多摩市議会 2020-03-16
2020年03月16日 令和２年予算決算特別委員会［予算審査］（第１日） 本文
2020年03月16日 : 令和２年
予算決算特別委員会［予算審査］（第１日） 本文
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◯大野委員長 ただいまの出席委員は25名であります。
定足数に達しておりますので、これより
予算決算特別委員会を開会いたします。
────────────────────
◯大野委員長 初めに、予算審査の運営について、
議会運営委員会及び
予算決算特別委員会理事会で確認した内容に基づき、お諮りいたします。審査の日程は、本日から３月23日までの５日間といたします。
一般会計の審査についてです。議会本会議において総括質疑を省略したことから、初めに総括的質疑を行います。次に、決算審査における議会の評価への予算対応等に関する質疑を総務・健康福祉・生活環境・子ども教育の４分科会から行います。
歳入については、第１款市
税から第13
款交通安全対策特別交付金までの13款と、第14款分担金及び負担金から第23款市債までの10款に分けて質疑を行います。
歳出においては、款別に、複数の項のあるものは各款の項の順番で質疑を行います。ただし、民生費の社会福祉費は目ごとに質疑します。また、教育費の小学校費及び中学校費の２項及び災害復旧費、公債費、諸支出金及び予備費の４款は一括して質疑を行います。
なお、各款において、前の項に戻っての質疑は行わないことが確認されておりますので、念のため申し添えます。
歳出の質疑の後、再度の総括的質疑を行います。各特別会計及び
下水道事業会計は、歳入・歳出等を一括して質疑を行います。
質疑の方法は、１問ずつとし、関連する内容を優先して質疑を行います。なお、関連する内容とは、サブカルテの範囲と確認されています。
各会計予算に対する討論は、議事の都合により、本会議で行うこととし、本委員会では各会計の質疑終了後、直ちに採決を行います。
質疑の時間についてです。予算審査における各会派の質疑時間については、新政会168分、日本共産党140分、公明党140分、フェアな市政112分、ネット・社民の会84分、元気な多摩をつくる会28分、飛翔28分以内とします。
また、議会の評価への予算対応等に関する質疑は、各分科会10分以内といたします。
以上のことについて、ご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯大野委員長 ご異議なしと認めます。では、そのようにいたします。
なお、質疑に際しては、予算書と予算カルテについては、事業名とともにページ数を示してから、ご発言をお願いいたします。また、予算資料については、資料No.と資料名を示してからご発言ください。
最後に、市側におかれましては、円滑な予算審査のため、明確で簡潔な答弁をお願いいたします。
────────────────────
◯大野委員長 第６号議案令和２年度多摩市
一般会計予算を議題といたします。
初めに、本案に対する総括的質疑を行います。
質疑はありませんか。いいじま委員。
◯いいじま委員 新政会、27番いいじま文彦です。
初めに、先週、東日本大震災から９年を迎えました。亡くなられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、ご遺族の方々にはお悔やみを申し上げます。また、被災された方々、今なお避難生活を余儀なくされている方々に心よりお見舞い申し上げます。
あれから９年が経過した現在、中華人民共和国の湖北省武漢市を発端とした
新型コロナウイルスが世界中に広がりつつあります。我が国も９年前とはまた異なった形で、国民の皆様方の安全・安心が脅かされ、経済への深刻な影響も懸念されます。
そのような中、安倍晋三内閣総理大臣は、２月13日に
新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第１弾を発表、２月29日には小・中・高校、
特別支援学校への休校を要請、３月10日には緊急対応策第２弾を発表するなど、国民の皆様方の健康を守ることを最優先した対策を打って出ております。我々新政会としても、この安倍総理の思い切った政治的決断を支持したいと思います。
多摩市としても、国、東京都、そして何よりも多摩市民の皆様方と一体となって、
