康と命をしっかり守ってまいります。　3)についてお答えします。　初めに生活困窮者自立支援についてお答えします。しごと・くらしサポートステーションでは、今年度、新型コロナウイルス感染症の影響による休業等から、収入減少された方々の住居確保給付金等の申請相談件数が、昨年度と比較し、倍増しています。　また、最近では非正規雇用で就労されていた方が雇用調整により離職されるケースも多くなっている状況が散見されます。　このように、新型コロナウイルス感染症拡大は、長期間にわたって、市民生活に「住まい」、「就労」等様々な影響を及ぼしていると認識しています。　次に、生活保護についてお答えします。　新型コロナウイルス感染症の拡大が広まった３月以降の生活保護の相談件数は、前年と比較して、約1.5倍にふえています。相談内容を見ると、サービス業、イベント関係、自営業、飲食関係、事務職など業種は様々であり、新型コロナウイルス感染症の影響が市民全体に広まり、深刻な状況を与えていると認識しています。　こうした状況から、生活保護の申請も前年と比較して約1.2倍にふえており、市民生活を守る最後のセーフティネットとして、仕事を失うなど生活に困った方に利用されていると認識しています。また現在、生活保護を利用されている方についても、厳しい雇用調整から、離職や就職難の問題が生じています。　次に、(2)の1)についてお答えします。　本市では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、売上げが減少している事業者への支援について、国や東京都の支援制度に加え、独自策を打ち出して取り組んでいます。　様々な事業活動に対する自粛要請が出された緊急事態宣言下においては、当面の資金確保の支援として、市制度融資の保証料負担と利子補給の拡充、がんばろう事業者支援金の交付や飲食店応援チケットの発行などの取り組みを行いました。　実績といたしましては、「飲食店応援チケット」は64店舗が参加し、補助金申請期限は令和３年１月29日までですが、11月24日現在、17店舗、72万2,850円の申請がありました。　また、「がんばろう事業者支援金」につきましては、市内事業者173者に対し、3,930万円を交付しました。　緊急事態宣言の解除後は、経済活動の再開に合わせ、適切な感染拡大防止策を講じて感染症と共存しながら経済活動を行っていく支援として、感染予防対策に取り組んでいることをＰＲするステッカー・ポスターの配布のほか、感染予防対策にかかる経費に対する補助を行う感染予防対策促進事業や、消費喚起のためのキャッシュレス決済ポイント還元事業などの支援策に取り組んでいます。　このような市の独自策により、国や東京都の支援策では十分にカバーできない事業者に対して、支援ができていると捉えております。　一方、それぞれの事業では、想定した件数に届いていない状況があります。回答数が127件ではありましたが、８月から９月にかけて、新型コロナウイルス感染症による影響についての事業者アンケートを行いました。調査結果を見ると、がんばろう事業者支援金の対象となる方に対しては、支援金の周知がほぼされていましたが、メディアでの取り扱われ方の違いからか、全体的には国の制度と比べ、東京都や市の制度は認知度が下がる傾向が見られました。このほか自由意見では、がんばろう事業者支援金の期間延長の要望などもいただいております。　本市としても、様々な経済対策に取り組んでおりますが、いわゆる「ウイズコロナ」の期間は長期化しています。この状況下で厳しい市内経済に対して今後打ち出される国の新たな支援策を踏まえ、基礎自治体としてどのような取り組みを打ち出していくかが課題であると認識しているところです。　2)についてお答えします。　財政調整基金は、令和元年度末で残高が約35億5,700万円であったものの、令和２年度当初予算に加え、新型コロナウイルス感染症への対応として基金を活用したことなどから、９月追加補正後の残高としては、約14億3,000万円まで減少しました。　その後、今回の補正予算でも提案しているとおり、決算見込みによる精査や新型コロナウイルス感染症の影響により、中止や規模を縮小した事業等の減額などにより、12月補正後では、約19億2,000万円まで残高が回復する見込みです。　今後については、令和３年度当初予算に向け、12月の追加補正や、３月補正において基金残高をできるだけ回復させていきたいと考えています。　一方、新型コロナウイルス感染症の影響による市税収入等の大幅な落ち込みから、令和３年度当初予算において、再び財政調整基金などの各種基金を大きく取り崩す必要が生じることも併せて想定しています。　現在、令和３年度の予算編成を進めているところですが、新年度、さらにそれ以降の厳しい財政運営を視野に入れながら、徹底した歳出の削減に取り組むとともに、他の財源も最大限活用し、歳入の大幅な減少への対応をしていく考えです。　今後の見通しは非常に不透明な状況ではありますが、令和３年度予算においても、市民の生命、健康、生活を守ることを最優先に、厳しい財政状況下であっても、感染症対策や経済活動などの支援についても、着実に切れ目なく行っていきます。　3)についてお答えします。　「多摩市公共施設の見直し方針と行動プログラム」は、平成28年11月に更新を行い、公共施設についての基本的な考え方を求めた「総論」と個別施設ごとに今後の方向性を示す「各論」で構成されています。「各論」については、毎年度11月時点で、進捗状況などの時点修正をしています。　今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響から、ワークショップなどの市民対話が進められないといった影響が生じています。　また、感染症拡大は今日も続いており、このような状況等を踏まえ、令和３年２月の時点修正として、令和３年３月末に決定する予定で進めています。　次に、市役所本庁舎建て替えは、令和11年度の建て替えに向けて、令和２年度と３年度の２か年で「基本構想」を検討する計画でいます。　新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより遅れていますが、ＩＣＴ技術を取り入れた他市での庁舎建て替え事例の研究や専門家からの助言を受けるなど、情報収集しているところです。　コロナ禍では、対面での会議が制限される一方で、ウェブ会議が導入され、リモートワークなど新たな働き方が含まれています。また、ＩＣＴ技術の導入により窓口業務の見直しが求められるようになってきています。　このようなことから、将来の市役所本庁舎では、デジタル化により来庁しなくても窓口手続ができる仕組みの導入や、新しい働き方を進めていく環境整備などの検討が重要であり、令和11年度の建て替えを見据えつつ、議論を進めていきたいと考えています。　4)についてお答えします。　事業者を含む市民との連携・協働については、今後のまちづくりを見据えた重要なテーマであり、「市民・地域と行政との新たな協働の仕組みづくり」を第五次多摩市総合計画第３期基本計画における重点課題の１つに掲げているところです。　今後人口減少、少子高齢化がさらに進んでいく中では、市民同士で支え合う地域づくりが持続して行われる「地域共生社会」を実現していくことが、必要不可欠であるとの認識に立ち、これを実現するための仕組みづくりに取り組んでいるところです。　仕組みを構築する上では、新型コロナウイルス感染症の影響によって、市民の暮らしが大きく変化している中で、そうした社会や経済の状況に合わせた形で、地域の中を「つなぐ」、地域を「支える」、地域の中で「掘り起こす」の３つの要素が重要であると考えています。　昨年度から設置した第７期の自治推進委員会における審議を踏まえて、今年度から開始した２つのモデルエリアにおけるエリアミーティングの開催などの実践を踏まえながら、今年度末までに、地域における自治のあり方に関する大きな考え方を取りまとめた上で、来年度から新たな仕組みの制度設計に入っていく予定です。 ◯11番（いぢち恭子君）　私は今回の質問はコロナ一択にしたわけですけれども、本日一般質問始まって、これまで３名の議員からの質疑がありました。その中でも既にもうかぶるところが多々出ているなと。それだけやはりこのコロナという問題、当たり前ですけれども、本当に大きな課題として、全ての人の心の中にあるのだと感じています。なるべく重ならないように質問をしていきたいと思います。　まず、(1)の1)と2)、私のほうでも合わせて再質問を考えておりますが、まず、これまでの運営の実績をいただきました。それで第３波とは言いつつも、ある程度収まってきているこの現況もあり、大体今のところ週に１回での運営のペースであるかなと把握しています。　そこのところの確認と、これは嫌な想像ですが、今後パンデミックのような、パンデミックといかないまでも感染が拡大していた場合、一体、現在のＰＣＲ検査センターの体制でどこまでこの運営のペースを上げることができるのかについて伺います。 ◯議長（藤原マサノリ君）　伊藤保健医療政策担当部長。　　　（保健医療政策担当部長伊藤重夫君登壇） ◯保健医療政策担当部長（伊藤重夫君）　ご質問いただきました多摩市のＰＣＲ検査センターの運営状況等という形になるかと思ってございます。　１点目でございますけれども、まず当初５月、６月は週３回、７月から10月までは週２回、11月から週１回という体制を取ってございます。この理由なのでございますけれども、６月、７月、８月は、先ほど市長の第一答弁でも申し上げましたように、月40件程度の検査件数だったわけですけれども、９月から地域のクリニックでの唾液によるＰＣＲ検査が、いわゆる行政検査ということで保険適用になった関係がございまして、基本、クリニックで医師のほうがその患者さんの症状を見て、適宜ＰＣＲ検査を行っているというところの中で、検査件数が減ってきているというところになってございます。そうした実態を踏まえながら、11月からは週１回という状況になってございます。　ただ一方、第２波が収まり切らないまま第３波を迎えている現状で、今後さらにふえるというところが見込まれるところでありますので、最低でも週３回は、医師会の方々と開設をするというところは、確認を取れてございます。 ◯11番（いぢち恭子君）　今、週３回までと伺いました。そして、やはり公共の立場として、まさにこれから先、最悪の事態も想定しなければいけないというところで伺うのですが、それでは、もし本当にひどい状況になった場合、今の地域クリニックでの唾液の検査も含まれていますが、そういった状況で、それでも間に合わなくなった場合にはどうしたらよいのかというのが、市民の中に大きく不安としてあります。　私が今回この質問１のところで書きましたのは、当然市が全部何でもやります、やれますということが責任の取り方、責任ある態度ではないと思っています。ここからここまでは自治体でできるが、ここから先は東京都あるいは国にしっかりと要望していかなければいけないというところも見極めていただきたい。　その思いで質問を考えたのですけれども、保健所の設置市ではない本市においては、ＰＣＲ検査センターの開設に本当に並々ならぬ苦労したということは、私たちも承知しています。そして、先ほどの第一答弁で、これからも国や都に対して要望をしていくということがありましたけれども、具体的に一体どのような要望をしていくのか。市民の安全、命を守るために自治体でできること、そして、国や都に要望していかなければいけないことというのはどのように考えていらっしゃるかを再度伺います。 ◯保健医療政策担当部長（伊藤重夫君）　保健所を持たない、設置されていない市としまして、しっかり要望していくということは非常に大事な点であると認識してございます。　そうした中で、大きく２つの点になっているかと思ってございます。まず１点目、４月のときから言われております感染者の情報について、当初、感染者の情報については、保健所を設置してない市としましては、市区町村の設置されてない市を東京都でまとめて公表されていた点で、保健所設置市であるところとは非常にこの内容について大きな差がございました。　そうした中で、５月には市長のほうが東京都に対しての声明を発表したり、あるいは７月には議会の皆様方から、東京都に対して意見を提出していただいた。そうした動きもありまして、ようやく９月８日から保健所の未設置の自治体に対しても、週報という形で感染者の情報が公表されているような状況になってございます。　こうした中で、ある程度その感染者の情報については把握はしてございますけれども、先ほど議員のほうからご質問いただいたように、こうした感染情報をさらに感染分析というか、対策に生かしていくためには、さらに情報を必要ということも考えてございますので、そうしたことを現状踏まえながら、要望のほうを考えていきたいと思ってございます。　それからまた、感染症の状況のほかにＰＣＲ検査のことですけれども、いわゆる社会的検査と言われているものが行政検査という中で、保険適用というものが、保健所設置市は保健所の所長の考え方で濃厚接触者の範囲を決定して、それを保険適用の行政検査という考え方で検査を行うことができますけれども、保健所設置市でない多摩市としては、本来その濃厚接触者、あるいはクラスター的な範囲の方々もぜひその検査をしていただきたいと考えていましても、それは保健所の判断で、そこについてはできないということになりますと、こちらのほうとしましても、しっかりとした対策を踏むことができないというところから、７月の補正予算では、そうしたところを社会的検査の一環として、クラスター的なところが発生する場合は、その検査対象としてお認めいただくということになってございます。そうしたところも国も踏まえて８月16日には改めて通知が出ているところでございますけれども、今後については、そうした保健所が濃厚接触者以外のところについても、社会的検査としてしっかり自治体のほうで把握できるような、そういう仕組みが求められてくると考えてございます。　一部東京都からもそういったところは今後支援策が見込まれているところでございますが、自治体としてはそうしたところもぜひ取り組みのほうをお願いしたいと考えてございます。 ◯11番（いぢち恭子君）　ぜひよろしくお願いします。　私は長期的なことで考えれば、やはり保健所、少なくとも自治体に１つは設置されるべきと考えていますし、そのような形で動いてもらいたいと思っていますが、ただ、その場合には財政の問題もありますので、様々な研究分析などを重ねながら、今後どのように市民の安全・安心を守っていくかということは、本当に真剣に考えていただきたいと思っております。　それでは、3)のほうに移ります。　９月議会で、安斉議員がやはりコロナに関する質問をなさったときに、コロナの影響というものは生活困窮あるいは保護の受給希望者というところに反映しているということはあるけれども、ただ、それはコロナ以前からそういった困りごと、困窮の種があったのではないかという指摘がありまして、私もそのとおりだと思っています。　そのほかにもいろいろな研究者などの間でも、コロナによって突然困窮に落とし込まれているわけではない人たちの存在というものは、強く言われているところだと思っています。　そういった方々への支援ですけれども、通告に書きましたとおり、もういろいろな公的支援なされましたが、幾つかのものはこの冬で、今年度で期限切れを迎えます。そこのところも非常に心配ですので、そういったところ、市がこれからどのように認識し、カバーし、支援していくのかというところを知りたいと思っています。　資料No.４－2)をいただきました。社会福祉協議会の緊急小口資金と総合支援資金の表をいただきました。緊急小口資金のほうは数を見ると落ち着いてはきていますけれども、この第３波の状況次第では、また、ニーズがふえるという可能性もあると思われます。　この点について、社会福祉協議会のほうで、今後どのように見込んで、また備えを考えているかという点について、市のほうでは情報をお持ちでしょうか。 ◯議長（藤原マサノリ君）　小野澤健康福祉部長。　　　　　（健康福祉部長小野澤史君登壇） ◯健康福祉部長（小野澤史君）　緊急小口資金の関係でございますけれども、開始の当初、受付期間を７月末ということで最初始まったところでございますけれども、その後の貸付実績等を踏まえまして、９月末までに延長されまして、またさらに12月末まで再延長と現在なっているところでございます。　そのような中で、今年の11月24日に厚生労働省からの事務連絡で、緊急小口資金の特例貸付の受付期間について、国会での延長の要望を受け、現在対応を検討しており、具体的な方針が確定次第、速やかに連絡するとの内容が出ております。　このため多摩市社会福祉協議会とも連携をいたしまして、今後延長となった場合については、速やかに周知を図って対応していきたいと考えております。 ◯11番（いぢち恭子君）　先ほど申し上げた資料の表のところで少し確認したいことがありますので、お願いします。　緊急小口資金のほう、これは相談件数に比べて申込み件数が非常に少なくなっているように見えますが、その理由、それから、総合支援資金の特例貸付です。申込み件数より決定件数が多くなっている月があります。これは月またぎの集計のせいなのかどうか、確認をしたいと思います。 ◯健康福祉部長（小野澤史君）　資料で出させていただきました緊急小口資金でございますけれども、相談件数と申込み件数については数の開きがあろうかと思います。　こちらについては、相談件数については延べ件数というものでございますので、実際の申込みの件数とは異なっているという状況でございます。また、資料の中にも記載をさせていただいておりますけれども、緊急小口資金の決定の件数につきましては、東京都社会福祉協議会から申請者への貸付金の振り込みをもって決定されるということで、社会福祉協議会ではその決定件数については不明となっているという状況でございます。　それから、総合支援資金のほうでございますけれども、この申請については、多摩市社会福祉協議会のほうで受け付けておりますけれども、審査については東京都社会福祉協議会で行っておりまして、そのタイムラグというところで、若干数字について数値が異なっているという状況でございます。 ◯11番（いぢち恭子君）　先ほど質問したことに戻りますと、国会のほうでまたいろいろ延長などのことを考えているというのは少し心強い情報ですが、今のお話で少し気になるのが、多摩市としては小口の融資をお願いして、例えばどういう理由で融資に至らなかったかということは把握ができない、どういう方が受けられたかの把握ができない。これは制度上のことではありますけれども、そういった方々、はねられたとしても何らか支援が必要な方へはきちんとサポートができるような、きめ細かい対応をお願いしたいと思っています。そういった点はいかがでしょうか。 ◯健康福祉部長（小野澤史君）　決定で受けた方、受けられなかった方いらっしゃるかと思いますけれども、申請の段階で、多摩市のしごと・くらしサポートステーションをご案内をさせていただいておりますので、その後の状況で、ご本人の判断で、必要に応じてそちらのほうにご相談をしていただければということで、ご案内をさせていただいているところでございます。 ◯11番（いぢち恭子君）　それでは、住居確保給付金について伺います。　やはり私もご相談いただく中、家賃の心配というものをかなりいただきます。家賃の補助というのは助かるということなのですが、これに関しては、さらなる再延長というような情報などは何かないでしょうか。 ◯健康福祉部長（小野澤史君）　住居確保給付金でございますけれども、現行９か月が支給期間となっておりまして、本制度開始の４月に申請された方が、12月末で支給期間が終了ということになるわけですけれども、この支給期間の取扱いについても、先ほどの緊急小口資金と同様に国会等から、年末年始を不安に思っていらっしゃる方などへの対応について指摘がされているということで、厚生労働省としては、利用者の実態等を踏まえて、特例として支給期間の延長に係る検討を行っているところだと聞いております。市としても国の動向を注視してまいりたいと考えております。 ◯11番（いぢち恭子君）　ぜひ機敏できめ細かな対応をお願いしたいと思います。　先ほど安斉議員の質問でもありましたが、本当に住まいの問題はこれまであまり意識されてこなかったですが、本当に人権や福祉、生きていく最低限のインフラの１つでありますので、そこのところはもっとできれば、多摩市がもう少し踏み込んで家賃補助、特に商店街の皆さんの方からもすごく言われるのです。家賃の補助があれば助かるのだけれどもと、住宅供給公社あるいはＵＲ都市機構との交渉もなかなか難しいと思うのですけれども、そういった面を引き続き諦めずに、考えに入れていろいろ動いていっていただきたいと思っています。　先ほど、例えば社会福祉協議会の緊急小口資金の融資が受けられない場合でも、しごと・くらしサポートステーションなどがいろいろ対応してくださる。そういった頼もしい動きが、多摩市でサポートができているということは、私も心強く思っています。　11月の初めに、コロナ困りごと相談会というものを開きました。そこでもしごと・くらしサポートステーションの皆さんが２日間とも相談窓口に入ってくださって、実際に支援につながったというところも見ております。そうした行政、市民、様々な立場の人が垣根を越えて、今このコロナ禍を何とか乗り切るということが、今本当に必要、必須の状況だと市民の方々も認識していると思いますし、行政の側でも、今回、相談会の後援をいただきましたので、今後もそうした動きも広げていきたいと思っています。　私のところにも、皆さんもそうだと思うのですけれども、やはり生活保護を求める方のご相談がふえております。実際に同行支援などもいたしますが、多摩市の所管に行きましたときに、非常にこれはと思ったのですが、生活保護というのは、皆さんの権利ですというご説明をしていただきました。　日本ではなかなか生活保護を受けるのは恥であるとか、そんなものは極力受けてはいけないのだということが、行政の側からも言われることがあります。小田原ジャンパー事件という、非常に悔しい事件もありましたけれども、多摩市ではそういったことを案内してくれているということもわかりましたし、先日もいただきましたこの生活保護のしおり（ダイジェスト版）、これは生活保護というのが何なのか、簡潔にその名のとおり非常にわかりやすく書かれています。こういったものも先ほどもありましたけれども、様々なところに置いていただきたい。私、前にお医者さんの窓口にもいろいろな情報を置いてくださいと言った覚えがあります。

