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  1. 多摩市議会 2020-03-26
    2020年03月26日 令和2年第1回定例会(第4日) 本文


    取得元: 多摩市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-16
    2020年03月26日 : 令和2年第1回定例会(第4日) 本文 (166発言中0件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) / 表示中の内容をダウンロード  / 印刷ページ          午後2時09分開議 ◯議長(藤原マサノリ君) ただいまの出席議員は26名であります。  定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。    ──────────────────── ◯議長(藤原マサノリ君) 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。  日程第1、諸報告を議長よりいたします。  あらかじめお手元に配付したとおりでありますので、ご了承願います。    ──────────────────── ◯議長(藤原マサノリ君) 日程第2、第35号議案令和元年度多摩市一般会計補正予算(第8号)を議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。阿部市長。        (市長阿部裕行君登壇) ◯市長(阿部裕行君) ただいま議題となっております第35号議案について提案の理由を申し上げます。  本補正予算は、台風15号・19号の災害復旧に関連するもの、国の補正予算第1号等に伴い、学校教育施設に係る国庫支出金の内定を受け、令和2年度に予算計上していた事業を今年度に前倒しして予算化する必要が生じたもの、及び情勢変化により緊急に対応が必要となったものについて編成しました。  その結果、歳入歳出予算をそれぞれ3億4,952万4,000円増額し、予算総額を575億794万円とするものです。  なお、本補正予算の編成にあわせ、令和2年度多摩市一般会計当初予算も同時に補正予算を編成しています。  まず、歳入の内容についてです。  国庫支出金は、1億956万2,000円増額し、93億6,332万円としました。学校施設環境改善交付金を増額しています。  都支出金は、2,556万2,000円増額し、78億5,532万円としました。市町村災害復旧復興特別交付金を追加しました。  市債は、2億1,440万円増額し、19億2,900万円としました。中学校空調設備設置工事事業債及び聖ヶ丘中学校大規模改造事業債を増額し、小学校空調設備設置工事事業債を追加しました。
     次に、歳出の主な内容についてです。  総務費は、2,771万7,000円増額し、77億5,737万3,000円としました。市町村災害復旧復旧特別交付金のうち、令和2年度の一ノ宮公園復旧工事費に充当する額及び、本補正予算での歳入歳出差引額公共建築物等整備保全基金に積み立てます。  土木費は、1億383万円増額し、34億7,082万5,000円としました。本補正予算で減額する図書館本館再整備基本・実施設計業務委託料の財源としていた都市計画税を都市計画基金に積み立てます。  教育費は、2億2,765万5,000円増額し、91億8,113万1,000円としました。  小学校費の学校建設費では、6校分の空調設備改修工事を計上しました。  中学校費の学校建設費では、3校分の空調設備改修工事聖ヶ丘中学校改修工事和田中学校改修工事を計上しました。  社会教育費では、今年度中の完了が見込めないことから、図書館本館再整備基本・実施設計業務委託料を全て減額し、同額を令和2年度予算に計上します。  災害復旧費は、1,140万円減額し、3,000円としました。一ノ宮公園の復旧工事費を全て減額し、同額を令和2年度予算に計上します。  なお、学校建設費に係る歳入歳出予算につきましては、全額繰り越しの上、令和2年度に執行いたします。  以上が歳入歳出予算の主な内容です。  また、あわせて聖ヶ丘中学校改修工事など「継続費の変更」5件、空調設備設置工事など「繰越明許費の追加」2件、「地方債の追加及び変更」3件を提案しております。  よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(藤原マサノリ君) これをもって提案理由の説明を終わります。  お諮りいたします。本案については会議規則第36条第3項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。  これにご異議ありませんか。       (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯議長(藤原マサノリ君) ご異議なしと認めます。  よって、委員会の付託を省略することに決しました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。大くま議員。 ◯1番(大くま真一君) 図書館本館の整備の部分についてお聞きします。  予算の審査の中でも、ここの部分については議論がありましたので、細かいところは省略をさせていただきますが、今回この図書館本館の整備に当たっては、基準面の認識の解釈に違いがあったということで、5月末まで設計業務が延びるということがありました。それに伴っての補正予算だと認識しております。  斜面地の利用というのは、この多摩市の地域的な特性を考えれば今後もあり得ることだと思います。こういうことが二度と起こらないように事業者さんでもしっかりと確認してもらわなければいけないと思っておりますし、市としてもその点を改めて認識して、今後の事業にも生かしていただかないといけないと思っていますが、その点についての市の認識を確認します。 ◯議長(藤原マサノリ君) 萩野図書館本館整備担当課長。   (図書館本館整備担当課長萩野健太郎君登壇) ◯図書館本館整備担当課長(萩野健太郎君) 斜面地の利用について、今回、地盤面の解釈の違いということが発生し、契約の延長に至りました。  今回の事象を参考にいたしまして、今後も契約事務の適正化、設計事務の適正化に努めていきたいと考えております。 ◯1番(大くま真一君) 図書館本館の再整備については、旧西落合中学校の暫定利用の期限が迫る中で、さまざまな経過があったと思います。これまで検討されてきた候補地などについて確認をしたいと思います。 ◯議長(藤原マサノリ君) 須田教育部長。       (教育部長須田雄次郎君登壇) ◯教育部長(須田雄次郎君) 今お尋ねのように、旧西落合中学校に暫定10年ということで整備をし、もう既にその10年は経過をしているという状況でございます。  この間、移転先などにつきましては、例えば多摩センターの旧管路収集センターにつくることができないだろうかというような検討、あるいは桜美林大学のアカデミーヒルズの東側の旧プールのところでの対応がどうだろうか、また、これは本当にその段から特別委員会・議会でもさまざまなご議論をいただき、多摩中央公園の中のパルテノン多摩と合築ができないだろうか、あるいは西側駐車場のところにつくることができないだろうか、そして今回、実際にはここになるわけですが、北西角地と言うのでしょうか、レンガ坂沿いのところということで、さまざまな視点からの検討があり、そういう中で最終的に現在の位置に落ちついたところでございます。  経過としてはそういう経過かと認識してございます。 ◯1番(大くま真一君) どういうものにするのかということも含めて、しっかりと議論していくこと自体は否定するものではありませんが、移転先がなかなか決まらない中で、それなりに時間がかかってきたということがあるのだと思います。  予算の審査の中では、当初予算はその年度の事業計画的な意味合いを持っていて、その時点で全てが決まっているというような性質のものではないということも言われましたが、同時に設計を確定したほうが、より正確に精査をすることができるということもおっしゃいました。そういう中で、幾つかの選択肢の中から予定どおりに完成させるということを重視して今回の手法をとるのだと説明されたと思います。  そういう意味では、精査をする機会を一定程度損なう手法であったということは否めないのだと思います。こうしたイレギュラーな対応が仮に常態化してしまえば、予算の審査や予算そのものが形骸化してしまうことにもつながっていきます。  今回の件はあくまでもイレギュラーな対応であって、今後、より正確に精査をできる環境をつくってもらわなければならないと考えていますが、その点、市はどのようにお考えですか。 ◯議長(藤原マサノリ君) 磯貝財政課長。       (財政課長磯貝浩二君登壇) ◯財政課長(磯貝浩二君) 予算の計上のタイミング、積算の仕方ということかと思いますが、今回の計上の仕方については必ずしもイレギュラーであるとは考えてございません。これまでも予算審議の中でご答弁させていただきましたが、設計等がまだ終わっていない段階でも、概算での見積もりで計上させていただいているものも多くございます。その中でも大型案件については、一定程度実施設計が途中まで行って、ある程度金額が大きい関係で精査をして、さらに上げているというような状況でございます。  冒頭にも申し上げたとおり、予算というものは、まず1年間の事業計画を立てて、それに必要な経費を見積もったものと考えてございます。  当然そのとおりにいくものもありますが、そうではないもののほうが多いのではないかと考えている中では、大きく変更した場合には当然補正予算等で計上させていただきますが、今回の計上の仕方については、来年度中に工事には着手する、金額的にも大きな変更がないという中では、通常の計上の仕方だと考えてございます。 ◯1番(大くま真一君) 必ずしもイレギュラーではないということですが、予算を正確に審査をできるような環境をぜひつくっていただきたい、この点について確認をしたいと思います。 ◯財政課長(磯貝浩二君) 予算の編成に当たっては、当然のことながらできる限り精査をしていきたいとは思っていますし、あわせて、そのスケジュール感、最大限市民の方にメリットがあるような手順も踏んでいきたいと考えておりますので、それらを踏まえながら、今後も予算編成はしてまいりたいと考えております。 ◯議長(藤原マサノリ君) 須田教育部長。       (教育部長須田雄次郎君登壇) ◯教育部長(須田雄次郎君) イレギュラーな対応というようなお話がありました。総体論とすると、今、財政課長が申し上げたとおりだと思っていますが、今回補正予算という形で、それからそこに至る経過という中では、これはある意味イレギュラーだっただろうとは思ってございます。この予定どおり設計がおさまらなかったということで期間を延ばすという対応自体はイレギュラーだっただろうとは思っていますが、予算の考え方については、先ほど財政課長がご答弁申し上げたとおりではないかと、私どもとしても思っております。 ◯議長(藤原マサノリ君) ほかに質疑はありませんか。  岩永議員。 ◯13番(岩永ひさか君) では、同じところで確認だけしておきたいと思います。今回、補正予算ということで議決をする予定になっているわけですが、現行ではというか、おそらく3月19日までに納品をするということで受託者とは契約を結んでおられると思いますので、まず、その契約をどのような形で契約変更する手続が必要なのかということについて確認したいと思います。 ◯議長(藤原マサノリ君) 萩野図書館本館整備担当課長。   (図書館本館整備担当課長萩野健太郎君登壇) ◯図書館本館整備担当課長(萩野健太郎君) まず、こちらの契約は、当初、3月19日までという契約でした。契約変更するに当たっては、大きな条件が2つあります。まず契約期間中に延長をすること。契約期間が終わった後ではその先に延長することができません。また、予算の担保があること、これも重要な形になります。  そのため、まず今年度中にできることとしては、3月31日まで一旦契約期間を延長する契約変更の手続を行っております。その後、本日の議会において可決をいただいた後に、その後の5月29日までの契約変更をもう1度行うという手続を予定しております。 ◯13番(岩永ひさか君) 今回については、年度をまたぐということで、契約なども少し複雑になっていくのではないかと思いますが、念のために3月31日まで契約変更をした、その変更の日付についても確認をさせてください。 ◯図書館本館整備担当課長(萩野健太郎君) 第1回の契約変更の日付は、3月13日付で行いました。もう既に終わっております。 ◯13番(岩永ひさか君) そうしますと、きょうの補正予算を経て、また後からもう1つ議案が出るものを経てということになりますが、改めて今年度中に契約を締結するということで確認をしてもいいのかどうか、もし契約をする予定の日付があれば、そのことを伺って終わりにします。 ◯図書館本館整備担当課長(萩野健太郎君) 先ほど5月まで契約変更を行うというのは、本日付から3月31日付までの間の期間で、その先の日付に5月中までに延ばすという契約変更を行う予定でございます。 ◯議長(藤原マサノリ君) ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。  これより、第35号議案に対する討論に入ります。  討論はありませんか。  まず、本案に対する反対討論の発言を許します。──反対討論なしと認めます。  次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。  1番大くま真一議員。        (1番大くま真一君登壇) ◯1番(大くま真一君) 第35号議案令和元年度多摩市一般会計補正予算(第8号)について、日本共産党多摩市議団を代表して、可決の立場での討論を行います。  図書館本館関連の補正について、質疑を通じて設計期間の延長と補正予算での対応に振りかえたことを市長は重く受けとめており、今後このようなことのないように事業の確認を行っていくことなどを確認しました。  図書館本館の再整備は、さまざまな状況の変化の中で当初想定していた以上に時間がかかっています。市民とともに検討されてきた再整備、基本構想においては、多摩市の図書館ネットワークが高く評価されています。加えて設計においても、環境負荷の軽いZEB Readyの実現や、移動の保障の観点からのエスカレーターの整備なども行われることになりました。  市民の願いに応えるために、地域図書館や学校図書館も含めた図書館ネットワークをさらに充実させる核になる中央図書館の整備を早期に実現することを望みます。  以上申し上げ、第35号議案令和元年度多摩市一般会計補正予算(第8号)について、日本共産党多摩市議団を代表して可決の立場での討論とします。 ◯議長(藤原マサノリ君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。──賛成討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより、第35号議案令和元年度多摩市一般会計補正予算(第8号)を挙手により採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。           (挙手全員) ◯議長(藤原マサノリ君) 挙手全員であります。  よって、本案は原案のとおり可決されました。    ──────────────────── ◯議長(藤原マサノリ君) この際、日程第3、第6号議案令和2年度多摩市一般会計予算から、日程第7、第10号議案令和2年度多摩市下水道事業会計予算までの5案を一括議題とし、委員長の報告を求めます。  大野まさき予算決算特別委員長。    (予算決算特別委員長大野まさき君登壇) ◯予算決算特別委員長(大野まさき君) 12番大野まさきです。予算決算特別委員会に付託されました議案5件について報告します。なお、本委員会は議長を除く全議員で構成されていますので、簡潔にまとめたものを述べます。  予算審査に当たっては、本委員会理事会を中心に運営方法を協議し、以下、述べる進行としました。  まず、一般会計予算案の審査についてです。さきの本会議において総括質疑を省略したため、初めに総括的質疑を行いました。次に、昨年同様、常任委員会を単位とする総務・健康福祉・生活環境・子ども教育の各分科会からの決算審査における議会の評価への予算対応等について質疑を行いました。その後は、歳入、歳出の順で質疑を行いました。  質疑の方法は、1問ずつとし、サブカルテの範囲内で関連する内容を優先して行いました。  歳入は1款市税から13款交通安全対策特別交付金までと、14款分担金及び負担金から23款市債に分けて質疑を行いました。  歳出は款別に各款の項の順番で質疑を行いました。ただし、民生費の1項社会福祉費については、目ごとに質疑をしました。また、教育費の2項小学校費、3項中学校費については2款一括で、災害復旧費、公債費、諸支出金、予備費については4款一括して、それぞれ質疑を行いました。そして歳出の質疑終了後に再度の総括的質疑を行いました。  各特別会計予算案及び下水道事業会計予算案は、歳入・歳出一括で質疑を行いました。また、各会計予算案への討論は本委員会の中では行わず、本会議で行うこととしました。  それでは、次に審査の経過及び結果について報告します。  本委員会に付託されました案件は、令和2年度多摩市一般会計予算及び3特別会計予算並びに下水道事業会計予算の5議案で、3月16日から23日までの5日間、延べ28時間22分にわたる審査でした。  第6号議案令和2年度多摩市一般会計予算は、延べ133名の委員より質疑がありました。その内訳は、総括的質疑で5名、議会の評価への予算対応等の質疑で5名、歳入で5名、歳出で延べ115名、再度の総括的質疑で3名でした。  質疑の後、本案について6名の委員より修正案の提出がありました。内容は、本案に計上されている歳出の10款教育費のうち、多摩市立中央図書館整備事業に係る金額のうち8億3,000万円を減額し、歳入は20款繰入金のうち都市計画基金取りくずしに係る金額を1億円減額、また23款市債のうち多摩市立中央図書館建設工事事業債に係る金額を6億円減額、計7億円を減額し、差額となる1億3,000万円を8款土木費の都市計画基金積立に増額するというものでした。  修正案提出者の説明の後、6名の委員より質疑があり、採決に入りました。採決の結果、修正案は挙手少数のため否決となり、その後、原案を採決したところ、挙手多数だったため、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  第7号議案令和2年度多摩市国民健康保険特別会計予算は、1名の委員の質疑の後、採決に入り、挙手多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。  第8号議案令和2年度多摩市介護保険特別会計予算は、1名の委員の質疑の後、採決に入り、挙手全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。  第9号議案令和2年度多摩市後期高齢者医療特別会計予算は、1名の委員の質疑の後、採決に入り、挙手全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。  第10号議案令和2年度多摩市下水道事業会計予算は、1名の委員の質疑の後、採決に入り、挙手全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。  また最後に、本定例会最終日までとなっていた本委員会の任期を、令和3年第1回定例会最終日までに延長する委員会提出議案を本会議に上程することについて諮ったところ、異議がありませんでした。そのため、この後、その内容の委員会提出議案が本会議で審議されることとなります。  以上、予算決算特別委員会の報告といたします。
    ◯議長(藤原マサノリ君) 委員長の報告は終わりました。  ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。  これより、第6号議案に対する討論に入ります。  討論はありませんか。  まず、本案に対する反対討論の発言を許します。  20番しらた満議員。        (20番しらた満君登壇) ◯20番(しらた満君) 20番しらた満です。第6号議案令和2年度多摩市一般会計予算、委員長報告では可決でしたが、否決の立場から、フェアな市政を代表いたしまして討論いたします。  私たちの会派が、次年度の予算審議に当たり最も重視したのは、当たり前のことですが、私たちや議会も含め、その活動を財政面から支えるのは税金であるということです。  今回、新年度予算が示された2月当初の段階と現在では、新型コロナウイルス感染の広がりが都の対応においても私たちが置かれている社会的背景がさま変わりしています。昨晩、小池都知事が緊急に記者会見を行い、この週末の外出自粛要請が行われるなど刻々と変わる状況を、私たち議会も臨機応変に受けとめながら慎重に審議し、一つ一つの事業や取り組みを吟味する必要性を、これまで以上に痛感しております。  新型コロナウイルスの影響により、取り巻く雇用・労働環境が一変し、生活そのものが成り立たない不安と向き合わざるを得なくなった市民も存在します。そうした市民の皆様の状況に少しでも思いをはせ、何とか今を乗り越えることができるよう、自治体としての役割と責任を果たしていきたいものです。安定し、安心して暮らすことのできる社会をつくるための税の役割がますます問われていると考えます。  令和2年度予算案には、市長施政方針を踏まえて、施策の実現に向けた取り組みが盛り込まれています。中でもまずウォーカブル推進都市(居心地が良く歩きたくなるまちなか)については、国土交通省社会資本整備総合交付金事業で国費率2分の1制度であり、国土交通省がまち歩きを促す仕掛け等に加え、人々の出会いを交流する場づくりを支援するということですが、この事業が市長の目指す健幸都市の実現を大きく後押しするものであるなら、具体的事業での予算化にさらなる工夫が求められると思います。  もともと多摩市、特にニュータウン地域では、歩車道分離という環境があり、車移動が中心の生活スタイルを変えていこうと取り組んでいる自治体に比べ、恵まれた環境にあると言えます。その点では、市民とともに市外の人たちも呼び込み、「ウォーキングするなら多摩市」と評判が広がるような環境づくりを進めてほしいと思います。  街全体で小綺麗であることは、老齢化する多摩ニュータウンというイメージを払拭するためにも重要だと考えます。特にウォーキングするとき気になるのは、公衆トイレや公園トイレの環境です。不特定多数の人が使用するトイレにおもてなし環境が行き届いていることは、「ウォーキングするなら多摩市」との魅力を高めていくのではないでしょうか。  現在、そして10年20年30年後の多摩市に向けて、健幸都市をどう発信していきたいのか、まちの魅力がどう発信されていくことが重要であるのか、想像力を豊かにしながら取り組んでいただけたらと思います。  次に、環境行政について述べたいと思います。  阿部市長は一度は廃止となった環境部の復活をさせ、環境行政への取り組みの強化を図られたのだと思います。既に地球環境問題が深刻な状況にあることは認識されていると思います。  先日、オリンピック・パラリンピックがおおむね1年程度延期という報道がありましたが、多摩市がアイスランドのホストタウンとして取り組んでいくことは変わらないと思います。市長はアイスランドの氷河の消滅の危機にあることにも心を寄せられ、「地球環境問題は待ったなしの状況です」と述べて、(仮称)気候非常事態宣言を行い、地球温暖化対策の取り組み、災害に強いまちの形成に特に注力して取り組むことも宣言されていますが、長期に考えていくものについては調査、検査、研究なども予算が必要です。  特に今後建設予定の市庁舎など、環境配慮型でどのような建物づくりをしていくのかを注目されていることと思います。災害の発生についても、ますます予測し切れず、想定外という言葉で逃れられないような状況にあると思います。  例えば、次年度予算では災害対策として土のうステーション84万円が計上されていますが、これでは十分とは言えないはずです。限られた予算を何に優先的に振り分けをしていくか、災害に強いまちの形成にもつながる宣言であるならば、それに伴う行動を具体的に予算として示していくことが必要だと考えます。  また、まちを歩きながら災害の避難経路を考えながらウォーカブル推進という視点もぜひ取り入れる工夫をしていただきたいと思います。  さらに、エコチューニングと耳なれない表現がありましたが、これは低炭素社会の実現に向けて業務用等の建築物から排出される温室ガスを消滅するため、運用改善等を行うことと伺っています。エコチューニング認定制度の活用は、他の自治体で進んでいるところもあります。例えば川崎市が推進する川崎エコタウン事業は、使用済みプラスチック由来低炭素水素を活用した地域循環型水素地産地消モデル実験事業とされており、水素発展型リゾートホテル、都心から1時間という場所で事業が行われています。  多摩市も新庁舎を建設する際にはエネルギーを地産地消で行うことも検討すべきと思います。新たな技術開発の情報収集などにも、ぜひアンテナを張っていただきたいと思います。「さすが宣言しただけある」と評価されるような具体的な行動を期待いたします。  今までなかなか具体的な動きが見えなかった、(仮称)地域委員会の構想の実現に向けて本格的に取り組むという点についても指摘したいと思います。まず、地域委員会は何を目的として設置をするのか、市民と共有することがなかなか難しいと思われます。市民主体でまちづくりを担い合い、支え合い、楽しみながら、豊かな地域社会を築いていくことに取り組む意義は、今何なのか。  現実、市民の毎日はタイトなスケジュールの中、暮らしに精いっぱいにある人が大半ではないかと思います。1年のうちに数日だけがほっとできる時間ではないかと思います。その少しのゆとりのある時間を使い、市民が行政に協力する、あるいは行政に協力させるのではなく、行政がどれだけ市民に協力できるのか、市民のモチベーションを引き出すための支援ができるのかが必要不可欠な視点だと思います。そのためには、さらに現状を調査・分析し、住みやすいまちになるように進めてもらいたいと切に思います。  いよいよ始まるパルテノン多摩の大規模改修工事について一言述べておきたいと思います。文化や芸術の発展を行政が後押ししていくことが、一人ひとりの豊かな暮らしを実現していくためにも必要不可欠なことだと考えます。しかし、そのことは文化施設がなければ実現できないというものではなく、逆に言えば、文化施設があれば実現できるというものでもないことは、30年以上のパルテノン多摩の有りようと照らし合わせても理解できるのではないでしょうか。  今後、改修工事中は、再開館に向けた準備が進んでいくと思いますが、市民がパルテノン多摩、言ってみればその運営を担ってきた多摩市文化振興財団に求めていることは何なのか。価値観が多様化していることなどを理由にせず、今何をすべきか、つきつけられている課題から目をそらさずに向き合ってほしいと思います。  ここで財団を解散することなく存続させることにした責任も感じてほしいです。財団の運営を財政面から支えてきたのは市民であります。あくまでも税金により維持されてきた組織であることを肝に銘じてください。市民が複合文化施設と財団を維持するために投じてきた費用の総額は一体幾らになり、その成果を私たちはどのように評価することができるのでしょうか。これは議会に対しても問われていることだと認識しています。  だからこそ、ここで次のステップに向けた財団組織の一層の改革を求められることは言うまでもありません。文化にはお金がかかる、だから仕方がない、そのことを理解しない議員は浅はかである、あるいは認識不足であるとの指摘をする方がおられるとしたら、それはほかの公立文化施設がどのような努力をしているか、そしてどのような財政状態でやりくりし、市民にも説明し、そして運営されているかについて勉強不足ではないかと思えてなりません。  