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1. 多摩市議会 2020-09-30
   2020年09月30日 令和２年第３回定例会（第７日）　本文

   
   取得元: 多摩市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-16
   2020年09月30日 : 令和２年第３回定例会（第７日）　本文 （398発言中0件ヒット） ▼最初の箇所へ（全 0 箇所）　/　表示中の内容をダウンロード 　/　印刷ページ 　　　　　　　　　午前10時00分開議 ◯議長（藤原マサノリ君）　ただいまの出席議員は26名であります。 　定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 　　　──────────────────── ◯議長（藤原マサノリ君）　本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。 　日程第１、諸報告を議長よりいたします。 　あらかじめお手元に配付したとおりでありますので、ご了承願います。 　　　──────────────────── ◯議長（藤原マサノリ君）　日程第２、第110号議案令和２年度多摩市一般会計補正予算（第６号）を議題といたします。 　提出者から提案理由の説明を求めます。阿部市長。 　　　　　　　（市長阿部裕行君登壇） ◯市長（阿部裕行君）　ただいま議題となっております第110号議案について、提案の理由を申し上げます。 　本補正予算は、新型コロナウイルスへの対応として、いわゆるウィズコロナ、アフターコロナを見据えながら、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や都補助金を活用した第５弾の対策について編成しました。 　その結果、歳入歳出予算はそれぞれ12億2,374万4,000円増額し、予算総額を790億3,794万9,000円とするものです。 　まず、歳入の内容についてです。 　国庫支出金は３億7,092万4,000円増額し、273億6,294万4,000円としました。 　総務費国庫補助金では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、国の第２次補正予算分の限度額の残額を今回の補正予算を財源として計上しました。 　都支出金は１億3,282万円増額し、88億6,586万5,000円としました。 　衛生費都補助金では、高齢者等が季節性インフルエンザの定期予防接種を受ける際の自己負担を軽減するための補助金を計上しました。
   　また、多摩市医師会と協力、連携して設置している多摩市ＰＣＲ検査センターの運営費に関わる補助金を計上しました。 　消防費都補助金では、自主防災組織に支給する発電機等の購入に関わる補助金を計上しました。 　繰入金は７億2,000万円増額し、32億2,152万7,000円としました。 　本補正予算の最終的な財源対策として、財政調整基金の取り崩しを計上しました。 　次に、歳出の主な内容についてです。 　総務費は５億4,005万4,000円増額し、245億3,116万9,000円としました。 　財産管理費では、アフターコロナを見据えた働き方改革の取り組みとして、庁内無線ＬＡＮ環境の整備や、テレワーク、在宅勤務を可能とするシステム環境の構築等に関わる費用、また、多摩市の公式ＬＩＮＥの機能強化に関わる費用を計上しました。 　青少年対策費では、コロナ禍の中で、様々な制約のある生活を送っている市内の18歳以下の子どもたちに対する支援として、5,000円の図書カード、加えてこうした状況下で、受験や就職といった次のステージに向けた準備を進める中学３年生と、高校３年生相当の子どもたちに、３万円の商品券を支給する費用を計上しました。 　出張所費及び戸籍住民基本台帳費では、現金を介した感染症拡大防止及び市民の利便性向上のため、出張所及び市民課にキャッシュレス決済及びセミセルフレジを導入します。 　民生費は68万3,000円増額し、299億483万7,000円としました。 　障害者福祉費では、電力供給の停止がそのまま生命の危険に直結するおそれのある、在宅の人工呼吸器使用者が停電時等に必要とする自家用発電機等について、購入費用を助成し、在宅療養における安全・安心を確保します。 　衛生費は１億7,680万1,000円増額し、45億1,227万7,000円としました。 　予防費では、今秋以降、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行を見据え、日本感染症学会の提言や、厚生労働省の審議会の協議を踏まえ、定期接種の対象となっている高齢者及び60歳から64歳の基礎疾患を有する方のワクチン接種に関わる自己負担を無料とするほか、乳幼児から小学校２年生、妊婦、60歳未満の基礎疾患を有する方のワクチン接種費用の一部を助成します。 　なお、衛生費の保健衛生総務費及び総務費の人事管理費に本事業の関連経費を合わせて計上しています。 　商工費は３億5,956万3,000円増額し、11億2,186万7,000円としました。 　商工振興費では、いわゆるウィズコロナに即した情報発信の方法の試行として、多摩センター地区にデジタルサイネージを設置します。 　また、市内全体の消費喚起及び市内事業者への経済対策として、キャッシュレス決済を使ったポイント還元事業を行うための費用を計上しました。 　消防費は１億4,935万5,000円増額し、23億8,471万9,000円としました。 　災害対策費では、自主防災組織に対し、発電機等の資器材一式を配布し、身近な地域の活動拠点である自主防災組織の活性化や、充電を目的とした避難所の混雑緩和を図ります。 　また、発災時に可能な限り自宅にとどまれるよう、非課税の後期高齢者のみ世帯に対して、家具転倒防止器具の購入及び設置を行います。 　教育費は、予算の増減はありませんが、６月にお認めいただいた、学校内の通信環境整備に関わる経費において、予算科目の組替えを行います。 　以上が歳入歳出予算の主な内容です。 　併せて国の交付金活用に関わる対応などとして、電算機管理運営経費、情報システム管理運営経費、子ども未来応援支給事業、地域福祉事務経費、家具転倒防止器具助成事業に係る繰越明許費の設定11件を提案しています。 　よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長（藤原マサノリ君）　これをもって提案理由の説明を終わります。 　お諮りいたします。 　本案については、会議規則第36条第３項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。 　これにご異議ありませんか。 　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ◯議長（藤原マサノリ君）　ご異議なしと認めます。 　よって、委員会の付託を省略することに決しました。 　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 　この際暫時休憩します。 　　　　　　　　　午前10時09分休憩 　　　　──────── － ──────── 　　　　　　　　　午前10時12分開議 ◯議長（藤原マサノリ君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　これからの補正予算の質疑におきましては、歳入でお聞きをし、それから、歳出に関しては款別で、質疑をするということにさせていただきたいと思います。 　それでは、改めてこれより質疑に入ります。 　歳入についてであります。質疑はありませんか。 　橋本議員。 ◯８番（橋本由美子君）　今、議長のほうでも混乱があったように、最終日に、12億円に上るような補正予算で、それであっという間に決めなければいけないこと自体が異例だということは、議員も、そして行政の側もしっかりと認識のあることではないかと思うのですが、まず、最初に歳入、これは国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が中心になっているものですけれども、私は９月８日の令和２年度多摩市一般会計補正予算（第５号）の討論のときも、３億7,000万円という言葉を使って討論したくらいで、そのプラスアルファ、東京都からのそういうもので組み立てられる補正だと思っていたのですが、実際は12億円ということで、大変大きなものがあります。 　財政調整基金、かなり大金を投入するということで、この全体のまず補正予算の組み立て方の基本を、お答えいただきたいと思います。 ◯議長（藤原マサノリ君）　磯貝財政課長。 　　　　　　（財政課長磯貝浩二君登壇） ◯財政課長（磯貝浩二君）　今回の補正予算の組み立て方ということでございますけれども、基本的には国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した上での事業実施が基本的な考え方ではございます。 　先ほどご指摘いただいたとおり、財政調整基金、今回の補正予算で７億2,000万円ということで、令和元年度末時点で35.6億円ほどあった財政調整基金ですけれども、５月から結構今回入れて５回ということで、９月補正予算で決算剰余金の6.5億円ほどを積み増したものの、最終的に今回の補正予算までに約21億3,000万円近く取り崩しで、この補正予算が終わった後では14億3,000万円ほどの残高になってしまうというのが正直なところでございます。 　ただ、これまでの補正予算審議の際にもご答弁させていただいたのですけれども、現状で出している一般財源に関しては、最終的には大幅に圧縮されるものと考えてございます。 　国や都の交付金を活用したというのが、今回、通常の国や都の補助金の制度、それは定率、歳出に伴って２分の１なり３分の１なりを出していくという補助金が通常なのですけれども、今回の国や都の交付金に関しては、上限額を決めた定額での交付金ということになってございます。 　この辺りが今後、３月補正予算あるいは今補正予算で計上するものに関しては、決算での整理となってくるかと思いますけれども、事業の決算見込みに伴って、一般財源のほうは大幅に圧縮されてくると考えてございます。 　特に今回の新型コロナウイルスの関係の補正予算でいいますと、執行見込みがなかなかやりづらい案件というのが非常に多くございます。その中では、対象として可能性のあるもの、最大限見込んでの補正予算を編成しているものも数多くございます。 　そうした中では、予算上は一般財源がかなり出てございますけれども、その辺りが、今後の補正予算あるいは決算のところで大幅に精査されてくるものと考えてございます。 　また、一般財源の圧縮の度合いも通常の事業であれば、仮に歳出、１億円の執行残が残った場合に、２分の１の補助金であれば、その半分の5,000万円しか一般財源が減りませんけれども、今回の定額で交付ということで、仮に１億円減になれば、丸々一般財源１億円が減ということです。これまでの通常の予算の組み立て方とは大きく違うのかなというふうには考えているところでございます。 　また、これまで国の交付金についても２次分までを全て使わせていただきましたけれども、これから冬にかけて３次分、これまで申し上げたとおり、国の補助事業に係る自治体負担分が交付される見込みでございます。 　まだ、詳しく算定方法は示されてございませんけれども、仮に自治体負担分全額が支給、交付されるということであれば、１億数千万規模の交付金になるだろうと。 　そうした中では、今現在、市の完全な単独事業ということで、新型コロナウイルス対応は20億円強の事業費を組んでございます。 　あと補助事業も含めて、200億円近い金額を組んでございますけれども、今後、大幅に一般財源としては圧縮されるものと。その辺りを、今後の補正予算等で整理させていただきたいと考えてございます。 ◯８番（橋本由美子君）　丁寧にお答えいただいたのですけれども、この圧縮されていくとかということは、簡単に言えば、不用額が出てくるので、それで財政調整基金の積み増しも含めて、今後の12月、３月補正予算で調整が可能だという見込みですということが、わかりやすく言えばそういうことだと思うのです。ただ、今回の中で新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金というのをいろいろなところにちりばめて使っているのですが、その中で、市民的には新型コロナウイルス対策ということが原点だということを言っていらっしゃるし、一般のタウン情報誌では、かなり詳しくそのことが市民の間にも知られるように配布されたりもしているのですけれども、かなりのお金を庁舎の電算やシステムなど内部のことで今回使います。 　そうするということは、市民にとってそれが自分にどういう意味を持つのかということで、市役所の職員さんにとっては利便性が高いかもしれないけれども、自分との生活についてどうかということが、その辺はわかりづらいと思うので、この辺を思い切ってかなり手厚くしたのはどういう考えに基づくものか、まず、そのことをお聞きします。 ◯財政課長（磯貝浩二君）　今回の国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金ですけれども、単なるコロナ対策、直接的な経費だけではなくて、このコロナの影響を踏まえた新しい生活様式への対応に関しても活用してくださいということで、交付されるものでございます。 　そうした中で、今回補正予算の中で、市のシステム関係の経費等も上がってございますけれども、こちらに関しては、まず、今回の新型コロナウイルスの影響を受けて、市で様々な取り組みをやった中で、テレワーク等をやった中でも様々な課題があったかと考えてございます。そうした中で、市としての事業継続性、これは当然やっていくことで市民に対しても還元されるものと考えてございます。 　手厚くというお話もありましたけれども、今回の交付金の充当の考え方に関しましても、基本的には、今回のこの歳出予算の中の一般財源の比率に応じて、残りの３億7,000万円を振り分けさせていただいているということで、率としては、現状では、均等に割り当てさせていただいているものでございます。 ◯８番（橋本由美子君）　最初に確かめておけばよかったのですが、実はこのコロナ禍で皆さん市民から募金をしてくださいというか、10万円がそれぞれ入ったときにぜひ寄附をお願いしますということ、これも財源として使えるわけですが、この寄附の額が今においてはどのくらいまで達しているかということと、私は、全体的な多摩市の財政を見たときに、確かに来年になって入ってくる法人税、それから一部、個人市民税、市・都民税でいただくのですが、それで都に出して、残った市民税の部分を考えても、確かに平年、今までにない部分が減っていくということは見えるのですけれども、ただ、多摩市の全体の基金額は今200億円と言いませんが、それに近い額があって、その中で、６月議会で総務常任委員会でも基金運用計画というのが説明されて、民間でも安定しているところですが、鉄道や高速道路にこれからかなりのお金を投資して、利子の高いところにということも多摩市では一方で計画されていて、多摩市の財政が危機的な状態になっているとしたら、決してそんなことに回す余裕はないわけですが、そういうことを考えたときに、多摩市のこの財政の今後、ほかの方からもこれからも出るかと思うのですが、５年、10年単位で、その辺の危機感があるのだったらどの辺かということをお答えいただけたらと思います。 ◯議長（藤原マサノリ君）　田島市民自治推進担当部長。 　　　　（市民自治推進担当部長田島元君登壇） ◯市民自治推進担当部長（田島元君）　まず、寄附金のほうから、私からご説明させていただきます。 　６月の議会で歳入で、新型コロナウイルス感染症対策支援寄附金というものを計上させていただきました。それについては1,000万円という歳入額で、予算計上させていただいたところでございますけれども、ちょうど今日は９月末日でございますので、毎月月末に記帳させていただいているところでございます。 　先ほど記帳したところ、その金額としては今日現在734万2,364円という金額でございました。人数的には９月の時点で、８月末日で150人の方からいただいておりますので、それにプラスアルファ160名ぐらいの方から寄附をいただいているところでございます。 ◯議長（藤原マサノリ君）　磯貝財政課長。 　　　　　　（財政課長磯貝浩二君登壇） ◯財政課長（磯貝浩二君）　後段の基金の今後の見込みと運用のところなのですけれども、令和元年度末で約190億円弱ほど、基金残高としてございます。ちょうど２年前ほどですか、長期の基金の運用についても始めますということで、できる限り資産を活用していきますということでご説明させていただきましたけれども、その際に設定させていただいたのが、長期で最長20年の債券等で運用していきますというお話をさせていただいたのですけれども、毎年一定の額を積み立てていった上で、最大で最終的には60億円程度までを運用していこうということで、今現在では設定させていただいているものでございます。 　その60億円というのも、過去数十年にさかのぼって、基金の残高等を活用して、残高等を確認させていただいた中で、100億円を切ることというのがまず数十年間ありませんでした。 　その中でも、さらに安全マージンを見た上で、その程度は長期に回してよいだろうと。あとそれ以外の部分については、中短期での運用をしていこうということで、今、基金の運用はさせていただいているものでございます。 　それと併せて毎年毎年、年度初めには会計管理者と市長部局とで、今後の見込み等も協議をさせていただきながら、その辺の運用については、させていただいてございますので、万が一、今後今の想定以上に基金の取り崩しをしなければいけないような状況があれば、その辺りの見直しも当然必要だろうというふうには考えてございます。 ◯８番（橋本由美子君）　公金管理運用基準を変えたり、それに基づいて計画的にということで示されているということもあるわけですけれども、今も60億円というのが出ましたけれども、他市はそういう基金というのはなかなか持てない、余裕の持てない自治体も多いわけです。 　だから、多摩市はそういうことが背中にありながら、財政調整基金の取り崩しをしたり、計画的にいろいろなことをとなっているので、これからまた来年度については、かなり締める方向でのことが出ているということなのです。 　その辺のところは財政のテクニックみたいなところがあって、市民には厳しいということはよく言われます。阿部市長が誕生してからもそういうことは全面なのですが、実はこういうふうな計画があってということで、共通の財産としての認識を持っていただくところまでには、説明はまだまだいってないのではないかなと思っています。 　それは申し上げるにとどめて、それでコロナ禍では、ＰＣＲ検査のことについても、地方自治体としては保健所のない自治体としては、やるべきことにかなり取り組んでいると思うのですけれども、例えば４月から５月の新型インフルエンザ等対策特別措置法の中で、保育園は閉鎖しないで協力してください、デイサービスについてもといって、俗に言うエッセンシャルワーカーの方たち、本当にケアをする人たちには、かなりのご苦労をかけてきたと思うのですが、今回の補正予算の中で、子どもたちの心の傷というか、そういうことについては、先ほどの市長のお話の中でもありましたけれども、こういう分野の方たちへの何らかの対応というのを考えなかったのかということをお聞きしているのが１点と、それから、今後について先ほどこれからの国の交付金も、全国知事会やいろいろなところが要望しているから、一定あるのかと思うのですが、それも含めて何らか大きなことで、今、これが出たら次にはこうしようという計画があるとしたら、補正予算にもつながってくると思うので、お聞きしたいと思います。 ◯財政課長（磯貝浩二君）　今現状で次にどういった財源が来るのかといった見込みは立ててはいない状況でございます。今年度、５回補正予算を組んだ中でも、その都度その都度各所管部署で国や都の動向も見ながら、どこが手薄になっているのかといったものを把握しながら、制度化して補正予算として編成させてきていただいたものでございます。 　今後も、その辺り国や都への要望も含めてその財源、国もこういった今回の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金みたいに、自由に使えるもので上げてくる場合と、あと特定の目的を持った補助金として制度化してくるものがございます。その辺の状況を踏まえながら、今後予算化については、考えてまいりたいと思います。 ◯議長（藤原マサノリ君）　本多子ども青少年部長。 　　　　（子ども青少年部長本多剛史君登壇） ◯子ども青少年部長（本多剛史君）　エッセンシャルワーカーということで、私ども子ども青少年部では保育園、学童クラブ、幼稚園と、お子さんを預かる施設をいろいろ持っていますけれども、これまで施設に対して消毒や安全面でのいろいろな支援をさせていただきました。 　まだ、そこで働く方に対しての処遇面での対応というところでは、いろいろとご意見をいただいております。そういったことを真摯に受け止めまして、園長会または施設長会といったものがありますので、そういう中で、どういう支援が必要になってくるのかということを十分これからも詰めていきたいと考えております。その中で、必要な支援があれば、適切に対応していくという考えでございます。 ◯８番（橋本由美子君）　その視点はとても大切にしていただきたいと思います。例えば医療現場では、職種によって違いますけれども、看護師、現場で働く人には最高20万円、また、事務職５万円など、国としてのそういう慰労的な、お世話になりましたということが、お金として出ているのですけれども、保育園、幼稚園など今でも気にして、それで学校の先生も含めてですけれども、そういう立場の人たちへの何らかの対応というのを、ぜひ今後も視野に入れて、お考えいただけたらと思います。 ◯議長（藤原マサノリ君）　歳入について、ほかに質疑はありませんか。遠藤議員。 ◯23番（遠藤ちひろ君）　同じく総務費の国庫補助金のところで伺いたいと思います。 　今、橋本議員からもお話がある中で、これまでの補正予算、５回にわたる補正予算、また今回６次補正予算ですけれども、21億円の財政調整基金取り崩しがあって、残高が14億円であるというご説明がありました。 　基本的に私、また会派含めて、緊急時というのは、特にこういう未曾有の災害におきましては、何が正しいかわからないことも多々あると思うのです。したがって、現場に一定のフリーハンドがあることは、当然必要だと思いますし、緊急事態における補正予算で、あまりくどくど言ってこなかったとしてきたつもりはあるのですけれども、ただ、今、お話の中で、今後一定のお金が戻ってくるというお話ありました。なぜかという橋本議員の質疑の中で、早い話が、執行率が低い事業が相当見受けられるというお話があったと思います。 　もちろん何が正しいかわからない中で、幾つもの施策を矢継ぎ早に投入していった、そのスピード感は大変評価するところでありますけれども、参考までに今後の令和３年、また、今回の補正予算を質疑するに当たりまして、どういった事業がこれまで執行率が低かったのか、これは別に責めるという話でなくて、市の思惑、国の思惑と違って、あまり社会のニーズとマッチしなかった。これは真摯に見ておくべきだと思うのですけれども、現状までで執行率の低い、そして、なかなか手が挙がってない事業がありましたら、お答えください。 ◯議長（藤原マサノリ君）　磯貝財政課長。 　　　　　　（財政課長磯貝浩二君登壇） ◯財政課長（磯貝浩二君）　途中経過の執行率などについては、財政所管のほうでいろいろと確認させていただいてございますけれども、まだ事業も実施中の中では、どれが低いという具体的な案件については、差し控えさせていただければと思ってございますけれども、ただ、一般的にこの新型コロナウイルスの対応だけではなくて、災害対応や臨時的に実施する事業、必ずしも通常の事業、毎年やっているものがこれぐらい来るだろうというのは、かなり詳細に見込めますけれども、こういった事業は何％、何割ぐらいの人が申し込むのかなかなかわからない中では、予算積算の際に、最大限として見込んでいるものが多いという中では、全体として、執行率は下がるだろうと考えてございます。 ◯23番（遠藤ちひろ君）　今回の補正予算におきましても、一般財源と交付金と様々な割合であるわけですけれども、恐らくいらっしゃる議員さん、また市民の方含めて、令和３年、４年、これ以降の一般会計当初予算への影響というのを一番心配していると思うのです。 　今、緊急時だから国もお金をどんどん投入しますし、都も財政調整基金を崩していろいろなことをやっています。ただ、これがニューノーマルと言われる令和３年以降の当初予算に、これは総括質疑でも申し上げましたし、各会派の皆さんおっしゃっていましたが、新しい日常に対応していくための支出は絶対に必要になる、かつその中で歳入トレンドは明らかに減ります。そういう近未来にかなり厳しい予算が待っている中での、今回のこの大盤振る舞いとのギャップをどう説明するのかという中で、タウンニュースさん含めていろいろなメディアに、市は寄り添いますよ、そういうメッセージを出すのは結構なことなのですが、同時に来年こういう未来が待っているということも言わないと、今のところかなり景気よくやっていますけれども、来年の３月がそれこそ、ここが大荒れになるのではないかと思うのですけれども、そういうふうな部分で、ああいった事業についての記者会見、また、投げ込みというのでしょうか、ニュースリリース、どういうテイストでやっているのか確認しておきたいのですけれども、これは市長の会見でああいったお話というのは、主にされているのでしょうか。 ◯議長（藤原マサノリ君）　藤浪企画政策部長。 　　　　　（企画政策部長藤浪裕永君登壇） ◯企画政策部長（藤浪裕永君）　今回の追加補正予算の件の部分でいきますと、ニュースリリースという形でお伝えしているものでございます。つきましてはこの後、それぞれ取材いただきながら、記事にしていただいているものでございます。 　特段この追加補正予算のところで、記者会見という形でお知らせしたものはございません。 ◯23番（遠藤ちひろ君）　手元に資料がありますけれども、かなり詳細に今後質疑される、市議会に諮られるという表現はありますけれども、例えば、追加で提出された第６号補正予算案の額は12億2,374万円。新型コロナウイルス感染症対策に係る事業費が中心である。独自策として10億1,267万円が盛り込まれておりと。主な内容は、子どもたちへの支援として０歳から18歳以下の子どもたちに１人5,000円のカードを支給する等々２億2,000万。また、キャッシュレス利用決済で３億4,966万円ですか。
   　こういったかなり手厚く寄り添う、こういうメッセージは出ていると思いますけれども、今後の話もぜひ触れていただかないと、繰り返しになりますけれども、あまりに大きなギャップが多分来ると思うのです。 　つまり、歳入がそもそも減るわけですので、既存の経常収支だってメスを入れないと、予算組めなくなります。そのニューノーマル時代のお話をぜひ今後はしていただきたいということに加えて、例の国庫補助金のお話ですけれども、補正予算書９ページです。 　上から新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、３億7,092万4,000円とある中で、項目が出ております。例えば電算機管理運営経費は9,000万を、交付金から充てて、そして、残った金額は一般財源や都の補助金等で対応する。子ども未来応援支給事業は7,900万円を出すと。また、新型コロナウイルス感染症経済対策事業は１億2,000万何がしを充てる。こういった交付金と、またそうでないお金、特に一般財源ですけれども、こういったものの割合というのは、先ほど３分の２や２分の１という割合ではないのだとおっしゃっていましたけれども、そうすると内部でどうやってこの割合を決めて、提案されているのか、説明してください。 ◯議長（藤原マサノリ君）　磯貝財政課長。 　　　　　　（財政課長磯貝浩二君登壇） ◯財政課長（磯貝浩二君）　今回の国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の充当の考え方でございますけれども、先ほど橋本議員の質問の際にもお答えさせていただきましたけれども、まず、この残高が３億7,000万何がしと決まってございますので、それを今回交付金を活用する事業、その一般財源の額に応じて、割合に応じて充当させていただいているものでございます。 　先ほどから申し上げているとおり、あくまでもこれは暫定の数字になろうかと思います。最終的には交付金総額が、全体の新型コロナウイルスの対策事業として幾らぐらい使われているのか、その辺の今捉えている範囲は、過去に充当したものに関して、そこまでいかないような見込みの事業も発生するかと考えていますので、その辺りを今後の補正予算の中で整理をさせていただきたいと考えてございます。 ◯23番（遠藤ちひろ君）　もう１回繰り返しますけれども、交付金と一般財源の割合をどうやって、どういうふうな基準でお考えになっているのかということを質問しました。 　例えば情報システム管理運営経費は1,700万円の交付金対応をしているわけですけれども、総額は何億でしたかという話だと思うのですが、この割合というのはどういうふうにお決めになっているのか、もう１回お願いします。 ◯財政課長（磯貝浩二君）　すいません、情報システムの関係では、たしか１億数千万円を交付金としては充てさせていただいているかと思いますけれども、先ほど申し上げたとおり、それぞれの事業、コロナの対応事業、単独事業で、一般財源がどれぐらいあるか。それを３億7,000万円をパーセンテージで掛けさせていただいて、割り振らせていただいているものでございます。 ◯23番（遠藤ちひろ君）　すいません、今のシステムについては、私のほうの勘違いだと思います。 　もともとある事業については、その割合、事業費をこの３億幾らであって、その割合でやっていると。したがって、大きなお金がかかるものについては、交付金の割合も大きくなっていくと、そういう理解でよろしいですか。 ◯財政課長（磯貝浩二君）　割合といいますか、額としては大きくなる。割合としては、同じぐらいになるような形で、充当させていただいていますので、歳出の額が多ければ多いほど、その交付金の額自体も大きくなっているというものでございます。 ◯議長（藤原マサノリ君）　歳入について、ほかに質疑はありませんか。しらた議員。 ◯20番（しらた満君）　同じところなのですけれども、このタウンニュースには、2020年９月24日号ということで、私たちの提出には、９月23日ということなのですけれども、印刷して出すということは、私たちより先にこちらのほうに、多摩市の状況がわかるような情報が出たということでしょうか。 ◯議長（藤原マサノリ君）　藤浪企画政策部長。 　　　　　（企画政策部長藤浪裕永君登壇） ◯企画政策部長（藤浪裕永君）　ニュースリリースのタイミングとしては、議員の皆様にご説明申し上げた日になります。同じタイミング以降です。 　補足的にですけれども、９月18日に、この場において議員の皆様にご説明申し上げて、それ以降にプレスリリースという形をさせていただいておりますので、日付としては、同じ日付になっておりますけれども、タイミングとしては、議会の皆様にお話をして、それ以降にプレスリリースという形で、これはほかのものについても、基本的に同様な形の認識で対応してございます。 ◯20番（しらた満君）　説明していただいたのは、18日はわかりますけれども、その後に、このプレスリリースという形で発表されたのですか。 ◯企画政策部長（藤浪裕永君）　内容については、議会の皆様にもお示ししたような内容のもので、通常ですけれども、プレスリリースのときについては、各報道機関にファクスでお送りしておりますので、そうしたもので同じ内容をお送りをして、また、関心をお持ちの方については、それぞれ取材をされたという形になるということでございます。 ◯議長（藤原マサノリ君）　ほかに歳入について、質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。 　これをもって、歳入についての質疑を終了いたします。 　これから、歳出に入ります。まず、総務費についての質疑を承ります。 　総務費についての質疑はありませんか。しのづか議員。 ◯９番（しのづか元君）　補正予算書13ページの電算機管理運営経費についてお伺いします。 　まず、これなのですけれども、今回の補正予算で何が変わるのかというか、達成しようとしていることは何か、お伺いいたします。 ◯議長（藤原マサノリ君）　竹田情報システム課長。 　　　　（情報システム課長竹田昴士君登壇） ◯情報システム課長（竹田昴士君）　まず、今回の追加補正予算で、私どものところ、電算機管理運営経費で達成したいことでございますが、かねてから働き方改革への取り組みというのは、日本全体においても課題だったかと思います。 　また、これに付随しまして新型コロナウイルス対策のところで、テレワークの必要性というのが叫ばれるようになりました。以前からあったことでありますが、追い風がさらに来たと捉えております。 　今回の補正予算の内容ですが、職員のテレワーク環境を整備することになります。そのため、メールやスケジュール管理等の情報共有ツールであるグループウエアという基本システムがございますが、こちらの更新、市役所から離れた場所でも安全に使用できる、高いセキュリティ対策を施したパソコン、端末や業務システムネットワークなどの整備、出先機関を含めた庁内のどこでも基本的なシステムが利用できるような業務ネットワークの無線化、こちらを進めるというような案件になります。 ◯９番（しのづか元君）　今、お答えの中で無線化という言葉がありましたけれども、そこについてもう少し説明をしていただきたいと思います。 　出先機関を含めた庁内ということですが、具体的には、公共施設をどこで無線化されるのでしょうか。また、その無線はＷｉ－Ｆｉかと思うのですが、市民の利用というものはできないのでしょうか。 ◯情報システム課長（竹田昴士君）　出先機関を含めた庁内というのは、ここ本庁舎、関戸６－12－１という住所のところももちろんそうですが、エコプラザ多摩や健康センター、給食センター、児童館、出張所、そういった執務室と会議室を指しております。無線はＷｉ－Ｆｉとなります。あと業務用のネットワークの無線化を進めるものになりますので、市民の方の利用はできないという形でございます。本庁舎４階のこの議場や委員会室、会派の控室などは業務用インターネットＷｉ－Ｆｉを敷設する予定でございますので、議員の皆さんは、お持ちのタブレットやノートＰＣを接続していただけるような環境を進めたいと思っております。 ◯９番（しのづか元君）　今のお答えで、職員さんの業務環境はすごく改善するのだろうなと。今回の緊急事態宣言下の中では、なかなかテレワークしようにも、部署によってはできにくいという事態があったと思うのです。それについては、すごく改善されるのかなと思うのですが、一方で、やはりこれからアフターコロナ、ウィズコロナということを考えていったときに、市民の方とのいろいろな会議やコミュニケーションというものも、私は必要になってくるのかなと思っています。 　具体的な例を申し上げると、公民館や集会施設で、これからのアフターコロナでの集会のあり方ということで言えば、そこに当日参加しての参加もあるし、同時に、テレワーク参加というものも、環境整備として私は進めていくべきではないかなと思うのです。今後のことなのですが、それについてお答えを、公民館ということなので、できれば、教育長のほうにお願いします。 ◯議長（藤原マサノリ君）　清水教育長。 　　　　　　　（教育長清水哲也君登壇） ◯教育長（清水哲也君）　今まさにリモートや動画配信など、コロナ禍においても様々なニーズが、図書館や公民館にも求められてきているのかなということは、私も十分認識をしているところでございます。また、世の中の動きからもネット環境の整備というのは、公共施設にも今後必要なものだと考えます。 　ただ、十分な検討と配慮といったものも必要だと思いますので、今後、そういった観点も含めながら、準備を進めていきたいと思っているところです。 ◯９番（しのづか元君）　ぜひ今後の検討課題として、取り上げていただきたいと思います。 ◯議長（藤原マサノリ君）　ほかにこの事業について、質疑はありませんか。いぢち議員。 ◯11番（いぢち恭子君）　同じところでテレワークの部分に絞ってお伺いします。 　働き方改革と、さらにこういった集まって仕事がし難い場合に対応できるということの意義はわかるのですが、その場合、テレワークしやすい職場としにくい職場といいますか、職種があると思います。特に一番念頭に置かれるのは個人情報をリアルに扱う仕事。そういった場合、なかなか持ち出しが難しいと思いますが、ただ、職務として止められないということもあると思うのです。こういったことを考慮に入れての職場環境改善というのは、どのように考えられているのでしょうか。 ◯議長（藤原マサノリ君）　竹田情報システム課長。 　　　　（情報システム課長竹田昴士君登壇） ◯情報システム課長（竹田昴士君）　今回、このテレワーク環境をつくると申し上げたところですけれども、テレワークというのは、自宅で仕事をすることを指すものではありません。テレワークの範囲の中に、自宅という選択肢もあろうかと思いますが、このたび実施しますのは、個人情報などを扱わない基本業務、伝票を切るとか、いろいろな書類を作成するとか、そういった業務については、ご自宅などでも作業ができるような環境をつくりたいと思っております。 　そのほかに、皆さんからお預かりしております重要な個人情報については、先ほど無線という話もいたしましたが、無線化もいたしません。引き続き有線で行いますし、市役所を離れた場所での取扱いというのは、行わせるようなことは考えておりません。 　ですので、業務によってできる、できないという差はありますけれども、まず、家などで持ち帰れる仕事については、これから整理しながら対応を取っていきたい、その環境をつくりたい。そして、職場を離れられないものについては、ここに引き続き仕事は残ります。その際に、庁内の会議等で動きを取ったときに、例えば、１階で働いている個人情報を扱う職員が、個人情報を扱わない会議で、例えば委員会室を使わせていただく場合などに、パソコンを持って移動ができる。いつもの机を離れて、庁舎内でも仕事ができる。 　ただ、繰り返しですが、個人情報を扱うときは無線を使わないというところは守っていきながら、セキュリティ対策を取りたいと考えております。 ◯11番（いぢち恭子君）　大変よくわかりました。 　そうしますと、個人情報を扱う部署の方が、それでも密を避けねばならないという場合は、もう物理的に部屋は変わるなどという対応の仕方でよろしいのかということの確認が一つと、もう一つは、これを機に作業の省力化といいますか、今、民間でもかなり行われていますが、印鑑が必ず必要なのか、あるいは別の形で、公共団体の場合は法的な制限がありますので、一朝一夕に変えることは難しいと思われますが、そういった部分での省力化ということも図られるのか、この２点をお伺いして終わります。 ◯情報システム課長（竹田昴士君）　まず、個人情報を扱うような業務は繰り返しですけれども、無線化はいたしません。ですので、例えば物理的に離れなければいけないときに、そうした部屋を変えるとか、セパレートをする、密を避けるといった対応を取っていくということで、そのとおりでございます。 　もう一つ、はんこレスという形で、テレビＣＭなどでも出てきているかなと思います。そういったものがあることは承知しております。ただ、今それがおっしゃるように、行政の現場において、どのような形で利用できるかというのは、まだ、すいません、情報は持っておりません。 　ただ、だんだんそういう流れは当然増えてくると思います。民間企業の多くはそういった流れにもなろうかと思いますので、自治体におけるそういったデジタル化というのでしょうか、ＤＸという言い方も最近ございますけれども、そういった辺りについては、まだ勉強中でございますけれども、これからの業務改善、改革の中で取り入れていく、そういった方向になろうかというふうには考えております。 ◯議長（藤原マサノリ君）　同様のところで、ほかに質疑はありませんか。岩永議員。 ◯13番（岩永ひさか君）　それでは同じところと、それから、情報政策事務経費のところでもお伺いしたいと思います。 　今、しのづか議員といぢち議員からもいろいろと質疑があって明らかになったこともありますが、この働き方改革の中では、テレワークの中に自宅があるというところで、別にテレワークですから、必ずしも自宅の中で仕事をしなければいけないということではないのだろうなと思っています。 　そんな中では、職員の皆さんの意識改革ということも併せてしていかなければいけないと思っておりますし、まさにこれまでのように、真面目に出勤をし、真面目に帰るという勤務時間で職員の評価がされるのではなくて、その方のアウトプット、要するに業績、その方がどんな仕事をしてアウトプットしたのか、アウトカムをしたのかという労務管理のあり方についても、まず大きく変わっていくのだろうと思っているのですが、その辺りについてのご見解をお尋ねしたいと思います。 ◯議長（藤原マサノリ君）　竹田情報システム課長。 　　　　（情報システム課長竹田昴士君登壇） ◯情報システム課長（竹田昴士君）　まさに今、お話しいただいたとおり、我々は定時という考え方がありまして、基本的に市役所に縛られての、縛られているという言い方が適切かどうかはありますけれども、ベースがここであるというところで仕事をさせていただいております。 　やはり住民の福祉の向上を目指しておるというところでの繰り返しですが、個人情報が相当なウエートを占めるというのが最大の要因かと思っております。 　自宅で働いた場合の勤務時間のあり方、休憩の取り方はいろいろな課題というのでしょうか、そういったポイントがあろうかと思います。 　そうした労務や人事管理制度の部分については、情報システム課長がお答えするのもあれかもしれませんけれども、今まだできているというふうには考えておりません。これからつくらなければいけないという話は、内部では進めておりました。このたびは、この新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を使わせていただきまして、まずは、そのできる環境をつくりたいというところになりますので、これからお認めいただけたらば、順調にシステム構築等々進めさせていただきたいと思います。それが稼働する頃、もう少し後になるかもしれません、そうしたルールの整備も同時に進めるということで、対応を図りたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◯13番（岩永ひさか君）　今、私としては、ぜひ人事担当のところにも、こうした労務管理のあり方を併せて進めていかなければいけないという認識を、もしご披露いただけるのだったら、その意気込みも含めてお伺いしておきたいし、確認もしておきたいなと思っているのですけれども、先ほど、情報システム課長からのお答えの中でも、コロナ禍ということで、新しい生活様式ということ以前から、これから少子高齢化が進んでいく人口減少社会の中で、この行政のデジタル化というところに取り組んでいかなければ、行政経営そのものが成り立たなくなるだろうということがずっと言われていたかと思います。 　国のほうも、総理大臣が交代をいたしまして、デジタル庁を設置をするという話だとかもありますし、ますますこのスマート自治体ということでは、動きが加速化していくのではないかなと私は捉えているのです。 　先ほど、自治体ＤＸという話もありましたけれども、既にこちらについては、来年度、今年よりも予算が５倍になるということですとか、総務省もこのデジタルガバメントの推進に対して、139億円もの予算を要求するということが報道されていますので、ここについては情報システム課のみならず、きちんと全庁として取り組める体制づくりも必要になってくるのではないかなと思っているのですが、まず、その点についても確認をしたいと思います。 ◯議長（藤原マサノリ君）　佐藤人事課長。 　　　　　　（人事課長佐藤彰宏君登壇） ◯人事課長（佐藤彰宏君）　職員の自宅での勤務というところでございますけれども、アフターコロナ時代の新しい日常に即した業務体制ということで、本当に近々の課題だと考えております。 　情報システム課長からも、答弁ありましたけれども、今回、緊急事態宣言で試行で実施したのですけれども、いろいろ在宅勤務における勤務状況や実績が、直接見られないということから、労務管理上対応が困難だったという反省があります。 　