　医院や病院の窓口にも本当に今困っている人が、医療費の不安、けがをしてしまった、病気をしてしまった、仕事どうしようという不安の方がいる確率はかなり高いところです。なので、こういった情報を緊密に市内どこででも手に入るというぐらいの体制を取っていただきたいと思っているのですが、そうした情報の共有、拡散についてのお考えを伺います。 ◯議長（藤原マサノリ君）　この際暫時休憩します。　　　　　　　　　午後３時01分休憩　　　　──────── － ──────── 　　　　　　　　　午後３時20分開議 ◯議長（藤原マサノリ君）　休憩前に引き続き会議を開きます。答弁からです。小野澤健康福祉部長。　　　　　（健康福祉部長小野澤史君登壇） ◯健康福祉部長（小野澤史君）　生活保護のしおりのダイジェスト版につきましては、ご評価いただきましてありがとうございます。　現在、こちらの配布先でございますけれども、ベルブ永山のところにありますしごと・くらしサポートステーション、社会福祉協議会、子ども家庭支援センター、教育センター、市役所の高齢支援課、介護保険課、障害福祉課、保険年金課というところに置いてございます。　情報の拡散ということで、今後一層の周知をというところで、どこに置くかというところについては、また、改めて考えていきたいと思っておりますけれども、何よりも相談とセットになるものでございますので、まずはこの取っかかりとしてこれを見ていただいて、こちらのほうに相談をしていただければと思っているところでございます。 ◯11番（いぢち恭子君）　先ほどの質疑でも本当にいかに情報を拡散するかは様々な面で課題だと思っていますので、また、取り上げられればと思います。　それで生活保護の話を引き続きしますが、先ほどもコロナによって生活保護、あるいは困窮者の立場になったという方が今ふえているのではないかと。そういう方々を支えるに当たって、これはコロナだけの問題ではないのですが、１つ指摘をしたいのが、生活保護業務実施方針・事業計画というものは、どの自治体の福祉事務所でもつくっていると思います。多摩市でもつくられています。　これを拝見したのですけれども、よその自治体と比べて、私は１点だけ、とてもきめ細かくつくられていて、特に先ほどのような水際作戦のように必要な方へ支援を与えずに追い返すとかそういうことがないように、また、ケースワーカーの数もなるべく多く手当てして、きちんと生活保護、適切な保護が受けられるようにという配慮はたくさんあります。　ただ、日野市の例を見ますと、重点事項のところで１番目に出てきているのが自立支援プログラムの実施と推進なのです。就労支援プログラム、健康管理支援プログラム、金銭管理家計相談支援プログラム、また、学習支援プログラム、債務整理支援プログラムといったものがずらりと書かれていて、内容もどういうことをやるというのが、結構１ページ以上しっかり書かれているのです。それがほとんどの多摩市の計画には載っていない。　ただ、自立支援しないというわけではないと思います。それは９月議会の安斉議員の質疑の中でも、自立支援金なんかの話も出てきていましたけれども、ただ、この生活保護を非常に受けにくくされている、この日本では本当に捕捉率が低いと言われている理由の１つは、先ほど言ったような偏見があり、受ける方のほうでももうそれを受けたら終わりだみたいなことで、ぎりぎりまで我慢する。それでも本当に体も心もぼろぼろになるまで頑張ってとなってしまうというのは本当に避けなければいけないと思いますし、できればつらいときにはいっとき休む、だけれども、そこで適切な支援を受けたらまた社会復帰ができる。そのぐらいの、いわばもっと受けやすい制度にしていかないと、これはコロナだけにとどまらず、本当に生活保護の本来の意味として、まだ足りないのではないかと思います。　そこのところに関して、この事業計画もまた、どんどん刷新されていくと思いますし、多摩市のいろいろな施策も盛り込んでほしいと思うのですが、この自立支援というところについて、市のお考えを伺いたいと思います。 ◯健康福祉部長（小野澤史君）　生活保護につきましては、国民の権利であり、健康で文化的な生活を守るためにも、生活に困った方々には、ぜひ気軽にご相談いただきたいと思っているところでございます。　今、ご指摘のありました自立支援プログラムでございますけれども、多摩市の自立支援プログラムにつきましては、就労を支援する就労支援プログラム、就労に至るまでの生活支援等を支援する就労準備支援プログラム、また、子どもの学習を支援する高校進学支援プログラム、あるいは基礎学力向上支援プログラム、大学進学支援プログラムなどというものがございます。　生活保護の制度にとっては、こうした自立支援、自立助長についてはセーフティネットと並ぶ車の両輪だと考えております。具体的な記載がないというところではございますけれども、私どもとしてもしっかりと被保護者の方々に寄り添って支援をしていくという考えでございます。 ◯11番（いぢち恭子君）　そのお考えにのっとって、この事業計画のほうも、次に改定のときには内容をさらに充実させていっていただきたいと思います。　それからこれも言うまでもないことですが、自立支援は当然大事なのですが、逆に自立が前提である、あるいは自立に至らなければいけない。生活保護、いろいろな理由でもう本当に保護を受け続けるしかない方もいらっしゃいます。そういう方が引け目を感じることなく、先ほどもありました権利です。自分の権利を堂々と使えるように、そこのところの配慮をぜひよろしくお願いいたします。　それでは、ほかにも聞きたいことがあるのですが、時間があったらということで、(2)に移りたいと思います。　(2)の1)、こちらも資料をいただいていまして、No.４－1)、こちらは法人、また個人事業主の数をいただいているのですけれども、それぞれの法人と個人事業主さん、どういった方々がこのがんばろう事業者支援金を申請したかというところを伺いたいと思います。 ◯議長（藤原マサノリ君）　鈴木市民経済部長。　　　　　　（市民経済部長鈴木誠君登壇） ◯市民経済部長（鈴木誠君）　業種別の申請状況というところでございますが、産業分類の区分の大分類ベースというところになりますけれども、サービス業が一番多く、次いで卸・小売業、医療・福祉、建設業と続いているところでございます。個人事業主におきましても、サービス業が一番多く、やはり卸・小売業、建設業、製造業という順の状況でございます。 ◯11番（いぢち恭子君）　やはりサービス、卸・小売の小売のところかなと思いますが、それから医療系、コロナで一番ダメージを受けやすいところの方々が困っていらっしゃるということが、ここからも見て取れるかと思います。　今回先ほどまた情報格差のところなのですけれども、国の支援策などに比べて、都や市のそれは認知度が低いということが第一答弁でもいただいています。先ほどの遠藤議員へのお話の中でも、ＤＭも４回も出している。また、下水道料金の減免、このチラシにも書いているけれども、なかなか伝わらない。ここのところが本当に懸案事項なのです。ついでに言いますとこの下水道料金の減免自体ですけれども、これも知られていません。正直私の家族も知りませんでした。　いや、たま広報も読んでいるはずだし、結構目を通している人なのに、それでも通じないのかと、見落としてしまうのかというところは、本当にどうしたらよいのかという、私はこういったところにもぜひ民間のアイデアや知恵を入れて、活用できたらよいと思うのですけれども、それは後のほうで。　先に2)の財政調整基金のほうを伺います。こちらもNo.４－3)で資料をいただいています。　今、多摩市が様々な独自策を打ち出してくださっていること、それでなくても雇用などのダメージを受けて税収も減るであろうということ、市民の間でも今後の市の財政に対する不安が非常に広がっています。　今のところ、こちらの資料によりますと23億円近く取り崩しをしましたけれども、財政調整基金の残高としては19億円ぐらいは見込んでいるということです。こういった財政調整基金の状況を踏まえて、市政への今後の影響、また、それについてどのように対策を考えているかというところを伺います。 ◯議長（藤原マサノリ君）　藤浪企画政策部長。　　　　　（企画政策部長藤浪裕永君登壇） ◯企画政策部長（藤浪裕永君）　先ほどの資料要求の中の部分ですけれども、一旦は９月追加補正後は14億円台というところで、非常にこちらも心配しておりましたけれども、一旦12月補正のところで19億円台、今後ですけれども、９月の追加補正の人件費が減額等もございますので、その時点でさらにもう少し積み増しができると思っておりますので、20億円台ぐらいには入ると思ってございます。　その後、３月補正のところでも、今の市の各部署のところでも決算見込みがなかなか立たない中で、12月補正までのところで、マイナスの補正を出していないところもございますので、３月補正のもう少し積み増しができて、積み戻しができるのではないかなというところも期待もしてございます。　そうした中では、一旦は市全体の貯金の部分である財政調整基金は積み戻しをして、当初予算に臨んでいくというところでもございますし、この先、コロナの状況もどのように動いていくのかわからない中では、こうしたところもしっかり確保していくことによって、また、機動的な対応ができるようにということも進めていきたいと思ってございます。　ただ一方で、先ほどの遠藤議員のときもご答弁申し上げましたけれども、当初予算がかなり厳しい状況もございますので、いろいろな工夫もしながら、一定の動ける余地を残しながらということをどう両立させるのか、厳しいところですけれども、しっかり考えていきたいと思ってございます。 ◯11番（いぢち恭子君）　よろしくお願いします。　今回はこれから補正予算の審議も行いますけれども、幾つかの事業の延期や見直しとかで、ある程度お金を使わないということが出てきています。そこの細かいところは当然補正予算の審議でやると思いますが、地方創生臨時交付金を国から受けました。それを使わなかった分です。これをどのように使うかということ。くどいですが、補正予算でやることですけれども、私としてはエッセンシャルワーカーの皆さん、特に本当にコロナがこの先どうなるかもわからない中、どうしても人と接触せずにはできない仕事があります。デイサービスで勤務の方や保育、障がい者関係のケアのお仕事、いろいろなそういった方々に対するケア、支援、経済的な支援だけではないかもしれませんが、お金というところは大きいです。　ここのところにも配慮いただきたいと思っておりますが、今どのようなお考えか、ざっとでよいのでお聞かせください。 ◯企画政策部長（藤浪裕永君）　国の地方創生臨時交付金の関係のところで、お尋ねだったかと思いますけれども、こちらについては、国に使いたいという使途の計画を出しておりますので、既に提出したもの以外のところに充てるのはなかなか難しいのかなと思ってございますので、ついては、今は国として交付を見込んでいただいている額については、全額を確保して、執行率の悪いところはほかのとこに充てるような形で、これは余さずといいますか、全額市の事業、財源として使わせていただこうと思ってございます。　その分が一般財源として、一定の余力になったものが、先ほどのお話である財政調整基金に積み増しができて、また、それが何らかの形に使えるようになることを考えてございます。 ◯11番（いぢち恭子君）　それでは、(2)の4)に移ります。　3)は正直言いますと、先ほどしらた議員とのやり取りでほとんど出てしまいました。私の出る幕がなくなってしまいましたので、飛ばして4)へいきたいと思います。　今回、先ほどちらっとコロナ困りごと相談会というものを行ったという話をしました。これは市民の相談者の数も２日間途切れなかったのです。全く窓口が無人になることはなかった。