多摩市議会 2020-03-17
2020年03月17日 令和２年予算決算特別委員会［予算審査］（第２日） 本文
2020年03月17日 : 令和２年
予算決算特別委員会［予算審査］（第２日） 本文
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◯大野委員長 おはようございます。
ただいまの出席委員は25名であります。定足数に達しておりますので、これより
予算決算特別委員会を開会いたします。
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◯大野委員長 きのうに引き続き、第６号議案令和２年度多摩市
一般会計予算を議題といたします。
きのうは歳入まで質疑を終えたところでございます。
これより歳出についての質疑に入ります。
まず、議会費についての質疑を行います。質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
以上で議会費の質疑を終了いたします。
次に、総務費についての質疑を行います。
１項総務管理費について質疑はありませんか。本間委員。
◯本間委員 予算書の145ページ、予算カルテ18ページ、
平和啓発事業についてお伺いいたします。
平和展ですね、
パルテノン多摩の改修ということで、場所を公民館に移して実施ということなのですけれども、開催期間とか、具体的な内容をお伺いいたします。
◯大野委員長 暫時休憩いたします。
午前10時01分休憩
──────── － ────────
午前10時01分開議
◯大野委員長 再開いたします。山本平和・人権課長。
◯山本平和・人権課長 令和２年度の平和展についてでございますが、来年度は
パルテノン多摩が大規模改修ということで使用できなくなっておりますので、関戸公民館と永山公民館の２カ所で、７月と９月に分散して実施する予定でございます。
まず、７月25日に、関戸公民館で明治大学の山田朗先生によりますＤＶＤの上映と解説、「昭和と戦争 語り継ぐ7000日」という講座を行います。この講座は、毎年市民の方に大変好評でございまして、多忙でいらっしゃる先生との日程調整の上で７月に開催ということになりました。
そのほかの企画につきましては、９月９日から13日の期間で、永山公民館で実施する予定でございます。内容といたしましては、毎年行っているパネル展示ですとか、高校生からの平和のメッセージ、そのほかに、語り継ぐ戦争体験や伝承者による被爆証言、映画の上映や講演会、平和のコンサートなどを予定してございます。
◯本間委員 ありがとうございます。
いつもと違うというところで、別の意味でまた期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。
今まで長崎と広島、交互に
被爆地派遣事業を行っていたと思うのですけれども、また長崎は遠いということで中学生のみだったわけなのですけれども、今年は続けて長崎で、また小・中学生も入ってというところなのですが、その辺の理由をお願いいたします。
◯山本平和・人権課長
子ども被爆地派遣は、広島、広島、長崎といった形で、３年に１回長崎に行くといった
ローテーションで今までは実施しておりましたが、今年度は長崎へ行きましたので、
ローテーションでいきますと、来年度は、本当は広島という形になるのですが、2020年のオリンピック・パラリンピックの開催の年に当たるということで、広島はある意味、国際都市でもありまして、多くの観光客の方々が訪れるということもありまして、宿泊先の確保が非常に困難であること、また現地の混雑が予想されるということで、そういったことから、広島に比べると、比較的宿泊先の確保がしやすいというところで長崎に今回も行くというふうにいたしました。
ただ、今まで長崎派遣の場合は、中学生のみを対象にさせていただいておりましたが、今年度も中学生のみでしたので、小学生の参加の機会確保を図るために、今年は試行的にはなりますけれども、小学６年生も参加の対象とさせていただいて実施していきたいと思ってございます。
◯本間委員 安全第一ということで、本当に気をつけながら行っていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
２月に広島のほうに会派で視察をさせていただいて、広島の平和祈念館なのですけれども、昨年の４月に本館がリニューアルされて、１人の人にスポットを当てて、より身近な原爆、戦争の悲惨さを感じるということで工夫をされておりまして、みんなで本当に平和のことを考えた視察になったわけなのですけれども、ここで、広島では中高生のピースクラブというのがあって、中学生、高校生の年代の方、毎年40人募集をして、１年間で８回も活動をして、過去の悲惨な原爆被害のことだけではなくて、やはり平和な未来のために自分たちのできることを本当に子どもたちが考えているということで、多摩市でも被爆地派遣ということで、ＯＢの報告会なんかも参加してくださっていて、本当に活躍をしていただけるように平和・人権課のほうでもすごく心を配って育ててくださっているということを感謝しているのですけれども、ＯＢも含めてこれを体系づけて、緩い感じでもいいので、輪を広げるようなグループみたいな名前をつけたらどうかななんて思っているのですけれども、その辺いかがでしょうか。
◯山本平和・人権課長 この
子ども被爆地派遣も、来年度で８回目を迎えるということでございまして、今までの派遣の子どもたちも、既に大学生や社会人になっているお子さんもいらっしゃいます。そういった中で、派遣を行った後の報告会に受付のお手伝いですとか、また
トークセッションの中で一緒に参加していただいたりというふうに、ＯＢの子たちが参加をする形というのが、少しずつですができ上がっているような形です。
ただ、今後、こういったＯＢの子どもたちの活動をどうしていったらいいかということを考えていく参考とするために、平成30年度に、今までの子どもたちにアンケートをとらせていただきました。内容といたしましては、今後の活動について活動できるとか、お知らせのみでいいとか、積極的に発信をしていきたい、そういったような内容のものをとらせていただきまして、中には引っ越しをして宛先不明であったり、また海外に留学をしていたりといったこともありまして、アンケートの回収は大体半分ぐらい、50％ぐらいのものでございましたが、回答いただいた中身は、ほとんどの子どもたちが何かしらの形で関わっていきたいというような回答の内容でございました。
積極的に発信をしていきたいという子どもたちの中には、
コミュニティセンターで平和展を開催していただく中でスピーチをするというような機会もいただいていたりもします。ただ、派遣に行った後、すぐＯＢ会といったグループがあって、必ずそこに入るのですよみたいな形で義務づけをしてしまうと、子どもたちが逆に参加しにくくなってしまうのではないか、そういったことを懸念することもあります。参加した子どもたちがそれぞれの思いで、それぞれの形で活動してくれたらいいのではないかというような思いもございます。
そういった意味では、今後も
コミュニティセンターでスピーチをするという機会をいただいたりとか、平和・人権課が地域と連携してこれからもやらせていただく中で、こういったＯＢ会の形はどういった形がいいかというのを、またじっくり検討しながらやっていきたいと考えてございます。
◯本間委員 特にＯＢ会入会とかそういうことではなくて、ＯＢの人の名前があるといいのかななんていうふうに思ったものでお話をさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。
また、地域と連携して、今お話があったような平和事業として、おととしからゆう桜ヶ丘、また去年は大栗川のかるがも館のほうでも、身近な
コミュニティセンターで平和展ということで開催されました。かるがも館のほうでは、ロビーに子ども向けの「サダコの折り鶴」のパネル展示、これも本当にロビーのほうには、子どもたちが日ごろから勉強に来ているという、そういうすごくいい環境になっておりまして、たくさんの子どもたちに見てもらってよかったなと思っています。
多摩市在住の被爆者の方のお話、あと、平和の鐘をニューヨークに寄附されたご家族の方のお話ですとか、また多摩市の子どもの被爆地派遣に参加された方の本当にすばらしいお話を聞いて、ホールに50人ぐらい地域の方が、終わった後に口をそろえてすばらしかったと。市長も来てお話をしていただきましたけれども、本当にいい会ができました。
運営協議会の役員の方も、かるがも館、今まで始まってからのイベントで本当に一番よくて感動したというふうに言ってくださった方もいらっしゃいまして、特に子どもの被爆地派遣に参加した若い方のお話が一番心に残るというか、聞いていて明るい未来を感じるというか、本当にいいことだなと思っています。
そういった平和の種を心に植えた方が、ＯＢの方がどんどん育っていただいているというのが、やはり平和・人権課のほうでもそういう心を配っていただいているということで感謝しているのですけれども、今、平和展を開催している
コミュニティセンターは２カ所なのですけれども、これから広げていくというか、押しつけるものではないのですけれども、こういうことができるのですよというようなことを知らない
コミュニティセンターもあるかなと思うので、その辺の周知みたいなことというのは何か工夫されていることなんかありますでしょうか。
◯山本平和・人権課長
コミュニティセンターでの子どもたちのスピーチに関しましては、やはり参加した子どもたちが、派遣の体験が本当に貴重な体験になっていて、それをきっかけに一人ひとりが学びを深めて、大きく成長しているという姿を見て私自身もすごくうれしく思っている次第です。
コミュニティセンターへの周知ということでございますが、今回、かるがも館とゆう桜ヶ丘の２カ所で平和展をする際には個別にご相談をいただきまして、パネルを借用する際の窓口になったりとか、展示のお手伝い、またそういったスピーチをする子どもたちへの連絡調整といったところでお手伝いをさせていただきました。
今のところは、全館に周知しているというようなことはないのですけれども、ただ、期間が一緒になってしまいますと、その辺も全部お手伝いするということもなかなか難しいのかなというところはございますが、東京都とか、また広島の
平和祈念資料館にパネルがありまして、そういったものが借用できますよといったことですとか、平和・人権課でも貸し出し用のパネルやＤＶＤを所蔵しておりますので、そういったものも貸し出しできるといったような情報提供であったり、平和・人権課がお手伝いできるようなことを、例えば
コミュニティセンターの運営協議会の連絡会というのがありますので、そちらのほうで少しお時間をいただきまして、情報提供させていただけたらと思ってございます。
◯本間委員 やはりより身近なところで、今まで平和展に行ったことのない方がそういったことに１人でも多く接していただくということが大切だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
最後に、広島に行ったときに、被爆者の平均年齢、今、82歳ということを広島市のほうで聞いてまいりました。広島市では、
被爆体験伝承者の養成というのをされていまして、平成24年から３カ年で研修過程を経て養成をされた
被爆体験伝承者の方は131人いらっしゃるということでした。平成27年から
平和祈念資料館での定時講話、また全国の団体からの依頼に応じた派遣講話というのを実施しているとお聞きしました。「多摩市にも来てくれるのでしょうか」と言ったら、「行きます」と言っていただいて、
被爆体験伝承者、今、330人ということなのですけれども、伝承者の方を呼ぶということもされるのでしょうか。
去年、多摩市の平和展へ行ったときにも、伝承者の方が、若い女性の方が来てくれて、いい話をしていただいたのですけれども、今後そういったことを利用する仕方というか、どういうふうに考えていらっしゃるか、最後にお聞きします。
◯山本平和・人権課長 毎年、多摩市の平和展では、実際、戦争を体験された方のお話のほかに、「
くにたち原爆・
戦争体験伝承者」の方たちに来ていただきまして、被爆体験の被爆証言という形で講話を行っていただいております。この「
くにたち原爆・
戦争体験伝承者」といいますのは、国立市が戦後70年を迎えた平成27年度に、市内在住の方の体験の聞き取りを行いまして、「
くにたち原爆・
戦争体験伝承事業」というのによって養成された方々でございまして、現在、約29名の方が活動されているということでございます。そういった方を国立市のほうに依頼しますと、派遣をしてくださるという、
平和記念資料館と同じような形になるかなと思いますけれども、都内の近郊に住んでいる方々が来ていただけますので、こういったくにたちの伝承者の方々をこれからも毎年お呼びできたらなと考えております。
また、こういった伝承者の方々も、できるだけ多くの場でそういった経験をしたいということと、語りをするたびに、自分の語りの技術をさらに磨いていきたいというような思いもお持ちでいらっしゃいますので、今後も平和展のほうにお呼びできたらと考えてございます。
◯本間委員 ありがとうございます。くにたちの伝承者の方も費用はかからないということでよろしいでしょうか。
◯山本平和・人権課長 費用のほうは、１回2,000円という形になっております。
◯本間委員 わかりました。交通費程度ということだと思いますけれども、ぜひそういう方も
コミュニティセンターのほうにも来てもらえたらいいなと思ったりとか、またしっかりと
平和啓発事業、今後ともよろしくお願いいたします。終わります。
◯大野委員長 この事業について質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
ほかに質疑はありませんか。いぢち委員。
◯いぢち委員 それでは、予算書の18ページ、継続費の
債務負担行為、市役所本庁舎建替
基本構想策定支援業務委託料について伺います。
２年間で1,000万円ほどの委託料となっていますが、具体的な内容、どこに何を委託するのかをお答えください。
◯松田資産活用担当課長 市役所本庁舎基本構想策定支援業務委託料というところでございます。こちらにつきましては、この議会でも何度かお話をさせていただいてございます。本庁舎を建て替えるということに当たりまして、来年度から基本構想に着手させていただくというものでございます。来年度は、基本構想というようなところでございます。そちらの策定に当たりましてのコンサル等の支援というようなところで考えてございます。
具体的な手法というようなところにつきましては、今、庁内で検討をしているところでございます。年度が変わりまして、支援業者を委託していくというような作業を進めていくに当たりまして、詳細について、今現在検討しているというようなところでございます。
◯いぢち委員 この
市庁舎建て替えについては、この議会でもさまざまな議員からいろいろ指摘がありました。なかなか、まだ立地も決まっていない中で、時間的には10年をもう切りつつあるのですか。本当に時間的にはタイトだと思います。そういった中で、どのような
スケジュール感で進めていくかというのは非常に問題というか大変だと思うのです。
さらにもう一つ、まず基本構想を決めていくに当たって、一体市民はここにどのようにかかわれるのか、この委託料を使って市民に対して
ワークショップ、アンケート、いろいろなアプローチはあると思うのですが、どのように市民とともにつくっていけるのかということをお伺いします。
◯松田資産活用担当課長 市民参画というようなところでございます。この本庁舎の建て替えの検討を進めるに当たりまして市民参画は大事な要素だと考えてございます。この
庁舎建て替えの検討につきましては、従前から、平成20年度から市民参画を交えての「庁舎の
在り方懇談会」、また平成28年には、市民を交えての「庁舎の
あり方検討委員会」、こういったものを進めてきたというところでございます。
また、その中でも、
市民ワークショップを行ったりですとか、市民の方2,000名に対してのアンケートを行ってきた、そういうようなさまざまな市民参画を行ってきたというようなところがございます。
今後、基本構想に着手させていただきますが、基本計画、基本設計と進んでいく段階で、
自治基本条例に基づく市民参画、こちらは丁寧に行っていきたいと思ってございます。
基本構想でどのような市民の参画がなされるかというところにつきましては、先ほどお答えさせていただきましたとおり、具体的な手法について、今検討中というところでございます。
◯いぢち委員 特にこの市庁舎というのは、市民にとって一番身近で一番必要な公共施設なのです。そういったところで、市民がどのように自分たちにとって使い勝手のいい、必要な、そしてもっと言ってしまえば、愛せる施設になるかというのは非常に大事だと思います。そこのところを委託でお願いするといっても、丸投げではなくて、多摩市らしいものをつくっていく、多摩市らしい市民参画の手法をつくっていく。これは、まさにこれから先もずっと続く市民参画のための大切な経験にもなると思っています。それは行政にとっても市民にとってもです。そこのところ、これから多摩市はますます、この市民参画ということに組織的にも力を入れていくのかなと感じているのですが、そこのところの意気込みといいますか、最後にお伺いして終わりにしたいと思います。
◯松田資産活用担当課長 意気込みというところでございまして、なかなか難しいお答えになってしまうかもしれませんが、重ねてになりますけれども、
自治基本条例を持っているという多摩市でございますので、それにふさわしい市民参画というようなところは十分に検討してまいりたいと考えてございます。
◯大野委員長 この事業について質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
この事業に関連する質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
ほかに質疑はありませんか。あらたに委員。
◯あらたに委員 では、予算書151ページの
福利厚生事業についてお伺いします。福利厚生、今回、結構、職員人件費が上がったということは皆さんご存じのとおりだと思うのですけれども、実は、なぜか知らないのですけれども、
福利厚生事業費については、前年に比べて、結構下がっているのですよね。そういったことで、人はふえるのに福利厚生が減っていくというのは何か不自然な感じがするので、そこら辺、減った理由についてご説明いただけますでしょうか。
◯本多人事課長 福利厚生事業の13節の委託料のところで、これまで
健康相談業務委託料というのを持っております。ここの見直しを行ったことによりまして、今回、金額のほうが減っているということになります。具体的な内容で申しますと、この委託内容につきましては、健康相談ということで、委託で保健師の方の派遣をお願いしてございます。これが週３回ということでございまして、一月12回ということでございます。ただ、ここのところ、職員の健康相談というのが非常に多くなってきておりまして、常勤の保健師はおりますけれども、なかなか１人では手が回らないという状況が続いております。そうしたことから、もう少し回数をふやして、もっと厚く手だてをしていきたいというような考えに至りました。
また、来年度につきましては、
会計年度任用職員の方がふえてきますので、そういった方々の対応もしていかなければいけないということで、委託から直接雇用というようなことで、
会計年度任用職員として保健師さんを雇用することによって対応を充実していきたいということでございます。
◯あらたに委員 よく理解できました。福利厚生についてはしっかりやっていかないと、やっぱり離職者がふえてしまうような要因になりかねないので、そこら辺をしっかり充実していただきたいと思います。
◯大野委員長 この事業について質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
この事業に関連する質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
ほかに質疑はありませんか。渡辺委員。
◯渡辺委員 それでは、予算書181ページ、
地域密着型交通運行事業ということで、予算カルテは46ページ、サブカルテ48ページでございます。
まず、サブカルテのほうに、桜ヶ丘地区と和田地区の
交通実証実験を行うということが書いてありますけれども、詳細をまず教えていただきたいと思います。
◯渡邊交通対策担当課長 おはようございます。地域密着型ということで２つのエリアの実験内容についてご説明いたします。
まず、市としましては、平成29年度末に多摩市
交通マスタープランを改定させていただいております。その中で、今回は特に重点事業として位置づけた
市内公共交通網の再編と
交通不便地域の解消、これに向けた取り組みとしてこの２つのエリアで実証実験をやらせていただければと考えているところでございます。
まず、桜ヶ丘地区のほうなのですが、こちらのほう、従前から
ワークショップ、
オープンハウス、報告会という形で２カ年かけて地域のほうに入りまして、ご意見とかをいただきました。そういう中では、現行の路線バスは存続しつつも、地域内の自宅からバス停であったりとか、自宅から集会場、
コミュニティセンター、そちらのほうへ円滑に移動したいというご希望がございましたので、こちらのほうにつきましては、
デマンド型交通というものを導入して
交通不便地域の解消を図っていきたいと思っております。
中身的には、完全の事前予約制という形で、一例としては、自宅にお迎えに行かせていただくと。予約が入ったら、自宅に行って、エリア内で、先ほど申し上げたバス停であったりとか、施設が目的地となっていますので、そちらのほうにお送りする。その間に何人かご予約があれば、相乗りというような形で一番最適なルートで住民の方をお迎えに上がり、また最適なルートでそれぞれの目的地におろしていきながら回っていくというような形でございます。
それから、和田地区のほう、和田・東寺方地区のほうですが、こちらのほうはコミュニティタクシーというような形での運行を考えてございます。こちらのほうも２年にわたって地域のほうに入らせていただいて、いろいろご意見を伺ってまいりました。
その中では、通勤、通学、買い物もそうなのですけれども、とにかく永山駅に行けないという声が非常に多うございまして、あとは細かい意見もいろいろございましたが、それに応えるためには、バスに近いような運行形態のほうがよろしいだろうというふうに判断をしまして、百草団地のバスロータリー、ここを起終点としまして、永山の駅まで、途中、かるがも館とか総合体育館、それから入浴施設とかというものを経由しながら永山のほうに行くと。ダイヤで動かして走っていくというようなものになってございます。
両方のエリアで共通しているのは、車両については、10人乗り程度のワンボックス車両を使用しまして運行していきたいと。こちらのほうも、曜日別運行という形で、今の考え方でいきますと、桜ヶ丘エリアのほうは、月、水、金、日の朝９時から夕方の18時までを運行時間として、それから百草団地のほうにつきましては、火、木、土及び百草団地を永山方面に出る始発、今８時ぐらいを想定していますが。それから永山駅から百草団地に出る最終便、こちらは19時ぐらいを想定していますが、この２つに関しては毎日運行というような形で考えているところでございます。
◯渡辺委員 ありがとうございました。今、使う車両ということなのですが、ワンボックス10人乗りということなのですけれども、普通のバスとかミニバスはノンステップという形で乗りおりが非常にしやすいというか、高齢者や体の不自由な方でも乗りおりしやすいということがあるのですが、このワンボックスタイプですと、なかなかノンステップにならない状態の車のほうが多いと思っています。そこがちょっと気になるのですけれども、その辺の対応はどういうふうにされているか教えていただきたいと思います。
◯渡邊交通対策担当課長 乗りおりの際なのですけれども、今回、実証実験ということでございまして、本来であれば、例えばリフトつきであったりとか、ステップが横から出るようなタイプをご用意できればよかったのですけれども、今回、実証実験の期間と、それから準備の期間を踏まえて、そこまでしっかりとした対応がとれるような車両がご用意できないという状態なので、通常のワンボックス車両となります。ただ、車内に関しましては、通常のワンボックス、５人乗り、８人乗りになりますと、車内の椅子をスライドさせないと３列目に行けないとかというような状態になりますが、今回は車内に通路があるタイプをご用意しますので、車両スライドは使用せずに、乗り込んでいただければ車内は動けるというものになってございます。
また、実証実験の結果を受けて、もし本格運行に移行する際には、リフトつきなり何なりという形で、なるべくバリアフリーが進んでいるような車両をご用意していくということは想定しております。
◯渡辺委員 せっかく便利なものがあっても、なかなか使い勝手が悪いということであれば、市民の皆さんも期待ができないということですので、その辺の告知もしたほうがいいのかななんて思っておりますけれども、あとは、やはり実証実験をやるに当たって、いろんな形で皆さんにお知らせをするという形で、１人でも多くの方に使っていただきたいなと思っております。
それから、東京都の都市整備局のほうから、予算案で、このデマンド型の実証実験なんかに補助金が出るよという話をちょっと聞いておりますので、その辺は市のほうとしてはどういうふうに受けとめているのか教えてください。
◯渡邊交通対策担当課長 ２点あったかと思います。まず、実験に入る前に当たっての地域住民の方たちへの周知・告知というところでございますが、こちらにつきましては、事務局と、今回、事業者が決まれば、一緒に事前に、例えば予約の仕方、乗り方、それからどういう形で運行するのか。デマンドは初めての話になりますので、そこはしっかりやらなければいけないと思っていますので、事前に複数回、地元のほうに入らせていただいて、しっかりとやらせていただければというところと、対象エリアのほうにつきましては、「たま広報」に実証実験のお知らせビラは折り込んでいくということと、あと、事前に自治会管理組合さんのほうに、ポスター掲示をぜひご協力いただけないかという形で今準備を進めているところでございますので、そちらのほうもできる限りやっていきたいと思っております。
それから、都や国のほうの補助の関係なのですけれども、今委員がおっしゃったとおり、東京都の予算、今、計上されているものがございまして、我々のほうでも注目しているところではあるのですけれども、実は初めてのことで補助要綱とか、いろいろ細かいところがまだ出ていませんで、我々のやろうとしているこの実証実験が対象になるかどうかという詳細がまだわからないところなので、その制度設計のほうがどのように出てくるかというところを今注視していますので、使えるものであればぜひ手を挙げていきたいと考えているところです。
◯渡辺委員 本当に今、いろんな形でこの交通関係の実証実験を行っていますので、そういう補助金を利用してやっていただきたいなと思っております。
実は、私が今回、この実証実験とか交通関係の一般質問をこの３月に本来はするはずだったのですけれども、今回のこういうコロナウイルス騒動ということで、私たち公明党と新政会は、一般質問を辞退して取り下げたということになっておりますので、６月にまたこの件で一般質問をさせていただきますので、そのときはまた改めていろいろお聞きしたいと思います。
◯大野委員長 この事業について質疑はありませんか。しらた委員。
◯しらた委員 同じところでございます。まず、デマンドとコミュニティの違いというのをもう一度詳しく教えていただきたいと思います。
◯渡邊交通対策担当課長 デマンド型、それからコミュニティ型の違いですが、まず簡単なほうでいきますと、コミュニティタクシータイプ、こちらのほうは、決まったルートをバスのようなダイヤで走っていくというものになってございます。デマンド型のほうにつきましては、ルートは決まらず、運行エリアを定めさせていただきまして、事前に予約をいただいて、その予約時間に合わせてそのエリア内を動かしていくというようなものになってございます。
◯しらた委員 そうなりますと、車のサイズとかいろいろあると思うのですけれども、コミュニティ型は小平市で大分行われていると思うのですけれども、そこのバスを見ますと、９人乗りぐらいになると思っています。そして、今度、実証実験では、ただ乗るだけで11人というぐらいですけれども、これで障がい者の方の車椅子とかが乗る車だと、もっともっと人数が減ると思うのですけれども、その場合はどういうふうに対応するのかということをお聞きします。
◯渡邊交通対策担当課長 車両サイズのほうは、先ほど渡辺委員からもご質問があったところで、今、10人乗り程度のワンボックス車両を使用する予定でございます。当然、本格運行になったら、今、しらた委員がご指摘のとおり、リフトをつけたりとかという形になると、単純には、同じサイズの車両を使うとすれば、その分だけ座席は減りますが、本格運行の際には、もう一度、車両のほうは検討して、例えば今のところでいきますと、少し大きめの車両でも、乗車定員を工夫してリフトのスペースをちょっととるとかということも可能なので、やはりそれは実証実験の最中に、どのような利用状況があるのか、または今回の車両では利用できないのだけれども、リフトがつけば利用したいというような声があれば、当然そういうことは念頭に入れて、本格運行に移行する際の車両選定はしっかりと検討していきたいと考えています。
◯しらた委員 本格運行のときにというと、イメージがどうしても変わってきてしまうので、やはり実証実験のときから１回か２回、できればちゃんとしたリフトの車両も準備できて、人数は少なくてもいいと思うのです。ただ、高齢の方、または障がいの方々が乗れるということを、やはり実証実験ですから、乗れるということが大切かなと思います。
そして、和田地区の場合は、まだまだ大変道の狭いところがございますので、大きいのに車椅子がつけられて、そして人数も確保するといいますと、今、小平市とかいろいろでやっている、想定している車よりは大きくなってしまうと思うのです、どうしても。そうなると小回りがきかないということになりますと、やはり今のでもいいから私はそのサイズ、10人程度のサイズの車両で、人数がもし、車椅子もつけて定員が減ってしまったら、その時間帯に後からでも少し増加車両をして、そういうところだけはそういうふうに少し丁寧なサービスというか、市民のほうに向いていただきたいなと思います。
特に、本当に申しわけないですけれども、今のミニバスが走っているところでも、すれ違いをすると、結構いっぱいいっぱいなのです、和田の中は。道が大変狭くて、そして今、朝なんてお子様が、通学路の方々も、一応、線はありますけれども、やはりバスと普通車がすれ違うときには道路の幅が足らないので、やはりここはバスは少し小さめのほうが助かるかなと思っていますので、実証実験、そしてこれからの、実際になるときにでも、そういうことも考えていただいて実行していただきたいと思います。
◯大野委員長 この事業について質疑はありませんか。小林委員。