また、庁内業務システムへのアクセスができない、個人情報等の持ち出しができないとか、いろいろ少なからず制約がかかったというところが課題です。 　今回環境の整備のほうが先行してやりますけれども、正式の実施に向けて、市役所の中もこれから関係部署といろいろ調整しながら、適正な労務管理というのがどこまでできるのか、どんな部署でどういった対応ができるのかというのを、これから考えていかなければいけないかなと人事課のほうでも考えておりますので、庁内体制をどんなふうに取っていくかというところは、これから検討させていただきたいと思っております。 ◯13番（岩永ひさか君）　多摩市のみならず、ほかの自治体でも、これについては、この新型コロナウイルス感染症対策ということで、急に動きを加速化させなければいけないというところで、非常に今までやってきた業務をやりながら、併せて新しい体制に向けていかなければいけないということで、そうでなくても人が足りないのにという状況の中で、苦労されている状況があるのかなということはまず、共有をしておきたいと思います。 　それからもう一つ、これは今までも議会の中でも出ておりますけれども、先ほどもしのづか議員のほうからお話がありましたけれども、ただ単に、庁内の方々が業務改善にこうしたことを取り入れていく、デジタル技術を取り入れていくということではなくて、必要なことは、市民サービスも、面倒くさいお役所の手続からも開放されていくというところもすごく必要ですし、そのお役所手続やお役所への問い合わせとか、そうしたところは、市民がもう少し楽にできる、あるいは情報をもう少し楽に取れるようになると、そのことがひいては職員自身の問い合わせへの対応などについても軽減されるということで、きちんとこの効果も見ていかなければいけないということ、それから、併せて考えていくときには、きちんとその庁舎問題とも絡めながら、このことについては、聞きませんけれども、庁舎のあり方自体も、やはりこのスマートオフィスになっていくわけですから、これまで考えていたものとは違った形になっていくかもしれないということも含めて、考えていかなければいけないだろうということだけ指摘をしておきたいと思います。 　その中で、今回、情報政策事務経費のところでは、ＬＩＮＥの機能強化ということで、業務委託料が198万円計上されておりますけれども、この内容について、どのような機能強化を行うのか伺いたいと思います。 ◯議長（藤原マサノリ君）　竹田情報システム課長。 　　　　（情報システム課長竹田昴士君登壇） ◯情報システム課長（竹田昴士君）　公式ＳＮＳ基盤構築等業務委託料、漢字をいっぱい並べましたが、いわゆる公式ＬＩＮＥを市民にとって見やすく、利用しやすい環境にするという改修委託になります。もう少し詳しく申し上げますと、今は、お友達追加もいただけたかなと思いますけれども、９月１日から公式アカウントを開放しているところになります。 　まだ、災害の注意喚起、国勢調査などの情報を流させていただいたのですけれども、データの出し方、情報の提供の仕方は控え目なところで、今スタートしております。 　この半年間は、まず、まだ幸い被害ございませんが、台風シーズンです。そういった情報提供や新型コロナウイルス感染症で大きな動きがあったときなど、そういった情報をひとつでも多くチャンネルを増やし、提供するということを目的としておりますので、まず、そこはご理解をいただきたいと思います。 　これからの半年間、こちらの業務委託をして考えておりますのは、配信内容の振り分けです。先ほど申し上げたとおり、今は緊急情報などに限定をしておりますが、本来であれば、もっといろいろな情報をお届けしてよろしいかなというふうには考えております。 　ただ、そのときに、お子さんのいらっしゃらない高齢世帯の方に対して、保育園入所などのアナウンスをＬＩＮＥで行っても、ちょっとこれは意味がないというところもあろうかと思いますので、そうした情報を振り分けをできるような機能ですとか、ひいては利用者の属性を登録していただいて、欲しい情報を選択できるような、そういうような改修、もっと簡単に言いますと、使いやすさと見た目、しつらえ、こちらを改修する予定でございます。 ◯13番（岩永ひさか君）　例えば今は恐らくその友達追加をしていただいた方に、主に防災とか災害とかそういうところの情報を流すということでは、ツイッターのＬＩＮＥ版みたいな感じ、ツイッターでも自分が登録すれば情報が来るのと同じような形で、運用して様子を見ていこうかなということだと思うのです。 　もしあれだったら、今、友達がどのくらい増えたか教えていただきたいなと思うのですけれども、それと今お話を聞くと、配信内容の振り分けをしていったり、例えば属性を登録していただけることによって、自分自身の取りたい情報だけを受信できるような、そういうふうになっていくということだと思うのですけれども、例えば他市では、ＡＩを使ったチャットボットですよね。そうしたことも、このＬＩＮＥに取り入れて、市民が何かこういう情報欲しいのだと思ったときに、自動でＡＩが欲しい情報に誘導してくれるというシステムなどもあるかなと思っているのですが、そちらは今回の基盤の中では導入はされないのでしょうか、伺います。 ◯情報システム課長（竹田昴士君）　まず、９月29日時点でございますが、お友達の追加をしていただいた、登録をしていただいた方が1,014名いらっしゃいます。なかなかよいスタートかと思っております。 　今、お尋ねのところはチャットボットと言われる機能なのではないかなと理解させていただきますけれども、チャットボットも想定シナリオ、想定問答というのでしょうか、そういうことを作っておいて、ロジックで落としていく、シナリオを作るというやり方。あとはもっと技術が高いでしょうが、ＡＩを使ったチャットボット、そういったものがあろうかと思います。 　今回は、問い合わせ内容への想定問答のような機能、こちらは実装しようかなと思っております。 ◯13番（岩永ひさか君）　実は、こうしたチャットボットみたいなものを高い技術で取り入れようとすると、外注すればそれなりに伴う予算というのは発生するのかなと思うのです。 　ただ、ＬＩＮＥはオープンソースで利用できるものですから、この庁内の中にきちんとそうしたものを理解をして、自分たち自身できちんとプログラミングというか、そうしたＳＥというか、そういう言語がわかってやれる人がいると、自分たちの中でもオープンソースを利用しながら、精度を高めたり、あるいは市民に利便性のあるようなシステムの構築ということもしていけるのではないかなと私は思っています。 　その意味では、やはり今後このことに限らず、先ほどから話題になっている自治体のＤＸみたいなことを進めていくに当たっても、職員側にすごく知識や経験が必要になってくるのではないかなと思っているのですが、それに対する認識と、あと対応について伺いたいと思います。 ◯情報システム課長（竹田昴士君）　ＤＸ、最近はこちらもＣＭでも出てくるような感じになりまして、大分一般的な言葉になってきているのかなと思います。 　確かに必要なこと、先ほど判こもそうです。手続が、私どもの役所での手続、オンラインもしくはデータであれば、その後もデータで仕事が流れていく。ところが、今はアナログになっているので、データに置換をしてから業務をしなければいけない。そういったところが手間であったり、コストがかかっているところという指摘があるところ、様々な対応が考えられるかと思います。 　このことについては、先ほどもございましたが、デジタル庁や様々な言葉が出てきておりますが、現状、報道されるような内容を超える情報というのが、把握はしておりません。市におけるＤＸについても、まだまだ検討ができていると言えないかなと思っております。 　ただ、社会的な大きな出来事だとは思いますので、まだ我々の学びや情報収集の段階ではありますけれども、やはり今後は本腰を入れないといけない分野かなというふうには考えております。 ◯13番（岩永ひさか君）　自治体が、こうしたデジタル化に対する人材をどういうふうに確保していくのかというところでは、今、いろいろ副業ということも言われるようになってきていて、外部人材を有効に活用するという視点もあるのかなと思います。 　前はＩＴ参与という形で、専門家を直接雇用するという形もあったかなと思うのですけれども、それはいろいろ賛否両論がある中でなかなか難しい。しかし、ＬＩＮＥのみならずいろいろとオープンソースがある中で、そうしたものを組み合わせて、よりよい市民への利便性の高いシステムの構築というものをやるということを考えた場合には、例えばＬＩＮＥやそうしたものを活用していこうというときに、横浜市や山口市では、職員を一定期間そのＬＩＮＥとかに派遣をして、半年でも１年でもいれば、簡単にその仕組みを理解して、自分できちんとシステム構築ができるようにレベルアップすることができるというふうにも伺っております。そうした意味では、先ほど人事課のほうにもお答えいただいたのですけれども、これからテレワークでも仕事をしていける環境をつくっていくということから考えると、職員をそうしたところに派遣をしたりとかもしながら、例えば週に３日は、そうした先端の技術のあるところに行って学びながら、テレワークを用いながら仕事をするとか、週２回は、例えば市役所に来るとか、そういったことを組み合わせながらよい形で、職員自身をきちんとこうした技術者としても育成していくような視点の中で考えていくということも、一つの選択肢にはあるのではないかなと思っているのですが、それに対するお考えも確認をしておきたいと思います。 ◯議長（藤原マサノリ君）　佐藤人事課長。
   　　　　　　（人事課長佐藤彰宏君登壇） ◯人事課長（佐藤彰宏君）　専門性を高めるということでは、企業に派遣をするということは、多様化する行政需要に対応するためには、ふさわしい人材確保のための有効な手だてだと考えております。 　また、一方で職員は公務員ですので、公共の利益のために勤務するというところからは、公務の公平性や中立性というところを十分に確保できるか、慎重に検討していかなければいけないかと考えております。 ◯13番（岩永ひさか君）　ただ、例えば今回はもう既にＬＩＮＥのシステムを導入するということを決めているわけで、別にＬＩＮＥとかではなくてもよいのですけれども、きちんとそれがオープンソースであるという認識があれば、それを外注する、安易に外注する。今回も198万円だけれども、これが本当に高いか安いかということも、自分ができてしまえば、きちんとそこに対する価値判断もできるかもしれないということも含めて、もう少しこの庁内の中でも、この人材育成をしていくということを考えていかないと、これから各部署の中で、こうしたデジタル化に対応していく技術者が必要になってくる時代になってきますから、そんなことも含めながら、今回新しく２億円もの予算をかけていくわけですから、取り組んでいかなければいけないということを改めて認識を共有しながら進めていってほしいなと思っておりますけれども、最後にそのことを確認して終わりにしたいと思います。 ◯議長（藤原マサノリ君）　竹田情報システム課長。 　　　　（情報システム課長竹田昴士君登壇） ◯情報システム課長（竹田昴士君）　オープンソースのシステムというところでのお話がございました。 　一般的に公開されていて、わかる人であれば自由に使えるという簡単な言葉で置き換えれば、そういったことになろうかと思いますが、おっしゃるとおり、果たしてそこに今回のお金も含め、今回のところについては、先進事例である自治体やそこに導入したベンダーなどとの調整の中で、この金額を立てさせていただいておるところですけれども、それの整合性というのですか、適合性というのでしょうか、そういったところについて、自分たちでも尺度を持っていったほうがよいのではなかろうか、それはそのとおりかと思います。 　今、取り得ることとして何かできるかというと、すぐに手はないところでありますけれども、例えば国のほうでは、専門家を派遣するというアドバイザー制度をご用意いただいていたり、あとは東京都の宮坂副知事のもと、自治体をサポートするという事業の動きもございますので、その辺の制度も十分勉強して活用しながら、これからのＩＴの人材については、そのような形を取っていければよいのかと考えております。 ◯13番（岩永ひさか君）　例えば三重県とかでは、こうした自治体のＤＸを進めていくのは、若い人材だということで、やる気のある若手の人たちをスマート人材という形で集めながら、きちんと市長に対する提言をして、こうしたものを導入していくということをやっているようです。 　ぜひ若い人たちの育成ということも含めながら考えていってほしいということを申し上げておきたいと思います。 ◯議長（藤原マサノリ君）　同様のところで、ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。 　それでは、総務費の中でほかに質疑ありませんか。 　藤條議員。 ◯14番（藤條たかゆき君）　それでは、補正予算書13ページ、子ども未来応援支給事業、市内の18歳以下の全ての子どもたちに5,000円の図書カード、そして、中学３年生、高校３年生のお子さんには３万円の商品券を配布するというところについてですけれども、まず、それぞれ対象者が何名いるのかということと、どういう配り方をされるのか、また、その財源内訳をお伺いしたいと思います。 ◯議長（藤原マサノリ君）　植田児童青少年課長。 　　　　　（児童青少年課長植田威史君登壇） ◯児童青少年課長（植田威史君）　こちらの対象者の人数でございます。18歳までの９月１日現在の市民ですけれども、こちらが約２万2,030人おります。そのうち15歳に該当する方が1,206人、そして18歳に該当する方が1,328人ということで、15歳と18歳の方を合わせて2,534人というところになってございます。 　配り方なのですけれども、こちらのほうについては金券ですので、簡易書留で、それぞれの対象者の方に郵送でお送りすると。直接自宅に郵送するという形で考えてございます。 　財源の内訳ということでは、こちらのほうは一般財源と、あとは新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して実施する予定となってございます。 ◯14番（藤條たかゆき君）　一般財源と新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金ということですけれども、大体の割合をお伺いしたいのと、中学３年生、高校３年生のお子さんがいらっしゃるご家庭は、5,000円図書カードプラス３万円の商品券ということで、お一人３万5,000円いただけると、ということです。 　家計が苦しい、子育て世代の皆さんですから、直接給付をいただければ、それはありがたいことだと思います。私もその子どもたちへの支援を手厚くしていこうという方向性については、反対ではありませんけれども、全体でこの２億円を超える大型の財源を投入するという中で、そのアウトプット、アウトカムとして、どういった政策効果が見込めるのか。 　今回このような支援の形にしようと担当部局で決めた、その根拠というのは何だったのでしょうか。 ◯児童青少年課長（植田威史君）　まず、財源のほうの内訳というところなのですけれども、今のところの財源の内訳というところなので、今後精査する必要はあると思うのですが、割合で言うと一般財源が２に対して、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が１で、２対１という割合で今考えてございます。 　それと、どのような状況で考えたのかというところなのですけれども、やはり今、子どもたちというのは、新型コロナウイルスの感染症の影響によって、様々な制約があると考えてございます。そういった日常生活を強いられている状況下にある子どもたちへの、市としての応援の気持ちということで、今回こちらのほうの事業を実施すると考えたところでございます。 　こちらについては、市からの応援のメッセージということで、併せて受け取っていただければと考えてございます。 ◯14番（藤條たかゆき君）　応援したいという気持ちはよくわかりますけれども、受験生の皆さんに支援をしたいということであれば、例えばその受験料です。高校受験や大学の受験料を一定補助するといった方法もあると思いますけれども、そのようなお考えがなかったのかどうか。今回、郵送で各ご家庭にお届けするという中で、対象者の皆さんの声をどう拾っていくかについても、お伺いしたいなと思います。 ◯児童青少年課長（植田威史君）　私どものほうで考えている中では、現金のほうがよいのではないかとか、あるいは別の何か金券に代わるようなものがあればよいのではないかというところは、いろいろ思慮としたところでございますけれども、現金ということですと振込先を指定して返信してもらうなどの作業に時間を要したり、振込先の名義は誰のものにするのかという諸課題が多く発生すると考えてございます。 　そこで、他の自治体の例も参考にしたところ、金券、図書カードやクオカードを支給している自治体が幾つかあり、申請の必要もないということ、そして、申請をし忘れるようなこともありませんし、郵送が可能だというところで、届いてすぐその日から使用できるということと、比較的身近な市内の店舗でも使用できるという利便性から、こういった形での実施に踏み切ったというところでございます。 　対象者の意見というところですけれども、今回我々が郵送でお配りする際に、ＱＲコードのようなものをつけまして、成人式のときにもやっているのですけれども、ＱＲコードをつけてそこで読み取ると、アンケートのような形のものを想定しておりまして、そのアンケートの中で、適切な設問あるいは答えやすいような内容でお伺いするような形で、実際に届いた方たちの意見をお伺いしたいと考えてございます。 ◯14番（藤條たかゆき君）　執行部も時間の制約がある中で、なかなか頭を悩まされたところも多々あるかと思いますけれども、これだけのお金を使うのであれば、この政策効果をぜひしっかりと図っていただいて、次の施策につなげていただきたいなと思います。 　経済的支援はもちろん誰でもありがたいところですけれども、その先にあるその深いニーズを探っていただいて、本当に困っているところにダイレクトに支援の手が届くように、お願いをしたいと思います。 ◯議長（藤原マサノリ君）　この事業について、ほかに質疑はありませんか。橋本議員。 ◯８番（橋本由美子君）　数や今お考えのところは大体わかったのですが、そのメッセージということを届けたいということですが、下は６か月の赤ちゃんから上は18歳の人までとなると、メッセージといっても、単一のものでは届かないかと思うのですが、その辺について、年齢に応じたものなどどのように考えているのか、お答えください。 ◯議長（藤原マサノリ君）　植田児童青少年課長。 　　　　　（児童青少年課長植田威史君登壇） ◯児童青少年課長（植田威史君）　今のところ、細かく年齢で区切るというところでは考えておりませんけれども、何のためにもらえるのか、なぜもらえるのかというところについては、案内文を送付する予定でおりますので、なぜそういったところの部分が必要なのか、市としての応援の気持ちや、そういったところを対象者の方に、市からのメッセージということで、送ることを考えてございます。 　そうは言っても、未就学児や年半ばもいかないお子様もいらっしゃると思いますが、そういったところの中では、対象者は子どもなのですけれども、未成年ということもありまして、親権の許される範囲の中で、適切に気持ちが伝わるように考えていきたいと思っております。 ◯８番（橋本由美子君）　確かに親が読んで、子どもたちにこれはこういうことで市はくれたのと的確に伝えてくれる家庭環境もあれば、小学生や高校３年生まで考えたら、また働いている18歳もいるわけですから、かなりポイントがわかりやすく、しかも皆さんの未来応援というちょっと大げさかと思うのですが、未来の全てをこの5,000円で応援してくれるのかなという感じはありますけれども、このメッセージ、本当にここは大切だと思うのです。 　何でこんなものを今どきくれたのかという親から、本当にありがたいという人から、非正規で働いている18歳、17歳の人までみんなが理解をして、きちんと受け止めてもらえる案とかというのはもうお考えになっていて、そこは例えば、子ども青少年部長からとなるのですか、それとも多摩市長からのメッセージ、その辺はどう考えていらっしゃるのか。 ◯児童青少年課長（植田威史君）　細かい案文については、これから内部でも精査していきたいと思っております。 　市からのメッセージということであれば、子ども青少年部長からというよりかは、市長からというところが適切かなと今のところ考えてございます。 ◯８番（橋本由美子君）　もらった側のほうから考えると、あまり長いこと書いてあっても、図書券だけぱっと取って、書いてあるものは大体廃棄になってしまうのが目に浮かぶので、その辺については本当にそれを読むということの重要性と読んでいただけるような形でやっていただきたいと思います。 　もう一つ、私が危惧しているのは、これは確かにいろいろな層の人がいるから、子ども青少年部の事業になりましたけれども、多摩市内の小・中学生、幼稚園、保育園、かなり多摩市民のところに、みんな届くのですけれども、そこで対応している保育士や学校の先生は多摩市民と限らないので、どういうふうに認識するかというのが、周りの人がその辺のところをわかっていただかなければいけないと思うのですが、１つはそういう福祉施設や幼稚園にはどう説明するか。もう一つは、かなりの子どもさんが対象になる、教育委員会にはどのような形で理解をしていただき、対応されようとしているのか、２つについて。 ◯児童青少年課長（植田威史君）　所管といたしまして、まずは児童青少年課で所管している学童クラブのほうには、施設長の懇談会などを通じて、こういったことを行いますというご案内をしていきたいと思っております。 　また、幼稚園や保育園についても、同じ子ども青少年部ということで、部内の組織で所管しているということもございますので、部内で調整をして、適切に対応していきたいと思っております。 　また、教育委員会のほうには、しっかりとご協力をいただいた上で、例えば定例の校長会がありますので、そういった場を通じて、学校現場にも本事業の周知を図っていきたいと考えてございます。 ◯８番（橋本由美子君）　事前に教育委員会の方ともお話をしたのですけれども、この小学校１年生から中学３年の公立の学校に行っている子どもたちの手元に、5,000円の図書カードが来て、それは隣の子もみんな持っている。そういう条件と15歳の中学３年生には、それを超える３万円の、これは１万円のが３枚だと聞いたのですが、そういうのが突然に届くというのは、教育に携わる先生たちの配慮というのもかなり必要だと思うのですが、その辺について、どのようなお考えを持っていらっしゃるか、伺います。 ◯議長（藤原マサノリ君）　山本教育部参事。 　　　　　　（教育部参事山本勝敏君登壇） ◯教育部参事（山本勝敏君）　こちらの子ども未来応援支給事業ですけれども、今、ご質問者おっしゃったように、子どもたちにかなり高価な金券、図書カード、クオカードが配布されることになります。 　こういった配布の後、学校の中でもこういった図書カード、クオカードについて話題に上ることがもちろんあると思っております。ですので、先ほど所管課の児童青少年課長のほうからご答弁差し上げたところではありますけれども、まず、校長先生方にそれぞれ支給をする図書カード等の目的をしっかりとご説明をしていただくこと、また、その校長先生方から、教員のほうにはこういったカードが配られるということを伝えておいた上で、子どもからこのカード等についての話題が学校で出たり、また、相談があるかもしれません、こういったものをどうやって使っていくのかという相談もあるかもしれません。そのときには、教員のほうがこの相談に乗ったり、この事業の目的を理解した上で、子どものほうにアドバイスをしていくこと、このことが必要であろうと考えております。 ◯８番（橋本由美子君）　教育委員会でこれからまたそれは各校長先生も含めて、お考えになることだと思うのですが、もう一つ、今度は子どもたちが使う書店、図書カードだったら書店に行って、そこに大体本と文房具類が置いてありますので、それに使えるのですが、こういう販売する側、クオカードは、コンビニエンスストアをはじめ様々な店舗で使えますけれども、こういうところにも多摩市ではこういう企画があって、子どもの未来のために支援の事業があって届いて、だから、届いたら今までになく5,000円の券を持って、漫画が欲しいとかあれを欲しいと、子どもたちが行動を取ると思うのです。そこもきちんと事前に配慮していただくということで、そのこともただ購買できるということだけではなくて、必要かと思うのですが、その辺についてのお考えも伺っておきます。 ◯議長（藤原マサノリ君）　植田児童青少年課長。 　　　　　（児童青少年課長植田威史君登壇） ◯児童青少年課長（植田威史君）　今のところ、そこまで事業者様向けに、そういった形のご案内するということは考えてございません。他市の事例も踏まえてそういったことが必要なのか、あるいは実際に加盟店であれば、それはもう織り込み済みの話なのかというところも含めて、今後、検討してまいりたいと思います。 ◯８番（橋本由美子君）　最後になりますけれども、大阪で均一2,000円という図書券のことが結構話題になりました。多摩市の5,000円と３万円は、全国的に見てもやっている事業の中で、決して低いお金ではないので、私は本をたくさん買う子がいい子で、本を読まない子がという区分けはあまりしたくないと思っているのですけれども、社会と行政と様々な人がこういうことを理解して、見守るということが、ある意味、後のケアとして必要だと思っていますので、ぜひその辺のところも頭に入れて対応していただきたいということを申し上げておきます。 ◯議長（藤原マサノリ君）　この事業について、ほかに質疑はありませんか。岩崎議員。 ◯３番（岩崎みなこ君）　同じところでお伺いします。 　今、藤條議員と橋本議員が聞いてくださったことで、重複しないところでお聞きしますが、ただ、渡し方というところでは、書留でお渡しするところがありましたが、年齢が０歳からなので、０歳であったり幼児期のところ、あるいは低学年のところはこの図書カードとクオカードにして分けて渡す理由をお聞きします。 ◯議長（藤原マサノリ君）　植田児童青少年課長。 　　　　　（児童青少年課長植田威史君登壇） ◯児童青少年課長（植田威史君）　まず、18歳以下の子どもたちに対しては、図書カードということで実際に本を手に取って、教養を身につけていただいたり、あるいは、乳幼児であれば絵本の読み聞かせなどをすることで、親子のコミュニケーションを育んでいただきたいと考えてございます。 　そしてまた、15歳と18歳世代、中学３年生世代と高校３年生世代と言われるところなのですけれども、こちらの方については、イベントがなくなってしまったり、学校行事も制約がかかってきたりというところもございます。 　特に、進学や就職などを控える大事な時期というところもございますので、そういった中で、入学や就職の準備等に必要な金銭的な負担ということもあると考えてございます。 　そこについては、直接的ではないかもしれませんけれども、少しでもそういった金銭的な負担の足しにしていただいて、身近なところで使っていただきたいというところで、今回こちらのほうを考えたところでございます。 ◯３番（岩崎みなこ君）　クオカードでも本が買えるのかなと思うのですけれども、図書カードにすると、本以外のものがなかなか買いにくいのがあるのかなというところでは、実際に図書カードに分けなくても、図書カードにしなくても私は、お渡しするのによかったのではないかなと思っています。 　なぜなら大人からしたら、本を買ってもらったり勉強してもらったりしたほうがよいなという気持ちあるかもわからないのですが、実際無駄遣いをしてもよいのだというメッセージが伝わってほしいなということと、一人ひとり好きな使い方で自由に何でも買ってよいというほうがよかったのではないかなというところは、指摘したいなと思っています。 　そして、もう一つは高校３年生と中学３年生などは、修学旅行がなくなってしまって、思い出に友達同士でどこかに出かけようというときにも、このクオカードが役に立つのかなというところはありますけれども、教育委員会から、先ほど橋本議員もおっしゃっていましたけれども、現場の先生にある程度お伝えするやり方として、みんなにこれからこういうものが配られるけれどもという大がかりなことはまず無理だと思いますが、実際に気になっているお子さんや気になっているご家庭というのは、既に現場は見えているはずだと思っています。 　そういう方に、本来はこういうのを勝手にと言ったら変ですが、使ってよいものと、親にこういうものを買ってよいかどうか、聞かなければいけないかなと配慮したり、あるいは無駄遣いになってしまうのではないかなと思いがちなところを、先生方に市から渡されているものは、今回は自由に使えるものだと先生は聞いていると、何げなくお伝えすることを、先生方のほうで配慮していただくというのは、そんなに難しいことかどうかわかりませんけれども、お願いできたらありがたいですが、いかがでしょうか。 ◯議長（藤原マサノリ君）　山本教育部参事。 　　　　　　（教育部参事山本勝敏君登壇） ◯教育部参事（山本勝敏君）　今、ご質問者からいただいたご意見としては、この図書カード、クオカードをぜひ有効に使ってほしいという思いが込められてのご質問だと思います。 　これを有効に使っていくということ、また、お金やものを大切にするという指導は、学校の教育の中では、常日頃行っているところでございます。 　この今回の図書カードやクオカードが配られるから、そこに特化をして何か伝えていくということではなくて、今、申し上げましたように、お金を大切に使うということについては、今後も引き続き日常の生活の中、また、家庭科等の授業を通しながら、しっかりと子どもたちには伝えていこうと考えております。 　先ほど気になる子どもや、家庭においてというお話がございました。こういった気になる子ども、家庭ということについて、学校の教員のほうは、しっかりと把握はしているところでございます。 　ただ、家庭の様子、子どもの様子も多様でございます。ですので、一律にこの家庭、子どもだけに、そういったものの使い方について指導するということではなくて、繰り返しになりますけれども、ふだんの授業、また、生活の中で子どもたちに指導を繰り返していきたいと考えております。 ◯３番（岩崎みなこ君）　説明の仕方が私のほうがまずかったのかなというところですけれども、要は大切に使うことは子どもたちはわかっています。そして、気になる家庭であればあるほどわかっているので、そういうところはみんなの前で言うのが難しいというより、廊下で擦れ違ったときであったり、何かで出会ったときに言ってくだされば、それで全然構わないというところですけれども、ただ、道徳的な規範的なものが見える必要はないなと私は思っています。 　例えば、今回の10万円の特別定額給付金も、全ての子どもに渡されたはずですし、世帯で渡されているからわからないですけれども、結局お家に入ったお金としては、子どもがいたからプラス10万円、プラス10万円となったのですが、そのご家庭、ご家庭が果たして子どもたちに渡された10万円だと受け止めて、そしてその10万円を君のお金、あなたのお金だけれども、こういうふうに使わせてもらえないかとか、あるいはこの10万円はあなたのだと言ってぽんと渡したかというところは、果たして疑わしいなと私は思っています。 　この事業は、子ども未来応援支給事業ですけれども、18歳の子どもにも渡すということになっていますが、これから何年かすると18歳というのは成人です。なので所管のほうで、18歳はいつまでも子どもだと今から思っていると、頭では理解していてもそのときになったときに、子どもではない、大人なのだという目線が、事業の中で変わってしまうのではないかなと思っていますけれども、成人の人にもこの18歳は渡していくのだという視点が今回必要なのではないかなと思いますが、その辺の認識をお伺いします。 ◯議長（藤原マサノリ君）　植田児童青少年課長。 　　　　　（児童青少年課長植田威史君登壇） ◯児童青少年課長（植田威史君）　成人年齢の引き下げはございます。ただ、今現在というところで考えたときに、18歳のところで、子どもという視点で考えたところでございます。また、何を基準としてというところは、場合によって異なると思うのです。 　狭義によっては、小学生のことを指している場合もございます。また、広義については、18歳未満の者ということで、指しているところもございます。 　そういった中で、18歳の多くは現在、高校３年生世代というところで、今回この対象をそこまで18歳以下の子どもということで、対象を考えたところでございます。 ◯３番（岩崎みなこ君）　そのようなことはもちろん、そのようなことなのですが、ただ私が言っているのは、私たちが見る子どもたちに対する目線というのは、そんなに簡単に変えられないという、認識というのはなかなか変わりづらいなというのがあるので、今回18歳としていますけれども、そしてその人たちが、また使われる、使っていくお金ですけれども、こういうお金をお渡しするということが、子どもに対してお渡しするわけですが、ただ、だんだんとそういう人たちが大人だという視点も行政は今のうちから身につけていただきたいと思って言っているだけです。 　そして、もう一つは、一方で市は中高生の方たちに、プライバシーに配慮して渡すわけですけれども、確実に子どもたちが使ってほしいなと私は思っています。 　先ほどの10万円ではないですけれども、ややもすると３万円は結構大きなお金ですから、後ろのほうでも今いろいろなご家庭があると議員の方もおっしゃっているのは聞こえましたけれども、実際にいろいろなご家庭あります。 　ただ、いろいろなご家庭がある中でお渡しするわけですから、それは今までも、ひとり親やいろいろなところに渡しています。 　でも今回は、子どもたちに渡しているのだということであるならば、ぜひ子どもたちが使ってほしいなと思っていますので、その辺のところは、できれば保護者のほうがわかっていないと、そういうことは難しいのではないかと思います。なので、家族の中でも子どもたちが使えるような設定はぜひ教育委員会、そして、市長からのメッセージ、あるいはいろいろな広報活動でもありますけれども、市内の子どもたちが使いやすい、使える環境は整えていただきたいと思いますので、最後にその辺のところをお伺いします。 ◯議長（藤原マサノリ君）　本多子ども青少年部長。 　　　　（子ども青少年部長本多剛史君登壇） ◯子ども青少年部長（本多剛史君）　子どもの権利に該当してくる部分かなと思いまして、そういう視点でお答えしたいと思います。 　今回の事業につきましては、子ども本人への支給ということでございますので、最終的には、本人が使い道を決めていただくということが大切かなと考えております。ただ、一定年齢の低学年の方につきましては、ご自分で使うということについて、まだまだ経験不足というところがございますけれども、ただ、子どもの権利という視点から言いますと、子どもは自分の関係のある事柄について自由に意見が述べることができるということ、それを受け止める大人につきましては、子どもにとって最善の利益を第一に考えるということが行われるということが一番大切かと思います。 　したがいまして、子どもが自ら考え、行動できるという存在であるということを伝えていかなければいけないかなということで、今回のこの事業で、それをどのように実践できるかというのは、これから担当部署として考えていきたいと思います。 ◯議長（藤原マサノリ君）　この事業について、ほかに質疑ありませんか。山崎議員。 ◯25番（山崎ゆうじ君）　では、同じところで追加でお聞きします。 　このような支援について、周辺市の状況をお聞きしたいと思います。 ◯議長（藤原マサノリ君）　植田児童青少年課長。 　　　　　（児童青少年課長植田威史君登壇）
   ◯児童青少年課長（植田威史君）　周辺というところでは、あまりなかったのですけれども、全国的に見たところですと、例えば東京ですと荒川区、渋谷区、こういったところで対象者はいろいろあるのですけれども、１人につき１万円のクオカードを配布しているですとか、大和市であれば、18歳以下の方に、対象者につき１人5,000円図書カードを配布しているというところがあります。また、岐阜県の大垣市や各務原市、あるいは滋賀県の彦根市や福岡県の粕屋町などで、同様の図書カードやクオカードを配布しているという事業を実施したところがございました。 ◯25番（山崎ゆうじ君）　今のお話を聞きますと、周辺市に比べてかなり大盤振る舞いのような気がしますけれども、これだけのお金をかける割に、どのような効果を得られるのかなと考えますと、疑問に思うところがあります。 　藤條議員も言っていましたけれども、これだけの予算を使うなら、もう少し何かよいアイデアがあるような気もするのですけれども、例えば支給方法についても今、橋本議員や岩崎議員もいろいろおっしゃっていましたけれども、このように何もないときにわかりづらいものが子どもたちに届くよりも、もっと単純に中学３年生、高校３年生には、３月に卒業祝いとして届くとか、例えば5,000円の図書券については、クリスマスに合わせて、クリスマスプレゼントとして渡すとか、お正月に合わせてお年玉として渡すとか、そういったほうが、ただ、わけのわからないものが届くよりも、多摩市からクリスマスプレゼントが届いたというほうが子どもにとってはすごい印象が残るような気がします。 　そういった演出をしたほうが、市にとっての効果が大きいと思うのですけれども、今回の子どもを対象にした事業の場合、市が一番狙いたい効果というのは、多摩市は、子どもたち、私たちに対しても気配りがある、とてもいい市だと思っていただいて、その印象が残って大人になっても多摩市に住もう、多摩市で子どもを育てたい。そう思っていただけるのが一番の効果だと思いますけれども、これだけの予算を使うのであれば、そういった子どもたちの印象、記憶に残るような工夫をもう少ししていただければなと思います。 　言い方が乱暴かもしれないですけれども、ただ配ればよいというものではなくて、これも大切な税金ですので、アイデアを振り絞って、最大限の効果を求めてほしいと思います。今後このような事業を実施する、検討するあたりでも、このようなことをしっかり考えていただいて、事業に取り組んでいただきたいと要望して終わります。 ◯児童青少年課長（植田威史君）　タイミングというところで、いろいろご提案があったかと思います。クリスマスの時期やお年玉や３月の卒業時というところで、お話があったかと思います。今回、こちらのほうにつきましては、そのスピードというところで、新型コロナウイルスの影響がある中での子どもたちの応援というところで、なるべく早く手元にそういったものを届けてあげたいという気持ちから、スピード感を持ってやる必要があると考えてございます。 　そしてまた、例えばクリスマスとかそういった時期にやったとしても、また来年もあるのか、再来年もあるのかと、それは毎年恒常的にあるものですから、なかなかそういうタイミングで行うと誤解を生じてしまうところもあるかなというところもございますので、今回改めてスピード感を持って、事業を実施させていただいたということで、ご理解いただきたいと思います。 　そしてまた、効果の検証というところもございました。本事業によって、対象の子どもたちが市の独自施策をどう感じたのかというところが非常に大事だと思っております。これによって、多摩市が子どもたちに優しいまちなのだというところが肌で感じていただいたり、子どもたちを応援しているメッセージが、どれだけ伝わったのかという部分が効果として表れればよいかと考えますが、同時にその辺の効果検証というのがなかなか難しく、ほかの自治体は先ほど紹介されたところもございますので、そうした事業などを参考にして、検討していきたいと考えてございます。 ◯議長（藤原マサノリ君）　本多子ども青少年部長。 　　　　（子ども青少年部長本多剛史君登壇） ◯子ども青少年部長（本多剛史君）　今回この子ども未来応援支給事業、子どもを応援する、支援するという目的で行います。 　これまでどちらかというと、私どもの部署としては給付金ということで中心に保護者、大人の方にという支援を行っておりまして、子どもにこれまでなかなか直接的な支援というのが届いていなかったという反省に立っております。 　今回、この新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用というのもできるということで、１つそれが後押しになったかなということと、交付金を子どもに還元できるという部分もあるということで、これらを総合的に判断して今回の事業を行うということで、ご指摘いただいた内容につきましては、しっかり受け止めさせていただきたいと考えております。 ◯議長（藤原マサノリ君）　この事業について、ほかに質疑はありませんか。岩永議員。 ◯13番（岩永ひさか君）　それでは、同じところでお伺いいたします。 　今、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用もということですが、国の交付金は7,900万円ということで、一般財源は１億4,000万円ということで、大変大規模なというふうには思って、それだけは印象としてお伝えします。 　それから、先ほどからすごく話題になっているのですけれども、これまでは保護者の方への支援ということで、保護者の方の銀行口座に直接振り込むということだったと思うのですが、今回は、直接子どもに確実に使ってもらいたい、あるいは、子どもたちを直接支援をしたいということで、カードの形式、金券の方式をお選びになったのだと思っています。 　郵便料なのですけれども、先ほどもしかしたら聞き漏らしたかもしれないので、もう１回確認なのですが、簡易書留で郵送されるということなのですけれども、この郵送するときには、子ども一人ひとり、兄弟であっても一人ひとりに確実に渡るように封筒は別々なのか、その辺確認したいと思います。 ◯議長（藤原マサノリ君）　植田児童青少年課長。 　　　　　（児童青少年課長植田威史君登壇） ◯児童青少年課長（植田威史君）　対象者の子ども一人ひとりに直接手渡すように、一人ひとりに封筒に入れて送りたいと考えてございます。 ◯13番（岩永ひさか君）　そうしますと、子どもたちは兄弟であっても、自分のところに来たということが明確になるからよいのかなと思うのですが、この場合、中学３年生と高校３年生の場合には、クオカードと図書券が一緒に入ってくるような形になるのかを確認したいなということと、それから、子どもに直接、確実に届けるということでは、いろいろなご事情があって、登録されている住所地にお住まいでない場合もあるのではないかなと思っているのですが、そうした場合への対応については、どのように考えているのか、確認をしたいと思います。 ◯児童青少年課長（植田威史君）　まず、図書カードとクオカードについて、対象として一緒にもらえる方については、一緒に送付をして送りたいと考えてございます。また、様々な理由によって、届け出た市内にお住まいでない方がいらっしゃると思います。そういった方については、例えば配偶者暴力対応機関に確認書が発行されていることなどを確認した上で、関係機関からそういったところの書類を送付していただいて、適切にそういった家庭に届くように配慮していきたいと考えてございます。 ◯13番（岩永ひさか君）　ほかのところでは既に先行されている場合もあるのかなと思うのですけれども、これはいつまでに申請しなければいけないのではないですけれども、いつまでに配り終わるみたいなところで期限があるのかという、その辺についてのスケジュール感みたいなものはどのようになっているのでしょうか。 ◯児童青少年課長（植田威史君）　スケジュールというところでございます。こちらについてはいつまでにというところはあるのですけれども、まず10月に、来月入りましてすぐに対象者の抽出と、10月から11月にかけて事前案内文を送付するということで考えてございます。 　一定期間たった後に、11月以降に図書カードとクオカードの送付を開始していきたいと思っております。 　その後は順次、一定程度期間、１か月ごとという形で期間を区切って対象者に送付する予定で考えてございます。 ◯13番（岩永ひさか君）　これは例えば送った先に、何らかの事故があって、返送されてきた場合というのは、その後、返送先というのはどこになっているのかということと、それからどんなふうに対応されるのかについては、どのように考えられているのか伺います。 ◯児童青少年課長（植田威史君）　対象者にお送りした際に、幾つかは宛先不明等で返送されることも想定しております。 　そういった中では、事業者は委託しようと考えてございますけれども、委託する事業者とも調整をして、適切なところで市のほうがよいのか、あるいは実際に事務処理作業の中で、どちらがよいのかというところは今後検討していきたいと思います。 ◯13番（岩永ひさか君）　これは後から確認しようと思ったのですが、委託で行うということになっておりますので、その辺りの事務の作業をどうしていくのか。戻りというのは何らかのケースで戻るということが想定されることもありますので、事前の段階で、例えば戻ってきたものをどのように、またそれを送り返すことはできないわけですし、例えば事前の案内を送った段階でも、幾つかわかるようなことがあるのであれば、そうしたこともなるべくその手戻りがないように、うまい形でできるように考えていっていただきたいということは指摘をしておきたいなと思っています。 　それから、先ほどから何がよいのかという話なのですけれども、メッセージをきちんとつけて送りたいということなのですけれども、ここを申し上げますと、今まで行っていて図書券を子どもたちに配っていたところというのは、コロナ禍で図書館に行きたくても、図書館が休館をしていて、本が読めない状態ですと。だからせめてお家の中でステイホームしている間に、本を買って読んでくださいという思いがすごく込められながら、図書券が他市では支給された事例も私は知っています。 　そのことからしますと、今このタイミングで図書券というところで、どういうふうにそこに理屈をつけていくのかと言ったら変ですけれども、どこにそういう応援のメッセージを込めていくのかということもあるのだけれども、多摩市は、そういう意味ではきちんと読書推進ということもやっているわけですから、教育長も含めて図書館ということの枠組みも含めながら、メッセージは工夫していただきたいということだけ申し上げておきます。 　それから最後なのですが、先ほどの業務委託の話、業務委託ですので、詳しくその業務委託料の内容にまでは踏み込んで聞きませんけれども、３万円のクオカードと5,000円の図書カード、子どもたちに真水で支給される部分というのは幾らとして計算をされているのか、伺います。 ◯児童青少年課長（植田威史君）　ご質問の趣旨で、金券部分が幾らなのかというご趣旨だと思っております。こちらについては、クオカードと図書カード合わせて、今のところの試算で約１億9,000万円ほどと見込んでございます。 ◯13番（岩永ひさか君）　そうしますと委託料としては、大体２億1,200万円ほどになっておりますので、金券部分が１億9,000万円ということは、その差額の部分については、業務委託に出すその事務手数料として出す部分で、業者に任すためのお金と理解してもよいわけですか、確認をしたいと思います。 ◯児童青少年課長（植田威史君）　委託費のほかにも若干ですけれども、事務用品の費用や郵便料などを市のほうで負担する部分が入ってございますので、全てではないのですけれども、そういったところの中には、委託料が含まれているところでご理解いただければと思います。 ◯13番（岩永ひさか君）　真水の部分で金券だけで約１億9,000万円だということだと思っています。この委託料の中に、市からの郵便料が含まれるという意味がわからないのですが、郵便料は郵便料として1,100万円ほど計上されていて、委託料が２億1,200万円ということですので、この委託料の中から、金券部分１億9,000万円を引けば、残りの部分が今回この事業を行うための事務手続として必要な外注費用ということを確認しているのですけれども、もう一度お願いいたします。 ◯児童青少年課長（植田威史君）　こちらの子ども未来応援支給事業費の中には、委託料と郵便料と消耗品という形で、積算してございます。その中で、委託料の中にはその郵便料は含まれていないということで、改めて答弁申し上げます。 ◯13番（岩永ひさか君）　そうだと思います。だから、つまり業務委託料の２億1,200万円の中に金券の部分が約１億9,000万円入っておりますので、計算はあまり得意ではないですけれども、2,000万円ぐらいはこの事業をやるための業務委託として、事業者に発注するお金だということは確認をしました。 　ここなのですけれども、これが多いのか少ないのか、職員の皆さんがこの仕事を行うことによっての業務量との見合いで、この2,000万円が安いのか高いのかということについては、私も今この場ですぐに判断はできないのですが、皆さんとしては、どのように試算をされながら業務委託に出そうか判断されたのか、改めて伺いたいと思います。 ◯児童青少年課長（植田威史君）　あくまで今の委託費に関しては、議員のご推察というところで、委託費という性質上、詳しくはこの場では申し上げられませんが、おおむね同程度あるいは若干、委託のほうが高くなる可能性があると見込んでございます。 　試算の仕方にもよりますけれども、図書カード専用ケースにクオカード３枚オリジナル台紙にセットして、年齢ごとに封入物を分けて封入、封緘を行うには複数人で、一定の確認作業を並行して行う必要もあります。 　そういった中で、間違いのリスクというのも大きいと考えてございます。そしてまた、マニュアルに基づいた作業ノウハウを持つ事業所に、しっかりと一括して委託する方法というところが、安全で確実であろうと考えたところでございます。 　また、宛名管理も、職員が宛名シールを貼ったりという方法では、これも間違いが生じるリスクがありまして、宛名データから印刷するという方法が、事業所の中ではできるというところも伺っておりますので、そういった照合作業も容易だと考えてございます。 　対象者も２万3,000人ほどに上るところでは、間違いなどのリスクや確認作業を含めた時間もかかるというところで、今回金券などの保管も在庫管理や目視の確認だけではなく、機械での確認など二重のチェックがシステムを備えた事業者のほうが、安全、確実に事業を実施できると考えてございます。 　また、契約に当たっては、複数社から見積りをいただいて事業者を決めると考えてございますので、こういった中で、全体的な価格も抑えられると考えてございます。 ◯議長（藤原マサノリ君）　この際暫時休憩します。 　　　　　　　　　午後０時01分休憩 　　　　──────── － ──────── 　　　　　　　　　午後０時01分開議 ◯議長（藤原マサノリ君）　休憩前に引き続き会議を開きます。岩永議員。 ◯13番（岩永ひさか君）　今、お話をいただいたように、これを業務委託にかけていくということでは、最大限で見積もっておられると思いますけれども、でも、金券の部分については最大限ではなくて、割と正確な数字に近いところで見積りをされているのかなと思うのです。 　確かに新しくこうした事業というか、突発的と言ったらあれですけれども、臨時的に行うためには、職員の業務負担なども勘案してということだと思いますけれども、先ほど来話題になっているように、本当にこの事業を推し進めることの政策効果を含めて、そしてここに１億9,000万円の金券を配布をするために、2,000万円近くが業務委託で別にお金が必要なのだということも含めて、本当にその試算の仕方にもよるとおっしゃったのだけれども、もっとよいやり方もあるかもしれないし、市内の雇用ということでは、臨時職員の方を雇用しながらやっていく工夫もできたかもしれないとも思います。 　そうした意味では、こうした事業を今回は、もちろん国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金も後押しがあったということで、子どもを応援したいというお気持ちはよくわかるのですけれども、これからも同じようなことに取り組むときには、もう少し慎重に、そしてまた、先ほど申し上げたように、現住所地に何らかの問題があって住んでいない方もいらっしゃる。そうしたときには戻ってきてしまうわけですから、そうした戻り先をどうするのか、それへの対応をどうするのか、もう少し先まで考える中で、きちんと執行していただきたいということだけ申し上げておきたいと思います。 ◯議長（藤原マサノリ君）　この際暫時休憩します。 　　　　　　　　　午後０時03分休憩 　　　　──────── － ──────── 　　　　　　　　　午後１時15分開議 ◯議長（藤原マサノリ君）　休憩前に引き続き会議を開きます。午前中の子ども未来応援支給事業の続きです。 　この事業について、質疑はありませんか。いいじま議員。 ◯27番（いいじま文彦君）　午前中の質疑で、橋本議員からも、子どもたちへのメッセージをきちんと伝えるのは非常に難しいというお話ということで、いろいろと質疑されていたのかなと思います。 　保育園の先生や他市の人や、どういうふうに子どもたちへのメッセージ、この思いは非常によくわかるのですけれども、伝えていくのかというのは実は説明は難しい、苦しいところがあるのではないかなと思います。 　メッセージの話は、先ほど山崎議員がもしやるのであれば、税金を投入してやるわけだから、子どもたちにできるだけメッセージが伝わる、メッセージ性が強いものをということを述べておりました。 　市のほうからは、なるべく速くスピード感を持ってやりたいということで、なかなかそこまではいかないという印象を受けましたけれども、ここはしっかりと子どもたちに市の思いを伝えるべき、そのために何かしら取り組むべきではないかなと思うのですけれども、何かお考えになってないか、お聞きしたいと思います。 ◯議長（藤原マサノリ君）　本多子ども青少年部長。 　　　　（子ども青少年部長本多剛史君登壇） ◯子ども青少年部長（本多剛史君）　先ほど児童青少年課長のほうから、メッセージの件についてはいろいろとご説明をさせていただきました。今できることとしては、なるべく速くスピード感を持ってということで考えているというお答えもさせていただきました。 　そうした中で、この事業の成果というものがどういうふうに表れるのかというところも、我々もきちんと把握しなければいけないかなと考えております。 　今回の取り組みが、子育て世代の経済的な支援や消費の刺激策ということではございません。子どもたちの、今非常に困難な状況を支援していくということでございます。多摩市は子どもたちを応援しているというメッセージを伝えるという意味合いがございます。 　今回、先に国も一律10万円の給付を行っております。そうした特別定額給付金の経済効果というのも既に大手のシンクタンクは経済効果を実施しております。その大手のシンクタンクはアンケートを取ってということを行っておりますけれども、我々もいたしましても、今回のこの子ども未来応援支給事業につきましては、意識に関わる部分ですので、手法といたしましてはアンケートやヒアリングを実施して、多摩市は子どもを守っている、大切にしているのだという取り組みがメッセージで伝わって、子どもたちの心の中に安心を与えるということを確認したいと考えております。 ◯27番（いいじま文彦君）　それでは次に、今回18歳以下のお子さんたちには5,000円の図書カード、中学３年生、高校３年生には、３万円の商品券ということなのですけれども、確かに中学３年生、高校３年生、修学旅行にも行けなくなって、最後の学校行事も中止になってしまったり、あるいは縮小での開催だったり、非常に大変な思い、かわいそうな思いをされているというのは、重々承知、本当にわかるのですけれども、ただ中学２年生も中学１年生も、小学校５年生からその下のお子さんたちだって、同様に今回のコロナ禍でつらい思いをしていると思うのです。それについては、どのようにお考えになりますか。 ◯児童青少年課長（植田威史君）　先ほどの繰り返しになるかもしれませんけれども、18歳以下の方全てに、まずは図書カードということでお配りをさせていただくということで、それは一律に配布していきたいと思っております。 　そしてまた、なぜ中学３年生世代と高校３年生世代だけが給付なのか、上乗せされるのかというところなのですけれども、先ほど申し上げましたとおり、特に進学や就職などを控えて、受験勉強や就職活動が大変な中、通常とは異なる環境下であるというところで、そちらの方に対してはさらにということで、入学や就職の準備等に必要な資金、金銭的な負担があるというところも含めて、少しでも負担緩和というか負担の足しにしていただきたいということで、今回そちらの世代については、クオカードの支給ということで考えたところでございます。 ◯27番（いいじま文彦君）　就職活動が大変という意味では、本当に高校３年生も大変ですけれども、大学３年生、４年生、本当に今回、今年の就職活動はどうなっているのかな、就職先があるのかなという思いでいる方、いっぱいいらっしゃるのかなと思っております。 　次は、一番お聞きしたいことなのですけれども、子どもたちへ市から今回いろいろな制約を受けているお子さんたちに、メッセージを届けるということは非常に大切なことではあるかなと思いますけれども、市内ではまだまだ経済的に苦しい方々はいると思うのです。 　例えば、家賃を払うのが大変な人、お隣の町田市では、中小企業の家賃の補助とか行っていますけれども、多摩市では行っていないと思うのです。 　それから、多摩市でも中小企業等に多摩市がんばろう事業者支援金をやっていましたけれども、売り上げが20％から50％未満になった人ということで、50％以上売り上げが減った人は、国の持続化給付金をもらえているからそちらのほうでということだと思うのですけれども、本当に売り上げが100％近くなくなっている人というのは、国から200万円あるいは100万円もらったところで、全然経営が成り立ってなくて、まだまだ苦しんでいる人たちっていると思うのです。 　そういうまだまだ経済的に苦しい人への救済策というのはあると思うのですけれども、そういったほかの所管の政策と今回の子どもへの応援事業とのバランスですかね。どちらを本当にやるべきなのか、そういったことをしっかり考える判断というのは、どのようにされたのか。実際そういう判断をされているのか、その辺りお聞きしたいと思います。 ◯議長（藤原マサノリ君）　磯貝財政課長。 　　　　　　（財政課長磯貝浩二君登壇） ◯財政課長（磯貝浩二君）　これまでのコロナ対策の予算ということで、どういった対象者にどれぐらいやっていくのかというご質問かと思います。 　今、ご質問者からご指摘いただいた事業者支援というのは、もう当然コロナ禍で非常に各事業者さん、お困りな状況であるというのは、所管また私どもも把握してございます。 　そうした中で、これまで５回の補正予算を編成してまいりましたけれども、毎回何かしら事業者支援策というのは入れさせていただいてございます。 　また、今回の補正予算においても、この後商工費になるかと思いますけれども、キャッシュレス決済ポイント還元事業、まさに事業者支援ということで、単純な事業者支援だけではなくて、市民への経済的支援にもなろうかと思いますけれども、そういったものも入れさせていただいている中では、これまで単独で新型コロナウイルス感染症対策をやってきた中でも、事業者支援策は非常に手厚くやってきたという認識でございます。 ◯27番（いいじま文彦君）　事業者支援策をいろいろとやってきていただいているのも承知しております。 　ただ、まだまだ事業者支援をしてほしいという人はいると思いますし、事業者ではなくても、コロナ禍で仕事がなくなったり、給料が減っていたりといった人もいると思うのです。 　そういう人たちが、子どもたちで5,000円の図書カードをもらっている子がいる、あるいは３万円の商品券をもらっているというのを見たときにどう思うかということも、これはいろいろ政策をやる上で、両方はなかなかできなかったりするので、やむを得ないことかもしれませんけれども、そういう思いもあるのだということをぜひ忘れないでいただきたいなと思います。 　先ほどからの政策的効果はどうなのだという話もありましたけれども、そういったところを今後新型コロナウイルス感染症対策をやるときには、できる限り慎重に検討して、今後も進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◯議長（藤原マサノリ君）　この事業については、ほかに質疑はありませんか。遠藤議員。 ◯23番（遠藤ちひろ君）　同じところで申し上げたいと思います。 　各議員さんたちのご質疑の中で、大分明らかになってきたかと思うのですが、この事業については、特に教育効果や経済効果という政策的な狙いというよりは、頑張れ頑張れと、そういう支援のメッセージを込めて、２億2,000万円使いますということだったと思うのですけれども、もう１回確認させてください。 ◯議長（藤原マサノリ君）　植田児童青少年課長。 　　　　　（児童青少年課長植田威史君登壇） ◯児童青少年課長（植田威史君）　議員のおっしゃるとおり、子どもたちへの市からの応援の気持ちというところで受け止めていただければと思います。 ◯23番（遠藤ちひろ君）　たくさんのご指摘があるので、私も言葉を重ねませんけれども、こういう非常時の中で一定の理解を示すものの、政策効果がない事業に２億何千万円というのは、確かに当初予算でこんな事業が上がってくるかといったら上がってこないと思いますけれども、この特殊な条件下における、恐らく執行部の方々も苦渋の判断があったのかと思っておりますが、そういう意味では、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の使い道や時期についても、もう少し柔軟であってよかったかということを一方では思いました。 　同じようにこのセグメントというか分けずに配るという意味では、下水道使用料の無償化というのが、つい先日ありました。全世帯に対して２か月分無償にしていくと。政策効果というよりは頑張ってくださいという意味が強いと思うのですけれども、この下水道事業に対する一種の大盤振る舞いというか、あれに対しては市民からのリアクションといいますか、逆に言えば、行政のメッセージは何か伝わったと手応えを感じていらっしゃいますか。 ◯議長（藤原マサノリ君）　藤浪企画政策部長。 　　　　　（企画政策部長藤浪裕永君登壇） ◯企画政策部長（藤浪裕永君）　下水道事業管理者のほうが、今、待機していないのでわからないところであれなのですけれども、幾つかの声の中のうちに寄せられた部分の１つと思うのですけれども、市民の声の中で、非常にコロナ禍で洗濯もしなければいけない、手洗いもしなければいけない中で、大変助かりましたというお声はいただいてございます。
   ◯23番（遠藤ちひろ君）　下水道事業管理者に事前に言ってなかったのであれですけれども、下水道については恐らくメッセージは特に発していないです。無料で２か月分は無償にしていくという対応を取って、請求書は送ったけれども、請求書が０円という対応だったと思いますので、応援のメッセージという意味であれば、今回特に子どもたちへのメッセージだから、そこには工夫をぜひお願いしたいと思うのですが、ただ、そのメッセージ、メッセージという話であっても、例えば私が2.2億円皆さんに配ります、阿部裕行みたいな話ではなくて、もう少しそこに工夫がないといけないと思うのです。 　どなただったか、年齢別のメッセージとか、つまり０歳、２歳に配るメッセージと、18歳へのメッセージは同じではどうなのでしょうか。そこの伝わらないというのが一番危惧されるところであります。5,000円配っておしまいになってしまう。２億円使って応援したけれども、なかなかそれが伝わるか伝わらないかというのは、そこが今までの質疑を聞いてても、まだ腑に落ちないところなのですけれども、これからお考えになるところもあると思うのですが、その世代別や属性別へのメッセージの届け方、打ち出し方について見解を伺います。 ◯議長（藤原マサノリ君）　植田児童青少年課長。 　　　　　（児童青少年課長植田威史君登壇） ◯児童青少年課長（植田威史君）　市からのメッセージの伝え方というところでございます。 　長々と書くよりは、簡潔に市からのメッセージがすぐ伝わるような形のものがよいと思っております。また、基本的には一律にと考えてございましたけれども、今言ったように世代別というところも、一方では、検討する必要があるのかなと思います。 　ただ、世代別といったところで、18歳までの中のどこでどう区切るのかというところもなかなか難しい問題だと思っておりますので、他市の先行事業なども参考にしながら、検討してまいりたいと考えます。 ◯23番（遠藤ちひろ君）　最後にしますけれども、市の今回の方針としては、薄く広く支援のメッセージを届けさせるのだということなので、個人的にそれがもろ手を挙げて大賛成というわけではありません。いわゆる米百俵ではありませんけれども、2.2億円あったら、もう少しいろいろ、例えばどなたかおっしゃっていましたが、現金給付ではなくて現物給付が基本的な方針です。学校図書室の書籍の充実でもいいでしょうし、もしくは児童館で卓球台が壊れている、たくさん声が上がっています。２億2,000万円。 　これを薄く広くまいて、5,000円もらった、万歳で終わってしまわないようにしていくということを、ぜひ今後の執行で工夫していただきたいと思います。 　今日、国費や市費と随分議論がありましたが、市民からすればどちらも税金ですから、そこはともすれば我々はそれが何色のお金なのかということを気にしがちですが、トータルで見ると、住民、市民から見れば、そこに色はついてないという理解だと思いますので、その辺の政策効果がないとか、そういうことはあまりないようにしていただきたいのです。政策効果を判定できないとか、成果指標がない事業だということは望ましくない。 　今後の執行の工夫をして、いろいろ言いましたけれども、基本的にはメッセージの出し方について、英知を結集していただいて、我々も提案していきますのでということを要望して、終わりにいたします。 ◯議長（藤原マサノリ君）　この事業について、ほかに質疑はありませんか。岸田議員。 ◯５番（岸田めぐみ君）　すいません、いろいろな議員が伺ったので、１点だけ伺いたいと思うのですけれども、お話を聞いていますと、市からの応援ということで、応援メッセージもこういう図書カードやクオカードとともに大きい価値のあることなのかなと今回この話を聞いていたのですけれども、先ほど世代別だったり他市の状況を見ながらだというお話も出てきましたけれども、部内には児童館の職員さんだったり、保育園の方だったり、直接日頃から多摩市の子どもたちと関わって、子どもたちの状況をよく知っている職員さんもいらっしゃいますので、ぜひそういう方たちのお話を聞いて、応援メッセージをつくり上げていっていただきたいと思ったのですけれども、そういったことも検討されるのか、１点伺いたいと思います。 ◯議長（藤原マサノリ君）　本多子ども青少年部長。 　　　　（子ども青少年部長本多剛史君登壇） ◯子ども青少年部長（本多剛史君）　今、いろいろな議員の方から、このメッセージの伝え方についてご意見をいただきました。この事業の一番重要な部分かと認識したところでございます。 　私たち子ども青少年部は、０歳から上はもう18歳、またはその上までということで対応しております。それぞれの部署でいろいろな年代の方と対応している職員がおりますので、どういう年代の方には、どういうメッセージの伝え方がよいのかというノウハウも持っているかと思いますので、オール子ども青少年部でよく考えていきたいと認識しております。 ◯議長（藤原マサノリ君）　この事業について、ほかに質疑ありませんか。──質疑なしと認めます。 　ないようですので、それでは、総務費についてほかに質疑はありませんか。よろしいですか。──質疑なしと認めます。 　これをもって総務費の質疑を終了いたします。 　次に、民生費の質疑に入ります。民生費についての質疑はありませんか。橋本議員。 ◯８番（橋本由美子君）　補正予算書17ページの、障がい者自立支援推進事業の中で、人工呼吸器非常用電源のことについて、予算化されております。対象となる人たちは、何人くらいいるのか、また発電機と蓄電池、どちらでもよいですという書き方になっていますが、これはどのような違いがあって、１個購入するとしたらどの程度の値段のものなのか、まずお聞きします。 ◯議長（藤原マサノリ君）　松本障害福祉課長。 　　　　　（障害福祉課長松本一宏君登壇） ◯障害福祉課長（松本一宏君）　まず、対象者どれぐらいいるのかということでございますけれども、今回この事業の対象者の範囲として考えてございますのが、在宅で人工呼吸器を24時間使用している方であって、多摩市障害児支援利用計画策定者ということで考えてございます。そのようなところから考えますと、該当する方、当初想定したのは３名ほどということでございました。障がい者の状況もいろいろ変わってまいりますので、今の現時点ではお一人ぐらいになりそうだという状況でございます。 　また、発電機と蓄電池の違い、どういうふうな使い方をするのかということですけれども、人工呼吸器を使用するために、バッテリー、電源を使うことになりますので、蓄電池が必要だというところなので、蓄電池を非常用、補助用電源として活用する場合、また人工呼吸器に充電できるよう発電機を給付できるように、その２種類が選べるようにと考えてございます。 　また、それぞれ助成の金額として考えてございますのは、発電機のほうは16万5,000円を上限、蓄電池は12万と考えてございます。 ◯８番（橋本由美子君）　こういう市の事業ですから、要綱をおつくりになってやっていくと思いますけれども、この要綱は、単年度しか効かない要綱になっているのか、それとも、これからまた新たな出産などの中で、こういう医療的ケア児が生まれたときにも対応していける予算なのか。つまり継続性があるものか、それとも今年度まさしく、コロナ禍での単発事業なのか、伺います。 ◯障害福祉課長（松本一宏君）　現在、今回の対応につきましては、単年度要綱ということで、実施させていただいて、継続的な実施というところでは考えてございません。 　ですけれども、今後この非常時に電源がないと、命の危険にさらされるような方々がいらっしゃるということもございますので、今後、その事業の継続的な対応という必要性につきましては、現在、多摩市医療的ケア児（者）連携推進協議会、昨年度から設置させていただきました。そういったところで、医療的ケア児の支援体制の構築、どのように進めていくのか、非常時の対応というところも議論の結構中心になっているところでございます。そういったところで意見交換しながら、今後どのような対応を取るべきか、そういったところも継続して検討してまいりたいというところでございます。 ◯８番（橋本由美子君）　最後になるのですけれども、例えば１回蓄電池購入のところで助成を受けると、耐用年数はどのくらいを考えているのかということと、今、障害福祉課長がまとめて答弁されましたけれども、まさしく多摩市は今、医療的ケア児、ケアの必要な者に対する連携推進協議会を昨年から開いて、今年７月、また来月も行われるとホームページにも載っていますし、その中で、北海道であったようにブラックアウトなんかになると、まさしく目の前で子どもさんが緊急事態になって、何としても病院に運ばないと命が長らえないという状態があるということを、私自身も知りましたし、そういう話を聞く中で、これはとても小さな入り口ですが、今はいろいろ難病の方の精査をすると、多摩市内にもっと人工呼吸器を使っている方はいらっしゃるのですが、その中で、今回の対象はもしかしたら１人になってしまうかもしれないということですけれども、この辺のところでは、これは命を失ってしまうかもしれないということもあるし、１つが十数万円、高いといえば高いわけですから、ぜひ発展的にこの障がい者自立支援推進事業の中で考えていただきたいと思いますし、先ほどもそういう方向だということをお答えになりましたけれども、その耐用年数とともに、市の今後の考え方をぜひお聞きして、終わりたいと思います。 ◯障害福祉課長（松本一宏君）　まず、蓄電池の耐用年数ということでございますけれども、耐用年数につきましては、国税庁のほうで減価償却のために定めた法定耐用年数というところでは、蓄電池は６年となってございます。おおむねそれぐらいはもつのかなと。使い方によっても、影響はあると思いますけれども、おおむね６年というところが目安かなと思ってございます。 　また、先ほどお話しございました、本当に必要な方に必要な電源が行き届けるようにというお話ございました。今回は24時間、人工呼吸器を使用されている方ということを対象に考えてございますけれども、災害時個別支援計画を作成している方で、大体９時間ぐらいの電源の確保は、皆さん大体できる状況になってございますけれども、それだけでは、北海道の地震のブラックアウトのときの状況を考えると、12時間ぐらいは、おおむね必要なのではないかというところが、医療機関のデータで報告されていますので、今回このような対応とさせていただいたところです。 　また、ほかの24時間以外の方も必要なのではないかどうかというところは、まず、先ほどもお話しさせていただきました多摩市医療的ケア児（者）連携推進協議会のほうで、意見交換しながら、検討してまいりたいというところでございます。 ◯議長（藤原マサノリ君）　小野澤健康福祉部長。 　　　　　（健康福祉部長小野澤史君登壇） ◯健康福祉部長（小野澤史君）　今回の事業につきましては、詳細については、障害福祉課長のほうからご説明させていただいたところでございますけれども、障害福祉課長の答弁の中にも出てきましたけれども、昨年度、多摩市医療的ケア児（者）連携推進協議会というものを立ち上げまして、その中で、医療的ケア児（者）の方々が住み慣れた地域で、安心して暮らしていけることができるためには、どういう課題があって、何をしたらよいのかというところを皆さんで話し合っていただきました。 　当然、医療的ケア児（者）の方のご家族も委員として入っていただきまして、保健所やあるいは事業所の方々、医療機関の関係の方々みんなで、この辺りを話し合ってきたところでございます。 　その報告書も、今最終的なまとめをしている最中でございまして、昨年度話し合っていただいた中で、こうした課題があるというのを踏まえて、今回、こうした予算を組ませていただいたというところでございます。当初来年度の予算でというところで考えていたところでございますけれども、少しでも早く何かしらの支援をしていく必要があると考えたところで、今回上げさせていただいたというところでございます。 　報告書のほうでは、様々な課題、地域の中でネットワークがなかなかないとか、あるいは例えば病院に行く、事業所のサービスを使うといっても、その辺の調整も全部保護者の方がやっていらっしゃるという大変なご苦労があるという状況も確認をしてきております。 　そうしたことに対して、市として何ができるのかというのは、今後、引き続き検討していきたいと考えております。 ◯議長（藤原マサノリ君）　この事業について、ほかに質疑ありませんか。しらた議員。 ◯20番（しらた満君）　今後の検討を今、橋本議員の質問からよくわかったのですけれども、１点、この発電機と蓄電池ということなのですけれども、今、蓄電池は多分100ボルトで充電をしながら使うタイプなのかなというふうには想像するのですけれども、発電機のほうは、どのような使い方をするのでしょうか。 ◯議長（藤原マサノリ君）　松本障害福祉課長。 　　　　　（障害福祉課長松本一宏君登壇） ◯障害福祉課長（松本一宏君）　発電機につきましては、定格出力というのが850ワット以上のものということで、ものとしては想定しているところです。扱い方としましては、発電機というところなので、一酸化炭素中毒とかにも気をつけながら使わなければならないところもありますから、室外で動かして、電源を引っ張ってご自宅に引き込むような感じの使い方になるのかなと思っています。そのようなところから、カセットボンベで発電するということなので、ボンベがあれば長時間の発電も可能だということですけれども、その安全性の確保というところから、蓄電池のほうが使い勝手もよいような話が、北海道の地震の際にもあったという報告も聞いておりますので、今回は、両方上げさせていただいたという状況です。 ◯20番（しらた満君）　今、障害福祉課長がおっしゃったように、蓄電池のほうが使いやすいのかなとは思います。 　それと発電機のほうですけれども、今、カセットボンベというのは、カセットこんろのものがそのまま使えるという、あるメーカーから出ていると思うのですけれども、ガソリンのほうでしますと、定期的なメンテナンスも必要だし、大変使い勝手が悪いかなと思います。 　先ほど３名が該当者というか、３名いて１名ということで、予算としては66万円なのですけれども、少し余分に見ておくということでよろしいでしょうか。 ◯障害福祉課長（松本一宏君）　ただいまご質問いただいた状況のように予算を組んでいるということです。 ◯議長（藤原マサノリ君）　この事業について、ほかに質疑ありませんか。──質疑なしと認めます。 　それでは、民生費について、ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。 　これをもって、民生費の質疑を終了いたします。 　次に、衛生費の質疑に入ります。衛生費についての質疑はありませんか。橋本議員。 ◯８番（橋本由美子君）　補正予算書17ページの予防接種事業、季節性インフルエンザの予防接種のことで、今回東京都から高齢者の分の2,500円の自己負担分がという形でついてきて、それがきっかけになって、多摩市独自で乳幼児から小児まで基礎疾患のある方ということがついたと思うのですけれども、これは大体東京都の2,500円でできるわけではないので、インフルエンザ予防接種というのは、１回に対して、市として今までも補助してきたと思うのですが、その額と、それから、どのぐらいの執行率を考えた組み立てなのか、その辺についてお答えください。 ◯議長（藤原マサノリ君）　金森健康推進課長。 　　　　　（健康推進課長金森和子君登壇） ◯健康推進課長（金森和子君）　当初予算で見込んでおりましたのは、高齢者インフルエンザの方々ですけれども、およそ約5,700万円を見込んでおりました。ここでまた人数が当初41％、高齢者の対象者のうちの41％を見込んでおりましたが、ここで自己負担分2,500円を無料にさせていただくというところで、75％の方がお受けいただけるのではないかということで、見込みをさせていただいております。トータルの金額がそちらに出ております金額で、こちらの委託料の上のほう、個別予防接種医師業務委託料、季節性インフルエンザ予防接種業務委託料のほうが、高齢者のインフルエンザの委託料という形になります。 　その下にあります季節性インフルエンザ予防接種費用補助金のほうが、多摩市独自でということで、今回助成を決めさせていただきましたもので、こちらにつきましては、まずは妊婦さんと生後６か月から小学校２年生までのお子様、あと基礎疾患といいましても、高齢者インフルエンザのときに60歳から64歳までの方を対象としております、おおむね内部障害の身体障害者手帳１級をお持ちの方々を対象としております。その方々への費用助成ということで、今回、助成で予算を上げさせていただいております。 ◯８番（橋本由美子君）　大体75％ということで、つまり高齢者の場合は４万人くらいが対象で、そのうち３万人くらいが今回お受けになるのだろうというご説明だと思うのですが、乳幼児から小児までは、大体人数的にはどのくらいを見ているのか。それから、基礎的疾患のある方、これも総数としてはどのくらい。今、内部障害でもともと60歳から64歳で、毎年補助の対象になっていた方の枠の中ですが、対象何人くらいかということと、事前の説明の中でももう既にはがきを、この議決より前に用意をされて、出すかもしれないというお話だったのですが、このはがきというのは、それぞれ対象の方のもとにもう発送されているのか、それともこれからなのか、その辺についても確かめます。 ◯健康推進課長（金森和子君）　まず、費用助成対象者の人数になります。高齢者のほうは、今お話しいただきましたように４万4,000人ほど対象者がおりますので、75％で約３万1,000人の方がお受けいただけるのではないかと思っております。 　それ以外の独自の部分、生後６か月から小学校２年生の方は、全体で8,772人ほどいらっしゃいますので、75％で6,579人の予定をしております。妊婦の方につきましては、800人を想定しておりまして、75％で600人、あと先ほどお話ししました基礎疾患、内部障害で身体障害者手帳１級の方につきましては、154人ほどいらっしゃるということで、75％で、116人ということで想定をさせていただいております。 　この２つ、インフルエンザの今回公費の負担と助成の制度ありますけれども、今お話がありましたように高齢者インフルエンザ定期接種につきましては、従来の費用負担がなくなりますということを、早めにお知らせすることも必要かと思います。 　今回のこの補正予算が通りましたら、無料になりますということを早めにお知らせする必要もあるかと思いましたので、今回、はがきの方法を予告ということで、送らせていただいております。そこには今回の全額公費負担は、９月30日に市議会での予算が成立した場合に実施いたしますという文言も入れさせていただいた上で、今週28日、29日と分けて配送させていただいておりますが、このはがきを送らせていただいたのは、定期接種の対象の高齢者インフルエンザの対象の方に送らせていただいたというところになります。 ◯８番（橋本由美子君）　今、そういうことで確認されたわけですけれども、子どもたちも早くしてほしいとかいろいろマスコミを通して動きが出ていますが、その中で小児科医の方が、子どもにも１回接種でも大丈夫ではないかということをここ１週くらい、テレビを通して語っていたりするのですけれども、私の認識だと２回やることによっての効果で、１回で中途半端に終わらせるということがどういう意味を持つのか、私は判断しかねるのですが、そうしたら確かにお金的には3,500円を出す回数が減って、75％の同じ執行率でも、補助金の額が相対的に減るのですが、こういう判断というのは、よくマスコミでもいろいろな大学の先生によって考え方が違うと、その人の声が大きかったりすると通っていってしまうところもあるのですが、市の健康福祉部の健康センターとしての判断はどうなのか、もしお答えできればということをお聞きしたいのと、それから、５市連携ということがずっと言われてきて、日野市でも2,500円で、これだけの単独の補正予算を組まれたりして、10月１日、あしたからですので、５市全部足並みがそろうのかどうか、その点について伺います。 ◯健康推進課長（金森和子君）　まず、インフルエンザの予防接種のお子様についての回数ですが、13歳未満に関しましては、２回接種というのが基本になっていると認識させていただいております。 　インフルエンザの予防接種の添付文書等も２回という形になっておりますので、私どもは２回ということで、小児科の医療機関にもそのような形でお願いをしているというところになります。 　小児はどうしても免疫が１回接種では十分につかない、量的なものもありますので、１回に打てる量もありますので、２回接種ということで、市のほうとしては認識をさせていただいているところになります。 　５市の足並みというところですけれども、今回この都の補正予算案が示された後、厚生労働省から優先接種対象者についての接種の目安というところが出てきました。そこは10月１日より高齢者の方、65歳以上の方は優先的に受けましょう、10月26日以降はその他の優先接種対象者、妊婦やお子様は受けましょうという形で出てきました。 　多摩市としましては、医師会の先生方ともご相談した上で、通年だと12月12日からの開始ということで、５市は決めていたところでありますが、少しでも早く接種を開始したいというご意向もあるというところでしたので、多摩市としましては、10月１日から開始することで決めさせていただきました。 　ここについて５市では、足並みは残念ながらそろわず、日野市については、10月１日から開始ということになっておりますが、それ以外の稲城市、町田市、八王子市については、10月12日という形になっております。ですので、10月１日から10月11日までというのは、多摩市の方は多摩市内の医療機関でという形の制限がつくという形にはなっております。 ◯議長（藤原マサノリ君）　この事業について、ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。 　では、衛生費についてほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。 　これをもって、衛生費についての質疑を終了いたします。 　次に、商工費の質疑に入ります。 　商工費についての質疑はありませんか。安斉議員。 ◯２番（安斉きみ子君）　それでは、補正予算書19ページ、新型コロナウイルス感染症経済対策事業についてお伺いします。キャッシュレス決済ポイント還元事業業務委託料を伺います。 　事業費が３億4,966万3,000円。非常に大きな金額で、国庫支出金と一般財源が充てられております。まず、この本事業の目的というものを伺いたいと思います。 ◯議長（藤原マサノリ君）　三浦観光担当課長。 　　　　　（観光担当課長三浦博幸君登壇） ◯観光担当課長（三浦博幸君）　これまでも事業者への様々な支援策を実施してまいりましたが、市内経済が冷え込んだ状態が続いておりまして、新たな経済対策が必要であると認識しておりました。 　新たな経済対策を検討するに当たりましては、国では、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえまして、新しい生活様式として、紙幣や硬貨の受け渡しを伴わないキャッシュレス決済を推奨しているところでございます。 　本市としましては、感染リスクを低減しつつ、地域経済の活性化、事業者支援とキャッシュレス決済のさらなる推進を目指しまして、キャッシュレス決済によるポイント還元事業を実施するものであります。 ◯２番（安斉きみ子君）　全額委託料ということで計上されているわけですけれども、恐らく民間事業者ではないかと思うのですが、どういう手法で選定するのか、お伺いしたいと思います。 ◯観光担当課長（三浦博幸君）　キャッシュレス決裁は、クレジットカード、電子マネー、ＱＲ決済等がありますけれども、今回のポイント還元事業では、入金サイクルが短く、事業者への導入時、継続にかかる負担が少ないなど、事業者に負担が少なく、短期間での普及交付が見込まれるＱＲ決済方式を基本として選択いたしました。 　事業実施に当たりましては、決済管理システム、プロモーションのノウハウ、人材が豊富な民間事業者へ全業務を委託し、効果的、効率的に事業を実施するため、指名型プロポーザルで実施いたします。 ◯２番（安斉きみ子君）　そうしたらば複数の事業者を、プロポーザルでかけてお選びになるということになるのかと判断いたしました。 　それでこの30％還元ということで、聞いてはいるのですけれども、この還元事業の概要、どういうものなのか。例えばキャンペーン期間や還元率、その上限もあるというふうには聞いているのですが、対象店舗とかポイント還元対象者、実施期間などについて伺いたいと思います。 ◯観光担当課長（三浦博幸君）　事業の概要についてです。実施期間は12月下旬から令和３年２月下旬までの期間内に１か月程度で実施いたします。実施時期につきましては、事業者の提案を含めて決定いたします。 　その他の内容ですけれども、ポイント還元率は、先ほどお話がありましたとおり30％、ポイント還元上限は１人当たり１回3,000円分、期間中としましては、１万円分の還元としまして、対象店舗は公序良俗に反する店舗等一部を除きますけれども、市内全店舗全件全業種、ポイント還元対象者は市内在住問わず、冒頭申し上げたとおり市内事業者支援という側面から対象店舗の利用者といたします。 ◯２番（安斉きみ子君）　実施期間とかはどういうふうになるのでしょうか。それとこれはいっときのカンフル剤みたいな感じですよね。そういうところでは、その後の継続性とかはどんなふうに見ていらっしゃるのでしょうか。 ◯観光担当課長（三浦博幸君）　実施期間につきましては、先ほど申し上げたとおり、12月下旬から令和３年２月下旬までの期間内に１か月ということで、こちらについては、プロポーザルの事業者の提案を含めて決定させていただきます。実施後につきましては、継続性ということですけれども、キャッシュレスポイント還元ということで、非接触型の部分について、少しでも後々残るようなシステムということで、さらにこれを機会に新たな顧客等の獲得に向けて、業者さんについても努力していただければと思っております。 ◯２番（安斉きみ子君）　12月下旬から令和３年２月下旬の期間のうちの１か月程度ということで、これから指名型プロポーザルとかいろいろと動いていかれると思うのですけれども、この実施するまでの間のスケジュールの想定について伺いたいと思います。 ◯観光担当課長（三浦博幸君）　本日、補正予算をお認めいただければ、10月１日に事業者へ指名通知を送付しまして、10月20日にはプロポーザルの審査等を行い、10月下旬から契約、先ほど申し上げた事業内容で、ポイント還元事業を実施いたします。 　なお、ポイント還元事業実施までには、計量表示法の関係がありまして、１か月前の告知や店舗の募集、契約手続等一定の期間が必要となります。 ◯２番（安斉きみ子君）　今回のキャッシュレス決裁は、これはもうマイナンバーは使用されないと考えているわけです。 　しかし、今回のこのキャッシュレス決済のポイント還元事業業務委託事業者、これからのプロポーザルで決定されると思うのですけれども、その事業者は大手のマイナポイント事業というのが今行われているわけなのですけれども、マイナンバーカードを取得した方が、キャッシュレス決済サービスを使用した際に最大5,000円分のポイントが付与されるわけですが、このマイナポイント事業を行っているような事業者が、その対象になるのではないのかなと思うのですけれども、その確認をしたいと思います。 ◯観光担当課長（三浦博幸君）　マイナポイント事業につきましては、９月から開始されております。ＱＲ決済対象事業者は複数ございますけれども、今回指名型プロポーザルとしまして、ＱＲ決済方式の対応が可能でありまして、マイナポイント連携事業者であるもののうち、事業を円滑に行うため、東京都に本社または支社を有している事業者としまして、11社を選定いたします。一定程度の参加店舗が見込まれる事業者といたしました。 　ポイント還元事業の実施、利用に当たりましては、マイナンバーカードは利用いたしません。ただ、個々の利用者がマイナポイント対象事業者として、選択することは可能であります。 　繰り返しになりますけれども、今回の多摩市のポイント還元事業につきましては、マイナポイントと連携した事業ではございません。