ですけれども、それと同時に私も何かしたい、こんなことをやっているのだったら力を貸したいという市民の方も多く出ていらっしゃいました。　当日にボランティアしたいという希望の方もあって、２日間で延べではなく140人から150人ぐらいは、一瞬来て帰ってしまった方もあるのですけれども、でも、それだけの人たちが関わって何かしたい。それだけコロナについては、みんながこれは何とかしないと、と思っているということも大きいと思うのです。　ましてや多摩市は市民協働、市民自治ということを早くから打ち出して、阿部市長はそこで重点課題として頑張っているという自治体でもあります。　この市政運営のところです。コロナで厳しくなってくる、ますます厳しくなってくることを市民も理解している、そして、市民の協力がこれまで以上に必要となってくると思うのです。それがお金なのか、ものなのか、サービスなのか、いろいろな利用の仕方があると思いますけれども、この多摩市で、特に多摩市は意欲のある市民、いっぱいいると思っていますので、そういう方々をどんどん掘り起こして、これから先、様々なことに市民の力を、コロナが収まらないということもありますけれども、そこのところ、ぜひもう活発化させていかなければいけないのではないかと思うのですが、その点について所管のお考えを伺います。 ◯議長（藤原マサノリ君）　田島市民自治推進担当部長。　　　　（市民自治推進担当部長田島元君登壇） ◯市民自治推進担当部長（田島元君）　今、いただいたようにコロナ禍というところもあります。また、日本全体を通して人口減少、また、高齢化も多摩市は特に進んでおります。今の直近の数字で、前期高齢者を後期高齢者が上回っていくというところも見えてきました。さらにここで高齢化が進んでいくと考えております。　こうした中では、今、議員からもありましたように、地域のあり方を変えていくような仕組みをつくっていかなければいけないと思ってございます。地域共生社会という、そういった考え方を厚生労働省は打ち出しておりますが、こういった地域の中で特定の市民の方が支え手受け手となるような固定的な考え方でなく、共助の仕組みをつくることによって、様々な自分事としてまちづくりに参加していくような仕組みづくりというものが求められております。そういった仕組みをつくっていきたいと考えていて、今年度からモデル事業も進めているところでございます。　こういった中で今考えているのは、地域の中で様々な活動いただいている方々が横につながりを持っていくと、また、そういった活動を行政としても支えていく。そういった活動の輪に多くの市民の方が、特にこれからの時代を担っていただけるような若い世代の方が掘り起こされて入っていただけるような、そういった仕組みづくりをぜひ今後とも進めてまいりたいと考えております。 ◯11番（いぢち恭子君）　まさに私の思いを代弁していただいた部分もありますが、特に行政、議会も当然ですけれども、そこと市民がタッグを組む。それだけでなく、ここにはもう１つ、事業者の人たちもぜひかんでほしいなと思っているのです。　既に多摩市では宅配業者の方々の見守りサービスということも始めていますし、ほかにも例えば移動販売というのもある程度福祉的な意味合いが見えてくる。私はそのほかにも、今、高齢者の消費者がふえているということもあって、市内のスーパー、どこでも宅配、一定の金額以上買ったらもう宅配をするというサービスも珍しくなくなってきています。　そういった方々が、もう１つ、先ほどおせっかいというワードが出ましたけれども、もう１つおせっかいをしてもらう。ただ、それはもう事業者の取り組みですから、何らかその分の見返りが必要かもしれません。ですが、そこのところも今までのようなビジネス、もっと言ってしまうとお金もうけ的なことではなくて相互協力、そしてお互いに地域の中で、連携して暮らしを支えていくというところに入ってきているのではないかと思うのです。　まさに先ほど申し上げた宅配の方々も、かなりの格安の見守りのサービスにも着手し始めています。これまで経済というものと福祉的なものというのは、あまり関わってこなかったのですが、特にコロナという言ってみれば災いですけれども、それをきっかけとして経済問題とこの福祉のことというのがしっかりとリンクしてくるし、そうでないとこのコロナの危機は乗り切れないのではないかと思っています。　このことについて、特に市民経済部の認識を伺いたいと思います。 ◯議長（藤原マサノリ君）　鈴木市民経済部長。　　　　　　（市民経済部長鈴木誠君登壇） ◯市民経済部長（鈴木誠君）　私のほうからお答えさせていただければと思うのですが、先ほどご質問の中にもありました企業と自治体が総合的な一緒になった取り組みという中では、大手企業を中心に市町村レベルの自治体で、様々な分野で連携協定を締結する動きというのが多くなっているところでございます。　これらのものにつきましては、ほとんどが企業のＣＳＲ活動の一環というのが大半かなというところでございますが、ただ人口減少社会を迎えて、やはりソーシャルビジネスのような事業も展開しながら、新たな事業環境の構築や事業領域の模索といった取り組みを始めているという事業者さんもございます。　やはり行政側としても多様化する様々なニーズを全て対応していくというのはかなり厳しいかなというところもございますので、民間の力を借りられるところは民間の力を借りてというところは、これからの流れだと捉えてございます。　私どもとしても、市内の事業者さんから様々なご相談等あれば、可能な範囲で対応はしていきたいと考えております。 ◯11番（いぢち恭子君）　このたび市側で様々な事業者支援の手も打ちました。飲食店向けの先取りチケットやがんばろう事業者支援金も、執行率は結果として低かったとはいえ、全く先の見えない状況の中で様々な手を打っていったということは、私は大変評価したいと思っています。　ただ、もう１つお願いしたいというか、先ほどの市民を巻き込んでということとつながるのですが、もう少し市民があるいは行政の人たちが率先して楽しく取り組めるものが何か欲しいなと思っています。それでこれは地域通貨なのです。実はここに現物がございます。小判なのです。　これは板橋区の地域通貨として、これは本当に500円の価値があるのです。ちょっとわかりにくいけれども、500円の価値があるときちんと書いてありますし、地域の何かゆるキャラがここにも刻んである。　この取り組みはずっと続けているらしいのですけれども、地域限定、そして期間限定で商店街で使えると。ただ、印象的だったのが、これを見せてくれる区民の人がすごくうれしそうなのです。どや顔で、ほら、小判と出してくる。先取りチケットもよかったと思います。別に多摩市で小判をやれと言うのではないのですけれども、使ってあとは紙ごみになってしまうチケットではなくて、例えばこういったものを使うとか、これも別に地域通貨振興というよりもこうした様々なちょっとしたことでよいのですけれども、何か楽しくなる、わくわくするそういう取り組み。　堅く言うと世のため、人のため、人助け、いろいろなことを我慢して頑張らなければというのも大事かもしれませんが、市民がそれに参加するのが楽しい、わくわくする、そういったちょっとしたものがあると大分この普及とか、あるいは先ほど言った広報的なことも違ってくるかなと思います。　と言いながら私自身もそんなに今何かよいアイデアがあるのか、小判に代わるアイデアがあるのかと言われるとありません。ですけれども、そこでこそ例えば先ほどもありましたが、若い人たちの参加、アイデアをもらう。そういう市民の側でも参加するのが楽しくなる。例えばそんなふうにちょっとした遊び心プラスでもっともっとこうした地域振興、あるいはみんなの助け合いと言ってもよいのですけれども、そういう取り組みが回っていくとよいなと思っています。　先ほども言いましたけれども、経済と福祉は実はそんなにかけ離れたことではない。経済のもともとの言葉の意味は経世済民ということです。世を治めて、民を救う堅いお言葉になりますけれども、これはまさに公共の精神であり福祉の精神だと思うのです。　本当にこのコロナということを大きなきっかけに、社会はやはりその方向へ向かってもう一度踏み出していかなくては、この大災害、本当に乗り切れないのではないかと思っています。　そうした意味で、例えば先ほども遠藤議員との話でありました市民活動交流センターといったものをいかに効率よく使って、できればわくわくする試みが出せるか、生み出せるかというところが、大きな危機を乗り切る鍵ではないかと私は思っています。　この大きな意味での経済と福祉、そして地域振興ということ。私は多摩市がどこの自治体よりも一番やれるまちだと思っています。そこのところについて、私はやはり市長のリーダーシップに大きく期待をしたい。市長のお考えを伺って、この質問を終わらせていただきたいと思います。 ◯議長（藤原マサノリ君）　阿部市長。　　　　　　　（市長阿部裕行君登壇） ◯市長（阿部裕行君）　今、いろいろ提案があって、なるほど江戸川区で小判が出たのかなと思ったりもしましたが、今、やはりコロナ禍で、今日質問者もご指摘になったように先行き不透明だけれども、このまちを元気づけたい、このまちを支えていきたいという多くの市民の皆さんがいらっしゃることもまた事実だと思います。　各部、各所管で確かに縦割りのように見えるかもしれませんが、それぞれの中でいろいろなアイデアを出しながら、また、市民の皆さんからいろいろな具体的提案、特に先日ＯＮＬＩＮＥ文化祭、今日も取り上げていただきましたけれども、最初の質問者ではない方のときに取り上げていただきましたけれども、ＯＮＬＩＮＥ文化祭などでも、このコロナ禍でなかなか表現の場、あるいは活動の場が奪われている中で、市民の皆さんが取り組まれたこと、これも１つのきっかけだったと思います。　そうした言ってみれば市民力、私も高いまちだと思っておりますので、市民の皆さんからのいろいろなアイデア、提案を受けながら、しっかりこのまちだからこそできる、このまちだからこそ、子どもたちも若い人たちも皆さんが好きになれる、そして住み続けられる、そんなまちをともに目指してまいりたいと思います。　ともにいろいろなアイデア、提案を受け止めながらしっかり前へ進めてまいりたいと思います。 ◯議長（藤原マサノリ君）　いぢち恭子議員の一般質問は終わりました。　　　──────────────────── ◯議長（藤原マサノリ君）　次に、大くま真一議員の発言を許します。　１番大くま真一議員。　　　　　（１番大くま真一君質問席着席） ◯１番（大くま真一君）　１番大くま真一です。では、通告に基づき２問質問をさせていただきます。　１　「まずはなんでも受けとめる」身近な相談窓口を　新型コロナウイルス感染拡大が続き、収束への道筋の見えない中で、たくさんの方が困難に直面をしています。11月２日、３日と多摩市でも「コロナ困りごと相談会」が行われ、２日間で40件以上のご相談が寄せられています。　実行委員会形式で行われたこの相談会には、弁護士さんや医療関係者、労働組合の方などが専門分野の相談員として参加したのと同時に、「行政につなぐ係」として、この多摩市議会からも多くの議員有志が参加をしています。　寄せられた相談では、１つには非正規雇用で不安定な立場にある方々や障害などでこれまでも生きづらさを抱えながらも暮らしてきた方々が、首切りや一方的なシフト削減、健康不安の増大などで、いよいよ立ち行かなくなってしまっていること。