私たちの税金が30年以上パルテノン多摩に注ぎ込まれたこと、あるいはこれからも市民文化を支え、市民一人ひとりの人生を豊かにするために、私たちがパルテノン多摩に期待すること、そしてそこに税金を投資していくことの意味を改めて確認し、その責任をしっかり果たすことのできる環境づくりを、ともに進めていきたいと思います。  最後に、私たちが予算決算特別委員会に提出し、残念ながら否決された修正案に関連し、意見を述べたいと思います。  今回予算審議をしている途中で、図書館本館再整備について、今年度中の実施設計が完了しないという報告をいただきました。議会の中でも、一定その経過が明らかにされ、質疑なども交わされましたが、私たちは本来では建築確認がとれることを前提で調整されたのが次年度予算であり、その前提が変わってしまった以上、変更を余儀なくされた前提を受けとめて、必要な対応をとるべきだと考えました。  もちろん次年度予算について修正する必要がない、現状の治癒策や挽回策があるというのが市側の考えであると理解します。しかし事前審査を重ねていたにもかかわらず建築確認が下りなかったという事態を見過ごすわけにはいきません。  そもそも構造計算までやり直さなければならないという事態を些細な変更と片づけることはできません。予算は次年度の市政運営の事業計画にすぎないという考え方もあり、前提が変更しても建築工事費全体が増額することもなく、このまま行けば、スケジュールの変更もなく取り組めるという判断もあるのかもしれません。しかし、本来あるべき姿を考えるとき、この段階で建築工事費を確保するということは、一旦立ちどまることが望ましいと思います。  また、今回の建築確認の取得を依頼している指定確認検査機関は行政処分を受けているという事実も明らかになり、本件とは直接関係がないということであり、市の取り組みには影響がないとはいえ、行政処分が明らかになった時点で、ほかの対応策をとることは不可能であったのか、市が業務を委託している事業者にどう向き合うのかも問われるように思います。  本件については「あってはならないことだった」と言うだけで、今回については仕方がないという指摘をするだけでは済まないように思います。行政を監視し、事務の適正で適切な執行をチェックする議会として、後づけで何とか違法ではないけれどもイレギュラー過ぎると言われるような手法で予算を確保するようなことについては、厳しい判断を下さざるを得ないと思っています。  市長は相次ぐ庁内の不祥事に対し、事務事業の見直しやコンプライアンスの推進の強い意思や意見をそのたびごとに述べておられます。毎年、決算審査の際には監査委員から繰り返し指摘されてきたことを思い出します。今回の件は適正な事務事業の執行という観点から、監査委員はどのように評価されるのでしょうか。  また、元市職員あるいは現市職員から訴えられ係争中の二つの裁判も、組織全体の文化やあり方を問う内容だと受けとめています。今後、判決の行方はどうであれ、なぜ係争にまで発展してしまったのか、その背景について真摯に向き合うことが必要だと考えています。  多摩市が抱えている組織文化そのものに本当に課題はないのか、そのことを問う姿勢こそ求められるのではないでしょうか。  図書館本館の再整備を待ち望む市民も多いと思いますが、逆に今の社会環境、特に取り巻く状況がいろいろな意味で変化している中、税金をどう使うのか、あるいは持続可能な市政運営をどのようにつなげていくのか、厳しい目が注がれていることを意識したいと思います。  少子化は回復せず、社会経済環境は不安定であり、そしてまた何よりも地球環境はよい方向に循環していく道筋を模索し続けています。そんな中で、私たちが感じ、受けとめている市民からの付託に私たちなりに応えていきたいと考えます。修正をせずに予算を認めるというのは、私たちが考える市民の立場で判断するというスタンスとはやや異なっていたようです。  以上申し述べ、いまだ新型コロナウイルスの感染拡大が終息せず、国政のありように翻弄されながらも、市政の現場で奮闘されている職員の皆さん、そしてまた市民生活の発展と向上を願い、市民生活に寄り添うことを諦めずに現場で活躍する職員の皆様への感謝とともに、今後も変わらず汗をかいてくださることを期待し、討論といたします。 ◯議長(藤原マサノリ君) この際、暫時休憩します。          午後2時51分休憩     ──────── - ────────          午後2時52分開議 ◯議長(藤原マサノリ君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。  25番山崎ゆうじ議員。        (25番山崎ゆうじ君登壇) ◯25番(山崎ゆうじ君) 25番山崎ゆうじです。本予算に対し、新政会を代表して原案可決の立場から討論させていただきます。  昨年は、国民こぞって祝福する中で新天皇陛下がご即位され、平成から令和という新たな時代が幕を明けました。残念ながら延期となってしまいましたが、東京オリンピック・パラリンピックが開催され、5年後には大阪・関西万博の開催と、未来への躍動感があふれている今こそ、新しい時代に向けた国づくりを力強く進めるときです。  自民党が政権復帰して7年、アベノミクスをはじめとしたさまざまな政策を強力に推し進めた結果、日本経済は長期にわたって回復し、GDPをはじめ企業収益や雇用環境の税収などにおいて大きな成果を上げています。しかしながら地方や中小企業・小規模事業者においては「今なお経済成長の実感がわかない」などと声が聞かれるとともに、慢性的な人手不足など対応の必要性が指摘されています。  また、消費税引き上げの影響は各種施策によって最小限に抑えられたものの、税率引き上げ前後を通じて消費は力強さを欠いているとの見方もあります。  この国の企業の99%を超え、従業員の70%を占める中小企業・小規模事業者は日本経済を支える重要な基盤であり、中小企業・小規模事業者を元気にすることが日本経済を元気にすることとして、さまざまな取り組みが引き続き必要とされています。  一方、少子高齢化という国難に立ち向かうため、社会保障の充実、子どもたち・子育て世代への大胆な資源投入として、3歳から5歳までの幼児保育の無償化などが実施され、子どもから若者、子育て世代、現役世代、高齢者まで、全ての世代が安心できる国を目指し、取り組んでいるところです。  多摩市においては、平成30年度の決算を見ますと、実質収支は10.2億円の黒字、実質収支比率は3.4%であり、一般的に望ましいとされる3~5%の範囲内の数値となっております。  また、歳入の大きな柱である市税は、法人市民税・個人市民税がそれぞれ増収で、市税全体では6.1億円の増収となっております。  令和元年度についても、消費税引き上げや幼児保育の無償化などによる影響があるものの、歳入については引き続き増加傾向と、明るい兆しが見えておりました。  しかしながら今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、今後の歳入の見通しは大きく崩れることが予想されます。そのことを念頭に置き、効率的な財政運営とともに多摩清掃工場の稼働率上昇による売電や、給食調理場の空き時間利用など、財源の新たな発掘を積極的に行い、歳入の確保に取り組んでいただきたいと思います。  それでは、予算決算特別委員会で質疑させていただいた個別案件について、新政会として申し上げます。  初めに総務費、庁舎対策事業、市庁舎増改築基金原資積立について。新庁舎の場所をどこにするかにより費用は大きな差が生じるため、早急に基本構想の着手に取り組むようお願いいたします。議会としても特別委員会を設置するなどの検討が必要と考えます。  徴収事務経費について。滞納者に対して自動音声電話催促及びショートメッセージサービスの新規実施について、新型コロナウイルス感染症の影響により期限内の納付が困難になる個別事情も多くなってくると予想されます。そのような状況で自動音声やSMSの催促では冷たく受け取られる可能性がありますので、市民に寄り添った柔軟な対応をお願いいたします。  次に民生費、子ども・子育て支援推進事業について。東京都のベビーシッター利用支援事業は、多摩市から東京都への利用申請を行わないと、都の制度を多摩市民が利用できない仕組みになっています。本制度を利用したいという多摩市民の選択肢を狭めるべきではなく、また、今回の新型コロナウイルス感染症により学校が休校になるなどの非常時において、保護者にとって選択肢が多いことが望まれます。ぜひ検討をお願いいたします。  学童クラブ運営事業について。学校構内への学童クラブ新設が続いていますが、いずれは学童ニーズのピークを迎えますので、小学校の空き教室有効利用の検討をお願いいたします。  市は公共施設の施設総量の縮減、床面積の削減を掲げています。また、多摩第三小学校の児童が愛宕南学童クラブへ通うなどの利用しにくい現状もございます。各小学校でそれぞれの事情があるとは思いますが、「学校は聖域ではない」という言葉も出ておりましたので、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。  次に衛生費、予防接種事業について。これまで任意接種であったロタウイルスワクチンが定期接種事業として無償で受けられるようになったことについて評価するところです。引き続き、各予防接種の積極推奨を進めていただきたいと思います。  次に商工費、多摩センター地区活性化事業について。多摩中央公園周辺施設のクリエイティブキャンパスに対する準備・運営支援業務について、コンサルティング業者を有効活用し、事業を進めていただきたいと思います。  また、パルテノン大通りの社会実験事業についても、多摩市のシティセールスにおける大きな武器でありますので、ぜひ効果のある取り組みをお願いいたします。  次に土木費、ニュータウン再生関連事業について。尾根幹線は拡幅の完成に向かい、多摩市のまちづくりの第2の背骨にするべきだと考えます。事業主体の東京都と密接に連携し、尾根幹線沿いのにぎわい創出の取り組みをお願いいたします。  次に教育費、多摩市立教育センター運営費について。適応教室にeラーニングを導入するとのことですが、特別な支援を必要とする児童・生徒のみならず、ふだんの授業としてもeラーニング、遠隔授業の必要性が注目されるようになってきています。  国の支援でGIGAスクール構想も進められているので、ぜひこの機をチャンスと捉え、市内全校的に設備投資を進めていただきたいと思います。  私立幼稚園等園児保護者補助金について。現在幼稚園に通う児童に対する各補助金について、多摩市の支給対象者や支給方法により、近隣市に比べ補助が少ない印象を受けます。近隣市に比べ、子育てに優しくないと思われないよう、他市町村の支給状況をよく分析していただき、見直しをお願いしたいと思います。  多摩市立中央図書館整備事業について。今回、基本設計の修正のため、契約期間を延長する件について、図書館開館までのスケジュールに変更はなく、直接行政のミスとは言えないものの、こういったトラブルにおいて不利益を受けるのは市民ですので、今後このようなことのないように細心の注意を払い、取り組んでいただきたいと思います。  関戸公民館管理運営費について。保留床の買い取り総額は、利子も含めて約70億円に達します。現状では公民館であるために、利用に各種制限があり、利用率も低下しているため、まずは社会教育施設の枠を外して、市民や企業が利用しやすくした上で、永山公民館との集約に向けた道筋を示していただきたいと思います。  個別案件については以上でございます。  現在の世の中の状況を見ますと、多摩市においても新型コロナウイルス感染症により、今後さらに大きな影響を受けることも予想され、また、さらに困難な局面に直面することも考えられます。  歳入の減少、歳出の増加など、財政悪化についても大変心配されますが、このようなときだからこそ一致団結し、皆の力を合わせ、この世界的な国難を乗り切っていかなければなりません。  新政会としても全力でサポートしてまいります。今後の市の取り組みを期待し、原案可決の討論とさせていただきます。 ◯議長(藤原マサノリ君) この際、暫時休憩いたします。          午後3時02分休憩     ──────── - ────────          午後3時08分開議 ◯議長(藤原マサノリ君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、本案に対する反対討論の発言を許します。──反対討論なしと認めます。  次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。  8番橋本由美子議員。        (8番橋本由美子君登壇) ◯8番(橋本由美子君) 橋本由美子です。第6号議案2020年度(令和2年度)多摩市一般会計予算について、日本共産党多摩市議団を代表して可決の立場で討論します。  消費税の増税と新型コロナウイルスの感染拡大のダブルパンチに襲われた日本経済は、かつてない危機的状況に至っています。昨年10月から12月の国内総生産は前期に比べ年率で7.1%も落ち込んだように、消費税増税のダメージは明らかです。今、これに新型コロナウイルス感染症拡大が追い打ちをかけています。インバウンド頼みの観光業界はもちろん、食料品などの販売をはじめ、小売業、製造業、運輸業などさまざまな業種に大きな影響が出ています。一日も早く具体的な対策をとることが重要です。  オリンピックの開催のほぼ1年延期が決まりました。新たにこれによって起きるさまざまな国民生活への影響についても十分な対策が必要です。  よく「国民が一体になって困難を乗り越えよう」などという言葉が使われます。確かにそのとおりと思いますが、その言葉を発する首相の行為と言動に信頼が寄せられていないとしたら、時にその言葉は空虚なものになってしまいます。  森友学園問題を担当して自殺した近畿財務局の職員の妻が「夫を死に追い込んだのは財務省幹部らの公文書改ざん強制が原因だ」と、国と当時の理財局長に損害賠償を求める訴訟を起こしました。安倍首相は、疑惑発覚直後の国会で「私や妻が関係していれば、首相も国会議員も辞める」と明言し、佐川局長らは「資料は廃棄した」などの虚偽答弁を繰り返しました。  国民の共有財産である公文書の改ざん・隠蔽・廃棄は民主主義の根幹を揺るがす大問題です。佐川氏らが法廷で真実を語るのは当然です。「もう解決済み」とやり過ごそうとする安倍首相・麻生財務大臣の再調査も当然です。「この2人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います」という自殺した職員の妻の言葉こそ尊重されるべきではないでしょうか。  この間、桜を見る会、検事長の定年延長問題、沖縄辺野古基地地盤軟弱問題など、これで信頼してついて来てほしいと、一団結してなどと言われても、国民の側の疑念は深まるばかりです。  NHKもかんぽ生命保険の不正販売問題では経営委員会が日本郵政グループの不当な干渉に手を貸すというマスコミとしてあってはならない、ものの言えない体質になっています。「新聞記者」という映画が話題になりました。そこに描かれたように、時として真実が打ち消され、報道の自由すら奪われる、そんな流れを私たち政治の中に身を置く一員として見逃し続けるわけにはいきません。  2016年の参院選、2017年の総選挙、昨年の参院選という3回の国政選挙を通して、野党の共闘体制の積み重ねが進んでいます。もちろん不十分な面はありますが、参議院で改憲勢力が3分の2を割り、改憲への危険な動きを抑えることができたのは大きな成果です。  既に市民と野党の共闘で13の政策合意を勝ち取っています。大きく3つに分けられる方向性は、1.憲法に基づき、立憲主義・民主主義・平和主義を取り戻す。2.格差をただし、暮らし・家計応援第一の政治に切りかえる。3.多様性を大切にし、個人の尊厳を尊重する政治を築く。
     私たち市議団は、地方政治においてもこうした3つの基本姿勢を大切に、代表質問・予算質疑・一般質問を行い、多摩市民とともに日本国憲法を確かな座右軸にして、市民の暮らしを守る政治を発展させていきたいと考えています。  予算議会を前に市民の困難等を聞き取る機会を持つとともに、医療要望アンケートも行いました。また、台風被害についての聞き取り調査も行いました。  長い間UR団地にお住まいの方にとって、ひとり暮らしになって年金で家賃を払い続ける大変さ、特に女性の低年金では長生きを喜べない実態になっています。聞こえづらくなっても、耳が遠くなるのは仕方がないと補聴器購入を諦める高齢者の実態、消費税増税直後の時点で零細な商店・テナント営業をしているお店はレジの更新に回すお金の工面がつかない、売り上げが減ったなどで店を閉めざるを得ないという状況にも追い込まれました。そこに新型コロナウイルス感染症の影響が加わって、店を開けてもお客が来ない、パートに払うお金がないなど、市内の商店や飲食店からも厳しい声が伝わってきます。  桜ヶ丘の居酒屋は「3月20日から22日の中央競馬の無観客開催が痛い。3日間開催してくれると月の稼ぎの半分くらいになる。4月末までどうやって持ちこたえるか大変」と語り、永山の業者も「卒業式のお祝い会のキャンセルで大変。融資なんて言うけれど、借金がふえたら見通しが暗くなる」と不安げです。  週末には外出を控えるということも求められています。一日も早い具体的な対策が必要です。  多摩市民の暮らしを守る観点、そして法人及び個人の市民税の減少を考えると、2020年度予算は何回かの補正予算を組まざるを得ないと思います。それなしには乗り切れるはずはないからです。こうした状況を視野に入れつつ、市長から出された予算案を審議せざるを得ないのは、やや歯がゆいこともあるのですが、2020年度一般会計予算について考えていきたいと思います。  多摩市の財政状況を地方都市の議員の方が見ると、一貫して不交付団体になっているだけでなく、基金残高の多さ、公債費比率の低さに驚かれます。確かに交付税措置がないことは大変という見方もありますが、地方財政計画に一喜一憂して臨時財政対策債で何とか乗り切り、学校改修の国の補助はあっても村の自主的な資金がないからと諦めざるを得ない、まさしく自治体の格差、財政格差も大きくなっているのが現状です。  多摩市では、市税が歳入に占める割合は下がったと言っても49%、そのうち比較的安定財源とも言える固定資産税と都市計画税を合わせると55%にもなります。法人市民税は次年度予算で約15億円、5%の見込みです。景気の動向の影響も比較的受けにくい市税の実態が見て取れます。  財政調整基金と目的基金の合計残高も、今年度末約186億円になる予定です。公債費比率は5.4%の見通しです。2020年度の起債予定35億円、パルテノン多摩・中央図書館などへの支出のために次年度の起債予定は59億円と新たな負担増になりますが、中期財政見通しを見ても、都市計画税と都市計画基金、公共建築物等整備保全基金の計画的利用で乗り切れるのではないかと考えます。  新型コロナウイルス感染症への影響についても多摩市独自の施策を行うべきです。市民の生活、特に弱い立場の方、また、その人たちを支えている保育園・学童クラブ・障がい者施設、高齢者施設などには、予備費・財政調整基金で今までにない対策を早急に考え実行していくことが必要です。国や都の施策待ちでなく、検討を進めるべきです。  歳入にかかわる点で指摘をしたいと思います。  市税。市民税・固定資産税など収入に応じた納税は当然です。しかし今、収入が激減している市民にとって大きな負担となります。支払いの期限猶予も含め、市民の生活を守る人道的な対応を強く求めます。  森林環境譲与税。今年度から開始されたこの税、次年度は早速2倍になり、2022年度には初年度の3倍になります。昨年の台風被害に対して整備を急ぐためと言われますが、被害の大きさとは関係のない人口割の比率が高く、横浜市などでは初年度だけで1億4,000万円が出ています。  財源は納税者全員が払っている1,000円ずつの個人住民税です。森林の整備は、気候変動対策にもつながります。必要な地域に必要な財源が確保されるよう、多摩市からも改善の提言をすべきです。  地方消費税交付金です。34億1,618万円です。前年度に比べ8億1,162万8,000円の増になっていますが、増税による増税額は平年ベースだと、約4億円です。中期財政見通しによれば、増税による歳出への影響は約3億5,000万円で、差し引き2億円のマイナスになります。  消費税増税は市民生活に大きな打撃を与え、個人市民税、法人市民税にもマイナスの影響が出てきます。市長は消費税を肯定的に評価し、増税が市民の生活に影響はあまりないとしていますが、その見方は市民生活の深い部分を見ていない甘い見方と言わざるを得ません。弱い立場の人ほど負担の重いのが消費税です。新型コロナウイルス感染症の影響も含め、減税を求める声が高まるのは当然です。  歳出についてです。まず総務費。  職員の人事・働き方。会計年度任用職員制度が始まります。正規職員数を上回る方が公務を支える実態が明らかになりました。少し待遇改善が図られたと言って、このままでよいという事態ではありません。また、土木・機械など専門的分野の知識を持つ職員の確保は課題です。また多摩市として就職氷河期世代の支援を本気で考える必要性も高まっています。  平和啓発事業。非核平和都市宣言から7年、2011年度の原発事故問題に触れた多摩市の宣言は全国的に見てもすぐれた内容です。残念ながら被爆国日本は核兵器禁止条約に署名しない態度をとっています。非核宣言自治体に加盟する市長として、ぜひ積極的に核兵器をなくす運動、そして原発再稼働反対に取り組んでいただきたいと思います。  地域密着型交通運行事業について。百草団地から永山駅間と桜ヶ丘地区の運行実証実験が共通の10人乗りワンボックスカーを使って実施されます。通常のミニバス運行事業補助金に加え、約千数百万円が増額されています。全て一般財源です。補助制度実現を国と東京都に働きかけ、続けていただきたいと思います。  パルテノン多摩管理運営事業と大規模改修事業について。  いよいよ全面閉館となり、工事に入ります。今年度の改修事業だけで17億円、管理運営費用も2億5,000万円余りです。的確な改修で、今後30年、できればそれをも超えて利用できる施設を期待します。工事の進捗状況を市民に知らせるとともに、文化芸術振興方針の見直しにも、市民の声が生かせるよう進めることを求めます。  国際化推進事業。多様性を認め合うまちづくりは、旅行者だけでなく、在留資格を持つ人・留学生にも暮らしやすい受け入れ体制を市民全体に定着させていくことです。災害時・子育て・教育・医療問題など、行政が中心になって対策を充実させていただきたいと思います。  地域複合館改修事業。連光寺複合館の大規模改修で、児童館については連光寺3丁目の木の実公園集会所が使われます。広さは5分の1程度になりますが、子どもたちが楽しく安全に過ごせる施設にしてほしいと思います。  改修後の連光寺コミュニティ会館の管理運営について、業務委託では貸し館的な施設になる可能性があります。地域のコミュニティとしての力が醸成されるような仕組みを考える必要があります。地域の防災力拡大のためにも喫緊の課題です。運営協議会による運営を追求するとともに、すぐには難しいのであれば直営による運営を検討すべきです。  戸籍住民台帳費、マイナンバーカード発行業務についてです。ベルブ永山に新たな発行事務の会場が設けられるための工事・機器の整備・機器の設定・人員配置などの予算計上です。個人情報が国家に権力で握られてはなりません。カードを持たない自由を認めるべきです。  民生費です。  成年後見制度利用支援事業委託料。従来の後見制度が金銭管理のみであったことから、身上保護、具体的には当人の暮らし全般を支える後見制度になることを大いに期待します。ケアマネジャーや介護職員とも十分に連携できるよう、事業受託者任せでなく市も責任を持って進めていただきたいと思います。  健幸まちづくり推進事業。「(仮称)健幸!ワーク宣言」について、多摩市として市民の働き方の改善にもつながる事業としていただきたいと思います。宣言を理念だけでなく実際の労働環境改善につなげるため、最低限、法令遵守について確認するなど工夫が必要です。  心身障がい者支援事業。「(仮称)障がい者差別解消条例」についてです。昨年から条例検討市民委員会が開かれ、当事者や支援者も含めた場で率直な議論が交わされ、パブリックコメントも踏まえて条例原案が決まりました。「私たち抜きで私たちのことを決めないで」という当事者の思いが実践された場であったと思います。市の担当職員を含め、関係者の奮闘に敬意を表します。  条例の制定がゴールではなく、障がい者の権利である健康で文化的な生活を営む権利を具体化することが重要です。ろう者の方たちから切望されている手話言語条例を、(仮称)障がい者差別解消条例を土台にして具体化する展望を持っていただきたいと思います。  障害者自立支援推進事業。補聴器について。障がい者が自立した日常生活及び社会生活を営む上で、聞こえの問題は大変重要です。補聴器の支給支援制度がありますが、障害者手帳を持ち、難聴として補聴器の利用をしている方は437人中36人です。これでは制度が生かされているとは言えないのではないでしょうか。  地域生活支援事業でも、中等度難聴児補聴器購入助成制度がありますが、ここ2年間は6件を目標としながらも、利用者はわずか1件のみです。補聴器補助制度を生きたものとするためにも、利用が伸びない原因を精査し、より豊かな社会生活が営まれるよう支援制度の充実を求めます。  高齢者見守り相談窓口事業。北部地域、愛宕への高齢者相談窓口設置の計画です。永山モデルとして進められた見守りの仕組みづくりは大変大きな成果を上げ、市内全域での取り組みが求められていました。今回は旧愛宕地区市民ホール跡地への計画です。愛宕1丁目の商店街の活性化にもつなげる取り組みを求めます。  学童クラブ運営事業委託料。新たに貝取小学童クラブが設置され、次年度から全ての学童クラブが公設民営になります。学童クラブを運営する社会福祉法人が運営しやすいよう、委託料の見直しを求めます。若手・中堅の放課後児童支援員が働き続けることができるよう、キャリアアップ補助の満額支給をぜひ実現させてください。  民間保育所補助事業についてです。認可保育園をふやし、待機児対策を進めている点は評価します。隠れ待機児を含めた待機児ゼロに向けて引き続き努力を求めます。  一方、昨年9月まで補助を実施してきた給食費の主食相当分については2,000万円余りが減額になっており、26市の中でも飛び抜けて高い給食費負担を保護者に求めるものになっています。多摩市として補助を元に戻し、子どもたちの保育環境を守ることが必要です。また、国や東京都にも要請し、給食費も含めた本当の幼児教育・保育の無償化の実現を求めます。  病児病後児保育事業。病児保育の新たな実施場所も定着し、利用が回復してきています。子どもの数が減っても保育所の利用が伸びているようにニーズはふえています。  一方でキャンセルも多く、事業運営には困難もあるのが実態です。働く保護者、そしてその子どもたちのセーフティネットとして、市として事業者を積極的に支えていくことが必要です。  生活保護費。貧困の連鎖を断ち切るためにも、保護利用者の子どもの大学進学を進める必要があります。進学準備給付金の活用と同時に、子どもたちが大学進学も視野に入れた夢が持てるよう、子どもに特化した支援員の配置を求めます。  衛生費、予防接種事業。ロタワクチンが定期接種化されます。1万数千円の負担がなくなることはうれしいことです。今回の新型コロナウイルス感染症で乳幼児の接種時期を逃すことがないように見守りをお願いしたいと思います。成人への風疹対策も引き続き進めていただきたいと考えます。  地球温暖化対策。気温上昇は臨界点に達しており、今後10年の取り組みが重要です。国連環境計画も日本の石炭火力発電所の建設と既存施設の段階的廃止を勧告しています。  多摩市と議会が積極的に気候非常事態宣言を発信するとともに、温暖化防止に向けて再生可能エネルギーへの転換をしっかり位置づけていくことが重要です。  公害対策事業。アスベストも、PCB(ポリ塩化ビフェニル)の処理問題も過去のことではありません。人体に大きな影響を与える可能性があります。老朽化した建築物の取り壊しに当たって、擁壁やトランスコンデンサーなど処理に十分な配慮が行われるよう求めます。  労働費。就業労働相談事業。市民の就労機会の確保などに向けて、福祉や子育てなど各部で行われている就労支援の情報共有を行う就労担当連絡会議の実施や、就労ガイドブックの作成、ポケット労働法の配布など、市として具体的な取り組みが進んでいることは評価します。