   ◯２番（安斉きみ子君）　これをお店のほうからも、私も地元のスーパーへ行くわけですけれども、確かに非接触型のキャッシュレス決済、これを求めている方向性は、もうきちんと店舗にも書いてありますので、方向性があることは事実だと思っています。 　しかし、この恩恵はこのキャッシュレス決済を活用しない人には役に立たないということもあるかなと思いますので、そのことだけ少し加えておきたいと思います。 ◯議長（藤原マサノリ君）　この事業について、ほかに質疑はありませんか。藤條議員。 ◯14番（藤條たかゆき君）　同じところで、少しだけお伺いしたいのですけれども、今回のこの事業、市内の事業者、飲食店応援と、そして、キャッシュレス決済の普及、このどちらに主眼を置かれているのでしょうか、確認をしたいと思います。 ◯議長（藤原マサノリ君）　三浦観光担当課長。 　　　　　（観光担当課長三浦博幸君登壇） ◯観光担当課長（三浦博幸君）　今回のキャッシュレス決済ポイント還元事業につきましては、飲食店も含めた全事業者への支援ということで、さらに、非接触型の導入支援ということで、加えて利用者への支援ということも考えております。 ◯14番（藤條たかゆき君）　市内の飲食店応援としては、ほかの事業でたましめし応援隊や飲食店応援チケット等もあります。 　キャッシュレス決済の普及としては、先ほども少し出ましたけれども、マイナポイントもそれにある程度寄与していると思いますけれども、どちらも決め手に欠けています。連携した事業ではないということですけれども、私が懸念をしているのは、こういうキャンペーンに素早く反応する既存のユーザーと、全くよくわからないからいいやという、この消費者が二極化してしまっていると思うのです。 　既にその二極化がもう固定してしまっているところが、問題なのではないかなと思っているのです。市外の方も対象ということですから、これによって多少の来街促進効果はあるかもしれないですが、これを機にキャッシュレス決済を始めますという効果にどれだけつながるのか、その政策効果についてどのように捉えているか、確認をしておきたいと思います。 ◯観光担当課長（三浦博幸君）　今回プロポーザル方式によりまして、委託業者のほうを選定いたしますけれども、選定審査に当たりましても、価格だけではなくて企画力、店舗拡大、キャッシュレス決済導入向上策、事業者、利用者への支援、また、セキュリティ対策を含めて総合的に審査いたします。 　その中で、利用者の周知ということにもなりますけれども、たま広報ホームページの活用やチラシ、ツイッターの基本、それ以外にも、先ほど３億5,000万円弱の予算ということで、その中には委託費も含んだ金額になりますけれども、最大それが全部使われたとしますと、11億円程度の経済効果にもなりますので、そういった部分で大々的にＰＲをすることによりまして、来街者促進、または先ほどのたましめし応援隊とか、そういった関係の事業者への支援にもつながると感じております。 ◯議長（藤原マサノリ君）　この事業について、ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。 　それでは、商工費について、ほかに質疑ありませんか。──質疑なしと認めます。 　これをもって、商工費についての質疑を終了いたします。 　次に、消防費についての質疑に入ります。 　消防費についての質疑はありませんか。大くま議員。 ◯１番（大くま真一君）　それでは、補正予算書19ページの自主防災組織育成事業について、先ほどの提案理由では発電機等の一式と言われていましたが、どういったものになるのかお聞きしたいと思います。 ◯議長（藤原マサノリ君）　城所防災安全課長。 　　　　　　（防災安全課長城所学君登壇） ◯防災安全課長（城所学君）　自主防災組織への支援でございますけれども、発電機の種類でございますけれども、まずガソリン型などの発電機、小型のバッテリー、ソーラーパネル、携帯電話の充電用のＵＳＢポート並びに、今様々なタイプがありますけれども、携帯電話の充電用のケーブルを予定しているところでございます。 ◯１番（大くま真一君）　この事業自体は、そういったものを活用していただいて、複合災害など想定される中で、避難所に、充電のためだけに人が集中するということを防いでいこうという意図があるということを伺っておりますけれども、発電機や蓄電池、ケーブル類は、ご家庭でも使われるのでわかるかと思うのですが、発電機、配備しただけではなかなか使い方がわからないという方もいらっしゃるのではないかなと思います。その使用方法の研修は検討されているのでしょうか。 ◯防災安全課長（城所学君）　機械ものでございますので、一度は使ってみないと、いざというときは使えないのかなと思っています。 　今、おっしゃっていただいたように、例えばものをお渡しするときに、わかりやすいような使い方が写真で載っているようなものをお配りするとか、年に１回報告をくださいと、その報告のやり取りすることによって、わからなければ我々が行くとか、納入の業者の方に行ってもらうという形で、そういったフォローアップができれば、していければと思っているところでございます。 ◯１番（大くま真一君）　使っていただけるようにしないといけないというと、ガソリン型の発電機ということであると、そのまま置いておくと使えなくなってしまうようなこともあり得ますので、フォローアップはぜひやっていただきたいと。 　地域で今、訓練を行ったりする際などにも、ぜひ動かしてもらえるようなお願いであるとか、あとはそこに発電機があって、充電ができますということが市民の方にも知られていないと、混雑緩和にはつながらないわけですから、例えば周知も含めて、地域のお祭りの場でデモンストレーションをしていただくとか、そういったことも含めて、これはきちんと動いていくような事業にしていただきたいなということを申し上げて終わります。 ◯議長（藤原マサノリ君）　この事業について、ほかに質疑ありませんか。しらた議員。 ◯20番（しらた満君）　同じところですいません。これは自主防災倉庫、大体何個ぐらいあって、私のそばにあるところは、もう屋根も何もないところなのですけれども、どういう使い方を想定しているのでしょうか。 ◯議長（藤原マサノリ君）　城所防災安全課長。 　　　　　　（防災安全課長城所学君登壇） ◯防災安全課長（城所学君）　倉庫というよりは、自主防災組織の組織にお配りしようかなと考えているところでございます。自主防災組織と申しますと、共助の要でございます。その方々が停電時にバッテリー等を使用をすることによって、発災時の充電をすることによって避難所に来なくてよいという、避難所に集まる人数を緩和するということを目的としているところでございます。 　使用方法といたしましては、やはり組織の方々に使っていただく。保管の場所についても、例えば倉庫があれば、倉庫にしまっていただいても結構ですし、また、自治会館やそういったところがあれば、そういった場所に保管をし、先ほども申しましたように、訓練などに使っていただければと考えているところでございます。 ◯20番（しらた満君）　どのくらいの数を想定しているのですか。 ◯防災安全課長（城所学君）　今現在、自主防災組織が183組織ございますので、一応全ての組織に配布ができればと考えているところでございます。 ◯20番（しらた満君）　大体183組織ということで、保管場所が自主防災倉庫ではなく、各家庭というか、どこに置いておくのですか。私どもは自主防災倉庫というのがあるのですけれども、そこに皆さん集まって、そこにいろいろな器具というか、スコップやシャベルとかいろいろなものが入っているのですけれども、どこに保管をしておくように考えているのでしょうか。 ◯防災安全課長（城所学君）　183組織もございますので、その活動のありようは様々かと思いますが、主におっしゃっていただいたように、皆様がお持ちになっている倉庫にしまう、保管するというのが一番多いような形態になってくるかなと考えているところでございます。 　また、倉庫がないところでも管理事務所や集会場をお持ちのところがたくさんございますので、そういったところに保管をしていただく。いずれにせよ災害時または訓練に使いやすいところに置いていただければと考えているところでございます。 ◯20番（しらた満君）　先ほど防災安全課長、ガソリンということも考えているみたいですけれども、カセットこんろに使うボンベのほうの考え方はいかがですか。 ◯防災安全課長（城所学君）　物品の選定は、これから詳しいものは決めていこうかなと考えているところでございますが、ただ、ボンベについては、ただいま消防団のほうで配備しているところでございます。 　我々、夜間に本部の機能を維持するのに、照明活動をいたしておりますと、おおむね２時間ぐらいでガスがなくなってしまうということがございますので、その辺も今後の機器の選定の参考にしていきたいなと思っているところでございます。 ◯20番（しらた満君）　年間のこのメンテナンスはどういう形態でやるのでしょうか。ガソリンのものであれば、半年、３か月に１回、ガソリンも何年かもつガソリンもありますけれども、大分ガソリンというのは何もしないで置いておくと使いにくくなってしまって、いざというときに始動しないのかなと思うのですけれども、その辺のメンテナンスは今後幾らぐらい、これだけ百八十何か所にあれば、全部メンテナンス業者に頼むのだと思うのですけれども、それとあと納入時期には、納入者が説明するというのも費用がかかるのですか。 ◯防災安全課長（城所学君）　まず、メンテナンスについては、基本的には各自主防災組織の皆様に行っていただきますので、市が後追いでメンテナンスするということはないのかなと考えているところでございます。 　しかしながら、どういった使い方をするという最低限のところは、導入の際に何かわかりやすいものをつけながら、説明をしていきたいなと思っているところでございます。 ◯議長（藤原マサノリ君）　この事業について、ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。 　それでは、消防費について、ほかに質疑はありませんか。 　本間議員。 ◯19番（本間としえ君）　家具転倒防止器具助成事業についてお伺いいたします。 　こちらの事業ですけれども、非課税の後期高齢者のみの世帯ということなのですけれども、まず、この計算の根拠をお伺いします。 ◯議長（藤原マサノリ君）　城所防災安全課長。 　　　　　　（防災安全課長城所学君登壇） ◯防災安全課長（城所学君）　現在のところ多摩市で、今、算定の根拠をしているところでございますが、市内に後期高齢者のみの世帯、かつ非課税というのが約5,500世帯ほどございます。 　その数から、東京消防庁がいろいろ調べておりまして、例えば、家具転倒防止器具未設置の割合は32％という数でございます。また、そのうち器具をつけたいと意思のある方が61％というところでございます。こういった係数を掛け合わせまして、おおむね多摩市内で1,000世帯というのを１つの目標として、事業展開しようとしているところでございます。 ◯19番（本間としえ君）　では、1,000世帯ということで、器具代が2,500万円、委託料と取付料で3,700万円ということなのですけれども、非課税の後期高齢者のみの世帯ということで、こういったことをするということは本当に大切なことだと思いますし、コロナ禍にあって、自宅で避難をするということに、すごく有効だと思うわけなのですけれども、この非課税の後期高齢者だけではなくて、今後、非課税ではない後期高齢者の方、また後期高齢者ではない70歳代とかそのぐらいの方も、例えばその器具代は払ってもいいけれどもということで、取りつけができないという方がほとんどではないかなと思うのです、取りつけ方がわからない、取りつけることが自分ではできないといった方の支援というのは、今後これは置いといてというか、今後そういったことも、ぜひ考えていただきたいなと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ◯防災安全課長（城所学君）　まずは、我々がうたっている目標は、確実に執行していきたいと思っているところでございます。また、今後の範囲を広げるという話につきましては、今、目的としては在宅避難を支援するというところがまずメインであるところから、いろいろな考え方もございますけれども、例えば他市の事例や今後調査研究して、広げるかどうかは今後検討していければと考えているところでございます。 ◯19番（本間としえ君）　とにかく在宅で避難ができるようにというところでは、転倒防止をすることによって、そこでけがをしないで済むとか、もうめちゃくちゃになっているから家では住めないというところでは、すごく有効だと思っています。 　非課税の世帯の方も、しっかりとつけてもらえるようにどういうふうにご案内をするのか、そして、取りつけるのはどういう方が取りつけるのか、教えてください。 ◯防災安全課長（城所学君）　まず、お知らせの方法でございますが、もちろんたま広報であるとか、我々が持っているツールは使うにしろ、対象者の方々には直接郵送でお知らせして、知らなかったということがないようにしたいと思います。 　また、どのような方がつけるかというところでございますが、今、どういったところができるか、様々な業者さんと調整はしているところでございますが、基本的に市内の業者さんにお願いできればと考えているところでございます。 ◯19番（本間としえ君）　その郵送料は委託料の中に入っていると考えてよろしいのでしょうか。 ◯防災安全課長（城所学君）　郵送料というのは、この委託費ではなく、我々が割り当てられている文書、お手紙などを送る通常の予算の中から捻出するということになっているところでございます。 ◯19番（本間としえ君）　そうすると取付料があって、委託料というのはその取りつけをする方に手配をするとか、そういった意味になるのですか。 ◯防災安全課長（城所学君）　委託の内訳でございますが、２つございまして、１つは受付でございます。対象の方々にお知らせをした後、どのような日程がよいか、何を希望するだとか、そういったものを受付をする業務と、あとはおっしゃっていただいたように、直接現場に行って取りつけをするという大きな二本立ての内容になっているところでございます。 ◯19番（本間としえ君）　あと器具代費が2,500万円ということで、1,000件ということは、器具代が１件当たり２万5,000円になるのかなと思うのですけれども、当然２万5,000円かかるところ、かからないところとあると思いますけれども、一般質問でもやりましたけれども、例えばＬ字型の金具というのが一番強力で、穴は家やたんすなんかに空きますけれども、そんなに目立つものではなくて、とにかくＬ字型だったらもう本当に１個150円とか、そんな形でできるので、どういうふうにそれをお勧めするのか、もう一度お願いいたします。 ◯防災安全課長（城所学君）　器具でございます。金具も含めてでございますけれども、その人がお住まいになっている家の形態や対象となる家具への思い入れやいろいろあると思いますので、その辺は取りつけに行く方とご希望している者にお伺いして、どういったものが最善なものかというのは相談しながら、事業を進められればと思っているところでございます。 ◯19番（本間としえ君）　取りつけですけれども、突っ張り棒のようなものだったら、割とどなたでもできるかもしれないですけれども、そのＬ字型をつける場合というのは、ある程度壁の状況がわかるような方ではないとできませんので、その辺はしっかりと業者も選んでやっていただけるようにお願いいたします。 ◯議長（藤原マサノリ君）　この事業について、ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。 　では、消防費についてほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。 　これをもって、消防費の質疑を終了いたします。 　次に、教育費の質疑に入ります。 　教育費についての質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。 　これをもって、教育費についての質疑を終了いたします。 　これより、予備費についての質疑に入ります。 　予備費について質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。 　これをもって、予備費の質疑を終了いたします。 　これより討論、採決を行います。 　これより、第110号議案に対する討論に入ります。 　討論はありませんか。 　まず、本案に対する反対討論の発言を許します。──反対討論なしと認めます。 　次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。 　大野まさき議員。 　　　　　　　（12番大野まさき君登壇） ◯12番（大野まさき君）　12番大野まさきです。 　第110号議案令和２年度多摩市一般会計補正予算（第６号）に、可決の立場からフェアな市政を代表し、討論いたします。 　本案は、新型コロナウイルス感染症への対応策として、必要なものが含まれていることから賛成いたしますが、多くの質疑が寄せられた、総務費、子ども未来応援支給事業については、特にその政策効果に対する見込みについて、どのような政策効果を期待し、実施するのか、なかなか市側の意図を納得するには至りませんでした。事前に明らかにする必要性を感じます。 　子どもたちを応援したいことはわかりますが、行政のセーフティーネット機能をより発揮するための対策をどう絞り込むのか。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、厳しい暮らしを余儀なくされている人が、いまだ生活を立て直すために、十分な支援を受けているとは言い難い状況、あるいは救われていない状況があることにも、目を向けていかなければなりません。 　委託料を約2,000万円かけて取り組むことや、近隣市でも取り組まれていないことを、なぜ今急いで進めなければならないとされるかなど、必ずしも現状では十分な形で納得できる状況とは言えないのではないでしょうか。 　そのため、今後も市議会に対してこの事業の政策効果について説明を強く求めたいと思います。また、対象者全てに確実に配布がなされることも併せて、これも強く要望し、討論といたします。 ◯議長（藤原マサノリ君）　次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。橋本議員。 　　　　　　　（８番橋本由美子君登壇） ◯８番（橋本由美子君）　橋本由美子です。 　第110号議案、2020年度、令和２年度多摩市一般会計補正予算（第６号）について、日本共産党多摩市議団を代表して、可決の立場で討論します。 　新型コロナウイルス感染症対策をメインとした補正予算としては、５回目のものとなります。今月８日の５号補正予算の討論に立ったとき、まさか追加補正が前回の９億4,000万円を大きく上回るものになるとは考えていませんでした。 　私は、補正予算の討論にも何回か立ちましたが、福祉のささやかな願い、数十万円を何とか補正予算対応してほしかったという趣旨のことを申し上げた記憶はありますが、今回のように、当初予算では予測し得なかった億単位の事業が、何本も計上された今回の補正予算を見て、よかったという思いより、これでよいのかという驚きと迷いの気持ちが先に立ったというのが正直なところです。 　子どもたちは、今回の新型コロナウイルス感染症の動きで、確かに様々な制約のある生活を過ごしました。楽しみにしていた運動会や移動教室、修学旅行が中止になったり、大きく変更になったりして、残念、つまらない、運が悪かったなどと言っているということは、保護者の方からも聞いています。 　それに代わるものが、図書券、クオカードというのは、多少の疑問が残ります。判断に時間がなかった、臨時交付金を生かすためだったなど、苦慮の結果だと考えます。 　市長のメッセージを通して、子どもたちに何を伝えるかや、教育現場の配慮など行政として、社会として、私たち大人たちが見守らなくてはならないと思います。 　今回額は大きくありませんが、人工呼吸器の常時使用者への停電時対応の予算が計上されました。昨年から行われてきた医療的ケア児（者）連携推進協議会での協議内容に、北海道で起きたようなブラックアウト時に命を守るためにどうするかなどという声が出され、その深刻さに早く手だてをと思っていたので、まさしく命と暮らしを守るという行政の役割としては、配慮ある事業だと思います。 　また、高齢者の季節性インフルエンザ予防接種無料化や子どもたち、基礎疾患を抱えた方への補助も、冬の時期に向かって間に合ってよかったと思える施策だと思います。 　一方、９月議会に陳情が出されたＰＣＲ検査のさらなる充実や、４月、５月の緊急事態宣言下でも、高齢者や子どもたちを受入れ、一方、訪問介護などに従事してくださった福祉職場の皆さんへの対応には配慮が少ないのではないでしょうか。 　自分自身が感染源にならないようにと、職場と家庭、最低限の買物以外、外出を控えて仕事に従事し、今もそうした日々を過ごしている方が多いと聞いています。いわゆるエッセンシャルワーカーの皆さんへの慰労的配慮です。医療現場では、職種に応じて額は違いますが、最高20万円、国から慰労金が支給されていますが、医療以外は、法人任せ、会社任せです。
   　自治体によっては、医療職の額には届きませんが、慰労金支給を今回の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で行っているところもあります。今後の対応になりますが、ぜひそれら社会を支える方たちへの対応も検討していただきたいと思います。 　ＰＣＲ検査問題では、この議場でも世田谷区のようなやり方は問題があるという考え方を示された議員もいます。保健所のある区部と多摩市では事情が違いますが、どういうことをどういうやり方で進めているのかを知るため、保坂世田谷区長が直接説明をして、また、疑問にも答える議員向けズーム学習に参加いたしました。 　92万人区民の中で、罹患者は2,000人を超えています。区内の２つの医師会や専門家も交えた協議、そして、区独自の市中感染状況を知るための複数回の調査、検査方法の研究、議会や区民への説明など、ステップを踏んだものであり、全区民を無原則的に検査するものではなく、必要な人に社会的検査を迅速に行い、無症状者が放置されて感染を拡大していくことを防ぐものであるということが基本です。 　その日のうちに検査結果を知り、即対応するためには、検査の全自動化が必要であり、世田谷区では、この点では何ども厚生労働省に足を運び、国も世田谷区だけでなく、受け皿のあるところには補助をするということで、厚生労働省通知にも示されています。 　保健所のない多摩市では、同じ動きはできません。だからこそ、東京都が主導して、保健所のない自治体、そこに住む都民をフォローしていく必要があります。市長からも、強く都に申し入れていただきたいと思います。 　10月からは、体に違和感があったときは、保健所ではなく、かかりつけ医に相談することが基本になるようですが、そこで検査待ちになったり、急変で重症化することがないよう、多摩市民の命をしっかり守るという姿勢で、今後も新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでいただくよう、強く要請します。 　また、1990年代の就職氷河期世代や子育てのためパートの掛け持ちで必死に働く非正規の女性たちなど、一度職を失うと新たな職に就けず、預貯金も底をつくなど、今本当に大変です。 　生活困窮市民が多摩市の中で生活し続けられるよう、今後の補正予算も含め、十分な対応が検討されるよう求め、今補正予算に対する討論といたします。 ◯議長（藤原マサノリ君）　次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。──賛成討論なしと認めます。 　これをもって討論を終了いたします。 　これより第110号議案令和２年度多摩市一般会計補正予算（第６号）を挙手により採決いたします。 　本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　（挙手全員） ◯議長（藤原マサノリ君）　挙手全員であります。 　よって、本案は原案のとおり可決されました。 　この際暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　午後２時36分休憩 　　　　──────── － ──────── 　　　　　　　　　午後２時36分開議 ◯議長（藤原マサノリ君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、第110号議案に対する附帯決議案が、遠藤ちひろ議員ほか５名より提出されております。 　これを本案と併せて議題とし、提出者から提案理由の説明を求めます。23番遠藤ちひろ議員。 　　　　　　　（23番遠藤ちひろ君登壇） ◯23番（遠藤ちひろ君）　23番遠藤ちひろです。 　ただいま議題となっております第110号議案令和２年度多摩市一般会計補正予算（第６号）に対する附帯決議につきまして、提案理由を申し上げます。 　本議会におきましても、たくさんの質疑がございましたが、まさにこの本補正予算含めて、令和３年の今後の予算、まさに冬の厳しさが待ち構える中で、今後の事業に対する一般財源の投入には、一層の慎重さをお願いしたい、そういう趣旨でございます。 　新型コロナウイルス感染拡大初期のつなぎ融資ですとかＰＣＲ検査等も、緊急対応はともかくとしまして、ウィズコロナ時代における政策効果、こういったものをぜひしっかり考えていただきまして、誰に対してどのような効果があるのか、効果をどう継続するのか、こういった視点が重要だと思います。 　そういった観点から市民にとっては、国の金も市のお金も一緒でありますので、今後の一般財源の投入については、慎重な対応を求めたい。こういう趣旨で提案させていただきました。簡単に読み上げてまいります。 　本年２月からの日夜を問わない新型コロナウイルス感染症への理事者、職員対応には改めて深い敬意を表するものでありますが、令和３年度の予算の編成におきましては、大幅な歳入減が見込まれます。 　財政調整基金を含めた各種基金の取り崩しが見込まれる中で、新型コロナウイルス感染症対策においては、多摩市の一般財源投入を慎重に検討し、あらゆる交付金や補助をこれまで以上に活用すること。以上のとおり決議いたします。 　という願意でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。 ◯議長（藤原マサノリ君）　これをもって提案理由の説明を終わります。 　これより質疑に入ります。 　質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終了いたします。 　これより討論に入ります。 　討論はありませんか。──討論なしと認めます。 　これをもって討論を終了いたします。 　これより第110号議案に対する附帯決議案を挙手により採決いたします。 　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　（挙手多数） ◯議長（藤原マサノリ君）　挙手多数であります。 　よって本案は原案のとおり可決されました。 　　　──────────────────── ◯議長（藤原マサノリ君）　日程第３、第111号議案令和２年度多摩市介護保険特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。 　提出者から提案理由の説明を求めます。阿部市長。 　　　　　　　（市長阿部裕行君登壇） ◯市長（阿部裕行君）　ただいま議題となっております第111号議案について、提案の理由を申し上げます。 　本補正予算は、地域包括支援センター業務で使用するシステムの専用回線を活用したウェブ会議システムの導入に伴うもので、歳入歳出予算をそれぞれ11万7,000円増額し、予算総額を122億8,735万4,000円とするものです。 　まず、歳入の主な内容についてです。 　国庫支出金、都支出金及び繰入金を総額11万7,000円増額しました。 　次に、歳出の主な内容についてです。 　地域支援事業を11万7,000円増額しました。 　よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長（藤原マサノリ君）　これをもって提案理由の説明を終わります。 　お諮りいたします。 　本案については、会議規則第36条第３項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。 　これにご異議ありませんか。 　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ◯議長（藤原マサノリ君）　ご異議なしと認めます。 　よって委員会の付託を省略することに決しました。 　これより質疑に入ります。 　質疑はありませんか──質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終了いたします。 　これより第111号議案に対する討論に入ります。 　討論はありませんか。──討論なしと認めます。 　これをもって討論を終了いたします。 　これより、第111号議案令和２年度多摩市介護保険特別会計補正予算（第２号）を挙手により採決いたします。 　本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　（挙手全員） ◯議長（藤原マサノリ君）　挙手全員であります。 　よって、本案は原案のとおり可決されました。 　　　──────────────────── ◯議長（藤原マサノリ君）　この際、日程第４、第85号議案令和元年度多摩市一般会計歳入歳出決算の認定についてから、日程第８、第89号議案令和元年度多摩市下水道事業会計決算の認定についてまでの５案を一括議題とし、委員長の報告を求めます。 　大野まさき予算決算特別委員長。 　　　（予算決算特別委員長大野まさき君登壇） ◯予算決算特別委員長（大野まさき君）　12番大野まさきです。 　予算決算特別委員会に付託されました議案５件についてご報告いたします。なお、本特別委員会は、議長を除く全議員で構成されておりますので、簡潔にご報告させていただきます。 　今年の決算審査に当たり、理事会を中心に運営方法を協議し、次のとおりとしました。 　まず、新型コロナウイルス感染防止策についてですが、本年については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が依然、完全な終息には至っておらず、再び感染拡大するおそれもあることから、予算決算特別委員会についても、本会議と同様に議会運営委員会で決定された新型コロナウイルス感染防止策に沿った感染症対策を行うことといたしました。 　次に、議会の評価についてですが、本委員会では、例年、議会基本条例第９条に基づき、決算審査に当たっては、市長等が執行した事務事業等について、常任委員会を単位とする総務、健康福祉、生活環境、子ども教育の各分科会において評価を行っていますが、本年令和元年度決算審査については、新型コロナウイルス感染症が全国的に拡大したことから、議会の評価のために分科会を設置することは、行政側の関係資料作成、行政職員による関係事項の説明、議員間の議論、評価検討などを行うこととなり、そのことはこれまで行っている感染症対策を勘案すると、市及び議会ともに対応が困難であったため、分科会の評価を行わないこと。それに伴い議会の評価も行わないことといたしました。 　次に、決算審査の流れです。 　決算審査の日程は、全体会５日間としました。初日から委員会最終日の５日目にかけて、全委員による総括的質疑、各会計の歳入歳出等に対する質疑、最後の総括的質疑を行い、最後に各会計決算の認定について、採決を行うこととしました。 　また、各会計の討論については委員会では行わず、本会議で行うこととしました。 　それでは、審査及び評価の経過、結果について申し上げます。 　本委員会に付託されました案件は、令和元年度多摩市一般会計、３特別会計及び下水道事業会計の歳入歳出決算等の認定についての５議案であります。 　まず、審査の状況についてです。 　本年の決算審査は９月16日の初日から24日の最終日までの５日間、全委員による全体会は合計24時間52分にわたり行われました。 　一般会計の審査では、初めに代表監査委員から監査における審査内容について説明を受けた後、本会議で総括質疑を行わなかったことから、総括的質疑を行いました。 　次に、歳入歳出の質疑を行いました。 　質疑については、歳入は第１款市税から第13款交通安全対策特別交付金までの13款と、第14款分担金及び負担金から第23款市債までの10款に分けて質疑を行いました。 　歳出は款別に、各項の順で質疑を行いました。ただし、民生費の１項社会福祉費については、目ごとに質疑しました。また、教育費の２項小学校費、３項中学校費の２項については一括、災害復旧費、公債費、諸支出金、予備費の４款については、一括して質疑を行いました。 　質疑の方法については、関連する内容を優先して質疑を行いました。 　各特別会計については歳入歳出一括で、下水道事業会計については、収入支出一括で質疑を行いました。 　そして、下水道事業会計の質疑終了後に再度の総括的質疑を行いました。 　次に、質疑の状況についてです。 　一般会計歳入歳出決算については、総括的質疑では３名、歳入では１名、歳出では延べ104名の委員より質疑が行われました。 　続いて、各特別会計の質疑を行い、国民健康保険特別会計歳入歳出決算については１名、介護保険特別会計歳入歳出決算については、１名の委員より質疑がありました。後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について及び下水道事業会計決算については、質疑がありませんでした。 　再度の総括的質疑では、５名の委員より質疑が行われました。 　最後に、各決算認定議案の審査結果についてです。
   　第85号議案令和元年度多摩市一般会計歳入歳出決算の認定については、挙手多数で認定すべきものと決しました。 　続いて、各特別会計等の採決に入り、第86号議案令和元年度多摩市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、第87号議案令和元年度多摩市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について及び第88号議案令和元年度多摩市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についての３議案は、いずれも挙手全員で認定すべきものと決しました。 　第89号議案令和元年度多摩市下水道事業会計決算の認定について、挙手全員で認定すべきものと決しました。 　以上をもちまして、予算決算特別委員会の委員長報告といたします。 ◯議長（藤原マサノリ君）　委員長の報告は終わりました。 　ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。 　質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終了いたします。 　これより第85号議案に対する討論に入ります。 　討論はありませんか。 　まず、本案に対する反対討論の発言を許します。 　折戸小夜子議員。 　　　　　　　（21番折戸小夜子君登壇） ◯21番（折戸小夜子君）　折戸小夜子です。 　ただいま議題となっています第85号議案令和元年度多摩市一般会計歳入歳出決算の認定について、フェアな市政を代表して、不認定の立場で討論いたします。 　新型コロナウイルス感染症による、世界全体の死者数が100万人を超えました。累計感染者数は3,337万人を超え、流行の終息からほど遠いと報じられています。 　世界保健機関（ＷＨＯ）は、仮にワクチンが開発された場合でも、世界の死者は200万に達するおそれがあると警鐘を鳴らしています。 　日本の死者数は約1,500人と、比較的低い水準で推移していますが、冬に向けて感染が再拡大すれば、死者数が急増する可能性もある現状下で、来年のオリンピック・パラリンピック開催はできるのか、不安や危惧する声なき声が聞こえています。 　私たちの会派は、３月議会での予算決算特別委員会においては、中央図書館の建設確認取得を前提に組まれた令和元年度内での実施計画が完了しないという報告を受け、建設工事費を確保することは、一旦立ち止まるべきと判断し、否決しました。 　審議真っただ中の予算案の内容が変わってしまった以上、行政を監視し、適正適切な事務執行を求める議会の役割として、法令遵守意識の向上がコンプライアンスという観点でも遵守されるべきであり、工事を遅らせないために、あらかじめ不備がわかっている内容をそのまま通すイレギュラーな対応を仕方がないと判断することは、望ましくないと考えたからでした。 　そうしたことが、昨年末に起きたことから、今回の決算を認めるということはなりません。 　今回の決算審議に当たっては、新型コロナウイルス感染症の拡大で、社会経済の動向が急激に変化し、中小企業の倒産、雇用労働環境が劣悪化する中、ますます行政の果たすセーフティーネット機能に期待が高まり、その責任が問われていると考えながら、今、必要な取り組みが何か、自立を支援するための自治体の役割について考えてきました。 　多摩市が自治体として持続可能な市政をどうかじ取りし、市民生活の不安を解消するのか、役割と責任を果たしていくための政策の優先順位をどうつけるのか、今、何をすべきかを実行するときだとの立場で審議をしてきました。 　新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、財源確保が落ち込むと予想される中、公平な税負担を改めて考えていくことの必要性は増しています。税収増のための知恵と工夫が必要であることは、認識が一致するところではないかと考えます。 　例えば、そのために必要な地籍調査の実施は遅れています。多摩市の総面積と登記の面積を一致させるために、地籍調査は市民の負担を公平公正にしていくためにも必要不可欠です。 　いまだ調査の進んでいない地域での取り組みを積極的に推し進め、公平な税収入確保を図る対策が必要ではないでしょうか。 　次に、相次ぐ庁舎内の不祥事に対し、令和元年４月に、不適切な事務処理に関する再発防止策が公表されたことに関して申し上げます。 　この報告書では、事務事業の見直しやコンプライアンスの推進の強い意思や決意が述べられています。しかし、現職場で、ハラスメントなどが起きていないのかと断言できるのでしょうか。職員一人ひとりの意識改革が必要です。法令遵守を発言しても、組織を守ることを優先し、個人を無視することはなかったのでしょうか。現在、元市職員と現職員から訴えられ、係争中の２つの裁判も組織全体の文化のあり方を問う重要なものと受け止めています。なぜ係争にまで発展してしまったのか、残念でなりません。 　元市職員の裁判の判決が東京地裁で、来月８日に下されます。その判決の行方はどうあっても、裁判となった背景について真摯に向き合っていただき、多摩市の組織文化を直視し、風通しのよい健全な職場風土を構築してほしいと切に願うところです。 　健幸都市を目指すとしている市として、足元からの意識改革をお願いいたします。 　ニュータウン地域での基盤整備は、他市と比較して、充実していると思います。しかし、自動車道路、遊歩道の側溝の本来の機能がきちんと果たせるように、維持管理や街路樹の安全や景観を維持することについて、現在のままでは、課題が多いと思います。 　これまで住んでいる市民が今後も快適に暮らし、また、新たに多摩市に住みたいと思う人を増やしていくという意味でも、これからの課題に対応できる施策と財源を捻出し、真に持続可能なまちにしていかなければならないと考えます。 　そのための取り組みこそが新しい施設や建築物を造るよりも、未来への投資と言えるのではないでしょうか。 　そのような持続可能な市政運営を考えていく上で最も重要なことは、一時的に必要な大規模改修や建設などの費用の捻出や調達ではなく、その後、中長期にわたって、それらの施設を維持し続けるための費用ではないかと考えます。 　だからこそ、新たな建設事業について慎重に取り組むべきであるし、もし取り組むのであれば、その後の維持管理費用について、現状以上に維持管理費用削減を見込んだ計画を示すことが求められていると考えます。 　そういう意味で、旧北貝取小学校跡地、図書館本館整備、パルテノン多摩大規模改修において、検討過程では担当所管がそれぞれ努力を重ねてこられていることは承知していますが、市全体を経営するという観点では、バランスを欠いている内容にとどまっているのではないかと感じます。 　平成25年に打ち出した、公共施設の見直し方針と行動プログラムの真価が問われています。プログラムの根底にある行政経営に対する考え方について異論はありません。私たちも市長が掲げて取り組んできた持続可能な市政運営については後押しをし、その方向で進んでいかなければならないと思っています。 　そして、この５年間を振り返れば、都市計画税の使途、使い道が緩和され、使い道が広がったことをはじめ、市政運営にとっては、プラスになる状況下があったとも承知しています。とはいえ、国策においても同様ですが、どんなに子育てに手厚く予算をつけたとしても、少子化は止まらず、より子育てがつらくなるような社会環境になっていることを感じます。 　地球の温暖化という環境変化一つ取っても、子どもたちが大人になる社会が、今と比べて厳しくなっていくことが目に見えています。今後予測される気候の変動で、予測されてなかった災害への備えもしていかなければなりません。新型コロナウイルス感染の拡大は、その前触れかもしれません。６月に気候非常事態宣言を出した私たちが、今こそ真剣に取り組むべきことは何なのか、限られた税収をどのように使っていくのか、来年度以降の経済状況は悪化が見込まれ、それに伴い、厳しい財政運営が余儀なくされていくと考えています。 　防災の観点としても、機能されていかなければならない庁舎建てかえ問題等、昨年度進めておかなければならなかった課題への取り組みも遅れています。 　市の財政状況を市民とともに共有していきたいとする市長の姿勢はありながら、共有した結果が市長の考えてきた方向と一致しているのかどうか、私たちの会派は疑問を持っています。 　ぜひ公共施設全体の規模を縮小し、将来にわたる維持管理経費を縮小していく、縮減していくことを具体的に示しながら、公共施設を新しく建設する、あるいは設置する筋道を示してほしいと要望いたします。 　時には市民にとっては厳しい判断、苦渋の選択をせざるを得ない場面もあると思いますが、私たち会派も、将来への責任をともに果たしていきたいですし、そのための討論を進めていきたいと考えています。 　以上申し上げ、討論といたします。 ◯議長（藤原マサノリ君）　この際暫時休憩します。 　　　　　　　　　午後３時02分休憩 　　　　──────── － ──────── 　　　　　　　　　午後３時20分開議 ◯議長（藤原マサノリ君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　第85号議案に対する討論の続きです。 　次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。 　27番いいじま文彦議員。 　　　　　　