もう一つには「どうすれば検査を受けられるのか」や「もし感染したらどういった対応になるのか」といった基本的な周知がまだまだ必要とされている実態が明らかになりました。　今行政に求められていることは、殊さらに「自助」を強調することではなく、しっかりとした「公助」をつくり、それを一人ひとりに届けることです。　以下質問します。　(1)多摩市では、このコロナ禍において、いち早く相談窓口が設置され、「多摩市新型コロナウイルスコールセンター（以下、コールセンターとします）も置かれました。電話をされた方はもちろん、電話をされなかった市民に対しても、コールセンターがあるということは、「まずはコールセンターに電話」という流れを示し、一定の安心感を持っていただくことができたのではないでしょうか。この点は高く評価をしています。　「コールセンター」に寄せられた相談の傾向と見えてきた課題など、市の認識を伺います。また、９月いっぱいで「コールセンター」は終了しましたが、その後、市への問い合わせや相談などを各所管課へ振り分ける作業はどのように行われているのか、お答えください。　(2)東京では新型コロナウイルス感染症感染拡大が「第３波」と言われており、経済状況の悪化などにより、相談・支援体制をさらに整備・強化していくことが必要になると考えますが、市の認識を伺います。　(3)様々な要素が絡み合った「困りごと」は、それを解きほぐし、一つ一つの要素に対して解決を図ることが必要です。そのため、当事者からすれば、「どこに相談すればいいかわからない」という状態に陥り、放置することで事態が悪化することがままあります。　以下に示すモデルのような場合、どういった支援策があるか、また、困りごとを抱えた当事者はどのように公的な支援策へアクセスすると想定しているのか、お答えください。　1)19歳、学生。実家からの仕送りと居酒屋でのアルバイトで学費・生活費を賄っていたが、コロナ禍で仕送りも減り、アルバイトも減ったために収入が激減。学業を続けたいがどうすればよいか。　2)76歳、パート勤務。年金とパートの収入で暮らしていたが、コロナ禍によるお店の営業時間短縮によって、一方的にシフトを減らされてしまった。家賃の滞納によって退去勧告が届いた。

　3)82歳、ひとり暮らし。年金で暮らしている。新型コロナウイルス感染症感染拡大の中で、食品等を１週間分程度まとめて購入して外出を控えたいが、５階まで持って上がることができないため鬱々としている。こういった事例です。　(4)新型コロナウイルス感染症関連だけではなく、「まずはあそこに」と市民に認知していただけるような、「なんでも受けとめる」包括的相談窓口が、身近な地域に配置されていくことが必要だとこれまでも求めてきましたが、市の認識を伺います。　２　「就労」「育ち」を保障する病児保育の必要性について　新型コロナウイルス感染拡大が続く中で、現在市内の保育園などには、「発熱」や「くしゃみ」などの症状がある場合などには、登園できない旨の通知が出ています。このこと自体は感染拡大を防ぐ上でも必要なことだと考えますが、「発熱」「くしゃみ」などは、風邪でも出る症状でもあり、通常の保育園などに通えない場合は、病児保育を利用することが想定されます。　コロナ禍における病児保育の必要性について、以下、伺います。　(1)現在の病児・病後児保育の利用状況の推移及びコロナ禍における特徴について、市の認識を伺います。　(2)厚生労働省からも病児保育提供体制確保の観点から、延べ利用児童数が減った際にも補助基準額を維持することができる旨の事務連絡が出ています。この説明及び多摩市内の病児・病後児保育において、運営にどのような影響があるのかお答えください。　(3)新型コロナウイルス感染拡大の収束のめどが立たない中で、来年度以降も保護者においてはその就労を保障し、子どもたちにおいてはその育ちを保障する観点から、病児・病後児保育体制の確保を図ることが必要だと考えるが、市としての認識を伺います。　以上、ご答弁いただいた後、再質問いたします。 ◯議長（藤原マサノリ君）　阿部市長。　　　　　　　（市長阿部裕行君登壇） ◯市長（阿部裕行君）　それでは、大くま議員のご質問にお答え申し上げます。　１の(1)についてお答えします。　多摩市では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う国の緊急事態宣言及び東京都の緊急事態措置に対する市民や事業者の皆様からの問い合わせや不安の解消のため、全庁からの応援職員で令和２年４月30日に、市役所内に専用ダイヤルの「多摩市新型コロナウイルスコールセンター」を設置しました。その後、５月18日からはベルブ永山に場所を移し、コールセンター業務は事業者に委託し、９月末日まで開所しました。　コールセンターに寄せられた問い合わせは特別定額給付金に関するものが大半でしたが、感染の疑いやＰＣＲ検査に関する相談、失業・収入減などに伴う生活の相談、事業者の方からの経営難に関する相談など広範囲に及びました。　新型コロナウイルス感染症に関する支援策は、国、都、市にとどまらず、社会福祉協議会等他団体もそれぞれ実施しており、問い合わせ先も多岐にわたったため、コールセンターが真っ先に相談する先として存在し、適切な問い合わせ先をご案内したことは、市民や事業者の皆様の不安の解消に一定の役割を果たしたと考えています。　一方で、大量の問い合わせに対し、スピード感を持って適切に担当課までつなぐ道案内をする機能には適していましたが、困りごとの相談をじっくりと伺い、問題解決まで導くような相談窓口としては、課題があると感じています。　コールセンターの終了に合わせて、案内の機能を公式ホームページ内及びたま広報、市内の掲示板等への「新型コロナウイルス感染症に伴う助成金・支援策等一覧」の掲載・掲示により、引き継いでいます。　現在は、公式ホームページのほかに、各公共施設を含め、市内の広報掲示板に「たま広報かわら版」等を適宜必要な情報として掲示しています。これからも市民や事業者の皆様に様々な手法を用いて、最新の情報を提供していきたいと考えています。　(2)についてお答えします。　市民の方々の様々な困りごとに対し、市では現在様々な部署で相談を受け、支援する体制を取っています。　その中で、経済状況の悪化などにより生活が苦しくなった方々の相談及び支援については、生活困窮者等支援事業として、しごと・くらしサポートステーションで対応しています。　その対応状況を見ると、新型コロナウイルス感染症の拡大により、もともと不安定な生活状況にある非正規雇用の方々等で、生活が立ち行かなくなっているという相談も多くなっています。　このため市では、本年７月にしごと・くらしサポートステーションの支援員を１名増員し、また、居住支援の相談窓口を併設するなど、相談・支援体制の強化を図っています。　今後の体制については、新型コロナウイルス感染症の拡大における市民生活や相談の状況を引き続き注視し、対応してまいります。　(3)の1)から3)については、一括してお答えします。　しごと・くらしサポートステーションの相談者の状況は、ご質問にあるモデルのように、衣食住や就労・就学など、複合的な課題がある場合や、また、背景に様々な要因が重なり合っている場合等があります。　このため支援員は、一人ひとりの状況に合わせた支援プランを作成し、相談者に寄り添いながら他の専門機関と連携し、解決に向けた支援を行っています。　しかし一方では、支援を必要としている人に必要な情報がまだまだ届いていないのではないかといった課題についても検討する必要があると考えています。　今後は、市内の多機関が連携して相談支援ができる体制を整備し、困りごとを抱えた方々が、アクセスしやすい手法についても研究していきます。　(4)についてお答えします。　多摩市では、高齢者に限らず、障がい者、生活困窮者、ひきこもり、子育て困難家庭等、何らかの困難を抱える市民を対象とした多摩市版地域包括ケアシステムの構築に向け、取り組みを進めてきました。　今年度、これまでの取り組みを発展させ、何らかの困難を抱える人を包括的に支援する体制を構築するため、相談機関の横断連携のコーディネートを実施する中核機関として新たに福祉総務課に福祉総務担当３を設置し、庁内での検討に着手しました。　相談・支援体制の詳細については、今後の検討課題となりますが、地域の相談機関、庁内の相談機能を持った部署と横断的に連携し、困難を抱えた人の相談をしっかりと受け止め、適切な支援につなげる相談・支援体制の構築に取り組みます。　次に、２の(1)についてお答えします。　病児・病後児保育の現在の利用状況については、新型コロナウイルスの影響により、昨年と比べ、利用児童数が大幅に減少しています。　主な要因については、緊急事態宣言による登園自粛や在宅勤務等の影響により、保護者の方々が自宅にいる日数がふえたことに伴い、自宅保育に協力いただける環境ができたことによるものと捉えています。　また、緊急事態宣言が解除された後も、テレワークや時差出勤等、保護者の方々の働き方が変わってきたことで、自宅保育にご協力いただける環境が続いていることにより、利用児童数は昨年度よりも引き続き減少傾向にあると分析しています。　(2)についてお答えします。　病児保育事業については、内閣府並びに厚生労働省からの、令和２年７月10日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う子ども・子育て支援交付金における病児保育事業の取扱いについて」により、地域において必要とされる病児保育事業の提供体制を維持していくことが必要という考えが示されています。そして、病児保育施設において、病児保育の提供に必要な体制を確保していると市町村が認める場合には、新型コロナウイルス感染症の状況や利用ニーズ、確保されている職員体制等を勘案し、当初想定された各月の延べ利用児童数を当該月の延べ利用児童数の実績とみなして差し支えないとされています。　当市においては、地域における子育て支援としての必要性に鑑み、事業者には事業を休業することなく、感染防止対策に努めながら、サービスの提供体制の維持をお願いしてきているところです。　利用児童数については、先述したとおり昨年度に比べて大幅に減少していますが、事業の安定運営の観点から、事業者に負担が生じることがないよう配慮し、保護者の仕事と子育ての両面を支える「子育てのセーフティネット」を維持しているところです。　(3)についてお答えします。　病児保育事業は、保育所や幼稚園、学童クラブ等に入所しているお子さんの保護者の方が、子どもが病気であっても仕事を休むことができないときや、突発的な事情により家庭で保育できないときなど、お子さんの病気期間や病気回復期、病後にお子さんを一時的に預け、子育てと仕事の両立を支える重要な子育て支援事業と認識しています。　子育てで親が最も困難を感じるのは、子どもが病気のときです。事業の提供体制を維持していくことは、子育てに優しいまちを目指す上で欠かすことができない支援と考えています。　コロナ禍において、利用児童数は減少しておりますが、今後も病児保育事業の提供体制を確保し、安定した事業運営ができるように取り組んでまいります。 ◯１番（大くま真一君）　今回、資料として、コールセンターで対応したご相談の内訳などもいただきました。４月30日から９月30日までの間で、およそ１万3,000件のご相談があったということです。　その多くが特別定額給付金に関するものということではありますが、そのことを私、単に特別定額給付金の問い合わせがあったと受け止めているのではいけないのではないかと思っています。