◯小林委員 今のご説明で実証実験のコストを抑えるということで、２つの、桜ヶ丘地区と和田地区と。同じ車両を使うというのがみそだと思うのですけれども、事前にちょっとお聞きしたところでは、来年度７月初めから２月末までの８カ月間、この実証実験を行うということなので、途中で多分、曜日も入れかえるというようなことも行うと思うのですけれども、ちょっと伺いたいのは、再編計画のメニューの中では、例えばコミュニティタクシーでやろうというところでは、今回、実証実験をやる和田地区のほかに、関戸地区、それから永山三丁目、諏訪二丁目、それから貝取一丁目、それから乞田地区、それから
デマンド型交通のほうでは、連光寺・聖ヶ丘地区というのがあると思います。そのほかにミニバスの再編というのもあると思うので、まだ来年度は実証実験を行わないところとの関係で、今後どんなふうに展開していくのか、そのあたりのご説明をお願いします。
◯渡邊交通対策担当課長 今、小林委員のご指摘のとおり、
交通不便地域は市内全部、至るところに散見されます。これは多摩市として独自に設定した
交通不便地域の定義がございますので、ほかの自治体と一緒かと言ったら、また別にはなるのですけれども、
交通不便地域が存在するのは確かでございます。
来年度は、予算書のほうに上げさせていただいたとおり、今お話があったとおりで、桜ヶ丘と和田地区ということになってございますが、それ以外のところのデマンドを、それからコミュニティタクシー、これも幾つかやっていかなければいけないかなと考えているところなのですが、何せこういう事業ですので、一遍にできないというところが一つ悩みの種になってございます。
その中では、コミュニティタクシー、それから
デマンド型交通を実証実験でとりあえずデータを集めていきたいというようなところをまず最初に手をつけていって、毎年度２地区ぐらいずつやっていけたらいいかなというようなことは考えております。
それが終わった後に、今度、ミニバスのほうでやっていきたいとは思うのですけれども、ミニバスにつきましては、実際、報告会、説明、
オープンハウス、
ワークショップでも、特に困っているという話は余り聞かれないのです。一番は、とにかくダイヤどおりに走らせてほしいということと運行間隔を少し改善できないかという声が大きいので、ミニバスのほうについては、今ある、例えば東西線みたいな長いほうにつきましては、少し短い路線に幾つかに分割をして、１つずつの路線をしっかり実証実験をやっていきたいなと思っております。
こちらのほうも、ミニバスって、ただ単純に分ければいいのではないかというような考え方もあるのですけれども、実は区間によって非常に乗降利用にばらつきがあるのではなかろうかというのを肌感覚の部分では運行事業者のほうから聞いていますので、やはり想定しているそれぞれの区間のほうがどのような状況になるのかというのもしっかり押さえていきたいので、そちらのほうも、毎年度１路線ぐらいずつコミュニティタクシー、それからデマンドが終わった後はしっかりやっていきたいなと考えているところでございます。
◯小林委員 もう少し踏み込んでお聞きしたいと思うのですけれども、来年度２つの地区で実証実験をやって、その結果、トリガー方式という形で、利用頻度によって本格運行に移るかどうかということを決めていくと。仮に２つの地域で実証実験をやって本格運行しようということになると、実際にやるためには、その後、国土交通省との手続とかいろいろあるので、2021年度からすぐにやるというわけには多分いかないと思う。多分、もう一年ぐらいかけて、本格運行はトリガー方式でやろうということになっても、2022年度からということになると思うので、そうすると2021年度は何をするかと言えば、今ご説明で、コミュニティタクシー、それから
デマンド型交通、ほかの地域について実証実験を行うと。それを並行して順繰りに行っていく。
ミニバスの再編については、それが一定程度済んでから、その後、東西線みたいにぐるぐるっと長いところを少し短い間隔で再編できるようなことができないかというような実験をやるということになると思うので、そうすると、全体としてはどのくらいですかね、七、八年かかるということになると思うのですが、そのあたりの見通しをお聞かせください。
◯渡邊交通対策担当課長 すみません、私が説明しなければいけないところの大体の概略をご説明いただいたという形になってしまったのですけれども、確かに今おっしゃるとおり、例えば令和２年度にやらせていただこうと思っている和田・東寺方、桜ヶ丘のデマンドとコミュニティタクシーは、一応、予定では７月の上旬から２月の末までやらせていただいて、データをとって、その実験データをしっかり分析・解析した後、公共交通会議等で、やはりしっかりと議論・検証をして、方向性を定めた後、行政内部のほうでどうするかという最終決定をすると。
決定した後に、もし移行するのであれば、お話のとおり、申請、許認可の関係がございますので、その手続に入るという形になりますので、令和２年度にやったところについては、本格運行というのは令和４年度ぐらいからというような形になります。それはほかのエリアも１年ずつおくれていって、令和３年度にやるところは令和５年度に本格運行というような形になってございます。
ですので、市内全部ミニバスも含めて、順調に実証実験をやらせていただいて、結果を出しながらやっていって、全部終わるのが令和９年あたりがまず１つ、全市的な姿が一度見えるタイミングになろうかと考えております。
◯小林委員 大体わかりました。
それで、あと、予算のボリュームのほうをお聞きしていきたいと思うのですけれども、従来やっていた事業については、2018年度も2019年度も、5,600万円、5,700万円で来ているわけですけれども、来年度については、これにプラス1,500万円から1,600万円ということ。これは実証実験のために使うということなのですけれども、本格運行に至ったときにこの額がどのくらいのボリュームになるのか、あるいはどのくらいのボリュームまで想定しているのかということをお聞きしたいと思うのですけれども、大体、来年度は8,000万円台になるのかな。ということをやっているわけですけれども、そんな感じで本格運行後も大体このボリュームでいけそうだと考えているのか、その辺をお聞かせください。
◯渡邊交通対策担当課長 最終的な予算のボリュームというようなお話でございますが、
交通不便地域をなくして充実していくネットワークをつくっていくというのは非常に大切なことではあるのですけれども、やはり委員のご指摘のとおり無尽蔵に、青天井にというわけにもいきませんので、そのあたりは、やはり実証実験を通じましてどのぐらいの収入が見込めるのか、または収益路線になる可能性もゼロではございませんので、そういうところも含めまして、やはり全体的にいろいろ考えていかなければいけないかなと。
また、技術の進歩であったりとか、いろいろな部分もありますので、そのあたりでどこまでコストをカットできるのかというところも、土地、土地によってひょっとしたら状況も変わってくるかもしれませんので、今のところでは、一概にどのぐらいになるのかというのはちょっと読めない状況なのですけれども、それについてはしっかり実証実験で利用状況、収入状況、それから車両コスト、いろいろ鑑みながらやっていけたらいいのかなと考えているところでございます。
◯小林委員 今のところは全部市の財源でやらなければいけないということがあって、せっかくこういい案というか、こういうふうにしたら市民が本当に楽になるだろうなというのがあったとしても、お金の壁があってできないということがあり得ると思うので、その辺はぜひ頑張ってほしいのと、それとあと、さっき渡辺委員の質疑にもありましたけれども、東京都や国の補助制度というのは、やっぱり１つの大きな可能性として求めていかなくてはいけないのかなと思うのですけれども、本当に地方の定期路線バスがほとんど走っていないようなところの事情とは違いますけれども、多摩市の特徴といいますか、ニュータウンで言えば、家からバス停まで大変な高低差がある。それから、既存地域でも連光寺のようにすごい高低差があるところもありますので、そういうところも訴えて、ぜひ国や東京都の補助制度をつくらせるといいますか、そんなことにもぜひ取り組んでほしいと思うのですが、その点について、最後に伺って終わりたいと思います。
◯渡邊交通対策担当課長 このような事業をやるときは、やっぱり財源というのが一番気になるところではございます。今、委員のお話があったように、補助制度、先ほど渡辺委員の話もありましたけれども、今のところ、調査であったりとか実験というところでの動きは今ようやく見えつつあるというところでございます。恒常的に、通常運行になった場合の補助というのがまだちょっと枠組み的に、特に都市部においてはまだないという状況なので、そういう部分では、私のほうもいろいろな公共交通に関するところとご相談をさせていただきながら、その部署のほうからも情報をいただきながらやっているところでございますので、機会を捉えて、ぜひともそういう話も検討してもらえないかということは申し入れていきたいと考えております。
◯大野委員長 この事業についてほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
ほかに１項総務管理費について質疑はありませんか。あらたに委員。
◯あらたに委員 では、予算書151ページの職員研修事業についてお伺いします。
この職員研修、大事な科目でございますけれども、平成28年は1,400万円、平成29年1,500万円、平成30年1,600万円が今年度2,000万円に上がり、令和２年度も2,000万円という形で予算組みをされております。今年度ふやした内容と令和２年度の内容、どういったものが予算額をふやしてまでやろうとしている内容なのか、お聞かせいただけますか。
◯本多人事課長 職員研修事業につきましては、前年度の当初予算と比べまして、全体で６万5,000円ほどの増ということになっておりますが、今委員おっしゃられたとおり、過去からは増加している傾向にあります。
令和２年度につきましては、増加しているところとしましては、各課専門実務研修というのがございまして、それぞれの部署が必要な研修を外に行って受ける研修というのが各課実務研修なのですが、それを少しふやしまして、専門的な知識を得ていただくというようなところで１つ、予算がふえているといった部分がございます。
また、見直した部分といたしましては、委託事業につきまして、やはり効果検証を行いまして、見直しが必要なものについては見直しをしていくということで、約100万円ほど削っております。ふえた部分が100万円と減った部分が100万円ぐらいということで、前年と同じぐらいの金額ということでございます。
また、令和２年度につきましては、これまでいろいろと監査から指摘されている事項がございます。いわゆる事務的なところの実務的な研修をしっかりやっていきたいというようなこと、また管理職、監督職につきましては、マネジメント系の研修をしっかりやっていきたいというようなことを令和２年度の目標としていきたいと考えております。
◯あらたに委員 ありがとうございます。その研修内容というのは、もうこの予算の中で年間のスケジュールとしてがちがちに決まってしまっているものか、ある程度流動的に内容が、例えば今回の新型コロナウイルスの話が出て、感染症とかの対策についてもう少しきちんと学習しなければいけないねとかという話が出てきたときに、令和２年度中にそういったことを職員に徹底するような研修とかができるような枠組みになっているのか、そこだけちょっと確認させていただけますか。
◯本多人事課長 研修予算につきましては、あらかじめどういった研修をやるのかといったような予算立てになっておりまして、さほどそういう余裕を持った予算にはなってございません。ただ、緊急的にそういった必要性があるものにつきましては、やはり今後の執行の中で見直していくですとか、必要なものについては補正予算をお願いするといったようなことが考えられるかなと考えております。
◯あらたに委員 あと１点、市長が施政方針で、今回、職場環境について触れられていて、働く環境、若い職員がやりがいを感じられる職場環境への転換を図り、職員の働き方を見直しますということで、市長自身が施政方針でうたわれてきていたわけですけれども、特に若い職員に対してのやりがいであるとか、そういったものについて、今回改めて市長が施政方針でうたわれているわけですけれども、研修内容としてそういったものが取り込まれているのかどうか確認させていただけますか。
◯本多人事課長 今、多摩市では非常に若い職員がふえております。若い職員の関心事の１つといたしましては、仕事と家庭の両立だと感じております。昨年、職員のワーク・ライフ・バランスアンケートというのを行いました。その中では、職員は仕事も家庭もともに優先したいということを回答しておりますけれども、現実は仕事優先になっているという回答が多かったという結果でございます。仕事にやりがいを感じられ、充実感ですとか、また自分の時間も大切にできる職場に改善しないといけないということを考えておりまして、またそうすることによって、今学生である方が就職先として多摩市を選んでいただけるかなと考えております。
そのためにも、早いうちからワーク・ライフ・バランスに関心を持っていただくということで、新入職員には、ワーク・ライフ・バランス研修というのを実施しております。また、さらには、新入職員の方が半年たった時点で、市長と直接話をする機会を毎年設けております。その中では、市長の思いを直接伝えていただきまして、若い人たちへの期待を語っていただくというような場を設定しております。
また、仕事以外の時間をつくり出すということも大事だと認識しておりまして、業務をいかに効率化していくかといったことも必要かと思っております。仕事の進め方にも目を向けまして、若い職員向けに仕事の進め方研修ですとか、また管理監督する立場の役割というのも非常に大切かと思います。そうした職員向けに、業務効率ですとか改善のための研修、また先ほど申しましたけれども、マネジメントの研修といったものをしていきたいと考えております。
また、若い人に限らず、全ての職員の方がやりがいを感じられるという職場であるということも必要かと考えておりまして、各職層に求められる研修につきましては、職員研修所の研修を活用させていただくというようなことを行っていきたいと考えております。
◯あらたに委員 私、今回、いろいろ若い職員がいっぱい入ってきている中で、逆に、若い職員がこういう研修をやりたいというようなものを吸い上げていただいて実施するということが結構大事な視点かなと思っています。今までのキャリア、経験のある人たちが研修メニューを組むというだけではなくて、そういう今の世代の人たちがどういう研修をやってみたいんだということを聞きながら進めていくということも大事かなと思っていますので、そこら辺、ぜひ今後取り入れていただければと思います。
◯大野委員長 この事業についてほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
ほかに１項総務管理費について質疑はありませんか。三階委員。
◯三階委員 それでは、予算書167ページ、車両管理経費について少しお伺いしたいと思います。
以前から、議会からも事故等の指摘があったと思うのですけれども、最近の傾向としてでもいいのですけれども、事故について減少しているのか、またその取り組み等をお伺いしたいと思います。
◯櫻田総務契約課長 令和元年度につきましては、事故というものが昨年度よりは減っている状況でございます。実際に昨年度は件数が多いということもありまして、啓発活動を進めてまいりました。その中で、今年度については、貸しコースなどを利用させていただきながら、事業者として市内を回るのに新人等を含めて、ふなれな職員が研修できるような形で進めさせていただいた中で、今回、研修も含めてさせてもらった成果ということもあるかと思いますが、令和元年度につきましては、事故件数が７件ということで、昨年度19件あったことからすると、大幅に件数的には少なくなっているという傾向になっております。
◯三階委員 ありがとうございます。減っているということでいい傾向だなとは思っております。ただ、なかなかなくならないというところも確かなので、なお一層、大事故につながらないような取り組みをしていただければと思っております。
それと、若干、この予算等を見てみますと、今年と来期と予算等が増額となっていると思うのですけれども、そこら辺の要因を教えていただければと思います。
◯櫻田総務契約課長 今回、車両管理経費ということで金額が上がっているものが若干あります。内容的には、電気自動車等の環境に配慮した車両を購入させていただいておりまして、それに関する経費になっております。具体的には、工事請負経費といたしまして、自動車の充電設備の設置工事、電気自動車をやるために充電設備スタンドというものを設置させてもらうのですけれども、そういったものを経費として、令和２年度につきましても経費を入れております。
そのほかに、車両の経費といたしましては、総務契約課では、今回の環境に配慮した自動車ということで、電気自動車１台とプラグインハイブリッド車を１台、総務契約課でも購入いたしております。市全体でも、実際には、購入するものが９台、リース車で２台ということで、全部で11台、市全体でも新しいものと入れかえ、老朽化に伴う車と入れかえをさせていただいて、電気自動車を含めて、補助金を活用させていただきながら導入させていただいているという状況になります。
◯三階委員 順次、エコカーに切りかえていくということだと思うのですけれども、これは今後の推移というのですかね、どんどん予算が上がっていってしまうのか、維持管理等も含めて、エコカーにした場合、どのような傾向になっていくのか、この点についてお伺いしたいと思います。
◯櫻田総務契約課長 まずは維持管理というところに関してなのですけれども、電気自動車やプラグインハイブリッドのような環境に配慮した車を平成30年度から導入させていただいて、計画的に導入させてはいただいているのですけれども、まずは新しく次のメンテナンス、車検とかというメンテナンスについては、対応としてはまだこれから迎えるという状況にはなろうと思います。ただ、各メーカーのディーラーに確認したところ、車検時のところについては、通常のガソリン車とさほど変わらない状態、重量税等を含めてもそんなに大差はないということで確認をとっております。
また、電気自動車の場合ですと、バッテリーなどがありますが、そちらのバッテリーにつきましても、通常の車両を入れかえるような、四、五年と言っていましたけれども、入れかえるようなタイミングで想定していますというディーラーもいれば、ほかのメーカーのところについては、ガソリン車と同様の期間にバッテリーも交換するような時期になると。価格についても、ガソリン車と同額程度で、今は入れかえするための金額という形で見込んでいますという回答が来ておりますので、ここで次の入れかえのときにそういったところについてはないと思います。
ただ、今回のような車については、初期費用、最初に購入する費用としては、通常のガソリン車と比べて、一般的に高額な車になりますので、そこについては、環境に配慮した車と通常のガソリン車、ディーゼル車に比べれば、若干の金額の差はあるかなということで見込んでおります。
そのほかにランニングコストといたしましても、比較的、一般的な電気料金はガソリンや軽油よりは安いということで抑えられているのかなということで認識しております。
補助金を活用させていただいている次世代自動車振興センターのホームページなどを活用させてもらって確認したところでは、100キロで走行した場合、ランニングコストは、ガソリン車は約800円ぐらい、ＥＶ車は約310円と試算していますということでありまして、私どももそういった形では、ランニングコストも若干抑えていきながら環境にもいいということで、これを少しずつ活用させてもらえればなと思っているところです。
◯三階委員 ありがとうございます。エコだということもあって、今、補助金だとかいろいろあって、ほとんどガソリンと変わらない。逆に維持管理については、ガソリンよりも電気のほうが安いよというようなことだと思うのですけれども、ちなみに今現状、多摩市全体としても、車両台数というのはふえている傾向なのか、それとも同じなのか、それとも減っているのか、そこら辺をお伺いしたいと思います。
◯櫻田総務契約課長 車両台数ということですが、車両台数については、ここ数年、台数は変わっておりません。入れかえをしながらも、台数は維持しながら今対応させていただいております。
◯三階委員 台数はほとんど変わっていないということではございますけれども、今、民間ではないですけれども、一般の方なんかもカーシェアリングとか、いろいろ取り組んでおると思います。役所のほうでもシェアリングはもちろんしていると思うのですけれども、やはり車両があればあるほど事故のリスク、また若干経費もかかるだろうと。維持管理費もかかりますし、また逆に、行政としても、公共交通を使っていこうというような打ち出しをしておるところでございます。その台数をもう少し効率よく減らしていくといった考え、これも必要なのではないかなと思うのですけれども、この点についてお伺いしたいと思います。
◯櫻田総務契約課長 委員がおっしゃるように、公用車の車両自体の台数を減らしていこうということにつきましては、多摩市は車両運営委員会という委員会を組織しまして、全体の庁用車の台数を含めて、あと入れかえ時期なのかどうかを含めて、内容を精査して翌年の予算に反映させるということで仕組みづくりとしてはいたしております。組織としてあります。
今回も、その車両運営委員会を通った車両にそういう予算が令和２年度分ついているというところになるのですが、その車両運営委員会の中では、今おっしゃられたように、適正な台数がちゃんとあるのかどうかということも内容を見ております。実際に事業車、各所管で必要な車を事業車というのですけれども、事業車で活用しているのが適正に動いているのかですとか、総務契約課では、ほかの事業車を持っていない車を共用車という形で貸し出しをしているのですけれども、そういった車が適正に回っているのか、そういったのも確認しながら、適正にその台数が必要かどうかを見ておるところです。
今、委員がおっしゃるようにリスク回避というのですか、事故の防止もあるかと思いますし、公共交通機関を使ったほうがという形でも、おっしゃられていたとおり、私どもとしても、適正に荷物を運搬するとか、あとは大人数で会議等の場所に移動するとかというときには、私ども総務契約課の車等を含めて使っていただいて、事業によってはバスで行くということも想定できるかと思います。それは必要に応じて、車を活用させてもらいながら今でも動いているということで認識しておりますので、そういった意識を持って対応させていただいております。
◯三階委員 各事業車と言っていますけれども、あれば便利だというのは当たり前だと思うのですけれども、そこら辺、しっかり車両運営委員会でさらにもんで、例えば緊急のときはタクシーを使っていただいて行動するといっても、全然私は、諸経費だとか全ての管理からすると安く上がるのではないかなと。一般市民の方も、徐々に車を今手放しておりますけれども、その間、公共交通機関ないしタクシーを使ってもかなり安く上がるなというような意識も持たれて変えている方もおられます。そこら辺、もう少し踏み込んで、今後の車両管理について検討していただければと思います。
◯大野委員長 この事業についてほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
ほかに１項総務管理費について質疑はありませんか。あらたに委員。
◯あらたに委員 では、予算書159ページ、予算カルテで27ページ、電算機管理運営経費ですけれども、今回、1,700万円ほど増額になっているわけですが、予算カルテのほうを見ると、サーバーの移転ということが入っているかなと思うのですけれども、そもそも何で移転しなければいけないのかという理由が１つあって、預けている先が閉鎖しますというのはもともと契約上、何年契約でそこで切れるから次は受けませんよというような話があったのか、向こうの都合で、突然閉めることになったから移させてくれという話だったのか、ここをちょっと説明いただきたいと思います。
◯竹田情報システム課長 データセンターの移転の理由というところですが、データセンターを提供していただいているシステム提供者の都合によるものです。データセンターは大規模な建物ですので、一定のサイクルで改修や移転が想定されるものです。そのサイクルによるという移転でご理解いただければと思います。
◯あらたに委員 私が腑に落ちないのは、向こう都合で移転しなければいけないのに、何で税を投入しなければいけないのですかという話なのです。何で向こうが費用を持たないのかということを確認させていただきたい。
◯竹田情報システム課長 予算カルテのほうに「閉鎖」と書かせていただいておりますが、多摩市だけでなく、そのデータセンターを使っている全ての事業所と自治体に対して、同じように引っ越しのお願いという形で来ておりますので、今回については対応していくというところで考えております。基本的な基幹システムを使っているベンダーのところでございますので、それに沿った対応で引っ越しをしていきたいと考えております。
◯あらたに委員 そういったことが契約内容にきちんとどういうふうに書かれているかということが大事であって、ころころ、２年に１回引っ越します、お金出してくださいでは、これはたまったものではないですよ。今回これで、もう何年間きちんと保証してもらえるというような内容での移転費を払っているのかどうか、そこだけちょっと確認させてください。
◯竹田情報システム課長 このたびのデータセンターの引っ越しに伴いまして、現在もまだ引っ越し前ですのでこの環境になりますが、データセンターに多摩市のサーバーを設置しております。今回、その設置する場所が使えなくなるということによる引っ越しでございます。
この引っ越しに伴いまして、今度は、サーバーを置く場所を確保するのではなく、今どきに言うと、サブスクリプションサービスというのでしょうか、サービスを使わせていただくと。ですので、今後は、データセンター、仮に廃止ですとか改修ということがあったとしても、同等のサービスを別のところでそのまま引き継げるような、そういう契約に変えていきたいと思いますので、このようなことは最後かなと思っております。
◯あらたに委員 安心しました。いわゆるクラウド化をしていくというようなイメージでいいのかなと思いますから、そういうことで、今回、令和２年度の予算で、主の、調査のシステムとしては、そういうクラウド化としては完結しているのか、まだ何回か続かなければいけないのか、そこだけちょっと確認させてください。
◯竹田情報システム課長 一般的に「クラウド」という言葉はよく使われるようになりましたが、定義は難しいので、簡単な理解でさせていただきたいと思うのですが、既に庁内のシステムでクラウドすべきシステムというのは移行を始めております。今回のデータセンターの移設に伴い、一部クラウド化できるものはクラウド化していくという流れになっておりますので、どんどんサービスを借りていくというようなやり方に変更しているというところでございます。
◯あらたに委員 今年で終わるのか今後も続くのか。
◯竹田情報システム課長 引っ越しはこのたびで終了いたしまして、継続することはございません。
◯大野委員長 この事業についてほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
ほかに１項総務管理費について質疑はありませんか。あらたに委員。
◯あらたに委員 予算書169ページの情報システム管理運営経費というところで、ここでＬＧＷＡＮという言葉が出てきますけれども、余り聞きなれない言葉で、何だろうと思っている人も結構いるのではないかなと思うのですけれども、このＬＧＷＡＮというものがどういったものなのか、今までのものと何か変わっているのか、ご説明いただけますか。
◯竹田情報システム課長 予算書上にも、ＬＧＷＡＮという言葉が登場しているというところかなと思います。ＬＧＷＡＮというのは、頭文字をとっております。ローカル・ガバメント・ワイド・エリア・ネットワークというようなアルファベットの頭文字をとっております。地方行政の専用ネットワークというものになっております。
以前から使っている専用回線でございまして、このたびは、前年度で言うと、無害化処理サービスというところの利用料でしたけれども、ＬＧＷＡＮという言葉に変えて、ほかのサービスでも使えるような文言の整理をさせていただいたというところでございます。
◯あらたに委員 総務省のほうでは、マイナンバーが始まってから、自治体として、ネットワークの３層構えをしなさいよという指導が出ていまして、その中の１つがこのＬＧＷＡＮという認識で私はいるのですけれども、多摩市としては、この３層での区分けがもうきちんとでき上がっているのかどうか、そこを確認させていただけますか。
◯竹田情報システム課長 今いただきました３層の対策、こちらは年金機構で起きた個人情報の漏えい事件を受けて、総務省から通達が出され、地方公共団体に課せられているセキュリティ対策ということになります。
多摩市におきましては、平成28年度に達成をしておりまして、既にこの３層の対策の上でセキュリティを構築しているというような状況でございます。
◯あらたに委員 今、聞かれていた方で、この３層というものがどう違うのかということがわからない方もいらっしゃるのかなと思うのですけれども、少しそこも説明していただいていいですか。
◯竹田情報システム課長 ３層対策とは何だというところでございますが、３層の対策というのは、今申し上げたとおり、年金機構で起きました個人情報の漏えい事件、こちらは年金機構の職員がインターネットでメールを受け取りました。インターネットを受け取ったそのパソコンが、内部事務を行うパソコンでありましたので、そこにある情報が抜かれたというような事件でございました。
これによりまして行われた３層の対策で、今申し上げましたインターネットと住民情報、私たちであれば住民情報を扱う専用の回線、あとは市の内部事務を行う総合行政ネットワーク、先ほど申しましたＬＧＷＡＮですね、ここの区分をしっかりと分離しなさいというような対応でございます。この対策をすることで、インターネット側が少々不自由になりましたけれども、セキュリティ上は安全が担保されているのかなと考えております。
◯あらたに委員 何でこの質問をしたかの本当の理由は、実は３層できちんと分けたわけですよね。でも、今、多摩市の庁内のインターネット環境というのは、住民ネットのセキュリティの一番厳しい部分がこの庁内ネットで成り立っていますね。だから、変な話ですけれども、Ｗｉ－Ｆｉを簡単にちょっとつけたいと思ってもつけられない、そういうような環境で、訪れる市民サービスからしてみると、ちょっと不便だなという思いがしています。
今後、市のほうでもタブレットを使ったりとか、そういったこともこれからどんどん進んでいくと思うのですけれども、そういったときに気軽にインターネットを使えるネット環境と今までの守らなければいけないセキュリティをしっかりする住基ネットの環境と、立て分けたネット環境をすることで通信コストとかをもっと安くやっていけるようになっていくのではないかなと私は思うのですけれども、そこら辺、今、システムとしてはどういうふうに考えているのかということをお聞かせいただけますか。