（27番いいじま文彦君登壇） ◯27番（いいじま文彦君）　27番いいじま文彦です。 　第85号議案令和元年度多摩市一般会計歳入歳出決算の認定について、認定の立場で討論いたします。 　令和の幕開けとなった昨年度、５月に皇太子徳仁親王様が天皇陛下にご即位されました。10月には消費税増税、幼児教育・保育の無償化も始まりました。台風19号による大災害にも見舞われました。 　11月末には新国立競技場が完成し、２度目の東京オリンピック・パラリンピックに向け世間の機運が高まっていくところでしたが、年が明けてコロナ禍という思わぬ状況に突入しました。経済への影響は数年前のリーマンショック以上と言われ、地域経済も回っていない様子が見て取れる状況です。 　昨年度の決算審査は今日で終了いたしますが、今後しばらくの間、昨年度とは全くと言ってよいほど異なった様相となることが想定できます。 　そこで当会派からは、ここであえてポストコロナに向け、２つほど提言をさせていただきます。 　１つ目は、コロナ禍を機に、当たり前になっている日常の職務を点検してみようということです。昨年度末からのコロナ禍で地域行事やイベントがことごとく中止となりましたが、それによって、これまで当たり前だった日常社会を再点検するチャンスをいただきました。 　例えば毎日のように行われていた２時間ワンセットの会議や、議会における各種報告文の読み上げ、19時以降に役所と地域の関係者が公民館に集まっての２時間の会議、紙の資料のセットや机の配置にも時間がかかります。それらは全部必要だったのでしょうか。 　教育長も述べていらっしゃいましたが、学校生活における様々な行事、運動会などの学校行事、青少年問題協議会やＰＴＡの活動・キャンプなど、どれもすばらしい、よい行事ではありますが、負担が大きかったことも事実でしょう。 　今こそ、これまで当たり前だったことを１度見える化した上で、業務の負担減を考える好機でありますので、市の職員の皆様にはそういった意識を持って改めて今後日常の職務に取り組んでいただきたいと思います。 　２つ目は、コロナ禍を機に各事業の点検、数値目標や成果指標などの見直し、設定の工夫などをしてみようということです。本市の事業には、他市でも同様なことがあると思いますが、利用者が減少しても続けている事業や、民間が同じサービスを始めているのに続いている事業がないとは言えないのではないでしょうか。 　ただ減少したとはいえ利用者がいる以上、所管から事業を廃止するとはなかなか言い出しにくいでしょう。また、既得権といったものがあるのかもしれません。議会からもなかなか廃止を言い出しにくいということもあるでしょう。 　そこで、先ほども申し上げましたが、このコロナ禍をよい機会として、今後は一定の数値目標をクリアしたら、その事業を民間に移管するとか、あるいは直営を廃止するための成果指標をあらかじめ設定しておくとか、目標設定・成果指標設定の仕方の工夫を検討してはいかがでしょうか。 　例えば、仮に市内公園の取得と整備という事業といったものがあるとしましょう。その場合、当事業は成果指標、例えば市民１人当たり何平米の緑地を確保した時点で新規の土地購入を停止する、あるいは新規の購入をするのであれば、既存の緑地を用途変更もしくは売却するというように、あらかじめ設定をしておくということです。 　なお、今回は決算審査でしたが、決算事業報告書の各事業の見直しに際しては、今お話しさせていただいたような事業達成指標というような指標を新規に導入して、役割を終えた事業を卒業させる仕組みをスタートさせることをここでは提案させていただきたいと思います。 　限りある予算の中で、特にコロナ禍の影響で今後の財政状況が非常に懸念される中で、限られた財源や人的資源の選択と集中が実現できるようにすべきであると考えます。 　では、今回の決算審査で当会派、新政会の議員が取り上げた主な事業について言及いたします。 　総務費です。シティセールス推進事業。東京2020オリンピック・パラリンピックが１年延期になりました。本当に開催できるのか、市民の不安の声も大きいところですが、どうすれば安全に開催できるのか知恵を絞り、アイスランドの選手団の皆さんをはじめ、世界のアスリートの方々を快くお迎えできるよう、機運醸成とともに安全対策も徹底していただき、スポーツを通じて市民に元気を取り戻してもらえるような大会にしていただくことを要望します。 　次に、若者のまちづくり推進事業。３年かけてつくり上げた若者会議のＭｉｃｈｉＬａｂがすぐに消滅してしまうことを心配しています。産んだところでよしとするのではなく、今後も市がある程度関わり、しっかり育てて１人前にして、今後この多摩市のために活躍する存在にしていただくことを要望します。 　続いて、民生費です。シルバー人材センター助成事業。長く目標であった年度末での会員数1,000名を達成することができました。会員数が増加しても高い就業率を維持していることから、就業先の拡大も進み、生きがい就業ということに関して、多摩市の高齢者事業は結果を出すことができています。 　また、全国シルバー人材センター協会からも先進市として評価を受け、ほかの自治体、センターからの視察も受け入れています。引き続き会員数増加と就業先の拡大に努力していただくよう要望します。 　次に、緊急通報システム事業。通報システムのほか、メールの配信、キーホルダー配布など、今後増えると思われる徘回問題についてしっかり対応していただきたい。また、こういった徘回の問題に対して一番効果がある、困っているお年寄りを見かけた人が声をかけるなど、ソフト面の啓発などにも力を入れていただくことを要望します。 　次に、子ども・子育て支援推進事業。多摩市子ども・子育て・若者プラン、第２期多摩市子ども・子育て支援事業計画が発効されましたが、子ども・母親を対象にした支援が中心であり、親へのサポート、特に父親へのサポート、夫婦関係のサポートが入っておりません。子どもが健全に成長するためには親の夫婦関係がよいことが必要不可欠ですので、夫婦仲を支援するようなこともぜひ取り入れていただきたいと思います。 　次に、生活保護費。コロナ禍によって生活保護申請が増え、市民からの相談内容も深刻な内容のものも増えました。新型コロナウイルス感染症拡大で一気に深刻な状況に陥った方には雇用調整助成金や住居確保給付金など、緊急的な財政出動でフォローができますが、難しいのはちょうど支援の間に置いてきぼりになってしまっている人たちです。 　もともとワーキングプアでぎりぎりの生活を強いられていて先の見通しも立たない中で、心身ともに疲弊をして限界に来ているが、生活保護は絶対に嫌だからと無理に頑張ってしまう、あるいは生活保護への漠然とした負のイメージだけで最初から選択肢にない、そんな方々にも生活保護というのは最悪の選択の前の最後の選択肢になるのだということを、この時期だからこそ市民にしっかりと周知していただきたいと思います。 　いきなり生活保護にというわけではありませんが、どんなに追い込まれてもどこかで心の支えにしてもらえるような制度の正しい理解・周知を市民にしていただけるようお願いいたします。 　続いて衛生費です。予防接種事業。国の予防接種計画により定期接種の対象拡大が進んでいます。各自治体、特に地方交付税の不交付団体においては一般財源からの負担が増え、このまま対象が増え続けると持続可能な財政運営の妨げとなる懸念があります。同じ不交付団体とも連携し、国に対しては全国一律の予算措置を求めるようにお願いいたします。 　次に地球温暖化対策事業。多摩市でも行政と市議会が共同で多摩市気候非常事態宣言をし、地球温暖化対策に積極的に取り組む姿勢を明確に発信しました。 　多摩市版クールシェア事業についてですが、令和元年度は参加者が7,145名で、昨年度より１万人以上、２年前より２万人以上減っています。 　クールシェアは日中、冷房のきいた店舗や公共施設に人が集まって、個々に冷房を使うよりエコだということから始まっていますが、今のコロナ禍でなかなか人が集まれない状況、またエアコンが効いた施設でも定期的な換気が要求され、エコとは言えない状況であり、クールシェア事業そのものが今のこのコロナ時代に適応できていないと言えます。 　環境を切り口に来店促進を図るという発想は面白いと思いますが、今、非常に苦しい思いをされている商店の皆様に、少しでもその助けになるような、より費用対効果の高い事業を考えるべきではないでしょうか。 　また、住宅用補助金交付で、令和元年度から断熱窓への補助が始まりました。省エネに加えて、近年激甚化する台風から命や家財を守るといった防災対策という観点からも、断熱窓の導入を考える世帯は、これからもっと増えてくると思われます。ぜひ市民の生命・財産を守るという観点からも、断熱窓への補助は拡充していく方向でお願いいたします。 　続いて商工費です。商店街チャレンジ戦略支援事業。経済観光課が生み出した「＃たましめし」という飲食店組織をバーチャル商店街として新たな商店会組織をつくるなどして、この事業の対象としていただけないでしょうか。組織をつくって終わりではなくて、軌道に乗るまではきちんとフォローしてほしいと思います。 　新型コロナウイルス感染症拡大の影響で歳入の減少が予測され、それを受けて歳入を絞っていくことは重要ですが、経済効果が見込めるようなこと、回り回って税収につながるような事業に対しては、今後もしっかり進めていただくことを要望します。 　続いて土木費です。街路樹等維持管理経費。現在１万5,000本の街路樹に対して毎年800本程度の剪定ですと、１周するのに20年程度かかっています。道路交通課・公園緑地課がそれぞれで管理している木を一括管理にすると、ローテーション的にも経費的にも効率がよいと思いますので、検討を要望します。桜並木をライトアップするなどして、街路樹を利用して経済効果を狙うこともぜひ検討していただきたいと思います。 　本議会では、例年になくたくさんの議員から街路樹の維持管理に関する意見が出ました。強い剪定をかけられて裸のようになった樹木は、痛々しい上に緑の癒やしの効果も失っています。密度を減らして持続可能な本数になるよう、街路樹よくなるプランの見直しをかけるべきではないでしょうか。 　続いて教育費です。私立幼稚園に対する補助金。今月初め、八王子の私立保育園で４歳児が給食に出されたブドウを喉に詰まらせ窒息死してしまうという悲しい事故が起こってしまいました。多摩市においても、こうした事故予防の啓発、ヒヤリ・ハットの事例の共有を引き続きお願いしたいと思います。 　同じような事故を決して繰り返さないために、ガイドラインの定期的なアップデート、現場への周知徹底、現場で守られているかのチェック体制や研修の実施などについても引き続きお願いいたします。 　次に、私立幼稚園等園児保護者補助金。都内の他市区町村と比較して、市負担部分の補助の出し方が異なっています。多摩市の場合、ほとんどの世帯で市負担分の補助を受けていない状況であります。市内の幼稚園は近隣他市から通園する園児も多く、市負担分を補助している他市との差が目につくことになります。 　また、待機児童解消のために新保育園を設置することは、今後少子化が進む中で幼稚園の経営を圧迫していくおそれも一方ではあります。幼・保無償化により、幼稚園と保育園との違いがなくなってきており、今後市内の保育園・幼稚園を一体として子育て支援策を考えていく必要があるように思います。 　次に、旧北貝取小学校跡地整備事業。旧北貝取小学校跡地の整備については、日医大多摩永山病院のリニューアルの動きや、旧東永山小学校跡地とＵＲ旧局舎跡地との土地交換の期限など様々な要素が絡んでおり、今後のまちづくりやニュータウン再生と密接に関連しています。コロナ禍の影響への不安はありますが、将来に向けた対応を前に進めていかなければなりません。 　もちろん旧北貝取小学校の整備や、市民活動と文化財の条例の目的を達成することにありますが、コロナ禍で集まりにくくなった状況、今だからこそ、市民の心身の健康の維持向上のために市民活動を支える必要があると考えます。コロナ禍を受けて「立ち止まるべき」との主張もあるかもしれませんが、単にストップすれば済むということではなく、旧北貝取小学校跡地の整備は、ぜひこのまま前に進めていただくことを要望します。 　次に東京ヴェルディ協働事業。東京ヴェルディは多摩市の有益なスポーツコンテンツの１つであり、またそれだけではなく、市民の健康増進、共生社会の創造、シティセールスといった面においても貴重な地域資源の１つです。 　コロナ禍という難しい時期でありますが、「コロナだからできない」ではなく、コロナの今だからこそ、東京ヴェルディというコンテンツを積極的に活用することで市民の健康増進につながるような行動変容を促す取り組みや、健幸都市・多摩の発展に結びつけていただきたいと思います。 　以上、当会派から幾つかの事業に対する指摘でした。 　最後に２点、市の職員の皆様に申し上げたいと思います。 　１点目は、市民の方々が生活する現場のことを考えてほしいということです。市民の方々が暮らす現場、現状は一体どうなのか、今回の新型コロナウイルス感染症対策の支援策であっても、現場のことをよく知っていればいるほど、現場は何を求めているのか理解でき、実のある支援策ができるはずです。
   　先ほどの補正予算での審議も、もっとよりよい支援策があったのではないかとの思いからの指摘でもあります。 　２点目は、そのために市の職員の皆様には実際に現場をよく見てほしい、見に行っていただきたい、そして現場の声をしっかりと聞いてほしいということです。実際に見てみないと、会ってみないとわからないことは多いと思います。自分も市議会議員として市内を駆け回らないといけない、そのような自戒の念を込めてのお願いでもあります。 　最近は、市役所の事務も煩雑化して、そのような余裕がないのかもしれませんが、現場を知らずに市民の皆様のためになる行政はあり得ないと、ここでは言わせていただきます。 　昨年度の決算書を見る限り、多摩市の財政状況は極めて安定ではありますが、コロナ禍で来年度の予算編成では大幅な歳入減が恐らく見込まれます。今後、予想もできない事態に遭遇するかもしれません。 　さきに述べたように、市の職員の皆様には市民が暮らす現場をしっかりと見つめ、把握し、限られた財源の中で本当に必要とされる事業を展開され、市民のさらなる安心・安全なまちづくりに取り組まれることを心よりお願いいたしまして、令和元年度多摩市一般会計歳入歳出決算の認定討論とさせていただきます。 ◯議長（藤原マサノリ君）　次に、本案に対する反対討論の発言を許します。──反対討論なしと認めます。 　次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。 　渡辺しんじ議員。 　　　　　　　（16番渡辺しんじ君登壇） ◯16番（渡辺しんじ君）　16番渡辺しんじでございます。 　ただいま議題となっております第85号議案令和元年度多摩市一般会計歳入歳出決算について、公明党を代表し、認定の立場で討論をいたします。 　平成から令和という新しい時代の幕が開け、開催国となったラグビーワールドカップ日本代表の活躍は新時代の幕開けにふさわしい出来事でした。 　そしていよいよ東京2020オリンピック・パラリンピック大会に向け、機運が最高潮に達してきたその矢先、年明けから猛威を振るった新型コロナウイルス感染症。令和元年度の後半は全てが一変し、新たな生活様式への移行、自粛生活を余儀なくされ、未曽有の世界危機に直面しました。しかし、人類は幾度となく感染症との闘いに打ち勝ってきた歴史があります。この戦いも必ず打ち勝ち、明年復興と勝利の五輪が開催され、大成功に終わることを固く信じるものであります。 　さて、令和元年度は社会保障と税の一体改革が本格的に進められました。私たちが強く要望してきた待ったなしの待機児童対策を大きく前進させ、子育て環境の充実ができたことは高く評価します。特にその陰で支えてくださった職員の皆さんの頑張りには、心から感謝を申し上げます。 　また、女性の活躍や高齢者の就労も増え、納税義務者もここ近年毎年1,000人程度増え続けております。さらに大手企業が昨年・今年と、多摩市に移転してこられたことも大きなプラス要素でございます。 　予算の流用について、件数は減りましたが金額的には大幅に増えました。監査委員のご指摘によると、予算積算時の見通しの甘さや不注意によるものとのことですが、明らかに人的なミスによるものと思われます。チェック体制をしっかりと整えてください。 　予算現額に対して決算収入額の割合が令和元年度は全体で99％を割り込み、98.8％になりました。予算積算時の精度を上げる等、収入率が上がるように努力をしてください。 　税の徴収率について、26市の中で今まで比較的上位に位置していた多摩市ですが、令和元年度は残念ながら、26市で21位という結果になりました。他市の動向なども研究していただき、対策をお願いします。 　ここ数年、台風等による倒木被害が出ています。幸いなことに人命にかかわる被害は出ていませんが、年々莫大な処理費用が発生しています。現在市内に老木化やナラ枯れが発生しています。これ以上被害が広がらないよう、また倒木被害が出ないよう、早急な対応をお願いします。 　財産収入としての土地活用について。現在、多くの未利用地が多摩市に存在します。残念ながら令和元年度は土地利用に関する具体的案が見えませんでした。現在の検討の視点が恒久活用のみに偏っている感があります。短期の貸し出し等で収入を得られる手法についても検討し、市民の財産を有効活用するようお願いいたします。 　令和元年度は職員の皆様にとって例年にない特殊要因が重なり大変な年でありました。元号が変わり、消費税の変更や幼児教育・保育の無償化など制度改正もあり、さらに大型台風による大規模な避難所の運営や後処理もありました。 　ただ漠然と「特殊要因の仕事が増えたから残業が多かった」ではなく、具体的にどのような仕事に何時間必要か、しっかり分析して、今後は個人で大変ならばチームで対応する、場合によっては他部署から応援をもらう、短期で人を雇うなど、今回得たデータをもとに最悪の状況を一日も早く解消し、今後超過勤務が増えることのないようお願いいたします。 　それでは、款別に入ります。まず総務費、平和啓発事業です。事業の目的と目標である平和を尊ぶ心を次世代に伝えていき、若い世代に平和の尊さを学ぶ機会を提供し、派遣経験者の活躍の場づくりができていることを評価しています。 　今後も、多くの方々に平和や戦争について考える機会を提供できるよう、若年層に届くような様々な実施形態・講演内容を含めて模索し、実行してください。 　広報活動費です。コロナ禍において社会的に一番の変化はオンライン化です。多摩市においても、コロナ禍では動画の配信、また様々な講演会のオンライン配信など取り組んできました。 　このような取り組みは、コロナ禍だけでなくとも有効です。講演会など人数制限や日取り、行く手間を考えると、より多くの市民メッセージやサービスにつながります。新型コロナウイルスが収束しても、新たな広報のあり方としてオンライン配信の充実を求めます。 　シティセールス推進事業です。以前多摩市では、東京都から執行役員を受け入れ、シティセールス政策監のポストを設け、肝いりの事業で始まりました。令和元年度は予算も多く取り、幾つもの事業に取り組んできました。 　今後は多摩市のイメージアップ・ブランディング化を明確に打ち出し、多摩市民も誇れ、定住人口増の一助になるよう期待します。 　また、テレビなどの媒体やＷｅｂニュース、ＳＮＳは非常に大きなＰＲ換算効果があります。今後とも積極的に取り組んでいただきたい。 　多摩市には多くの緑と公園、また地域力があります。そこをベースに職員の発想力とモチベーションを上げて推進していただくことを要望します。 　集会所管理経費です。地元移管の予定を変更し、その上で地域の皆さんにとってもっと身近な施設として活用していただくと、大きく基本方針を切りかえた集会所管理です。しかし、設置当時の引き渡しの際に、屋根・柱・床・外壁・躯体の部分は市で、そのほかの改修については自治会で行うとお互いに納得した上での利用ではありますが、地域住民の高齢化・自治会加入者の減少等の理由から現状厳しいとの声が上がっています。 　自治会等の活動拠点、市民の健康維持やコミュニティ活動の場としての活用だけでなく、防災の拠点として地域の大切な拠点となる集会所を維持するために、地元自治会等が負担する改修・修繕等の助成制度を考えていただきたいとともに、活用されていない集会所に関しては調査し、整理の検討を進めることを望みます。 　防犯対策事務経費。特殊詐欺が後を絶ちません。多摩市は、この対策として自動通話録音機を昨年度は440台追加し、現在約1,400台の貸し出しを行っていることは評価します。 　しかし、市内においても様々な形態の詐欺が横行しており、昨年度は28件5,700万円の被害が起きたことを考えると、自動通話録音機のさらなる設置啓発とともに、犯人への抑止力に大変効果的な防災行政無線も活用し、市民の安全を守る対策を打つことが必要だと考えます。 　また、不審者情報の多さも気になるところです。市民から防災行政無線の活用を望む声があります。発生日時とメール配信時のタイムラグをなるべくなくすため、教育委員会や各家庭への啓発と連携を強化し、子どもたちの安全を守るための対策にも力を入れていただきたく、人員等の検討も含め要望します。 　戸籍住民基本台帳事務経費です。ベルブ永山証明書発行サービスコーナー等の終了がスムーズに行われ、住民票と印鑑登録証明書のコンビニ交付開始と本庁舎土日開庁による市民サービスが向上したことを評価しています。新型コロナウイルス感染症による社会の変化に対応し、台帳を前提としない仕組みづくりとして、関係課と連携したキャッシュレス化、証明書の電子申請に力を入れていただきたい。 　マイナンバーカードの発行については都内でも後れを取っているところです。今後、マイナンバーカードは健康保険証としても利用することができ、お薬手帳を持ち歩く必要もなくなります。 　その他、多摩市独自で図書カードなど様々な場面で安全に利用できる方法が考えられますので、有効性をアピールし、マイナンバーカードの取得率を上げる取り組みを求めます。窓口のあり方についてもデジタル化を進めれば、申請書を書いたり、証明書の提出が不要になるものもあり、よりよい市民サービスにつながります。今後の取り組みに期待します。 　次に、民生費です。生活困窮者等支援事業。公明党は以前より、生活保護を受ける前に相談体制が大事であり、窓口を設けるべきであると訴えてきました。ひきこもりや高齢者、また障がい者等の住まいの相談など、生活困窮に陥る要因は様々であります。その総合相談窓口として、しごと・くらしサポートステーションを開設し、場所も以前の市役所の通路と違い、ベルブ永山に設けたことについては大変評価をいたします。 　今後は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、生活困窮に陥る市民も多くなると予想します。特に中間所得者の生活にも影響し、子育てに関する経費や教育費にも各家庭に影響が及ぶと懸念されます。この窓口の多くの声をもとに、今後の支援や取り組みにつなげていただきたい。 　続いて衛生費です。健康づくり地域活動推進事業。多摩市は健幸都市を目指し、その一環として歩くことに力を入れてきました。ウォーキングマップの作成や大会の開催など、今では多くの市民がウォーキングに取り組んでいます。 　また、コロナ禍においては、ニュータウンの遊歩道やよこやまの道、また多摩川の土手沿いなど多くの市民が歩いていました。多摩市は歩車分離が整備をされ、歩く環境としてはとても優れています。しかしながら自転車等の擦れ違いや遊歩道の老朽化など、危険なところも多くあります。 　多摩川やよこやまの道、またウォーキングマップの道など主要なところにおいては、ウォーキングの目線に立った整備をし、より魅力があり、楽しみながら歩ける環境整備を期待します。 　成人保健対策事業です。受動喫煙防止の取り組みについて、条例に対する市民認知度はまだまだ低く、禁煙支援・禁煙治療費の助成制度を活用した人の感想や実体験を広報などで紹介し、周知に努めていただきたい。また市内４駅の喫煙スポットが整備されましたが、スーパーの前、バス停に隣接、場所がわかりにくい等、様々な声があります。設置したから終わりというのではなく、喫煙スポットの改善を行っていくことを要望します。 　また、駅周辺の民間施設でも喫煙ルームを設置しているところがあります。マップやアプリなどのツールを使い、喫煙ができる場所の確認ができるようにしたらいかがでしょうか。ぜひ検討をしていただきたい。 　狂犬病予防・飼い主不明猫等対策経費です。猫の飼い方普及員やボランティア等の協力を得ながら、地域猫活動の普及啓発を進めてきたことを評価します。講習会開催に当たっても、次期の地域猫活動につなげられる講師を迎え、協力者の理解が進められました。またどうぶつ基金の行政枠が取れるようになったことも大きな前進です。今後は市内の動物病院にもどうぶつ基金と協定を結んでいただけるように、引き続き働きかけていただきたい。 　また、避妊・去勢手術の助成金制度も自己負担額の大きさ等、改善に向けて粘り強く取り組んでいただきたい。飼い主不明猫を減らすための地域猫活動であり、地域の理解と協力が大切であることを市民へ広報していただきたい。 　地球温暖化対策事業です。世界的にも温暖化の問題は喫緊の課題であり、若者たちにとっても関心が高い問題です。多摩市でも気候非常事態宣言を市議会と共同で表明しました。残念ながら新型コロナウイルス感染症の渦中での宣言であり、イベント等も全てキャンセルとなってしまい、話題も埋もれてしまいました。 　この逆境に負けず、再度イベントのチャレンジやオリンピック・パラリンピック東京大会も開催予定であります。多摩市がホストタウンとなったアイスランドと環境の共同事業などで市民の地球温暖化に対する機運醸成に取り組むことを強く要望します。 　最後に教育費です。通学路安全対策事業です。子どもたちの通学中の事件や事故が社会問題となり、通学路に防犯カメラの整備が進んできました。 　多摩市においても、全小学校の通学路へ設置が終了し、犯罪の抑止力となっていることは評価をいたします。しかしながらいまだに不審者情報が多いのも事実です。今のところ大きな事件がなく、防犯カメラの画像を見ていないとのことですが、さらなる犯罪抑制に向け不審者の分析など、カメラのデータをもとに対応を望むところであります。 　また、交差点や横断歩道の交通事故においては、保護者にとっても心配事です。黄色い手旗が横断歩道に設置してあるところがあります。背の低い低学年生には有効と思われます。各小学校において再度検証し、設置の拡充を要望します。 　以上で款別を終わります。 　令和元年度は様々なサービスが開始された年でもありますが、市民がそのサービスをどのように受け止めているのかというフィードバックがなければ、頑張った職員のモチベーションは上がりません。市民にとっても、納税義務者が増えたことや個人市民税が増えたことに対するコメントもなく、新たなサービスに対する市民の声も届けることもない、これでは市民にとって納税した甲斐もなくなります。 　特に、このコロナ禍でイベントの中止等で市民交流の場が閉ざされ、生活面でも先行きの不安を抱える市民も大勢いらっしゃいます。こんなときだからこそ、市民とのキャッチボールは大事な視点です。 　昨日、動画配信された中央大学宮本太郎先生の講演をこの原稿をつくりながら拝聴しました。先生の話の中で、断らない相談支援とは、断らないで済む相談支援、話をよく聞き、縦割りの意識を排除し、メニューを広げつないでいくことで相談者は救われるとおっしゃっていました。 　これからの時代、縦割りの制度ははやりません。国の動向を待たずに、多摩市の職員が先駆者となって、まずは意識改革から進めていただきたいと思います。 　最後に、先行きが不安だからといって、まちづくりの歩みを止めてはいけません。水の流れを止めたところはいつしか濁ってしまうのと同じく、歩みを止めたまちに発展はありません。市民とのキャッチボールを続けながら歩みを止めず、コロナ不安を吹き飛ばすぐらい市民が元気になるような取り組みをお願いし、認定の意見討論といたします。 ◯議長（藤原マサノリ君）　次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。６番板橋茂議員。 　　　　　　　　（６番板橋茂君登壇） ◯６番（板橋茂君）　６番板橋茂です。日本共産党多摩市議団を代表し、第85号議案令和元年度（2019年）多摩市一般会計歳入歳出決算の認定についてを認定の立場から討論します。 　予算決算特別委員会の初日、９月16日に菅内閣が発足しました。自助・共助・公助の政治を掲げ、安倍政治を継承するそうです。すなわち自己責任を押しつけ、公助が後景になってしまう冷酷な新自由主義の暴走が、これまで以上に強められることが懸念されます。 　しかし、コロナ危機が新自由主義の破綻をすっかり明らかにしました。官から民へと全てを市場原理に委ね、あらゆる規制を取り払い、資本の目先の利潤を最大化していく一方、社会保障をはじめ公的サービスを切り捨て、自己責任を押しつける政治、アメリカを震源地としながら、この40年余りに新自由主義というものが社会全体をもろく弱いものにしてしまったことが、新型コロナウイルスのパンデミックを通して誰の目にも明らかになったのではないでしょうか。 　世界でも日本でも、コロナ危機を体験して新しい社会への模索が起こっています。「ポストコロナ」と言われる議論も、これまでの政治を変え、よりよい社会をつくりたい思いから出てきているのではないでしょうか。 　これまでの政治を継承する菅政権では、暮らしも平和も守れません。これまでは、社会保障のためと言いながら消費税の増税を押しつけてきました。消費税は社会保障に使われていないとの声が広がると、地方消費税交付金の使途として、一部を社会保障財源に回されているような見せかけ事務を、８％に増税した６年前から自治体の決算事務に指導してきたことが質疑の中で明らかになりました。 　それまでは地方消費税交付金は、そのまま一般財源として扱われていたものです。社会保障は住民の福祉の向上を図る国と自治体の最大の責務です。社会保障の財源を消費税の増税で語ることは許されません。 　政府も逆進性の強い消費税対策として非課税世帯と子育て世帯への対策を取らざるを得ませんでした。その１つがプレミアム付商品券でした。この商品券の費用対効果はどうだったのか、関係者の大きな苦労の割には利用が伸びず、期間延長しても反応がなく、効果の薄いものになりました。子育て世帯はともかく、非課税世帯では引換券を取得した人は僅か41％でした。その中で何人が商品券を購入したのでしょうか。労多くして成果少なしのプレミアム商品券でした。 　さらに、幼・保無償化も進められました。これは当然行うべきことです。しかし予定を前倒しにして消費税10％増税が実施される10月１日に実施時期が変更になったために関係者は大変な思いをさせられました。増税への世論の反発をそらす狙いであることは明白です。 　市としてもあらゆるところで消費税の負担があります。まして市民の暮らし・営業を守るためにも、消費税に対する反対の立場から声を上げていくべきです。日本共産党は当面、増税前の５％に戻すべきだと主張しています。 　新自由主義改革は自治体の合併も進めました。平成の大合併などと行われました。そのために地方議員も大幅に削減されました。公務員の大幅削減も行われ、地方公務員も削減されてきました。 　多摩市も臼井市政の頃から行政改革の名で非正規職員を増やす一方で、正規職員の大幅削減計画が行われてきました。現業職員の退職における不補充政策もその１つです。公務員が減らされたために、災害対策や感染症対策で大きな災いとなっています。ゆとりのない職場の定数では、病気や突発的な事情があったとしても有給休暇すら取りにくい環境になっているのではないでしょうか。また、ベテラン職員、専門職職員の退職における仕事の継承という点でも心配です。 　日本共産党市議団は、2019年９月議会では2020年度から施行される会計年度任用職員の任用、勤務条件等に関する条例について、否決の判断をしました。それは、本条例が多摩市においては様々な処遇改善があるものの、基本的には正規職員を削減する非正規職員製造条例と言える内容のものだからです。 　それを進める総務省の研究会の報告では、正規職員の業務を「本格的業務」として限定的なものとしています。組織の管理・運営自体に関する業務や、財産の差し押え、許認可といった権力的業務などと示しています。つまり権力的業務以外の住民の暮らしや命に直接関わる現場の業務の大半は、いつでも非常勤である会計年度任用職員に置き換えられることになります。 　そうした新自由主義改革が、今のままでは今後も推進されることになります。人間らしく安心して働ける職場づくりのためにも、地方分権の精神を貫き、新自由主義からの決別の声を上げていくことが必要です。 　次に災害対策についてです。2019年度は市民説明会などを行いながら土砂災害ハザードマップが策定され、市民の土砂災害に対する関心が大きく広がりました。 　そうした中、５月４日にはひょうに伴うゲリラ豪雨に襲われ、道路の冠水とともに聖蹟桜ヶ丘駅が床上浸水し、漏電によりエレベーターやエスカレーターが一時停止するほどの被害を受けました。さらに９月から10月にかけて台風15号、そして19号が襲来し、19号では10月12日、多摩川と浅川が氾濫危険水位に達する事態を受け、避難準備発令が出され、2,500人を超える避難行動が行われました。多摩市始まって以来のことです。 　年々大型になってきている台風は、毎年記録的な暴風雨災害を日本列島にもたらしています。また日本列島が地震の活動期に入っているとの報告もあります。そこに新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた防災対策です。これまでの地域防災対策の抜本的見直しが求められます。 　東京都は2014年に豪雨対策の見直しを行い、これまで時間雨量50ミリ対応のまちづくりを、都心は時間75ミリに、多摩地域は65ミリのまちづくりへと見直しを行いました。それを受け、多摩市では今年４月に豪雨対策策定委員会が発足しました。すり鉢状の多摩市の地形にとって豪雨対策はより慎重でなければなりません。市民の生命・財産を守る立場から「これまで体験したことのない」といった災害にも備えた治水対策が求められます。 　国や自治体の最大の責務は主権者の基本的人権・幸福追求権・財産権を守り、住民の福祉の向上を図ることにあります。その立場から以下、各論を述べます。 　歳入、市民税です。個人市民税はこれまで、高齢社会を迎える多摩市は右肩下がりになるだろうと言われ続けてきましたが、未だ下がることなく、反対にここ数年微増し続けています。2018年度は106億2,489万円が、2019年度は107億2,023万円で、約１億円の増です。 　これは転入者もありますが、高齢者の就労や女性の社会進出の増加が個人市民税の増につながっています。年金では暮らしていけない高齢者や、家計を助けるために働く女性が増えてきていることの現れではないでしょうか。 　法人市民税は17億円です。前年度に一時的に増収はありましたが、ここ数年の状況は、16～17億円で推移しています。法人市民税が最高のときは1999年、平成11年の約32億円です。今より15億円多い。法人数は当時3,173社でした。2019年度、令和元年は3,767社です。当時から約600社も増えています。法人数は増えているのに、どうして15億円もの税収の差があるのか、この間の税制改正、法人税の一部国税化などによるものです。 　地方分権と言いながら地方の財源を苦しめる、特に不交付団体ということで税収が一部国税化される国政のあり方には断固とした姿勢が必要です。 　平和啓発事業です。平和展事業のうち展示部門の入場者数を伸ばしていくことが必要ではないでしょうか。小・中学校で夏休みの課題として紹介され、子どもたちの入場が増えたことがありましたが、教育委員会との連携をさらに図る必要があると思います。 　また、今年度以降２年間ほどパルテノン多摩を会場として使用できない中で、ベルブ永山、ヴィータ、コミュニティセンターなどを会場として使う中で、市内全域に取り組みが広がっていく効果もあります。これも入場者を増やす絶好の機会と位置づけていただきたいと思います。 　子ども被爆地派遣事業については、派遣された子どもたちにとってはその年だけにとどまらない成果を上げていると思います。これを多摩の子どもたち全体のものにしていく、多摩市の平和教育全体を引き上げる事業という位置づけも必要ではないでしょうか。子どもたち全体を対象にした平和啓発という観点でいけば、被爆地派遣だけにとどめる必要もないと考えます。二度と戦争の時代にしてはならないという思いを世代継承していく材料として、例えば東京大空襲なども東京の子どもたちにとっては大事なテーマです。年間を通しての事業に広げてください。子ども被爆地派遣事業という名称も、子どもたちに親しみやすいものに、一工夫必要ではないでしょうか。 　戸籍住民基本台帳事務経費についてです。土日開庁について、昨年９月から実施され、１日平均110人ほどの市民の利用があったということです。今年に入ってからも増加傾向にあるということは、土日開庁が市民のニーズにマッチしたからだと思います。 　あわせて納税相談など利活用されていることも評価できます。ただ、土日開庁の職員体制については今後の利用状況を踏まえ、過度な負担とならないよう配慮すべきです。 　民生費、民生委員協議会等運営費についてです。民生委員の空白地域を埋めることが重要な課題です。長期にわたる空白地域がある中で、庁内の連携のもと、対策のための検討会を立ち上げ、また市内の市民活動団体の協力を得て民生委員の人材発掘に努めていただきたいと思います。 　生活困窮者等支援事業についてです。生活困窮者自立支援については、生活保護の受給を阻む水際作戦に使われる危険性もはらんでいるが、多摩市においては専門的な対応の中で様々な支援制度とつないでいく窓口となっていると評価しています。 　コロナ禍で、今後その役割は大きくなる中で、改めて連携を意識した取り組みを進めること、また実際に重責を担っていただいている職員の皆さんの処遇をその役割に見合う水準にするために、公契約条例などで具体的に担保し、改善を進めることを求めます。 　心身障がい者支援事業についてです。心身障がい者支援事業の中の（仮称）多摩市障がい者差別解消条例案策定についてです。条例案策定に当たって条例検討市民委員会が設けられ、障がい者・障がい当事者が議論に加わり、意見を述べ、意見を交換し合ったことはとても大きな意義があったと思います。 　同時に情報共有や意思疎通の点で困難さを感じたこと、今後改善を要すると感じていることも出てきたと思います。これらの経験を新しく制定された多摩市障がい者への差別をなくし共に安心して暮らすことのできるまちづくり条例の具体化に当たって生かしていただきたいと思います。 　また、条例に基づく市民の責務の具体化も喫緊の課題です。市の範疇には市長部局をはじめ市教育委員会、各行政委員会、市議会、委託先等も含まれます。条例第13条に位置づけられた協議会での意見をはじめ、障がい当事者の合理的配慮を求める声をいかに反映させていくかがかぎになります。そういう意味では、障がい者差別解消法を自治体レベルでさらに具体化した条例を制定した基礎的自治体として覚悟を持って挑む必要があります。 　障がい者チャレンジ雇用「ハートフルオフィス」事業についてです。ハートフルオフィス事業が開始されて６年、障がい者の雇用及び就労につなげる実績を上げてきました。多摩市障がい者への差別をなくし共に安心して暮らすことのできるまちづくり条例が制定された多摩市で、市役所内で障がい者雇用を目指すときと考えます。人事課をはじめ、庁内で十分な検討を進めるよう要望します。 　高齢者見守り相談窓口事業についてです。身近な窓口で顔の見える関係の中で相談し、支援につながる事業を評価しています。ニュータウンの再生などの時期をつかんで、市内中に広げていっていただきたい。 　民間保育所補助事業についてです。待機児解消や処遇改善など市の努力は評価しています。引き続き取り組みを前進させていただきたい。 　一方で、幼・保無償化に合わせて認可保育園の給食費が実費徴収されることとなった問題については、1,750万円程度削らなければ他市並みの月4,500円にすることができることがわかりました。また無償化によって、子どもたちのための保育給付費では１億3,000万円程度市の負担が減っており、市が児童福祉に充てる予算を維持すれば実費徴収なしにすることも十分可能であることもわかりました。 　とはいえ市単独での負担は大きなものになるため、国や東京都に対して具体的な財政的支援を求めながら、ここまで多摩市が積み上げてきた児童福祉施策を後退させることのないよう、認可保育園給食費については再検討・再検証を求めます。 　子育てサポート事業についてです。2015年（平成27年）、児童館が子育て拠点化施設になったことに伴い、３事業所を除いて認可保育園の相談事業・子育て広場事業がなくなり、補助金がつかなくなりました。しかし実際には相談も広場事業も実施している保育園もあります。