市としてはどのように受け止めているのか、改めてお聞きしたいと思います。 ◯議長（藤原マサノリ君）　渡邊総務部長。　　　　　　（総務部長渡邊眞行君登壇） ◯総務部長（渡邊眞行君）　今回のコールセンターを設置して、市民の方たちの不安な部分、そういうものをまずは１つは取り除くことができたのかなと考えてございます。　もう１つは、市役所にこれだけの数の電話が殺到しますと、市役所の業務もなかなか厳しいという状況の中では、通常の業務を継続することができたのかなと考えておるところでございます。　特別定額給付金のお問い合わせが８割方から９割方ということでございますけれども、それがほぼ８月で終わった段階でも、やはり600件という形で様々なものが寄せられています。　基本的には、特別定額給付金の話をしながらも、やはりその中には生活の部分でありましたり、居住の問題でありましたり、そういうものもいろいろ絡んでいるものがあったのだろうと考えてございます。その中では、そういうところにつなげるという、一定の機能は果たしたのかと考えているところでございます。 ◯１番（大くま真一君）　特別定額給付金、１人当たり10万円という額でしたので、例えば新型コロナウイルス感染症で仕事が減ってしまったとか家賃が払えない、こういった困りごとも、当面は10万円入ってくればどうにかなるということはあったと思うのです。　ですから、そういうところも受け止めながら、しっかりと相談支援につなげていくような仕組みが取られたと。そういった形で、市民の皆さんにも安心をしていただくことができたということについては、やはり高く評価をしているところです。　この新型コロナウイルス感染症、まだまだ第３波と言われているような状況の中で、今後またコールセンターが必要となる、こういったこともないとは言えないと思うのですが、市としては、どのようにこの点考えているでしょうか。 ◯総務部長（渡邊眞行君）　先ほども答弁させていただきましたけれども、やはり全市的な取り組み等の中で、市役所に電話が集中するだとか、または広く市民の方たちの不安が拡大していくような状況になれば、柔軟には対応していかなければいけないだろうとは考えているところでございます。 ◯１番（大くま真一君）　ぜひ必要だというタイミングがあれば動かしてほしいとに申し上げておきたいと思います。　そして、このコールセンター、まずはあそこに電話というのが非常に市民にとってもわかりやすい効果があったと、この相談件数を見ても私は思うわけです。　ですから、まずはあそこにという機能をこのコールセンター、同じもので代替するということではなくて、そういった体制をつくっていくということが必要ではないかと思っています。　もちろんそれは今コロナ禍という状況の中で緊急的に今回行ったわけですけれども、日頃から常設という形で、何でも受け止めている窓口が必要ですよというのが、今回の質問の趣旨になっているわけです。　そして、そういった中で、何でそれにこだわっているのかというのをこの質問の中でまた言っていきたいと思うのですが、(3)のほうでは、1)から3)まで具体的な事例を示させていただきました。そういった中では、第一答弁のほうでは、大枠の中でこういった形で対応していきますということを言っていただいたわけですけれども、せっかくですので、この1)から3)までどのような対応があるか、そして、そこにどうやって市民がつながっていくのか、どう想定されているのかということをお聞きしたいと思います。 ◯議長（藤原マサノリ君）　小野澤健康福祉部長。　　　　　（健康福祉部長小野澤史君登壇） ◯健康福祉部長（小野澤史君）　３つのモデルとしてお示しをいただきましたけれども、順番にお話をさせていただきたいと思います。　まずモデルの1)でございますけれども、学費については、19歳の学生ということで、所属している学校独自の奨学金や貸付制度、日本学生支援機構が実施する給付型、貸付型の奨学金というのもあります。　生活福祉資金貸付制度として、教育支援資金、母子家庭や父子家庭の方は、東京都母子及び父子福祉資金等が考えられるかなと思っております。　また、状況によりけりというところではございますけれども、アルバイトという話もありますので、そのアルバイト代については、休業手当や新型コロナウイルス感染症対応休業支援金による給付というのも考えられるかなと思います。　相談ごとのアクセスにつきましては、所属している学校に相談されるということが想定されるかなと思っております。　それから、モデルの2)につきましては、こちらもこの状況次第というところがございますけれども、パートの収入ということで、その収入減については休業手当や新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金による給付と、また、家賃の支払いについては、住居確保給付金制度の申請により、住まいを失うことなく、生活の立て直しを図ることができると考えております。　相談ごとのアクセスについては、高齢者ということでもございますので、地域包括支援センターや多摩市社会福祉協議会の特例貸付なども想定されるかと思っております。　また、モデルの3)でございますけれども、この方の状態にもよるというところがございますが、介護保険サービスや日常生活支援総合事業の利用というのが必要と考えられるところがあるかなと思っています。　総合事業の中では、住民主体による訪問型サービスによって、生活サポーターが買物の同行支援というものも行っております。ご自身で買物をされて重い荷物が持てない方への支援も行っているというところでございます。　また、先ほども少しお話が出ておりましたけれども、スーパーマーケット等の店舗が行っている荷物配送サービスや民間の事業者が行っている自費による配送サービス等を利用するということで、重い荷物を玄関まで運んでもらえるということが可能かなと。　これらのことから、相談へのアクセスとしては地域包括支援センターや社会福祉協議会の地域福祉コーディネーター、あるいは民生委員さんも、こうしたところでご相談には乗ることができるかと思っております。　いずれのケースにつきましても、一義的な窓口としては、しごと・くらしサポートステーションで相談を受けることもできますので、そこから関係機関、あるいは制度を紹介させていただければと思っております。 ◯１番（大くま真一君）　今挙げたこの３つの事例というのは、特に直接こういったご相談があったということでありませんが、コロナ禍の中でこういったことがよくあるという状況の中で示させていただきました。　しかし、これだけの事例の中でも様々な制度が絡み合っていて、そういった状況に応じて支援をコーディネートしていって、つなげていくという役割が本当に必要になってくると。一つ一つ問題を切り分けていくという機能が必要になってくるのだなと感じているところです。　そういった中で、これをどうやって対応していくのかということなのですが、ご高齢の方などは地域包括支援センターや地域の取り組みの中でつながっていく。学生さんについては、学校にとおっしゃっておりました。　しかし、やはりこういった方々を市としても学校に任すのではなく、把握をしていく取り組みが私は必要だと思うのです。　先日、学生さんの事例に関連して言いますと、あしなが育英会があしなが奨学生に20万円の年越し緊急支援金、また、これは保護者の方も含みますが、心のケアを目的としたホットラインの実施、こういったものが発表されました。　このあしなが育英会が行ったアンケートには、進学するためのお金をアルバイトで稼げない、また、家計を助けることもできなくておなかがすいている、現金がなく、クレジットカードを使ってお金を前借りしてしまい、翌月クレジットカードの支払いでまた現金がなくなるというループになっている、服や食べ物が買えず１日食べない日があったり、少ない服を何度も着回したりしている、また、進学できていることはとてもうれしく思っていますが、卒業できなかったら何の意味もなく、親に負担をかけただけという結果になる、アルバイトで得られる金額も減り、このままでは退学という道を選ばざるを得ません。こういう声も寄せられているわけです。　こういったことは、この多摩市内でも私は起こっているのではないかと思うのです。これをやはり学校任せということではなくて、どうにか拾い上げていかなければいけない。市の行政の届くところに、こういった立場にある方々が、特に若い世代の方々なんかは、市のそういった支援策をなかなかご存じないということがあるわけですけれども、ここをどうにか解消して、市の施策につなげていく、これが必要なのではないか。　もちろん地域包括支援センターでと言われた方々に関しても、本当に把握をして、つなげていくということは大変な課題ですから、まだまだやっていかなければいけないと思うわけですが、この点についてお聞かせください。 ◯健康福祉部長（小野澤史君）　今、様々な困りごとを抱えた方々にどういうふうに支援をしていくか、あるいはその方々に情報がきちんと届くようにしていくかというところが、ずっと課題にはなっている部分、それをやってもやってもというところもありますけれども、なかなか難しい課題ではあるかなというふうには思っております。　相談の場所、例えばそのしごと・くらしサポートステーションを周知するために、様々広報やホームページ、チラシを作ったり、公共施設のトイレのところにカード式のもの置いたり、様々取り組んでいるところでございますけれども、それでもまだまだそうした情報にアクセスできない方がいらっしゃるのかなと思っております。　そういう意味では、我々の姿勢としては窓口で待っているだけではなくて、イベントのときなどを通じて、少し出前の相談、これは１つの例でございますけれども、そういうことも考えていかなければならないかなと思っているところでございます。　目を引く形でしっかりと捉えていくということが大事かなと思っております。 ◯１番（大くま真一君）　やはりある意味では自分からご相談に来られる方というのは、今ある周知の中で何とかつながっていくことができるわけですけれども、それがつながらない人たちにどうやってつなげていくのか。今、課題として認識されているということなので、ぜひその課題を解消していくように、努力していただきたいと思うのです。　出前の相談会などもとおっしゃっていました。通告でも取り上げましたコロナ困りごと相談会も、永山北公園で行ったわけですけれども、ご相談された方の中には、たまたまそこを通られて、ご相談しましたという方もいらっしゃいました。　これはやはり周知をするということと、また、違ったアプローチでお困りごとを抱えていらっしゃる方につながっていくという手法ですので、出前の相談会なども含めてぜひぜひ進めていただきたいと思います。　多摩市版の地域包括ケアシステムと出てきましたけれども、全年齢に対応していくような体制を取っていきたいという答弁もありました。　一般的に地域包括ケアシステムというと、高齢者を対象としたものというイメージがありますが、この多摩市版としていることの意味、特徴について、改めて一度説明をいただきたいと思います。 ◯健康福祉部長（小野澤史君）　少し長い説明になってしまうかもしれませんけれども、一般的な地域包括ケアシステムについては、今、ご質問者言われたように、高齢者を対象としたものということで、要介護状態になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される体制のことを言いまして、これは介護保険法第５条第３項に規定をされております。　