引き続き、就労機会の確保や労働環境の向上のために取り組みを進めてほしいと思います。  商工費。商店街チャレンジ戦略支援事業です。20年前には近隣センター活性化事業も行われましたが、15年前に終了しました。今、市内10カ所ある近隣センターのうち、商店会があるのは5カ所のみです。ニュータウン再生のためにも歩いて買い物に行ける近隣センターをなくすわけにはいきません。積極的な取り組みを求めます。  土木費。交通安全施設整備。車道に自転車走行帯を標示するなど自転車の活用が進んでいます。歩行者道における安全対策として自転車対策も必要です。路面標示などの活用で交通環境を悪化させることなく安全な走行、自転車走行環境を確保する取り組みを求めます。  ニュータウン再生関連事業。諏訪・永山に続き、愛宕、貝取、豊ヶ丘でも、地区別のまちづくり計画の検討が始まります。地域の市民と状況を詳細に掌握し、移動の保障や住み続けられる環境づくりなど具体的な困り事を解決する取り組みにつなげていくことを求めます。  次に公園管理経費です。公園の樹木について、今年2月、永山第2公園で子どもがさわった公園内の樹木が突然倒れるという事件が起き、木の根元が腐っていたことが原因でした。同様のことはほかにも起こり得る可能性があります。計画的に調査し、必要な対策をとることを求めます。  公園内の時計について、故障している時計は6公園6基です。今年度中に修理することになっています。「故障中」の張り紙だけでなく、いつまでに直す予定か、きちんと市民に情報を提供すべきです。  公園の整備計画に沿って、トイレも洋式化など整備していくことになっています。この計画は改修が十数年先のことにもなりかねません。洋式トイレは使いやすさだけではなく衛生上もすぐれています。公園全体の整備計画とは切り離して計画を立てるべきです。  住宅耐震改修等促進事業についてです。旧耐震基準の木造・非木造の耐震診断・耐震改修は大きな課題です。木造住宅の1,800戸、非木造住宅の60の管理組合が未だ耐震診断も行っていません。非木造住宅では、来年度3件の耐震診断の計画があるとのことです。木造住宅への支援がまだおくれています。上限30万円の補助を60万円に見直しする計画とともに、木造住宅・非木造住宅ともに耐震促進の取り組みを求めます。  住宅助成事業、優良建築物等整備事業補助金。2つの管理組合での改修計画が出ているとのことです。補助金の目玉は何といってもエレベーター設置のバリアフリー改修です。ニュータウン再生でも中層住宅へのエレベーター設置は重要課題です。本事業名は、事業の内容を伝えるものになっていません、わかりやすい事業名でのエレベーター設置の気運促進を求めます。  住宅ストック対策事業。住替え・居住支援協議会の取り組みが期待されています。3年間で相談件数は相談会における110名、そのうち2割で解決とのことです。高齢化が進む住宅都市・多摩市での住宅への相談需要はますます高まっています。UR都市機構も東京都住宅供給公社も入っての取り組みです。需要に応えるため、相談会だけでなく日常的な住宅相談窓口は必要です。住民の切実な住みかえ・居住支援の要望にしっかりと応えた取り組みを求めます。  次に消防費です。水防対策経費。水防訓練の際に住民に避難所に移動してもらう手段として民間バスを借り入れています。昨年の台風19号の際に、訓練と同じようにバスが迎えに来ると思い込んでいた住民がいたことがわかりました。訓練のときから「バスは使用しない」ということをはっきり言っておくべきです。  浸水想定人口約1万5,000人への対応は、総合体育館や連光寺小学校などよりもニュータウン区域の学校などへの避難の活用が必要です。訓練内容にも盛り込むべきです。緊急避難場所となっている健康センターや関戸公民館についても避難所として位置づけ、災害時要配慮者が優先的に避難できる避難所とすることを提案します。  災害対策経費。ブロック塀の改修実績と土のうステーションについて。この2年間、民間民地のブロック塀の改修が行われていますが、十分ではありません。ブロック塀の規模が大きく、上限30万円では改修に踏み切れないという状況もありそうです。制度自体の周知を強めるとともに、上限額をアップすることを含めて検討してください。  次年度から土のうステーションが関戸・一ノ宮の浸水想定区域へ5カ所程度設置予定です。地域の理解も得て、少しでも多くの箇所に設置できるようにすることを求めます。  教育費に進みます。休校措置の決定など、教育委員会の独立性を尊重した判断は重要です。また、公民館については、学びあい育ちあい推進審議会にも図るべきです。  新型コロナウイルス感染症に伴う休校明けの4月からの方針が示されました。多摩市教育委員会として、子どもの心身のケアの重視、障がいのある子どもへの配慮、子どもの学習権の保障、授業の回復のための弾力的カリキュラム編成を保障することなど、子どもたち・保護者・現場の教師の声も反映させ、的確な判断を示していただきたいと考えます。  教育研究費。教育力向上という形でさまざまな研修が行われています。昨年の予算討論でも、総務省の自治体戦略2040の問題について指摘しましたが、今、教育の分野にもSociety5.0、GIGAスクール、AI、ビッグデータなどという言葉と概念が使われ、文部科学省より経済産業省主導でタブレット等の普及に走っています。マーケット拡大を目指す民間教育産業に振り回されない、人と人との豊かなかかわり合いを大切にした教育こそ、今、必要です。  特別支援教育。2021年度全中学校での特別支援教室開設に向け、工事備品購入などの予算がついています。さまざまな課題を抱えた児童・生徒にきめ細かな教育の場を保障するためには、教師の研修とともに、教育現場での教室確保や備品の充実も必要です。  図書館整備費。地域資料・貴重資料等のデジタルアーカイブ事業。絵巻や土器など、これまで活用が難しかった収蔵資料をデジタルアーカイブとして活用されることになりました。閲覧・鑑賞の際には独自の資料の内容にとどまらず、さまざまな関心が広がるコンテンツとなるよう求めます。今回助成金を活用して整備が進められますが、初期整備後の充実などについても検討を進めていただくことが必要です。  多摩市立中央図書館整備事業。建築確認申請の段階で設計受託者と確認検査機関の間で基準面の認識に齟齬が生まれるという信じられない出来事で補正予算を組まざるを得ない状況になったことは、あってはならないことであり、厳しく捉えなければならないことと指摘します。この出来事から行政として何を学び、今後に生かすかを含め、4月以降も終わったことと捉えず、情報公開をし続けていただきたいと思います。  学校給食センター運営費。調理業務の民間委託は偽装請負の視点からも限界があります。7年後には旧永山第1学校給食センターの場所にPFI手法などを取り入れるなどとして新築するとありますが、新型肺炎対策や大規模災害対策にも自校方式の給食は有効です。改めて検討を求めます。  なお、今回の休校に伴う学校給食の使用しなくなった食材について、保育園や幼稚園、フードバンクなどに提供して、無駄が出ないように最大の努力があったことは大変評価することです。  総括的質疑でも申し上げましたが、3月13日、新型コロナウイルス感染症を対象に加えた改定新型インフルエンザ等対策特別措置法が成立しました。改正特別措置法は国民生活に重大な制限を加えるとともに、首相の判断でできる緊急事態宣言の発動要件が曖昧な内容になっています。地方自治をも無視した内容であることは看過できません。  一時小康状態に見えた東京での連続感染患者が次々に広がっています。個人の行動の自制は重要ですが、緊急に求められるのは、憲法の理念に基づいて国が責任を持って国民の生命と健康、安全と安心を確保する施策・予算を速やかに充実・実行することです。  保健所の調査・検査体制など公衆衛生機能を高めるとともに、地域病院の再編統廃合計画を直ちに中止し、感染症等にも機敏に対応できる公的医療体制、職員の増員及び財源の保障が必要です。  今年夏には東京都知事選挙が予定されています。カジノを中心とする統合型リゾート誘致、都立病院・公社病院の地方独立行政法人化方針は、都の財政支出を減らすことを目的にしたものであり、保健所や受け皿の病院機能の重要性に立てば白紙撤回は当然です。いまだに残る三多摩格差解消も含め、都政は私たちの暮らしに直結するものです。改めて憲法を座標軸にし、都民の暮らしを第一に考える都知事を誕生させることの必要性を痛感します。  最後に、阿部市長は施政方針の最後に、日本から分断と対立ではなく平和と熟議を根底に、平和憲法を持つ日本だからこそできる世界平和への取り組みを進めていくときと考えますと語っています。私も同感です。  新たな感染症に世界が揺れる中で、対立や戦争でなく命と人権を基調にした世界の動きが大きく前進することを願い、また多摩市民の暮らしと命を大切にする市政に向け取り組む決意を申し上げ、2020年度一般会計予算の討論といたします。 ◯議長(藤原マサノリ君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。15番三階道雄議員。        (15番三階道雄君登壇) ◯15番(三階道雄君) 15番三階道雄です。第6号議案令和2年度多摩市一般会計予算について、公明党を代表し討論いたします。  まずは、予算審議のみならず、今議会において新型コロナウイルス感染症の影響により多くの審査予定が変更となっての議会となりました。その中でも、明日からの一般質問において、市議会として都知事の要請、また、今期末でもあり職員の繁忙、また新型コロナウイルス対策にしっかりと従事していただきたいと、そのような理由で辞退することを決めました。  市長、また職員の方々においては、そのことを肝に銘じ、しっかりと年度初めの対応や引き継ぎ、新型コロナウイルス対策をしていただきたい、そのようにまずは申し上げます。  さて、予算審査での総括的質疑または代表質問におきましても新型コロナウイルスへの対策が中心となりました。国をはじめ刻々と変化する中において、小・中学校の休校対策や子どもたちの居場所、学童クラブの問題、また各施設の運営や急患対応、さらには多摩市の医療体制やマスク・詐欺の問題など、新型コロナウイルスについての質問となりました。  引き続き新型コロナウイルスの対策はしばらく続くと思われます。市民に対し情報の発信をスピーディーにお願いします。また、医療の体制や多くのイベント、学校の体制、多摩市内の経済・経営状況などが、万が一そのような状況を踏まえ、各所管においての対策を万全にしていただくことを要望いたします。  さて、ここ近年大きな災害が日本各地で起こっています。昨年は多摩市でもあわや多摩川が氾濫寸前まで行き、多くの市民が避難し、状況を見守っていました。そのような対応として、避難所や体制の充実、情報の発信、また河川の管理者である国や東京都との連携と監視カメラなどの要望が必要であります。  また、ハード面だけではなく、災害に対しての市民意識の向上や自主防災組織の強化など、何をすればどうなるのかを検討し、ハード面だけでなくソフト面での予算対応も充実させるべきです。  また上記で述べたように、気候変動・地球温暖化の影響により風水害・猛暑と災害も広がっています。市では(仮称)気候非常事態宣言をし、市民の意識の向上を目指すとありますが、宣言をするだけではなくさまざまな環境の事業を打ち出し、多くの市民の意識向上と若者との行動で未来への礎を築いていく年としていただきたい。  さて、令和2年度の一般会計予算でありますが、幼児教育・保育の無償化や会計年度任用職員制度など、国の制度改正に伴い増額となった部分と、パルテノン多摩の改修及び中央図書館の整備が始まることから建設費が増額となったことが大きなところだと思われます。  国の制度で仕方ないと考えるのではなく、人件費のところでは将来を見据えた人員管理や効率化を追求していただきたい。また、幼児教育・保育の無償化においても待機児童対策を含む保育の質においても十分な対応を願うとともに、学童クラブや放課後子ども教室など、子どもの居場所も充実させることを要望いたします。  建設費においては、施設の老朽化とともに、ここ数年は多くの予算が伴います。施設の管理・運営の見直しや機能の転換、また所管を越えた公共施設のあり方や考え方など柔軟な対応と発想で取り組んでいただきたい。  ともあれ多摩中央公園を含むパルテノン多摩の改修・中央図書館の整備については、巨額な税金を投入しての一大プロジェクトであります。多摩市民の誰もが「本当によくなった」と誇れるような施設に変わるよう、全力で取り組むことを要望いたします。  以下、各個別の事業について幾つか述べさせていただきます。  総務費、平和啓発事業について。今年の子ども被爆地派遣事業は長崎に派遣することになりますが、特に小学生を長崎に派遣するのは初めてです。子どもにとって負担にならないよう心がけていただきたい。  また、今年の平和展は公民館で実施されますが、並行して地域のコミュニティセンターで平和展が開催できるよう声かけをしていただきたい。  さらに広島では被爆体験伝承者131人が養成されており、全国からの依頼に応じた派遣講話を実施しています。今後のコミュニティセンターでの平和展などにも伝承者の派遣を進めることを要望するとともに、広島で中・高校生ピースクラブがあるよう、多摩市でも被爆地派遣のOBがさらに活躍できるよう工夫することを望みます。  職員研修事業について。今回の感染症対策など職員のスキルアップも急務と言えるのではないでしょうか。年間の研修内容も多少柔軟性を持ち、若手職員本人がタイムリーにやってみたい研修などを取り入れるなど、さらなる工夫を望みます。  電算機管理運営経費について。サーバー機器の移転については、先方の都合による移転にもかかわらず当初契約にない費用負担が発生しています。今後はそのようなことが起こらないよう契約内容の精査をお願いします。  また情報システム管理運営費では、総務省の指示に従い3層の構えのセキュリティ構造により、しっかりセキュリティを持つ多摩市ですが、今後は別途、通常のインターネット環境下で容易に業務ができる整備も必要と考えます。そのことによりペーパーレス化のさらなる推進や職員の無駄な移動時間の短縮、来庁者の市民サービスの向上につながります。通信環境は日進月歩変わっております。アンテナを張り、できることから対応を要望いたします。  車両管理経費について。環境の配慮のことからEV化やハイブリッドカーなどへの更新は大事なところですが、事故のリスクや経費の問題があります。また行政として市民に対し公共交通を推進しています。そのような観点からも車両台数の削減を、いま一つ踏み込んでの取り組みや検討を望みます。  総合戦略推進経費について。令和2年度は2期目の更新の年であり、今後のまちの価値にかかわる大事な戦略の政策です。前回の総合戦略の策定によりシティセールスや若者の視点を生かしたまちづくり等が具体的にスタートしました。他の自治体のコピーのような戦略にならないよう、従来同様の優秀な地元有力企業の方たちに加え、若者会議の今までの提言や若者の意見を取り込む等、多摩市らしい独自の魅力ある戦略づくりをお願いします。  また若者のまちづくり推進事業につきましても、従来の企画課だけが若者の会議のメンバーと接点を持つのではなく、各部署の若者なども積極的にメンバーと人間関係をつくり、ともにまちづくりができるような取り組みを期待します。  子ども・若者育成支援事業については、子ども・若者条例の制定に対して反対するものではございませんが、子ども・子育て若者プランが発効されたばかりで、続けての条例づくりになります。計画や条例づくりが大事なのではなく、本来計画を実現することが大事な仕事になります。令和2年度は新たな計画の実現に向けての実行力に注力していただきたい。  多摩市立複合文化施設等管理運営事業について。休館中に2億5,000万円もかける内容については、しっかりと市民理解がいただける内容でなければなりません。市民の文化・芸術活動をしっかりと支えていく積極的なアウトリーチ活動をお願いします。  また、財団の学芸員は今まで非常にすばらしい多摩ニュータウンの郷土資料をつくられています。図書館や博物館を指定管理にすることで郷土資料をおろそかにしている自治体があると唱える方がいますが、多摩市は指定管理者にもお願いすることで、さらに充実してきました。  社会教育に指定管理者を導入することを否定することは、多摩市が今まで行ってきた行為を否定することであります。多摩市制50年史の発行に向けても、指定管理者である多摩市文化振興財団に大きな力を発揮していただくことになります。こういうこともしっかりと市民に知らせ、休館中、活動の理解に努めるようお願いいたします。
     戸籍住民基本台帳事務経費について。マイナンバーカード交付の円滑化計画が出され、国全体の想定に対し、多摩市の計画は令和4年度に37.7%となっています。月割にすると、毎月800枚交付としていますが、ベルブ永山交付会場を開設したとしても、ほかにキャンペーンを張るなどの工夫をしないと、その目標達成が難しい状況です。  現在のマイナンバーカードの交付や更新など、今後相当な事務量が想定されますが、費用については国庫補助10分の10ということで、補助スタッフの報酬や職員の残業代なども補助されます。  また、人口とマイナンバーカード発行枚数に応じて国の補助金が案分されるので、多摩市でもマイナンバーカード取得がふえるほど補助金がふえます。しっかりカード取得をふやせるよう郵便局などの対応にも取り組んでいただきたい。  また、9月から国のマイナンバーカード取得によるポイント還元も始まります。セキュリティの安全性から高齢者の方々にも理解のできる広報の内容を検討し、周知に努めるよう要望いたします。  民生費、公立保育園管理運営費について。来年度の予算には貝取保育園の解体費用が盛り込まれています。地域住民からは寂しいとのご意見もありますが、「その後に何ができるのか」という意見も多くあります。UR都市機構の土地ではありますが、しっかりと交渉し、地域住民に対し有用となるよう土地の活用を強く求めます。  子ども家庭支援センター事業について。昨今の社会問題の1つに児童虐待の問題があります。国や東京都も力を入れ、法改正が施行されます。  体罰を禁ずることでは「どんなに軽いものでも体罰」と明記されましたが、しつけといった容認説も多くあり、保護者や子どもと接する関係機関への周知が必要です。また電話やSNSなどにより相談体制を一層強化する必要もあります。児童虐待への取り組みのさらなる対策を要望いたします。  パルテノン多摩・子どものエリア事業について。委託事業者も決まり、これから運営方法や多摩市文化振興財団とのルールを決めると思われます。子育ての施設が入ると、ベビーカーの置き場や駐車場のバリアなど、子育ての専門事業者からするとさまざまな要望があると思われます。所管であるくらしと文化部をはじめ、多摩市文化振興財団に至っては全面的な協力をお願いします。  また、立地条件から多くの市民が訪れると思われ、子育ての拠点施設となる可能性もあります。そのような思いで情報の発信や施設の整備を進めていただきたい。  衛生費、母子保健事業について。妊産婦にとって現状では不安でいっぱいであることの認識を持ち、対応・フォローを望むところであります。  今回新規事業として多摩市版子育て世代包括支援センター事業が開始されますが、どの市区町村に住んでいても妊婦及び乳幼児等が安心して健康な生活ができるよう一貫性のある支援を期待いたします。  また妊娠期から継続的な支援が進む中、不妊・不育症で悩んでいる方々がいます。不妊症助成に関しては東京都が拡大したことで多摩市は制度を廃止した経緯もありますが、年々不妊症で悩む方がふえているのが現状です。東京都に上乗せし助成する自治体もあります。  経済的負担で断念せざるを得ないという方々が多い中、さらに多摩市としてこの問題に力を入れ、不妊症治療の助成制度の復活をすべきであり、1月より東京都で始まった不育症の検査費用助成事業ではありますが、治療費について、ぜひ多摩市としても開始することを強く望みます。  また、LINEを使って「きずなメール」を令和2年度に業務の委託を始めることに関しては期待をしています。子育ての孤立を防止し、児童虐待防止にもつながります。特にLINEは保護者が日常的に使っているもので、利用率の向上が期待でき、多摩市のアピールにもつながります。ぜひとも母子手帳をもらう段階から登録していただけるよう広報活動の徹底をお願いいたします。  成人保健対策事業について。昨年の10月、女性議員が中心となって多摩市議会女性の健康応援隊を結成し、市内3駅でピンクリボンのアピールを行い、男性議員や健康センターの職員も交え、がん検診の大切さを訴える活動を行いました。  特に乳がん検診率向上のために、受診者に対し、乳房の構成に関する情報を伝える際、丁寧な説明と正しい情報提供を行うことは必要です。さらに全国で広まっているJMS(ジャパン・マンモグラフィー・サンデープログラム)や、10月第3日曜日に全国どこでもマンモグラフィー検査が受診できる環境づくりの取り組みに対する働きかけを多摩市医師会とともに推進していただきたい。  また、女性は男女共通の健康問題以外にも問題が多く、ライフステージに合わせた啓発や情報の提供、さらに相談体制の支援が必要です。女性の健康習慣に関ししっかりと予算をつけることを望みます。  飼い主不明猫等対策経費について。令和2年度より市民向けリーフレットの配布、ボランティア向けの講習会、ボランティアへの腕章等受講証の交付を新たに始めるために予算がとられた新規事業ですが、ボランティアを守るための腕章や受講票を交付するに当たっては、しっかりと講習会でマナーを学び、ルールを守っていただけるように伝えていただきたい。  また、市民向けリーフレットについてはわかりやすいインパクトのあるものにし、地域猫活動への理解が進むよう、自治会への回覧やさまざまな場面で周知活動を進めるべきです。そして、この事業は地域とボランティアと行政の3者が協働しなくては進まない事業です。新しい取り組みが始められる今、行政がしっかりとリーダーシップをとって進めることに期待します。  地球温暖化対策事業について。創エネ・省エネ機器に補助金を出していますが、総務省より太陽光パネルの最終処分方法についての問題点が出されています。内容としては、有害物質の含有や、また使用物質の明記のないものがあり、リサイクルできず埋めるしかないものが存在していることや、災害時の破損による感電などもあります。  それ以外にも、空き家などの太陽光パネルを放置したままで破損した場合、火災になる可能性があるとも言われています。設置者にきちんとした製品で使用後は責任を持って処分することを伝えないと、将来の環境破壊につながります。周知の対応を要望いたします。  農林業費、都市農業推進事業について。高齢化・後継者不足などで減少する農業事業者と農地において、税制改正などで都市農業の支援を行っていますが、実際のところ起爆剤とはなっておりません。  東京都が生産緑地を買い取り新たに活用する事業を都と連携をとって活用し、農地の保全、都市農業の活性化をさらに促すべきです。子どもたちの教育や農福連携においても貴重な農地であります。意見を伺いながらの取り組みを期待いたします。  土木費、交通安全施設整備事業について。「路面の白線が消えている、修復してほしい」と市民から要望があります。また、通学路点検でのご要望をいただくことも多くある中、路側帯は多摩市、「止まれ」や横断歩道の白線は警察署の管理と、行政区分は市民にはわかりにくく、一緒に修復して欲しかったと苦言を言われることが多くあります。同じ路面上にあって、市民の目線から考えれば当然のことであります。  整備する際、特に通学路に関しては警察署と連携を図り、毎年同じ箇所が要望として上がってこないよう、できるだけ速やかに対応することを要望いたします。  また、自転車のピクトグラム、自転車ナビマークに関しては、以前より公明党として設置を提案してまいりましたが、自転車の通行すべき部分及び通行すべき方向を示すもので、あくまで法令の定めがない標示という点で、道路交通課と連携のもと、周知や啓発が重要となると思います。安全のための自転車ナビマークです。まずは通行方向の定着を目途に設置の推進を願います。  住宅ストック対策事業について。高齢化が進む中、高齢者の住まいの確保は重要であります。セーフティネット登録住宅に成果があったことは評価いたします。サポート店制度の推進とともに、相談窓口の常設を引き続き望み、提案いたします。  教育費、不登校対策について。専門家を交え、具体的な対策に向けてスタートされたことは評価いたします。従来の、学校が抱え込み1カ月、2カ月たってようやく専門家につなぐようなことがないよう、30日間学校に来ないという不登校の定義にこだわらず、速やかに連携をとれるような仕組みづくりを要望いたします。  学校情報環境整備事業。文部科学省はGIGAスクール構想を打ち出しました。児童・生徒に1人1台のパソコンやタブレット端末を配備し、校内に高速で大容量の通信ネットワークを整備する構想であります。予算や更新費用はかかりますが、時代的な流れであります。他市におくれることなく、しっかりと計画を立てタブレット等の整備・拡充を望みます。  学校施設整備事業について。昨年の決算時、学校のプールについて、ここ近年猛暑でプールの授業が受けられないなど天候などに左右されるなど、また長期的なランニングコスト・費用対効果からしても室内の温水プールや指導など民間に委託をするというような提案をいたしました。引き続き検討し、将来的に実現できることを期待します。  図書館運営経費について。ICタグの導入により、職員の効率化ばかりではなく市民サービスの向上をさらに進める必要があります。例えば地域館の開館延長で中・高生の学習の場づくりも必要であり、要望もあります。  また、将来的には身近な公共施設で返却・貸し出しができるよう、そのようなサービスも喜ばれます。先進的な事例を検討し、充実した図書館サービスを要望いたします。  最後にいたしますが、オリンピック・パラリンピックの開催が1年ほど延期となりました。延期したことで組織やイベントの問題、また予算にも影響があると思われます。予期しない対応や対策と急を要することで大変ではございますが、前向きに捉え、ぜひとも乗り越えていただきたいと思います。  最後に冬は必ず春となると、そう申し述べ、賛成の討論といたします。 ◯議長(藤原マサノリ君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。3番岩崎みなこ議員。        (3番岩崎みなこ君登壇) ◯3番(岩崎みなこ君) 岩崎みなこです。2020年度多摩市一般会計予算に対しまして、ネット・社民の会を代表し、可決の討論をさせていただきます。  2020年度は、多摩市の最上位計画である第五次多摩市総合計画第3期基本計画の2年目として、一般会計は2019年度比24億9,000万円増加の590億7,000万円とされています。この大きな規模の財源は税金ですが、予算を編成しているころは景気も何とか落ちついており、現状のような新型コロナウイルスの影響によるさまざまな社会状況はまだ誰も知る由もなく、ましてやオリンピック・パラリンピックの1年延期など考えられなかったわけですが、実際はこの予算が動き出す4月からはいろいろと補正予算で修正せざるを得ないことが多いことは容易に想像できますし、理解もできます。同時に、職員の方の忙しさも容易に想像することができます。  市長にはぜひ、市民や手足となる職員に対し、SDGsの「誰一人取り残さない」の思いで市政に当たっていただきたいと思っております。今回、私たち会派も予算質疑の中でさまざまな事業において提案・要望させていただきました。市長も受け入れていただきたいと思っております。  さて市側は、予算はあくまでも予算、予定である。何が起こるかわからないが、その予算編成時の市や社会状況の上で、歳入・歳出それぞれ積み上げ、苦労して配分したものと理解します。しかしながら、予算の審査中であってもさまざまな状況の変化があれば、今度は議会側が予算を修正してでも市民の視点で見える化せざるを得ない、そのようにするべきであると、会派としては考えています。  ですので、個別について申し上げる前に、会派としてなぜ委員会で2020年度の当初予算に修正案を出したのかを申し述べさせていただきます。  