◯竹田情報システム課長 今、お話しいただきました市側のタブレットというところは、同じ事業内で計上させていただいております会議システムの導入のことでよろしいかと思うのですが、こちらを使うということで、皆様は携帯電話の通信でサイドブックスをお使いだと思うのですが、我々はインターネットに出られませんので、少し工夫をして使うことになります。これはおっしゃるように、少し不自由が残る部分ではあります。我々のほう、タブレットを使って会議を行うということが始まりましたらば、やっぱりこれはＷｉ－Ｆｉが飛んでいたほうがいいのではないかなという気づきも出てこようかと思います。そうしたときには、入れる、入れないの判断もまたしていきたいと思いますので、そちらは導入の様子を見て対応していきたいと思っております。
◯大野委員長 よろしいですか。この事業について質疑はありませんか。
関連というのは、サブカルテの範囲なので、この事業で。岩永委員。
◯岩永委員 それでは、今のところにも多分、関連する内容なのですが、先ほどもペーパーレス化に向けた取り組みを進めていくというふうに伺っておりますが、その具体的な予算というのが、この項目の中ではどこに挙げられているのかについてから確認をしたいと思います。
◯竹田情報システム課長 ペーパーレス化に向けた取り組みということで、会議システムを我々のほうで計上させていただいております。
まず１つが、細目の番号で申し上げますと、67番の電算機管理運営事業。もう一つ、細目番号74、情報システム管理運営経費、こちらで２つの事業にまたがって計上しております。主な経費は、こちら、情報システム管理運営経費というところでお尋ねいただければと思います。
◯岩永委員 わかりました。それでは、今のペーパーレス化ということなのですけれども、まず、どのような段取りで取り組みを進めていこうとなさっているのかについてお伺いしたいと思います。
◯竹田情報システム課長 ＩＣＴ技術は、行政の事務においても、今後、今まで以上に利用が進むと予想しております。会議システムの導入は、そのファーストステップといたしまして、紙を使わない資料のつくり方を学び、効率的な会議の進め方や説明の仕方を身につけて、円滑な会議運営を目指すものでございます。これにより紙の印刷ですとか、紙代並びに保管、廃棄に係る経費削減というのを同時に達成していきたいと考えております。
◯岩永委員 議会の側でも導入をして、どのぐらい経費削減効果があったのかということについては、これからまた試算をしなければいけないのですが、ところで、私がちょっと気になったのは、今回、先ほどお話をいただいたように、インターネットの回線使用料と、それからインターネット系のシステムサービス利用料ということでは計上されているのですが、例えば具体的にタブレットの機器については、この中ではどこに入っているのかなということが気になりましたので、そのあたりのことについてお伺いしたいと思います。
◯竹田情報システム課長 会議システムで用いる機器がどこに入っているかというところですが、計上すべきは、電算機管理運営事業なのですが、このたびこの事業で使わせていただくものは、学校教育の現場で使われておった端末を有効に活用させていただいて、市側の会議端末として使っていきたいと思っております。
◯岩永委員 おそらく機器については、新たに購入するということではなくて、リサイクル品を使用するのかなということだと思います。逗子市なんかでも、最初、サイドブックスを議会に入れて、議会で使っていたそのタブレットを、次はそれを機器の更新のときに行政側が引き取ってサイドブックスを使うようになったと聞いているので、まだ十分機器については、それで対応していけるのかなと思っています。
実は、私が気になっているのは、こうした取り組みなのですけれども、やはりきちんと計画を立てていかなければいけないのではないかなと思っているのですが、多摩市にはこうしたＩＣＴの導入といいますか、情報化についての計画、短期・中期・長期というふうな形でビジョンはお持ちなのでしょうか、伺います。
◯竹田情報システム課長 情報化に向けた計画というところだと思います。おおむね10年間を展望いたしまして、平成21年に「多摩市情報化推進方針」というものを策定しております。10年前でございます。この10年でＩＣＴ技術の進歩はすごく進みましたので、現在の社会情勢には、残念ながら追いついていないかなと感じています。
ご指摘のとおり、ＩＴ化の推進にはビジョンが必要でございますので、改定すべき時期であると考えています。今回の会議システムのご提案がやや先行した形になっておりますけれども、方針の改定を行いまして、短期・中期の計画を立てて取りかかっていきたいと考えております。
◯岩永委員 先ほどあらたに委員からも、いろいろとこれから技術が日進月歩で変わっていくというふうなお話もありましたので、ここでどのような内容を策定していくのかということはあるのですけれども、やっぱり１回つくったら、それを10年間継続していればいいというものではないところに非常に難しさがあるのかなと思っています。
いずれにしても、今回は、タブレットの機器についても、今あるものをリサイクルして使うというふうなことですけれども、これに本格的に取り組んでいこうとしますと、やはり初期投資に一体幾らぐらいかかるのか、そしてまた、その後のランニングコストをどのように見込んでおくのかということあたりも非常に気になるところですし、そうしたことを考えていくべきではないかなと思うのですが、今の段階で、こうした全庁的な取り組みを進めていこうとすると、試算としてはどれぐらいかかると見込んでおられるのか伺いたいと思います。
◯竹田情報システム課長 今回の会議システムには、皆さん、お手元でお使いいただいているようなタブレット端末を想定しております。有効に活用させていただくので、初期の部分のハードの経費はとっておりませんけれども、本格導入で、同じスキームで進行する場合は、１台当たり数万円のお金がかかってこようかと思います。購入するのか借りるのかという調達の手法もいろいろ研究しなければいけないところでございますが、管理職だけでも、３年使えば、おそらく数百万という金額になってくるかと思いますので、そういった経費も見込んだ計画というところで考えていきたいと思います。
◯岩永委員 やはり、かなり金額的にはかかっていくのかなと思いますし、どういうふうに情報化をしていくのかというところは、新しく庁舎を建てかえていくときにも、どういうふうにＬＡＮを敷設していくのかというところともかかわってくるのかなと思っておりますので、やはりきちんとしたビジョンと、それからランニングコストをどういうふうに考えていくのかというところあたりは、ぜひ気にしていただきたいなと思っています。
それから、先ほども、議会と同じサイドブックスを会議システムとしては導入するのかなというふうなところを伺ったわけですけれども、実際にそれを使用することによって紙を削減したいということですけれども、何か目標はお立てになっているのでしょうか。伺いたいと思います。
◯竹田情報システム課長 少々厳しいご質問を頂戴いたしました。ペーパーレス化の目標設定ですが、効果測定も含めまして、数値目標で定めるのが難しいものでございました。設定はしておりません。ただ、参考ですが、年間を通して庁内で定例開催されるある会議では、原本として年間に約2,700枚、庁内各部署で報告用として80部コピーされます。合計で22万枚を資料として用意しているという会議体もございます。
このことから、会議の大きい小さいを問わず、庁内会議をデジタル化に切りかえることで導入の効果というのは大きくなるかなと考えております。
◯岩永委員 私たちも、デジタル化したものをそれぞれ必要に応じて印刷をする場合はあると思っているのですが、送られてきたものを全てまた印刷をしては余り効果がないのかなというか、せっかく導入をしてもということがありますので、その辺を上手に、職員の皆さんも会議でお使いになるときには取捨選択をして、なるべく紙資料を使わないというふうな形に持っていっていただければありがたいのかなと思っています。
それから、やはりサイドブックスを導入するというふうなことですので、議会との連携を進めることができるのかどうかということについても気になるのですけれども、確認をしたいと思います。
◯竹田情報システム課長 市議会でお使いいただいているものと同じシステムを導入する予定でございますが、そのことによって同じ情報が提供できるというわけではございません。議会との連携が進められるものではないということでお答えさせていただきます。
◯岩永委員 同じシステムを導入するのに連携ができないというのはやや違和感があるというか、残念だなと思うのですが、もしかしたら、先ほどあらたに委員からも指摘のあった３層構造というのか、３層の対策にもかかわりがあるのかなとも思っておりますが、改めて理由を伺いたいと思います。
◯竹田情報システム課長 まず、庁議で取り扱う情報は、意思決定の経過過程のものですとか、一定の期間は外部にまだ提供ができないというような性質のものも含まれます。また、確かに先ほどあらたに委員の答弁の中でもお答えさせていただいたとおり、３層対策というのを施しておりますので、インターネット側にすぐにアクセスができないという状況がございます。そうしたことから、議会の皆さんとの連携がしづらかったり、また一部できないというような状況になっております。
◯岩永委員 せっかく導入するのだから、例えばこちらがサイドブックスでつくった資料を議員がアップすれば、それを議場なんかでも、皆さんの持ってきたタブレットでも見られるみたいなことになったらいいのかなと思ったのですが、なかなかそれはセキュリティのシステム上も難しいということについては理解をいたしました。
それから、業務には、おそらくペーパーレス化できない書面、あるいはしてはいけないような書面もあるのかなと思っているのですが、そのあたりの仕分けについてはどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
◯竹田情報システム課長 既に庁内で使っているいろいろな資料を見ましても、やはり電子化に向く資料、向かない資料というのがあろうかと思います。実際に議会の皆さんにお届けするという使い方ではもう利用しておりますけれども、実際の会議システムを我々の本番という部分ではまだ扱っておりません。使用感に基づく検討は進んでいないところですけれども、資料の電子化により見やすさや使いやすさ、検索の仕方も含まれるかと思います。こうしたところを意識した利活用が求められると思います。
つまり、私たち職員側のほうが、議会に提出する資料もそうですし、会議の資料としてパソコンのスキルですとか、ネットワークの関係がございますので、ＩＴのリテラシー、こういったところの向上に取り組むということが必要だと思います。
また、こういった取り組みを導入するためにＩＴに強い人材というのも育成していかなければいけないかなと思います。まずこの会議システムを第一歩として、そういったことに取り組んでいきたいと思います。
◯岩永委員 まずは今回の会議システムを第一歩として、いろいろと庁内でもタブレットなどを活用していきたい、あるいは職員の人材育成にも取り組んでいきたいというふうな意気込みは、担当レベルでは確認できたのかなと思います。
とはいえ、やはりこうしたものは管理職といいますか、市長とか副市長が、格好よくタブレットを持ってサクサクと使いこなす姿があれば、やはり職員も頑張らなくてはというふうな気持ちになるのではないかなと思っているのです。それとともに、すごくＩＴ化が進んでいるほかの自治体というのは、首長さんあたり、あるいは副市長さんあたりが非常にＩＴに明るい方がなっていて、そういう方が率先して使っているという、そんな姿が職員の励みにもなっていくのかなと思ったりもします。
そういう意味で、方針とか、あるいは計画ということについては、おそらく、これから今の時代に合ったものを見直してつくっていくというふうなことがあると思うのですけれども、やっぱり日進月歩ですから、そうした他市の状況も含めてしっかりとキャッチをしながら、市長、副市長がしっかりと今回導入する会議システムを使いこなしていただきたいなと。そうした姿を職員にも示していただきたいなと思っているのですけれども、その意気込みについて最後に伺って終わります。
◯浦野副市長 私も企画政策部長時代に、ちょうど、先ほどあらたに委員からご質問があった３層の対策というのをやってきました。１層、２層、３層というふうにやってきて億単位の金がかかっています。それも、総合事務管理システムだけではなくて、教育のほうのシステムも含めて相当なお金がかかっているという。セキュリティの対策というのは本当に今の時代、大変だなというふうな思いがございます。
そういう中で、議会の皆さんはタブレットを使いました。我々もすぐ一緒にやりたかったけれども、セキュリティの関係でできなかったということもあります。ただ、やはりペーパーレスの時代ということでは、その時代から何とか工夫をしてできないかということで、何とか今年度、新年度ですけれども、そういうことができるようになりました。
私自身としては、そういうＩＴ関係も人並みかなというふうなところはございますけれども、今の時代、いろいろなそういう技術の発展もございますので、積極的に個人的にも活用し、普及させていきたいとは考えてございます。
◯大野委員長 この事業についてほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
ほかに１項総務管理費について質疑はありませんか。いぢち委員。
◯いぢち委員 それでは、予算書161ページ、マイキープラットフォーム関連機器借上料について伺います。
こちら、ついている金額はかわいらしいものなのですけれども、マイナンバーの、特に今年の秋から始まるマイナポイントにかかわる費用と理解しています。このマイキーＩＤですとか、マイナポイントですとか、非常にわかりにくく、特にこのマイキーＩＤは、マイナポイントと、それから今、政府が奨励している自治体でのさまざまな活用、ポイント制度などの両方にかかわるものではないかと思うのですが、そういったマイキーＩＤの設計といいますか、内容といいますか、ある程度ご説明いただけたらと思います。
◯小柳行政管理課長 マイキーＩＤといいますのが、マイナンバーカードが持っている電子証明書に発行番号というのが付されているのですけれども、その発行番号に任意に設定するＩＤがマイキーＩＤということでございます。
そのマイキーＩＤというのを使って何ができるかといいますと、電子証明機能を使って本人であるということを確認した上でマイキープラットフォームというものを活用していくことになるわけですけれども、そのマイキープラットフォームでは、ご自身のマイナンバーがどのように行政の中で使われているかですとか、自分に必要な情報というのがどこにあるかというようなことがマイキープラットフォーム上で確認できるというところになります。
今回、国のほうで行われます景気対策ということでの第３弾で、マイナポイント事業というのが行われることになってございますけれども、今年の９月から来年の３月までの期間で、キャッシュレス決済などに対して一定のポイントを付与するという事業になりますけれども、これを使うためには、マイナンバーカードの取得というところとマイナンバーカードへのマイキーＩＤの設定が必要になるというところがございます。
昨年12月の議会でお認めいただいて、このマイキーＩＤの設定の支援員というのを市役所１階の玄関のところに配置させていただいてございますけれども、そこで使っている端末とその端末の通信機器というところの借上料を、今回、ご質問いただいている経費ということで20万円ほど上げさせていただいているところでございます。
◯いぢち委員 まず、マイナポイントなのですが、マイナポイントを使えるようになるためにマイナンバーカードが必要というふうには理解していますが、マイナンバーカードを取得した後もこのカードが必要になるのでしょうか、マイナポイントを使うために。
◯小柳行政管理課長 マイナンバーカードは、マイナンバーカードを取得した後に、マイキーＩＤの設定をするというところで必要になるということが言われていますのと、あと、今年の７月からは、マイナポイントというものの予約ができるというふうになってございます。その予約の段階でも一度、マイナンバーカードを使うというところになってございまして、その予約が終わった後は、マイナンバーカードを使わずに、お手元の、例えばキャッシュレス決済をしているスマートフォンなどだけで手続ができるようになると国から説明を受けてございます。
◯いぢち委員 今、ご説明していただいたとおり、要はカードをつくる、マイナポイントが使えるようになるためのところにはカードが必要なのですけれども、そこから先、実際にマイナポイントをためるとか使うときにはもう要らないと。今、世の中も、本当にモバイル決済というのが主流になっていたところで、あえてこのカードを持たせるためだけにマイナポイント、マイキーＩＤの設定が必要だというところが非常にトリッキーだなと思うわけです。
今、政府は本当に、マイナンバーカードって、全然、交付率が上がっていないんですよね。今年の１月の報道で、全国では交付率15％、多摩市はもうちょっと頑張っているようですけれども、それだけカードは要らない、あるいは悪用されるのが心配だという世論の声が高いわけですが、ちょっとその話の前にもう一つ伺っておきましょう。マイナポイントの利用のほかに、今、各自治体で独自の利用というのを、これは政府が推進しているわけですけれども、これを行うためには、まず自治体がマイキープラットフォームの運用協議会に加入して、そこでさまざまな自治体ポイント制度などを繰り広げていくという、そういう段取りになっているかと思いますが、多摩市はこの運用協議会に加入しているのでしょうか。
◯小柳行政管理課長 このマイキーＩＤ設定支援に係る経費というのは、12月の補正予算でお認めいただいたところでございますけれども、全て国からの補助、10分の10の補助をいただけるというところが制度としてあるわけでございますけれども、それを受けるためには、その協議会に入るというところも条件になっていたというところでございますので、本市も加盟させていただきました。
◯いぢち委員 そうしますと、今後、多摩市の中で、自治体ポイント、さまざまな形で活用できると思いますが、そういったご計画はあるのでしょうか。
◯小柳行政管理課長 今、マイナンバーカードを使った施策としてご利用いただけるものとしますと、コンビニ交付というところがあるかと思います。そのほかの新たな事業というところでの予定というところでは、本市独自ということではございませんけれども、先ほどご説明しておりますマイナポイントというところは、マイナンバーカードを取得した方がご利用いただけるものと思ってございます。
◯いぢち委員 私はかねて、このマイナンバー制度の問題点をずっと指摘していますし、今も言いたいことはいっぱいあるのですが、特に今回のこのマイナポイントの利用、マイキーＩＤ支援ですとか、マイキーＩＤを進めていこうということの非常な問題点を指摘したいと思います。
というのは、要するにカードを普及させていきたいがために、カードをつくればマイナポイントを使えるようになりますよ。そこには、最大25％のポイントがつくということで、要はキャッシュバックがあるわけです。そういう、言ってみれば、大きなおまけをつけるのですけれども、それは当然、税金ですね。税金を使って投入をする。だけれども、そうすると、今度はカードをつくりたい人、つくりたくない人の間で、当然に格差が生まれるわけです。そういったことを企業がやるならわかりますよ。うちの商品を買ってくれたらおまけがつきます。こういったことを、カードを普及させたいがために公共が行うということ、そういった制度に対して私は非常に問題ではないかと思うのですが、それについて市側のご見解を伺います。
◯小柳行政管理課長 マイナポイントの事業といいますのが、消費活性化策として国のほうが行うというところでございますけれども、市としてこれをどう思うかというところについては、なかなかお答えしづらい部分ではございますが、消費活性化策の第２弾として、キャッシュレス決済をご利用いただいている方に２％を返還するというのが第２弾で、もう既に今年の３月まで行われてございますけれども、それが行われたことでキャッシュレス決済が非常に使われて、多くの方がご利用いただいているというところがあるかと思います。
このマイナポイントにつきましても、１人5,000円という上限でございますけれども、ポイント還元を受けるというところでは多くの方がご希望なさるのではないかと思ってございますので、そこをご利用なさりたいという方でマイキーＩＤがご自宅で設定できない方に対しては、市のほうできちんとご用意した窓口でご支援をして設定をしていただきたいという思いからご支援をしているところでございます。
◯いぢち委員 市としての見解というところはうまく逃げられたなという気がいたしますが、それでは私の意見をもう一回述べます。
先ほど申し上げたように、まさにつくりたくない人には何もいいことはない。国の言うとおりにつくるのであれば、こうやっておまけがつくよというやり方は、私は、行政、公平であるべき公共のあり方として非常に問題があると思いますし、またそれに原資に税金が使われるわけですね。
また、今の消費増税など、景気対策の一環と言われますが、そういったことでも、カードを例えば持っている人、そして、そこから先はクレジットカードなり、モバイル決済などができる人とできない人ですごく差が出てくるわけです。そういった、言ってみればデジタルデバイドの存在を無視して、あるいはそういったものを逆手にとって、使える人は豊かになる、そうでない人は本当に損をするばかりという制度に加担していくのはどうかと思うのですが、ただ、多摩市は自治体ポイントのところにはまだ踏み込んでいないということですので、そこのところは一つ安心いたしました。
再度になりますが、非常に格差を生む、行政の側から不公平性を助長するようなこの制度に対して、市長はどのようにお考えになりますか。最後に伺って終わりたいと思います。
◯小柳行政管理課長 少し繰り返しの答弁になってしまいますけれども、マイナンバーカードをお持ちいただいていて、それを便利に使いたいという市民からの声というのも今までいただいていたところでございますけれども、昨年９月からコンビニ交付という形では一歩前に進める形でご対応させていただいたところでございます。今後も、マイナンバーカードが便利に使えるというようなところがある場合には、市のほうとしては進めていくというふうなところを考えていかなければいけないのかなと思っているところでございます。
◯大野委員長 この事業についてほかに質疑はありませんか。本間委員。
◯本間委員 住民基本台帳のほうでお聞きしようと思ったのですが、今、マイナポイントのことでお話があったので少しだけお伺いしたいと思います。
自治体ポイント、考えていないということですが、私自身は、どんどん使っていただいてやっていただけないかなと思っているほうでございます。今後、このマイナンバーカードですけれども、いろいろなことで市民のためになるものになっていくと私は考えております。
そのときに、どっとマイナンバーカードをつくる人がふえてきてしまうということが大変な混乱になると思います。なるべく早くマイナンバーカードをつくっていただくというところでも、本来、マイナポイントの２万円チャージすると5,000円戻ってくる、そういったこと自体は、金融緩和という消費税の関係で行われていることなのですけれども、それに伴って、やっぱりマイナンバーカードをつくる方は７月から予約ができるわけですね。まだまだカードをつくっていない方がたくさんいらっしゃるわけで、今現在、17％ぐらいですかね。そのぐらいに多摩市はなっていると思いますけれども、まだまだマイナポイントを使いたいと思っている方自体はもっとたくさんいるはずでございます。
それを使うために、早くマイナンバーカードを取っていただかないと使えないわけですし、それをもっと市民の方にお伝えするべきだと思いますし、知らなかったということでそれを使えないということがすごく残念なことになるわけでございます。やはりそのことをしっかりとお伝えする。そしてカードを順調に取っていただいて、今からでも早く取っていかないと大混乱になるのではないかなと思っていますし、早くその辺をお伝えしていく、そして本当にそれが混乱なくできるのかなというのがすごく不安なわけですけれども、その辺、どのようにお考えでしょうか。
◯小柳行政管理課長 先ほどの答弁でも少し触れましたが、昨年12月の議会で予算をお認めいただきまして、マイナンバーカードの手続に関する人員体制というのを整えていただいたところでございます。今は、東庁舎会議室のところで、マイナンバーカードにある電子証明の更新の特設コーナーというのを設けてございますし、そちらでも、先ほどご説明しましたマイキーＩＤの設定というもののご支援をさせていただいていて、さらに市役所の本庁舎の玄関の横でもさせていただいているというところで対応させていただいているところでございます。
さらに、今度の４月からは、それをベルブ永山のところに移してというところで予定しているところでございます。今、委員からご質問いただきましたとおり、７月というところで予約が始まるというところがありますと、わっとふえるのではないかと危惧されるところもございましたから、市のほうとしましては12月の補正予算に計上させていただき、それに対応するような形でのご支援をさせていただくというところを進めているところでございますが、国のほうでも、そこのところは危惧しているようでございまして、７月の予約受付のときには、コンビニエンスストア等でもマイキーＩＤの設定ですとか、マイナポイントの予約というのができるようにということで、今、システムを開発中と聞いているところでございます。そういった情報などにつきましても、ホームページ等でお伝えしながら、市民の方に混乱を来すことがないようにご対応していきたいと思ってございます。
◯本間委員 そのマイキーＩＤを取るというところなのですけれども、通常、スマートフォンを持っていらっしゃる方でしたら、私もやりましたけれども、自分のスマートフォンからある程度簡単にＩＤの登録ができるのですけれども、心配されている方は、セキュリティ的にどうなのだと思っている方も結構いらっしゃるのですけれども、その辺のご説明をお願いいたします。
◯小柳行政管理課長 マイキーＩＤの設定のときに、確かにマイナンバーカードを使うわけですけれども、パソコンでやる場合にはカードリーダーに置いてと。スマートフォンでマイナンバーカードの読み取り機能がある場合には接触させてというところで、マイナンバーから情報を読み取っているわけですけれども、その読み取っている情報というのは、マイナンバー、個人番号というのを読み取っているわけではございませんで、先ほどご説明させていただきましたマイナンバーカードのＩＣチップの中にある利用者証明用の電子証明書の番号を読み取っているだけということで、マイナンバーとは違うものを読み取って、そこにマイキーＩＤを設定しているだけというところがございます。
そのマイキーＩＤとスマートフォンなどでのキャッシュレス決済をつなげて付与するものがマイナポイントというところなので、マイナンバーは一切使っていないというところがございます。
そうしたところをご不安に思っている方もいらっしゃるかもしれませんけれども、マイナポイントのホームページのほうにそういったＱ＆Ａなどもございますので、そういったところも周知させていただいて、安全にご利用いただけるようなことを考えていきたいと思います。
◯本間委員 ７月ぐらいになれば、そういうことを自分で調べる方もいらっしゃるかと思いますけれども、やはり早めにそういうことを周知していく。自分でもできる、そしてカードがないとできないとか、セキュリティも心配ないんだとか、そういったことをしっかりと市民の方に早めにお伝えしていただけるようなことも考えていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
基本台帳のこと自体は、また後ほど、住民基本台帳の経費のほうで聞きたいと思います。
◯大野委員長 ほかにこの事業について質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
ほかに１項総務管理費について質疑はありませんか。小林委員。
◯小林委員 予算書193ページの地域複合館改修事業について伺います。
ＩＴとはおよそ縁遠い質疑になると思うのですけれども、具体的には、連光寺複合館大規模改修事業ということで、言いかえれば、連光寺コミュニティ会館整備事業ということになると思うのですけれども、まず最初に、全体的な工事のスケジュールをお伺いしたいと思います。
◯麻生コミュニティ・生活課長 連光寺複合館の改修工事についてお答えさせていただきます。
まず、全体のスケジュールでございます。今現在、連光寺複合館の基本設計の実施業務を行っております。この後、実施設計に入りまして、令和２年11月まで、これが実施設計の期間でございます。その後、12月には工事費等の補正予算を計上させていただき、令和３年の２月に工事の契約を締結したいと考えております。
こちらの建物の工事期間でございますが、令和３年３月から令和４年３月、１年１カ月閉館させていただき、工事等をさせていただきたいと考えております。竣工につきましては、令和４年の１月を目指しておりまして、１月から３月までが開館の準備期間、令和４年の４月にリニューアルオープン、こちらを目指しているところでございます。
◯大野委員長 この際、暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。
午前11時59分休憩
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午後１時00分開議
◯大野委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。小林委員。
◯小林委員 どうもご説明ありがとうございました。
それで、閉館期間が来年３月から再来年３月まで１年１カ月ということになるわけですけれども、児童館の代替施設については、この後質疑したいと思うのですけれども、その前に、集会施設、あるいは老人福祉館的機能というのが、この期間なくなるということで、その間の代替ということについてはどう考えているでしょうか。
◯麻生コミュニティ・生活課長 連光寺複合館改修期間中、こちらの施設につきましては、閉館しておりまして、使用することができません。今現在お使いいただいている皆さんには、近隣の集会所、もしくはお近くの
コミュニティセンター、こういったものをご利用いただきたいとお願いしているところでございます。
あと、こういった話を今コミュニティ会館整備懇談会でお話しさせていただいているのですが、懇談会の中での意見としては、近くといっても、多分行きやすいのは関・一つむぎ館のほうが行きやすいので、そちらを利用したいという声もいただいております。
◯小林委員 この地域の方は、比較的つむぎ館を利用される、そこが便利だという方が多いと思うのですけれども、もともとこの地域には公共施設が非常に少ないということで、この近くでいいますと、本村の集会所の道路を隔てた向かい側に市有地が、以前民間の方から寄附されたところですけれども、ここの活用をもっと考えたほうがいいと思うのですけれども、これはまた後ほど別の機会にやりたいと思うのですけれども、それで、今後のコミュニティ会館になった場合の管理運営ということについてはどう考えているのかということを伺いたいと思うのですけれども、百草団地の三方の森コミュニティ会館に次いで２番目のコミュニティ会館ということになりますが、