一方で、市では平成27年、第五次多摩市総合計画第２期基本計画の中で、地域包括ケアシステム対象者を高齢者以外の何らかの困難を抱える市民、障がい者の方や生活困窮者、あるいはひきこもりの方、子育て困難家庭という方々に広げた多摩市版地域包括ケアシステムについて検討を始めていると記載をしております。　その後、平成29年３月に多摩市の多摩市健幸まちづくり基本方針において、何らかの困難に直面した際に、適切な支援のため関係機関が支援者間の連携を図るとともに、部門を超えた支援者間の連携を図り、横断的な相談支援体制の構築を図るものとされまして、この仕組みを多摩市版地域包括ケアシステムとして、現在、健幸まちづくりの取り組みの１つとして、第３期基本計画にもつながっているところでございます。　こうした中で、8050問題やダブルケアですとか、非常に制度分野ごとの縦割りではなかなか解決ができない課題、様々な複合的な課題が顕在化をしてきまして、これを受けた形になりますけれども、平成29年に社会福祉法が改正されまして、地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進ということで、分野横断的に包括的、重層的な支援体制を地域で構築するように法に位置づけられたということでございます。　このことは、多摩市版地域包括ケアシステムと、内容としては同じものでございまして、ある意味、多摩市が国の相談支援体制を先取りして進めてきたと言えるところかなと思っております。 ◯１番（大くま真一君）　今、そういった位置づけの中で全年齢に広げていくということになれば、今の状態でも、もっともっと窓口を広げてもっともっと人を配置して拡充していかなければいけないという中で、対象者が大きく広がりますから、さらなる拡充が私は必要だと考えます。

　そういった中で今位置づけやこれまでの経過ということは説明いただいたわけですが、全年齢型にしていくということは、検討が始まった段階だということですが、どのように具体的な動きがあるのか、その部分についてご説明いただきたいと思います。 ◯健康福祉部長（小野澤史君）　この取り組みの進捗状況というところで言いますと、福祉総務課のほうにまず横断的に対応する役割を持たせたということで福祉総務担当３を設置をしております。　また現在、福祉総務課と健幸まちづくり推進室で連携して、従来の属性別の支援を超えて、関係者間で連携して、市民の支援に取り組むための相談支援体制をどのように構築していくかということ、また、庁内の相談機能を持つ部署と検討を始めようと。実際にもう少しずつ動き始めていますけれども、準備を進めているところでございます。　支援体制の詳細については、まだ、今後の検討ということで、まだまだ詰めていかなければならないことがたくさんございますけれども、生活困窮者自立支援法の第９条に定める、参加者には守秘義務が課せられ、個人情報の提供については法定される支援会議というものを設置をしていくということを想定をしているところでございます。 ◯１番（大くま真一君）　今、支援会議の設定などを考えているというのがありましたが、今お聞きしていると子育て世代や若い世代の方々というのが今の話では出てこない、そちらでも一定の動きがあると思うのですが、その部分についてもお願いします。 ◯健康福祉部長（小野澤史君）　子育ての関係機関とも一緒に話し合いをしておりますので、そちらのほうも入ってございます。 ◯１番（大くま真一君）　少し安心しました。　やはり先ほど言いましたけれども、自ら率先して相談に来られる方というのは、ある意味では、それでどうにかなるという部分がありますが、こうしたお困りごとを抱えてても、なかなかどうしてよいかわからないという方々がたくさんいらっしゃる。そういった方々が本当に深刻な状況に陥っていくということがあるわけです。病気でも一緒で、早い時期に把握して、早い時期に対策を打てば、本当に深刻な状況になるのを防いでいる。そういった状況があるにもかかわらず、本当に深刻な状況で、多摩市を出ていかざるを得ないとか様々な状況になっていくということがあります。　そのためにはやはり周知をどんどんしていかなければいけないですし、体制ももっと拡充していかなければいけないですが、相談をするためのハードルというのをどんどん下げていく必要が私はあると思うのです。そういった意味でも、例えば身近なところに相談できる、地域包括支援センターでやるとおっしゃっていましたが、窓口があるとか、本当にたまたま目にしたところで相談が受けられるとか、思い立ったときに電話をして相談ができるとか、そういった体制をもう重層的に積み上げていくということが、どうしても必要なわけです。　これだけやれば周知は十分ですということにはならないわけです。だからこそ、今、学生さんの事例を紹介しましたけれども、そういった深刻な状況にある方がこの市内には必ずいるのだということで、そういった困りごとを抱えている皆さんの切迫感と同じ切迫感で、行政はそれをつかんで支援につなげていくのだということに取り組んでいただかなければいけないし、私たちも協力しますし、そういった困りごとを解決していく形にしていかなければいけないと思うのです。　相談するというのは、すごくハードルが高いです。私の場合もありました。会社で働いていて、年末まで来なくてよいということを言われた。本当に傷つくのです。年末で契約切るという話、本当に暗たんたるお正月です。　テレビつけても、あんな楽しそうな人たちについていけないから、テレビをつけずに家に籠もってコンビニの弁当を食べて、これも何個買えるのか、貯金でどれだけ暮らしていけるのかなというお正月です。　こういった人たちがどうやって相談につながるのか。自分の傷ついた心に向き合って、外にそれを表現するというところまでいかないわけです。そういう人たちがたくさん、このコロナ禍の中でいらっしゃる。それをどうやって把握していくのかということなのです。そういった意味で、先ほど最初に紹介したコールセンターという形は、１つ大きなきっかけになるのではないかと思って評価をしているところなわけです。　意を決して相談をした方々を把握する。そして、きちんと細い糸で相談をされるときは、細い糸でつなぎとめて、太くしていく、これが相談窓口には求められる。おそらく現場で対応されている行政の皆さんは、これを感じられていると思うのです。　本当に努力もされているのだと思うのですけれども、それをもうひと頑張りしてもらわないと、市民の困りごとは解決しないのだということなのです。この細い糸は、相談を受けた際に、では、あちらの窓口に行ってくださいと言っただけで切れてしまうこともある。それから、二度とつながらなくなってしまうということは、私自身も相談活動の中で苦い経験としてあります。　そういったことにしないように、本当にお困りの方を一人ひとりつなぎとめて、支援につなげて、困りごとを解消していく。こういったことをやっていただかなければいけないなと思います。　今、私、年末で契約を切られるようなことが、お話があったということを言いましたけれども、年越し派遣村ということも以前にありました。この年末というのは労働問題、契約を切られるということが実際にまま起こるのです。だからこそ、補正の質疑の中で年末年始、通常の体制で何とか対応できるはずですという答弁もありましたけれども、この年末年始の対応、私は緊急に検討することが必要なのではないかと思っているわけです。もし相談がなければ、私はそれである意味ではよいと思いますけれども、市はこうやって市民のことを考えていますというメッセージとしても、そういった窓口の設置が必要ではないかと思うのですが、お聞きしたいと思います。 ◯健康福祉部長（小野澤史君）　私どもの考えとしては、今、お話をいただいたような相談のハードルを下げていかなければならないというところも当然ございますし、相談を受ける側として、どういう小さなサインでもしっかりキャッチするというスキルをしっかり身につけていかなければならないかなと思っているところでございます。　今取り組んでいる重層的な相談支援体制については、それぞれ分野がばらばらで受けているものをしっかりとつなぎ合わせて、広いネットで困っている方々をキャッチしていくという取り組みでございますので、既存のものをきちんと有効に生かして、連携をしっかり取っていくということ、そういう体制でございます。　併せて地域の中でも支え合う関係づくりも並行して行うと考えておりますので、少しずつでもそうした取り組みができていけばよいかなと思っております。　また、年末年始に関してでございますけれども、今年の年末年始の状況が、例年に比べて非常に厳しい状況であるというのは、私どもとしても認識をしているところでございます。国や東京都のほうでもいろいろと動きがあるという情報も来ておりますので、そうした動向も踏まえながら、状況を見て、私どもとしては何ができるかというのは考えていきたいと思っております。 ◯１番（大くま真一君）　ぜひ検討もしていただきたいと思います。　本当に様々な事業をつなぎ合わせて連携をしながら、市民を支えていくのだ、これはもう本当に進めていかなければいけないし、今まで努力を重ねてこられたというのは、この議場でもお聞きをしていますし、評価もしているところです。　その専門的な相談体制を維持し拡充しながらも、１つ考えなければいけないなと思うのは、今回、答弁の中にはこのコールセンターは道案内の機能を果たしたということが書かれておりました。これで本当に胸に落ちるというか、様々絡み合っている相談事を解きほぐしていって、一つ一つ適切な窓口につないでいくことができれば、その相談事というのは半分ぐらいは解決したことになるなというのは私の少ない経験ですけれども、その経験の中で感じているところです。　なので、連携して大きく広がれば広がるほど、その全体像は市民の皆さんにはつかみづらくなってしまいますから、そういった意味でもその道案内をしてくれる、相談をきちんとつないでいくような役割を果たしてもらえる。それはまたコールセンターなのか、相談窓口なのか、いろいろな方法があると思います。　そのためにもつながる機会を身近な地域包括支援センターの窓口なのか、また、例えばイベントごとに出張で相談会をやるとか、先ほど学校ということもありましたが、市内にある大学などに伺って相談会をやるとか、手を八方に伸ばして、そのお困りごとに直面されている方々を把握していく取り組み、そして、きちんとそれをつなぎ合わせていく取り組みというのを、ぜひ検討をしていただきたいと思います。　今、首相自らが自助や共助を強調して、行政の責任というのを脇に置いている、私たちはそう思っています。地域共生社会、これは大変結構だと思うのです。ただ、この相談の入り口として、知り合いからの声かけが有効だとは思うのですけれども、声をかけようにも、それをどうして解決していくのかというときに、個人に任せていたら、またお互いの互助という形に任せていたら、それを超えてしまうことというのはままあるわけです。しっかりとした行政が役割を果たしていくという裏づけがなければ、声もかけられない、地域共生社会に逆行してしまうということもあり得ると私は思っています。　だからこそ、やはり公助の体制をつくって、それにしっかりとつないでいく相談体制、そして相談体制にきちんと道案内をしていくような体制を市としてはつくっていただきたいということを、今回この質問の中では申し上げたいと思うのです。この点について伺います。 ◯健康福祉部長（小野澤史君）　私どもとしては自助、共助、公助、それらがしっかり重層的に組み合わさって支えていくという社会ではないか。そこは第五次多摩市総合計画の中でもうたっているところでございますので、そうした考え方に基づいて、これからもしっかり支援をしていきたいと思っております。 ◯１番（大くま真一君）　本当にしっかりと市民の困りごとに向き合って、その困りごとを抱えた市民の皆さんの切迫感、同じテンションでそれを把握してつなげていく、支援につなげていくという取り組みを求めておきたいと思います。これで大きな１番については終わります。　それでは、２番のほうにいきたいと思います。　この病児・病後児保育の利用状況、これも資料をいただきましたけれども、やはり例年に比べて特に病児保育のほうは大きく利用が減っているという状況があります。　コロナ禍の中で、いつも接触をしているそういった方々以外との接触は、なるだけ設定を減らしたいと思うのは当然だと思いますし、とりわけ子どものことですから、気を遣って利用が減っていく。また、在宅ワークといったことの状況の変化の中で、病児保育を使わなくても大丈夫だということが起こったということは理解できると思います。　ただ、市もこの病児保育の体制はしっかりと守るのだということを言っておりますので、ぜひこれは守っていっていただきたいと思います。　先ほど、内閣府及び厚生労働省の事務連絡のことも答えていただきましたけれども、多摩市のほうでは運営費の部分は支えられるような仕組みにしていますということでした。　これまでもこの病児・病後児保育については取り上げてきました。例えば直前のキャンセルが多くて、それが経営を圧迫するような状況があるということなんかも、一つ一つ解消していただきながら、市としてもこの運営を支えていく体制をつくってきていただいた。これがコロナ禍で生きているなと感じているところです。　そうした中で、今回病児保育のほうにも行ってお話を伺ってきました。確かに通達などもあって運営費の補助というところは、維持をされているというところありますけれども、実際の利用者数が減っていくことの中で、利用料の収入の部分はやはり減っている。全体の中で２割程度のウエートを占めるものが半分近くに落ち込んでいるという状況は、なかなかに大変ですというお話も伺ってまいりました。　そういった中でこのセーフティネット、それを今、市は、やっていただいていると。市が直接やっているわけではなくて民間にお願いしているということの中では、まだまだこの分野は、市としてこれまで支えてきているというのはあると思いますが、目を向けなければいけないことがあるのではないかなと思っています。　今回お話を聞いて、本当に皆さん気を遣ってこの病児保育をされています。例えば施設の全体の消毒をやって、万が一にもその施設の中から感染者を出してはいけない。また、マスクやフェイスガードをつけながら、本当に厳重な体制のもとで、保育に当たっていますということもお話を伺ってまいりました。　そこには市の補助なども伝えて助かりましたというお話もありましたけれども、こういった病児保育をどうやって支えていくのかということで、もう１つ課題だなと思ったのは、今、保育士さんについて処遇改善加算、認可保育園では処遇改善加算があり、キャリアアップ加算などもありますけれども、処遇改善加算が適用されないということも伺ってまいりました。この点についてご説明をいただけるでしょうか。 ◯議長（藤原マサノリ君）　本多子ども青少年部長。　　　　（子ども青少年部長本多剛史君登壇） ◯子ども青少年部長（本多剛史君）　保育士さんの処遇改善加算でございますけれども、病児・病後児保育事業につきましては、認可保育所におけます国の制度であります処遇改善加算、これが適用にならないということになっております。　多摩市では、現在東京都の補助事業となっております保育士等のキャリアアップ補助事業を活用いたしまして、処遇改善を行っているということでございます。それ以外市独自の処遇改善は今のところ考えてございませんけれども、保育士の処遇改善というのは大きな課題だと認識しております。また、多摩市だけでの問題ではないと捉えております。　引き続き処遇改善を、国や東京都に要望していく中で、この病児・病後児に携わる職員の処遇改善も併せて考えていきたいと思っております。 ◯１番（大くま真一君）　今通常の保育園でも保育士さんの確保というのは大変な課題がある。そういった中で病児保育という特徴を考えれば、そこの保育士さんの確保などは大変なわけですから、今、国や東京都に改善を求めていくと、ぜひ求めていただきながら、市としては考えてないということでしたが、場合によっては市としてもそれを支えていくようなことも検討することが必要ではないかなと思っております。それはぜひ検討をお願いしたいと思います。　そして、もう１つ今回お話を伺って、一番最後に伺ったのが利用料の問題なのですけれども、今、昨年の10月から幼保無償化ということがスタートした中で、この病児保育を利用された、減免の対象となっている方々が一度利用料をお支払いして、その後に市に申請をして、それを給付してもらうという形になっているということを伺ってまいりました。　以前には、窓口で直接いただくということはなかったのですがということだったのです、これについてご説明をいただきたいと思います。 ◯子ども青少年部長（本多剛史君）　償還払いという支払い方法になっておりますけれども、こちらの利用料の支払い方法につきましては、昨年度から質問者がおっしゃったように、幼児教育・保育の無償化のスタートに合わせまして、これまでの代理受領という方法から償還払いに見直したという経過がございます。　見直した理由といたしましては、３歳以上の未就学児につきましては、無償化の対象になるということでございますので、通っている保育施設の無償化の範囲、月３万7,000円以内であれば、その差額がさらに病児・病後児保育で無償化の対象になるという仕組みになっております。　そうしたことから、無償化の対象確認を施設側に行ってもらうとなりますと、また、これは事務負担が増すということが懸念されるということで、償還払いにいたしました。　そのため利用者側に申請手続を今お願いしているところでございますけれども、事務の正確性が担保されるということでこのような手法を取っております。　引き続き、利用者の方には制度の周知を行いまして、手続が面倒だからということで、利用控えにならないように、制度の周知をしっかりしていきたいと考えております。 ◯１番（大くま真一君）　利用控えにならないようにと、本当にくれぐれもお願いしたいと思います。　免除を受けているということは一定程度生活に困難さがある方だということだと思います。この病児保育の利用料、１回2,000円です。我が家の娘もよく熱を出しまして、よく通いました。１か月の間10日間も通ったような月もございます。そうすると2,000円で５時を過ぎると2,500円になるのですけれども、私の場合は５時を過ぎることが多かったですから、４日使えば１万円、10日間で２万5,000円と、手元からお金が出ていくということがあるわけです。　これはやはり大変なのです。そういったものを事務の正確性ということは非常に重要ですけれども、何とか担保をして、直接もらわなくてもよいような形を取れないかと考えているのです。その点については、いかがでしょうか。 ◯子ども青少年部長（本多剛史君）　幼児教育・保育の無償化が始まって１年たったということで、新しい仕組みでスタートしてやっと１年たちました。利用者の状況がどうかということも私どもまだ十分把握しておりませんので、利用者のご意見または施設側のご意見なども聞いて、よりよい仕組みになるように考えていきたいと認識しております。 ◯１番（大くま真一君）　本当にそこを丁寧に対応していただきたいと思います。利用控えにならないようにといっても、手元にお金がないといった状況の中で、利用できないという、これだけは本当に避けられるように対処を考えていただきたいと思っております。　そして、今施設の消毒であるとかマスク、フェイスガード、そういったものを着用しながら、本当に慎重に保育に当たっていただいているということをお話ししてきました。　やはり体調の悪い子どもたちと密に接するということで言えば、あってはならないことですが、リスクは一定程度高いのではないかと私は思っています。新型コロナウイルス感染症に関するリスクというのは一定程度高いのではないか。　でも、それを何とか消毒やマスク、フェイスガードといったもので感染防止をしながら、新型コロナウイルス感染症だけではないですが、やっていくということの中では、例えばこのＰＣＲ検査を社会的な検査として、少なくとも例えば月１とか２週間に１回とか、ここまで感染しておりませんということを担保していくということが必要なのではないか。職員の皆さんもそういったことで安心して子どもたちと接することができるし、お願いする保護者の立場としても、一定程度きちんと検査をしながら、そういうことに当たっていただいているのだということは、安心して利用していただけるということになると思うのです。　今、利用が新型コロナウイルス感染症の関係で大きく落ち込んでいて、これでよいのかということがあるわけです。本当にお家で見ていられるから大丈夫なのか、何とか無理をして見ているということもあります。そういったことも含めてぜひ検討していただきたいと思うのですが。 ◯子ども青少年部長（本多剛史君）　こういった子どもを預かる施設の従事者にＰＣＲ検査ということでございますけれども、その必要性については、９月の議会でも陳情をいただいたところでございます。その中で不採択という形になりましたけれども、これまでの答弁と同様に現時点で一斉にＰＣＲ検査をするという考えは今ございません。　保育の現場につきましては、感染防止マニュアルというものに従いまして、対応を行っております。これを引き続き行っていただくこと、また、職員、子どもたちについては手洗い、消毒、部屋の換気を徹底していただくということで、これまで行っている対策をしっかり行っていただきまして、子どもの受入れ体制を整えていただきたいと考えております。 ◯１番（大くま真一君）　この病児保育については、本当にこのコロナ禍にあっても、利用者は減っていると言っても、これがなければ働けないという方々たくさんいらっしゃいますので、この体制しっかりと維持しながら、先ほど利用控えの話などもありましたが、そういうことが起こらないように、しっかりと丁寧に対応していただきたい、こういうことを求めて終わります。 ◯議長（藤原マサノリ君）　大くま真一議員の一般質問は終わりました。　　　──────────────────── ◯議長（藤原マサノリ君）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。　これにご異議ありませんか。　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ◯議長（藤原マサノリ君）　ご異議なしと認めます。よって本日はこれにて延会することに決しました。　本日はこれにて延会いたします。　　　　　　　　　午後４時45分延会...

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多摩市議会 2020-12-01 2020年12月01日 令和２年第４回定例会（第２日） 本文

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