   　また一時保育や定期利用保育事業についても、ベテラン職員の配置やパート労働者の配置が不可欠です。補助金が低いという現場からの声もあります。現状をよくつかんで配慮すべきと考えます。 　衛生費、公衆便所管理経費についてです。昨年度聖蹟桜ヶ丘駅前の公衆トイレの洋式化が実現し、これで３駅の公衆トイレの洋式化が完成しました。ほかの自治体でも取り組まれているように、きれいで使いやすいトイレは、もはや標準的なものです。 　同じ公園緑地課が所管する公園内のトイレについても公園の大規模改修に合わせて改修するというのではなく、トイレについては洋式化を含め優先的・先行的に改修することも検討していただきたいと思います。 　労働費、就業労働相談事業についてです。ポケット労働法や就労ガイドブックの配布も始まり、市が市民の就労支援に一歩踏み出してきたと評価しています。しごと・くらしサービスステーションとの連携強化や東京都の該当相談事業の誘致などを進めることを求めます。 　農林業費、農業担い手支援事業についてです。農業後継者育成と援農ボランティアについて、昨年度開催された農業後継者育成セミナーに20名の参加があり、盛況だったと聞きます。今年も年内にセミナーを実施し、農業の基礎的知識や相続税についての講習会を予定しているとのことです。これからもぜひ続けていただきたいと思います。 　また援農ボランティア制度も、ボランティア講習の受講生は増え、継続して活動するボランティアも増えてはいますが、農家の利用は進んでいません。ボランティアの派遣方法も検討が必要です。 　土木費、非木造住宅耐震促進事業についてです。1981年（昭和56年）以前の旧耐震基準で建てられた分譲マンションは63管理組合、216棟あるとのことです。これまで耐震診断を実施した件数は16件、実施していないマンションは53の管理組合になります。実施したマンションで耐震性ありが６件、耐震性なしが10件です。耐震性なし10件中、耐震改修済みは１件のみ、建てかえも１件です。また非木造住宅耐震補強設計補助金が、できてからの３年間、１件もこの制度は利用されていません。 　こうしたことから、耐震診断や耐震改修が進まない理由は住民合意の難しさと多額の費用が管理組合にかかるからだと思います。また、耐震基準を満たしたマンションが老朽化のため建てかえを選ぶ管理組合については、優良建築物等整備事業補助金の対象となりません。ぜひこうした問題に市としても課題として捉え、補助金の創設を望みます。 　住宅助成事業、隣居・近居促進事業についてです。対象が狭く、周知にも課題があります。市民の定住意向が高い多摩市の特性を生かし、住み続けるための補助として、市内在住者へのリフォーム補助や家賃補助という形で対象を広げることが必要です。検討を求めます。 　住宅助成事業。住宅助成事業の中の令和元年台風15号・19号被災住宅補修緊急支援事業補助金についてです。これは事業名でもわかるとおり、2019年度に限定された事業です。しかし近年の異常気象の中、同様の被害は今後も十分に予想されます。東京都に対して恒常的な事業として継続させるよう働きかけを強めていただきたいと思います。 　消防費、災害対策経費です。災害対策経費の中のブロック塀補修助成の実績と今後の展開についてです。２か年で13件、ブロック塀の撤去延長122.3メートルという実績ですが、これは本来、除去する必要がある民有地のブロック塀のまだ一部です。期待どおりには進まない主な要因としては、ブロック塀の総延長が長く、撤去費用がかかり過ぎて改修するモチベーションが働かないケースが多くあるということ、また補助金の対象にはならないがブロック塀の下部だけ残し上部を金網フェンス等にかえているケースもあるということです。 　改修が進まないということは、ある意味では人命を守れるかどうかにもかかわります。今後、制度の周知をさらに進めるとともに、補助制度の条件をより緩和するとか、補助金額を増やすとか、検討する必要があると考えます。 　急傾斜地崩壊対策事業についてです。急傾斜地崩壊対策事業に関連して、東京都による土砂災害警戒区域の指定と説明会が昨年度行われました。この区域指定は、この間の気候変動による従来になかった短時間での異常な降水量の増加を主な要因とした異常な土砂崩れの発生を受けて、あらかじめここは危険だと具体的に明らかにするという点では一歩進んだものです。 　しかし、説明会でも参加者から声が出されたように、区域指定された住民からすれば、ここは危ないよと否定されただけで安全を確保する方策は具体的に示されない、また行政が何をするわけでもないということになっています。 　区域指定されたところには住宅等を建てないという乱開発に対する抑止にはなりますが、現にそこに住んでいる住民にとっては、土砂災害を引き起こす法面の安全対策にまで、さらに一歩踏み込んでほしいとの要望を持つのは当然のことと思います。そこを踏まえて、今後東京都や国に要望を上げてほしいと思います。 　教育費、教育委員会運営費。市教育委員会の決定によって学校一斉休校の措置が取られました。学校教育に、特に子どもたちの学ぶ権利にとって、この一斉休校措置がどうだったのかという検証は改めてすることが必要だと考えます。 　今年２月27日、首相が全国一律に実施する指示を発出した。これを受け、同日多摩市教育長は３月２日からの一斉休校を、議会で言えば専決処分に相当する措置で決定しました。当時の緊急性を踏まえての決定で、この措置は間違っていなかったというのが市教育委員会の見解です。 　しかし、当時の全国一律の休校指示について、首相は３月２日からの一斉休校はお願いであって強制したわけではない趣旨の発言をしています。きちんと教育委員会を開催し、正式な手順で決定すべきではなかったのでしょうか。 　その後、2020年度に入って休校措置の延長・学校再開などの諸決定に当たっては、きちんと教育委員会を開催する手法が取られているように思います。今後、様々な事態の中で、場合によっては正式な手順ではない、今回のような手法が取られることも皆無ではないと思いますが、極力こういう事態をなくすことを教育委員会にはぜひ求めたいと思います。 　特別支援学級運営費についてです。小学校の固定学級の児童も年々増えています。今現在も、教室環境が児童数に見合っていないケースがあります。児童数に合わせた教室整備をすべきだと考えます。 　特別支援教室についても、教材の充実などを求める教育現場の声があります。現場の状況をよくつかんで対処していってほしいと思います。 　通学路安全対策事業についてです。2015年３月、新大栗橋交差点で学童の痛ましい事故が発生しました。歩行者も車も青信号で進んで事故を起こしてしまう、それをなくすために歩行者と車が交わらない歩車分離信号機の設置をと、警察と各関係機関がそろって力を合わせて、交通量の多い鎌倉街道の新大栗橋交差点に2015年10月、歩車分離信号機が実現しました。そのときの熱い思いを引き続き持ち続けていただきたい。市内各学校周辺の学童が通る交差点への歩車分離信号機設置に向けた取り組みは、学童の命を守る取り組みです。教育委員会の主導的な取り組みを求めます。 　多摩市立図書館本館再整備事業についてです。中央図書館ができることで拠点館や地域館の関係も整理され、市内に広がる図書館ネットワークをさらに強化していく方向性を確認しました。中央館と地域館の整備は対立するものではなくて、一体に進められていくものであるということを理解いただく取り組みが必要です。地域館をどうアップグレードしていくか、地域を巻き込んだ取り組みの検討を求めます。 　最後に新型コロナウイルス感染症対策についてです。まだ終息の兆しは見えていません。日本共産党市議団では、この間市民の声を聞き、独自で市への要望書を出すなどの取り組みを行ってきました。 　同時に、各会派で共通する問題に対しては議長・副議長を先頭に毎週行ってきた災害対策連絡会を通し、市への働きかけを行ってきたところです。災害対策連絡会は22回に及んでいます。市としても、第５弾に及ぶコロナ対策の財政出動を行ってきました。 　まだまだ続く感染予防の対策に向け、市長部局も車の両輪として議会とともに力を合わせて取り組んでいただくことを確信して認定の討論とします。 ◯議長（藤原マサノリ君）　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 　次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。 　11番いぢち恭子議員。 　　　　　　　（11番いぢち恭子君登壇） ◯11番（いぢち恭子君）　いぢち恭子です。第85号議案令和元年度多摩市一般会計歳入歳出決算の認定について、ネット・社民の会を代表して意見を申し述べます。 　今回の決算審査はコロナ禍の強烈な影響下に行われ、昨年度の決算について考える場でありながら、私たちの意識が如実に変わったことを実感する場面が幾つもありました。それは言わば当然の帰結で、困ったときにはお互い助け合う、助け合えるという社会のシステムの前提が見えないウイルスによって壊されたのです。と同時に、人間が孤立しては生きていけない社会的動物であるという事実もまた、程度の差こそあれ、多くの人の自覚するところとなったでしょう。それは行政のシステムも同じことです。 　今年２月頃から国内でも猛威を振るい始めた新型コロナウイルス感染症によって、私たちの社会に潜んでいた多くの矛盾やゆがみや欠陥が一気に肥大化し、多くの国民が生活の不安や困難を抱えて立ち往生させられました。一方的に休業や解雇を言い渡されて何の補償もない非正規労働者や個人事業主、仕事を休めばたちまち倒産の危機に見舞われる中小企業と商店、子どもを預ける先をなくした共働き家庭やシングルマザー、苦しい家庭生活からの逃げ場だった学校へ通えなくなる子どもたち、彼らの困難と苦境は決してコロナ禍が突然に生み出したものではありません。私たちの社会がもともと存在したそれらの問題を解決できずにいるうちに、社会の器のほうがウイルスによって急激に余裕・余白をなくしつつあるということだと思います。 　社会の変動期に真っ先に影響を受けるのは、社会的弱者と呼ばれる人たちです。そうした人たちへのまなざしと施策がこれまでどのようなものであったか、その視点から本市の2019年度の決算内容を振り返ってみました。 　多摩市は比較的早くから環境問題に対して自覚的な自治体であったと思います。特に阿部市長は環境部を復活させ、昨年も指摘しましたが、ＳＤＧｓの推進にも意欲的です。そして健幸まちづくり政策を再前面に掲げ、これからの社会が横断的・包括的な取り組みによって「健幸」というキーワードによって再構築されるべきであると規定しました。 　多摩市版地域包括ケアシステムの構想も横断的な幅広い概念を持っていて、同じ問題意識と政治理念によって導き出されたものと理解できます。 　しかし、それらの特色は決算という結果の中で突出した輝きを放っているでしょうか。政治はつまるところ結果が全てであるとも言われます。市の財政は変わらず黒字経営を保っていますし、事業メニューは一通りそろっていて大きな破綻もありません。他市と比較して、まずは申し分のない内容であると評価することは可能です。 　けれども「市長がどうしてもこのようなまちにしたいのだ」という強い指針がうかがわれるかと言えば、大きくうなずきがたいと判断せざるを得ません。 　もちろん行政の課題は多種多様であり、限られた財源を全てカバーするためには、それほど極端な構成の施策を取れないことはわかります。平和啓発事業など阿部市政を象徴する大切な事業が着実に成果を積み上げていることも評価しています。 　しかし、それでも、市長が「これを必ず実現する」という強靱なパッションは結果として読み取りがたいと思います。１自治体の施策に多くを求め過ぎているでしょうか。ですが市民の暮らしを守るかじ取りが行政と、それを率いる首長の務めです。 　健幸まちづくりや環境政策は、市民の安心・安全な暮らしのために構築されたものであるはずです。さらに福祉の課題、雇用の課題、行政がどこまで市民の困りごとに手を伸ばせていたか、そのことを厳しく振り返り総括する姿勢が重要です。 　議会と議員もそれは同様で、今までの努力次第では市民の困窮や非常時の耐久力ももっと違ったものであったかもしれないと、常に自らを律していかなければならないと思っています。 　それでは以下、個々の事業に絞って何点か指摘させていただきます。 　総務費、ＴＡＭＡ女性センター運営経費についてです。女性センターが受ける相談内容は様々と思いますが、とりわけＤＶ相談には慎重かつ敏速な対応が求められます。当事者が羞恥や自己責任などの思いを抱え、懸命に迷いを乗り越えて相談してくるということを意識して、当事者が発信する困難のサインをしっかりキャッチしていただきたいと思います。 　災害時やコロナ禍などの非日常的な場面では、多くの困難を抱えたＤＶ被害者に対しては特別な配慮が必要です。非常時に適切な支援を行える体制をつくり、避難所運営などにも女性の視点を取り入れるため、防災安全課と緊密に連携して積極的な計画・関与をお願いいたします。 　複合文化施設等大規模改修事業についてです。2019年度に予定どおりパルテノン多摩は閉館となり、80億もの税金を費やす改修事業に入りました。しかし、自然災害が多発する近年にコロナ禍までもが追い打ちをかけ、生活困難者の増加が予想される状況下での大規模改修です。間違っても市民から「優先順位が違う」などと思われることのないよう、社会包摂の理念を具現化し、市の文化活動の一翼を担う大切な施設として再生させることを望みます。 　民生費、生活保護費についてです。困難を抱えた市民が生活を再建できるよう、ケースワーカー以外にも様々な立場の方が協力をしてくれています。 　ただし、そうした方々が必ずしもケースワークのプロと同等の経験や知識を持っているわけではありません。本来利用できるはずのサービスや援助を使えず当事者が不利益を被ることのないように、支援に必要な制度や情報を全ての支援者も共有できる仕組みづくりをお願いします。 　衛生費、成人保健対策事業についてです。2019年度、多摩市において受動喫煙防止条例が施行されました。その内容は都の条例を補完するという意味合いを持ち、煙を吸いたくない、吸わせたくない市民、とりわけ子どもたちを受動喫煙から守る目的を明確に示しています。 　しかし、喫煙者のいる家庭に入るヘルパー、喫煙可能な職場で働く被雇用者、喫煙者と同居する家族などへの配慮は、まさにこれから実現すべきことと捉えています。これらが難しい課題であることは理解していますが、引き続き研究と前進を要望します。 　感染症予防事業。本年２月から本格化した新型コロナウイルス感染症の拡大など、パンデミックに発展しかねない事態を防ぐためには、本事業の存在意義は誠に重要です。市民の不安が現実化している今、市側からも常に積極的な情報開示の努力をお願いします。 　例えば決算事業報告書も一般頒布されるものです。情報量として大きくはなかったとしても、この２月・３月に何を実施したかなど、市民に対してわかりやすい報告を心がけるべきではなかったかということは申し上げておきたいと思います。 　土木費、街路樹等維持管理経費についてです。豊かな緑は多摩市のシンボルであり、とりわけ街路樹がつくる景観や夏の日差しを遮る歩行環境は貴重な社会資源の１つです。 　しかし、近年の風水害被害は想定外を想定しなければならないほどすさまじく、本市においては木々の老朽化と相まって防災目的の管理が必要不可欠となりました。防災安全課の知見も入れて、街路樹よくなるプランを早急に見直し、万が一の場合にも市民の動線確保ができるよう、しっかり計画を練り直してください。 　また、国や都にこうした観点での支援制度を要望するとともに、所管以外の分野でも使える財政措置があれば積極的に求めていただきたいと思います。 　住宅ストック対策事業についてです。住宅確保の要配慮者は今後ますます増えると考えられ、住替え・居住支援協議会には、これまで以上に健康で文化的な住まい方への支援が求められています。そのためには福祉の現場から当事者の声を拾い上げ、安定した自立生活を築く意欲を高められるように、制度づくりや必要な部署の連携を進めなければなりません。所管の垣根を越え、おのおのの情報やスキルを駆使して全庁的な支援体制づくりをお願いします。 　教育費、学校給食センター運営費についてです。学校給食の安全性は子どもたちに提供する上での大前提であり、ゆるがせられない土台です。本市の学校給食は安全への配慮を欠かさず、健康や命に直結する衛生管理とアレルギー対策を徹底するだけでなく、遺伝子組み換え食品やゲノム編集食品などの導入にも慎重であることがわかりました。遺伝子を切断し、人間に都合のよい性質を生み出すゲノム編集食品には安全性の審査は義務づけられておらず、開発メーカーが関連書類を届け出る制度も昨年運用が始まったばかりです。 　標的外の遺伝子の変異を引き起こすオフターゲットや、そもそも遺伝子の機能などが多く解明されていない中、何を基準に安全と判断して遺伝子編集を行うのかなど、その安全性を疑問視する声が次々と上がっています。意識調査で多くの人がこれらの食品を食べたくないと答えていることからも、市民に広がる食の安全への関心と不安は容易に読み取れるでしょう。 　現代人の食を取り巻く状況は日々変化しています。給食センターに勤務する栄養士の方々が、食の安全に関する情報収集や研究精査を十分に行い、専門知識をより高めて、プロとして力を発揮できる支援制度の確立を要望します。 　最後に総括的な観点から幾つか付言いたします。 　マイナンバー制度に係る費用は複数の事業にまたがっており、なかなか可視化されませんが、当初国の説明に反して自治体にかなりの負担がかかっていたものがおおむね解消されてきたということがわかりました。 　しかしマイナンバーカードを用いたコンビニ交付の普及のために手数料を半額にするなど、公共のサービスに格差を持ち込むケースが目立ちます。大きな金額ではないとはいえ、市の負担を増やし、カード所有の有無によって市民に格差を持ち込んでまで制度の普及を図ることが、公共団体の考え方として適切と言えるのかどうか、この点は会派として疑義を示しておきます。 　地球温暖化の実態はもはや気候異常と言わなければならないほど悪化しており、私たちの暮らしの安心・安全を根本から脅かしています。エネルギーは人間生活になくてはならないものですが、一方そのつくり方によっては温室効果ガスの大量排出、有害物質の増加など、環境破壊につながる悪影響を与えてしまいます。 　エネルギーの調達方法を考えるに当たっては、非核平和都市宣言を掲げる本市には、ほかのどの自治体よりも抜きん出た、経済性や利便性に偏らない総合的評価が求められます。これまでエネルギーを集中的に大量生産する経済効率重視の方策が取られてきましたが、近年は送電ロスの多さだけでなく、ひとたび大停電が起きた場合の被害の甚大さについて認知が進みました。 　私たちの会派は環境と防災の両面から、分散方式でエネルギーの地産地消を進めていく必要があると考えています。地球温暖化対策を実行するためには、着実な計画性が欠かせません。多摩市地球温暖化対策実行計画の区域施策編をなるべく早く策定し、またそれまでの間も、市民や事業者の意識を環境問題へ向ける情報提供を欠かさず行ってください。 　多摩市の宝である公園や緑地の水と緑、そして生物多様性を守ることが、そのまま市民の安全で快適な暮らしを守ることにつながるという共通認識を育てていっていただきたいと思います。 　また、新型コロナウイルス感染症の拡大を通じ、少人数学級の実現に向けての機運が高まってきています。子どもはそれぞれ世界でたった１人しかいないかけがえのない価値を持つ存在です。どの子も等しく自分らしく学び成長する権利を持っており、私たちはそれを守るために小人数学級が必要だと考えています。当事者である子どもだけでなく、教師、保護者、そして地域もその実現を望んでいるのではないでしょうか。国や都の動向に注視しながら、私たちは今後もこの課題の重要性を訴えていきたいと考えております。 　以上、多摩市の過去の実績が希望ある未来につながる、そんな市政の実現を強く期待し、決算を認定する立場での当会派の意見討論といたします。 ◯議長（藤原マサノリ君）　次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。10番斎藤せいや議員。 　　　　　　　（10番斎藤せいや君登壇） ◯10番（斎藤せいや君）　10番斎藤せいやです。第85号議案令和元年度多摩市一般会計歳入歳出決算の認定について、飛翔として認定の立場での討論をさせていただきます。 　令和元年度は第五次多摩市総合計画第３期基本計画のスタートを切る年度であり、これらの取り組みを着実に推進することにより様々な施策が展開された年でありました。 　また、大型台風の接近に伴う大雨により、多摩市では初めてとなる非常配備体制を発令する事態となったり、年明けから猛威を振るい始めた新型コロナウイルス感染症に対する対策を行ったりと、市として危機管理のあり方が試される年度でもありました。 　令和元年度の多摩市の財政状況は総じて健全であると判断します。一般会計決算額は、歳出決算額が前年度より23億8,351万9,000円の増額であるが、歳入決算額も前年度よりも26億2,757万8,000円の増額となっており、実質収支では、12億9,254万8,000円の黒字となっています。 　歳入の50.7％を占める市税の総額は、前年度比で8,865万6,000円の減額となっており、法人市民税の減少が主な要因となっています。個人市民税・固定資産税・都市計画税などは増額となっていますが、新型コロナウイルスによる影響等を勘案すると、歳入は決して楽観視できる状況ではありません。 　歳出では、全体の47.9％を占める民生費では、障害福祉サービス費や保育所の待機児童対策に関わる経費が増えている状況であり、今後も増加していくことが予想されます。 　次に、個別の事業についてです。 　民生費、学童クラブ運営事業について。市内29か所にある学童クラブ全体の待機児童は減少しているものの、一部では増加しているが、しっかりと対策を取っていること、在籍児童の出席率について、市としての考えについての確認をしました。引き続き待機児童対策を進めていただくとともに、児童の安全確保を最優先に考え、全施設の学校内への設置を強く求めます。 　次に、衛生費、地球温暖化対策事業についてです。二酸化炭素排出量・エネルギー消費量を減らしていくことは、全世界での課題となっています。今年度多摩市・多摩市議会は、共同で気候非常事態宣言を表明したところですが、昨年度の集計では二酸化炭素排出量・エネルギー消費量ともに増加となっています。2050年度までに二酸化炭素排出実質ゼロを目標としている中で、市民一人ひとりの意識を変えていかないと達成は難しいと思いますので、しっかりと周知・啓発を行っていただきたいと思います。 　次に、消防費について、消防団運営経費です。大きな災害が発災した際、地域の救助活動の中心となるのは消防団です。まだまだ消防団の認知度は低く、慢性的ななり手不足も問題となっています。このことについて市の認識と考えを確認しました。 　今後は、従来のＰＲ活動に加えて新しい形でのＰＲ方法を検討していただき、いざというときに人的に困ることのないように引き続き取り組んでいただきたいことを要望します。 　次に、教育費について、通学路安全対策事業についてです。全国で子どもが巻き込まれる事件・事故が多く起こっています。多摩市では、通学路の各所に防犯カメラを設置しています。現在は定期的なメンテナンスを行っているものの、効果的な活用には至っていません。防犯カメラを設置していることで一定の犯罪抑止力にはなりますが、必要に応じて映像分析などを行い、有効な活用をお願いします。また引き続き地域による子どもたちの見守り活動にも力を入れて進めていただきたいと思います。 　次に、地域教育力支援事業についてです。この事業では多くの地域の方々にご協力をいただき、子どもたちの健やかな成長と生きる力を育むための支援を行っています。 　次世代の教育に担う近隣大学の大学生にも多く携わっていただいていますが、今後もこの事業を継続していくために地域人材の確保に取り組んでいただき、さらなる事業推進を求めます。 　今後も財政基盤の確保に取り組むとともに、それを支える不断の見直しを継続しつつ、適切な財政運営に取り組み、継続して安定した市民サービスの提供が図られるよう期待します。 　以上をもちまして、令和元年度多摩市一般会計歳入歳出決算の認定について、認定の立場での討論とします。 ◯議長（藤原マサノリ君）　次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。９番しのづか元議員。 　　　　　　　（９番しのづか元君登壇） ◯９番（しのづか元君）　しのづか元です。ただいま議題となっております第85号議案2019年度（令和元年度）多摩市一般会計歳入歳出決算の認定について、元気な多摩をつくる会として、認定すべきとの立場で簡潔に討論いたします。 　2019年度、令和元年度は阿部市長が３期目を迎え最初の予算編成であり、第五次多摩市総合計画第３期基本計画の取り組みがスタートした年度でもありました。 　第五次多摩市総合計画第３期基本計画では「超高齢化社会への挑戦」、「若者世代・子育て世代が幸せに暮らせるまちの基盤づくり」、「市民・地域と行政との新たな協働のしくみづくり」を特に重点的に取り組むべき課題とし、計画全体の基盤となる考え方として「健幸まちづくりのさらなる推進」が位置づけられました。 　第２期基本計画では重点課題として取り組んできたこの「健幸まちづくり」ですが、第３期ではこれまでの取り組みを発展させ、各分野の個別施策を充実させ、各地域や一人ひとりの市民にとっての取り組みとして根づかせていくことを目標にしています。 　昨年度は全庁で健幸まちづくりを進めるため、各部各課で健幸まちづくりの取り組みを自ら考えるための仕組みを検討したとのことでしたが、今後はさらにこれを充実させて、多摩市に住む全世代の方が実感でき、「多摩市と言えば健幸都市」と呼ばれるような取り組みを期待します。 　次に財政状況ですが、2019年度（令和元年度）については、おおむね順調な収支であったと評価いたします。質疑でも取り上げましたが、多摩市は公債費負担が過去５年平均で5.2％と、全国でも有数の借金の少ない自治体です。 　しかしながら、経常収支は90％台であることからもわかるように、他の自治体が借金返済に回すお金を既に事業に割り当てて使ってしまっている状況でもあります。 　職員の超過勤務の増加にも表れているように、今後はこれら事務事業の洗い出し・見直しとともに、業務に見合った職員定数の適正化に努めていただきたいと思います。 　あわせて、質疑の中でも指摘いたしましたが、コロナ禍における新たな日常、新たな生活様式に対応した取り組みとしては、職員の職場環境についても配慮していただけたらと思います。およそ10年後の庁舎建て替えを見据えて、将来の行政サービスの機能がどうあるべきかを検討し、建て替えに先駆けての配置転換や市内の民間施設の有効活用なども可能だと思います。職員の職場環境改善が市民サービスの向上にもつながると考えておりますので、前向きな取り組みを期待します。 　次に公契約制度についてです。多摩市では、公平公正な契約制度の確立と企業の社会性、品質の確保、ダンピングの防止などを目的として、他の自治体に先駆けて、いち早く公契約条例の制定や総合評価落札方式の入札制度に取り組んできたものと、高く評価しています。 　本決算では特に総合評価落札方式について制度確立からこれまでの取り組みについて伺うとともに、改善の提案もさせていただきました。現場の声にも耳を傾けながら、よりよい制度へとブラッシュアップさせていただきたいと思います。 　また、この評価を担当するのは市職員であることから、職員の現場経験・スキルアップが欠かせないと考えます。人材育成を含め、しっかりと対応していただきたいと思います。
   　最後に、今年度については、このコロナ禍の中、６回の補正予算対応をしている状況である一方で、当初予定していた事業が思うように進んでいない状況も見受けられます。 　来年度予算編成に向けては、コロナ禍の影響による歳入減が見込まれる中においても、第３期基本計画に基づいた様々な取り組みをしっかりと前に進めていただきたいと申し上げ、討論といたします。 ◯議長（藤原マサノリ君）　次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。──賛成討論なしと認めます。 　これをもって討論を終了いたします。 　これより第85号議案令和元年度多摩市一般会計歳入歳出決算の認定についてを挙手により採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は認定であります。 　本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　（挙手多数） ◯議長（藤原マサノリ君）　挙手多数であります。 　よって本案は委員長の報告のとおり認定することに決しました。 　これより第86号議案に対する討論に入ります。 　討論はありませんか。──討論なしと認めます。 　これをもって討論を終了いたします。 　これより第86号議案令和元年度多摩市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを挙手により採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は認定であります。 　本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　（挙手全員） ◯議長（藤原マサノリ君）　挙手全員であります。 　よって本案は委員長の報告のとおり認定することに決しました。 　これより、第87号議案に対する討論に入ります。 　討論はありませんか。──討論なしと認めます。 　これをもって討論を終了いたします。 　これより第87号議案令和元年度多摩市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを挙手により採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は認定であります。 　本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　（挙手全員） ◯議長（藤原マサノリ君）　挙手全員であります。 　よって本案は委員長の報告のとおり認定することに決しました。 　これより、第88号議案に対する討論に入ります。 　討論はありませんか。──討論なしと認めます。 　これをもって討論を終了いたします。 　これより第88号議案令和元年度多摩市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてを挙手により採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は認定であります。 　本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　（挙手全員） ◯議長（藤原マサノリ君）　挙手全員であります。 　よって本案は委員長の報告のとおり認定することに決しました。 　これより、第89号議案に対する討論に入ります。 　討論はありませんか。──討論なしと認めます。 　これをもって討論を終了いたします。 　これより第89号議案令和元年度多摩市下水道事業会計決算の認定についてを挙手により採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は認定であります。 　本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　（挙手全員） ◯議長（藤原マサノリ君）　挙手全員であります。 　よって本案は委員長の報告のとおり認定することに決しました。 　　　──────────────────── ◯議長（藤原マサノリ君）　この際、日程第９、第112号議案公立学校情報機器購入事業タブレット端末購入契約の締結について、及び日程第10、第113号議案ＧＩＧＡスクール構想に伴う大型提示装置等購入契約の締結についての２案を一括議題といたします。 　提出者から提案理由の説明を求めます。阿部市長。 　　　　　　　（市長阿部裕行君登壇） ◯市長（阿部裕行君）　ただいま議題となっております第112号議案及び第113号議案について、あわせて提案の理由を申し上げます。 　まず、第112号議案についてです。 　本案は、国のＧＩＧＡスクール構想に対応して、子どもたち一人ひとりに個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成できる教育ＩＣＴ環境を実現することを目的として、児童・生徒１人１台のタブレット端末を購入するものです。 　次に、第113号議案についてです。 　本案はタブレット端末とあわせて児童・生徒の興味・関心の喚起、学習活動の焦点化により、子どもたちの理解を深めることにつなげることを目的として、大型提示装置を小・中学校の全てのクラスに１台ずつ購入する契約を締結するものです。 　これらの議案については、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第３条の規定により議会の議決に付するものです。 　指名競争入札に付したところ、落札額及び落札業者は議案書のとおりとなりました。 　以上２件につきまして、よろしくご審議の上ご承認を賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長（藤原マサノリ君）　これをもって提案理由の説明を終わります。 　お諮りいたします。 　本２案については、会議規則第36条第３項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。 　これにご異議ありませんか。 　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ◯議長（藤原マサノリ君）　ご異議なしと認めます。 　よって委員会の付託を省略することに決しました。 　これより質疑に入ります。 　質疑はありませんか。大くま議員。 ◯１番（大くま真一君）　それでは、第113号議案のＧＩＧＡスクール構想に伴う大型提示装置等購入契約の締結についてのところで、少し質疑させていただきたいと思います。 　議案書を見ますと、18社のうち入札があったのが１社のみで、ほかは辞退・失格となっています。 　この１社となったことの評価をどうされているのかということ、またその要因をどのように分析されているのかということをお聞きしたいと思います。 ◯議長（藤原マサノリ君）　櫻田総務契約課長。 　　　　　（総務契約課長櫻田芳恵君登壇） ◯総務契約課長（櫻田芳恵君）　入札についてのご質問ということでしたので、私のほうからお答えさせていただきます。 　今回、ＧＩＧＡスクール構想とそれに対する補助金の前倒しということの中から、今年度での整備完了へ向けてのスケジュールで対応させていただいているところです。 　今回の大型提示装置の購入につきましては、入札の結果は、お話があったとおり１社のみの有効札で、そのほかのものは辞退と失格の方という結果がありました。 　この辞退のものにつきましては、理由としては「納期に間に合わない」とか、「仕様を満たすことが困難」などという理由で辞退になられているという結果になっております。 　それぞれの事業者であることから、理由ということではそれぞれ事情があるかと思っておりますが、全国的な同様の整備をすることがあることも鑑みて、いろいろな事情があっての辞退であったのではないかということで考えております。 　契約の担当の立場といたしましては、今回のこの案件は大きな金額の契約ということから、積算の期間は十分取らせていただいて、契約の手続を執行させていただいております。 　また、１社のみが有効札だったということでありますが、この札につきましては私どもは適切であったと考えております。本案件につきましては指名競争入札で対応し、電子入札で実施させていただきました。 　この事業者は、指名競争入札でしたので、私どもで指名をさせていただきまして、その結果、どの会社がどのような入札だった、入札の札を入れたのかということがわからないような仕組みになっております。結果的に１社のみが有効札だったということですので、結果としては１社ですが、適正な競争したと考えておりますし、適正な入札の手続だったと考えております。 ◯１番（大くま真一君）　今年度中の整備ということで、期間も短く納期に間に合わないというような声もあった、また近隣でも全国的な同様の調達が重なっているというような状況があるということも理解をいたしました。 　指名競争入札で、ほかにどなたが入札されるのかどうかもわからない状態で適切に行われたのだということもわかりました。 　ただ、この結果だけ見てしまうと不自然な状況にも見えかねないということもありますので、こうした疑念を抱かれないように、今後も丁寧に進めていただきたいということを申し上げて終わります。 ◯議長（藤原マサノリ君）　ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終了いたします。 　これより第112号議案に対する討論に入ります。 　討論はありませんか。──討論なしと認めます。 　これをもって討論を終了いたします。 　これより第112号議案公立学校情報機器購入事業タブレット端末購入契約の締結についてを挙手により採決いたします。 　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　（挙手全員） ◯議長（藤原マサノリ君）　挙手全員であります。 　よって本案は原案のとおり可決されました。 　これより第113号議案に対する討論に入ります。 　討論はありませんか。──討論なしと認めます。 　これをもって討論を終了いたします。 　これより第113号議案ＧＩＧＡスクール構想に伴う大型提示装置等購入契約の締結についてを挙手により採決いたします。 　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　（挙手全員） ◯議長（藤原マサノリ君）　挙手全員であります。
   　よって本案は原案のとおり可決されました。 　　　──────────────────── ◯議長（藤原マサノリ君）　日程11、第114号議案聖ヶ丘中学校改修工事の請負契約の締結についての議決事項の一部変更についてを議題といたします。 　提出者から提案理由の説明を求めます。阿部市長。 　　　　　　　（市長阿部裕行君登壇） ◯市長（阿部裕行君）　ただいま議題となっております第114号議案について、提案の理由を申し上げます。 　平成31年第１回、及び令和元年第２回多摩市議会定例会でご承認いただきました聖ヶ丘中学校改修工事の請負契約の締結について、議決事項の一部に変更が生じたため提案するものです。 　市内の小・中学校においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による臨時休校の長期化に伴い、授業日数を確保する必要が生じたため、夏季休業期間を短縮しました。 　そのため、聖ヶ丘中学校改修工事について予定していた夏季休業期間中での工事期間確保が困難となったことから、令和２年度工事を中止し、工事期間を１年間延長することとしました。 　これに伴い工事中止期間中の工事現場の維持等に要する費用が必要になったため、契約金額を増額するものです。 　よろしくご審議の上ご承認を賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長（藤原マサノリ君）　これをもって提案理由の説明を終わります。 　お諮りいたします。 　本案については、会議規則第36条第３項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。 　これにご異議ありませんか。 　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ◯議長（藤原マサノリ君）　ご異議なしと認めます。 　よって委員会の付託を省略することに決しました。 　これより質疑に入ります。 　質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終了いたします。 　これより、第114号議案に対する討論に入ります。 　討論はありませんか。──討論なしと認めます。 　これをもって討論を終了いたします。 　これより、第114号議案聖ヶ丘中学校改修工事の請負契約の締結についての議決事項の一部変更についてを挙手により採決いたします。 　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　（挙手全員） ◯議長（藤原マサノリ君）　挙手全員であります。 　よって本案は原案のとおり可決されました。 　この際、暫時休憩します。 　　　　　　　　　午後５時06分休憩 　　　　──────── － ──────── 　　　　　　　　　午後５時25分開議 ◯議長（藤原マサノリ君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　この際、日程第12、第99号議案多摩市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてから、日程第16、２陳情第９号多摩市の税金の使い方について見直しを求める陳情までの５案を一括議題とし、委員長の報告を求めます。 　松田だいすけ総務常任委員長。 　　　　（総務常任委員長松田だいすけ君登壇） ◯総務常任委員長（松田だいすけ君）　24番松田だいすけです。令和２年９月10日に行われました総務常任委員会についてご報告をさせていただきます。 　まず、第99号議案多摩市手数料条例の一部を改正する条例の制定について。本件につきましては、国のデジタル手続法の一部改正に伴って本市の条例の一部を改正するものであります。 　市側の説明の後、１名の委員より、通知カードをなぜ廃止したのか、今後通知カードは使えなくなるのかという質疑がありました。 　意見討論はなく、挙手全員により可決することに決しました。 　続いて、第100号議案一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例及び多摩市会計年度任用職員の任用、勤務条件等に関する条例の一部を改正する条例の制定について。本件については、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って感染防疫の作業に従事した一般職の職員と会計年度任用職員に対して、国及び都の制度改正を受けて防疫作業等の手当について特例支給をするという条例であります。 　市側の説明の後、２名の委員より、感染症防疫作業について、今現在従事されている市の職員はいるか、また特例支給対象者についての質疑がありました。 　質疑の後、意見討論なく挙手全員で可決することに決しました。 　続きまして、第101号議案多摩市市税条例の一部を改正する条例の制定について、及び第102号議案多摩市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定についてを一括議題といたしました。 　第101号議案については、４月の地方税法等の一部改正に伴い制度化された事項のうち令和３年度課税で対応する事項ということで対応するものであります。 　また、第102号議案につきましても、地方税法等の一部改正に伴い新たな条項が追加されたので引用条項の改正をするものであります。 　市側の説明の後、質疑及び意見討論なく挙手全員により可決すべきものと決しました。 　最後に、２陳情第９号多摩市の税金の使い方について見直しを求める陳情を議題といたしました。 　陳情者より発言の申し出があり、多摩市の税金の使い方が市民のニーズに合うよう、新型コロナウイルス対策として弱い立場の商店等の家賃保障や市内在学生の給付支援等市独自の対策、台風や大雨対策として市民が安心できる避難所の新設、高齢者対策として国民年金の人でも安心して入所できる老人ホームの建設をするよう税金の使い方の計画は見直ししてほしいとの発言がありました。 　まず市側からの報告があり、２名の委員より、現状の対策・対応についての質疑がありました。 　質疑の後、不採択の立場から１名、趣旨採択の立場から３名、討論がありました。 　採決に移り、趣旨採択すべきものと決することに賛成の委員の挙手を求めたところ、挙手同数でありましたので、本件は委員長の裁決により不採択すべきものと決しました。 　報告は以上です。 ◯議長（藤原マサノリ君）　委員長の報告は終わりました。 　ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。 　質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終了いたします。 　これより第99号議案に対する討論に入ります。 　討論はありませんか。──討論なしと認めます。 　これをもって討論を終了いたします。 　これより第99号議案多摩市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを挙手により採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は可決であります。 　本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　（挙手全員） ◯議長（藤原マサノリ君）　挙手全員であります。 　よって本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。 　これより第100号議案に対する討論に入ります。 　討論はありませんか。──討論なしと認めます。 　これをもって討論を終了いたします。 　これより第100号議案一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例及び多摩市会計年度任用職員の任用、勤務条件等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを挙手により採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は可決であります。 　本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　（挙手全員） ◯議長（藤原マサノリ君）　挙手全員であります。 　よって本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。 　これより第101号議案に対する討論に入ります。 　討論はありませんか。──討論なしと認めます。 　これをもって討論を終了いたします。 　これより、第101号議案多摩市市税条例の一部を改正する条例の制定についてを挙手により採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は可決であります。 　本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　（挙手全員） ◯議長（藤原マサノリ君）　挙手全員であります。 　よって本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。 　これより第102号議案に対する討論に入ります。 　討論はありませんか。──討論なしと認めます。 　これをもって討論を終了いたします。 　これより第102号議案多摩市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定についてを挙手により採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は可決であります。 　本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　（挙手全員） ◯議長（藤原マサノリ君）　挙手全員であります。 　よって本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。 　これより、２陳情第９号に対する討論に入ります。 　討論はありませんか。 　まず本件に対する反対討論の発言を許します。 　２番安斉きみ子議員。 　　　　　　　（２番安斉きみ子君登壇） ◯２番（安斉きみ子君）　２陳情第９号多摩市の税金の使い方について見直しを求める陳情について、日本共産党多摩市議団を代表して不採択の立場から討論します。