コミュニティセンターの場合は、住民による運営協議会による管理運営ということがあると思うのですけれども、もう一つは直営ということも考えられるのですが、その辺はどう考えているのでしょうか。
◯麻生コミュニティ・生活課長 連光寺コミュニティ会館開館後の運営というところでご質問いただきました。
市の方針として考えているところをご説明申し上げます。市としましては、まず、こちらのコミュニティ会館の運営をこのエリア内にある
コミュニティセンター運営協議会、ここでいいますとひじり館の運営協議会の皆さんにまずお願いできないか相談する。これが難しい場合には、地域の皆さんでこの館を運営できないかというご相談をする。その次に、これが無理だった場合には、市の直営ということで、市の職員、もしくは委託、そういった方法を考えることになります。
三方の森につきましては、今現在シルバー人材センターに委託して直営で運用しているところです。現状で申し上げますと、
コミュニティセンターの運営協議会、ひじり館にご相談しましたが、ここではやはり運営は難しいというお答えをいただいております。
また、地域の皆さんとお話をしているところですが、なかなか管理していくのは難しいというお返事はいただいているのですが、これからもこの館の運営については、地域の皆さんと協議していきたいと考えているところでございます。
◯小林委員 三方の森コミュニティ会館については、シルバー人材センターに委託ということで、現在運営しているのですけれども、そうなると、単なる貸し館的なものになりかねない。本当にこのコミュニティ会館の力を発揮して、地域のコミュニティの力を強めていく、そういうことの拠点にしていくということを考えると、やはり住民の方の運営協議会、あるいは市が直営で行うということが私は望ましいと思うのです。
去年の12月議会の一般質問のときに申し上げましたけれども、連光寺小学校というのは、水害のときの避難所になっていて、ここを運営するのにその地域の自治会や自主防災組織の住民の力もかりて、その運営をやっていく。そんなことを考えたときに、ここのせっかくつくられるコミュニティ会館を使って、地域のコミュニティの力を強めていくということが、私は非常に重要だと思いますので、その辺はぜひ留意して今後考えていただきたいと思います。これは要望しておきます。
それから、もう一つ、児童館の代替施設ということで、木の実公園の自治会の集会所をその代替施設として使用すると伺っているわけですけれども、まとめて伺いたいのですが、１つは、ここを選んだ理由、それから２つ目は、現在地との距離がどのくらいあるのか、それから３つ目は、現在の施設と比べてどの程度の規模の施設となるのか、一定の改修をすると思うのですが、その改修の内容はどんなものになるのか、そのあたりを伺いたいと思います。
◯植田児童青少年課長 こちらの代替施設に決めた理由としては、民間も含めて公共施設など幾つか代替の候補となる場所を検討してまいりました。検討の過程では、施設所有者や施設を管理していただいている団体等の皆様と話し合いを進める中で、こちらの集会所を管理している自治会のご理解をいただいたというところと、あと地域懇談会にも状況を報告したところ反対等の意見がなかったことから、こちらの集会所を代替施設とすることといたしました。
現在地との距離では、現在の連光寺児童館からは直線距離で約240メートルほど、歩行可能動線では約320メートルで、個人差はありますが、徒歩約五、六分程度というところとなってございます。
現在の施設と比べての規模なのですけれども、現在連光寺児童館の延べ床面積が約397平方メートルで、代替施設となる木の実公園の集会所は、和室とフローリングの部屋があり、約73平方メートルということになってございます。
改修内容についてですけれども、集会所自体の改修をする予定はありませんが、代替施設としてお借りするに当たって必要な物品を購入するなど、あるいは修繕が必要な場合は、そういったところも含めて施設所管や地元自治会と話し合っていきたいと考えてございます。
◯小林委員 この場所は、確かに距離は240メートルで歩いて行けるところは320メートルということなのですけれども、今のところから行くには一山越えるような感じになるので、本当はもっと近くのほうがよかったと思いますが、なかなかそういう適切な場所がないということで、仕方がないとは思います。
面積が５分の１ぐらいになってしまうということで、かなり用途も限られると思うのです。今の児童館だと、広い部屋があって、卓球をすることができるわけですけれども、そういうのが難しくなるとは思います。
それから、もう一つ、南側に山の斜面があって、日当たりが悪いという感じもあるので、湿気が多いのではないかという声もお聞きするので、そのことと、それから、近くには住宅が大変たくさんあるので、児童館というと、どうしても子どもたちの声が出るということで、その辺の問題はどう解決されようとしているのかお答えください。
◯植田児童青少年課長 これまで地元自治会との話し合いの中では、特段湿気が多いという話は聞いてございません。もしそういった状況が確認できれば、対応を検討してまいりたいと思います。
また、実際に近隣住民の方にはチラシなどを配布して、周知の徹底を図ってまいりたいと考えてございます。
◯小林委員 先ほど言いましたように、面積が５分の１程度になってしまうということなのですけれども、集会所の横には公園があって、樹木もあって、やりようによってはターザンごっこなどもできる感じのところもありますので、自然の条件も生かして、１年１カ月の間ですけれども、子どもたちが楽しく過ごせる場ということで、ぜひ整備していただきたいと思います。そのことを要望して終わりたいと思います。
◯植田児童青少年課長 公園の敷地の中にある施設でもございますので、公園所管とも調整を図りまして、児童館職員が工夫して遊び等を提供していきたいと考えてございます。
また、必要に応じて自治会活動と児童館の事業を連携するようなことも考えながら、子どもたちが元気に楽しく過ごせるような運用を図ってまいりたいと考えてございます。
◯大野委員長 この事業について質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
ほかに質疑はありませんか。
暫時休憩いたします。
午後１時11分休憩
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午後１時13分開議
◯大野委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
ほかに１項総務管理費について質疑はありませんか。藤條委員。
◯藤條委員 それでは、予算書165ページの庁舎対策事業、庁舎増改築基金原資積み立てについて、少しだけお伺いさせていただきたいと思います。
事前通告させていただいたものの総括で大体聞きたいことは出てきてしまいましたので、１点だけ。
今回１つの目安でもありました30億円の基金が積み上がるところまで来たわけですけれども、一般的に庁舎の基金というのは、総工費の３割から５割くらいあるのが望ましいということで、次の目標となるラインというのが、現時点であるのかどうか、また今後の毎年の積み立てのペースについては、どのように考えているのかお伺いできればと思います。
◯松田資産活用担当課長 庁舎増改築基金につきましては、今年度の決算見込みでここで約30億円と当初の目標に達したところでございます。
そもそも平成27年、28年の検討の中では、庁舎の建設費はどれぐらいだろうと想定した中で、その当時の機能から考えると、延べ床面積にして２万平米程度と考えてございました。２万平米程度で考えますと、庁舎の建設費だけで約80億円から90億円ぐらいだろうというところでございます。そこに土地購入費がプラスアルファになってまいります。
場所をどこにするかにつきましては、まだ検討中で未定でございますが、庁舎の事業費としては、約100億円ぐらいだろうと見込んでございました。100億円だとしますと、３割から５割ぐらいの基金、家を買う頭金に相当するものでございますけれども、最低でも３割ぐらいあったほうがいいというところで、30億円を目標にしてきたというところでございます。
お尋ねの目標額でございますけれども、今後庁舎の検討を進めるに当たって機能を整理させていただきたいという中で、改めて庁舎の規模はどれぐらいだろうという検討をさせていただきたいと考えてございます。それにつれて、場所についても検討を進めてまいりたいと考えてございます。事業費がだんだん基本構想、基本計画と進めるに当たりまして、固まってくるという中では、目標額につきましても３割から５割という中では、徐々に、今現在は３割程度でございますけれども、４割、５割とその検討の段階につれて目標額も定めていきたいと考えてございます。
積立額につきましても、今の御回答と重複しますけれども、今現在１億円という目標額を立てて積み立てているところでございますが、検討が具体化するにつれて、こちらも計画的に積み増しをしていきたいと考えているところでございます。
◯藤條委員 やはり具体化しなくてはいけない段階なのだろうと思います。この次の目標設定をするために、その前提となる条件を鮮明にしなければいけない。やはりメインとする場所をどこにするかで準備するお金にも相当差が出てきますから、ここで結論を先送りにしている段階ではないと思います。
今年度この基本構想に着手するということですけれども、今のままの状態では議論も収集がつかなくなってしまうのではないかと思いますので、議会としても、市民サービスや市庁舎に求められる機能をしっかりと精査して、意思表示をしていかなければいけないと思います。にぎわいよりも、むしろ、いかに市民が足を延ばさなくても済むような市庁舎のあり方にも１つなってくるのかと思いますけれども、私も所管している総務常任委員ではありますが、より広い意見を集約するための議論の場もつくっていかなければいけないと思っていますので、委員の皆さんにもよろしくお願いしたいと思います。
◯大野委員長 この事業についてほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
ほかに１項総務管理費についての質疑はありませんか。あらたに委員。
◯あらたに委員 予算書173ページの総合戦略推進経費ですが、講師謝礼ということで、前年よりは少し上がっているわけですが、私は、最初にこの総合戦略をつくったとき、結構短期間だったのですけれども、これをつくられるときにずっと委員会を傍聴させていただきました。メンバーも地元企業のそれなりに有名な企業のそれなりの役職の肩書のある方たちが来られて、この中に載っていないですけれども、ものすごく多摩市の将来のために参考になるようなご意見をいっぱいいただきました。
今回２期がスタートするということで、新しくつくられるわけですけれども、今度のメンバーは、どういった方たちを想定しているのかお聞かせいただけますか。
◯田島企画課長 総合戦略の検討委員会でございます。こちらでご意見いただきまして、第２期の戦略をつくってまいりたいと考えてございます。こちらについては、要綱の中で学識経験者が５人以内、また市内に在住する市民の方が２人以内ということで、全体で７人でこの委員会を構成してございますけれども、国の考え方もありまして、メンバーについては、考え方としては産官学金労言士という各自治体にかかわる各分野の方々から、特に学識経験者については出ていただく方向で国は考えてございますので、多摩市についても、これまで学識経験者については、市内の大学の教授の先生、また市内に支店を持っている金融機関、また市内を代表するような産業界、企業の方に出ていただいてございました。
第２期につきましても、基本的には産業界、大学、金融機関、こういったところからぜひまた委員の方についても出ていただければと考えてございます。ある程度第１期と第２期に継続性を持たせていきたいと思っていますので、何人かの方については、引き続き第２期についても残っていただきたいと思ってございます。
◯あらたに委員 今回若者会議が一旦終了して、これからまちづくりのパートナーとしてそういう関係になっていきたいということは言われていたかと思うのですが、私もぜひ、こういう総合戦略は本当にまちづくりにとっては大事なところなので、今回新たにメンバーが集うのであれば、若者会議のメンバーを参集するなど、そういったことも非常に大事な視点かと思います。
あともう一点、34万円でこの本が本当にできるのかという思いがあるので、製本について予算としては立てていないのかどうか、そこだけ確認させていただけますか。
◯田島企画課長 第１期については、あらたに委員も傍聴いただいたということで、策定の経過にも携わっていただいたということでございますけれども、第２期につきましては、基本的には特に冊子をつくるような経費については、庁内印刷等で対応することによりまして、令和２年度の予算については、委員の報酬のみを計上させていただきました。基本的には、考え方として、国の総合戦略も昨年12月に出ましたが、それを踏まえまして多摩市版に置きかえてつくってまいりたいと考えてございますが、第１期のノウハウもございますので、基本的にはできる限り庁内で対応していきたいと思ってございます。
◯あらたに委員 実は総合戦略は、地方自治体によってはコンサルに頼んでつくっているところもいっぱいあるそうなのです。どこの自治体へ行っても、中身をあけてみたら同じようなことが書いてある、こういうことが今結構言われていまして、ここは本当は大事なところなので、多摩市は独自の考え方、国からおりてきている項目に合わせる、よその地方が掲げている項目に合わせてやるなど、そういうことではなくて、多摩市らしい総合戦略をぜひつくっていただきたいと要望して、終わります。
◯大野委員長 この事業についてほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
ほかに１項総務管理費について質疑はありませんか。橋本委員。
◯橋本委員 予算書183ページ、国際化推進事業について、資料はNo.10です。お伺いします。
2020年度の方針としては、災害対策のどういうことをやるかの整理などもすると書かれていますが、今年度既にあった水害に対する避難状況、それへの対応、また今回の新型コロナウイルスの発生状況への対応などをまずお聞きしたいと思います。
◯大野委員長 暫時休憩いたします。
午後１時24分休憩
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午後１時24分開議
◯大野委員長 再開いたします。
古谷文化・市民協働課長。
◯古谷文化・市民協働課長 国際化推進事業についてご質問いただきました。新型コロナウイルスへの対応でございます。
私どもといたしましては、市のトップページで今新型コロナウイルスに関してのさまざまな情報提供を行っておりますが、先月２月21日に、そこに外国人の皆様へというタイトルでやさしい日本語で、どのような症状が出たら、どのようなところにアクセスすればいいのかという情報の提供をさせていただいております。
また、それに関連して、ほかのさまざまな新型コロナウイルスに関する情報提供を行っている東京都や国や、それ以外の自治体国際化協会などの外部サイトのホームページも関連ページということで情報を添付させていただいて、そちらにもアクセスできるように情報の提供を図っているところでございます。
また、国際交流センターにもそうした情報は提供させていただいて、国際交流センターの会員にもそういったところに情報提供しているということはお知らせしていただくようにお願いしているところでございます。
また、毎月発行している多言語情報誌３月号につきましても、ハンド・イン・ハンド・インたまで、手洗いの励行や、そういった図表などもお示して、健康管理をしていただけるような注意喚起を図っているところでございます。
◯大野委員長 水害の対応がどうだったかという質疑だったと思います。
◯古谷文化・市民協働課長 水害への対応でございますけれども、昨年の台風19号のときにつきましては、各避難所におきまして、合計で52名の避難されてきた方がいるという報告を受けているところでございます。
そうした中で、特に多言語で対応が必要だったかどうかにつきましては、例えば配偶者が日本人である、あるいは外国人だけのグループで避難所に身を寄せられたのですけれども、日本語が堪能な方がそのグループのリーダーのような形でいらしていたので、コミュニケーション上は特に支障はなかったと承っているところでございます。
◯橋本委員 災害の問題については、今年度もそれを整理していくということになっているのですが、今お聞きすると、今回のことについては納得なのですけれども、地震などが起きたときには、分散していろいろなところに逃げて、そしてまさしく多言語対応しないといけない状況が生まれるかと思うのですが、その辺については、多摩市として今どのような準備ができているのか、それから、これから整備しなければならない問題点などを考えているか、そのことをお答えください。
◯古谷文化・市民協働課長 地震などの大規模災害が起きたときに、いかにして適切に外国人の方々に身を守っていただくのか、あらかじめの予防策、身構えが大事だと考えております。
そうした意味では、今私ども文化・市民協働課とＴＩＣ、国際交流センターの皆さんの中で防災部会というものが設けられております。その会合の中で、既に今国際交流センターの防災部会では、外国人の方々へ地震などの防災の知識を身につけていただくための事業や、日本語教室において防災知識の普及にも努めていただいているのですけれども、実際に地震が起きたときにどのようにして防災知識をより普及していくのか、あるいは実際に被災されて、大規模災害が発生して、避難所に身を寄せられた方々の中に外国人の皆さんがおられたときに、その方々へのフォローをどのようにしていくのかというところを、年度をまたいでこの２年ほど、いろいろ意見交換させていただいているところでございます。まだ具体的に何か形になっている成果物はできてはいないのですが、そのときには必要に応じてその打ち合わせの中で関係する市のほかの部署の職員の方にも会合への参加の呼びかけも行い、今そういった形でコミュニケーションをとりながら、どのようにしていくべきかという形をつくっていくための準備をしているところでございます。
◯橋本委員 外国籍の方でいろいろ混乱がある中で、対応について準備されると同時に、これは広く市民の中で一緒の場所にいて、どういう生活を許容するかということは大変難しいことで、国際交流の担当だけではなく、防災や福祉の部分も含めて考えていかなければいけないことだと思っているということで、これからの検討課題だと思います。
ところで、今回出していただいた数字の中で、外国人の15歳から64歳の方が大変多いということは、つまり働いている方が多いということなのですが、この2,456人の中で例えば技能実習生、また永住している方など、その内訳というのはわかるのでしょうか。
◯古谷文化・市民協働課長 今外国人のうち多い在留資格なのですけれども、都からの照会がありまして、その照会に基づいて回答した手持ちの資料によりますと、上位１位から３位ということで、永住者の方が一番多く、その次に留学者、その次に留学を経て日本の企業に就職されるような方々が持つ在留資格として、技術、人文知識、国際業務に携わられている在留資格の方々が上位３位を占めておりまして、外国人登録されている人口の60％、1,800人ほどがその上位３位の在留資格を占めていると認識しております。
◯橋本委員 そういうふうに割合安定して、留学生だったら、組織によって守られる場合もありますけれども、例えば一番身近なところで私たち海外の方と日常的に接するのは、コンビニエンスストアのレジを打たれる方、こういう人たちの中には、きちんと契約を結んで、労働条件が守られている方もいれば、また今回のように新型コロナウイルスの関係で仕事がなくなったときには収入そのものがなくなってしまう、そしていろいろな形で病気への対応も十分できない、そういう危険性があるということが十分わかると思うのですが、受ける側としては、働く力は欲しいけれども、生活していくことについては自分でやりなさいというのが日本の現状だと思うのです。
国際交流や国際化推進事業という狭い六百数十万円の予算の中では、やはりでき切れなくて、横断的な対応が必要だと思うのですが、その辺の見通しはどうなのでしょうか。
◯古谷文化・市民協働課長 昨年出入国管理及び難民認定法が改正されたところでございますが、国ができることや都や市ができることは、それぞれの役割分担があるかと思います。
今、委員がご指摘になったような在留資格で、就労が認められている在留資格もございますし、今留学生の方につきましては、週28時間以内という制限で資格外の活動、就労も認められているのですが、いろいろな報道などを見ていても、なかなかそのとおりにはいかないという社会の実情があるかと思います。
ただ、根拠となる法律、出入国管理法の中で行政としてできること、基礎自治体としてできることはきちんとやっていく必要があって、その中で国際交流センターに担っていただく部分というのは、地域の住民同士として寄り添っていただくという役割、行政は、今回も台風19号のときにＴＩＣから、外国人の方に困ったことをヒアリングしていただきました。その中では、避難所がどこにあるか住所がわからなくて逃げる場所がわからなかったというご意見もいただき、それは防災安全課にもお伝えしているところでございます。
まさにそうした生活者としての視点を、外国人の方々と日常接しておられるＴＩＣの会員方々と意見交換、情報共有しながら、必要に応じて東京都の連絡的な会議にも参加させていただいて、意見を集約し、それを国や都の政策に反映していただければと私どもは考えております。
◯橋本委員 何回か出てくる国際交流センター、ＴＩＣと言われるところなのですが、ここへは補助金を378万円という形で毎年出しているわけですけれども、この補助金については、いろいろ意見はあることは知っておりますけれども、今国際交流センターにかわるような受け皿が市として考えられるのかどうかということと、それから、翻訳から国際交流員の協力までいろいろなことをやっていただいていて、この補助金だけで逆に言えばやれるのかどうか、それから人材をどうするのだ、事務局長をどうするのだということがいっぱい残っていると思うのですが、それについて、次年度どういうことを解決するために取り組まれるのかお答えください。
◯古谷文化・市民協働課長 国際交流センターにつきましては、多摩市が市民の皆様とともに平成３年度からともに考え、提言書を受けて平成４年度に設立された任意の団体でございます。
こうした団体を自治体の中で市民が主体で設立されているというのは、全ての自治体26市にあるわけではなくて、多摩市はそうしたところが、非常に担っていただける市民のお力が強くて、今できているところでございます。ですので、日本語教室も委託事業ということでできているというのは、ほかの自治体に比べれば非常に充実した形でできているのですけれども、それに対しての今の補助金のあり方が、このままでいいのかどうかということは、今後外国人がどんどん人口がふえて、もうすぐ２％を超えようという状況の中で、市としても国際交流、多文化共生の実現で今後ＴＩＣに、よりどんどん人口もふえていく中で担っていただく役割がこのままでいいのかどうかということも含めて、いろいろ検討研究はしていかなくてはいけないと思いますし、そのためにも日常を、私ども所管といたしましては、ＴＩＣと密に情報共有やいろいろな話をさせていただいて、信頼関係の構築をしているところでございます。そうした地道な取り組みを来年度も引き続きしてまいりたいと思っております。
◯橋本委員 もちろん信頼関係だけでは解決できない問題もありますし、多文化共生社会の推進というのは、市長も新年号でアイスランドの方といろいろお話しされているのですが、今回の資料を見ると、アイスランドの方はゼロ人なのです。ということで、これからいろいろ交流を深めれば深めるほどに、この分野についてはきちんと行政が対応していかなければいけない部分が出てくると思いますので、ぜひはっきりとそういうところをまとめて、進めていただきたいということを申し上げて、終わります。
◯大野委員長 この事業についてほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
ほかに１項総務管理費についての質疑はありませんか。いぢち委員。
◯いぢち委員 それでは、予算書183ページ、予算カルテは49ページ、多摩市立複合文化施設等管理運営事業について伺います。
パルテノン多摩は、あと数日で完全に休館に入るわけですが、こちらの予算カルテを見ますと、休館中のことについても、例えば市民の文化活動を支援し、より多くの市民が再開館する
パルテノン多摩に期待を持ち、参加、創造できる事業が展開されるようにという成果が掲げられています。休館中に多摩市文化振興財団がどのような活動をしていくのかということを伺います。
◯立花文化施策担当課長
パルテノン多摩の休館中の事業、業務ということでございます。
昨年来子ども教育常任委員会等ではご報告させていただいてございます。12月の子ども教育常任委員会においても、休館中どういったことをやっていくのか、それを市としては、今回指定管理業務は３月末で終了いたしますので、リニューアルオープンするまでの約２年間、業務委託という形で、財団、それから昨年ご報告させていただいた財団プラス民間のＪＶで、その取り組みを進めていくということでございます。この事業体に約２年間の業務委託を行っていきたいということにしてございます。
中身につきましては、大きくいいますと３点、文化振興事業は休館中も市民の文化活動を支える、あるいは社会包摂的な機能を新たにリニューアルオープン後も拡充していくために、地域に出てアウトリーチ活動を進める、あるいは財団、あるいは民間企業だけではなく、市民が一緒にリニューアル後の
パルテノン多摩の管理運営にかかわっていくために、いろいろなネットワークづくりを進めていく、そういったところを進めていくことを中心に業務委託していきたいと考えております。
あともう一つは、休館中に改修工事を行います。３月末で休館に入るわけですが、７月に施設を全て引き渡すということを予定しております。この３カ月の間に中身を全て出して、備品については、要るもの、要らないものを整理した上で出して、あるいは財団の事務所も引っ越しして、休館中についても、工事が始まってからも工事事業の対応をしていく、設計図はできておりますけれども、実際に施工するには施工図ということで、詳細な図面に落としていくような必要が出てきます。こういったことに対応していく業務もございます。
したがいまして、管理運営事業の中での予算立てではございますが、ことしまでの指定管理業務ということではなくて、休館中の必要な事業、業務をこの共同事業体に業務委託していくというふうに考えてございます。
◯いぢち委員 よくわかりました。
当然２年後どのようなリニューアルオープン、そして継続的にどのような事業を行って、つまり市民の文化生活、健康生活に寄与していくかということが、当然大きな主眼となると思います。
パルテノン多摩に関しては、改修についても都市計画税を入れる、80億円という予算という中で、市民からのさまざまな批判やいろいろな要望の声も寄せられています。そうした中で、市民の声に応えるためには、趣味のために一部の人が使うのではなくて、全ての人のために、全ての市民にとって、このパルテノンがあるからできるのだということがはっきり見えるということが非常に大事ではないかと思います。
今、課長のご説明にもありました社会包摂という考え、これは国が劇場法などで示しているアートの力、文化の力というもので人と人とがつながり、元気になれる、これがまさに多摩市の健幸まちづくりの精神とも非常に通底するものであると私は理解しております。
その仕事を２年間でどのように築いていくか、これまでいろいろな意見がありました。例えば民間から人を呼ぶべきではないか、芸術監督のような者を置くべきではないか、いろいろなことがありました。別に個人名は出していただかなくていいのですが、今どのような人材を投入してリニューアルに向けて仕事をしていくのかということを伺いたいと思います。
◯立花文化施策担当課長 具体的にどういったことをどういう人材が対応して、リニューアル後の社会包摂の機能を充実していくところに向けて活動するのかということでございます。
昨年６月に、従来からご報告させていただいておりましたアートマネジメントの専門家を招いて、ぜひ今の財団の皮を破るような活動を推し進めていく、この２年間を大事に、種まきといいますか、土壌づくりといいますか、そういうことに当てて進めていくリーダーということで、館長に就任していただきました。
この館長に就任していただいた方は、以前に財団の業務評価といいますか、外部評価をしていただいた中の１人でもございます。全国の公立文化施設協会のアドバイザーもやっているような方ですので、ここでの財団の課題や新しい機能を持つために必要なことを十分にご理解いただいていると考えております。
この方を中心に、もうお一方、現場で先ほど申し上げた社会包摂的な機能を持つような事業展開を得意とするような方、ディレクターと言っていますけれども、今回少し体制を今後は事業の企画運営から全て、その方を中心に財団の職員も一体となって事業展開していく想定をしておりますが、こういった方々にご協力いただきながら、社会包摂事業は、従来は例えば島田療育園にアウトリーチ活動をする、あるいは教育センターの不登校の子どもたちに演劇を利用したアウトリーチ、
ワークショップ活動をしていくということもやっておりますが、こういった活動をさらに具体的に体系立てて推し進めていくということを、この方々のお力をおかりしながら進めていきたいと考えております。
◯いぢち委員 非常に意欲的な人事が行われたかと理解していますが、今度は休館中です。そうしますと、これまで使っていた市民は、当然いつから使えるのか、いつから予約できるのか、どう変わるのか、情報に非常に敏感だと思いますし、逆に、今までお使いでなかった方々には、こんなに変わって、こんなにいいものになる、こんなに皆さんに使っていただけるものになりますという発信が必要だと思います。
休館中は、そういった情報発信も定期的に、また意欲的に行われるのでしょうか。
◯立花文化施策担当課長 今回財団だけではなくて、民間事業者の方も一緒に共同事業体として活動していただくということで、チームができ上がったわけですけれども、休館中の広報活動、例えば事業だけではなくて、今
パルテノン多摩はどうなっているのか、あるいはリニューアルの折にはこういう展開をしていくなど、いろいろなことを含めて、もちろん予約はいつから、どういうルールで始まるなど、そういうことも含めてですが、広報告知活動を進めていくというところについては、民間事業者の方の知恵や経験や、あるいはネットワークもおかりしながら進めていきたいと思っております。
大事なのは、そういうこともありますけれども、地域に財団の職員、あるいは先ほどの館長を中心とした職員が地域に出て、直接住民の方々とコミュニケーションをとりながら、現状や、これからは文化をどう地域で活動展開していくかということをよく話をして、それで地域によっては、課題をいろいろ抱えていますけれども、そういったところに文化をどうやって生かしていくかということを十分話し合いをする、そういった経験をリニューアル後の管理運営に生かしていくというふうに考えております。