3月19日までに予定どおり中央図書館の建築確認申請がおりないことは、市は受託者から3月9日に知り、議会にその報告がなされたのは予算決算特別委員会開催中の3月18日でした。知らされたときの市の驚きやショックは理解するところですが、当然市はその間、庁内でその事実に基づき何らかの手段を講じるためにかじを切ることは必要であったことに対し異論はありません。  しかし二元代表制として議会が存在している以上、委員会初日前の報告がかなわなかったのは残念です。  さて、会派としてはできる限りクリアな形で予算が組まれるべきとの判断から修正案を委員会に提出させていただきました。既に当初予算も編成され、議会側にボールが投げられた時点でしたので、議会側から市民にわかりやすい予算の打ち出しをしたかったというのがありました。  市の選択も違法ではないと理解しますが、2020年度の予算の図書館本館工事費は今後3年間かけての継続費であり、都市計画税を投入する市にとっては大きな事業です。重ねて言うなら、中央図書館についてはパルテノン多摩改修問題特別委員会からパルテノン多摩周辺施設整備等特別委員会へと引き継がれ、特別委員会が閉じられた今に至るまで場所の問題などの変更がなされつつ、一つ一つできるだけ市民に見える形で進めてきたということがあります。ですから市の選択も違法ではないと理解しますが、会派としては、認可取得後に補正で予算を出すことの修正案を出させていただきました。  今回のことについて、受託者からお話を聞くことも図面を見せていただくこともしていませんが、このような中、必死の作業をしてくださっていることや、当初の予定より申請に時間がかかることになったことに申しわけなく思われていることは想像できますし、よろしくお願いしたいところです。  しかし大事なのは、このような経緯を経て、結果、工期が数カ月延びることになったとしても、このほうがさまざまな全ての市民に対し正直だと、会派としては思うところです。  以上、ネット・社民の会としましては、より透明性を担保するための修正案を委員会に出させていただきましたが、残念ながら否決されたことから、本会議にて2020年度の当初予算について可決する理由を討論させていただきました。  では個別について申し上げます。  総務費、市役所本庁舎建替基本構想策定支援事業業務委託料についてです。現代の市庁舎には防災拠点としての役割やにぎわいづくりなど、さまざまな機能が求められます。また、本市の場合は立地の選定のほか、窓口の分散化・集約化という視点も重要で、出張所との連携も含めて市民のニーズを見きわめなくてはなりません。本庁舎の建てかえだけでなく、いわば行政サービス全体のバランスを市民とともに考え直す好機とも言えます。  この建てかえ事業を通して、今後のまちづくりに市民が主体的にかかわるための大切な経験を行政ともども深めていける取り組みと工夫を要望します。  マイキープラットフォーム関連機器借上料についてです。マイキーIDの取得に関する手続はほとんどの市民にとってわかりにくく、特設会場を設けるなど増加するニーズに応えようとする市側の努力は評価します。しかし、なぜ今マイキーID取得の希望者がふえているのかと言えば、今秋から始まるマイナポイントによるポイント還元キャンペーンのためであり、その背景には打ち続く景気低迷に加えて消費増税による生活不安があります。  いわば、全国で15%となかなか申請率の伸びないマイナンバーカードの普及のために、政府が公立のポイント還元という飴を用意して国民をつっている格好です。還元されるポイントの原資は税金であり、しかも政府の思惑どおりカードを取得した者にだけ増税対策のポイントが付与されるという仕組みなので、増税対策として極めて不公平な手法です。さらにクレジットカードを持っていない人、ポイント制度やデジタル決済に疎い人には恩恵が届かない仕組みでもあります。  また事業者側に目を向けると、クレジットカードを導入できない店は、逆に顧客を減らす可能性が生まれます。ポイント還元で潤うのはクレジットカード会社であり、地元の商業活性につながる効果は期待できません。  マイナンバー制度を戸籍住宅データJ-LISの中央集権システムに吸い上げ、住民と直接向き合う地方自治体の権利と責任を肩がわりする性格を持っています。そして健康保険証や銀行口座など多くの個人情報がひもづけられるほど、国家がダイレクトにその人の生活を透視し管理することができるようになります。  多摩市が地方政府たる気概と責任感を持って、市民に制度の危険性やデメリットを正しく伝えてくれることを望みます。  子ども・若者支援事業について。児童福祉法に書かれています子どもの権利条約に基づくものとして、子どもが権利の主体となる子どもの視点の条例を制定することを強く求めます。  民生費、健幸まちづくり推進事業についてです。パルテノン多摩や図書館本館、多摩中央公園の再整備と連動して、誰もが自分らしく健康に幸せに生きられる多摩市のパースペクティブがいよいよ多層化し、バラエティを豊かにする段階に入ったと考えられます。  運動の奨励はもちろんですが、健幸を増進させるキーポイントは身体的にとどまりません。文化・芸術が持つ人と人をつなぐ力、人を元気にする力を最大限に生かし、多摩市らしいスマートウェルネス政策を横断的に展開させていっていただきたい。多摩市版地域包括ケアシステムの進化とともに、さまざまな施策が有機的に関連し合い、よき相乗効果をもたらすことを期待します。  衛生費、地球温暖化対策事業についてです。この事業は市民一人ひとりが自分のことと捉えてもらい、できることから行動に移してもらうことがかなめとなります。そのためにも全ての年代の方が参加しやすい合理的配慮がなされた参加方法にするよう要望します。  また、地球温暖化にはプラスチック問題も大きく影響しています。プラスチックはごみとして自然にあるだけで劣化時に温暖化効果ガスを発生することが、最近の研究で明らかになりました。他の素材で代替できるものはかえていくなど、プラスチックに対する市の姿勢を市民に打ち出し、理解を得、一緒に行動していくことが求められています。  プラスチックごみは深刻な海洋汚染で世界的な問題となっています。海へつながっている川ごみ清掃、また、川ごみの組成を分析し発生源をなくすこと、また川で行う啓発は重要です。求めていきたいと思います。  健康づくり地域活動推進事業の食育の推進についてです。食は健康に大きく寄与するものですが、市民にとって重要なのは知識を得るだけでなく行動変容です。そのためにも庁内連携、市内の関連機関とのネットワークを使い、市が目標としている野菜をとるように気をつけている人をふやすために、さまざまな視点から市民が気づくような情報発信に力を入れていただきたい。そして気づいた市民が必要な正しい情報をまとめて得られる仕組みが必要です。  また、食品ロスなど食の環境について知ることは安心・安全な食につながっていきます。環境食育の推進を望みます。  土木費、公園管理経費についてです。下水道による水路の維持管理とも言えることが管理課にも言えることですが、外来植物を駆除する時期は種が落ちる前など効果の高い時期を考えて行うように要望します。  また、市は国等による障がい者就労施設等からの物品等の調達の推進などに関する法律を背景に、業務委託化への整理を進めていくと思いますが、団体とぜひ丁寧なキャッチボールと実情の把握を提案します。  また、公園には愛護会だけでなく事業者、アダプト、ボランティアの方など、多くの方がかかわってくれています。公園の仕事の切り分けをし、公園にかかわってくれている方々それぞれに何をお任せするのか、交通整理を行ってくれるよう要望します。  公園整備事業について。東京都は新たにみどり確保の総合的な方針として連光寺6丁目も追加しました。このことで市も大きな財源を投入するわけですが、税金です。当然市民理解は重要になります。  同時に、維持管理にも市民の力は欠かせません。しかし多摩市は2020年度、市と議会とで気候非常事態宣言を行うともしています。生活環境常任委員会から決議文に「生物多様性は私たちの生命と暮らしの基盤を維持し、地球の自然環境を調節してくれるものであって、これなくして人類の生存はあり得ません」とあるように、生物多様性の大切さを市民と共有するためにも、自然豊かな湿地のあるこの土地を環境部は市民への周知・理解の道筋を描き、公園緑地課と環境政策課の双方で連携して進めてもらいたいです。  教育費、教育センター運営費。eラーニングの導入ということですが、不登校の子どもにとどまらない利用価値はあるのではないでしょうか。ぜひ検討してほしいと思います。それには教育センターが全ての子どもにとってインクルージョンとなるサードプレイスになる必要があります。次年度は発達支援室と教育センター窓口一本化のスタートの年ですが、市はそれを人員削減・経費削減可能な効率化と捉えず、厚みのある事業への出発と捉えていただきたいです。  スポーツ施設管理運営費。総合体育館内レストランについては、かつて陳情も趣旨採択された経緯もある中、4月から指定管理が始まると思いますが、ぜひ所管は健幸まちづくり推進室などと連携しつつ、体育館内レストランがポテンシャルの高いことを事業者にも認識していただき、指定管理後もさまざまな市の資源を紹介などしつつ、有効活用し、地域に愛される居場所となるようにしていただきたいと思います。  以上申し上げて、ネット・社民の会の意見討論といたします。 ◯議長(藤原マサノリ君) この際、暫時休憩します。          午後4時19分休憩     ──────── - ────────          午後4時36分開議 ◯議長(藤原マサノリ君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。  10番斎藤せいや議員。        (10番斎藤せいや君登壇) ◯10番(斎藤せいや君) 10番斎藤せいやです。第6号議案令和2年度多摩市一般会計予算について、飛翔として可決の立場で討論をいたします。  新型コロナウイルス感染症の流行拡大防止の対策として、全国での小・中学校一斉休校の要請により多摩市内の小・中学校でも休校措置をとるなど、未だかつて経験したことのない時代となっており、経済に与える影響もはかり知れないものとなっています。このような状況において、多摩市議会も第1回定例会の日程を変更することとなり、タイトなスケジュールのもと予算審査を行いました。  令和2年度は第五次多摩市総合計画第3期基本計画の2年目の年となります。基本計画の基盤となる考えである健幸まちづくりのさらなる推進の具体的な取り組みをはじめ、基本構想に定めている「目指すまちの姿」の実現に向けた政策・施策の取り組みが望まれます。  また、近年多発する豪雨などによる風水害や、今後発生が予想される大規模地震に備えた安全で安心なまちづくりの推進、多摩ニュータウン再生の着実な進捗、地球温暖化対策など、ハード・ソフト両面での取り組みを継続して行う必要があると思います。  多摩市の財政状況において、市税などの歳入が増加したこともあり、経常収支比率のポイントは昨年度と比べると下がっていますが、まだまだ財政が硬直していることに変わりありません。  歳出では、少子高齢化が進む中で高齢者福祉に関するものや、幼児教育・保育の無償化などの影響もあり児童福祉に関する社会保障関係にかかわる経費が増加しています。このような状況から、公共施設の見直し方針と行動プログラムを着実に実施するなど、持続可能な財政構造の構築と維持に向けた取り組みを進めていくことが求められます。  次に、予算決算特別委員会の中で質疑させていただいた事業について意見を申し上げます。  衛生費、ごみ減量化推進事業についてです。海洋汚染の要因として世界的にも問題となっているプラスチックごみの減量について、プラスチックごみを減らすための取り組みを推進していくことを確認しました。その一環としてマイバッグ・マイボトルの使用・普及啓発を市民に行うとともに、子どものころから習慣づけることが必要であると思いますので、環境に関するイベントや小・中学校の環境教育での啓発、教育の充実をしていただきたいと思います。  次に、教育費、教育活動指導員配置事業についてです。冒頭でも申し上げましたが、新型コロナウイルス感染症の対策として小・中学校の一斉休校が行われました。その中でピアティーチャーに関する対応などは適切になされていたと思います。  しかし、来年度予算については若干の減額ということですが、子どもたちの教育環境の充実のためにも、より一層の取り組みとピアティーチャーのさらなる処遇改善を強く求めます。  次に、放課後子ども教室事業についてです。今年度は15カ所での事業実施で、来年度以降も未実施の2カ所について引き続き調整を行っているとのことでした。  放課後の子どもの居場所については、学童クラブ・児童館などでも確保しているところではありますが、安心・安全な活動拠点の確保とともに、子どもたちの健全な育成の場として引き続き力を入れていただきたいと思います。  次に、スポーツ教室運営事業についてです。これまでスポーツ選手を招いて実施してきた「夢の教室」事業が今年度をもって終了し、来年度以降は読売巨人軍との協定のもと、所属選手の方を派遣していただき、スポーツ選手との交流を行っていくとのことでした。幼少期に与えるスポーツの影響はとても大きいものであり、生涯スポーツの観点からもとても重要なものであります。また健幸都市を掲げている多摩市でもありますので、心身の健康の保持増進のため、この事業が充実していくことを望みます。  市民生活のセーフティネットなど、行政としての基礎的な役割を確実に果たしていくとともに、行政改革の推進による効率的な行財政運営を行っていただき、健全な財政基盤を堅持していっていただくことを期待します。  以上をもちまして可決の立場での討論といたします。 ◯議長(藤原マサノリ君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。9番しのづか元議員。        (9番しのづか元君登壇) ◯9番(しのづか元君) しのづか元です。第6号議案令和2年度多摩市一般会計予算について、元気な多摩をつくる会として可決の立場で意見討論いたします。  今まさに新型コロナウイルスが世界中を席巻しています。昨年末に中国湖北省武漢市で発生したこのウイルスは、またたく間に世界中に感染が広がり、世界保健機関WHOは3月11日に、この新型コロナウイルスの感染拡大について世界的な流行を意味するパンデミックを宣言しました。  日本においても例外ではなく、2月末には安倍首相から全国的なスポーツ・文化イベントの中止・延期の要請や全国の小学校・中学校・高校・特別支援学校の春休みまでの臨時休校の要請があり、多摩市もまた、市長の施政方針の中でも報告があったように、市内の小・中学校の休校や市が主催するイベントの中止・延期の対応や公共施設の閉鎖、市内の医療・福祉関連の事業所へのマスク対応などが行われてきました。
     多摩市議会としても、このような急遽な市民対応を優先させるべく議会日程を変更するなど対応を図ってきたところですが、昨日、東京都内の感染者が過去最高の41人となり、小池知事が感染爆発の重大局面を訴え、週末の不要不急の外出を控えるよう要請する事態になるなど、まだ収束にはほど遠い状況です。  さらには一昨日の夜には東京2020オリンピック・パラリンピックの1年程度の延期が決定いたしました。今はこの見えないウイルスの脅威に打ち勝ち、一日も早く通常の社会生活を取り戻すことが大事です。そのためには、多摩市においては阿部市長のリーダーシップのもとでの危機管理が重要です。  昨年の台風19号のときもそうでしたが、この間の多摩市における危機管理の取り組みは、市長を先頭に職員同士がコミュニケーションを取り、私たち議会との情報共有を含め、しっかりと対応していただいていると思います。引き続きよろしくお願いいたします。  さて、令和2年度の多摩市の一般会計予算ですが、590億7,000万円と、歳入・歳出ともに過去最大の予算の規模となりました。  歳入面では、コロナウイルスによる自粛ムードによって年度当初から経済活動の不安が残りますが、今後、国や都が行うであろう景気対策などと連動しての消費喚起に努めていただきたいと思います。  2020年(令和2年)は第五次多摩市総合計画第3期基本計画の2年目の年となります。しかし、実質的には本格スタートの年と認識しています。  施政方針にもあるように、健幸まちづくりのさらなる推進を基盤として超高齢化社会への挑戦、若者世代・子育て世代が幸せに暮らせるまちの基盤づくり、市民・地域と行政との新たな協働の仕組みづくりという3つの重点課題の解決に向けて一丸となった取り組みを期待します。  超高齢化社会への挑戦では、元気な高齢者が生き生きと活躍できる地域社会をつくるとしていますが、一方で学校跡地施設などが減少するなど、高齢者の活動の場の確保が課題となっています。スポーツ施設や公園などの利用ルールの見直しなど、健康を支える環境整備に努めていただきたいと思います。  若者世代・子育て世代が幸せに暮らせるまちの基盤づくりでは、保育園や学童クラブの待機児童対策はもちろんのこと、将来の多摩市を見据えたニュータウン再生や、駅周辺のにぎわいづくりでの具体的な取り組みを期待します。  市民・地域と行政との新たな協働の仕組みづくりでは、市長就任以来の懸案事項の、(仮称)地域委員会構想に取り組むわけですが、これからの多摩市を担っていく世代の参加がかぎになると考えます。それぞれの地域の特性に十分配慮して、既に地域で活動しているコミュニティセンターの運営協議会や青少年問題協議会、自治会・管理組合などとの連携はもちろんのこと、消防団や祭りの会、学校のPTAやおやじの会などに地域担当職員が常に顔を出して認識されるような取り組みが必要になると思われます。くれぐれも屋上屋にならないよう、きめ細かい対応をお願いいたします。  以上、来年度は市制施行50周年へ向けての道筋の基盤づくりの大事な年度となります。50年前、当時私は4歳、市内の富士ヶ丘幼稚園に通っていました。ニュータウン通りもまだ整備される前で道も細く、今は道路とほぼ同じ高さの幼稚園ですが、道路も低く、高台にあったのを記憶しています。また、東部団地の私の自宅の前の道路もまた砂利道で、父や母と地域の人たちが共同で大雨の後や週末には道普請と言って砂利を道に敷き直す作業をしていました。かつての多摩にはこのような市民協働の仕組みが自然と根づいていたのだと思います。  それから多摩ニュータウンを迎え入れ、公民館や図書館、文化・スポーツなどさまざまな市民活動を通じて市民社会を形成してきたのですが、時代の変化とともに地域の人々のコミュニケーションが希薄になっていくことに不安を感じます。  そんな時代だからこそ、今までを振り返り、こういった地域での取り組みや歴史をレガシーとしてこれから先の未来の新しい多摩のまちづくりや人づくり、新たな価値の創造に生かしていただきたいと思います。  なお、先日の予算特別委員会における修正案に対する私の質疑の中で誤解を与えるような表現がありましたので、補足させていただきます。  質疑の中のやりとりで、私が職員の自席に行ってパース画や図面を見て説明を聞いたと表現をいたしましたが、具体的には設計図のような詳細なものではなく、市民説明会の際に配られた資料、各議員のタブレットにも入っていますが、その資料を用いて教育部長から説明を受けたものです。あえて自席に行ってと言ったのは職員を呼びつけたりせず、疑問があれば足を運んでほしいとの気持ちから出た表現です。  今後このようなことで事実関係を確かめたいのであれば、印象操作のようなことはせずに、当事者から事実関係をきちんと調査の上、ブログ等で報告していただきたいと思います。それこそがフェアな対応ではないでしょうか。しかるべき対応を望みます。  以上申し上げて討論といたします。 ◯議長(藤原マサノリ君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。──賛成討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより第6号議案令和2年度多摩市一般会計予算を挙手により採決いたします。  本案に対する委員長の報告は可決であります。  本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。           (挙手多数) ◯議長(藤原マサノリ君) 挙手多数であります。  よって、本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。  本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。  これより、第7号議案に対する討論に入ります。  討論はありませんか。  まず、本案に対する反対討論の発言を許します。  7番小林憲一議員。        (7番小林憲一君登壇) ◯7番(小林憲一君) 小林憲一です。ただいま議題となっております第7号議案令和2年度(2020年度)多摩市国民健康保険特別会計予算案について、日本共産党多摩市議団を代表して否決すべきとの立場で意見を申し上げます。  この予算案の中心的な内容は、2019年度以降、多摩市の国民健康保険税(以下、国保税)を前年度比4%増を基本とするという第2期多摩市国民健康保険の運営に関する指針(2018年11月策定、以下、運営指針)に基づき、2020年度の国保税を2019年度比で平均4%引き上げるという国保税の引き上げです。この案は、多摩市国民健康保険運営協議会に諮問され、諮問案のとおりの答申が得られました。  これは毎年度の国保税の引き上げは、これに合わせて一般会計からの赤字繰入(以下、法定外繰入)を段階的に減らしていき、およそ15年後には法定外繰入をゼロにするという計画とセットになっています。この内容を、私たちは大きく分けて次の2つの観点で検討しました。  1つは、このペースで国保税を引き上げていったら、やがて多くの世帯で国保税を払えなくなるのではないかという観点、もう1つは、現在と今後十数年間の多摩市の財政状況からして、法定外繰入を減額し、ゼロにするという必要性があるのかという観点です。  まず、国保税の段階的引き上げです。仮に2018年度の国保税額を100とした場合、毎年度、前年度比で4%ずつ引き上げていくという運営指針に沿って今後の国保税がどうなっていくのかということを見ていくと、2019年度は102.79、2020年度は106.90となり、このあたりまではまだ我慢をすれば何とかできるのではないかの範囲ですが、2021年度は111.18、2022年度は115.62となり、11年後の2029年度は158.24となって、ついに1.5倍を超え、15年後の2033年度には178.00となって、何と2018年度比で1.78倍にもなります。こんな状態になって、誰が国保税を払い続けられるというのでしょうか。被保険者は恐ろしい4%エスカレーターに無理やり乗せられるのだと言わなければなりません。  質疑の中で、担当所管は4%ずつ上げていくという第2期運営指針は2024年度(令和6年度)までで、その時点でまた見直しをするという答弁も行いました。しかし15年後に法定外繰入をゼロにするという計画と国保税の増額とがセットであれば、4%増に近いペースでエスカレーターが上がっていくのは間違いありません。  誰も国保税を払えなくなり、公的医療保険であり公的皆保険制度の支柱である市町村国保がまさに崩壊するということにつながります。こういう事態を市長は考えていないのでしょうか。  一方で、この間の法定外繰入額を見ると、75歳以上の方が年々ふえ、74歳以下の方が減っていくことによって国庫の被保険者が減り、このことによって法定外繰入額が毎年度減っていく傾向がはっきりと出ています。2009年度から2017年度までは法定外繰入額は10億円台の前半から後半を上がり下がりしていますが、2018年度は当初予算額は10億6,606万2,000円で、最終補正後は10億301万8,000円、2019年度は当初予算額10億29万2,000円でしたが、最終補正後は7億7,744万5,000円と初めて10億円台を割り込みました。そして2020年度の当初予算額は8億8,400万9,000円で、最終補正後はこれをも下回るのではないでしょうか。  仮に2020年度、4%増税を行わない場合は法定外繰入額は10億400万9,000円です。今後、この10億円台をベースに、場合によっては9億円台をベースに法定外繰入額を維持していけば、現在と今後十数年間の多摩市の財政状況からいって国保税の引き上げをしないで済むのではないでしょうか。  法定外繰入額が多摩市の一般会計の財政規模全体に占める割合は1%台です。法定外繰入額の10億円台とか、9億円台を維持することが財政的にそんなに難しいことなのでしょうか。このような多摩市の財政状況で、緊急に法定外繰入額を今のペースで引き下げていく必要性が本当にあるのか、真剣に検討しなければなりません。  次に検討する必要があるのは、法定外繰入を計画的に引き下げないことに対する国や東京都からの圧力です。ペナルティーとして特別調整交付金などを減額されることはあり得ますが、国保を運営できなくなるほどのペナルティーではありません。  また、それぞれの都道府県の標準保険料率に統一するという国と都の圧力はあります。しかし国保税額を決定するのは、あくまでも市町村です。独自に決めてはいけないとは法律には書いてありません。そもそも国や都が市町村に従えと強制するのは憲法違反です。日本国憲法に定められた地方自治の本旨の1つである「団体自治」の「国と地方自治体は対等平等」という理念を100%発揮して「多摩市は一定程度の法定外繰入を行って国保税はこれ以上上げない」という「国保税上げない宣言」を市長にはぜひ行っていただきたいと考えます。  確かに国保会計が赤字で、これを一般会計からの法定外繰入で行うこと自体はイレギュラーな措置です。しかしこのイレギュラーを余儀なくさせている根本原因は、国がその負担割合を減らしてきたことにあることは明らかではありませんか。これをそのままにして、市町村に財政健全化を迫る資格が国にはあるのでしょうか。  この間、全国知事会や全国市長会が求めているように、市町村国保に対する国の公費負担を抜本的に引き上げさせ、国保税を下げさせる改革を実現させましょう。そのことが実現するまでの間、少なくとも市長の努力で国保税を上げないという選択をすべきだと考えます。  以上申し上げて、本案に対する否決すべきとの意見討論といたします。 ◯議長(藤原マサノリ君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。──賛成討論なしと認めます。  次に、本案に対する反対討論の発言を許します。──反対討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより、第7号議案令和2年度多摩市国民健康保険特別会計予算を挙手により採決いたします。  本案に対する委員長の報告は可決であります。  本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。           (挙手多数) ◯議長(藤原マサノリ君) 挙手多数であります。  よって、本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。  これより、第8号議案に対する討論に入ります。  討論はありませんか。──討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより、第8号議案令和2年度多摩市介護保険特別会計予算を挙手により採決いたします。  本案に対する委員長の報告は可決であります。  本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。           (挙手全員) ◯議長(藤原マサノリ君) 挙手全員であります。  よって、本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。  これより、第9号議案に対する討論に入ります。  討論はありませんか。──討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより、第9号議案令和2年度多摩市後期高齢者医療特別会計予算を挙手により採決いたします。  本案に対する委員長の報告は可決であります。  本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。           (挙手全員) ◯議長(藤原マサノリ君) 挙手全員であります。  よって、本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。  これより、第10号議案に対する討論に入ります。  討論はありませんか。──討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより、第10号議案令和2年度多摩市下水道事業会計予算を挙手により採決いたします。  本案に対する委員長の報告は可決であります。  本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。           (挙手全員) ◯議長(藤原マサノリ君) 挙手全員であります。  よって本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。    ──────────────────── ◯議長(藤原マサノリ君) 日程第8、第36号議案令和2年度多摩市一般会計補正予算(第1号)を議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。阿部市長。        (市長阿部裕行君登壇) ◯市長(阿部裕行君) ただいま議題となっております第36号議案について提案の理由を申し上げます。  本補正予算は、台風15号・19号の災害復旧に関連するもの、国の令和元年度補正予算第1号等に伴い対応するもの、及び情勢変化により緊急に対応が必要なものについて編成しました。  その結果、歳入歳出予算をそれぞれ2億1,568万2,000円減額し、予算総額を588億5,431万8,000円とするものです。  まず、歳入の内容についてです。  国庫支出金は7,682万9,000円減額し、102億7,055万円としました。公共土木施設災害復旧事業補助金を計上した一方で、学校施設環境改善交付金を減額しています。  繰入金は1億5,354万7,000円増額し、13億6,664万4,000円としました。一ノ宮公園復旧工事及び小学校空調設備設置工事の財源とするため、公共建築物等整備保全基金繰入金を増額しました。また、令和元年度補正予算(第8号)で設定した継続費の年割額の変更に合わせ、図書館本館再整備基本・実施設計業務委託料の財源とするため、都市計画基金繰入金を増額しました。  市債は2億9,240万円減額し、32億8,600万円としました。  次に、歳出の主な内容についてです。  教育費は2億2,765万5,000円減額し、91億4,536万5,000円としました。令和元年度補正予算(第8号)に前倒しして計上した小学校費における空調設備設置工事、中学校費における空調設備改修工事聖ヶ丘中学校改修工事和田中学校改修工事をそれぞれ減額した一方で、社会教育費において図書館本館再整備基本・実施設計業務委託料を計上しました。  災害復旧費は1,140万円増額し、2,892万2,000円としました。令和元年度補正予算(第8号)で減額した一ノ宮公園復旧工事費を増額しています。  以上が歳入歳出予算の主な内容です。  また、あわせて小学校空調設備設置工事などに係る「地方債の廃止」3件を提案しております。  よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(藤原マサノリ君) これをもって提案理由の説明を終わります。