   　さきに行われた総務常任委員会では趣旨採択としました。しかしその席でも、多摩市の税金の使い方が間違っているとは思わないと、はっきり申し上げました。 　趣旨採択とした理由は、コロナ禍の中の市民の不安を訴える陳情者の気持ちは理解できたからです。 　総務常任委員会で述べたとおり、この間の補正を含めた予算により様々な支援策が取られたことは事実であり、また本日の大型補正予算でも支援策が盛り込まれたことからも、最終日の討論では不採択とします。 　今後とも市も、また議会も市民の声をしっかり受け止め、力を合わせるべきと申し添えます。 ◯議長（藤原マサノリ君）　次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。──賛成討論なしと認めます。 　次に、本件に対する反対討論の発言を許します。──反対討論なしと認めます。 　これをもって討論を終了いたします。 　これより、２陳情第９号多摩市の税金の使い方について見直しを求める陳情を挙手により採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は不採択であります。 　本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　（挙手多数） ◯議長（藤原マサノリ君）　挙手多数であります。 　よって、本件は委員長の報告のとおり不採択することに決しました。 　　　──────────────────── ◯議長（藤原マサノリ君）　日程第17、２陳情第17号いわゆる新型コロナ肺炎のワクチン接種の積極的勧奨をしないことを求める陳情を議題とし、委員長の報告を求めます。 　三階道雄健康福祉常任委員長。 　　　　（健康福祉常任委員長三階道雄君登壇） ◯健康福祉常任委員長（三階道雄君）　三階道雄です。それでは、９月11日に開催いたしました健康福祉常任委員会の審査と結果を報告いたします。 　まず、２陳情第10号暗所視支援眼鏡「ＭＷ10」の日常生活用具認定に関する陳情を議題といたしました。 　市側の説明、また幾つかの質問があり、その後、委員間での意見交換にて新しい商品でもあり、それほど認知されていない、また先立って取り入れている狛江市・府中市の状況もしっかり調査しながら検討すべきとの意見でまとまり、この案件につきましては継続審査すべきものといたしました。 　次に、２陳情第11号福祉施設職員に対してＰＣＲ検査を求める陳情については、意見が割れました。意見討論では、介護施設や保健所など、性質上三密が避けられない、安心して業務ができるよう定期的なＰＣＲ検査の実施が必要と採択する者が２名、また市としての対応は難しいが、陳情者からの思いに関して言えば何かしら考えが必要ということで、趣旨採択が１名、また世田谷区のように１か月に一度の検査であると効果に疑問があり、検査体制もままならない、東京都はリスクが高い高齢者施設や障がい者施設を対象に開始した、都に準拠し対応すべきと不採択の意見が３名、そのようになり、この陳情においては審議未了となりました。 　次に、２陳情第17号いわゆる新型コロナ肺炎のワクチン接種の積極的勧奨をしないことを求める陳情を議題としました。 　市側の説明では、全国市長会でもワクチン接種に関する緊急要望ということでワクチンの安全性や有効性等の必要な情報について市町村にも十分説明すること、あるいは副反応等による健康被害や救済等、相談対応について国の責任を明確にすることで緊急要望を出されている、そのような説明がありました。 　その後質疑となり、幾つかの質問がありました。主な内容といたしましては、新型コロナウイルスワクチンの副反応の状況について、インフルエンザの予防接種で使われているワクチンの中にアルミニウムと水銀が使われているが、その理由と目的について、また、陳情書の中にＰＣＲ検査の発明者が感染症検査への使用を禁じたとあったが、調べてもなかなかわからなかった、市の見解について、またワクチンはゼロリスクではない中でどうやってたくさんの人を救っていくかということは、ワクチンのデメリットだけではなくメリットも含めて幅広い視点で確認しなければならないと思うが、市の考えについて伺いたい、そのような質問がありました。 　市側の答弁では新型コロナウイルスワクチンについては、まだ正式な通知資料等も市には届いていない状況であり、把握していない状況になる。アルミニウムと水銀であるが、不勉強でその点についてはわかりかねる。ＰＣＲの発明者の件については、市としても正式なところでは確認が取れていない状況である。また、ワクチンを打つことによる副反応よりも、疾病にかかり亡くなることは問題であり、副作用で大きな障害を持つほうが可能性として大きいものに関して、今後出てくるワクチンについては安全性が確認されたものというところで実施されることを市としても望みたい、そのような答弁がありました。 　意見討論となり、採択すべきとの討論が１名、不採択の討論が２名でした。 　その後、挙手による採決をしたところ、採択すべきが１名だけであり、本陳情につきましては不採択すべきものと決しました。 　以上をもちまして、健康福祉常任委員会の報告といたします。 ◯議長（藤原マサノリ君）　委員長の報告は終わりました。 　ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。 　質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終了いたします。 　これより、２陳情第17号に対する討論に入ります。 　討論はありませんか。 　まず、本件に対する反対討論の発言を許します。 　７番小林憲一議員。 　　　　　　　（７番小林憲一君登壇） ◯７番（小林憲一君）　小林憲一です。２陳情第17号いわゆる新型コロナ肺炎のワクチン接種の積極的勧奨をしないことを求める陳情について、日本共産党多摩市議団を代表して、不採択すべきものとの立場で意見を申し上げます。 　この陳情は結論で「新型コロナ肺炎ワクチン接種積極的勧奨はしないでください」と多摩市に求めています。今回の新型コロナウイルス感染症対応のワクチンについては、その開発と接種に関して、現在ＷＨＯも懸念を表明しているように、その開発と接種を急ぐあまり、各国で臨床試験・治験を簡略化して安全性を十分に確認せずに承認しようという動きもあり、これ自体は大変問題だと考えます。 　これらの動きに対して日本政府がどう対応すべきかということについては、専門家からも意見が出ているように、しっかりと安全性を確認することが重要だと考えます。 　ところが陳情者は一般にワクチンそのもの、またワクチン接種自体が安全性に欠けるとしているように文面では読めますが、この陳情者の立場に同意することはできません。 　次に、陳情書の中で新型コロナウイルス感染症、またＰＣＲ検査について幾つか触れられている点について述べます。全体としてネット上であれこれ出ている議論に依拠したものだと思いますが、科学的根拠に基づいているものなのでしょうか。 　幾つか例を挙げます。まず、新型コロナウイルスの正体はわかっていないという見解です。新型コロナウイルスについては、今まさに世界中で研究が進められていて、完全に正体がわかったというものでないことはもちろんですが、だからこそ「正体はわかっていない」などと決めつけたりするのではなく、謙虚に研究し確認できた事実を一つ一つ積み上げることこそが大事だと考えます。 　また「ＰＣＲ検査は発明者が感染症検査への使用を禁じた」という見解です。私はこれについて、その証拠を発見することはできませんでした。そもそもファクトに基づいたものなのでしょうか。 　さらにＰＣＲ検査について言うと、このＰＣＲ検査はウイルスを発見する上で今ある検査法の中では最も確立された検査法で、それゆえにゴールドスタンダードと言われているのではないでしょうか。 　ＰＣＲ検査の目的は何かと言えば、次の４つだと言われています。1)患者の診断、2)公衆衛生上の感染制御、つまり防疫目的にあり、何よりも無症状の感染者を見つけ出すこと、3)ヘルスケアによる社会・経済活動の維持、4)政策立案のための科学的な基礎情報を得ること、この４つです。 　この中で最も重要なのが、2)の防疫目的です。唾液や鼻の粘膜やのどにウイルスがいるかどうかを調べる、この点で精度管理をしっかりやれば、ＰＣＲ検査の感度は極めて高いものです。私たちは面的なＰＣＲ検査によって地域や職場や事業所などに感染者がどのように広がっているかを科学的に正確につかむことができ、そのことによって正確な対応策を立てることができます。感染拡大防止と経済・社会活動の再開を一体的に進めようとすれば、この方法がまさに要中の要になるのではないでしょうか。 　死者数が水増し報告されているという見解については、何をもって水増しと言うのか、私はその根拠を見いだすことができませんでした。水増しされ、なおかつ死者数は日本ではインフルエンザの３分の１以下という見解もありました。インフルエンザの３分の１だから少ない、それほど重大な感染症ではないということなのでしょうか。 　確かに日本では、諸外国と比べ重症化する方や亡くなる方が相対的に少ないのは事実です。韓国や台湾、ベトナムなどでも同様の傾向が出ているようです。 　しかし世界的には死者数が100万人を突破しました。イギリスやスペインでは第２波が発生しています。発展途上国では医療や検査体制が不十分なために、これからの爆発的な感染の広がりが大変危惧されています。日本の状況を見ただけの判断は大変危険です。同意できません。 　以上のように、陳情者の認識は、私も含め日本共産党の認識とは大きく異なります。また、例えばＰＣＲ検査の拡充を訴えている東京都医師会の尾崎治夫氏など、臨床の最前線に立っている専門家、感染症の専門家の見解とも大きく異なります。 　私たち日本共産党は、多くの専門的知見を謙虚に受け止めて、７月28日にＰＣＲ検査拡充を内容とする申し入れを、当時の安倍首相に行ったのをはじめ、世論喚起を行っています。今、厚生労働省はじめ政府もその方向に大きく動き出しています。 　このことを述べて、この陳情については不採択とすべきものとの意見討論といたします。 ◯議長（藤原マサノリ君）　次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。３番岩崎みなこ議員。 　　　　　　　（３番岩崎みなこ君登壇） ◯３番（岩崎みなこ君）　２陳情第17号いわゆる新型コロナ肺炎のワクチンの接種の積極的勧奨をしないことを求める陳情について、生活者ネットワークを代表し、可決の討論といたします。 　私たちの会派は社民党と生活者ネットワークで一緒に会派を組み活動させていただいているものですが、このたび当会派のいぢち議員はネット・社民の会派を代表し健康福祉常任委員会の委員として出席しており、今陳情に対し反対の立場の討論をしたことを承知しておりますが、その後、会派での話し合いを重ねましたが、私と岸田議員の属しております生活者ネットワークとしましては、今陳情に反対できないとの結論に達しましたために、本陳情に対し賛成するものです。 　陳情審査につきましては、陳情者の願意を酌み取るということとともに、現時点の社会状況で判断することが重要かつ必要と思っています。 　その上で陳情について会派は割れてしまいますが、生活者ネットワークとして、今陳情については賛成すべきということに達しました。 　今、新型コロナウイルスワクチンについては世界中があらゆる英知を結集して開発に望んでいるとはいえ、今はまだ臨床件数や治験が十分になされていない現実があるのではないかという懸念と、今までにない速さで完成させようとしている現状から、新型コロナウイルスに感染する怖さとワクチン接種による副作用があるのではないかという怖さを比較したとき、ワクチンを接種することで本当に安心が得られるのかを考えた、ただただまだワクチン接種を積極的に勧奨しないでほしいという陳情者の強い願意は容易に理解できます。 　今までに多摩市も既に100人ほどの陽性者が確認されていますが、人口14万ほどの人数のうちの100人は単純計算で0.07％です。この数とワクチンの安全性のどちらが高い確率なのかわかりませんが、その100人ほどの方の多くが既に退院されていることが公表されています。 　確かに、感染予防とされる新しい生活様式は多くの不便や苦労を市民に強いていますが、もう少しゆっくりと時間をかけ、真に安全と言えるワクチンができるまでは、多摩市がワクチンに対し積極的勧奨をしないでほしいという陳情者の願意はもっともです。 　「誰ひとり取り残さない」の精神からも、体質も様々な方々がいる中、ワクチン接種をするかどうかは、ご本人やご家族、主治医の方と丁寧に対話し、受ける、受けないも含め、決めていい地域・社会状況は大変重要です。 　以上申し上げ、陳情者の願意となる、いわゆる新型コロナ肺炎のワクチン接種の積極的勧奨をしないことを求める陳情について、生活者ネットワークとして可決の討論といたします。 ◯議長（藤原マサノリ君）　次に、本件に対する反対討論の発言を許します。──反対討論なしと認めます。 　次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。──賛成討論なしと認めます。 　これをもって討論を終了いたします。 　これより、２陳情第17号いわゆる新型コロナ肺炎のワクチン接種の積極的勧奨をしないことを求める陳情を挙手により採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は不採択であります。 　本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　（挙手多数） ◯議長（藤原マサノリ君）　挙手多数であります。 　よって本件は委員長の報告のとおり不採択することに決しました。 　　　──────────────────── ◯議長（藤原マサノリ君）　この際、日程第18、第95号議案市道路線の廃止についてから、日程第20、第98号議案多摩ニュータウン環境組合規約の変更についてまでの３案を一括議題とし、委員長の報告を求めます。 　岩永ひさか生活環境常任委員長。 　　　（生活環境常任委員長岩永ひさか君登壇） ◯生活環境常任委員長（岩永ひさか君）　岩永ひさかです。９月14日に開催いたしました生活環境常任委員会に付託された議案３件について報告いたします。 　第95号議案及び第96号議案は市道路線の廃止・認定に関わる議案ですが、今回は現地視察による確認を見合わせ、現場の状況などについては地図や写真を用いた説明といたしました。 　まず、第95号議案市道路線の廃止についてです。本案により廃止提案されている市道１－1065号線については、現状は水路敷と一体で利用され、道路として使用されていないことから、市道路線としての位置づけを廃止するものです。なお、廃止が決定した後、下水道課に所管替えを予定しているという説明がありました。 　１名の委員から、これと同様の事例がほかにも存在するかどうかについて質疑があり、市側からは、全体的に数の把握はできていないが、何か所かは存在しているという認識が示されました。それらについては地籍調査などのタイミングにより位置関係が明確になった段階で道路機能を有していないものは廃止をし、用途を勘案しながら所管替えを実施する、あるいは民有地の場合には払い下げ希望の有無などを確認しながら処分していきたいとの考えが示されました。 　その他、質疑、意見討論はなく、挙手全員で可決すべきものと決しました。 　次に、第96号議案市道路線の認定についてです。本案は、開発行為に伴い整備された道路を市道２－250号線として認定するものです。 　本案については質疑、意見討論はなく、挙手全員で可決すべきものと決しました。 　次に、第98号議案多摩ニュータウン環境組合規約の変更についてです。本案については、多摩清掃工場のごみ処理区域の再編に向け、八王子市と町田市における処理区域の変更が実施されるため、規約を変更するものです。改正の施行日は令和４年４月１日です。 　２名の委員から質疑があり、ごみ処理区域の再編に伴う搬入ごみ総量の確認や、再編された新たな地域からのごみ収集車の通行ルートの確認とともに、令和14年に予定されている多摩清掃工場の新工場稼働に向けた検討について確認されました。 　ごみ処理区域の再編については、清掃工場の機能を著しく損なわない最低限の必要量を上回るごみの処理量を確保できる見込みであること、ごみ収集車は多摩市内生活道路を使用しない見込みであることが明らかになりました。 　多摩清掃工場の新工場稼働に向けては、現在、検討過程であり、今後方向性について適宜報告する姿勢が確認されました。 　また、気候非常事態宣言を出している多摩市として、新工場の検討過程で地球温暖化対策について反映されるかどうかという点でも確認がなされ、地球温暖化対策も含めて、いかに工場を効率的に稼働していくかという観点で検討されていく予定であることも明らかになりました。 　そのほか質疑、意見討論はなく、挙手全員で可決すべきものと決しました。 　以上で委員長報告を終わります。 ◯議長（藤原マサノリ君）　委員長の報告は終わりました。 　ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。 　質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終了いたします。 　これより、第95号議案に対する討論に入ります。 　討論はありませんか。──討論なしと認めます。 　これをもって討論を終了いたします。 　これより第95号議案市道路線の廃止についてを挙手により採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は可決であります。
   　本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　（挙手全員） ◯議長（藤原マサノリ君）　挙手全員であります。 　よって本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。 　これより第96号議案に対する討論に入ります。 　討論はありませんか。──討論なしと認めます。 　これをもって討論を終了いたします。 　これより第96号議案市道路線の認定についてを挙手により採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は可決であります。 　本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　（挙手全員） ◯議長（藤原マサノリ君）　挙手全員であります。 　よって本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。 　これより第98号議案に対する討論に入ります。 　討論はありませんか。──討論なしと認めます。 　これをもって討論を終了いたします。 　これより第98号議案多摩ニュータウン環境組合規約の変更についてを挙手により採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は可決であります。 　本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　（挙手全員） ◯議長（藤原マサノリ君）　挙手全員であります。 　よって本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。 　　　──────────────────── ◯議長（藤原マサノリ君）　この際、日程第21、第103号議案多摩市立市民活動・交流センター条例の制定についてから、日程第26、２陳情第15号「１年単位の変形労働時間制」導入のための都条例制定ではなく、コロナ禍での教職員の長時間化過重労働解消等を求める意見書を東京都に提出するよう求める陳情までの６件を一括議題とし、委員長の報告を求めます。いいじま文彦子ども教育常任委員長。 　　（子ども教育常任委員長いいじま文彦君登壇） ◯子ども教育常任委員長（いいじま文彦君）　27番いいじま文彦です。９月15日に開催された子ども教育常任委員会についてご報告いたします。 　まず、第103号議案多摩市立市民活動・交流センター条例の制定についてを報告します。本条例は、旧北貝取小学校跡地に多摩市立市民活動・交流センターを整備するに当たって制定しようというものであり、条例案の内容について市側より説明がありました。 　市側の説明の後、質疑で主に明らかになったのは、旧北貝取小学校は廃校になった際に避難所からの指定から外れたが、公の施設として整備されるとなると、改めて地域防災計画の改定の際には避難所として指定していくことで確認してきていること、旧北貝取小学校跡地活用基本方針に載っている建設費用約9.2億円をイニシャルコストとして計算していること、維持管理にかかるランニングコストと市民活動支援の関係についてを指定管理料ということで対応しようと考えていること、全体経費の詳細は、指定管理の募集もこれからで明らかにできないが、ざっくり計算すると、全体経費はコミュニティセンターと大体同じくらいの規模感で想定していること、そこから利用料金分1,000万円から、もう少しあたりを差し引いた額が指定管理料になるかと見込んでいること、現在想定する利用人数の見込みは８万4,000人ほどであるが、12万人以上の利用を目標としたいと考えていること、グラウンド周りの樹木の整備等も指定管理者が行っていくことになるが、大きな修繕であれば市で責任を持って行うし、年間で100万円単位のような小修繕であれば、指定管理者が指定管理料の中でやっていく想定であること、駐車場の最大料金の上限は600円としているが、一旦出庫した場合には再入庫のとき新たに課金されるものと考えているので、施設の利用ルールを説明する際は丁寧にする必要があると考えていることです。 　その後、意見討論はなく、挙手により採決を諮ったところ、挙手多数により本議案は可決すべきものと決しました。 　次に、第104号議案多摩市家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを報告します。 　初めに市側より、本議案は国が居宅訪問型保育事業について、保護者の疾患や障害等により養育を受けることが困難な乳幼児に対しても居宅訪問型保育事業者が保育を提供できることを明確化するために基準の一部を改正したことを受けて、本条例にも同様の文言を追加するための改正である旨提案理由の説明がありました。 　市側の説明の後、２名の委員から質疑があり、居宅訪問型保育事業は子ども・子育て支援新制度において新たに認可事業として位置づけられた事業であること、それを利用するには保護者が申請し審査を受けて認定で入所するという仕組みであること、現在多摩市ではこの居宅訪問型保育事業は実施していない状況であること、その実施がなくとも、多摩市では既存の施設で保育への対応が可能と考えていることが明らかになりました。 　その後、意見討論はなく、採決を諮ったところ、挙手全員により本議案は可決すべきものと決しました。 　次に、第105号議案多摩市立多摩ふるさと資料館条例の制定についてを報告します。本条例は、旧北貝取小学校跡地に多摩市立多摩ふるさと資料館を整備するに当たって制定しようというものであり、条例案の内容について市側より説明がありました。 　市側の説明の後で質疑で主に明らかになったことは、展示の仕方は基本的には文化財であるので静態の展示になるが、ＹｏｕＴｕｂｅの公式チャンネルで紹介しているように、動態的に実際に民具を使った体験学習などができるような形での展開も考えていること、この施設を学校の教育活動で有効に使っていくためには、既存の社会科見学等をうまく関連させながら使っていくことが子どもたちの教育にも効果を上げていくと考えていること、エアコンについては分類あるいは調査等をする部屋には設置、湿気に特に弱いものなどは一部エアコン設置の部屋で保存、学校が団体で来るのは基本的には学期中といった想定の中で、必要最小限のエアコン設置、必要なものにはつけるという判断をしたものであること、環境への配慮については、工事の設計部分で高効率機器の導入、制御システムの導入、省電源化の導入により消費エネルギー試算として30％減を見込んでいることです。 　質疑の後、１名の委員より否決の立場から討論がありました。資料館の必要性には一定の意義を感じているが、今急ぐべきではない、多摩市の貴重な財産であるので、それをしっかり納められるものをとの意見でした。 　討論の後、挙手により採決を諮ったところ、挙手多数により本議案は可決すべきものと決しました。 　次に、２陳情第13号放課後児童支援員の処遇改善に関する陳情について報告します。本陳情は、放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業を来年度から満額を支給することを要望するものです。 　市側からは、放課後児童支援員の賃金改善に伴う事業費補助としては、この放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業に優先して、まずは放課後児童支援員等処遇改善等事業を実施していること、昨年度の各法人の実績を見る限り、その上でさらに放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業をすぐに満額支給できるような状況ではないことなどの説明がありました。 　市側の説明の後、質疑の中で主に明らかになったことは、市の委託料の積算の中で東京都の本俸基準額をもとに人件費を見込んでおり、処遇が悪いとか低いとかは当たらないと考えていること、この放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業の多摩市内での利用実績は、37万7,000円の満額支給は19施設中６施設であること、放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業を活用している自治体は、民設民営を除いて26市中４市であること、たとえ市が放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業分を委託料に上乗せしても、結局放課後児童支援員の賃金にどう反映されるかは、各法人の考え方や給与表によるところが大きいと思われること、学童クラブ費は26市での人件費、施設費、児童費の比較があるが、多摩市は26市中１位から３位の費用をかけていること、コロナ禍の中で学童クラブの支援員たちに非常に活躍していただいた中で、委託先の法人にはかかり増し経費を上乗せする考えでいることです。 　その後、意見討論を求めたところ、１名の委員から採択すべきとの立場で討論がありました。処遇改善の必要性が広く認知され制度化されながらも、それが使いづらく活用されていない実態は大変もったいないとの意見でした。 　討論の後、挙手により採決を諮ったところ、挙手少数により、本陳情は不採択すべきものと決しました。 　次に、２陳情第14号国の責任による「20人学級」を展望した少人数学級の前進を求める陳情について報告します。まず陳情者から、教育の機会均等を保障するためには、地方に負担を押しつけることなく、国が責任を持って少人数学級の前進とそのための教職員定数改善を行うことが重要であり、国に対する意見書を採択していただくようお願いするとの発言がありました。 　市側からは、現状、多摩市の小・中学校においては小学校１・２年生、中学１年生は35人、そのほかの学年は40人の学級編成をしていること、多摩市立学校の教員は東京都で採用された職員で給与等も東京都から支給されていること、20人学級の課題としては教室の不足、教員の不足といったものが考えられること、市の教育委員会では35人学級の充実について東京都教育長会を通じて東京都に要望していることの説明がありました。 　その後、質疑で主に明らかになったことは、仮に20人学級を編成した場合、現状の小・中学校の教室で言うと135教室が不足し、教員については231人が不足すること、教員が一人ひとりの子どもたちへの関わりを増やすことができる、より丁寧に一人ひとりに応じた助言や支援等を行うことができるのは20人学級のメリットであろうと考えるが、集団の中で対面でお互いに関わり合いながら学び合うことが学校教育の特徴でもあり、いろいろな見方や考え方を知ったり、他者との関わり方を学んだりすることは一定の人数がいることによって可能になってくるので、人数が少ないことにより社会へ、今後子どもたちが自立していく力の育成という点では若干のデメリットが生じるものと考えていることです。 　質疑の後、１名の委員から採択すべきもの、１名の委員から不採択すべきものとの立場で討論がありました。採択すべきとの意見は、児童・生徒に寄り添った学校をつくるためにも、働き方改革を進めるためにも、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するためにも少人数学級が必要であるというものでした。また、不採択すべきとの意見は、小人数学級の実現についてはこれまでも適宜適切な取り組みが検討されている、多大な財政負担を伴う可能性も高いため、財源をどうするかも勘案しながら議論すべきであるというものでした。 　討論の後、挙手により採決を諮ったところ、挙手多数により本陳情は採択すべきものと決しました。 　なお本陳情は、議会として意見書提出を求める内容でしたが、全員一致ではなかったので委員会から本会議への意見書案の提出は行わないものとしました。 　次に、２陳情第15号「１年単位の変形労働時間制」の導入のための都条例制定ではなく、コロナ禍での教職員の長時間化過重労働解消等を求める意見書を東京都に提出するよう求める陳情について報告します。 　まず陳情者から、コロナ禍の今やるべきことは１年単位の変形労働時間制を導入することではなく、教職員定数の抜本的な改善をすることで１人当たりの業務量を縮減すること、小学校から高校までの全ての学年で少人数学級を実現して一人ひとりの子どもたちに行き届いた教育を実行していくことであり、東京都へ声を上げていただきたいとの発言がありました。 　市側からは特に説明はなく、その後、質疑で主に明らかになったことは、１年単位の変形労働時間制を条例化する狙いは、教員の職務が年度当初や行事が重なる月と夏季休業中のような場合で大変差があることから、１年間の中で総勤務時間を調整していこうというものであること、教員の夏休みの休暇取得状況について、本年度はいつもと違う夏休みになったが、５日間の学校閉庁日という形で学校を全て閉じる日を設けたこと、昨年度の例でも残業時間が80時間を超えるような教員は８月はゼロであったこと、変形労働時間制の導入は、教員の勤務時間をしっかり把握し、時間外在校等時間が月45時間、360時間に収まっていることが前提であり、現在の状況ではすぐにこの制度を導入することはできないと考えていること、仮にこの制度が都条例で制定されても、実際に導入するかは各市町村・各学校で選択することができるとの認識であること、もし学校で導入しても、例えば保育の事情や介護の事情がある教員については配慮されることになっていること、この制度だけで働き方改革が進むわけではないが、様々な施策を有機的に機能させることで教員の時間外在校等時間を設定した上限に近づける、あるいは上限となるよう、学校を支援していきたいと考えていること、教員の仕事の持ち帰りについては各学校で管理職が把握しているが、個人情報に関わるものは持ち帰ることが原則できないので、持ち帰る仕事はかなり限定的であろうと考えていることです。 　質疑の後、３名の委員から採択すべきもの、２名の委員から不採択すべきものとの立場で討論があり、本件は採択すべきものと決しました。採択すべきとの意見は、教員の業務の見直し、適正な業務量の検討を進めなければならない中、変形労働時間制の導入は違う方向を向いている、コロナ禍以前から教員の仕事量は大変多く、コロナ禍でさらに多くなっており、夏季休暇中においても研修や部活動等に忙しいという声も多く上がっている、１年単位の変形労働時間制が急いで導入されることの意味は考えられない現状であり、今教育行政が行うべきは少人数学級をとにかく進めることだとするものでした。 　一方、不採択すべきとの意見は、１年単位の変形労働時間制は繁忙期の教員の働きに報いるための選択肢の１つであり、条例を制定しなければ教員の長時間労働の改善は図られない、都条例が制定されても各自治体・各学校で選択的導入ができるものであり、現時点で東京都に声を上げる必要性はなく、この制度の導入を目指して時間外在校等時間の削減を図ることが教員の長時間過重労働の解消につながるとするものでした。 　なお、本陳情は議会として意見書提出を求める内容でしたが、全員一致ではなかったので、委員会から本会議への意見書案の提出は行わないものとしました。 　以上で子ども教育常任委員会の報告を終わります。 ◯議長（藤原マサノリ君）　委員長の報告は終わりました。 　ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。 　質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終了いたします。 　これより第103号議案に対する討論に入ります。 　討論はありませんか。 　まず、本案に対する反対討論の発言を許します。 　20番しらた満議員。 　　　　　　　（20番しらた満君登壇） ◯20番（しらた満君）　20番しらた満です。第103号議案多摩市立市民活動・交流センター条例の制定について、フェアな市政を代表いたしまして反対という立場から討論いたします。 　多摩市では廃校になった学校跡地を暫定的に市民の皆様の活動の場所として開放してきました。旧北貝取小学校活用検討市民ワークショップの現状と課題では、多摩市は人口減少・少子高齢化などの進行により財政状況が厳しく、現状の公共施設を全て維持することは難しい状況ですとワークショップでも説明されていました。 　市内には、活動の場などコミュニティセンター９館、コミュニティ館１館、地区市民ホール４、公民館２、複合文化施設１、ＴＡＭＡ女性センター活動交流室、図書館６館、そして集会場など、自治会館を含む42か所が、このように様々な用途に応じて市民が集う市民の集会施設があります。 　公共施設を適切に存続することが難しい方針ができたとき、その方針が策定されたときと今とでは、さほど変わらないと受け止めています。 　今後ますます厳しくなる状況を見込まれていた上、新型コロナウイルスの感染拡大による社会的・政治的・経済的な混乱・不安・損失という事態がさらに加わることにより、状況の見極めが大事だと思います。 　今回、旧北貝取小学校跡地恒久活用では、維持管理の経費が目安として5,000万円から6,000万円と明らかにされている限り、その他の施設を含めた持続可能性については慎重に見極めるべきだと思います。 　私たちとしては、方針の全体像や将来像も見えず、財源の先行きも見えづらく、ライフサイクルコストや財政計画もあらわすことが難しいと言われ、新型コロナウイルスが招いた災難や危機的状況において、財政の先行きが予想も難しく、新しい生活様式などに変化しつつある中、様々な施設を見直すタイミングが今であると思います。 　今後の多摩市の特色をつかみ、スクラップも検討し、そして必要なものはビルドも考え、限りある財源、計画的に全体のバランスを取りながら精査し、何を優先すべきかを見直し、市民の生命や健康を守る機能をしっかりと維持し安全に持続できるまちづくりを計画していただきたいと思います。 　本条例の制定については反対の討論といたします。 ◯議長（藤原マサノリ君）　次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。１番大くま真一議員。 　　　　　　　（１番大くま真一君登壇） ◯１番（大くま真一君）　１番大くま真一です。第103号議案多摩市立市民活動・交流センター条例の制定について、日本共産党多摩市議団を代表して、委員長報告に賛成し、可決の立場での討論を行います。 　旧北貝取小学校跡地の活用については、これまでワークショップなどの取り組みを通じて、多くの市民が活動の場として期待をしている、そういった状況です。また、整備後には避難所となることも想定されており、コロナ禍における複合災害ということの危険性も言われる中で、後に送るべきものではないと考えます。 　市民活動を支え、いざというときには安全な居場所を保障する、そうした施設としての整備を進めてほしいと思います。 　あわせて整備をされる多摩ふるさと資料館についても、体験学習などで子どもたちが資料に触れる機会が増えていくことにもつながっていくものです。 　以上申し上げ、第103号議案多摩市立市民活動・交流センター条例の制定について、また第105号議案多摩市立多摩ふるさと資料館条例の制定について、日本共産党多摩市市議団を代表し、可決の立場での討論とします。 ◯議長（藤原マサノリ君）　次に、本案に対する反対討論の発言を許します。──反対討論なしと認めます。 　次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。──賛成討論なしと認めます。 　これをもって討論を終了いたします。 　これより第103号議案多摩市立市民活動・交流センター条例の制定についてを挙手により採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は可決であります。 　本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　（挙手多数） ◯議長（藤原マサノリ君）　挙手多数であります。 　よって本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。 　これより第104号議案に対する討論に入ります。 　討論はありませんか。──討論なしと認めます。 　これをもって討論を終了いたします。 　これより第104号議案多摩市家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを挙手により採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は可決であります。 　本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　（挙手全員） ◯議長（藤原マサノリ君）　挙手全員であります。 　よって本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。 　これより第105号議案に対する討論に入ります。 　討論はありませんか。