そういう中では、先ほど申し上げたプロデューサーの方に、これは従来調布市のせんがわ劇場で勤務経験がある方ですが、そういった地域活動、地域住民との事業企画運営について得意とするような方でございます。そういった方を中心に事業を組んで、今来年度の事業計画を立てているところでございます。
ですので、職員と一緒に地域のネットワークづくりを進めていきたいと考えております。
◯いぢち委員 ぜひ魅力的な発信と、そして魅力的な事業展開をお願いしたいと思います。
それでは最後に、多摩市において
パルテノン多摩の運営の精神的な柱となるのは、多摩市における文化芸術振興方針でございますが、こちらの見直し、これまでも市民主体のことをやってきた多摩市ではありますけれども、さらに一層社会包摂、また今お話があったようなさまざまなアウトリーチなど、地域に出ていくいろいろな事業を展開するに当たり、何か見直しの中でそういったところをブラッシュアップしていくのかどうか、そこを伺って質問を終わります。
◯立花文化施策担当課長 これも昨年来ご報告させていただいておりますが、今回の大規模改修の基本計画の議論において、
パルテノン多摩の役割や機能を決めると同時に、多摩市全体として、多摩市において文化をどうやって進めていくのか、次世代につないでいくのか、多摩市にとってどういうものが大切なのか、そんなことを市民と、それから行政が、あるいは議会も一緒に議論して、共有するために、共通の認識としての文化施策の方針、あるいは条例化が必要なのではないかというお話をいただいております。
これにつきましては、先般の管理運営計画の中でも継続して議論しております。来年度につきましては、これをいよいよ具体化するための委員会も設置していきたいということで、予算化もお願いしてございます。
来年度、特に先ほどお話がございましたけれども、一部の文化芸術に興味のある方のためだけではなく、本当に全ての市民の方々に役に立つような文化施設、大事にしたくなる文化施設にしていく、それから、その文化施設を中心として多摩市としてどういう文化活動を進めていくのか、そういった条例ないしは文化方針の見直しを進めていきたいと考えております。
◯大野委員長 この事業についてほかに質疑はありませんか。あらたに委員。
◯あらたに委員 １点だけなのですけれども、この休みの間のいろいろな活動の中で、学芸員の話が余り出てこなかったのです。旧北貝取小学校に新たな施設をつくる、市政50年史をこれからつくるなど、すごく大事なときなのですが、
パルテノン多摩も当然財団の中に今まで学芸員がいて、ニュータウンの資料などを一生懸命やってくださっていたわけですけれども、こういう人たちは、この休みの間はそういうことに携わっていかないのかどうか、そこだけ確認させてください。
◯立花文化施策担当課長 学芸員、いわゆる博物館機能も同様ということで、今まで学芸員については、特にアウトリーチ活動も積極的にやっていただいておりました。学校の授業にも派遣しておりますし、それから地域のコミセンなどへの訪問、いろいろな意味で地域のネットワークをある程度築けているというのは、むしろ学芸員のほうが率先してやっていただいたわけです。それ以外の部分については、逆にそういうものを見習って、そういったところに力を入れていくというのが先ほどのお話でございます。
一方で、学芸は、文化財そのものは教育委員会の所管になりますけれども、地域の大事な史資料もお預かりし、あるいはそういうものを活用した事業展開を行っております。これは休館中にも一定程度進めていきたい、今まで
パルテノン多摩だけでどうしても事業展開しがちだったわけですけれども、展示事業につきましても、各地域に出回って展開していきたい、ただ、今回の休館中に大事になっていくのは、今まではある意味固定的な展示室があって、そこに来ていただくということをメインで考えておりましたが、今回の議論によって、そこを１つの学芸活動の基点として考えるということになっております。
パルテノン多摩を地域の中のさまざまな文化遺産をつなげる基点として捉えていくために、どういう仕組みをつくっていけばいいのかというところを、この休館の２年間ではやっていただきたいと考えてございます。
◯あらたに委員 では、変な話ですけれども、50年史などには余り携わらないということなのですか。
◯立花文化施策担当課長 大変失礼しました。50年史は、実は企画課から業務委託でいただいている仕事ですので、これはこれでしっかりと自分たちの仕事として捉えておりますので、しっかりと進めていきたいと考えております。
◯あらたに委員 私は、図書館もこれから新しくなるし、北貝取もできるし、そういう意味では、今まで財団がずっとやってきたニュータウンの資料や、そういったものをしっかり引き継いで、より一層広がりを持った展開をやっていただきたいと思います。
そういう意味では、逆に休館中だから、いろいろネットワークを広げるとか、しっかりとした打ち合わせができるなど、そういったことができると思いますので、その辺はしっかり力を注いでいただきたいと思います。
◯大野委員長 ほかにこの事業について質疑はありませんか。岩永委員。
◯岩永委員 それでは、同じところで伺いたいと思います。
まず初めに、今までいろいろなことがありましたので、ここで30年余りの歴史に一区切りつけて、新しいステップに向かうということで理解しております。
その前に、当たり前のことから確認したいと思っているのですが、
パルテノン多摩は、多摩市文化振興財団がこれまで運営、あるいは経営してきたと思っているのですが、その運営や経営を財政面から大きく支えてきたのは、市民の税金であると私は理解しておりますけれども、その認識については、共通認識を持てるかどうか改めてここで確認しておきたいと思います。
◯立花文化施策担当課長
パルテノン多摩の運営につきましては、大きくは、ほとんどの部分と言っていいと思いますが、指定管理料であり、それから
パルテノン多摩の施設の使用料になります。もちろん補助金や、あるいは事業の収益というのはありますが、大きな部分としてはそういったところになりますので、委員おっしゃるように、原資としては税金だと考えております。
◯岩永委員 そういう点から、多摩市が基本財産の一部を負担している、拠出しているということもありますけれども、市には財団を管理監督する責任が大きいのだと思っているのですが、その責任というのは、どのような形でこれまで果たされてきたのかについて確認したいと思います。
◯立花文化施策担当課長 責任ということです。
具体的に言えば、外郭管理団体、第３セクターとも言うことがありますが、年２回監査をして、業務内容等についてはチェックさせていただき、議会にも報告はさせていただいていると思っております。
それから、所管との連絡調整については、そういうことでございますけれども、あと財団を管理運営していく理事会、評議委員会、こういったところに市の評議員会には副市長、理事会には私どもの部長が参加させていただいております。
それから、今常務理事については市の退職者の方が担っていただいておりますけれども、それから派遣職員、これは条例に基づく職員の派遣ですが、こういうところで連絡調整を密に行って、間違いのない運営をしていくという体制で臨んでいるところでございます。
◯岩永委員 そうしますと、先ほど話がありましたように、これから再開館した後というのは、新たにパートナーを組みながらチームで指定管理を請け負っていくような形になると思いますが、その中であっても市の役割は変わらないと理解してもいいのか、改めてここで確認しておきたいと思います。
◯立花文化施策担当課長 公益財団法人多摩市文化振興財団についていえば、そのとおりでございます。
今度業務委託もそうですけれども、協定によって財団プラス三者が１つの事業体をつくっておりますので、こちらに対しての事業展開、あるいは収支、いろいろな意味での監査なり何なりというのは全く別物として取り扱っていくということになろうかと思います。
◯岩永委員 わかりました。そうしますと、今回は休館中の業務委託料ということになりますが、恐らく財団が受けていくことになろうかと思います。
先ほどの質疑で、大体どんなことをやるのかという内容についてはご披露いただきましたけれども、これらの事業というのは、どのような根拠に基づいて財団に任せることになるのかお伺いしたいと思います。
◯立花文化施策担当課長 先ほど申し上げましたように、現在は指定管理者ですので、協定と指定管理基準での根拠で事業を行っていただいております。
次回４月からは業務委託になりますので、市の主催事業をかわって行っていただくということになります。ですので、仕様書にある意味事業の詳細を記載した上で契約を結ぶということになります。
◯岩永委員 少し聞き方が悪かったかもしれないのですが、これから指定管理として任せていく事業などについては、この財団にもということかもしれませんが、今回の本議会でも、
パルテノン多摩の設置条例の中身も大きく改定するのではないかと思っています。その中には、かなり詳細に
パルテノン多摩がやっていくべきことも載っていますし、またあるいは今回の予算の中でも文化方針を策定していくということもありますので、こうしたものがこれからの運営の根拠になっていくのではないかと思っております。
そんな中で、今回は業務委託料としては２億5,000万円ほど、それとは別に先ほどのご答弁から伺いますと、企画部から50周年事業ということで確認しますと、全体ではないかもしれませんが、約1,000万円近いお金の業務委託を出しながら、財団の休館中をしのいでいこうというのか、運営していこうということなのだろうと理解しました。
ところで、今これらの事業を行う場所の問題なのですけれども、理事会、評議員会にお出しいただいている資料を一部使わせていただいて質疑しますけれども、この休館中、年間約1,300万円の家賃を払って業務を行うということなのですが、この業務の場所はどこを借りるようになっているのか、そしてまたどの程度の広さであるのか、そんなことを聞きたいと思います。
◯立花文化施策担当課長 今のご質問は、業務、いわゆる事務所機能だと捉えます。
休館中は、事務所機能につきましては、多摩センターの今現在新都市センタービルをお借りして、そこに機能を移転したいということで、財団のほうで私どもに協議があり、そういう形で方針として決定しているところです。
新都市センタービルに貸し室になっているところが何部屋かあるわけですけれども、そのうちの一室をお借りしたいと考えております。
広さですが、約200平米ということです。
◯岩永委員 約200平米のところを新都市センターのビルをお借りするということで、年額ですと約1,300万円の予算ですので、２年間それを借り続けようかと思うとすれば、2,300万円から400万円ぐらいのお金をお使いになるのかと思っています。
これについては、まず業務委託料に含まれているのかどうかということを確認したいことが１点、それから市への協議はあったということですけれども、そもそも
パルテノン多摩では、この場所を選ぶに当たって誰がどのような場所でお決めになったのか。誰がというか、どういう場所でこの場所にしようと協議された上で決めたのかということを伺いたいと思います。
と申しますのは、以前なるべくコストをかけないようにということで、旧豊ヶ丘中学校の跡地を利用するということも伺っておりましたので、そのこととの関連で伺いたいわけなのですけれども、誰がどのような理由で、いつこのように新都市センターに1,300万円という家賃をお支払いして借りるということをお決めになったのか、伺いたいと思います。
◯立花文化施策担当課長 先ほどの家賃につきましては、正確には家賃だけではなくて、そこのランニングコスト、警備、セキュリティなど、そういったものも全て含んだ額とご理解いただければと思います。
こちらの金額、賃借料については、委託料には入っておりません。これは平成29年ですから、ちょうど
パルテノン多摩の改修計画の設計がそろそろ始まろうかというときですが、そのときに、財団として休館中にどういうところに移転して、どういうことをやっていくべきかということを議論してございました。そういう中で、どこに入っていくかということは、財団の事務局でいろいろ検討しておりました。当初多摩市、所管としましても、使える可能性のある場所としては旧豊ヶ丘中学校や、今方針としては旧豊ヶ丘中学校の校舎、体育館は備品でいっぱいになってしまうことにはなっておりますが、当初そういう形で旧豊ヶ丘中学校や、あるいはほかの場所で部屋を借りるというところで、財団としてもその両面で検討して、いろいろ比較検討した結果として、多摩センター地区の仮事務所を確保することが望ましいということで、理事会、評議委員会にかけ、報告させていただき、方向を確認しながら市と協議して、それでこのたび決定しているということでございます。
◯岩永委員 参考までに伺いたいのですが、豊ヶ丘中学校に移転する場合の経費というものは、どのぐらいの金額を見込んでいたのかということがあるかと思いますので、そのことはここで確認しておきたいと思います。
当然ながら家賃はかかってこないと思いますので、ランニングコスト的にもお安くなるのではないかと思います。参考までに伺いたいと思っているのが１点。それから、今、旧豊ヶ丘中学校ではだめな理由をもう一度確認したいのですけれども、今備品でいっぱいだというお話がございましたけれども、これから備品を、要る物、要らない物を整理し、そして７月までに運ぶというのが、先ほどの課長の答弁だったのではないかと思うのですけれども、今既にいっぱいの状態で全ての備品は運び込めない、そういうことなのですか。
◯立花文化施策担当課長 まず、備品の話は今現在のお話ということでございます。まだ運び込み、移転はしておりませんので、今現在は備品、移転する総量、どういうものをどういうふうにどこにしまっていくかということを検討して、整理しておりますので、そういう中では、旧豊ヶ丘中学校を私どもに割り当てられている教室１階、２階部分と、それからクラブハウス、そして体育館になりますが、ここにほぼいっぱいになる程度の備品があるということはわかっているということで、移転するのはこれからということになります。
先ほどの旧豊ヶ丘中学校の、使うとすればということですが、こちらは、もちろん賃料はかかりませんので、とはいえ、あそこが那須海城学園で使っていただいてから何年かあいていますので、かなり劣化といいますか、衛生的にもかなり劣化している状況でございますので、こういったところに手を入れる必要がございます。こういったところに手を入れるのに約350万円から400万円程度は必要かと見ておりました。そういうところで金額的には旧豊ヶ丘中学校のほうが、当然のことながら安く済むということはございます。
それ以外の交通アクセスの面やセキュリティの面や職員の健康関係など、いろいろな面から比較検討した結果が、多摩センターの賃借になったということでございます。
◯岩永委員 備品といっても、しょっちゅう出し入れするものは少ないのではないかと思いますと、例えばあわせてなるべく安く上げるためにと思いますと、レンタルの倉庫を借りるなど、そうした検討もできたのではないかと思うのですが、そうしたことは検討はされなかったのでしょうか。
◯立花文化施策担当課長 備品につきましては、当然そういうことも検討しています。レンタル倉庫はスペースが大きさ、広さがいろいろありますので、今
パルテノン多摩クラスの規模の備品を収納するということを考えますと、当然その金額もかなり高額になってくるということで、旧豊ヶ丘中学校を改修して、そこに収納するほうがやはり望ましいということで、そちらに収納しているということでございます。
◯岩永委員 最初からどのような見込みを立てていたのかということもありますし、今
パルテノン多摩の移転に伴って旧豊ヶ丘中学校を使っていいと割り当てられた場所が、今
パルテノン多摩の中にあるものを、体育館も含めて入れてしまったら、相当な面積があると思うのですけれども、いっぱいになり、事務所機能が移転できないということが、量と、あと場所のスペースとということで、私には少し想像ができないと思うのですけれども、なるべくお安くするといいますか、そういう意味では努力して、経費削減をしていくべきであろうと思います。
冒頭であえて、ここは市民の税金で支えてられている施設ですよねと確認したのは、先ほどこの家賃についても、もちろん市のお財布が痛むわけではなく、財団が財団のお財布の中から支出するということはわかったわけですが、それもやはり市民の財産、市民が払ってきた税金だと思うのです。そうした認識をきちんと持って、休館中も業務に当たっていただきたいと思いますので、あえてこのことは指摘させていただこうと思っています。
その上で、現在の財団の体力について確認しておきたいと思います。今財団というのは、現金でいえば一体幾らの資産をお持ちなのでしょうか。
◯大野委員長 暫時休憩いたします。
午後２時10分休憩
──────── － ────────
午後２時10分開議
◯大野委員長 再開いたします。
立花文化施策担当課長。
◯立花文化施策担当課長 今財団の資産ということでございますけれども、まず、大きくわかりやすく言うと、固定資産と、それから流動資産に分けられると思います。固定資産につきましては、大きいのはいわゆる基本財産です。それから、あと緊急対策や、あるいは今回の改修関係や、そういったことでの積み立ての基金がございます。こういったものが固定資産、もちろんほかの備品等も固定資産というのはございますけれども、お金としてはそういうことがございます。
それから、流動資産につきましては、いわゆる運転資金ということで、以前も議会でもやりとりがあったかと思うのですが、留保金や、公益財団法人の場合は遊休財産と呼んでいますけれども、これは今の事業の規模に応じて保有する標準の額が定められておりますので、それ以内の額ということで、約３億円の額が流動資産として確保されているという状況でございます。
◯岩永委員 いわゆる特定資産のことを確認したいと思うのですが、実は私が確認しただけで平成27年は１億9,500万円、平成28年は２億4,400万円ほどになっているのかと思っていて、その後変わっていないのですが、これらの積み立てというものの原資は何なんでしょうか。どういう性格のお金なのですか。この原資は税金なのか、あるいはどこからか財団が寄附を獲得する努力をしてきたのか、その辺の原資について伺いたいと思います。
◯立花文化施策担当課長 まず、固定資産は、基本財産は、ご承知のように市から支出している、100％出資団体なので外郭管理団体ということになります。あと基金につきましては、必要に応じて積んでいく、それは公益財団法人の決まりに従って積んでいくことになりますけれども、原資としては、今まで指定管理料、平成18年以前は業務委託費と補助金になりますけれども、こういった中で、年度年度の集積、プラス・マイナスがその年によってありますが、そういうものを積み立てる中で、それを流動資産から固定資産に積んでいくということです。ですから、目的を持って限度の範囲の中で積んでいく、原資としてはその年その年のプラスの分を積むということになります。
◯岩永委員 いろいろな経営努力をされて、プラスを出してきたということですけれども、もとをたどれば、ほぼそれは市民から出されている税金であると言えるのかと思っています。
そこでお伺いするのですが、直近の理事会、評議員会の中で、実は回収関係、事業積立資産というものの積み戻しということが議題に上がっているのかと思っているのですが、これは、いつ、何のために積み立てを始めたのか、そのことをまず伺いたいと思います。
◯立花文化施策担当課長 今ご指摘がございましたように、4,900万円というのが、その目的といたしましては、今回の改修工事の中で、特に博物館部分についてのつくり込み、しつらえ、それから備品等も含めてなのですが、こういったところを文化振興財団、いわゆる運営を担っていくために自分たちの運営の拠点づくりを、自分たちのお金が基金として積むことができたので、それを使用してやっていこうということでスタートしております。
昨年の予算の時点では、予定として今年度1,250万円を使って、そういったものの計画にとりかかろうとしていたわけですけれども、改修工事の進捗状況や財団の
スケジュール感の問題もあり、今年度急いで対応するということも必要ないので、来年度以降に少しスケジュール変更したということで、今年度は取り崩すのをやめたということで、積み戻しをしたということでございます。
◯岩永委員 その積み戻しの内容はわかりました。それは置いておきます。
それで伺うのですけれども、先ほどあらたに委員の発言の中でも、博物館部門については、これからはアウトリーチにもっと力を入れていくのだということもありますし、来ていただいて、そこで固定した展示を見るのではなくて、町中丸ごと博物館という話もあったのかという記憶もあるし、どこかに書いてあったのを見たことがあるのですけれども、この場所を基点として考えていくというお話があったのかと思います。
そこで伺うのですが、改めて市は、市議会も博物館部門に対する要請を出しているかと思いますが、それをどのように受けとめられておられるのか、それから博物館ゾーンとして想定している場所について伺いたいのですけれども、まず、そのエリアの総面積、それからその使い方について伺いたいと思います。
◯立花文化施策担当課長 先ほど触れたかと思うのですが、博物館機能につきましては、今の歴史ミュージアムのように、ある意味固定的な展示物をもって知ってもらう、旧来からある博物館の形の１つであると思うのですけれども、そういったところではなくて、特別委員会でも議論がありましたが、館内、あるいは今回財団からは、地域丸ごと博物館と言っておりますけれども、いわゆる地域の郷土資料を博物館に集めてくるのではなくて、その地域を紹介する、あるいはそこに歩いて行っていただくことも含めて、地域全体を博物館と考えたときに、そのハブとなる役割を今度の新しい博物館機能として捉えようと考えているということでございます。この辺は行政側もそうですし、財団もそういう共有のもとに新しい事業計画をつくってございます。
スペースですけれども、今の博物館機能の部分は約200平米あるのです。これもたまたま200ですけれども、機能としては、基本計画にありましたように、半分程度は市民団体、博物館活動するような方々が活動する、あるいは特別展示をやるというときに、各地から展示物を集めてくるだけではなくて、市民も一緒にそういうものをつくっていく、キャプションや台をつくるなど、いろいろなことをやっていく、そういう場所にしていこうと、そこには学芸員がいて、市民と常に会話がそこで生まれていくという形を考えております。奥がそういうスペースです。手前側については、総合案内受付の機能を入り口に持っていきますので、そのバックヤードも必要になりますので、それを約30平米程度として考えると、約70平米程度が展示等ができるスペースと考えているところでございます。
◯岩永委員 そうしますと、今お話をいただいたように、博物館として展示ができるところというのは、70平米ほどを見込んでいるということなのですけれども、通常70平米といっても、そこには来た人が全部詰まって何かやっているわけではなくて、ゆったりと見られる通路や空間なども必要ですので、実質的な展示物を置くスペースというものは半分ぐらいではないかと思っているのですが、その点はいかがでしょうか。
◯立花文化施策担当課長 ご指摘のとおりかと思います。特別委員会でも議論がありました。そういう中でも、固定的に常設展示するということではなくて、１つはキャッチーなものも、ああいう場所には必要だと思いますし、それから常に市民の皆さんと一緒にどういったものをどういう形で展示していこうかというのをかえていく、今でいう企画展のようなものを常にあそこでかえていくというスペースだと考えております。ですので、ほかでも見られるような博物館で考えると、70平米というのはかなり狭いです。
そういう中で、置く物というのは絞った中で、どうやって多摩市全体の歴史、あるいはニュータウンの歴史というのを知っていただくか、感じていただくかというのを工夫していく、そのためにこういうお金を使わせていただきながら、これから具体的なミュージアムの形をつくり込んでいくということになります。
◯岩永委員 いずれにしても、狭い70平米をいい形で博物館としてリニューアルしていくということはわかったのですが、私が実は問題にしたいのは、理事会や評議員会で財団側から出されている資料をその中にいる、市からも先ほど冒頭で外郭管理団体ということで、理事や評議員にも人がきちんと配置されているということを確認したのですけれども、そこで出された資料をどのように皆さんが吟味されているかということなのです。
実はこの改修関係の事業積立資産の保有ということで、合計では4,900万円に上る金額がございます。これを今回の改修で全て、約5,000万円近くを博物館のスペースに使おうとする、そうした資料が出されているのです。
今お話ししたように、本来であれば博物館というのは、きちんと博物館自身も
ワークショップなどでも市民が参加した、市民と一緒につくり上げていくのだということを
パルテノン多摩がコンセプトにするのであれば、本来であればきちんと市民と一緒にどんなふうに展示していくかも含めて考えていくことが望ましいのではないかと思いますし、そうあるべきだろうと私は考えているのです。
ところが、この資料を拝見いたしますと、実は先ほどなぜ私がこのゾーンの全部の広さを聞いたのかといいますと、この資料で出されているのを見ますと、展示をするスペースが全部で70平米と試算されているわけです。でも、70平米分全部通常の固定の展示物を置くわけではないということは、先ほど確認しましたので、もし、この資料が正しかったとしても、10年間の歴史系博物館の展示制作費の平均値が平米約51万円、これが正しかったとしても、たとえ、この試算の中で70平米分をここに当てはめるというのは、少し高過ぎるのではないかと思われるのですが、そのあたりのことについてはどのようなご見解をお持ちなのか伺いたいと思います。
◯立花文化施策担当課長 その資料をごらんいただいていると、
スケジュール感も、たしかその資料には載っていたと思うのですけれども、そういったところで、展示物を展示するためのしつらえをつくるためだけではなくて、そういったものを計画、設計していかなければいけない、そういったところも含めているお金ということになっています。
ただ、いずれにしても、そういったもので具体的に見積もりをとって、その額にしたということではなくて、通常その程度の博物館機能をするためには、その程度必要であろうということでの試算で積んでおります。ただ、これは4,900万円を絶対使うのか、あるいは4,900万円で逆に言うと足りるのか、そういうところを今決めるということではなくて、具体的に使うという段階に入りましたら、それを今度は基金から予算立てしなければいけないわけです。予算立てするときには、具体的にどういうことをするために幾ら使うということを出した上で金額を決めます。ですから、4,900万円を70平米のために全部使うということではない、参考のために、そういった形である程度の試算をした上で積む金額を決めたという資料になってございます。
◯松尾くらしと文化部長 ただいま博物館系の展示にかかわる改修関係の事業積み立てに関してご質問いただいているところでございますけれども、この積立資産につきましては、平成29年２月の理事会の中で、こうした積立資産を設置していくということが確認され、決定されているところでございます。
これは立花からも説明しておりますけれども、今回の大規模改修工事での改修では、箱の部分は大規模改修工事のお金でやる、こうした空間ができ上がって、その中に展示パネルやちょっとした皆さんをご紹介するためのレファレンス機能を持った展示制作物をつくる、この部分はこの資産の中から財団でつくっていく、それはこれまで学芸員とずっと郷土の博物館系の部分を担ってきた専門の学芸員がおります。こうしたところから自分たちで計画を立て、そして制作し、でき上がった建物の中に後で設置していくということで、これまで考えてきたところでございます。
ただ、今回建物の改修スケジュールがはっきり見えてきたところで、もう一度この展示制作等のスケジュールについては見直しを図るということで、理事会でも一度1,250万円を取り崩すと決めたところではありましたけれども、今回２月の理事会の中で一旦それは積み戻しをするということで、もとに戻す、そして令和２年度からまた計画について再度検討を改めてし直し、本格的な展示制作やその辺については、令和３年度に行うというスケジュールの見直しを行っているところでございます。なので、今後これから計画を立て、そしてその計画に基づいて設計に入る、それは財団だけで行うのではなく、当然のことながら市もありますし、教育委員会の文化財の関係もございますので、こうしたところとも十分確認をとりながら計画を練り、そして設計に入っていく、その段階で金額的にもある程度精査されていくのだろうと思っております。
今回資料の中では、平米当たり50万円という展示制作費になっておりますけれども、これはよく博物館系での展示制作を大体の目安を立てるという中で、よく全体の平米数で実際に工事費用を割って、単純に平米当たりどのぐらいかかっているか目安として出す数字でございますので、今申し上げたように、これから計画、設計という段階で精査していくということになろうと思っております。
◯岩永委員 どのぐらいこれから精査されていくのかということについては、私もきちんと見ていきたいと思うのですが、少なくともこの資料はどういった内容の資料かというと、改修関係事業積立資産の保有についてということで1,250万円を積み戻して、4,900万円積立資産にあるわけです。それをきちんと全て余すところなく全部博物館の今お話ししたところに使うような内容になっているわけです。きちんとそのあたりを見ていただいて、評議員や理事に市の職員が出ていらっしゃるということの意味は、先ほどからくどいようですが、ここを支えてきているのは、市民の税金であって、たとえ自分たちの自助努力で経営努力して一部を積立資産に回したからといって、それだって市民の税金だということなのです。ぜひその意識を強く持って、理事会や評議員会の中でもこうした資料が出てきたときに、確認していただきたいと思っているのですが、非常に重要なことだと思っておりますので、副市長からご答弁をいただいて、終わりにしたいと思います。
◯浦野副市長 所管部長からもいろいろ説明がございました。所管部長が理事会に出席しております。私が評議員会に出席してございます。
今回の積立金の状況については、議案というより報告事項でございました。今後の使い道につきましては、過去の経過から今言ったようなことがいろいろ説明されてきた、今回の報告は1,250万円を積み戻すという案件でございました。
4,900万円の使い方につきましてですけれども、こういった大事なことなわけですけれども、所管部長も私も、単に理事会また評議員会の１時間や２時間、その時間だけで物事を判断するわけではなくて、事前にその案件については確認してございます。また、市長を初め代表理事、館長、こういった人たちとも大事なことはいろいろコミュニケーションをとりながら進めてございます。