     お諮りいたします。本案については会議規則第36条第3項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。  これにご異議ありませんか。       (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯議長(藤原マサノリ君) ご異議なしと認めます。  よって、委員会の付託を省略することに決しました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。岩永議員。 ◯13番(岩永ひさか君) それでは、13ページの多摩市立中央図書館整備事業に関連して確認をしておきたいと思います。  先ほど、図面という言葉のご発言も討論の中であったと思いますが、改めて自分自身も含めて、言葉の使い方、発言をするときの言葉の正確性は大変重要だということを確認できました。  さて、私が1点、ここのところで確認しておきたいのは、記録の残し方でございます。どの時点になれば変更箇所の実際の図面を見ながら、例えば契約変更前と契約変更後でこうなったのだということの確認をすることができるのでしょうか。お尋ねしておきたいと思います。 ◯議長(藤原マサノリ君) 萩野図書館本館整備担当課長。   (図書館本館整備担当課長萩野健太郎君登壇) ◯図書館本館整備担当課長(萩野健太郎君) 図面については、今後の契約事務の関係で公開することは予定しておりません。現状公開できるかどうかについては決まっておりませんので、そういう回答になります。 ◯13番(岩永ひさか君) 実際には最終的には納品をされて、それに基づいて建築工事が行われていくことになるのではないかと思います。  私が思いますことは、今回継続費として計上されていた昨年度の予算から実施設計が実際に終わらなかったということで契約変更をし、そしてまた今この令和2年度の予算の補正予算という形になっていて、その経過を後の人がきちんとたどれるようにというか、なぜこのようになっているのかというところでは、やはり記録を残しておいたほうがいいのではないかと思っております。そのあたりについて後からきちんと「ここが変更したので、まず契約の変更の手続をしました。」それできちんと事務手続的にもイレギュラーな部分があるとはいえ違法ではないという手続をとっていらっしゃると思いますので、「後からこうなった」というところがきちんとやはり図面上でもたどれるようにしておいたほうがいいのではないかと思いましたので、そのあたりについてはどのようになっているのかということを確認しておきたいと思います。 ◯図書館本館整備担当課長(萩野健太郎君) 図面の変更については、議員のおっしゃるとおり、きちんと記録を残していきたいと考えております。 ◯議長(藤原マサノリ君) 須田教育部長。       (教育部長須田雄次郎君登壇) ◯教育部長(須田雄次郎君) 先週来、本件についてはイレギュラーな対応という言葉なども使いながらご説明申し上げてきました。  図面の関係については、今、萩野課長が申し上げたとおりですが、この経過等については、まさに本予算決算特別委員会の議事録、あるいはきょうのこういったやり取りなどで明確に残っていくと思っておりますので、しっかりと引き継ぎをするべきものはもちろん今後に引き継いでいくわけですが、こういう形で議場で議論に至ったということは私どもにとっても大変ありがたいことだったと思います。 ◯13番(岩永ひさか君) 議場でのやり取りということも大事だとも思いますが、今私がお話ししたように、図面としても記録に残しながら、後の職員の方が「あのとき、どうだったのか」ということが書類としても確認できるようなものがあったほうがいいのではないかと思いますので、ぜひ記録を保存していただきたいということをお願いしておきます。 ◯議長(藤原マサノリ君) ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。  これより、第36号議案に対する討論に入ります。  討論はありませんか。──討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより、第36号議案令和2年度多摩市一般会計補正予算(第1号)を挙手により採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。           (挙手全員) ◯議長(藤原マサノリ君) 挙手全員であります。  よって本案は原案のとおり可決されました。    ──────────────────── ◯議長(藤原マサノリ君) この際、日程第9、第37号議案多摩市非常勤一般職員の任用及び勤務条件等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、及び日程第10、第38号議案多摩市臨時職員の任用及び勤務条件等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての2案を一括議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。阿部市長。        (市長阿部裕行君登壇) ◯市長(阿部裕行君) ただいま議題となっております第37号議案及び第38号議案について、あわせて提案の理由を申し上げます。  今般の新型コロナウイルス感染症への対応として、小学校等の臨時休業により、職員が子の世話を行う必要がある場合等、出勤することが困難となった場合について、常勤・非常勤問わず有給の取り扱いとするよう総務省より依頼がありました。  本市において感染症対策等のため特別休暇として規定されている交通しゃ断等休暇について、多摩市の常勤職員及び嘱託職員については既に有給での取り扱いが可能となっています。  一方、非常勤一般職員については、特別休暇制度はあるものの無給の取り扱いとなっています。また臨時職員は、同様の特別休暇制度が未整備となっていることから、これらを整備し、有給化する必要があるため、各条例を改正するものです。  よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(藤原マサノリ君) これをもって提案理由の説明を終わります。  お諮りいたします。  本2案については会議規則第36条第3項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。  これにご異議ありませんか。       (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯議長(藤原マサノリ君) ご異議なしと認めます。  よって、委員会の付託を省略することに決しました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。  これより、第37号議案に対する討論に入ります。  討論はありませんか。──討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより、第37号議案多摩市非常勤一般職員の任用及び勤務条件等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを挙手により採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。           (挙手全員) ◯議長(藤原マサノリ君) 挙手全員であります。  よって本案は原案のとおり可決されました。  これより、第38号議案に対する討論に入ります。  討論はありませんか。──討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより、第38号議案多摩市臨時職員の任用及び勤務条件等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを挙手により採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。           (挙手全員) ◯議長(藤原マサノリ君) 挙手全員であります。  よって本案は原案のとおり可決されました。    ──────────────────── ◯議長(藤原マサノリ君) この際、日程第11、第16号議案東京都市町村職員退職手当組合規約の変更についてから、日程第22、2陳情第2号種苗法改定案の今国会への上程ないし今国会での採決を行わないよう求める意見書を国に提出すべきことに関する陳情までの12件を一括議題とし、委員長の報告を求めます。  松田だいすけ総務常任委員長。     (総務常任委員長松田だいすけ君登壇) ◯総務常任委員長(松田だいすけ君) 24番松田だいすけです。令和2年3月24日に開催されました総務常任委員会の報告をいたします。  まず、第16号議案東京都市町村職員退職手当組合規約の変更についてをご報告いたします。本議案は、令和2年4月1日付で福生病院組合が福生病院企業団に名称を変更することに伴い、規約の一部を変更するものである旨、市側より説明がありました。  市側の説明の後、質疑及び意見討論なく、挙手全員により可決すべきものと決しました。  続いて、第17号議案東京都市町村公平委員会を共同設置する地方公共団体の数の減少及び東京都市町村公平委員会共同設置規約の変更についてをご報告いたします。本議案は、福生病院組合より当該委員会の共同設置から脱退したい旨の申請があったことを受け、当該委員会を共同設置する地方公共団体の数を減少させ、当該委員会規約の一部を変更するものである旨、市側より説明がありました。  市側の説明の後、質疑及び意見討論なく、挙手全員により可決すべきものと決しました。  続いて、第18号議案東京都市町村議会議員公務災害補償等組合規約の変更についてをご報告いたします。  市側より説明がありました。市側の説明の後、質疑及び意見討論なく、挙手全員により可決すべきものと決しました。  続いて、第20号議案多摩市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定についてをご報告いたします。本議案は、個人番号を利用することができる事務の範囲が拡大する中、番号法や主務省令が頻繁に改正されており、本市においてもその都度改正内容と本条例の条文を確認し、必要に応じて条例改正を行うものである旨、市側より説明がありました。  市側の説明の後、1名の委員より「庁内連携だけか、他市との連携も行われるのか」という質疑がありました。質疑の後、意見討論なく、挙手全員により可決すべきものと決しました。  続いて、第22号議案議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてをご報告いたします。本議案は、平成30年度の多摩市特別職報酬等審議会の答申結果を受け、議員の報酬月額を改定するものである旨、市側より説明がありました。  市側の説明の後、「情勢や一般職の給与や他市の市議会の報酬の状況を見てという話があった。多摩市議会の議員報酬は三多摩の平均的な額だったと思うが、現状はどうであるか」という質疑がありました。  質疑の後、2名の委員より賛成の立場からの討論、1名の委員より反対の立場からの討論があり、討論の後、挙手多数により可決すべきものと決しました。  続きまして、第23号議案常勤特別職の職員の給与及び旅費等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてをご報告いたします。本議案は、平成30年度の多摩市特別職報酬等審議会の答申結果を受け、常勤特別職、市長、副市長、教育長、下水道事業管理者の給料月額を改定するものである旨、市側より説明がありました。  市側の説明の後、質疑なく、1名の委員より賛成の立場からの討論、1名の委員より反対の立場からの討論がありました。  討論の後、挙手多数により可決すべきものと決しました。  続きまして、第24号議案多摩市会計年度任用職員の任用、勤務条件等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてをご報告いたします。本議案は、スクールサポートスタッフについて東京都より補助金が支給されるものであるが、令和元年12月6日付で令和2年度の補助額の上限が時給1,050円と通知されたことから、条例改正するものである旨、市側より説明がありました。  市側の説明の後、質疑及び意見討論なく、挙手全員により可決すべきものと決しました。  続いて、第25号議案多摩市アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の賦課徴収の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定についてをご報告いたします。本議案は、アメリカ合衆国軍隊の構成員や家族が所有する軽自動車等で多摩市に置場がある車両の賦課徴収の特例を定めるものである旨、市側より説明がありました。  市側の説明の後、質疑及び意見討論はなく、挙手全員で可決すべきものと決しました。  続いて、第26号議案中小企業事業資金貸付けあっせんに関する条例の一部を改正する条例の制定についてをご報告いたします。本議案は、中小企業者が事業を営むために必要な資金について、市が貸付けあっせんを行うことにより、自主的経済活動を促進し、かつ経営の安定を図り、市内中小企業者及び小規模企業者の育成及び振興に寄与するものである旨、市側より説明がありました。  市側の説明の後、3名の委員より質疑がありました。主な内容は「従来どおりの手続によって行われるのか。また周知の仕方について」、「制度を利用されている事業者数、具体的な利用する側のメリットについて」、「金額的にはどのくらいの補助が行われているのか」との質疑がありました。  意見討論なく、挙手全員で可決すべきものと決しました。  続きまして、元陳情第20号女川原発2号機を再稼働しないよう意見書の提出を求める陳情についてをご報告いたします。本件に関しては、2月18日に行われた審査によるものであります。  初めに署名の追加があり、合計で592名との事務局からの報告がありました。本件については陳情者から発言の申し出があり、多摩市非核平和都市宣言を持つ多摩市としてどうか国に対して運転延長をしないよう求める意見書を提出していただくよう強く要望する旨の発言がありました。  委員間による意見交換を行いましたが、陳情書面の内容に即した意見書の提出については合意に達しないため、意見討論に入り、3名の委員から採択、2名の委員から不採択の立場からの討論が行われました。  採択の立場から、「原子力規制委員会がゴーサインを出したとしても、想定外の津波対策に及ばない、防潮堤をつくっても配管を通して侵入したので安全とは言えない、その他を見ても建物自体が弱くなっている。規制委員会の再稼働の判断が出ても住民を安全に避難させる計画が国にない。自治体任せは論外である。国策の原発に頼る道に反対することが必要と思う」、「女川原発再稼働の是非を問う県民投票条例制定について、議会でも否決されたが、17万もの署名が集まった。こうした住民の声にも耳を傾ける必要もある。原発に関して処理能力がない状況で再稼働すべきでない。多摩市議会でも意見書を上げるべき」との採択の立場からの討論がありました。  また、不採択の立場から「女川町民・石巻市民の視点が欠如している。市民の意見は多様である。極めて重要な複雑な問題を稼働する・稼働しないという2者選択を求めることには現時点では同意できない。原子力発電所という危険性のある施設を受け入れ、共存する道を選んだ立地地域住民の心労、負担感、時とともに築かれた雇用の場や経済活動、生活の営みなど、年月をかけて築かれてきた。誰の声を聞き、思いを酌み取っていくか、考えるべきである。代替エネルギー確立の確かな道筋の見えないまま判断をするのは羅針盤なき漂流をするようなもの。慎重な議論のもと、拙速な判断は避けるべき」、「本気で再稼働をとめようと思えば、多摩市議会からの意見書ではなく、住民の多様な民意を反映できるプロセスを確立すべきではないか。原発のより環境に負荷の少ない安全な廃炉を目指す技術の研究にも、少なからず原発技術が表裏一体で必要という矛盾もはらんでいる」との意見討論がありました。  本陳情については、結果、挙手多数により採択すべきものとなりましたが、全会一致にはならなかったため、委員会としての意見書の提出はありません。  続いて、2陳情第1号日米貿易協定第2段階・日中韓FTA・RCEP等のFTAの交渉中止を求める意見書を国へ提出することを求める陳情についてを報告いたします。  初めに署名の追加があり、合計で16名との事務局からの報告がありました。本件につきましては陳情者から発言の申し出があり、貿易自由化でどの当事国も豊かになるというのは幻想である。これ以上の貿易自由化イコール格差増大にストップをかけるべく、多摩市議会として国への意見書の提出を求めるとの発言がありました。
     委員間による意見交換を行いましたが、陳情書面の内容に即した意見書の提出については合意に達しないため、意見討論に入り、2名の委員から趣旨採択、1名の委員から不採択の立場からの討論が行われました。  趣旨採択の立場から「TPPやFTA、RCEPが不平等貿易であると認識しているが、陳情内容が非常に複雑かつ煩雑である。特に多摩市に関してのことが真の事実かつかめなかった。他の国籍企業の利益拡大、利益優先、貧富の格差を広げる自由貿易一辺倒の政策転換が必要とあるのは理解するが、合意に沿う意見書提出は難しいと考え、趣旨採択とする」。そのほか趣旨採択の立場から「新自由主義と貿易拡大一辺倒の政策に関しては国民の抵抗は強まっていると考えている。経済外交をめぐって大事なことは、世界に起きている貧困の拡大と富裕層への異常な富の集積というゆがみの要因ともなる自由化貿易偏重の政策を全面的に見直すべきとの陳情者の心情はよくわかる。しかしながら不確かな文章が散見されることが残念である」。  そして不採択の立場から「そもそも日本は天然資源に乏しい国で、貿易なくして生きていけない国である。生産人口も減少している中で、貿易の交渉自体をやめてしまうことは今後の日本の将来に痛手になると考える。あくまで国益を重視した交渉をしながら、貿易ができる国づくりをしていくことは大事な視点である」との意見討論がありました。  挙手により採決を行ったところ、同数であったため、委員長による裁決により、不採択すべきものと裁決し、よって本件は不採択すべきものと決しました。  なお、以上の内容により、委員会としての意見書の提出はありません。  続きまして、2陳情第2号種苗法改定案の今国会への上程ないし今国会での採決を行わないよう求める意見書を国に提出すべきことに関する陳情についてをご報告いたします。初めに署名の追加があり、合計で74名との報告が事務局からありました。  本件につきましても、陳情者からの発言の申し出があり、多摩市では他自治体同様、子どものアレルギーや発達障害の増加が問題となっている。要因の1つが、遺伝子組み換え作物の多食であると推測される。また種子の単一化は大規模病虫害による当該穀物等の全滅につながり、食の安全保障を大きく損なうことは歴史の教訓である。将来の多摩市民のために、国産で安全性の高い農作物を入手する道を閉ざす種苗法改定はすべきでないため、多摩市議会として国に意見書の提出をしてほしいとの発言がありました。  市側の発言、また市側への質疑はなく、委員間による意見交換を行いましたが、陳情書面の内容に即した意見書の提出については合意に達しないため、意見討論に入り、3名の委員から採択、1名の委員から不採択の立場からの討論が行われました。  まず採択の立場から、「種子法が生きていた時代には法律により稲・麦・大豆の種子の生産を国が責任を持って都道府県に義務づけ、農業試験場等に財政支援が行われてきた。種子を守るために国に責任を果たさせていくことが重要である。国が種子の開発に民間参入を許すことで、他国籍企業に支配される懸念が指摘されてきた。種子法の復活こそ望まれるものの、政府が進めている種苗法は歯どめが効かない。種苗法は特許権を保護するもので種子法とは大きく違う。陳情の願意を酌み、意見書を上げることはあり得ると考える」、「遺伝子組み換え食品や残留農薬がもたらす健康被害とともに、種苗法改定がもたらす問題点を詳しく述べている。日本においては食糧安全保障の観点からも逆行していると考える。今行うのは種苗法の改定ではなく、地域農業や農家、消費者の安全・権利を守り、伝統的な農業や地域品種など多様な種苗を掘り起こし、広げることと考える」、「人類が農耕を始めてから続けてきた仕方とは、よい種を選んで次の農作のために保存し、交換してきたのが常である。そうしたものの9割が失われる危機にあるのが実態とも言われている。世界の生態系を危機にしないために意見書を提出すべき」。  また不採択の立場から「種苗法改正案は新たに開発された品種の知的財産権を守ることを目的としている。自家増殖も許諾が必要なのは登録品種のみで、それ以外の品種は自由に自家増殖が可能である。許諾制になることで農業者の事務負担がふえ、生産コストの増大につながるのではという懸念があるが、許諾は団体で取りまとめが可能なため、さほどではないと考える。登録品種が勝手に持ち出され、生産されることを法的罰則をもって防ぐことができる。陳情文中の遺伝子組み換え等は、種苗法改定案自体とは別の話と捉えている」との意見討論がありました。  挙手により採決を行ったところ、同数であったため、委員長による裁決により、不採択すべきものと決しました。  なお、以上の内容により、委員会としての意見書の提出はありません。  以上で総務常任委員会の報告を終わります。 ◯議長(藤原マサノリ君) 委員長の報告は終わりました。  ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。  これより、第16号議案に対する討論に入ります。  討論はありませんか。──討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより、第16号議案東京都市町村職員退職手当組合規約の変更についてを挙手により採決いたします。  本案に対する委員長の報告は可決であります。  本案は委員長のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。           (挙手全員) ◯議長(藤原マサノリ君) 挙手全員であります。  よって、本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。  これより、第17号議案に対する討論に入ります。  討論はありませんか。──討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより、第17号議案東京都市町村公平委員会を共同設置する地方公共団体の数の減少及び東京都市町村公平委員会共同設置規約の変更についてを挙手により採決いたします。  本案に対する委員長の報告は可決であります。  本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。           (挙手全員) ◯議長(藤原マサノリ君) 挙手全員であります。  よって、本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。  これより、第18号議案に対する討論に入ります。  討論はありませんか。──討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより、第18号議案東京都市町村議会議員公務災害補償等組合規約の変更についてを挙手により採決いたします。  本案に対する委員長の報告は可決であります。  本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。           (挙手全員) ◯議長(藤原マサノリ君) 挙手全員であります。  よって、本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。  これより、第20号議案に対する討論に入ります。  討論はありませんか。──討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより、第20号議案多摩市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを挙手により採決いたします。  本案に対する委員長の報告は可決であります。  本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。           (挙手全員) ◯議長(藤原マサノリ君) 挙手全員であります。  よって、本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。  これより、第22号議案に対する討論に入ります。  討論はありませんか。  まず、本案に対する反対討論の発言を許します。  21番折戸小夜子議員。        (21番折戸小夜子君登壇) ◯21番(折戸小夜子君) 折戸小夜子です。ただいま議題となっております第22号議案議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、フェアな市政を代表して否決の討論をいたします。  この案件は特別職報酬等審議会から答申を受け提案され、説明では、26市中多摩市は13位で、他市に比べて高い報酬額ではないとのことでした。地方自治体の議員は退職金も年金制度もありません。4年に1回の選挙で市民の信託を受け、議員活動ができます。その議員活動に見合う適正な報酬は必要です。  しかし、現在、新型コロナウイルス感染拡大は世界的にパンデミックの状態で、人類が危機的状況に置かれています。日本では、2月27日、安倍首相が全国の小・中学校、高校、特別支援学校に一斉休校を要請し、期間は3月2日から春休みまでとしました。この要請の波紋は子どもたちの居場所を奪い、保護者の人たちの仕事に大きな影響を与え、仕事を失う人や給料の減額等により生活に直接響く不安が拡大している社会状況となっています。また、イベントなどの中止により、フリーランスの人たちへの給料の支援のあり方にも疑問が残る結果となっています。  経済の低迷は世界規模で起こって、オリンピック・パラリンピックも1年延期が決定され、ますます行き先が見えない不安な社会経済環境ではないでしょうか。この時期に議員の報酬を上げるという判断を避けることは当然必要と考えます。また市民感情から考えても、常識的な行為ではないでしょうか。  第23号議案につきましては、コロナウイルス感染拡大による深刻な社会状況を踏まえれば、議案を取り下げるという判断はできなかったのでしょうか。  よって、第22号議案と第23号議案につきましては否決すべきものとしての判断の討論といたします。 ◯議長(藤原マサノリ君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。  27番いいじま文彦議員。       (27番いいじま文彦君登壇) ◯27番(いいじま文彦君) 27番いいじま文彦です、第22号議案議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、新政会を代表して賛成の立場で討論いたします。  市議会議員の報酬金額等に関する件について、多摩市特別職報酬等審議会にてご審議いただき、答申をいただいております。  審議会では国や東京都、都内自治体の報酬等の状況や社会経済情勢、市議会議員の活動状況、職員給与など、本市の特別職等の報酬等に関連する諸情勢について意見・協議をいただいた中、委員の皆様の総意で議員の報酬について東京都人事委員会勧告の内容を参考の1つとして、0.5%相当分増額との結論を出していただきました。  もちろん多摩市の財政状況や市民の皆様の生活状況も念頭に置かれた上でのこのご判断であると認識しております。  新政会といたしましては、審議会の答申を尊重し、真摯に受けとめ、議員一人ひとりが今後さらに市民の皆様のために質の高い議員活動に努めてまいる所存であることを申し上げて賛成の討論をさせていただきます。  なお、後ほど議決される第23号議案におきましても、同様に審議会の答申を尊重し、真摯に受けとめ、賛成であることを申し添えておきます。 ◯議長(藤原マサノリ君) 次に、本案に対する反対討論の発言を許します。──反対討論なしと認めます。  次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。──賛成討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより、第22号議案議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを挙手により採決いたします。  本案に対する委員長の報告は可決であります。  本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。           (挙手多数) ◯議長(藤原マサノリ君) 挙手多数であります。  よって、本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。  これより、第23号議案に対する討論に入ります。  討論はありませんか。  まず、本案に対する反対討論の発言を許します。  3番岩崎みなこ議員。        (3番岩崎みなこ君登壇) ◯3番(岩崎みなこ君) 第23号議案常勤特別職の職員の給与及び旅費等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、ネット・社民の会を代表して反対の意見討論をいたします。  議員報酬同様、市長などの特別職報酬については、多摩市は人事院勧告にのっとり2年に1度、特別職報酬等審議会の答申を受け、社会情勢・経済情勢、他市と比較しつつ、時期を見て出しているとしています。  東日本大震災から9年が過ぎましたが、復興はまだ終わっていない状況です。とりわけ社会状況・経済状況のタイミングを見て決めるのであれば、議会日程も変更を余儀なくされていることがある中、この大変な中に今が適当と思うことが本当に正しいのか疑問です。  長期戦となるだけでなく、状況も悪化されることも予想される新型コロナウイルスは、日本だけでなく世界中に新型コロナウイルスで苦しんでいる人がおり、終息のめども見えていません。東京オリンピック・パラリンピックも延期が決まり、多摩市民の中にも不安に駆られたり、この状況に対処するために経済的にも肉体的にも精神的にもつらい思いをされている方がいるのではないでしょうか。  このような時期に、私たちにとって大切なことは、小さいことからでも市民の暮らし向きに寄り添いつつ、何か少しでもできることはないかという気持ちから実行することではないでしょうか。  仮に当然の権利だとしても、その1つが今回の値上げを踏みとどまることだと思います。  以上これらのことを申し上げ、反対の意見討論といたします。 ◯議長(藤原マサノリ君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。──賛成討論なしと認めます。  次に、本案に対する反対討論の発言を許します。──反対討論なしと認めます。──反対討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより、第23号議案常勤特別職の職員の給与及び旅費等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを挙手により採決いたします。  本案に対する委員長の報告は可決であります。  本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
              (挙手多数) ◯議長(藤原マサノリ君) 挙手多数であります。  よって、本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。  これより、第24号議案に対する討論に入ります。  討論はありませんか。──討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより、第24号議案多摩市会計年度任用職員の任用、勤務条件等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを挙手により採決いたします。  本案に対する委員長の報告は可決であります。  本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。           (挙手全員) ◯議長(藤原マサノリ君) 挙手全員であります。  よって、本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。  これより、第25号議案に対する討論に入ります。  討論はありませんか。──討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより、第25号議案多摩市アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の賦課徴収の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを挙手により採決いたします。  本案に対する委員長の報告は可決であります。  本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。           (挙手全員) ◯議長(藤原マサノリ君) 挙手全員であります。  よって、本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。  これより、第26号議案に対する討論に入ります。  討論はありませんか。──討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより、第26号議案中小企業事業資金貸付けあっせんに関する条例の一部を改正する条例の制定についてを、挙手により採決いたします。  本案に対する委員長の報告は可決であります。  本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。           (挙手全員) ◯議長(藤原マサノリ君) 挙手全員であります。  よって、本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。  これより、元陳情第20号に対する討論に入ります。  討論はありませんか。  まず、本件に対する反対討論の発言を許します。──反対討論なしと認めます。  次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。  11番いぢち恭子議員。        (11番いぢち恭子君登壇) ◯11番(いぢち恭子君) いぢち恭子です。元陳情第20号女川原発2号機を再稼働しないよう意見書の提出を求める陳情について、ネット・社民の会を代表して意見を申し述べます。  原発問題に関しては、最初に確認しておきたいことがあります。それは放射能汚染をもたらす苛酷事故が起きた場合の被害は、当然の結果として原発立地のみにとどまらないという事実です。  ひとたび原発に何事か起きれば長期の深刻な環境問題を引き起こすことは、福島の事故から9年たった今も終息どころか、相変わらず核燃料のありかすらわからず、汚染水をとめることもできないという現状だけでも明らかです。エネルギー・経済・環境などさまざまな面から、原発の取り扱いは常に日本全体の課題として考える必要があります。  東北電力女川原発2号機には、先月、原子力規制委員会から新規制基準を満たしているとする審査書が出されました。事実上の審査合格ですが、地元では再稼働反対の声が根強く上がっています。それも無理のないことで、女川原発は事故を起こした東京電力福島第1原発1・2・3号機と同じ沸騰水型であり、専門家からもシステムとして安全性の問題が指摘されている上、震災時に被災しており施設が大きなダメージを受けているからです。  原発施設、特に原子炉を含む建屋のコア部分は被曝の危険性があるため、簡単に修理や交換が行えるものではなく、被災原発のダメージ測定など科学的な判定を行うだけのデータの蓄積も存在しません。さらに避難計画も実効性の乏しさが指摘されていますが、規制委員会はそもそも避難計画を審査対象としないという無責任な態度を貫いています。  原発は正常な状態においてさえ放射性物質の排出や周辺の海水温上昇など環境に負荷をかけ、しかも処理方法が確立していない核ごみを大量に生み出す「トイレのないマンション」です。日本のような地震大国に54基もつくったというだけで非常識極まりない上、女川原発は東日本大震災後もたびたび地震に見舞われ、2号機の原子炉建屋には多数のひび割れが見つかったと報告されています。  このような状況で、再稼働反対の声が絶えないのは当然のことですし、最初に申し上げたとおり、放射能事故は人間側の都合や計算を超えた広範囲の被害をもたらします。未だ原子力非常事態宣言を解除することもできない日本が被災原発の再稼働を進めるなど、言語道断と言わなくてはなりません。  地域経済に配慮して再稼働を歓迎する声もありますが、それは巨額の交付金をもって、人口密集地に建てられない迷惑施設を地方に押しつけた結果です。本当の地域振興を思うならば、その政策は別途地域本位で考えるべきで、原発受け入れのバーターとして扱うものではありません。  原発の非合理性や発電システムとしての欠陥、世界的には既に原発政策の後退が主流であることなどは、この際詳述は避けますが、最後に1点指摘しておきたいのは、しばしば言及される日本の「世界で最も厳しい水準の安全規制」なるものは、客観的な裏づけのない自己満足的言いわけにすぎないということです。国際水準を持ち出すならば、少なくとも全ての原発にフィルターつきベントやコアキャッチャーなどの装備がなければ説得力はありません。政府と規制委員会のリスクマネジメントに極度の楽観性が認められることは、日本科学者会議でも問題視されていることを申し添えておきます。  以上をもって、ネット・社民の会として、委員長報告に賛成し、本陳情を採択すべきとの立場での意見討論といたします。 ◯議長(藤原マサノリ君) 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。──賛成討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより、元陳情第20号女川原発2号機を再稼働しないよう意見書の提出を求める陳情を挙手により採決いたします。  本件に対する委員長の報告は採択であります。  本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。           (挙手多数) ◯議長(藤原マサノリ君) 挙手多数であります。  よって、本件は委員長の報告のとおり採択することに決しました。  これより、2陳情第1号に対する討論に入ります。  討論はありませんか。──討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより、2陳情第1号日米貿易協定第2段階・日中韓FTA・RCEP等のFTAの交渉中止を求める意見書を国へ提出することを求める陳情を挙手により採決いたします。  本件に対する委員長の報告は不採択であります。  本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。           (挙手多数) ◯議長(藤原マサノリ君) 挙手多数であります。  よって、本件は委員長の報告のとおり不採択することに決しました。  これより、2陳情第2号に対する討論に入ります。  討論はありませんか。  まず、本件に対する反対討論の発言を許します。──反対討論なしと認めます。  次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。  6番板橋茂議員。         (6番板橋茂君登壇) ◯6番(板橋茂君) 板橋茂です。2陳情第2号種苗法改定案の今国会への上程ないし今国会での採決を行わないよう求める意見書を国に提出すべきことに関する陳情に対して、日本共産党多摩市議団を代表し、採択の立場で討論します。  政府は種子の自家増殖、いわゆる農家が種を取り、翌年それを利用することの原則禁止を打ち出し、種苗法を改正すると言います。これは、これまで認められてきた農家の種取り、自家増殖の権利が著しく制限されると同時に、許諾手続・費用もしくは種子を毎年購入しなければならないなど、日本の農業を支える圧倒的多数の小規模農家にとっては大きな負担が発生することになります。  安倍政権は一昨年、2018年4月、種子法を一方的に廃止いたしました。種子の供給が民間企業に委ねられ、種子の高騰を招き、多国籍企業の支配に道を開くことになりかねません。これに対しては従来の仕組みを守るために独自の種子条例を制定する動きが全国の自治体で広がっています。  今回の種苗法改定によって、優秀で安価で提供される品種が減り、大企業と多国籍企業による品種の制圧となれば、地域社会と日本の食文化そのものも衰えてしまいかねません。  国連総会が採択した農民の権利宣言は、「種子の自家増殖や販売・利用などは農民の権利」と明確に定めています。自家増殖禁止は種子の多様性や地域に適した作物栽培を妨げかねず、地球規模での気候変動による食糧不足が心配される中、ましてや食糧自給率の低い日本においては食糧安全保障の観点からも逆行していると言えます。  今行うべきは種苗法の改定ではありません。地域農業や農家、消費者の安全と権利を守り、安定した農作物・食糧を確保する観点から、伝統的な農業や地域品種など、多様な種苗を掘り起こし広げることこそ必要です。  以上申し述べて、陳情を採択の討論とします。 ◯議長(藤原マサノリ君) 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。5番岸田めぐみ議員。        (5番岸田めぐみ君登壇) ◯5番(岸田めぐみ君) 岸田めぐみです。2陳情第2号種苗法改定案の今国会への上程ないし今国会での採決を行わないよう求める意見書を国に提出すべきことに関する陳情について、ネット・社民の会を代表し、採択の立場で意見討論させていただきます。  日本で開発された優良な品種の海外への流出を理由に、農家に対し現行法で原則認められてきた自家増殖を、登録品種について許諾がない限り禁止となる改定が行われようとしています。  しかし海外への流出は2017年11月に農林水産省の食糧産業局知的財産課において、種苗等の国外への持ち出しを物理的に防止することが困難である以上、海外においての品種登録・育成者権の取得を行うことが唯一の対策であると言っています。種苗法の改定で海外への流出を阻止できるのか、昨年6回にわたって行われた検討会でも疑問の声が上がっています。  一方、種子法廃止と同時に成立した農業競争力強化支援法の8条4項に「独立行政法人の試験研究機関及び都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進すること」と書かれており、この民間事業者には海外の事業者も含まれると齋藤農林水産副大臣が答弁しています。つまり税金で開発された品種の遺伝子情報を含む知的財産を海外に合法的に提供することができるのです。改定理由の矛盾を感じるとともに、慣行的に行われてきた自家増殖の禁止を行う必要性はありません。  また、育成権侵害について、裁判では現物を用い検証が行われていますが、特性表に基づき侵害を立証できるようにすることも、この改定のかなめと言われています。この改定の特性表で守られるのは、登録種苗育成者が持つ登録品種であり、農家が自家増殖する在来品種を守る法制度はありません。在来品種と登録品種の特性が似ている場合、在来品種と証明することができないのです。登録種苗育成者に対し大変有利となります。  今回の改定で登録種苗育成者の知的所有権の保護は強化されますが、農家の種取りや増殖の権利は著しく制限されます。それにより種苗の多様性や地域に合った種苗が失われ、地域の農業がますます衰退し、農家の負担がふえます。  そしてその影響を同じように受けるのは、その種苗からの恵みを食している私たち消費者です。自給率の低い日本で気候変動で食糧不足が懸念される中、食糧安全保障の観点からも改定は問題です。  以上、ネット・社民の会を代表し、採択の立場での意見討論といたします。 ◯議長(藤原マサノリ君) 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。──賛成討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより、2陳情第2号種苗法改定案の今国会への上程ないし今国会での採決を行わないよう求める意見書を国に提出すべきことに関する陳情を挙手により採決いたします。  本件に対する委員長の報告は不採択であります。  本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。           (挙手多数) ◯議長(藤原マサノリ君) 挙手多数であります。  よって、本件は委員長の報告のとおり不採択することに決しました。 ◯議長(藤原マサノリ君) この際、暫時休憩します。          午後5時59分休憩     ──────── - ────────          午後6時07分開議 ◯議長(藤原マサノリ君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  この際、日程第23、第27号議案多摩市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とし、委員長の報告を求めます。三階道雄健康福祉常任委員長。
        (健康福祉常任委員長三階道雄君登壇) ◯健康福祉常任委員長(三階道雄君) 15番三階道雄です。昨日行われました健康福祉常任委員会の審査と結果を報告いたします。  議案は1件、第27号議案多摩市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてです。  市側の説明では、第2期多摩市国民健康保険の運営に関する指針に基づき、標準保険料率を参考に毎年保険税率を見直すこととしています。令和2年度の改定に当たっては標準保険料率と現行保険税率が大きく乖離していること、1人当たりの国保事業費納付金が増額していること、激変緩和措置が段階的に減少していくこと、また将来的な都道府県単位での保険料水準の統一などを踏まえ、4%程度の増額を基本とし改定を行う、そのような説明がありました。  その後、質疑に入り、幾つかの質問がありました。主な内容といたしましては「国保税は毎年上がっているが、市民の年収は上がっていない。また低所得者への配慮について」、「多摩市の財政からしての一般会計からの繰入の考えについて」、「国保税負担と医療のアンバランスについてどう考えているのか。また新型コロナに対しての国保の配慮について」、「他の協会健保などの状況について」、「国保の給付の適正化・予防・早期治療の考えについて」、「国保税のクレジットカードでの支払いについて」などの質問がありました。  市側の答弁では、「低所得者には一定の配慮はあるが、多摩市は他市よりも低い金額となっている」、「法定外繰入については財政の健全化を目指しており、10億円の繰り出しは多摩市としても厳しい」、また「国保では保険水準の統一を目指している。目標が達成できなければ国からの補助が減らされる状況である。少子高齢化・国民皆保険のバランスは厳しい。国で全世代型の社会保障制度の調整を現時点で進めている」。また「新型コロナウイルスの配慮といたしましては納税の猶予は1年とされ、資格者証でも3割の負担となった」、「他の保険組合についても運営がままならない状況であれば値上げを、資産での対応と危機感を持っているのは確かであり、給付の適正化については特定健診などいろいろある強化をしていきたい」、「また予防や早期治療についてはしっかりと検討していく」、「クレジットカードでの納税については、関係機関と検討したい」という答弁がありました。  その後、意見討論となり、1名の委員から反対の討論、もう1名の委員から賛成の討論がありました。  その後、議案について採決したところ、挙手多数で可決すべきものと決しました。  以上をもちまして、健康福祉常任委員会の報告といたします。 ◯議長(藤原マサノリ君) 委員長の報告は終わりました。  ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。  これより、第27号議案に対する討論に入ります。  討論はありませんか。  まず、本案に対する反対討論の発言を許します。  7番小林憲一議員。        (7番小林憲一君登壇) ◯7番(小林憲一君) 小林憲一です。ただいま議題となっております第27号議案多摩市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、日本共産党多摩市議団を代表して否決すべきとの立場で意見を申し上げます。  なぜ国保税を引き上げるべきではないかについては、第7号議案についての意見討論の中で明らかにしましたので、以下簡略に述べます。  前年度比4%の増税ペースは国保税を払いたくても払えない膨大な数の世帯を生み出し、国民皆保険制度そのものを崩してしまう暴挙であり、愚かな発想であり、そういう道を選択すべきではありません。  その一方で、高齢化の進展によって市町村国保の被保険者数は確実に減り、そのことによってそれは毎年度法定外繰入の減額につながっています。このことは今後10億円台、場合によっては9億円台の法定外繰入額を維持することで国保税の引き上げをする必要がないことを意味しています。少なくとも多摩市自体の財政状況では、国保税を上げる財政的必然性はありません。  このことを踏まえて、法定外繰入額をひたすらゼロにすることを求める国や東京都の圧力と闘い、多摩市国民健康保険の被保険者の健康で文化的な生活を保障する努力を尽くすことを市長には求めます。  以上を申し上げて、本件についての否決すべきとの意見討論といたします。 ◯議長(藤原マサノリ君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。11番いぢち恭子議員。        (11番いぢち恭子君登壇) ◯11番(いぢち恭子君) いぢち恭子です。第27号議案多摩市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、ネット・社民の会を代表して可決の立場で意見を申し述べます。  私たちの会派は、基本的に今の社会状況の中での国保料値上げには反対しています。大きな理由は以下の4点です。  1.現在国保の被保険者は年金生活者や非正規労働者など無職・低所得、もしくは収入・雇用環境が不安定な人が多いにもかかわらず、社会保険に比べて保険料負担が高額であること、さらにその事実を政府も認めていながら根本的な解決策を出さず今日に至ること。  2.社会の少子高齢化と逆行する形で国庫負担の割合を減らし続けてきたこと。  3.セーフティネットの制度設計は物価や賃金の変動、全ての社会保障、年金やさまざまな要配慮者への補助制度とあわせてトータルで考えなくては成り立たないが、これまで事実上そうした視点が欠けていたと思われること。  4.国は社会保障の財源に充てると称して消費増税を繰り返しながら、それと並行して同額程度の法人税を引き下げ、結果的に財源の確保を怠っていること。  現実には国保の加入者は減少傾向にあり、高齢化に伴い後期高齢者医療制度への移行が進んでいることと、非正規雇用であっても社会保険適用となるケースがふえていることが原因と思われます。  しかし国民皆保険の基礎を支える国保の制度が介護の社会化を目指したはずの介護保険制度と同様に大きな矛盾を抱え、セーフティネットとして十全に機能していないという欠陥は放置されたままです。  こうした現状を無視した国策のつじつま合わせとして、加入者が過大な負担を負うことのないよう、地方自治体が法定外繰入を行って何とか制度を支えてきたというのが実情です。その問題に目をつぶり、一方的に「一般財源を投入するな。加入者本人に負担させろ」とする国の方針は間違っているということを何度でも繰り返し主張しなくてはなりません。  この間違った政策の流れの中に国保の都道府県化があり、地域住民と向き合って適切な保障を考えてきた基礎自治体の権能と責務は、既に半分取り上げられてしまいました。