   　まず、本案に対する反対討論の発言を許します。 　13番岩永ひさか議員。 　　　　　　　（13番岩永ひさか君登壇） ◯13番（岩永ひさか君）　ただいま議題となっております第105号議案多摩市立多摩ふるさと資料館条例の制定について、フェアな市政を代表し、否決の立場から意見討論いたします。 　本条例は、旧北貝取小学校の跡地活用とし、地方自治法第244条に基づく公の施設を新たに設置する提案です。 　私たちは文化財を保管し、歴史を知り、学ぶ手がかりを残すことは行政の役割と責任を果たす上で大切なことだと考えています。そしてまた旧北貝取小学校については、貝取・豊ヶ丘地域の学校統廃合の際に、その活用が話題になってきた場所でもあり、地元の方からは資料館設置の要望が出されていた経過もあります。こうした流れを踏まえ、今回の条例提案が行われることは承知をしております。 　文化財行政は、多摩市に限らず、その重要性が認識されつつも後回しにされがちだと指摘されてきました。そうした中、従来からの課題を解消するため、行政の役割や責任に鑑み、市内に点在し保管されている文化財を集約していく方向性には賛同するものです。１つの場所で保管することにより、行政活動を効率的にしていく点では有効性があると思われます。 　しかしながら、保管場所の確保だけではなく、そこに新たな体験学習や情報発信の基地をつくり、公共施設として将来にわたって運営をしていかなければいけない責任をどのように担保していくのかについて、今、新型コロナウイルス感染症に伴う状況変化にも向き合い、改めて慎重に捉え、考えていく必要があると判断しています。 　文化財行政に投ずることのできる年間費用と、それをどのように各事業に充てていくのか。年間予算の支出には限度があります。それを考慮しながら進めていくことがますます求められているのではないでしょうか。 　公の施設として設置するということは、その後の維持管理と、よりよい運営に人が必要となり、もちろん財源も必要となります。新たな拠点を公共施設とすることに伴い、市民の利用や活用度を高めていくためには、それなりの経費を手当てすることが求められます。 　しかし、事前のヒアリングなどでは旧西落合中学校の体育館から場所を移すだけであり、新たに公共施設として場を開設し、開放することに伴う経費を念頭に置いた事業展開の発想に乏しく、その発展性を見込めるようには思いませんでした。また、施設の運営や評価の仕組みについても、現時点では十分に検討できてはいないようでした。 　さらに、昨年度、平成31年４月から文化財保護法が改正されていますが、それに対する取り組みについても、多摩ふるさと資料館の設置に向けてどう加速化させていこうとしているのか、動きが見えているとも言いがたいと思います。 　議会ではかねてから旧中諏訪小学校の体育館に保管されている小泉家の復元についても質疑があり、そのたびごとに答弁が行われていますが、過去には色よい方向の回答をしつつ、その後の動きに全くつながっていないということも今回改めて明らかになりました。 　文化財は重要で貴重だと言葉で語っているものの、それに伴って内容をどう充実させようとしてきたのか。今回、ふるさと資料館を設置するというのに、正直、小泉家についても置き去りにされたままであることも大変気がかりです。 　再度申し上げますが、私たちは、文化財を保管し、後世につないでいくことは大切なことだと思いますし、文化財保護審議会などの意見も生かしながら取り組んでほしいと願っています。 　市内にあるほかの文化財、特に５年後には100周年を迎える旧多摩聖蹟記念館についても年月とともに傷んでおり、それなりの手当てや対応が求められることを予算決算特別委員会の中でも明らかにしました。改めて、今後税をどこまで充てることができるのかという視点でも、文化財行政のありようを考えてほしいと思っています。 　文化財行政を担う人的資源の充実という観点からも検討すべきです。新たな施設の運営を担う人材づくりは、正直、追いついていないと思います。また、今回の施設は「公設公営でありながら指定管理者も一部活用」というような施設づくりになっており、これについても慎重に捉えていきたいと思っています。 　これを機に、改めて私たち自身が文化財行政がどうあるべきか、これまでなかなか光の当たらなかった課題にも向き合っていきたいと思います。 　最後になりますが、学校法人が旧西落合中学校に小・中一貫校を開設したいという話があり、その流れにおいて、体育館にある文化財移転が迫られたという経過がありますが、その後についてはどのようになっているのでしょうか。現状急ごしらえで移転しなければならない状況なのでしょうか。 　改めて以上のことを申し上げ、多摩市の文化財行政によりよい議論の展開と、それに伴うより具体的で実効性のある内容を示していただきたいことを求め、反対の討論といたします。 ◯議長（藤原マサノリ君）　次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。──賛成討論なしと認めます。 　次に、本案に対する反対討論の発言を許します。──反対討論なしと認めます。 　これをもって、討論を終了いたします。 　これより、第105号議案多摩市立多摩ふるさと資料館条例の制定についてを挙手により採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は可決であります。 　本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　（挙手多数） ◯議長（藤原マサノリ君）　挙手多数であります。 　よって本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。 　これより、２陳情第13号に対する討論に入ります。 　討論はありませんか。 　まず、本件に対する反対討論の発言を許します。──反対討論なしと認めます。 　次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。 　１番大くま真一議員。 　　　　　　　（１番大くま真一君登壇） ◯１番（大くま真一君）　２陳情第13号放課後児童支援員の処遇改善に関する陳情について、日本共産党多摩市議団を代表して、委員長報告に反対をし、採択すべきとの立場での討論を行います。 　委員会の質疑の中では、放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業がなかなか広がっていない実態が明らかになりました。処遇改善の必要性が社会的に広く認知され制度化されながらも、使いづらさのために活用されていない状況は大変にもったいないことです。 　市としてもなぜ活用が進まないのかといった課題を把握し、国や都に制度の充実・拡充を求めていただくことが必要です。 　学童の支援員の皆さんの処遇が全産業平均と比べてもまだまだ十分とは言いがたい状況の中で、多摩市としては、３つある区分のうちの１つしか支給がされていません。少なくとも今ある制度はきちんと制度化をして支給するようにすることが、すぐに市として取り組めることのはずです。 　まずは、すぐにやれる処遇改善を具体的に進めるべきと申し上げ、日本共産党多摩市議団を代表して、採択すべきとの立場での討論とします。 ◯議長（藤原マサノリ君）　次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。──賛成討論なしと認めます。 　これをもって、討論を終了いたします。 　これより、２陳情第13号放課後児童支援員の処遇改善に関する陳情を挙手により採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は不採択であります。 　本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　（挙手多数） ◯議長（藤原マサノリ君）　挙手多数であります。 　よって本件は委員長の報告のとおり不採択することに決しました。 　これより２陳情第14号に対する討論に入ります。 　討論はありませんか。 　まず、本件に対する反対討論の発言を許します。 　19番本間としえ議員。 　　　　　　　（19番本間としえ君登壇） ◯19番（本間としえ君）　19番本間としえです。２陳情第14号国の責任による「20人学級」を展望した少人数学級の前進を求める陳情について、公明党を代表して不採択の立場で討論いたします。 　まず少人数学級については、１学級当たりの人数は、少子化や地理的な影響もあり、都道府県ごとの差が大きいと認識しています。 　公明党としては30人以下の少人数編成を可能とするため、教職員・外部人材等の整備をするよう政府に訴えているところです。今後も公明党としては30人以下の少人数学級の実現を目指し取り組んでいく予定です。 　そして公明党の主張も踏まえ、政府は先般閣議決定された骨太方針2020において、全ての子どもたちの学びを保障するため、少人数によるきめ細やかな指導体制の計画的な整備やＩＣＴの活用など、新しい時代の学びの環境の整備について関係者間で丁寧に検討するとの文言が盛り込まれました。 　そして教職員定数の改善については、学校が直面している様々な課題に対応していくとともに、新学級指導要領の円滑な実施と学校の働き方改革の実現のためには、それに見合った教職員定数の改善を図っていく必要があると考えます。 　このような点を踏まえ、公明党としてはこれまで教職員定数の改善を度々訴えてまいりました。そして、政府は平成29年から10か年計画で、学校における働き方改革の観点も踏まえ、教職員の配置などの一体的検討が行われると認識しております。 　結論を申し上げますと、陳情項目についてはこれまでも適宜適切な取り組みが検討・実施させており、今後もこの効果を十分検証していく必要があります。 　なお、２について、１クラスの児童・生徒数を少なくすることは多大な財政負担を伴う可能性も高いため、財源をどうするかも勘案しながら論議されるべきであると考えます。 　これをもって本陳情に対し、不採択の意見討論といたします。 ◯議長（藤原マサノリ君）　次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。１番大くま真一議員。 　　　　　　　（１番大くま真一君登壇） ◯１番（大くま真一君）　２陳情第14号国の責任による「20人学級」を展望した少人数学級の前進を求める陳情について、日本共産党多摩市団を代表して、委員長報告に賛成をし、採択すべきとの立場での討論を行います。 　一斉休校からの学校再開に当たっては、分散登校という形で少人数学級的な状況が生まれました。子どもたちからは「授業がわかりやすくなった」、また教職員の皆さんからは「児童・生徒に細やかに目が届くようになった」などの声も上がっています。 　また、一般質問で指摘もありましたが、今の学級の人数では感染防止のための適切な距離を取ることが必ずしも十分に行えないという課題もあります。 　児童・生徒にしっかりと寄り添った学校をつくるためにも、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するためにも、少人数学級は必要です。 　市だけでやれるものではない中で、国に対応を求めていくことが必要だと考えます。 　以上申し上げ、日本共産党多摩市議団を代表して、採択すべきとの立場での討論とします。 ◯議長（藤原マサノリ君）　次に、本件に対する反対討論の発言を許します。25番山崎ゆうじ議員。 　　　　　　　（25番山崎ゆうじ君登壇） ◯25番（山崎ゆうじ君）　25番山崎ゆうじです。２陳情第14号国の責任による「20人学級」を展望した少人数学級の前進を進める陳情について、新政会を代表して不採択の立場で討論いたします。 　既に多摩市として少人数学級を目指して進めており、子どもたちのメリット・デメリットを考え、今のところ多摩市としては学級編成の適正な人数として、小学校・中学校の全学年において35人以下となるよう都に要望をしています。 　また20人学級を実現する場合、人件費、教室の増設などの費用が数十億円になることが考えられます。 　このような状況を考え、当会派としてはこの陳情にある緊急に20人程度で授業を受ける環境づくりの必要は認められないと判断し、本陳情に対し不採択の意見討論といたします。 ◯議長（藤原マサノリ君）　次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。３番岩崎みなこ議員。 　　　　　　　（３番岩崎みなこ君登壇） ◯３番（岩崎みなこ君）　２陳情第14号国の責任による「20人学級」を展望した少人数学級の前進を求める陳情について、ネット・社民の会を代表し、可決の討論をいたします。 　2011年３月、義務教育標準法改正により、小学校１年生は35人学級となりましたが、他の学年は40人学級が維持されています。 　そのような状況の中、新型コロナウイルスの感染拡大により休校となった学校が再開される際、１クラスを半分にして登校させる分散登校が行われました。この目的は、３密を回避するという感染防止策でしたが、実際に少人数学級を経験した子どもたちから「授業がわかりやすい」「先生が自分をしっかり見てくれる」などの声が上がりました。 　また教員からも「子どもたちを丁寧に見ることができる」「授業がより効果的に行える」の声がありました。 　少人数学級は学校現場での教員の働き方改革、学校運営の課題、子どもたちの自己肯定感の向上、いじめ防止、教育格差解消、基礎学力の定着などの諸課題に対応し、改善することにつながっています。 　今を生きる全ての子どもたちに手厚い学びの場である少人数学級を提供することは私たち大人の責務であり、喫緊の課題と言えます。 　国もコロナ禍、動き出しているとの声も聞かれますが、国に任せ切りにせず一緒になって、今の子どもたちのために大人が様々な形で声を上げることは、このコロナ禍、陳情者の言う子どもたちの命と健康を守り、成長と発達を保障するために大変重要です。 　都市教育長会は何年も前から少人数学級について要望しています。 　陳情者の思いは多摩市議会も同じであるということを伝えるためにも、意見書を国に上げることは必要であると思っておりますが、国が動くまでの今を生きる子どもたちに対し、一般財源や交付金などの充当なども考え、今後、検討していただきたいということも申し添えて、採択の討論といたします。 ◯議長（藤原マサノリ君）　次に本件に対する反対討論の発言を許します。──反対討論なしと認めます。 　次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。──賛成討論なしと認めます。 　これをもって討論を終了いたします。 　これより２陳情第14号国の責任による「20人学級」を展望した少人数学級の前進を求める陳情を挙手により採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は採択であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　（挙手少数） ◯議長（藤原マサノリ君）　挙手少数であります。 　よって本件は不採択することに決しました。 　これより、２陳情第15号に対する討論に入ります。 　討論はありませんか。 　まず、本件に対する反対討論の発言を許します。 　19番本間としえ議員。 　　　　　　　（19番本間としえ君登壇）
   ◯19番（本間としえ君）　19番本間としえです。２陳情第15号「１年単位の変形労働時間制」導入のための都条例制定ではなく、コロナ禍での教職員の長時間化過重労働解消等を求める意見書を東京都に提出するよう求める陳情について、公明党を代表して不採択の立場で討論いたします。 　志ある教師が勤務の長時間化で過労死などに至る事態が発生することは大変痛ましいことであり、教員の深刻な長時間労働の改善は待ったなしの課題であります。教員は夏休み期間も研修や部活動の指導に追われ、休みを取りづらい状況にあります。 　変形労働時間制には多忙な学期中の勤務時間を引き上げるかわりに夏休み中の長期休暇を取りやすくするなどの狙いがあります。あわせて、繁忙期の勤務時間を延ばすことが長時間労働の助長につながらないよう、変形労働時間制導入の前提として、月45時間、年360時間と定められた時間外勤務の上限遵守が条件とされています。 　休暇のまとめ取りに法的な裏づけが与えられたのは、現状を改善する一歩となると考えます。また育児や介護等を行う者については、これらの者が育児等に必要な時間を確保できるよう配慮しなければならないことになっています。 　教職員の皆様にはご心配のこととお察しいたしますが、選択的に導入できるものであることや制度導入に当たっての前提となる縛りがあるので、条例が制定されても簡単に導入できるものではないことをご理解いただければと思います。 　１年単位の変形労働時間制は、繁忙期の教員の働きに報いるための選択肢の１つです。条例を制定しなければ教員の長時間労働の改善は図られません。繁忙期の残業も極力短時間に抑えるなど、健康に配慮した運営に取り組むべきであり、月45時間、年間360時間以内の時間外勤務が実現され、変形労働時間制導入の壁をクリアし、導入するか検討できる時期が早く来ることを期待いたします。 　よって本陳情に対し不採択の意見討論といたします。 ◯議長（藤原マサノリ君）　次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。１番大くま真一議員。 　　　　　　　（１番大くま真一君登壇） ◯１番（大くま真一君）　２陳情第15号「１年単位の変形労働時間制」導入のための都条例制定ではなく、コロナ禍での教職員の長時間化過重労働解消を求める意見書を東京都に提出するよう求める陳情について、日本共産党多摩市議団を代表して採択の立場での討論を行います。 　長時間過重労働が常態化している今の学校、コロナ禍においては時間短縮授業のための準備や消毒作業など、これまでにない課題も積み重なっています。 　そうした中で、今必要とされるのは教職員の増員による１人当たりの業務量の削減、また少人数学級による学級運営の負担減のはずです。業務の見直し、適正な業務量の検討を進めなければならない中、変形労働時間制の導入は違う方向性を向いています。 　労働時間を移動させるだけで短縮にはつながらない上に、繁忙期の長時間労働が当たり前になってしまいかねません。この繁忙期・長期休暇の前には過労死などの労働事故も増えるというような調査もあります。休みためできない中で、こういった状況は許されません。 　今回一般質問の中でも申し上げましたが、見かけ上の残業時間を削っても、そこで働く皆さんの負担をさらに増すことになるはずです。 　各地の議会で変形労働時間制について反対や、採用しないという意見表明が行われています。多摩市議会として、都の条例に先駆けて意見表明をすることは大変重要なことと考えます。 　以上申し上げ、２陳情第15号「１年単位の変形労働時間制」導入のための都条例制定ではなく、コロナ禍での教職員の長時間化過重労働解消等を求める意見書を東京都に提出するよう求める陳情について、日本共産党多摩市議団を代表し、採択の立場での討論とします。 ◯議長（藤原マサノリ君）　次に、本件に対する反対討論の発言を許します。25番山崎ゆうじ議員。 　　　　　　　（25番山崎ゆうじ君登壇） ◯25番（山崎ゆうじ君）　25番山崎ゆうじです。２陳情第15号「１年単位の変形労働時間制」導入のための都条例制定ではなく、コロナ禍での教職員の長時間化過重労働解消等を求める意見書を東京都に提出するよう求める陳情について、新政会を代表し不採択の立場で討論いたします。 　１年単位の変形労働時間制を導入するための都条例が制定されても、本制度はあくまでも各地方公共団体の判断により選択的に導入できるものであり、また学校単位で導入を検討できるものとしています。そのため、本陳情の内容を現時点で都に対し行う必要性はないと考えます。 　また、この制度の導入に当たっては、前提条件として在校時間の上限が月当たりに45時間、年当たり360時間と定められています。よって、この制度導入を目指して在校上限時間の条件クリアを図ることが現在の長時間・過重労働の解消につながるものと考えています。 　まずはこの変形労働時間制を導入できる環境をつくることが得策ではないかと考え、本陳情に対し、新政会を代表し、不採択の立場での討論といたします。 ◯議長（藤原マサノリ君）　次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。──賛成討論なしと認めます。 　次に、本件に対する反対討論の発言を許します。──反対討論なしと認めます。 　これをもって討論を終了いたします。 　これより２陳情第15号「１年単位の変形労働時間制」導入のための都条例制定ではなく、コロナ禍での教職員の長時間化過重労働解消等を求める意見書を東京都に提出するよう求める陳情を挙手により採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は採択であります。 　本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　（挙手多数） ◯議長（藤原マサノリ君）　挙手多数であります。 　よって本件は委員長の報告のとおり採択することに決しました。 　　　──────────────────── ◯議長（藤原マサノリ君）　日程第27、健康福祉常任委員会所管事務調査中間報告を議題とし、委員長の報告を求めます。 　三階道雄健康福祉常任委員長。 　　　　（健康福祉常任委員長三階道雄君登壇） ◯健康福祉常任委員長（三階道雄君）　三階道雄です。それでは、健康福祉常任委員会の所管事務調査の報告をいたします。 　委員会のテーマとして「大人のひきこもり」に関して、今委員会発足時以来、調査活動をしてまいりました。昨年は決算時においての分科会のテーマでもあり、行政においても様々な対応に尽力していただきました。 　ただこのコロナ禍でもあり、今後も調査を継続すべきと７月14日、所管事務調査と位置づけました。 　その活動として８月17日、ベルブ永山にあるしごと・くらしサポートステーションへ大人のひきこもりについて視察を行い、取り組みや現状について確認をいたしました。また来月には、ひきこもりの親の会の方々と直接会っての意見交換を行う予定であります。 　そのようなことを踏まえ、今後、この２年間での取り組みを総括的にまとめに入る予定であります。 　以上、健康福祉常任委員会所管事務調査の中間報告といたします。 ◯議長（藤原マサノリ君）　委員長の報告は終わりました。 　ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。 　質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終了いたします。 　以上で健康福祉常任委員会所管事務調査中間報告を終わります。 　　　──────────────────── ◯議長（藤原マサノリ君）　日程第28、継続審査の申し出を議題といたします。 　健康福祉常任委員長から、目下委員会において審査中の２陳情第10号暗所視支援眼鏡「ＭＷ10」の日常生活用具認定に関する陳情、生活環境常任委員長から、目下委員会において審査中の、２陳情第16号５Ｇアンテナの設置を携帯各社にやみくもに行わせないことを求める陳情につき、会議規則第101条の規定により閉会中に審査したい旨の申し出があります。 　お諮りいたします。 　各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。 　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ◯議長（藤原マサノリ君）　ご異議なしと認めます。 　よって各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。 　　　──────────────────── ◯議長（藤原マサノリ君）　日程第29、閉会中の審査の申し出を議題といたします。 　生活環境常任委員長から、本日付託の２陳情第18号第五世代移動通信システム（５Ｇ）基地局設置に関する条例制定に関する陳情につき、会議規則第101条の規定により閉会中に審査したい旨の申し出があります。 　お諮りいたします。 　委員長からの申し出のとおり、閉会中の審査に付することにご異議ありませんか。 　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ◯議長（藤原マサノリ君）　ご異議なしと認めます。 　よって、委員長からの申し出のとおり閉会中の審査に付することに決しました。 　　　──────────────────── ◯議長（藤原マサノリ君）　日程第30、所管事務の継続審査の申し出を議題といたします。 　健康福祉常任委員長から、委員会が所管する大人のひきこもりについて、会議規則第101条の規定により、閉会中に継続調査したい旨の申し出があります。 　お諮りいたします。 　委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。 　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ◯議長（藤原マサノリ君）　ご異議なしと認めます。 　よって委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決しました。 　　　──────────────────── ◯議長（藤原マサノリ君）　日程第31、各常任委員会の特定事件継続調査の申し出を議題といたします。 　　　──────────────────── 　　　　各常任委員会の特定事件継続調査事項表 　　　　　　　　　　　　　　（令和２年第３回定例会） 総務常任委員会 １　総合オンブズマンについて ２　総合的な政策の企画、推進及び調整について ３　行財政の経営改革について ４　財産について ５　建築物の整備及び保全について ６　統計について ７　秘書について ８　広報、広聴及び市民相談について ９　財政について 10　情報システム及び情報政策について 11　契約及び検査について 12　職員の人事、福利厚生等について 13　文書及び法務について 14　災害対策等について 15　防犯について 16　市税及び市税に係る税外収入について 17　戸籍及び住民基本台帳について 18　商工業及び農林漁業の振興並びに観光について 19　市会計について 20　監査委員、選挙管理委員会、農業委員会及び固定資産 　　評価審査委員会について 21　他の常任委員会の所管に属さない行政事務について 健康福祉常任委員会
   １　地域福祉について ２　生活福祉について ３　保健衛生及び健康について ４　国民健康保険、後期高齢者医療及び国民年金について ５　高齢福祉について ６　介護保険について ７　障害福祉について ８　福祉事務所について 生活環境常任委員会 １　市民生活について ２　町名地番整備について ３　消費者の保護について ４　コミュニティ及び市民活動の支援について ５　男女平等の推進について ６　都市計画及び都市計画事業について ７　開発、整備及び区画整理について ８　住宅政策について ９　道路、河川及び土木について 10　交通対策について 11　下水道事業について 12　環境の保全、回復及び創出について 13　公園及び緑化について 14　廃棄物の処理、減量及び再利用について 子ども教育常任委員会 １　文化、スポーツ及び生涯学習の振興について ２　児童の福祉について ３　母子及び父子並びに寡婦福祉について ４　幼児教育施設について ５　青少年について ６　教育予算について ７　公立の小学校及び中学校の設置、管理及び廃止につい 　　て ８　学校教育について ９　学校給食について 10　社会教育及び社会教育施設について 11　文化財の保護について 　　　──────────────────── ◯議長（藤原マサノリ君）　各常任委員長から、お手元に配付した継続調査事項表の特定事件につき、会議規則第101条の規定により、閉会中継続調査したい旨の申し出があります。 　お諮りいたします。 　各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。 　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ◯議長（藤原マサノリ君）　ご異議なしと認めます。 　よって、各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決しました。 　　　──────────────────── ◯議長（藤原マサノリ君）　日程第32、議員派遣の件を議題といたします。 　お諮りいたします。 　地方自治法第100条第13項及び会議規則第161条の規定に基づき、閉会中において議員の派遣を行う必要が生じた場合、その日時、場所、目的及び派遣議員等については議長にご一任願いたいと思います。 　これにご異議ありませんか。 　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ◯議長（藤原マサノリ君）　ご異議なしと認めます。 　よって、議長に一任いただくことに決しました。 　　　──────────────────── ◯議長（藤原マサノリ君）　日程第33、議員提出議案第７号コロナ禍の教訓をもとに保健所機能を高めることを求める意見書を議題といたします。 　　　──────────────────── 議員提出議案第７号 コロナ禍の教訓をもとに保健所機能を高めることを求める 意見書 　上記の議案を地方自治法第112条及び会議規則第13条第１項の規定により別紙のとおり提出する。 　　令和２年９月30日 　　　提出者　　多摩市議会議員　　　　橋　本　由美子 　　　賛成者　　　　　同　　　　　　　岩　崎　みなこ 　　　　同　　　　　　同　　　　　　　しのづか　　元 　　　　同　　　　　　同　　　　　　　斎　藤　せいや 　　　　同　　　　　　同　　　　　　　三　階　道　雄 　　　　同　　　　　　同　　　　　　　折　戸　小夜子 　　　　同　　　　　　同　　　　　　　いいじま文　彦 　多摩市議会議長　藤　原　マサノリ　殿 コロナ禍の教訓をもとに保健所機能を高めることを求める 意見書 　今回の新型コロナウイルス感染症拡大の中で、公衆衛生対策の重要性が見直されるとともに、その役割を果たすべき保健所が突然の感染症に十分耐えられない状況であることが明白になりました。 　全国の保健所は1992年には852か所でしたが、1994年に成立した「地域保健法」を根拠にして統廃合が進められ現在は469か所となっています。多摩地域の現状も、この間の統廃合でかつて31か所あった保健所が７か所に減らされ、複数の市をまたがった広域を所管する状態になり、南多摩では42万人以上、府中では100万人以上を一つの保健所でカバーしています。本年３月から、特に緊急事態宣言が発令されてからは、「電話をいくらかけてもつながらない」など、住民の不安は高まり、一方、そこで働く医師や保健師、事務職員は心身ともに疲弊し、一番取り組みたい「感染予防対策」にあたることもできなかったそうです。もし、地震や風水害などの災害が起これば、緊急医療の確保や避難所の感染症予防や栄養支援、心のケアなども担うのが保健所の役割であり、保健所の増配置や職員体制の充実は喫緊の課題です。 　また、多摩市のように保健所設置をしていない自治体は、地元の感染状況も把握できない事態も生まれました。 　新型コロナウイルス感染症の拡大は終息したわけではありません。今後も新たな感染症がいつどこで発生するかわかりません。大規模災害も予測されています。住民の命とくらしを守るために、国として保健所機能強化に向け財政対策も含めた対策を取ることを強く求めます。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 令和　年　月　日 　　　　　　　　　　多摩市議会議長　藤　原　マサノリ 衆議院議長　　殿 参議院議長　　殿 内閣総理大臣　殿 財務大臣　　　殿 厚生労働大臣　殿 　　　──────────────────── ◯議長（藤原マサノリ君）　提出者から提案理由の説明を求めます。８番橋本由美子議員。 　　　　　　　（８番橋本由美子君登壇） ◯８番（橋本由美子君）　橋本由美子です。ただいま提案されている議員提出議案第７号について提案理由を申し上げます。 　保健所が自治体として管轄していないことについては、この２月からのコロナ禍のもとで大変不便である、特に予防面、そしてＰＣＲ検査、また様々な情報公開のことについても問題意識を行政、そして議会が持ってきたことです。 　今回、国に対して財政支援も含めて、この保健所の拡充を求める意見書内容になっております。全議員の方の賛同をぜひお願いいたします。 ◯議長（藤原マサノリ君）　これをもって提案理由の説明を終わります。 　お諮りいたします。 　本案については、会議規則第36条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 　これにご異議ありませんか。 　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ◯議長（藤原マサノリ君）　ご異議なしと認めます。 　よって、委員会の付託を省略することに決しました。 　これより質疑に入ります。
   　質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終了いたします。 　これより、議員提出議案第７号に対する討論に入ります。 　討論はありませんか。──討論なしと認めます。 　これをもって討論を終了いたします。 　これより、議員提出議案第７号コロナ禍の教訓をもとに保健所機能を高めることを求める意見書を挙手により採決いたします。 　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　（挙手全員） ◯議長（藤原マサノリ君）　挙手全員であります。 　よって、本案は原案のとおり可決されました。 　　　──────────────────── ◯議長（藤原マサノリ君）　日程第34、議員提出議案第８号防災・減災・国土強靭化対策の継続・拡充を求める意見書を議題といたします。 　　　──────────────────── 議員提出議案第８号 防災・減災・国土強靭化対策の継続・拡充を求める意見書 　上記の議案を地方自治法第112条及び会議規則第13条第１項の規定により別紙のとおり提出する。 　　令和２年９月30日 　　　提出者　　多摩市議会議員　　　　本　間　としえ 　　　賛成者　　　　　同　　　　　　　安　斉　きみ子 　　　　同　　　　　　同　　　　　　　岩　崎　みなこ 　　　　同　　　　　　同　　　　　　　しのづか　　元 　　　　同　　　　　　同　　　　　　　斎　藤　せいや 　　　　同　　　　　　同　　　　　　　折　戸　小夜子 　　　　同　　　　　　同　　　　　　　いいじま文　彦 　多摩市議会議長　藤　原　マサノリ　殿 防災・減災・国土強靭化対策の継続・拡充を求める意見書 　現在、世界は異常な気候変動の影響を受け各国各地でその甚大な被害を被っている。我が国でも、豪雨、河川の氾濫、土砂崩落、地震、高潮、暴風・波浪、豪雪など、自然災害の頻発化・激甚化にさらされている。このような甚大な自然災害に事前から備え、国民の生命・財産を守る防災・減災、国土強靭化は、一層その重要性を増しており、喫緊の課題となっている。 　こうした状況を受け、国においては、重要インフラの緊急点検や過去の災害から得られた知見を踏まえ、国土強靭化を加速化・進化させていくことを目的に、「国土強靭化基本計画」を改訂するとともに、重点化すべきプログラム等を推進するための「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」を策定し、集中的に取り組んでいるが、その期限が令和３年３月末までとなっている。 　現状では、過去の最大を超える豪雨による河川の氾濫・堤防の決壊、山間部の土砂災害等により多くの尊い命が奪われるなど、犠牲者は後を絶たない。今後起こりうる大規模自然災害の被害を最小限に抑え、迅速な復旧復興へとつながるよう「防災・減災、国土強靭化」はより一層、十分な予算の安定的かつ継続的な確保が必須である。 　よって、国におかれては、下記の措置を講じられるよう強く要望する。 　　　　　　　　　　　　記 １　令和２年度末期限の「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」については、真に自治体や住民にとって必要な対策が講じられるよう改善・拡充し、更なる延長と拡充を行うこと。 ２　地方自治体が国土強靭化地域計画に基づき実施する対策に必要な予算の総額確保を図ること。 ３　災害復旧・災害関連予算の確保や補助対象の拡大を図るとともに、国土強靭化のための財源を安定的に確保するための措置を講ずること。また、その配分に当たっては、社会資本整備の遅れている地方に十分配慮すること。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和　年　月　日 　　　　　　　　　　多摩市議会議長　藤　原　マサノリ 衆議院議長　　殿 参議院議長　　殿 内閣総理大臣　殿 内閣官房長官　殿 内閣府特命担当大臣（防災）・国土強靭化担当大臣　殿 総務大臣　　　殿 財務大臣　　　殿 国土交通大臣　殿 　　　──────────────────── ◯議長（藤原マサノリ君）　提出者から提案理由の説明を求めます。19番本間としえ議員。 　　　　　　　（19番本間としえ君登壇） ◯19番（本間としえ君）　19番本間としえです。ただいま議題となっております議員提出議案第８号防災・減災・国土強靱化対策の継続・拡充を求める意見書を説明いたします。 　現在、世界は異常な気候変動の影響を受け、各国各地でその甚大な被害を被っています。国民の生命・財産を守る防災・減災、国土強靱化は、一層その重要性を増しており、喫緊の課題となっています。 　迅速な復旧・復興へとつながるよう、防災・減災、国土強靱化は、より一層十分な予算の安定的かつ継続的に確保することを求める内容の意見書です。 　代表者会議においてご審議いただいた意見書です。皆様のご賛同のほどよろしくお願い申し上げます。 ◯議長（藤原マサノリ君）　これをもって提案理由の説明を終わります。 　お諮りいたします。 　本案については、会議規則第36条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 　これにご異議ありませんか。 　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ◯議長（藤原マサノリ君）　ご異議なしと認めます。 　よって、委員会の付託を省略することに決しました。 　これより質疑に入ります。 　質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終了いたします。 　これより、議員提出議案第８号に対する討論に入ります。 　討論はありませんか。──討論なしと認めます。 　これをもって討論を終了いたします。 　これより、議員提出議案第８号防災・減災・国土強靭化対策の継続・拡充を求める意見書を挙手により採決いたします。 　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　（挙手全員） ◯議長（藤原マサノリ君）　挙手全員であります。 　よって、本案は原案のとおり可決されました。 　　　──────────────────── ◯議長（藤原マサノリ君）　日程第35、議員提出議案第９号予防接種施策を国において全国一律に実施するよう求める意見書を議題といたします。 　　　──────────────────── 議員提出議案第９号 予防接種施策を国において全国一律に実施するよう求める 意見書 　上記の議案を地方自治法第112条及び会議規則第13条第１項の規定により別紙のとおり提出する。 　　令和２年９月30日 　　　提出者　　多摩市議会議員　　　　松　田だいすけ 　　　賛成者　　　　　同　　　　　　　安　斉　きみ子 　　　　同　　　　　　同　　　　　　　岩　崎　みなこ 　　　　同　　　　　　同　　　　　　　しのづか　　元 　　　　同　　　　　　同　　　　　　　斎　藤　せいや 　　　　同　　　　　　同　　　　　　　三　階　道　雄 　　　　同　　　　　　同　　　　　　　折　戸　小夜子 　多摩市議会議長　藤　原　マサノリ　殿 予防接種施策を国において全国一律に実施するよう求める 意見書 　平成25年４月に予防接種法が一部改正され、段階的にワクチンの定期接種化が進められている。平成28年度までに６ワクチンが定期接種化され、令和２年度現在13ワクチンが定期接種化され、おたふくかぜについても定期接種化の方向が検討されている。 　各自治体で実施している予防接種事業のうち定期接種に係る費用は国が交付税措置を取っている。そのため、地方交付税の交付される自治体は予防接種事業の定期接種に国から地方交付税を費用の９割予算措置されている。一方で地方交付税の不交付団体である自治体は予防接種事業に係る費用を一般財源から全額負担している現状である。 　前述したようにワクチンの定期接種化は対象が拡大されてきているため、定期接種化に伴い生じる財政負担の拡大が、不交付団体における財政運営の持続可能性を妨げるものとして懸念される。 　また予防接種施策は、感染症対策の基盤をなすものであることから、国の責任において全国一律に実施されるべきものである。ついては、定期の予防接種の実施に係る経費は地方交付税によらず国の責任において必要な財源を確保するよう強く求める。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
   令和　年　月　日 　　　　　　　　　　多摩市議会議長　藤　原　マサノリ 内閣総理大臣　殿 財務大臣　　　殿 厚生労働大臣　殿 国税庁長官　　殿 　　　──────────────────── ◯議長（藤原マサノリ君）　提出者から提案理由の説明を求めます。24番松田だいすけ議員。 　　　　　　（24番松田だいすけ君登壇） ◯24番（松田だいすけ君）　24番松田だいすけです。議員提出議案第９号予防接種施策を国において全国一律に実施するよう求める意見書の提出について、提案理由を申し述べます。 　今回一般質問や予算決算特別委員会で、私もやり取りをさせていただいた内容です。特に市民の健康や命に関わる事業ですので、予算措置において、地域によって格差や、各自治体の財政状況によっての差があってはならないと考えております。 　現状の交付税措置ではなくて、国において全国一律の予算措置を求めるものであります。 　代表者会議で同意を得たものですので、皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。 ◯議長（藤原マサノリ君）　これをもって提案理由の説明を終わります。 　お諮りいたします。 　本案については、会議規則第36条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 　これにご異議ありませんか。 　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ◯議長（藤原マサノリ君）　ご異議なしと認めます。 　よって、委員会の付託を省略することに決しました。 　これより質疑に入ります。 　質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終了いたします。 　これより、議員提出議案第９号に対する討論に入ります。 　討論はありませんか。──討論なしと認めます。 　これをもって討論を終了いたします。 　これより、議員提出議案第９号予防接種施策を国において全国一律に実施するよう求める意見書を挙手により採決いたします。 　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　（挙手全員） ◯議長（藤原マサノリ君）　挙手全員であります。 　よって、本案は原案のとおり可決されました。 　　　──────────────────── ◯議長（藤原マサノリ君）　日程第36、議員提出議案第10号新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書を議題といたします。 　　　──────────────────── 議員提出議案第10号 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な 悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書 　上記の議案を地方自治法第112条及び会議規則第13条第１項の規定により別紙のとおり提出する。 　　令和２年９月30日 　　　提出者　　多摩市議会議員　　　　安　斉　きみ子 　　　賛成者　　　　　同　　　　　　　岩　崎　みなこ 　　　　同　　　　　　同　　　　　　　しのづか　　元 　　　　同　　　　　　同　　　　　　　斎　藤　せいや 　　　　同　　　　　　同　　　　　　　三　階　道　雄 　　　　同　　　　　　同　　　　　　　折　戸　小夜子 　　　　同　　　　　　同　　　　　　　いいじま文　彦 　多摩市議会議長　藤　原　マサノリ　殿 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な 悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書 　新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、わが国は、戦後最大の経済危機に直面している。地域経済にも大きな影響が及び、本年度はもとより来年度においても、地方税・地方交付税など一般財源の激減が避けがたくなっている。 　地方自治体では、医療介護、子育て、地域の防災・減災、雇用の確保など喫緊の財政需要への対応はじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、地方財政は巨額の財政不足を生じ、これまでにない厳しい状況に陥ることが予想される。 　よって、国においては、令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望する。 　　　　　　　　　　　　記 １　地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保すること。その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。 ２　地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう総額を確保すること。 ３　令和２年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから、思い切った減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。 ４　税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税・地方税の政策税制については、積極的な整理合理化を図り、新設・拡充・継続に当たっては、有効性・緊急性を厳格に判断すること。 ５　とりわけ、固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹に影響する見直しは、土地・家屋・償却資産を問わず、断じて行わないこと。先の緊急経済対策として講じた特例措置は、臨時・異例の措置として、やむを得ないものであったが、本来国庫補助金などにより対応すべきものである。よって、今回限りの措置とし、期限の到来をもって確実に終了すること。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和　年　月　日 　　　　　　　　　　多摩市議会議長　藤　原　マサノリ 衆議院議長　　殿 参議院議長　　殿 内閣総理大臣　殿 内閣官房長官　殿 総務大臣　　　殿 財務大臣　　　殿 経済産業大臣　殿 経済再生担当大臣　殿 まち・ひと・しごと創生担当大臣　殿 　　　──────────────────── ◯議長（藤原マサノリ君）　提出者から提案理由の説明を求めます。２番安斉きみ子議員。 　　　　　　　（２番安斉きみ子君登壇） ◯２番（安斉きみ子君）　安斉きみ子です。ただいま議題となっております議員提出議案第10号新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書について、提案の理由を申し上げます。 　新型コロナウイルス感染症の影響により地域経済にも大きな影響が及び、今年度及び来年度の地方財政も地方税・地方交付税の減収などにより財源不足が懸念されます。 　本意見書は、地方自治体において医療・介護、子育て、地域の防災・減災、雇用の確保など、地域の実情に応じた行政サービスを安定的に提供するため、国に対して地方の安定的な財政運営に必要な地方税・地方交付税などの一般財源総額の確保を求めるものです。 　全国市議会議長会からの依頼に基づき、代表者会議において協議が整ったものです。ご承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ◯議長（藤原マサノリ君）　これをもって提案理由の説明を終わります。 　お諮りいたします。 　本案については、会議規則第36条第３項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。 　これにご異議ありませんか。 　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ◯議長（藤原マサノリ君）　ご異議なしと認めます。 　よって委員会の付託を省略することに決しました。 　これより質疑に入ります。 　質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終了いたします。 　これより議員提出議案第10号に対する討論に入ります。 　討論はありませんか。──討論なしと認めます。 　これをもって討論を終了いたします。 　これより、議員提出議案第10号新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書を挙手により採決いたします。 　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　（挙手全員） ◯議長（藤原マサノリ君）　挙手全員であります。 　よって本案は原案のとおり可決されました。 　　　────────────────────
   ◯議長（藤原マサノリ君）　以上をもって本日の日程は全部議了いたしました。 　会議を閉じます。 　これをもって、令和２年第３回多摩市議会定例会を閉会いたします。 　　　　　　　午後６時58分閉議・閉会...