今後とも財団がいろいろな大事なことを決めたり、またお金を使っていくというのは、今言われたように、もとをただしていけば税金ということでございますので、我々もしっかりと協議し、コミュニケーションもとりながら判断していきたいと考えてございます。
◯大野委員長 この事業についてほかに質疑はありませんか。しらた委員。
◯しらた委員 終わったところなのですけれども、もう一度しつこいのですけれども、では、これは建物の大規模改修が約75億円で、あとトータルでこの
パルテノン多摩に幾らかかるのですか。全体で幾ら見込んでいるのかを教えていただきたいです。
◯立花文化施策担当課長 数字は後ほど足し算はしてみたいと思うのですが、改修工事費が約75億円ということで、それ以外に前々からお話ししていたのが移転費や、あるいは備品を買うなど、今の博物館だけではなくて、いろいろなところで具体的につくり込みをしていくわけですけれども、それを全部足し算した総額の説明というのは、今までしていないのです。
というのは、まだ備品につきましても、先ほどの博物館もそうですけれども、具体的にどの備品をどこに置くということが決められているわけではなくて、これから設計に合わせて備品を決めていくという選定作業に入ります。
備品といいましても、多分こういうところで使う備品だけではなくて、舞台備品やいろいろな備品がありますので、1,000万円、2,000万円ではなくて、１億円、２億円の話になります。ですから、こういうところを具体的に積算した上で、設計は終わっていますので、費用は出ています。あるいは工事監理費については、今額が出ていますので、あとは備品や移転など、その辺がはっきりしてきたら、またご報告させていただきたいと思います。
◯しらた委員 その予定がいつごろになるのか、でも、青天井ではありませんよね。ある程度決めておかないと、何でもかんでもお金が75億円から80億円、90億円までかかっていいのかと思うと、
パルテノン多摩を100億円でつくったものに、そんなにお金を次から次へとつぎ込むわけではないと思うのです。そこはしっかりと決めておかないと、ある程度、市長、何もわからないのだよ、やっていいよ、備品、１億円、２億円、それはちょっと違うと思うのです。これから厳しくなると言われているのに、なぜそういう計画がしっかりと立てられないのかということが不思議でしようがないのですけれども、今後の考えを教えてください。それと、いつはっきりできるのか。
◯立花文化施策担当課長 備品につきましては、今まで何億円という形で具体的に決まっているわけではないので、足し算して公表しておりませんが、従来改修工事費を圧縮するという話の中で、時々備品は大体どのぐらいかという話が出ておりました。そういう中では、約２億円から３億円という話をしております。
今本当につかみではありますけれども、大体３億円弱はかかるだろうと、これは舞台備品も含めてということになりますけれども、そういう額になります。これはほかの一般的な公共ホールと同程度の施設設備を考えるとということですけれども、ここをいかに絞っていくかということも、今回の改修事業については、専門家にも入っていただき、その機能は担保しながら、より効率のいい、あるいは値段の安いようなところを提案していただきました。
こういう中で、これから備品については仕様書をつくっていくことになりますので、仕様書は令和２年度中にはつくって、３年度に買うことになると、翌年令和３年度の予算で計上することになりますので、ことしの秋にはご紹介できるかと考えております。
◯岩永委員 言い忘れたことがあります。確認しておきたいのですけれども、私としては、先ほどの件なのですけれども、もちろん理事会や評議員会の中でもきちんと確認していただきたいと思う一方で、議会も、博物館については、もっと市民の皆さんに喜んでいただけるように内容にしてほしいということを要望したのかとも思っているのです。私たち自身から申し入れという形でやったと記憶しています。そういう意味では、きちんと博物館の内容についても、こうしたいのだということを所管と協議していただく、そして議会、あるいは市民にも報告して説明して、その上でやはり外部の業者に委託しなければいけない、例えばそれが5,000万円ぐらいかかるかもしれないし、6,000万円かもしれないし、きちんとやれば1,000万円で済むかもしれませんというあたりを、きちんと協議してほしいとお願いしておきたいのですけれども、そこだけ確認したいと思います。
◯立花文化施策担当課長 特別委員会以降、かなり私としては頻繁に情報共有させていただきました。
今後もそういったところにつきましては、逐一情報共有していけるように、子ども教育常任委員会中心に、特に今ご指摘のありました博物館のつくりにつきましても報告させていただきながら、場合によってはご意見をいただくような形で進めていきたいと考えております。
◯岩永委員 それから、サイドブックスにも大変ご丁寧に資料を上げていただいていて、感謝はしているのですけれども、最近のものについては、実は会議の議事録についてアップされておりませんので、ぜひ理事会、評議員会の議事録についてもアップしていただきたいと思うのですけれども、そのことだけお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◯立花文化施策担当課長 大変失礼しました。早速張るようにさせていただきます。
◯大野委員長 この事業についてほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
ほかに１項総務管理費について質疑はありませんか。岩崎委員。
◯岩崎委員 通告に従いまして、やらせていただきます。
予算書177ページの予算カルテ41番ですが、子ども若者育成支援事業についてお聞きいたします。
まず、事業の内訳をお聞きできればと思います。
◯室井子育て・若者政策担当課長 来年度予算に上げさせていただいております、子ども若者育成支援事業の内訳でございますけれども、子どもの貧困に関する講演会や子ども若者総合支援条例、仮称ですけれども、こちらの検討のための会議を設置していくための費用や、あとは子ども若者育成支援事業業務委託ということで、ひきこもりに関する講演会を実施して、生活困窮者自立支援事業の相談窓口につなぐ予定がございますので、こちらへ委託するための費用や、あとは子ども食堂推進事業補助金で、子ども食堂をやられているところへの補助。大きく分けるとこれらがございます。
◯岩崎委員 さまざまな大事な事業、内訳と思ったのですが、その中で資料を出していただいたのが24番ということで、（仮称）多摩市子ども若者総合支援条例スケジュールを出していただきました。
それを見ますと、委員選定というのが、年度明けすぐ４月、５月のころになっておりますけれども、市民公募などは、いつごろ募集されるのか、あるいは広報でいつ載るのかということ、あるいは何人でどのような条件で募集するのかなど、わかっている範囲でお聞きできたらと思います。
◯室井子育て・若者政策担当課長 子ども若者総合支援条例検討委員会につきましては、構成としましては、学識経験者の方、関連団体の方、学校関係の方、市民委員の方、現在想定しておりますのは、合計で16名の皆さんで構成していただきたいと思っております。
このうち市民委員の方につきましては、現在３名程度の方を想定してございまして、４月のたま広報やホームページ等で募集をさせていただく予定としてございます。
基本的にはテーマを設定した作文をお出しいただいて、作文の内容や年齢構成、男女比を総合的に判断させていただきながら、５月、６月には決めさせていただいて、６月から検討委員会を始めさせていただきたいと思ってございます。
◯岩崎委員 ぜひそのような形で進めてほしいと思っています。
一般質問でも何度も言ってまいりましたけれども、仮称と今書いてくださっていまして、子ども若者総合支援条例となってるのですが、名称はまだ本当に決まっていないのかというところと、あと児童福祉法に基づいた形で権利条約に基づいたものとなっていく予定なのかをお聞きします。
◯室井子育て・若者政策担当課長 条例の名称につきましても、設置していく検討委員会の中でもご意見をいただきたいと思っておりますので、今、市で違う名前を考えてつけられる段階ではないので、引き続き（仮称）総合支援条例で載せさせていただいております。
子ども権利条約につきましては、やはり検討委員会の中でご意見をいただいていくことにはなりますけれども、全ての私たちの業務等につきましては、子どもの権利条約というのは、基本とする理念として捉えておりますので、当然意識しながら議論を進めていただくことになるかと考えてございます。
◯岩崎委員 ぜひそのようにしていただきたいと思います。
実は、この３月ぐらいが多いと思うのですけれども、よく小学校４年生あたりで２分の１成人式というのを学校でなさると思います。あるいは卒業式が今回はこういう状態ですけれども、出させていただくときに感じるところと、もう一つは、関西学院大学の准教授であられます貴戸理恵さんもおっしゃっていたので、そうだなと思ったのですけれども、自分の夢を語る子どもたちに出会いますけれども、夢というのは結構内心のものなので、自分が言う必要はないと思ったら言わなくてもいいはずなのに、やはり卒業式の場面だと頑張って言わなければと思っていらっしゃるお子さんを見かけるなどします。あるいは２分の１成人式も、逆に親のためになっているところも感じられます。ありがとうと親も言われればうれしいものですけれども、子どもたちにとって適切な養育は、子ども権利条約でも保障されている権利であるので、別にありがとうと親が言われる必要もなく、子どもが言わなければいけないということではなく、そこは本末転倒にならない、権利条例ができることで子どもが主体だというふうになっていってもらいたいというところもございます。また、今回の新型コロナウイルスの関係で、西東京市は２年ほど前に条例ができたわけですけれども、一斉休校となったときに、はっきり調査はしていませんけれども、この自治体は小学校１年生から４年生まで、３月２日の時点で学童クラブ外のお子さんを受け入れましたし、特別支援学級のお子さんも受け入れていました。それが、この条例ができたからというリサーチはもちろんしていないのですけれども、どこかの視点で教育委員会の方も、職員の方も、ちょっと待てよという考え方が起こったのではないかと思います。なので、この条例ができるということが、少なからず市全体に子どもが主体だという理念が伝わっていって、子どもが自分で決めていいのではないか、自分は主体なのではないかとなっていっていただきたい、そのような条例にしていただきたいということを強く願っています。よろしくお願いいたします。
◯大野委員長 この事業についてほかに質疑はありませんか。あらたに委員。
◯あらたに委員 実は一般質問でこのことをいろいろ聞こうと思っていたのですけれども、まず軽いところで、子ども食堂の補助金がありますけれども、増額になっています。増額している理由を教えてもらえますか。
◯室井子育て・若者政策担当課長 子ども食堂の補助金につきましては、今年度は６カ所で予算を見せていただいております。来年度予算につきましては、連絡会のようなところがございまして、そちらで今使われているところ、使われていないところ合わせてご意向をお聞きしたところ、８カ所の事業者から使いたいという意向をいただいておりまして、年々ふえている状況がありますので、少し余裕を持たせてプラス１カ所で９カ所で予算を上げさせていただいているところが増額の理由で、１カ所当たり24万円という限度額は変えてございません。
◯あらたに委員 ありがとうございます。では、ことしぜひ９カ所できるように頑張っていただきたいと思います。
そもそも、私たち会派は別に条例をつくるのを反対しているわけではないのですけれども、ちょうどこの３月で子ども・子育て・若者プランが発表されるわけです。具体的な施策は、そこでうたわれているわけなのですけれども、あえて条例を持つことによって施策的に変わることが起こるのか、条例自体は施策とのひもづきなどをどう考えているのか、その辺をどう整理されているのかお聞かせいただけますか。
◯室井子育て・若者政策担当課長 内容は検討委員会で議論していただいてと思っておりますけれども、現時点で市としましては、こちらの条例につきましては、個別具体的な事業を定義してというところは考えてございませんで、基本的にはＳＤＧｓの理念でございます誰一人取り残さないということを前提としまして、全ての子ども・若者が自分らしく成長し、活躍できる町を目指して、役所の中ですと部署を超えて、市役所の中だけではなくて、市民や事業者という立場を超えて、全ての市民の方々が１つのサポーターを含めたチームとして、子ども若者たちを見守り、ときには支える、そういう活動を下支えするような条例ができるといいと思っておりまして、そういうイメージをもとにした要素としては、今策定中のプランにも入れ込んでいるのですけれども、ただ計画をつくっているときには、条例について具体的なところはまだ決定していなかったもので、個別具体的な記述は条例のことは計画には載っていない状態となります。
◯あらたに委員 多分イメージ的には理念条例的な形になっていくのかという気はします。それはそれで私は、町の発するメッセージ性としては非常にいいと思っています。
１つ確認なのですけれども、世田谷区などですと、子ども条例という形でしっかりしたものをつくっていますけれども、多摩市が子ども若者ということで条例を１つにくくってしまっている理由をお聞かせいただけますか。
◯室井子育て・若者政策担当課長 もともとは若者の方々が、さまざまな困難を抱えている状況があって、ただ、それは若者になったから急にあらわれることではなくて、子どものころからの連続の中で困難を抱え始めてしまうという中では、育ちにつきましては、当然子どものころからの、もしかしたら、その前の段階から親御さんに対してアプローチすることで、若者、あるいは子どものうちに抱える困難が少しでも低減できるようにという思いを込めて、子ども若者というつなげた形で考えているものでございます。
◯あらたに委員 ありがとうございます。
１つ確認なのですけれども、もともと平成21年から、子育て・若者支援推進本部ということで、庁内ではそういう推進本部を設けていて、多部署にわたって支えていきましょうという機能があったわけです。今の言われたメッセージからいくと、まず庁内いろいろ他部署も含めてという話があったわけですけれども、そこが今まで推進本部の役割として担当部に任せているのではなくて、庁内が一丸となってそういったことをやっていくのだということで、推進本部を設置していたわけですけれども、その辺が今回条例を構えることによって何か変わるのか。今まで私たちに報告がないけれども、こういう形で実績を積んできたなど、そういったことがあるのか、実働部隊としてどうなっていくのかということだけ教えていただけますか。
◯室井子育て・若者政策担当課長 子育て・若者支援推進本部では、各部署の部長、あるいは理事者が出席して、横断的な意見を集めながら、基本的には子ども青少年部での取り組みを中心として意見をいただき、あるいはそれぞれの部署に持ち帰って反映していただくというところがございます。
条例をつくることで、よりその動きが円滑になり、またそれぞれの部署で子ども若者に関する取り組みの実施をしていく根拠にも逆になっていくという中では、今までよりも全庁的に子ども若者の育ちを応援できる体制ができていくものだと考えてございます。
◯あらたに委員 私は、正直言ってしまいますと、余り計画や条例づくりに能力をいっぱい注ぐのではなくて、実働にもっと能力を注いでいただきたいと思っているのです。今回プランができたばかりで、また条例づくりなのかというのが、私は時期的な問題がまずいのではないかと、本当だったら一緒に進めていけばよかったのにという思いはあったのです。だから余り計画や条例をつくることばかりに力を注がないで、本当に今子どもたちが元気になる、若者が元気になる、そういった実働、具体的に何をやっていくのか、こういったことをもう少し充実させていただきたい、そういう思いがしていますので、せっかく条例を持とうということで動き出すのであれば、その辺のしっかり裏づけとなるものを市民に発していけるようなものをやっていただきたいと思いますので、そこだけ聞かせていただいて終わります。
◯室井子育て・若者政策担当課長 委員がおっしゃるとおり、計画や条例をつくってばかりで実行が伴わないということでは意味がなくて、ただ、この条例をつくることで、これをよりどころとして、より、子ども青少年部だけではなくて、全庁的にこの条例を根拠として動きやすくなる、あるいは市役所だけではなくて、市民の方や事業者の方を巻き込んだ形で、子ども若者への取り組みをしてもらうきっかけとするという中では、まず条例をつくりたいというのが現在の考えでございますので、今後ともよろしくお願いいたします。
◯大野委員長 この事業についてほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
ほかに１項総務管理費について質疑はありませんか。しらた委員。
◯しらた委員 庁舎管理で予算書163ページの自家用発電設備点検委託料と、その前に非常用発電電気保守委託料、非常用発電と自家発電とどこがどう違うのか、まずそこからお願いいたします。
◯櫻田総務契約課長 自家用発電設備点検委託というのは、おっしゃられた非常用発電設備の点検になります。
◯しらた委員 わかりました。だから同じものだということなのですけれども、非常用発電は災害のために使うということと、自家発電も災害のために使う、庁舎管理のところなのですけれども、今それで庁舎には非常用発電や自家発電がばらばらになって置いてあるということで、では、何台ぐらいあって、今間に合っているのかどうかということをお聞きします。
◯櫻田総務契約課長 庁舎には、非常用電源設備がありまして、そちらは庁舎を管理するものになります。電気が消えたときに非常灯など、一番小さいランプがつくように備えております。
そのほかに防災安全課で防災対策室を維持するための設備と、あともう一つが、情報システム課で持っておりますパソコン機器類を管理するためのもので、庁舎全体では、大きさは違いますけれども、３台持っております。
電源の量といたしましては、現在３.11の東日本大震災以降に言われていたもので対応するとなると、実際には電源としては足りていない状態になります。
◯城所防災安全課長 防災ということでお答えさせていただきます。
我々が持っている非常用発電装置でございますが、費目としては消防費の中に入っているところでございますが、今我々が持っているところですと、計算上大体38時間ぐらいもつところでございます。ただ、これが庁舎全体ではなく、例えば防災行政無線や、通信をつかさどっている無線機器の設備、あと代替の防災安全課の執務室の電源、あと防災対策室が真っ暗では会議はできませんので、それ専用の簡易的な照明を活用することができます。いずれにいたしましても、災害対応するには通信は重要でございますので、最低限は動くことになりますが、今72時間もたなければならないと言われているところからすると、少し脆弱と考えているところでございます。
そこで、令和元年８月に東京都の業務委託の中で非常用電源設備設置方針についてということで、都の予算で委託いたしまして、一応設計はしていただいたところではございますが、設備としては足りてはいるが、38時間を72時間に延ばすには、軽油を入れるタンクの増設が必要というところが課題として挙がっているところでございます。そこにつきましては、現時点で候補地としては幾つか選定されているところではございますが、なかなか大規模な工事になるということですと、かなりの場所をとるということもありますので、場所は検討しているところでございますが、実際のところ絶え間ない給油をするという方策で何とかならないか、市内の組合や、大きな民間企業と防災の災害時応援協定を締結いたしまして、軽油の供給を安定的にするというところで、１つのタンクでは38時間しかもたないのですけれども、より長く我々の施設、また防災行政無線などが活用できるような方策ができないか検討し、また関係企業の方々と連携を深めているところでございます。
◯大野委員長 この際暫時休憩します。再開は３時20分とします。
午後２時59分休憩
──────── － ────────
午後３時20分開議
◯大野委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
竹田情報システム課長。
◯竹田情報システム課長 情報システム課にも発電機が２台ございます。先ほど総務契約課長から全部で３台とお話がありましたが、総務契約課で１台、防災課で１台、情報システム課で２台、合計４台になろうかと思います。ただ、情報システム課は、非常に小型のものでございまして、もし停電になったときに、サーバーをまだ庁舎に置いてあるものがございますので、それが安全にシャットダウンできるように発電するというものです。電気が急にとまったからといって、パソコンやシステムというのは同時には落ちないのですけれども、そういう機械をかませておるのですが、それが持ちこたえてくれている間に発電機を回して安全にシャットダウンする、そういう使い方で用意しております。
◯しらた委員 日ごろからエンジンをかけて発電できるように訓練なども必要というのと、燃料をしっかりと確保していくということが大切かと思いますので、どうぞ安心安全のためによろしくお願いいたします。
◯大野委員長 この事業についてほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
ほかに質疑はありませんか。しらた委員。
◯しらた委員 予算書187ページ、集会所用地買い取りということなのですけれども、場所と目的をお願いいたします。
◯麻生コミュニティ・生活課長 今回集会所用地として買い取りしたいと考えているところは、多摩市連光寺一丁目31番地64の場所でございます。現状では、連光寺向ノ丘集会所、それから防火水槽用地になっております。こちらは面積271.84平方メートルの土地ですが、地権者の方から一括でこの土地を買っていただきたいという申し入れがありました。市としてもここを集会所として活用されていること、それから防火水槽用地としても大変重要な場所ということで、買い取りをしたいと考えているところでございます。
◯しらた委員 集会所の用地として買うことと、防災はまた別に防災の場所を買うのですか。同じ場所で２つの場所を買うのか、どういうところなのでしょうか。
◯麻生コミュニティ・生活課長 土地としましては、一筆の土地でございます。その中に集会所用地と一部防火水槽用地があるというところでございます。こちらの土地につきましては、先ほども申し上げましたが、地権者の方から、片方だけを買うということではなくて、両方その土地一筆を１回で買ってほしいという要望があったところでございます。
◯しらた委員 この値段で一筆の場所を買うということでよろしいですか。
◯麻生コミュニティ・生活課長 説明が不足しておりました。
今回私どもコミュニティ・生活課で予算計上させていただいたのは、集会所の部分、正式に申し上げますと、集会所用地として買い取りたい面積が188.38平方メートルでございます。残りの土地につきまして、一部40平方メートルにつきましては、地権者の方から市に寄附をしたいという申し入れがございます。残りの面積43.46平方メートルにつきましては、防火水槽用地として買い取りをしたいということで、こちらは防災安全課の予算で計上しております。私どもで計上しています集会所用地面積として買い取る金額、予算額になりますが、こちらにつきましては、3,127万2,000円、それから防火水槽用地として購入する金額が721万5,000円、合計で3,848万7,000円、これがトータルの予算でございます。
◯しらた委員 買い方がいろいろな部署で買わなくてはいけない、一筆だったら、別に総務契約課１カ所で買ってしまってもいいのではないか、この意図は何かあるのでしょうか。
◯磯貝財政課長 予算の計上の仕方ということで、私からご説明させていただければと思いますけれども、本来どの事業で幾ら使うのかとお示しするのが予算書でございます。明らかに切り分けができるようなものに関しては、それぞれの事業で予算を計上させていただいてございます。
今回土地としては同じ場所になりますけれども、使う場所が面積等で完全に分けられる、金額等も分けられることから、それぞれの事業に予算としては計上させていただいているものでございます。
◯しらた委員 予算として計上ですから、ばらばらにということですけれども、今度土地の名義は全部多摩市ということで、わざわざ防災課のものなど、そういうふうに分けられるのでしょうか。あと、何ページを見れば防災課のはわかるのでしょうか。
◯大野委員長 暫時休憩いたします。
午後３時27分休憩
──────── － ────────
午後３時27分開議
◯大野委員長 再開いたします。
磯貝財政課長。
◯磯貝財政課長 消防費のページとしては、予算書の351ページの
510事業の消防施設器具管理経費の17節に計上してございます。
◯麻生コミュニティ・生活課長 予算の支出につきましては、２つの課から支出することになりますけれども、土地の名義としましては、多摩市になりますので、多摩市の名義で１つになります。
◯城所防災安全課長 土地の名義は多摩市でございますけれども、それぞれの予算を執行するということでございまして、管理区分は変わってまいります。我々防災安全課が管理するのは、おおむね40平米を使います防火水槽用地のみを管理させていただきまして、それ以外の部分は集会所等用地として管理させていただくことになると思います。
◯大野委員長 この事業についてほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
ほかに１項総務管理費についての質疑はありませんか。あらたに委員。
◯あらたに委員 先ほどからいろいろ出ています。予算書175ページの若者まちづくり推進事業、これは総務常任委員会からもいろいろ質疑させていただいて、今回若者会議が林田さんのあれが終わって、独立した形でということで、88万円予算がついたということで、私がずっと気になっていたのは、若者会議のメンバーと市の職員が接しているのが、どうしても企画課の方たちがメインになっていて、他部署の方たちが若者会議のメンバーと余り接していないような気がしていました。
以前から一般質問等で金沢の学生のまちづくりの話や北九州のやもりの話や、そういったものをいろいろご紹介したことがあると思うのですけれども、これは若者が集まる拠点にいろいろな部署の人が出入りをして、アドバイスを聞くわけです。例えば市民経済部の方だったら、多摩センターの活性化や聖蹟桜ヶ丘の活性化などということで、予算を持っていろいろ事業をやられているわけですけれども、こういったもので若者会議のメンバーの意見をしっかり聞いて、今ブースでいろいろ出店してもらっていますけれども、それだけではなくて、企画全体から携わってもらい、その地域でやっている祭りなど、そういったことにも携わってもらうなど、今いろいろ懸案になっている例えば放課後子ども教室なども、一部の放課後子ども教室では、ある大学に手伝ってもらうなど、そういった実績もあるわけですので、せっかくここまで来ているので、全庁的に若者会議のメンバーとのパイプをきちんとつくっていただいて、市長が施政方針で言われていた本当の意味でのまちづくりへの参画を全庁的にやっていただきたいと思うのですけれども、今まで企画課だけが若者会議をリードしてきて、企画課の人たちだけがそのメンバーと窓口をやっているというイメージが非常に強かったので、その辺は今回改めて、集めてどうこうということではなくなるという部分もあるので、市のスタンスとして、若者会議のメンバーとともに本当にまちづくりをやっていくのだということで、横串のつながりをぜひやっていただきたいと思うのですけれども、そこだけご答弁いただいて、お願いします。
◯田島企画課長 おっしゃるように、若者会議、若者のまちづくり推進事業については、企画課で所管してまいりましたので、これまでは主に若者会議のメンバーと庁内との窓口については企画課を通してやってきております。
その中でも、いろいろ所管の事業等で、例えば
ワークショップを行うときに、若い世代の市民の参画を市としても進めてまいりますので、そういった中では若者会議のメンバーに参加してもらっておりますので、各所管と企画課を通じてパイプ役となってこれまでもやってまいりました。
おっしゃるように、今後については、若者会議は、来年度からは自立した法人化もしながら、市とパートナーとしてやっていきたいと思ってございます。
地域や行政への参画、参加を実際に実践してきた若者会議だからできることというのは、たくさんあるかと思ってございますので、そういった幾つかの面、いろいろ行政の内部でかかわる分野はたくさんございますので、そういった中で、特に若者の参画を進めたい部署とは、今後も連携しながら来年度以降も進めてまいりたいと考えてございます。
◯あらたに委員 実は、未知カフェは、正直言って駅遠くてどうなのだという意見を結構いろいろ耳にするのですけれども、逆に言うと、役所から非常に近くて、役所の人たちが帰りがけにぱっと寄りやすいとところなのです。そういう意味では、市の職員の人たちがもっと積極的にかかわっていこうという意識を持っていただいて、何かがあるから行くではなくて、日ごろからメンバーとパイプをつないでいくことが大事かと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
◯大野委員長 ほかにこの事業について質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
ほかに１項総務管理費について質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって１項総務管理費についての質疑を終了いたします。
次に、２項徴税費について質疑はありませんか。藤條委員。
◯藤條委員 予算書203ページ、徴収事務経費についてお伺いいたします。
今年度、新規項目で400万円、滞納者に対して自動音声電話催促及びＳＭＳ、ショートメッセージサービスを実施するとのことですけれども、これにより滞納されている方がどれだけ納めていただけると考えているのか、まずその見込みをお伺いいたします。
◯岩本納税課長 令和２年度からの自動音声電話催告及びＳＭＳ催告でございますけれども、５カ年で予定しております。令和２年度につきましては、初年度ということで、約490万円の見込みを予定しております。
◯藤條委員 もともと多摩市は納税率も他市に比べて高いと思いますけれども、そういったところでは、改善の余地が少ないと捉えることもできると思いますが、ランニングコストとしては、何年くらいでこれを回収できる見込みなのか、また他市の導入状況についてもお伺いしたいと思います。
◯岩本納税課長 ランニングコストでございますけれども、初年度導入費用ということで、初期導入費用とランニングコストを含めまして350万円を見込んでおります。令和２年度から５年間、総額費用としましては1,448万円を見込んでおりまして、５カ年で効果としましては2,460万円を見込んでおります。差し引き約1,000万円を効果として見込んでおります。