法定外繰入停止を組み込んだ財政健全化は、事実上、加入者それぞれの自己責任の肥大化にほかならず、もはや社会保障の根本概念が崩壊しかけていると言わざるを得ません。  繰り返し説かれる税負担の公平性とは一体何を意味するのでしょうか。低所得でも無職であっても十分な医療を受けられるべきとする国民皆保険の理念に照らせば「適切な医療ケアが欲しければ相応の負担をせよ」と加入者個人に迫ることは公共のとる道ではありません。  日本が今も経済大国であると言うなら、社会保障の財源不足はまさしく政治の不備にほかならず、加入者の負担をふやすという安易な手段で問題解決を図ってはならないと再度指摘いたします。  その上で、財政健全化を果たさなければ、実質ペナルティーが課せられるという今の制度の中、多摩市が懸命な努力で保険料の大幅値上げを抑制していることを評価したいと思います。国の意向に従うだけなら、それは単なる出先機関にすぎず、地方自治体の存在意義はありません。今後も地域住民から目を離さず、常に住民の立場に立った行政を貫き、国策の改善を求めていくことを重ねて要望いたします。  以上をもって、ネット・社民の会の意見討論といたします。 ◯議長(藤原マサノリ君) 次に、本案に対する反対討論の発言を許します。──反対討論なしと認めます。  次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。──賛成討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより、第27号議案多摩市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを挙手により採決いたします。  本案に対する委員長の報告は可決であります。  本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。           (挙手多数) ◯議長(藤原マサノリ君) 挙手多数であります。  よって、本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。    ──────────────────── ◯議長(藤原マサノリ君) この際、日程第24、第14号議案市道路線の廃止についてから、日程第28、第30号議案多摩市下水道事業の剰余金の処分等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまでの5案を一括議題とし、委員長の報告を求めます。  岩永ひさか生活環境常任委員長。    (生活環境常任委員長岩永ひさか君登壇) ◯生活環境常任委員長(岩永ひさか君) 岩永ひさかです。昨日開催されました生活環境常任委員会について審査の概要を報告いたします。  初めに、第14号議案市道路線の廃止について及び第15号議案市道路線の認定についてを一括議題とし、審査をいたしました。  第14号議案は、開発行為に伴い市道路線1-1039号線を廃止するものであり、第15号議案市道路線の認定については、開発行為により整備をされた道路を1-350号線、2-249号線として認定するとともに、寄附を受けた道を3-268号線として市道路線として認定するものです。  なお、開発行為により認定された2路線については新設道路とともに敷設されているLED街路灯も引き継ぐ予定になっているとのことでした。  両議案ともに質疑・意見討論はなく、挙手全員で可決すべきものと決しました。  次に、第28号議案多摩市営住宅条例の一部を改正する条例の制定についてです。本案は、令和2年4月から施行される民法の一部改正により、保証人の確保が困難な単身高齢者等が公営住宅に入居できないという事態が生じないよう、多摩市営住宅条例の一部を改正し、保証人規定を削除するとともに条文等の整理を行うものです。  また、条例第42条第3項で規定されている法定利率についても、今後法定利率が改正されるたびに条例改正の手続をとらずに済むよう文言の改正を行っています。具体的には、現行(年5%の割合)を(法定利率)と改正しています。  1名の委員より、本条例の改正内容に関連し、都営住宅についても同様の対応が行われているのか、質疑がありました。東京都では、既に昨年9月、保証人規定をなくす条例改正が行われ、この4月から施行される運びとなっており、本案については東京都にならって改正するものとのことでした。  その他質疑、また意見討論はなく、挙手全員で可決すべきものと決しました。  次に、第29号議案多摩市下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。本案は、条例の一部に引用されている地方自治法が令和2年4月1日より改正されることに伴う条項のずれを是正するものです。  本案については、質疑・意見討論はなく、挙手全員で可決すべきものと決しました。  次に、第30号議案多摩市下水道事業の剰余金の処分等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。本案は、積立金を取り崩して支出金に充てる場合、使用相当分の未処分利益剰余金を資本金に組み入れる規定を追加するものです。  現行の規定では、積立金を取り崩した場合に貸借対照表上、現金の裏づけがなくなるというふぐあいが生じるため、新たな規定を追加することで対応するものです。  1名の委員より、本議案の提案事項である剰余金の取り扱いなどのことを含め、公営企業である下水道事業会計のルールを条例上で規定しておくべき法的な根拠を尋ねる質疑があり、こうした会計上のルールは公営企業法により条例で定めておくことが決められているとの答弁がありました。  その他質疑、また意見討論はなく、挙手全員で可決すべきものと決しました。  最後に、気候非常事態宣言について議題とし、本委員会より気候非常事態宣言に関する決議を提出することに決定いたしました。  私たち生活環境常任委員会では脱プラスチック社会に向けてをテーマとし、昨年10月の決算審査、生活環境分科会において廃プラスチックの発生抑制に向けた市の取り組みを評価いたしました。今や廃プラスチック問題は地球規模の環境問題として、国際的にその深刻さはますますクローズアップされております。  本定例会では、市長の施政方針において(仮称)気候非常事態宣言を行い、地球温暖化対策の取り組み、災害に強いまちの形成に特に注力して取り組むことが表明されましたが、具体的な行動を起こし、しっかりと推し進めていくことが求められます。  そのために、私たち委員会が問題意識を深めてきた廃プラスチックへの取り組み、具体的には使い捨てプラスチックの使用削減に向けた削減方針を立てることなども内容に追加するとともに、多摩市議会もともに気候非常事態宣言を行うことにより、さらに多摩市としての取り組みを加速させていきたいと考えております。  委員会で協議を重ね、気候非常事態宣言に関する決議内容を取りまとめておりますので、あわせて報告をいたします。  以上で生活環境常任委員会の報告を終わります。 ◯議長(藤原マサノリ君) 委員長の報告は終わりました。  ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。  これより、第14号議案に対する討論に入ります。  討論はありませんか。──討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより、第14号議案市道路線の廃止についてを挙手により採決いたします。  本案に対する委員長の報告は可決であります。  本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。           (挙手全員) ◯議長(藤原マサノリ君) 挙手全員であります。  よって、本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。  これより、第15号議案に対する討論に入ります。  討論はありませんか。──討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより、第15号議案市道路線の認定についてを挙手により採決いたします。  本案に対する委員長の報告は可決であります。  本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。           (挙手全員) ◯議長(藤原マサノリ君) 挙手全員であります。  よって、本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。  これより、第28号議案に対する討論に入ります。  討論はありませんか。──討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより、第28号議案多摩市営住宅条例の一部を改正する条例の制定についてを挙手により採決いたします。
     本案に対する委員長の報告は可決であります。  本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。           (挙手全員) ◯議長(藤原マサノリ君) 挙手全員であります。  よって、本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。  これより、第29号議案に対する討論に入ります。  討論はありませんか。──討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより、第29号議案多摩市下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを挙手により採決いたします。  本案に対する委員長の報告は可決であります。  本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。           (挙手全員) ◯議長(藤原マサノリ君) 挙手全員であります。  よって、本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。  これより、第30号議案に対する討論に入ります。  討論はありませんか。──討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより、第30号議案多摩市下水道事業の剰余金の処分等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを挙手により採決いたします。  本案に対する委員長の報告は可決であります。  本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。           (挙手全員) ◯議長(藤原マサノリ君) 挙手全員であります。  よって、本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。    ──────────────────── ◯議長(藤原マサノリ君) この際、日程第29、第31号議案多摩市立複合文化施設条例の一部を改正する条例の制定についてから、日程第32、第34号議案多摩市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまでの4件を一括議題とし、委員長の報告を求めます。  いいじま文彦子ども教育常任委員長。   (子ども教育常任委員長いいじま文彦君登壇) ◯子ども教育常任委員長(いいじま文彦君) 27番いいじま文彦です。3月24日に開催された子ども教育常任委員会についてご報告いたします。  まず、第31号議案多摩市立複合文化施設条例の一部を改正する条例の制定についてを報告します。  初めに、本議案は多摩市立複合文化施設等管理運営計画策定委員会から本年1月に提出された報告書の内容を踏まえ、多摩市立複合文化施設条例における施設の設置目的及び利用料金等の改正を行うものである旨、市側より説明がありました。  その後、質疑がありました。主な内容は、今回の条例改正における主な規定の趣旨・内容や文言の意味について、東日本大震災時のような帰宅困難者対応の機能について、条例に定められた施設に係る利用料金の上限額について、実際の料金体系が決定する時期について、管理運営計画において市内中学校を年度内に1回、利用料金の減免の対象としている件についてでした。  質疑の後、意見討論はなく、挙手により採決を諮ったところ、挙手全員により本議案は可決すべきものと決しました。  次に、第32号議案多摩市立保育所条例の一部を改正する条例の制定についてを報告します。まず、本議案は令和2年4月より公立保育園を多摩保育園1園に統合することに伴い、多摩市立保育所条例に規定する貝取保育園に関する記述を削除するものである旨、市側より説明がありました。  その後、質疑がありました。主な内容は、テレビ番組にも取り上げられた「じゃれつき遊び」について、公立園が1園になった後の外部からの情報収集・職員の学びについて、貝取保育園閉園後の貝取地区の保育状況や保育園跡地の今後について、先日実施された閉園式や転園することになる子どもたちの様子について、閉園が近隣に住む、あるいはこれから住もうとする子育て世代に与える影響についてでした。  質疑の後、1名の委員から否決すべきものとの立場で討論がありました。待機児童は減ったものの解消されたわけではなく、貝取保育園を廃止すべきではなく、むしろ生かすべきであるというものです。  討論の後、挙手により採決を諮ったところ、挙手多数により本議案は可決すべきものと決しました。  次に、第33号議案社会福祉法人の保育所に対する補助金の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを報告します。まず、本議案は聖蹟桜ヶ丘駅周辺での保育所2園の開設に伴い、賃貸物件を活用した保育所の賃借料に対する補助金を新設するものである旨、市側より説明がありました。  その後、質疑がありました。質問の内容は、今後も賃貸物件の活用がふえていくのか、補助金について6年目以降は東京都からの4分の1補助がなくなるが、事業者の運営は大丈夫かというものでした。  質疑の後、意見討論はなく、挙手により採決を諮ったところ、挙手全員により本議案は可決すべきものと決しました。  次に、第34号議案多摩市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを報告します。まず市側より、本議案は本条例附則第3条及び第4条が本年3月31日をもって終了することから、放課後児童支援員に係る設置基準において、欠員が生じた場合には、1人を除き当該欠員を補充するために必要な期間の範囲内で補助員をもってこれにかえることができることとする規定を追加するものである旨、市側より説明がありました。  その後、質疑がありました。主な内容は、欠員が生じる場合とはどのような場合であるのか、その運用について、今現在の放課後児童支援員の確保状況や欠員が生じる可能性についてでした。  質疑の後、1名の委員から可決すべきものとの立場で討論がありました。学童クラブの質の担保を図るため、2名を堅持するということである、その運用が崩れないようにしてほしい、そもそも欠員が出ないように処遇改善など施策も講じてほしいというものでした。  討論の後、挙手により採決を諮ったところ、挙手全員により本議案は可決すべきものと決しました。  以上で子ども教育常任委員会の報告を終わります。 ◯議長(藤原マサノリ君) 委員長の報告は終わりました。  ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。  これより、第31号議案に対する討論に入ります。  討論はありませんか。──討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより、第31号議案多摩市立複合文化施設条例の一部を改正する条例の制定についてを挙手により採決いたします。  本案に対する委員長の報告は可決であります。  本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。           (挙手全員) ◯議長(藤原マサノリ君) 挙手全員であります。  よって、本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。  これより、第32号議案に対する討論に入ります。  討論はありませんか。  まず、本案に対する反対討論の発言を許します。  1番大くま真一議員。        (1番大くま真一君登壇) ◯1番(大くま真一君) 1番大くま真一です。第32号議案多摩市立保育所条例の一部を改正する条例の制定について、日本共産党多摩市議団を代表し、否決すべきものとの立場での討論を行います。  市は、貝取保育園周辺には保育のニーズがないと答えてきましたが、待機児は減ったとはいえ解消には至っておらず、永山など隣接するエリアではまだまだ待機児が生まれています。隠れ待機児や年度途中での待機児はさらにふえることになります。  そうした中で、市立貝取保育園を廃止すべきではありません。さらに言えば、市として貝取保育園を維持できないと判断したとしても、ほかで保育園として活用できないか、子育て支援の施設として継続できないかなど、検討をもっとすべきであるはずです。  来年度から貝取エリアでもニュータウン再生の地区別計画の策定が進められることになります。次の世代につながる公的な子育ての施設として貝取保育園をこの場に残せば、このエリアの再生のためにも大きな力になるはずです。これからでも貝取保育園の存続の再検討を行うべきだと申し上げ、日本共産党多摩市議団を代表し、否決すべきものとの立場での討論とします。 ◯議長(藤原マサノリ君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。──賛成討論なしと認めます。  次に、本案に対する反対討論の発言を許します。──反対討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより、第32号議案多摩市立保育所条例の一部を改正する条例の制定についてを挙手により採決いたします。  本案に対する委員長の報告は可決であります。  本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。           (挙手多数) ◯議長(藤原マサノリ君) 挙手多数であります。  よって、本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。  これより、第33号議案に対する討論に入ります。  討論はありませんか。──討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより、第33号議案社会福祉法人の保育所に対する補助金の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを挙手により採決いたします。  本案に対する委員長の報告は可決であります。  本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。           (挙手全員) ◯議長(藤原マサノリ君) 挙手全員であります。  よって、本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。  これより、第34号議案に対する討論に入ります。  討論はありませんか。  まず、本案に対する反対討論の発言を許します。──反対討論なしと認めます。  次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。  1番大くま真一議員。        (1番大くま真一君登壇) ◯1番(大くま真一君) 大くま真一です。第34号議案多摩市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について、日本共産党多摩市議団を代表し、可決すべきものと立場での討論を行います。委員会での質疑を通じて、学童クラブの質を高い水準で保障するために、多摩市がこれまで設定してきた支援員の配置を1支援単位ごとに2人以上とするという方針を堅持していくという姿勢を確認しました。  人員配置の基準は、子どもたちの放課後の生活の場である学童クラブの質に直結する部分ですから、今後もしっかりとこの基準を守っていただきたいと思っています。  加えて、今回の改正でやむを得ない事情により欠員が生じた際には、「欠員を補充するために必要な期間の範囲内で」とはされていますが、支援員1人と補助員1人という体制が認められることになります。この「必要な期間」が運用によって拡大をしていけば、支援員を1支援単位ごとに2人以上とするという方針そのものが形骸化してしまいかねません。個別の事情を事前に想定して条例に盛り込むということはできませんが、要綱などの形で一定の枠を設けることが必要だと考えます。  また、そもそも欠員となることのないように、学童支援員の処遇改善もあわせて進めていくことが必要です。  以上申し上げ、可決すべきものとの立場での討論とします。 ◯議長(藤原マサノリ君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。──賛成討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより、第34号議案多摩市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを挙手により採決いたします。  本案に対する委員長の報告は可決であります。  本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
              (挙手全員) ◯議長(藤原マサノリ君) 挙手全員であります。  よって、本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。    ──────────────────── ◯議長(藤原マサノリ君) 日程第33、委員会提出議案第1号予算決算特別委員会の任期の延長についてを議題といたします。    ──────────────────── 委員会提出議案第1号    予算決算特別委員会の任期の延長について  上記の議案を別紙のとおり会議規則第13条第2項の規定により提出する。   令和2年3月26日 提出者   予算決算特別委員長    大 野 まさき 賛成者   予算決算特別委員     大くま 真 一  同        同        安 斉 きみ子  同        同        岩 崎 みなこ  同        同        岸 田 めぐみ  同        同        板 橋   茂  同        同        小 林 憲 一  同        同        橋 本 由美子  同        同        しのづか  元  同        同        斎 藤 せいや  同        同        いぢぢ 恭 子  同        同        岩 永 ひさか  同        同        藤條 たかゆき  同        同        三 階 道 雄  同        同        渡 辺 しんじ  同        同        あらたに 隆見  同        同        池 田 けい子  同        同        本 間 としえ  同        同        しらた   満  同        同        折 戸 小夜子  同        同        遠 藤 ちひろ  同        同        松田 だいすけ  同        同        山 崎 ゆうじ  同        同        きりき   優  同        同        いいじま 文彦  多摩市議会議長 藤 原 マサノリ 殿    予算決算特別委員会の任期の延長について  予算決算特別委員会の任期を下記の日まで延長する。   任期  令和3年第1回定例会最終日までとする。 理由  多摩市議会基本条例第9条に規定する議会の評価について、その実施方法に係る調査研究を閉会中に行い、その成果を踏まえて決算認定議案及び当初予算議案の審査を行うため、予算決算特別委員会の任期を延長する。    ──────────────────── ◯議長(藤原マサノリ君) 提出者から提案理由の説明を求めます。大野まさき予算決算特別委員長。    (予算決算特別委員長大野まさき君登壇) ◯予算決算特別委員長(大野まさき君) 12番大野まさきです。委員会提出議案第1号予算決算特別委員会の任期の延長について提案理由を述べます。  現在の予算決算特別委員会の任期は、本定例会最終日までとなっています。本委員会で検討している議会の評価について、その実施方法に係る調査研究を本定例会終了後の閉会中も行い、その成果を踏まえ、今後の決算認定議案及び当初予算議案の審査を行う必要があるため、本委員会の任期を令和3年第1回定例会最終日まで延長したいとするものです。  先日の本委員会でご賛同いただき、本議案が上程されました。改めてこの場でのご賛同をお願いいたします。 ◯議長(藤原マサノリ君) これをもって提案理由の説明を終わります。  本案については、会議規則第36条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたします。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。  これより、委員会提出議案第1号に対する討論に入ります。  討論はありませんか。──討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより、委員会提出議案第1号予算決算特別委員会の任期の延長についてを挙手により採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。           (挙手全員) ◯議長(藤原マサノリ君) 挙手全員であります。  よって、本案は原案のとおり可決されました。    ──────────────────── ◯議長(藤原マサノリ君) 日程第34、委員会提出議案第2号気候非常事態宣言に関する決議を議題といたします。    ──────────────────── 委員会提出議案第2号    気候非常事態宣言に関する決議  上記の議案を別紙のとおり地方自治法第109条第6項及び会議規則第13条第2項の規定により提出する。   令和2年3月26日 提出者 多摩市議会生活環境常任委員長 岩 永 ひさか 賛成者 多摩市議会生活環境常任委員  岸 田 めぐみ  同        同        橋 本 由美子  同        同        斎 藤 せいや  同        同        池 田 けい子  同        同        藤原 マサノリ  多摩市議会議長 藤 原 マサノリ 殿    気候非常事態宣言に関する決議  私たち人類は、産業革命以降、科学技術の大きな発展に伴い、便利で豊かな生活を享受してきた。しかしその一方で、大量生産、大量消費、大量廃棄の社会システムは、消費エネルギーの増大や資源の濫用により地球環境に大きな負荷を与えてきた。  多摩市議会生活環境常任委員会は、市の環境問題の解決のため、これまでも様々な課題について議論してきた。特に、平成30年度決算審査における予算決算特別委員会生活環境分科会では、「廃プラスチックの発生抑制に向けて」をテーマに事業を評価し、令和2年度予算における提案を市に対して行った。  近年廃プラスチック問題は、地球規模の環境問題の一つとして、国際的にその深刻さがクローズアップされている。不適切に廃棄された一部の廃プラスチックは、川から海へと流れ、その結果、海洋汚染を引き起こし、そこに生息する生き物の生存を脅かし、生物多様性の損失を起こしている。生物多様性は、私たちの生命と暮らしの基盤を維持し、地球の自然環境を調節してくれるものであって、これなくして人類の生存はあり得ない。  また、プラスチックは、資源循環の問題とともに、原料の石油等資源の使用量増大を通じて二酸化炭素の排出量を増やし、その結果として地球温暖化を進めている。我が国では、これまで経験したことのない猛暑や豪雨、台風の強大化など、世界では、アイスランド共和国の巨大氷河の一部が消失するなど、地球温暖化が原因と考えられる気候変動が見られる。そして、私たちの住む市でも世界と同じように、昨年の台風19号では、その危機が身近に迫っていることを知らされた。  こうした経過の中、令和2年第1回多摩市議会定例会の市長施政方針において、市長から気候非常事態宣言を行いたいとの意向が示された。  多摩市議会は、2015年9月の国連サミットで採択されたSDGsの考え方のもと、地球規模の環境問題の課題解決には普遍的、包摂的かつ参加型の取り組みが必要であると認識している。気候非常事態宣言は、市民全体が「自分事」として捉え、あらゆる環境問題を乗り越えるために行動を起こすきっかけになると考える。  いま世界中の若者が、この気候変動の状況を危機として捉え、今後10年間の取り組みが極めて重要であるとして具体的な行動の必要性を訴え始めている。それを受けて、世界ではすでに1,000を超える自治体が「気候非常事態宣言」を発し、世界中の人々が危機感を共有し始めている。  このようなことから、多摩市議会は以下決議する。 1 多摩市は、令和2年度の施政方針に掲げられた気候非常事態宣言を多摩市議会とともに速やかに行うとともに、下記の事項に留意した具体的な行動につなげるよう強く求める。  (1)「気候危機」が迫っている事実を市民全員へ周知すること  (2)2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロの市を目指すこと  (3)プラスチック削減方針を立て、使い捨てプラスチックの使用を削減すること  (4)生物多様性の大切さを市民と共有し、水とみどりの保全をさらに積極的に推進すること 令和 年 月 日                  多 摩 市 議 会
       ──────────────────── ◯議長(藤原マサノリ君) 提出者から提案理由の説明を求めます。岩永ひさか生活環境常任委員長。    (生活環境常任委員長岩永ひさか君登壇) ◯生活環境常任委員長(岩永ひさか君) 岩永ひさかです。それでは、ただいま議題となっております委員会提出議案第2号気候非常事態宣言に関する決議についてご説明いたします。  本決議を提出するまでの経過と理由については、先ほど生活環境常任委員会委員長報告で述べたとおりでございます。委員会として次のように決議の内容を整えております。 1 多摩市は、令和2年度の施政方針に掲げられた気候非常事態宣言を多摩市議会とともに速やかに行うとともに、下記の事項に留意した具体的な行動につなげるよう強く求める。  (1)「気候危機」が迫っている事実を市民全員へ周知すること  (2)2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロの市を目指すこと  (3)プラスチック削減方針を立て、使い捨てプラスチックの使用を削減すること  (4)生物多様性の大切さを市民と共有し、水とみどりの保全をさらに積極的に推進すること  以上でございます。よろしくご賛同のほどお願い申し上げます。 ◯議長(藤原マサノリ君) これをもって提案理由の説明を終わります。  本案については、会議規則第36条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたします。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。  これより、委員会提出議案第2号に対する討論に入ります。  討論はありませんか。──討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより、委員会提出議案第2号気候非常事態宣言に関する決議を挙手により採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。           (挙手全員) ◯議長(藤原マサノリ君) 挙手全員であります。  よって、本案は原案のとおり可決されました。  なお、このことに関連して、昨日の代表者会議で多摩市議会廃プラスチック発生抑制チャレンジの実施を全会派一致で決定させていただきました。廃プラスチック問題の解決に向けて、多摩市議会としても一致団結して取り組みたいと思います。  議員の皆様におかれましては、ご理解・ご協力をお願いいたします。    ──────────────────── ◯議長(藤原マサノリ君) 日程第35、委員会提出議案第3号多摩市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。    ──────────────────── 委員会提出議案第3号    多摩市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定    について  上記の議案を地方自治法第109条第6項及び会議規則第13条第2項の規定により別紙のとおり提出する。   令和2年3月26日 提出者  多摩市議会議会運営委員長  小 林 憲 一 賛成者  多摩市議会議会運営委員   大くま 真 一  同        同        いぢち 恭 子  同        同        大 野 まさき  同        同        藤條 たかゆき  同        同        あらたに 隆見  同        同        松田 だいすけ  多摩市議会議長 藤 原 マサノリ 殿 多摩市条例第  号     多摩市議会委員会条例の一部を改正する条例  多摩市議会委員会条例(昭和47年多摩市条例第29号)の一部を次のように改正する。  第2条第1項第3号中「くらしと文化部、」を「くらしと文化部コミュニティ・生活課及び平和・人権課」に、「及び下水道事業」を「並びに下水道事業」に、「事項。」を「事項」に改め、同号ただし書を削り、同項第4号中「文化・市民協働課の所管に属する事項のうち文化及び生涯学習に関すること並びに同部」を「文化・生涯学習推進課、」に改める。    附 則   (施行期日) 1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。   (経過措置) 2 この条例の施行の際現に改正前の第2条第1項の規定により同項各号に掲げる常任委員会において継続審査中の事件については、改正後の第2条第1項の規定により所管となる常任委員会に付託された継続審査中の事件とみなす。  多摩市議会委員会条例の一部を改正する条例新旧対照表 ┌─────────────────────────┐ │           改正前           │ ├─────────────────────────┤ │            昭和47年7月11日条例第29号│ │  多摩市議会委員会条例             │ │ (常任委員会の設置)              │ │第1条 議会に常任委員会を置く。         │ │ (常任委員会の名称、委員定数及びその所管等)  │ │第2条 常任委員会の名称、委員の定数及び所管は、次│ │のとおりとする。                 │ │ (1)総務常任委員会 7人           │ │  オンブズマン事務局、企画政策部、総務部、市民経│ │済部、会計管理者(会計課)、監査委員、選挙管理委員│ │会、農業委員及び固定資産評価審査委員会の所管に属す│ │る事項並びに他の常任委員会の所管に属しない事項  │ │ (2)健康福祉常任委員会 7人         │ │  健康福祉部の所管に属する事項         │ │ (3)生活環境常任委員会 6人         │ │  くらしと文化部コミュニティ・生活課及び平和・人│ │権課、都市整備部、環境部並びに下水道事業の所管に属│ │する事項                     │ │ (4)子ども教育常任委員会 6人        │ │  くらしと文化部文化・生涯学習推進課、スポーツ振│ │興課及びオリンピック・パラリンピック推進室、子ども│ │青少年部並びに教育委員会の所管に属する事項    │ │2 略                      │ ├─────────────────────────┤ │           改正後           │ ├─────────────────────────┤ │            昭和47年7月11日条例第29号│ │  多摩市議会委員会条例             │ │ (常任委員会の設置)              │ │第1条 議会に常任委員会を置く。         │ │ (常任委員会の名称、委員定数及びその所管等)  │ │第2条 常任委員会の名称、委員の定数及び所管は、次│ │のとおりとする。                 │ │ (1)総務常任委員会 7人           │ │  オンブズマン事務局、企画政策部、総務部、市民経│ │済部、会計管理者(会計課)、監査委員、選挙管理委員│ │会、農業委員会及び固定資産評価審査委員会の所管に属│ │する事項並びに他の常任委員会の所管に属しない事項 │ │ (2)健康福祉常任委員会 7人         │
    │  健康福祉部の所管に属する事項         │ │ (3)生活環境常任委員会 6人         │ │  くらしと文化部、都市整備部、環境部及び下水道事│ │業の所管に属する事項。ただし、くらしと文化部文化・│ │市民協働課の所管に属する事項のうち文化及び生涯学習│ │に関すること並びに同部スポーツ振興課及びオリンピッ│ │ク・パラリンピック推進室の所管に属する事項を除く。│ │ (4)子ども教育常任委員会 6人        │ │  くらしと文化部文化・市民協働課の所管に属する事│ │項のうち文化及び生涯学習に関すること並びに同部スポ│ │ーツ振興課及びオリンピック・パラリンピック推進室、│ │子ども青少年部並びに教育委員会の所管に属する事項 │ │2 略                      │ ├─────────────────────────┤ │   附 則                   │ │  (施行期日)                 │ │1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。  │ │  (経過措置)                 │ │2 この条例の施行の際現に改正前の第2条第1項の規│ │定により同項各号に掲げる常任委員会において継続審査│ │中の事件については、改正後の第2条第1項の規定によ│ │り所管となる常任委員会に付託された継続審査中の事件│ │とみなす。                    │ └─────────────────────────┘    ──────────────────── ◯議長(藤原マサノリ君) 提出者から提案理由の説明を求めます。小林憲一議会運営委員長。      (議会運営委員長小林憲一君登壇) ◯議会運営委員長(小林憲一君) 小林憲一です。ただいま議題となっております委員会提出議案第3号多摩市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について、提案の理由を申し上げます。  来年度4月1日付で市が行う組織改正に合わせ、市議会の各常任委員会の所管事項を整理するため、本委員会条例の一部を改正するものです。  これにより、保護司に関することは健康福祉常任委員会の所管に、また市民組織・NPOの活動支援に関すること、及び市民提案型まちづくり事業に関することは、新規事項である市民自治推進に関することとあわせ、総務常任委員会の所管となります。  本案は、昨日の議会運営委員会において協議が整ったものです。ご承認賜りますようよろしくお願いいたします。 ◯議長(藤原マサノリ君) これをもって提案理由の説明を終わります。  本案については、会議規則第36条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたします。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。  これより、委員会提出議案第3号に対する討論に入ります。  討論はありませんか。──討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより、委員会提出議案第3号多摩市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定についてを挙手により採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。           (挙手全員) ◯議長(藤原マサノリ君) 挙手全員であります。  よって、本案は原案のとおり可決されました。    ──────────────────── ◯議長(藤原マサノリ君) 日程第36、議員提出議案第2号中高年のひきこもりに対する実効性ある支援と対策を求める意見書を議題といたします。    ──────────────────── 議員提出議案第2号    中高年のひきこもりに対する実効性ある支援と対策    を求める意見書  上記の議案を地方自治法第112条及び会議規則第13条第1項の規定により別紙のとおり提出する。   令和2年3月26日    提出者  多摩市議会議員    渡 辺 しんじ    賛成者     同       安 斉 きみ子     同      同       岩 崎 みなこ     同      同       しのづか  元     同      同       斎 藤 せいや     同      同       折 戸 小夜子     同      同       いいじま 文彦  多摩市議会議長 藤 原 マサノリ 殿   中高年のひきこもりに対する実効性ある支援と対策を   求める意見書  従来、ひきこもりは主として若年・青年層の課題としてイメージされてきた。しかし最近では、就職氷河期世代も含め中高年層に及ぶ大きな社会問題としてクローズアップされてきている。  政府が中高年層を対象に初めて実施した全国規模の調査が、昨年3月公表されたが、40~64歳のひきこもりが全国で約61万人にのぼるという推計は社会に大きな衝撃を与えた。ひきこもり期間の長期化や高齢化により、高齢者の親とともに社会的に孤立するケースも少なくない。  政府としては、これまで都道府県・政令市への「ひきこもり地域支援センター」の設置や「ひきこもりサポーター養成研修・派遣事業」を行ってきたが、今後は、より身近な場所での相談支援の実施や社会参加の場の充実など、就職氷河期世代も含めた中高年のひきこもりに対して、これまで以上に実効性ある支援と対策を講じるべきである。  そこで政府におかれては、中高年のひきこもりは、個々人やその家族だけの問題ではなく、社会全体で受け止めるべき大変重要な課題と捉え、下記の事項について早急に取り組むことを強く求める。             記 1.より身近な場所での相談支援を行うため、自立相談支援機関の窓口にアウトリーチ支援員を配置し、同行相談や信頼関係の構築といった対本人型のアウトリーチ支援を実施すること。また、自立相談支援の機能強化に向けたアウトリーチ等を行うための経費については、新たな財政支援の仕組みを創設すること。 2.中高年のひきこもりにある者に適した支援の充実を図るため、市区町村による「ひきこもりサポート事業」のさらなる強化を図ること。具体的には、中高年が参加しやすくなるような居場所づくりやボランティア活動など就労に限らない多様な社会参加の場の確保。さらには家族に対する相談や講習会などの取り組みを促進すること。 3.「8050問題」など世帯の複合的なニーズやライフステージの変化に柔軟に対応できるよう、「断らない相談支援」や「伴走型支援」など、市区町村がこれまでの制度の枠を超えて包括的に支援することが出来る新たな仕組みを構築すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和 年 月 日           多摩市議会議長 藤 原 マサノリ 内閣総理大臣 殿 厚生労働大臣 殿    ──────────────────── ◯議長(藤原マサノリ君) 提出者から提案理由の説明を求めます。16番渡辺しんじ議員。        (16番渡辺しんじ君登壇) ◯16番(渡辺しんじ君) 16番渡辺しんじでございます。ただいま議題となっております議員提出議案第2号中高年のひきこもりに対する実効性ある支援と対策を求める意見書について提案理由を申し上げます。  政府が中高年層を対象に初めて実施した全国規模の調査が昨年3月公表されましたが、40~64歳のひきこもりが全国で61万人にのぼるという推計は社会に大きな衝撃を与えました。  ひきこもり期間の長期化や高齢化により、高齢者の親とともに社会的に孤立するケースも少なくありません。就職氷河期世代も含めた中高年のひきこもりに対して、これまで以上に実効性ある支援と対策を講じるべきです。  そこで政府に対し、中高年のひきこもりは個々人やその家族だけの問題でなく、社会全体で受けとめるべき大変重要な課題と捉え、中高年のひきこもりにある者に適した支援の充実を強く求めます。  昨日の代表者会議で同意を得たものです。皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。 ◯議長(藤原マサノリ君) これをもって提案理由の説明を終わります。  お諮りいたします。  本案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。  これにご異議ありませんか。       (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯議長(藤原マサノリ君) ご異議なしと認めます。  よって、委員会の付託を省略することに決しました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。  これより、議員提出議案第2号に対する討論に入ります。  討論はありませんか。──討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。
     これより、議員提出議案第2号中高年のひきこもりに対する実効性ある支援と対策を求める意見書を挙手により採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。           (挙手全員) ◯議長(藤原マサノリ君) 挙手全員であります。  よって、本案は原案のとおり可決されました。    ──────────────────── ◯議長(藤原マサノリ君) 日程第37、これより行政報告を行います。阿部市長。        (市長阿部裕行君登壇) ◯市長(阿部裕行君) 新型コロナウイルス感染症へのこれまでの対応につきましては、3月16日の市長行政報告(その2)でご報告させていただきましたが、それ以降の多摩市の対応等についてご報告申し上げます。  3月11日にWHO(世界保健機関)がパンデミック宣言を行ってから2週間余りたちました。世界各国では、外出禁止令を含む非常事態宣言が相次いで出されていることはご存じのとおりです。WHOのテドロス事務局長は「都市封鎖で対策徹底を」と危機感を鮮明にしています。  日本においても、専門家会議は「引き続き持ち堪えている」としながらも、オーバーシュート(爆発的患者急増)への警戒感を表明しました。  本市でもこの間、新型コロナウイルス感染症対策本部で対応を検討してまいりました。経済への影響ももちろん懸念しながらも、長期戦を見据え、いかに市民の皆さんの健康を守っていくか、一人ひとりが正当に怖がりながら活動することで、免疫力を低下させないようにすることが重要です。  そうした観点から、一昨日の対策本部では「換気の悪い密閉空間」「多くの人の密集」「近距離での会話や発声」という3つの条件の重なりを徹底的に回避することを前提に、市民の皆さんに活動の場を提供するため、公共施設の貸し室利用を順次再開していくことを決定しましたが、この後述べるような情勢変化があったため、改めて、公共施設は原則閉館することといたしました。  ご存じのとおり、昨夜、都内で新たに41名の感染が判明、小池都知事は記者会見で「今が重要な局面」との認識を示し、この週末を含めた不要不急の外出の自粛要請を行いました。  あわせて、都知事からは「3つの密」いう言葉で、感染リスクを下げる行動の呼びかけや、若者に限らず一人ひとりが適切な行動をとってほしい旨の呼びかけもされていましたが、「正当に怖がる」という点で私も同様の考えです。  現時点では、市内で感染者が出たという報告は受けていませんが、首都東京にある自治体として「感染拡大傾向にある地域」との認識に立って、国や東京都とも足並みをそろえて柔軟かつ適切に対応を図ってまいります。  なお、昨日の都知事会見が行われていた時刻、本市では南多摩保健所、多摩南部地域病院と日本医科大学多摩永山病院の2病院を含めた多摩市医師会と市による医療連携会議を立ち上げ、会合を開いていました。知事会見の内容も適宜共有しながらの会議でしたが、万が一感染者が爆発的に増加した場合に地域で医療崩壊を起こさないための対応等について意見交換を行い、今後の連携について確認しています。  政府でも新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく政府対策本部が設置され、本日初会合が開かれるとのことから、今後、緊急の対応等が求められることも予測されます。  今議会でも大胆な日程変更など、市民の命と安全・安心を守るための重大な決定をしていただきました。  今後においても、臨時議会の招集、さらには専決処分等で対応せざるを得ない状況もあるかもしれませんが、その時々、議会の皆さんとも協議を重ね、連携を図りながら対応していく所存ですので、ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。  以上、ご報告申し上げ、市長行政報告(その3)といたします。 ◯議長(藤原マサノリ君) 以上をもって行政報告を終わります。    ──────────────────── ◯議長(藤原マサノリ君) 日程第38、閉会中の審査の申し出を議題といたします。  総務常任委員長から、本日付託の2陳情第3号種苗法改定の取りやめを求める陳情につき、会議規則第101条の規定により閉会中に審査したい旨の申し出があります。  お諮りいたします。  委員長からの申し出のとおり、閉会中の審査に付することにご異議ありませんか。       (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯議長(藤原マサノリ君) ご異議なしと認めます。  よって、委員長からの申し出のとおり、閉会中の審査に付することに決しました。    ──────────────────── ◯議長(藤原マサノリ君) 日程第39、各常任委員会の特定事件継続調査の申し出を議題といたします。    ────────────────────     各常任委員会の特定事件継続調査事項表               (令和2年第1回定例会) 総務常任委員会 1 総合オンブズマンについて 2 総合的な政策の企画、推進及び調整について 3 行財政の経営改革について 4 財産について 5 建築物の整備及び保全について 6 統計について 7 秘書について 8 広報、広聴及び市民相談について 9 財政について 10 情報システム及び情報政策について 11 契約及び検査について 12 職員の人事、福利厚生等について 13 文書及び法務について 14 災害対策等について 15 防犯について 16 市税及び市税に係る税外収入について 17 戸籍及び住民基本台帳について 18 商工業及び農林漁業の振興並びに観光について 19 市会計について 20 監査委員、選挙管理委員会、農業委員会及び固定資産   評価審査委員会について 21 他の常任委員会の所管に属さない行政事務について 健康福祉常任委員会 1 地域福祉について 2 生活福祉について 3 保健衛生及び健康について 4 国民健康保険、後期高齢者医療及び国民年金について 5 高齢福祉について 6 介護保険について 7 障害福祉について 8 福祉事務所について 生活環境常任委員会 1 市民生活について 2 町名地番整備について 3 消費者の保護について 4 コミュニティ及び市民活動の支援について 5 男女平等の推進について 6 都市計画及び都市計画事業について 7 開発、整備及び区画整理について 8 住宅政策について 9 道路、河川及び土木について 10 交通対策について 11 下水道事業について 12 環境の保全、回復及び創出について 13 公園及び緑化について 14 廃棄物の処理、減量及び再利用について 子ども教育常任委員会 1 文化、スポーツ及び生涯学習の振興について 2 児童の福祉について 3 母子及び父子並びに寡婦福祉について 4 幼児教育施設について 5 青少年について 6 教育予算について 7 公立の小学校及び中学校の設置、管理及び廃止につい   て 8 学校教育について 9 学校給食について 10 社会教育及び社会教育施設について 11 文化財の保護について    ──────────────────── ◯議長(藤原マサノリ君) 各常任委員長から、お手元に配付した継続調査事項表の特定事件につき、会議規則第101条の規定により、閉会中継続調査したい旨の申し出があります。
     お諮りいたします。  各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。       (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯議長(藤原マサノリ君) ご異議なしと認めます。  よって、各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決しました。    ──────────────────── ◯議長(藤原マサノリ君) 日程第40、議員派遣の件を議題といたします。  お諮りいたします。  地方自治法第100条第13項及び会議規則第161条の規定に基づき、閉会中において議員の派遣を行う必要が生じた場合、その日時、場所、目的及び派遣議員等については議長にご一任願いたいと思います。  これにご異議ありませんか。       (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯議長(藤原マサノリ君) ご異議なしと認めます。  よって、議長に一任いただくことに決しました。    ──────────────────── ◯議長(藤原マサノリ君) 今定例会は、新型コロナウイルスの脅威がますます広がる中での開催でありました。  そのような状況においても、市側の皆さん、そして議員の皆さんのご協力があって何とか議事運営を進めることができました。状況は時々刻々と変化しており、今後についても予断を許さない状況でありますが、ご自身の健康を第一に考えていただきながらも、市民のために大いに働いていただきたいと思います。  お諮りいたします。  本定例会の会議に付された事件は全部議了いたしました。  よって、会議規則第6条の規定により本日をもって閉会いたしたいと思います。  これにご異議ありませんか。       (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯議長(藤原マサノリ君) ご異議なしと認めます。  よって、本定例会は本日をもって閉会することに決しました。  以上で会議を閉じます。  これをもって、令和2年第1回多摩市議会定例会を閉会いたします。        午後6時55分閉議・閉会...