あと、他市の導入状況でございますけれども、自動音声電話催告につきましては、平成30年度ベースで約９市導入しております。ＳＭＳ催告につきましては、26市全てを調査したわけではないのですけれども、近隣の南多摩でいきますと、八王子市や町田市でも導入しており、東京都でも導入しておる状況でございます。
◯藤條委員 ありがとうございます。今新型コロナウイルスの騒動で、今後市税への影響というのも懸念されるところであります。期限内の納付が困難になる個別事情も多くなってくると想定されますので、そのような状況で自動音声やＳＭＳの催促では、どこか機械的な対応と冷たく受け取られてしまうかもしれません。ぜひ所管には機械ではできない対応、これまで以上にそうした事情を抱える市民に寄り添っていただいて、納付相談に親身になって応じていただければと思います。よろしくお願いします。
◯大野委員長 ほかにこの事業についてほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
ほかに２項徴税費について質疑はありませんか。しらた委員。
◯しらた委員 予算書199ページ、課税事務経費12番の軽自動車検査情報料というのは、どういう情報を集めるのかをお聞きいたします。
◯赤松課税課長 まず、どのような内容かでございます。こちらの情報料につきましては、平成28年度から、軽自動車税にグリーン化特例として重課及び軽課という制度が導入される形になりました。これには新車登録年月日や燃費性能等の項目が必要になるのですが、実際のところ、実務的に市町村ではこれらの情報を持ち合わせていないというところがまず前提としてございました。
これらを解消するというところで、国の総務省が情報を提供する際に、地方公共団体情報システム機構、通称Ｊ－ＬＩＳでございますが、Ｊ－ＬＩＳから電子データの提供を受けるという内容でございます。
◯しらた委員 ということは、少し減税されている車や古い車などがはっきり区別ができるということで、またそれによって、減税されている車がこれからふえるということも、多摩市でもわかりやすくなるということでしょうか。
◯赤松課税課長 まず、委員のご指摘のとおりで、実際のところ、先ほどの言葉で私は重課と軽課とご説明いたしましたが、具体的に重課というのは、登録年が新車の登録から13年以上経過したもの、あとそれ以外に軽課が、燃費基準に応じた車両ですので、そこがきちんとすみ分けができる情報をいただける形になりましたので、当然課税算定していくときに、これが例えば重課なのか軽課なのかをチェックした中で、事務方もきちんと課税計算ができるようになって、メリットのほうが非常に大きいという形でございます。
◯しらた委員 そういうことで、軽自動車税や税収の取り間違いが、これからも多摩市にとって先が読めるということでございますので、よろしくお願いいたします。
◯大野委員長 この事業についてほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
ほかに２項徴税費について質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって２項徴税費についての質疑を終了いたします。
３項戸籍住民基本台帳費について質疑はありませんか。安斉委員。
◯安斉委員 それでは、予算書205ページ、予算カルテは68ページ、戸籍住民基本台帳費についてお伺いしたいと思います。
まず、12月補正で実施してきた業務について伺いたいと思うのですが、マイナンバーカードの発行数、マイナンバーカード更新数、それからマイキーＩＤ発行数などについて直近までの実績を伺いたいと思います。
◯片岡市民課長 12月補正後の実績１月、２月についてお答えいたします。
まず、マイナンバーカードの発行数は、１月506枚、２月574枚、平均540枚です。マイナンバーカードの中にある電子証明書の更新に関しましては、１月が225件、２月362件、平均294件です。そしてマイキーＩＤの発行は、１月16日から、つまり１月の後半から始めているのですけれども、１月が86件、２月が223件、平均で105件ですが、月割りすると大体150件に相当します。
◯安斉委員 カードの交付状況について伺うわけなのですけれども、直近の２月１日でどれぐらい来たのか、それからカード交付状況、人口に対する割合ですが、どこまでいったのか、そしてそれは目標どおりだったのか、そのあたりを伺います。
◯片岡市民課長 令和２年１月末で506枚、２月末で574枚です。それで、交付の人口に対する割合が17.6％ですけれども、目標に対してはまだ及んでおりません。目標は、１月、２月は月700枚を目指しておりますが、まだそこには達していないという状況でございます。
◯安斉委員 目標までは行かなかったということですが、令和２年１月の段階では人口に対するカード交付状況は直近のデータでは17.6％ということで、全国平均が大体15％ほどなので、全国平均よりは上を行っていると伺いました。
それで、新年度の本予算について伺いますが、205ページから207ページにわたっているのですけれども、私が整理して、自分が聞きたいことを幾つか述べて伺いたいと思います。
まず、１番目ですけれども、ベルブ永山マイナンバー会場が今度新しく設置されまして行われるわけですけれども、会場の賃借料、それから会場改修工事、会場用備品などについても伺いたいと思います。
それから２番目には、レジスター保守点検委託料から機械警備業務委託料までの業務委託の概要を伺いたいと思います。
３番目が、戸籍住民基本台帳事務経費の補助スタッフ及び
会計年度任用職員の通勤費など、新たな雇用にかかる費用について伺いたいと思います。
最後に、来年度のカード発行及びマイキーＩＤの発行目標を伺いたいと思っております。
◯片岡市民課長 まず、今ご質問のありましたのは、ベルブ永山４階で、マイナンバーカードの交付や関連事業を行うための経費を計上しておりまして、ちなみに２室、１室は事務室、１室は会場として使います。それで、そのための経費を最小限計上させていただいているわけなのですが、まず、その２室分の賃貸料１年分、そして委託に関しましては、予算書に並んでいる上から４つの保守点検が、市民課とベルブ永山の両方で行う機器類の保守点検です。次の２つが、試験工程と、それからコンビニ、これはコンビニ交付にかかる費用です。
ご質問の趣旨は、その下の４つだと思いますが、まず、マイナンバーカード申請相談員派遣業務委託料は、12月補正で計上しましたマイナンバーカードを交付するためのお手伝いをする派遣員の費用です。
次の法改正に伴う戸籍総合システム改修業務は、戸籍法の改正によって戸籍の附票とマイナンバーの連携が行われるのですけれども、そのために必要な戸籍システム側の改修を行います。
次のマイキーＩＤ設定支援等派遣業務委託料は、これも12月補正で出したものの続きですが、マイキーＩＤの設定をお手伝いするための費用です。
そして機械警備業務委託料は、ベルブ永山のマイナンバー会場と事務室に無人になったときの機械警備を入れるための費用です。
そして最後に、補助スタッフにつきましては、今現在臨時職員の方たちが、次、
会計年度任用職員に移るのですけれども、現在は総勢15人が１日10人体制で交付や電子証明書の申請を行っています。つまり15人のうち10人出ている。来年度はそれが総勢30人で１日18人体制になります。ですから、頭数としては15人の増、１日の体制としては８人の増になります。
目標に関しましては、カード発行については、月800件の年間9,600件を目標にしております。それとマイキーＩＤに関しましては、計画が半年分で９月までなのですけれども、同じ体制で月2,700件、４月から９月まで１万6,200件を目標にしております。
◯安斉委員 そうしますと、今は３カ所でやっていらっしゃって、なかなか苦労してやっていらっしゃるという感じがするのです。入り口のフロアも全く丸見えの状態なのだけれども、やりとりされているし、それからその隣では、つい立ての中でやっていらっしゃる、それから東庁舎は、割としっかりとしたお部屋でやっていらっしゃるわけですけれども、今度永山に移るということで、事業は大きく進んでいくのではないかとは思うわけなのですけれども、もう一つは、政府が進める2022年度までに全市民にマイナンバーカードを所持させるという計画があるわけです。これがこういう会場の変更と機械や人の拡充の中でやれるのかどうか、それから22年ですから、まだしばらくの期間の目標は、たしかつくらなければいけないはずだと思うのですけれども、そのあたりについてはいかがですか。
◯片岡市民課長 ベルブ永山で体制を強化すると、３年後には国の目標に達するかというと、全然達しません。なぜかといいますと、国の目標は100％ですが、ベルブ永山を強化してすらも、そして順調にいって37.7％というのが、多摩市が現実的に考えられる最大の目標ということで今出しております。ですから、国の目標を達成するには、単純に言うと、この３倍規模の体制が必要だと考えております。
◯安斉委員 日本年金機構の情報流出事件の話が前のところでやりとりがありました。三層対策をやったから、漏洩や個人情報が流れることはないというお話も、やりとりの中でも聞きましたし、私も事前に聞いているわけなのですけれども、私は、マイナンバーカードが庁内では使われていて、総務常任委員会でもそれは提案があって、私たちも賛成はしてきました。その範疇ならまだしもですけれども、それからほかの自治体の間のやりとりぐらいだったらまだしもなのですけれども、これが例えば今後、利便性がうたわれている中で健康保険証もこの中に組み入れていき、それから先ほどいろいろ話題になりましたマイナポイントもひもづけされていくという中で、一番私が心配していることは、こうした個人の情報が、集大成的にいうと、国家にしっかりと握られてしまうという心配なのです。なので、カードを持つ方もいらっしゃるでしょうけれども、カードを持たない自由、最低カードを持たないことで、そうした国家権力に自分たちの情報が握られる、そこをガードするという意味では、こういうさまざまなカード発行の相談も受けながらやっていらっしゃるわけですけれども、そこでもし相談されたらば、持つ、持たないは自由だと私ははっきり言うべきだと思うのですけれども、その点を伺って終わりたいと思います。
◯片岡市民課長 多摩市はマイナンバーカードに関して最初の時点から絶対持ってくださいという言い方はしていなくて、欲しい方はこういうお手伝いをしますというスタンスでずっと行っています。現場の実感として、まだまだ欲しい方がたくさんいるのに、こちらの体制が不足しているがために手が届かないと感じておりますので、それをできるだけ進めたいと思っております。
また、カードをお持ちになる方に関しては、カードを交付するときに丁寧にリスクについては説明しています。その結果、もしかしたら効率は下がっているかもしれません。一組の方に20分ぐらい基本的なことをご説明して、疑問に思うことがあれば全てお答えして、そうやって手厚く交付しておりますので、そこである程度はご理解いただけると期待しております。
◯大野委員長 ほかにこの事業について質疑はありませんか。本間委員。
◯本間委員 では、同じところでお伺いいたします。
今、安斉委員の質問の中で、おおよその内容は伺ったところなのですけれども、やはり気になるのは、結局これはマイナンバーカード交付の円滑化計画ということで、国全体の想定が出ていて、多摩市の計画もということで、多摩市は令和４年までに37.7％が目標で、ただ、これは毎月800枚ずつで、見てみますと、結局ことし１月からの目標も700枚だったのが、まだ全くそこには行っていないという状況で、なかなかその目標までには行かないとは思うわけなのですけれども、例えばベルブ永山ではもちろん順調にやっていただくのですけれども、そこに行けないけれども、もっと身近なところでやってほしいというご希望もあると思うのです。例えば聖蹟桜ヶ丘の駅の近くや多摩センターの駅の周辺、また郵便局などでも場所は貸してくれるという形になっていると思うのですけれども、その辺のキャンペーンや、また、それによって混乱なども考えられるのかと思いますが、その辺の考えをお伺いいたします。
◯片岡市民課長 今ご指摘いただきましたとおり、来年度に関しましては、例えば市の公共施設、または商業施設、郵便局など、市民の皆様に身近なところでお手伝いができるようなことを前向きに考えていきたいと思っております。ただ、今それを具体的にこうしますとはっきり申し上げられないのは、今回の職員に関する予算は、あふれてしまう交付や更新を何とか迷惑をかけずにキャッチして出すための予算なのです。
それでキャンペーンに関しては、実はこの支援の派遣員が鍵になっています。具体的に言ってしまうと、12月補正でシルバー人材センターの方たちを派遣していただいて、その方がどれくらいできるだろうかということを今年度力量をはかり、その方たちの力量により、どういう展開が出ていくかというのを歩きながら、走りながら考えていく、そういったことを考えています。そして現在の状況でいいますと、シルバー人材センターの派遣の方たちが本当にとても前向きで、頑張ってくださる方たちで、そこにかなり期待はしています。でも、無理はせず、息切れしないようにずっと続くように、そういったことを職員とシルバー人材センターの派遣の人たちと一緒に歩いていきたいと思っております。
◯本間委員 課長と皆さん、頑張っていただいているのかと思うので、ぜひ、引き続き頑張っていただきたいと思います。
結局この数字というのは、ベルブ永山の交付会場で順調にやった数字で、それ以外の経費は見ていないと聞こえたのですけれども、そういうことなのでしょうか。
◯片岡市民課長 先ほど安斉委員からご質問のあった職員に関する経費というのは、主には交付などで、こちらのマイナンバーカード申請相談員派遣業務委託料というのが、シルバー人材センターの派遣の方たちの申請をお手伝いするための費用で、その経費はとってあります。
もちろんその方たちだけというのではなくて、職員も行いますけれども、正直、交付で手いっぱいで、お手伝いまでどれくらい手が回るかわからないという状況を想定しておりますので、そういった意味でプラスアルファの派遣員の方たちに期待をかけているという意味です。
◯本間委員 できる限りのことで、市民の方のご希望に添えるような形で頑張っていただきたいと思います。
マイナンバー制度の関係費用なのですけれども、これは国庫補助金10分の10ということで、補助スタッフ報酬、また職員の残業代などを補助されると考えてよろしいのでしょうか。
◯片岡市民課長 これは３方向からの補助金が出ているのですけれども、その中で市民課は事務費補助金、それについても10分の10を今回はかなり期待しております。今までは実際にかかった費用に対して基準額が低くて、常に赤字だったのですが、たぶん今年度の決算ではそれがひっくり返る、もっととっておけばよかったというような基準額のほうが上回る数字になりそうです。
国が、正直、これは決まったパイを交付枚数で全国で取り合うという補助金でございまして、今の多摩市のこの状況であれば、10分の10いけると踏んでおります。ただ、国が走りながらルールを途中で変えてしまわなければですけども。
それと、先ほどおっしゃいました職員の時間外について、今まで職員の経費については対象にならなかったのですけれども、職員の休日出勤や超過勤務などについても、今年度の後半から計上できることになりまして、来年度もそれを見込んでの歳入を計上しております。
◯本間委員 職員の方もマイナンバーカードについて残業することもあると思うので、そちらもそういう形で補助金が出るということで、よかったと思います。
人口とマイナンバー発行枚数に応じて国の補助金が案分されるということも聞いているわけなのですけれども、結局これから多摩市でマイナンバーカード取得がふえるほど補助金がふえていくということでよろしいでしょうか。
◯片岡市民課長 すごく細かく言うと、いろいろありますけれども、平たく言うと、そういうことでございます。
◯本間委員 そういうことでわかりやすく、ありがとうございます。
一番大切なのは、わかりにくいということがあると思うのです。高齢者の方やマイナンバーの通知が来たことすら忘れていている、あとは通知がなくなってしまって、大事にしまい過ぎて、どこかへ行ってしまったような方も結構いらっしゃると思うのです。そういう方にも丁寧に、大丈夫ですと対応していただいているとは思うのですけれども、その辺はすごく不安に思っている方、あと本当に市役所に行けばいい、またベルブ永山に足を運べばカードをつくれるのだということをしっかりと皆さんにお伝えしていっていただきたいと思うのです。ベルブ永山でつくって、それすらわからない市民もいらっしゃると、本当にもったいないですし、その辺の周知をしっかりとやっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
◯片岡市民課長 本当に周知は大切だと思っております。
申請のお手伝いのキャンペーンにいらっしゃる方の３人に１人は、申請書、最初に配布されたものをなくされているのです。それでまた一からつくってなのですけれども、それを知っていればお手伝いできるけれども、なくしてしまったからしようがないと最初から諦めている方は、相当数いらっしゃると思います。
それで、おいでになる方は、次いつキャンペーンをやるのですか、知り合いに教えてあげたいのでと言ってくださいます。そういう意味で、要らない人に無理にとれとは、もちろん申しませんけれども、欲しいのだけれども、わからないという方に対しては、まだまだ市は宣伝が足りないと思っております。
ただ一方で、去年、平日にキャンペーンをやったら400名超えで、ほかの所管の業務や駐車場などいろいろなところに支障が出るくらい反響がありましたので、十分に宣伝したいけれども、十分に宣伝すると抱え切れないというところでは、何とかそのバランスをとりながらやっていきたいと思います。
また、少し外れてしまうかもしれませんが、この２月で証明書に対するコンビニ交付の割合が５％になりました。わずか半年で５％までいくというのは、ほかの市でもなかなか聞かないところで、そのうち七十数％が勤労世代の方たちです。残りが高齢の方たちです。上は八十何歳という方もいらっしゃいます。ですから、これを開始するときに、勤労世代の方たちにお手伝いというか、支援したい、一方で、高齢の方たちにもきちんと使っていただきたい、その２つの目標がこの２月の５％という数字が示しているのではないかと思っております。
◯本間委員 本当によかったと思います。
本当にこれは差し迫って、７月には、先ほどのお話ですけれども、マイナポイントの利用ができるようになるわけで、その辺も徐々に、爆発的になってしまうという心配もあるかもしれないですけれども、知らないで終ってしまったということは、市民には残念な形になってしまいますし、ある程度その辺も説明が行き届くように、そして市にマイナンバーカードの申請ができること、ご自分でできる方もいらっしゃいますので、その辺も含めて、皆さんが市役所に申し込みの段階から来なければいけないわけではないですから、その辺もしっかりと、ご自分でできそうな方はご自分でやる、マイキーＩＤもご自分で登録できるということもお知らせしながら、上手にやっていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
◯大野委員長 ほかに２項徴税費について質疑はありませんか。いぢち委員。
◯いぢち委員 それでは、まず、今のお話の続きで、ベルブ永山を借りるということなのですが、マイナンバーカードの申請の業務は全く市役所から引き揚げてしまうのかということ、そのことによって当然市民課はまだ市庁舎にあるわけですので、どのような勤務状態になるのか、不便ではないのかを確認します。
◯片岡市民課長 現場としましては大変不便でございます。１カ所で全てが片づくのが一番現場としては望ましいのです。でも、なぜわざわざベルブ永山にするかというと、前向きな意味では、市民の利便性の高い駅の近くで行いたいということ、そして現実的な理由としましては、この敷地内に特設会場を設けても補助金の対象にならないのです。敷地の外であれば10分の10補助の対象になります。ですから、先ほどの工事費や家賃など、そういったものも全て補助金で賄うことができます。市民の税金を有効に使うため、そして市民の利便性を高めるため駅前のベルブ永山を選択いたしました。
ただ、では、市民課に来た方にカードをくださいと言われたら、ベルブ永山にカードを持っていってしまいますから、具体的に渡すことができないのです。その方には申しわけないけれども、ベルブ永山でという形になるか、それとも場合によっては会場をプラスでするかというのは、運営をしながら考えていきたいと思いますが、それ以外の市役所でもできることに対して、基本的には例えば電子証明書の更新など、そういったことについて、ベルブ永山でしていますというのを手厚く周知はしますけれども、それでもおいでになった方を追い出すようなことはしたくないと思っております。
◯いぢち委員 国で例えば庁舎の敷地内では補助金を出さないというのは、よくわからない設計なのですが、ただ、そうやって市民の利便性を多摩市として重視して、非常に大変ではあるけれども、ベルブ永山を借りて業務をするということ自体は、私は非常に評価しております。
質問を変えまして、昨年何回か報道されていますが、総務省が各自治体にマイナンバーカードの公務員とその家族に取得状況のアンケートをとるということがありました。６月、10月、12月に調査されているということです。それから、ことし３月にも調査を行う予定になっているということが、１月の段階で言われていますが、その状況について多摩市はどのように対応したか、それから３月の状況も含めて伺います。
◯本多人事課長 昨年６月ですけれども、総務省から調査の依頼が来まして、多摩市も６月、10月、12月と調査を行っております。また、今年度もう一度３月末に４回目の調査が行われるということでございます。
◯いぢち委員 前にもそういう質問があったかと思いますが、それに関しては、自治体によっては、かなり強制的にアンケートを通じて取得しないといけないのではないかということがあったと聞いていますが、多摩市ではどのように行っているのか伺います。
◯本多人事課長 マイナンバーを強制的に取得というご質問でございますけれども、昨年９月ですけれども、総務省から事務連絡の文書が出ておりまして、この中にＱ＆Ａが入っております。この中では、公務員のマイナンバーカードの取得について、事実上強制との報道もあるが、取得しなければならないのかというようなご質問に対して、回答は、マイナンバーカードは本人の意思で申請するものであり、強制的に取得するものではないとＱ＆Ａではなっておりますので、私どもはそのような認識でおります。
◯いぢち委員 多摩市の認識はわかりました。ただ、現実に強制的なケースが出てきているということです。それから特に家族にまで聞く、家族がつくったかというところまで調査するというのは、明らかに行き過ぎだと法曹界からも批判が出ているということはお伝えしておきます。
マイナンバーカード、厳密に言うと、マイナンバーとマイナンバーカードというのは、また別々に問題があるわけですが、カードに関して利便性がある、便利になるし、それでマイナポイントがつけばお金も返ってくる、結構なことである、市民の皆さんも、そういうふうに聞かれれば欲しくなるのは当然です。でも、先ほど申し上げたように、これはそうやって持つ人と持たない人に税金で格差を与える、しかもポイント、金券のようなものです。そういった形で行っているということに関しては、私は引き続き問題点を指摘していきたいと思います。
◯大野委員長 この事業についてほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
ほかに３項戸籍住民基本台帳費について質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって３項戸籍住民基本台帳費についての質疑を終了いたします。
次に、４項選挙費について質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって４項選挙費についての質疑を終了いたします。
次に、５項統計調査費について質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって５項統計調査費についての質疑を終了いたします。
次に、６項監査委員費について質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって６項監査委員費についての質疑を終了いたします。
以上で、総務費の質疑を終了いたします。
次に、民生費についての質疑を行います。
まず、１項社会福祉費のうち社会福祉総務費について質疑はありませんか。折戸委員。
◯折戸委員 それでは、予算書227ページの健幸まちづくり推進事業の中の健幸まちづくりの情報誌作成業務委託料とありますが、この内容について詳しく教えてください。
◯田中健幸まちづくり推進室長 こちらは、健幸啓発情報誌の作成業務委託料ということで、「for 40」というリーフレットでございます。40歳代は、仕事や家庭での責任が大きくなる世代であります。自分自身の健康づくりに意識を向け、行動することが難しいという年代でございます。
しかしながら同時に、体力の低下や体の不調など体の変化を感じ始め、また、親世代の介護も必要になり始める時期とも重なるため、健康の気づきを生むための働きかけの好機であると考えてございます。
平成29年度から作成しております健幸啓発情報誌「for 40」は、このように健康無関心層が多く占めると考えられる40歳の市民の方を対象に、40歳のときに特に留意すべき健康づくりや生活のポイント、今後起こり得るライフイベントを確認いただいて、ご自身の健康や生活を振り返っていただけるきっかけのようなものということで、年１回40歳を迎える市民の方に郵送しているものでございます。
◯折戸委員 ありがとうございます。
私もこれを読ませていただきまして、すごくスマートで、爽やかなリーフレットだと実感いたしました。だから行政からすると、やぼったい部分が出てくるのですけれども、かなり爽やかで、読んでも非常にわかりやすいパンフレットだと私は評価したいと思っております。
さて、それで、29年、30年、31年とまた今回やるわけですけれども、これを郵送したということなのですが、その人数がわかれば教えていただけませんか。
◯田中健幸まちづくり推進室長 こちらの印刷につきましては、40歳を迎える方を考えておりますので、2,300部ほど印刷する予定でございまして、過去の数値としまして、実際に2,000部から2,100部ぐらいを郵送しているという実績がございます。
◯折戸委員 そうしますと、2,000部としても6,000部、今回また2,300部をということだと思うのですが、私が申し上げたいのは、せっかく非常にいいと思って、自分の健康を振り返ってほしい、今はどうなのかをきちんと気づいてほしいという意味においては、内容的にもすごくいいと思うのですが、私もいつも申し上げておりますけれども、まず、送りっ放しというのは、せっかくやった仕事がどれだけ効果的に伝わっているのかということが戻ってこないというのは、非常にきついと思うのです。40代の方たちは無関心だったのだけれども、本当に関心をどれだけ持ったのだろうかというのをきちんと把握する必要があると思うのです。ですから、今年度は2,300部印刷するということなのですけれども、ある面では郵送した人に対して、どれだけ自分が変化したのかということ、このパンフレットをどう感じたのかということも含めて、アンケートを実施していくという方法をぜひとっていただきたいと思うのです。そのことがせっかくこの冊子を出して、気づき、あるいは無関心層だったのに、どれだけの人が健康、運動、あるいは食事、それから健診、そういった部分をそうだと思ってやってくれたのかというのが見える化できるではないですか。見える化したときに、また１つの方法、どういうアプローチをしたらいいかというのが課題が見えて、また１つの健幸をつくり出していくということになろうかと思うのですけれども、その点をお願いしておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◯田中健幸まちづくり推進室長 ご意見、ありがとうございます。
この「for 40」について、追跡調査というのは今考えていないところではございますけれども、全庁で健幸まちづくりを行っておりまして、あと、まちぐるみでという部分がございますけれども、「for 40」だけの成果ではないのですが、よくお話しさせていただいている世論調査でございますけれども、平成29年度、健幸都市（スマートウエルネスシティ）の認知度というものが、全世代では21.5ポイントでございました。元年度につきましては、今回の調査で38.8ポイントになりまして、17.3ポイントは伸びてきているという部分がございます。
それと、「for 40」を配布している40代、特に委員がおっしゃるように、健康に無関心な方が、ご自身の健康になかなか難しい、これは多摩市だけではなくて、日本全国の課題ではあるのですけれども、40代につきましても、平成29年度は認知度につきましては、男性で12.2ポイントでございました。今回元年度の調査では、これが29.2ポイントということで、男性の方では17ポイント伸びてございます。女性につきましては、40代の方で平成29年度23.1ポイントだったのですが、元年度の調査では41.3ポイントということで、認知度につきましては、18.1ポイント伸びている部分がございます。
我々も、委員おっしゃるように、現状を把握することは非常に必要なことだと思ってございます。今世論調査を申し上げましたけれども、さまざまなデータを見ていく必要はあるだろうと考えてございます。
そういったものは、さまざま指標を収集して、経年でのデータの蓄積状況なども見ながら、どのような指標を用いるのが適当であるかということは、今後とも研究は続けていきたいと考えておるところでございます。
◯折戸委員 世論調査で周知度、健幸政策について知っていますかということなのだろうと思うのですけれども、ただ、私は、個別に「for 40」を出したならば、自分たちがやったことがどれだけ効果があったのかということは、手応えとして、やった仕事の成果としても、やはり現状をきちんと把握することは、次の自信になり、あるいはもっと次につなげていけるだろうと思うので、私は、無関心層を突破していく意味において、きちんと知っていただきたい、この課題を担ったなら、その課題が今どういう状況かということは知ることがとても大切だと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
◯大野委員長 ほかにこの事業について質疑はありませんか。大くま委員。
◯大くま委員 では、同じ事業の（仮称）健幸！ワーク宣言についてお聞きしたいと思います。
具体的にどういった取り組みを予定しているのか、まずご説明をお願いします。
◯田中健幸まちづくり推進室長 （仮称）健幸！ワーク宣言でございますけれども、健幸まちづくりというのは、全ての世代を対象にしているものでございますけれども、繰り返しになる部分はございますけれども、健康無関心層が多いと考えられる働き盛りの市民の健康獲得支援が特に重要であろうと思っている部分がございます。一般的に市の施策等の情報が届きにくい働き盛り世代の健康獲得支援のためには、市だけではなくて、企業等と連携した働き方や職場環境の面からの支援が有効であろうと考えているところでございます。
そのために働き方改革を進める地元企業のトップと私ども多摩市長が、それぞれ事業主として、仮称ではありますが、健幸！ワーク宣言を行いまして、パネルディスカッション等を通じて市と企業等の働き方改革への取り組みを発表し、今後働き方改革に取り組む機運を醸成してまいりたいと考えている事業でございます。
◯大くま委員 この直前に質疑のあった「for 40」などとも関連して、その世代にフォーカスしていく施策だということですね。
今回のこの施策は、私は個人的には非常に期待している部分でもあります。私は、議員になる以前に、市内３駅で労働実態調査アンケートに取り組みまして、それをもとに市に対して、労働環境の整った、そのときはたしかホワイト企業と言いましたが、を認定する形で、市が、市内事業者の働き方を改善していく一助になるのではないかという提案を申し入れしたことがございます。
今回この事業は、健幸まちづくりという観点から働き方にアプローチしていくということだと思うのですが、ただ、この宣言をしてもらって、その内容をどういった形で担保していくのか、そういったことをどうお考えなのかということをお聞きしたいと思います。
◯田中健幸まちづくり推進室長 今回委員がおっしゃっているようなホワイト500のようなもの、認証制度ということではなくて、各企業に働く方の健康と幸せにご賛同いただいてという部分で考えているものでございます。
健幸！ワーク宣言式を行って、その後につきましては、健幸！ワーク宣言式をまとめたリーフレットも作成しながら、当日企業の来られない方もいらっしゃいますので、そういう方にもお配りできればというのと、それから趣旨に賛同いただけるようであれば、私どものホームページで随時そういう宣言を受け付けるような形をとりたいと思っております。ただ、認証ではございませんので、ご賛同というものになります。
◯大くま委員 認証ではなくて賛同いただくのだということですが、私が懸念していることもあるのです。例えば広告代理店の新入社員の過労自殺という事件がありました。その際には、その企業が厚生労働省の子育てサポート企業に認定されていた、それで税制で優遇されていたということも問題になりました。民間企業と行政がともにキャンペーンを行うということになれば、市はあくまでも賛同いただいたのだと言ったとしても、市民、それを見た人からすれば、きちんとした資料だというお墨つきだと受けとめる部分はあると思います。市民の健やかで幸せな暮らしにつなげていく、そのためにも最低限法令遵守について確認するなど、市としても宣言を担保していくような仕組みが私は必要だと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。
◯田中健幸まちづくり推進室長 ご指摘ありがとうございます。
市なものですから、労働基準監督局のようなことはできませんけれども、議員がおっしゃるような部分は、ぜひ今後実際にやるときに向けて検討していって、市民の方が、これは多摩市が認証しているのだということではなくて、ご賛同いただけているというご理解ができるようなつくり込みにはしていきたいと考えてございます。
あと、宣言式の後、今後になりますけれども、市としても何ができるかということは、例えば働き方を中小企業の方にお考えいただくのに、どういったものが必要かということは、今後研究しながら進めていきたいと考えてございます。
◯大くま委員 市としては、直接的な指導監督権限がないという中で、働き方の問題に市としてどう取り組んでいくのかというのをこの間何度も質疑もしてきたところですが、市として、市民の働き方にもフォーカスしていってというこの事業自体には私も期待しておりますので、ぜひ市民の働き方を改善していく一助となるような事業として進めていただきたいと思います。終わります。
◯大野委員長 ほかにこの事業について質疑はありませんか。いぢち委員。
◯いぢち委員 それでは、私の代表質問と重複して申しわけないのですが、再度、健幸の幸、ハッピーのところを多摩市ではどのように重視して取り組むのかということを伺います。
といいますのは、代表質問で申し上げたとおり、例えば歩く、例えば運動する、そういったことで元気になろうというキャンペーンを張ったとして、どうしても歩けない方、体が弱っている方、そういう方々は取り残されたような気持になってしまうかもしれない、そういう人たちにどうやって手を届けて、声を届けて、あなたなりの健康でハッピーな生き方というのを多摩市は支援していきたいのですということを、どのように発信するかということを伺いたいと思います。
◯倉吉健幸まちづくり政策監 多摩市の健幸まちづくりですけれども、確かに最近ウォーカブル推進都市など、そういったところにも取り組んでおりますので、もしかすると聞かれる方によっては、歩くということばかりを中心にやっていると取られないようにしなければならないということは、肝に銘じていきたいと思っております。
ただ、多摩市の健康の定義では、誰もがいつかは弱る、その中でも健康を追求しようということで、誰一人健康ではないということが生じないようにという定義になっています。申し上げますと、維持できる、維持し得る心身機能を必要に応じて適切な支援なども受けながら、維持または向上させている状態を健康と言っていますので、歩くということ、五体満足で健診の結果がいいなど、そういうことだけを健康と捉えているわけではないとを申し上げておきたいと思います。
また、幸せについても定義させていただいているところですけれども、幸せに関連する要素として、健幸都市宣言の中でも、わくわくする心を大事にします、世代を超えて声をかけ合い人と人のきずなを深めます、自分を大切にしてゆっくり心と体を休めます、という内容を込めていまして、最近では幸せに関連する要素というのが、実は体の健康にも深く関係しているということも、さまざまな研究から明らかになっているところかと思います。
そういう意味では、健康と幸せ両方を持った形で多摩市としては健幸都市の実現を目指していきたいと思っております。
◯いぢち委員 今まさに政策監がおっしゃってくださったとおり、どんなに元気な人でもいつかは年をとるし、弱ってしまうけれども、そこでその人なりの幸せで元気な生き方というものを多摩市は目指しているのだと私も理解しております。
その中で非常に大切なのが、例えば足が悪くなっても、その人なりに何らか趣味、楽しいこと、好きなものがあって、それで生き生きできる、それから趣味でつながれたら一番いいのですけれども、人とつながるということです。孤立させないということも、たしか健幸まちづくりの中では大事な要素だったと記憶しています。
そしてもう一つは、自分にできることがある、どんな状態であっても、あるいは人に認めてもらえるということについては、昨日健康福祉の分科会で座長から、藤里町のお話が出たと思うのですが、藤里町では、デイサービスに通って、本当に元気のないといいますか、お世話しても、いつもありがとうねと言うだけの静かなおばあさんが、町おこしで郷土の料理をつくっていきたいので協力してほしいと言われた途端に、俄然やる気が出て、いや、違う、こんな味ではない、この調味料を使いなさいなど、本当に生き生きして元気になって、叱咤されたぐらいだったということも聞きました。こういったことが本当にその人なりのやる気、その人なりの元気、そして幸せにつながっていくと思うのです。
特に先ほど総務費でも聞いたのですけれども、今多摩市は、
パルテノン多摩、文化施設、あるいは文化やアートというものを、ただ限られた人のものではない、みんなが元気になれるはずのもの、人とつながって好きなことに触れて元気になれるはずのものとして活用していこうという動きが出てきています。
政策監に多摩市に来ていただいたのは、そうした課をまたいで、さまざまな取り組みの中で健幸を推し進めていくということだと承知しています。例えば
パルテノン多摩に限らなくてもいいのですが、そうした横断的な取り組みを今どのように考えていらっしゃるかを最後に伺いたいと思います。
◯倉吉健幸まちづくり政策監 健幸まちづくりを部や課を横断してどのように進めていくのかというご質問をいただきました。
部を超えても当然取り組んでいかなくてはいけないことなのですけれども、まず、もう一つ原点に戻って、全庁で健幸まちづくりを進めるとはどういうことなのだろうかと私も常々考えていることです。
私は、多摩市に来てからさまざまな経験をさせていただいているのですけれども、私の中で日々健幸まちづくりの提案、こういうのはどうだろうかというお話やご協力のお願いは、常日ごろからさせていただいているのですけれども、それは基本的におもしろい取り組みですねと、好意的に皆さん受け取っていただけるのですけれども、そうはいっても、それぞれの事情があって、今こういう事案を抱えているので、今はそれに取りかかるのは難しいのではないかということや、あとは国から、これをやれ、あれをやれと本当にたくさん仕事が来て、新型コロナウイルスのようなことが起こって、また東京都からも、こういう事業をやってほしいなど指示が来ることがある中で、自治体としてやらなければいけないことがすごく多い。
スクラップ・アンド・ビルドと言うけれども、まずスクラップができないという状況があるのだということを、私はこの１年半の間で非常に感じています。だからいろいろなことを多摩市としてもやりたいと思っている、健幸まちづくりも進めたいと思っている、けれども、やることが多くて、でも、多摩市は１つしかないのです。
では、この多摩市でどうやって進めていくのがいいのか、それが、私が今までの時間でも非常に長く時間を使って考えてきたことです。それで、１つの結論ではないのですけれども、思ったこととしては、私一人がいろいろな提案をしても、適当な提案ができるときとできないときがあるのです。そうであれば、私一人ではなくて、さまざまな人たち、100人のほかの職員の皆さんにそれぞれの事情を考えてもらった上で、では、今健幸まちづくりで何ができるだろうかということを考えてもらうということが必要なのではないか、もちろん自主的にいろいろ考えていただいていらっしゃる方はたくさんいらっしゃる中で、もう少しそれを仕組みとしてやっていけないかと考えました。
その中で、来年度からの取り組みとしまして、健幸まちづくりにおける各部の役割と取り組み、各部の役割と取り組みは、毎年度健幸まちづくりではないものとして公表されていますけれども、その中に健幸まちづくりとしてどう取り組むのだということを皆さんの中で考えていただいて、設定していただく、それについて進捗状況を確認させていただくということができないかと思っています。
さらにそれぞれの各課においても、健幸まちづくりの視点を少しだけプラスしてやる事業というのを選定いただいて、それについては健幸まちづくりを意識して仕事をしていただきたいと思っています。
１人の私が何歩前に行けるかわかりませんけれども、１人の20歩であるよりも、100人の１歩のほうが絶対進むものは大きいと思いますので、健幸まちづくりとしては、まずそういうところに取り組んで仕組みとしてやっていきたいと思っています。
一方で、そういう形をすると、義務感や負担感のようなところも出てしまう部分はあるかと思います。ただ、健幸まちづくりは、楽しく進める、先ほどの健幸都市宣言ですけれども、わくわくする心を大事にしますという一文が入っています。私はこれが一番好きなのですけれども、楽しさを忘れずに健幸まちづくりを全庁で進めていければと思っています。
◯大野委員長 ほかにこの事業について質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
ほかに社会福祉総務費について質疑はありませんか。安斉委員。
◯安斉委員 それでは、予算書223ページ、成年後見制度利用者支援事業の中に委託料という形で出てくるのですけれども、新たな事業ではないかと思っているわけですが、この支援事業の委託料790万9,000円の法的根拠と、そしてその事業内容を伺いたいと思います。
◯古川福祉総務課長 国は、成年後見制度が十分に利用されていないということから、平成28年に成年後見制度利用促進法、及び平成29年に国で基本計画を定めました。この中で市の責務として、市における成年後見制度の利用の促進に関する施策について、基本的な計画を定めるように努めるものとされました。このため本市におきましても、今年度多摩南部成年後見センターを共同運営しております５市で共通計画を策定いたしまして、それを基本に成年後見制度の利用促進にかかわる具体的な施策を多摩市地域福祉計画の見直しに盛り込んだところでございます。
令和２年度からは、この計画に基づきまして市が主体的に本事業を進めることとなりますので、実施に当たりましては、本業務を適切に行える事業者に委託したいと考えております。
なお、事業の内容といたしましては、広報、啓発活動、相談業務、成年後見制度の申し立ての支援業務、関係機関との連絡調整、そして後見人を支援する業務などを実施する予定となっております。
◯安斉委員 これまでの成年後見制度が、いわゆる金銭管理が主たる仕事だったと思うのですが、そこから１つ脱して、今度はいわゆる身上保護、その方の暮らし全般を支える、そういう後見制度になったのではないかと、今のお話からは推しはかるところなのですけれども、市の責任があると私も思うわけですけれども、その委託料がどういうものなのか、委託先が明らかにはもちろんできないということもあると思うのですけれども、答えられる範疇でお答えください。
◯古川福祉総務課長 今お話しいただきましたように、どうしても後見人というと、財産管理が中心の業務だと思われていることが多いかと思います。ただ、実は今回の法改正におきましては、財産管理だけではなく、例えば認知症高齢者の方、あるいは障がい者の方の意思を酌み取った上で意思決定支援、そして暮らし全般を支えるための身上保護、身上看護から身上保護という形になりましたが、それを含めまして利用者の方がメリットを実感できる制度の運用を行うとされました。
このため市としましては、この制度が地域全体で高齢者、障がい者の方を支え合う制度として適正に運用できるよう、総合的に取り組む体制整備を市として行うことが必要と考えております。
委託に関しましては、実際に成年後見制度の事業に適切に、これまでもやってきた事業者等を想定した形の中で考えているところでございます。
◯安斉委員 では、どこがどう変わろうとしているか伺いたいわけなのですけれども、成年後見人は、さまざまな形で弁護士や司法書士、社会福祉士、あるいは市民後見人など、いろいろあるとは思うのですけれども、今度は、その人たちの金銭管理に対する支援だけではなくて、ケアマネジャー、それからまたデイサービス事業所、そういった介護職員の方たちも参加して、先ほど言われたようなことをトータル的に相談しながら、その方にとって一番安心できる後ろ盾ができるような、それをするのが今度の新しい事業だと伺っているわけなのですけれども、従来の後見人と、そして新たなケアマネジャー、デイサービス事業所、介護職員の連携についてはどうなのか、伺いたいと思います。
◯古川福祉総務課長 例えば高齢者の方のケアプランを作成する際に、ケアマネジャーが医療や福祉の関係者、これはデイサービスの担当者もそうですが、そういう方を招集しまして、ケアプランを策定しているという状況はございます。
これまでは、その中に後見人等の司法の関係者が参加することは少なかったと認識しております。ただ、今回この法改正におきましては、権利擁護支援が必要な方に、適切に福祉サービスにつなげていくために、成年後見人を含め、地域関係団体や関係機関との地域連携ネットワークを構築し、地域の資源を有効に活用した連携体制をつくるとされて、チームで支援する体制を整備することとされております。
このため地域連携ネットワークの構築をどうしていくかにつきましては、令和２年度に市と委託事業者と連携しながら、その関係機関との連携体制を構築していきたいと考えているところです。
◯安斉委員 私たちもよく高齢者の方のご相談を受けるわけなのですけれども、ご自分の暮らしにかかわる全てのことが心配だと、この間もおっしゃった方がいらしたわけなのですけれども、そういう方たちにも安心しておいでいただくというところでは、先ほどこの予算の中には周知や啓発の事業も入っていると伺いましたが、その取り組みについて伺いたいと思います。
◯古川福祉総務課長 周知啓発につきましては、パンフレットの作成、配布、そして市民の方のための講座の開催等で市民の方への周知啓発を図る予定をしております。また、それだけではなく、実際に先ほど例を出していただきましたケアマネジャーや、あるいは地域のいろいろな関係機関、そしてさらには成年後見の主体となる弁護士や司法書士、社会福祉士などの専門機関とも連絡会、あるいは懇談会などを実施しながら連携を図っていきながら、地域の中でそういう制度を周知していくということに対応していきたいと考えております。
◯大野委員長 ほかにこの事業について質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
ほかに社会福祉総務費について質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって社会福祉総務費についての質疑を終了いたします。
次に、障害者福祉費について質疑はありませんか。板橋委員。
◯板橋委員 それでは、予算書235ページ障がい者自立支援推進事業の中の237ページにあります障害福祉サービス費の補装具費についてお聞きしたいと思います。
現在の補装具費の中の補聴器支給状況なのですけれども、難聴の度合い、また対象人数に対してどのくらいの方が補聴器を利用しておられるのか、このことについておわかりでしたらお答えください。
◯松本障害福祉課長 補聴器を使われている方、障害者手帳の聴覚障害・平衡機能障害の方は、令和元年12月末現在では437人いらっしゃいます。そのような中で、今年度３月現在までで新規36件、修理20件という実績、給付しているという状況でございます。
◯板橋委員 437人の中で補聴器を使っておられる方も36人と見てよろしいのですか。
◯松本障害福祉課長 新規ということですので、そのようになっております。ただ、補聴器の耐用年数は大体５年になっていますので、
ローテーションもあるということでカウントしていただけたらと思います。
◯板橋委員 補聴器がなくても手話でコミュニケーションをとられる方もいらっしゃるかと思うのですけれども、437人中、補聴器を使っておられる方はちょっと少ないという思いがするのですけれども、どのような補聴器が支給されているのか、また利用者の負担はどのようになっているのかお聞かせください。
◯松本障害福祉課長 補聴器は細かなところまではわからない、耳掛け型や耳に入れる形のものがあるかと思っております。また、負担につきましては、基本課税世帯の方であれば１割負担３万7,200円が上限という形になっていますけれども、非課税世帯の方は無料という状況になっています。
◯板橋委員 補聴器の利用がなかなか進まないというのも、補聴器の使い勝手が悪いなど、補聴器は両耳でなければいけないという専門家の話もある状況なのですけれども、この点は補聴器は今現在両耳なのか、せめてそのぐらい。
◯松本障害福祉課長 その方の状況に応じて両耳が給付されている方もいらっしゃいますし、片耳の方もいらっしゃるという状況でございます。
◯板橋委員 基本的に両耳であって初めて話の方向などもわかるし、いろいろな意味でまともなコミュニケーションができると言われております。
あわせて、補聴器を利用者の方に渡した後、その後はどのようなケアがなされているかお聞かせください。
◯松本障害福祉課長 補聴器利用者の方の給付後のフォローとしましては、補聴器の調子が悪い場合は、ご本人から業者にご相談いただいて、例えば使い勝手、少し聞こえづらくなってきたというような話があれば、意見書をもらって修理を行う対応もしてございますし、ご本人がなかなか事業者に相談しづらいということがあれば、市のケースワーカーが間に入って調整も行っております。そのような対応をとりながら、使いやすい環境の支援をしているという状況です。
◯板橋委員 補聴器の場合特に、前も話しましたけれども、調整が非常に大事で、少なくとも半年ぐらいは調整にかかって、ようやくなじむことができると言われています。あわせて、補聴器をつけることによって耳が聞こえないと人に見られるのが嫌だから補聴器もつけたくないという方もいらっしゃるのですけれども、今補聴器も随分性能がよくなってきて、見ばえもよくなってきているというところはあるのですけれども、先ほど言ったように、補聴器は両耳が基本だということもぜひしっかりと捉えながら、補聴器の問題についても研究していただきたいと思うのですけれども、そういう研究の予定というか、難聴者の立場に立った形での補聴器の研究などはできるのかどうかお聞かせください。
◯松本障害福祉課長 補聴器の給付につきましては、両耳が必要なのか、片耳でいいのか市が判断しているというわけでなく、東京都に判定依頼を出して、それでその必要性を確認させていただいた上で給付しているという状況ですので、その方の状況に応じて給付を行っているという状況でございますので、その点をご理解いただきたいと思います。
◯板橋委員 私は、前回高齢者への聞こえの問題を取り上げたのですけれども、肝心の手帳を持っている障がい者の方でも、このように補聴器が進まないということになると、一般の方が補聴器をつけるというのは、補聴器に対する認識というのがまだまだ弱いのかという思いがするのです。せめて現在公的に補助して、普通の生活を送れるような制度を持っているわけですので、この制度をもっと充実した制度とするように取り組みを進めていただきたいし、東京都へもそのような働きかけをやっていただきたいと思いますが、それを聞いて終わります。
◯松本障害福祉課長 今いただきましたご意見、補聴器が必要な方々がふえているのではないかというお話だと思いますので、いただいた意見を含めて、東京都にお話しできる機会があれば、してまいりたいと思います。
◯大野委員長 暫時休憩いたします。
午後４時55分休憩
──────── － ────────
午後４時56分開議
◯大野委員長 再開いたします。
本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
ほかに障害者福祉費について質疑はありませんか。板橋委員。
◯板橋委員 それでは、同じ補聴器の問題なのですが、事業が違うので、改めて。予算書237ページの地域生活支援事業の中の日中一時支援事業助成の中等度難聴児補聴器購入費助成についてお伺いいたします。
82万2,000円の予算が計上されておりますけれども、この内訳、そして、このところの活用状況についてお聞かせください。
◯松本障害福祉課長 この内訳につきましては、３人の方に両耳給付ができるような形で積算している状況でございます。
◯板橋委員 これまでの活用状況を見ますと、2017年は一応６人を目標にして３名、そして2018年には６人を目標にして１名、そして2019年はどれだけを目標にし、実際の活用された方は何名なのかお聞かせください。
◯松本障害福祉課長 昨年度につきましては、目標は同じ６件ということで、１件の実績でした。
◯板橋委員 せっかく６名を目標にしながら予算を組んでやっているのだけれども、これは障がい者の方でも、手帳を持っていない方で中等度の難聴児に対する補助制度なのですけれども、本当に子どものころから難聴のお子さんに対する聞こえの支援策、せっかくこの事業がありながら、なぜこれが伸びないのかお聞かせください。
◯松本障害福祉課長 対象になる聞こえのレベルに基準がありますので、医師の判定によって補聴器の使用により生活に向上が認められる方が対象となっております。対象者自体がもともとそのような状況で少なく、また過去３年で７件の実績で、学校の入学時の６・７歳や、また中高生の申請が多いところでございますけれども、購入を検討したけれども、先ほどもお話がありました、本人が補聴器を使いたがらないということなども理由に、なかなか伸びが出ていないという状況です。
◯板橋委員 本人がつけたがらないというのもあろうかと思いますけれども、しかしこれはこれとして、まさに小さいからこそ早目に補聴器になれるというのは本当に大事なことだと思うのです。補聴器でなくても、では、手話でやるという要求の人に対して、では、手話の方向での道はどのくらい開けているのか、これは少し離れますけれども、この点についてお聞かせ願いたいのです。
◯松本障害福祉課長 どのような対応になるか、想定でしかお答えできませんけれども、ろう学校などに行って手話を学んで身につけていくという形やご家族が手話を使われる方もいらっしゃると思いますので、その中からそういった技術を取得されていくものになるのかと思っております。
◯板橋委員 ですから、聞こえるように、またコミュニティを広げるためには、ろう学校に行くなど、親がいたらという非常に前途多難な状況でしょう。補聴器が最も身近な対応なのではないかと思うのです。そういうところをしっかりと捉えていただいて、市としても、そういった人たちに対する認識を広めてもらえるような取り組みをぜひ進めていただきたいとお願いして終わります。
◯大野委員長 ほかに質疑はありませんか。小林委員。
◯小林委員 予算書229ページの心身障害者支援事業で、第２回定例会に上程が予定されている（仮称）障がい者差別解消条例について伺いたいと思います。
まず、１つは、条例が成立したとして、制定後のスケジュールについて伺います。
◯松本障害福祉課長 条例につきましては、６月上程を目指しております。その後議決いただいた後に、７月ぐらいまでに、当事者の方々と一緒に条例のわかりやすい版や概要版などを作成して、周知に取り組んでまいりたいと思っておりますし、10月から12月ごろには、条例の周知を図るための
ワークショップや講演会なども検討して進めてまいりたいと思っております。
また、11月から２月ごろには、差別を解消するために必要な取り組みの検討等を行う差別解消支援地域協議会、こちらも条例に規定していくものですけれども、そういったところも開催できたらと考えているところです。
また、この条例の新たな取り組みだけではなくて、今までも理解啓発の取り組み、例えば当事者の方々と作成した心をつなぐハンドブックの配布や条例の出前講座など、またあと障がい者理解推進事業の障がい者美術作品展、障がい者ふれあいスポーツ大会なども実施しながら、理解啓発に努めてまいりたいと思っております。
◯小林委員 条例をつくることが目的というよりも、条例を足がかりにして、どれだけ広げていけるかということが鍵だと思うのですけれども、それで、きょうも夜市民検討委員会があるわけですけれども、障がい者の権利を実質的に擁護する条例としていく、その後の運用もどうしていくかということもあるわけですけれども、そのための鍵となるものはどういうことだと考えておられるでしょうか。
◯松本障害福祉課長 条例の条文の中に、市民、民間事業者の理解促進、また障がい者が合理的配慮を求めやすい環境整備を示していて、そういったところを進めていきたいと思っておりますけれども、その中でも、障がい者に対して人権がきちんと保障されていることや合理的配慮を求めることができますという理解促進が、障がい者の権利を擁護する条例とするための鍵になってくるのかと思っております。
障害のある方が、みずからの人権が保障されていて合理的配慮を求めていいということを、障がい当事者を初め市民の方々の理解を深めていけたらと考えております。
◯小林委員 それで、市民検討委員会のメンバーの方の中にも、多摩市聴覚障害者福祉協会の方が入っているわけですけれども、ろう者の方たちから切望されている手話言語条例なのですけれども、（仮称）障がい者差別解消条例との関係も含めて、手話言語条例については市としてどう考えているのかお答えください。
◯松本障害福祉課長 多摩市聴覚障害者福祉協会からは、（仮称）障がい者差別解消条例とは別に、多摩市ならではの手話言語条例の制定をしてほしいと求められているところでございます。
そのようなところはありますけれども、この差別解消条例には、手話やコミュニケーションに障がいのある方に対する合理的配慮については、明文化されておりますので、もし手話言語条例をつくるとなった場合は、言語権を認めるというような人権条例にしていくような形になるのかと思っておりますけれども、協会と手話言語条例の必要性も含めて、時間をかけて意見交換しながら、市としてとるべき対応を進めていきたいと考えております。
◯小林委員 私は、意思疎通を図っていくという点では、ろう者の方は特別の困難さを持っている。手話言語でいろいろ頭の中でも物事を考えるということで、それを伝えていくのにも困難さが伴っていると思いますので、それを解決する根本的な道として、手話を言語として認めるということがかなり鍵になると思うので、それをぜひ積極的に考えていただきたいと思います。
それと、先ほども合理的配慮という言葉があったのですけれども、障害者差別解消法でもこの言葉が使われていて、この合理的配慮を進めていくということで、障がい者差別がなくなっていく、少なくなっていくという１つの大きな鍵にもなっているわけですけれども、その反面、この擁護の背景には、健常者が障がい者を助けてあげる、配慮してあげる、そういう発想があるので、そうではなくて、障がい者がみずから持っている健康で文化的な生活を営む権利を主体的に行使していくことを保障するのだと、これがやはり鍵になると思いますので、そういうことを考えますと、今度できる条例が、障がいの当事者にとっても、それから健常者にとっても、この条例を運営していくことで障がい者差別をなくしていくということが、私は鍵になると思うので、障がい者の権利としてどう位置づけるかということについて、最後に伺って終わりにしたいと思います。
◯松本障害福祉課長 障がい者の権利としてということですけれども、健常者が障がい者を助けてあげる、配慮してあげるという発想をどう克服していったらいいかというところだとは思いますけれども、人が困ったときには助け合いましょうという考え方は、少なからず誰しもが持っているものではないかと思っております。
そういうところをベースにしながら、障害の有無にかかわらず助け合う関係を進めていくために、先ほども申し上げたことと重複しますけれども、交流の機会を多くつくっていくことや、理解、啓発の機会に多く取り組んでいきたいというところが鍵になってくるのかと思っております。
合理的配慮を行うことが、当たり前になっていくように、市としても、引き続き理解促進の取り組みを進めてまいりたいと思っております。
◯大野委員長 この事業について質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
この事業に関連する質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって、障害者福祉費についての質疑を終了いたします。
────────────────────
◯大野委員長 お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯大野委員長 ご異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて延会することに決しました。
本日はこれにて延会いたします。
午後５時09分延会...