感染防止拡大に全力で取り組んでいかなければなりません。
ここ数週間、近隣の自治体であっても、おのおのさまざまに異なった対応も見られましたが、ここは政府のおっしゃるとおり、市民の健康と安全を守ることが最優先であり、そのためにすべき対応はちゅうちょなく実施することが必要であると考えます。たとえその対応が伴う不便さに対し、市民からのクレームがあろうとも、市民の健康と安全を最優先に考え、毅然とした対応をとっていただきたいと思います。多摩市には、そのような強い意志で市民の健康と安全を見守り抜いていただきたいと考えております。
小・中・高校生にとっては非常につらい休業期間となっていることと思いますが、ここは学校における集団感染のような事態は決して起こしてはならないということを、子どもたちにも、その保護者の方々にも理解をいただきたいと思います。
休業期間中も学びを続けることができるように、インターネット上には文部科学省が「子供の学び応援」サイトを、経済産業省が「学びを止めない未来の教室」というサイトを設けるなど、国やさまざまな企業のご協力で、私たちは自宅で利用できる
オンライン教材などを入手することができます。もしも自宅でネット環境が整っているような子どもたちには、ぜひそれらを活用していただきたいと思っております。多摩市でも、そういった取り組みがあるということをぜひ子どもたちに知らせていただきたいと思います。
長くなりましたが、それでは令和２年度の
予算案総括的質疑に入りたいと思います。
初めに、令和２年度の予算の特徴、特に規模で見ますと、一般会計は約590億円、令和元年度と比較して24億9,000万円、特別会計を合わせて見ますと約894億円と、これも令和元年度に比べますと約29億円以上の規模増となっております。それらの要因について、まずお伺いしたいと思います。
◯藤浪企画政策部長 令和２年度当初予算ということで、
一般会計予算でも今回590億7,000万円ということでご提案をさせていただいているものでございまして、このあたりが当初予算の特徴の一つとも言えるところと思ってございます。
また、こうした理由ですけれども、以前から議会の皆様ともさまざまな意見を交わさせていただいてまいりました
パルテノン多摩の改修や中央図書館の整備に入ること、また昨年10月から開始いたしました幼児教育・保育の無償化への対応などが挙げられるものでございます。その結果、対前年度比としては24億9,000万円の増加という形になってございます。
詳細につきましては、財政課長のほうから補足させていただきます。
◯磯貝財政課長 来年度、一般会計で24.9億円ほど増加ということなのですけれども、要因としては大きく４つございます。
１点目が、まず
会計年度任用職員等が導入されることによって人件費の増加、これが約4.7億円ほど、
あと幼児教育・保育の無償化等によって扶助費が増加になってございます。こちらのほうが約5.9億円ほど、それと消費税率の引き上げの通年化、また労務単価の上昇、それと来年度については旧南永山小学校、
あと貝取保育園の解体等も入っている関係で物件費が約3.1億円ほど増加してございます。それ以外でいいますと、大型案件としては、
パルテノン多摩あるいは中央図書館の工事が入ってくるということで、
普通建設事業費9.7億円の増となってございます。
◯いいじま委員 大きくなったのも、我々も議論してきたので非常にわかりますけれども、
パルテノン多摩、中央図書館、幼児教育・保育の無償化、そのあたりは非常に費用がかかります。その辺で規模が拡大しているというのは、納得できるところかと思っております。
ここで、今回の
新型コロナウイルスの感染症拡大のことでちょっと視点を変えまして、実際、予算の編成時と状況というのが一変していると思うのです。
新型コロナウイルス感染の拡大によって、さまざまな経済的な影響が出ております。そういった一連の状況が、予算で編成した歳入に与える影響というのはどういうものなのか、あるいはどのような影響を与える可能性があるのか、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
区分別に、まず歳入の半分を占めている大事な市
税でございます。その市
税に対する影響のあたりを、まずお聞きできたらと思います。
◯鈴木市民経済部長 新型コロナウイルスの感染拡大に伴います税収への影響でございますが、やはり少なからず影響は出るものだろうと予測しているところでございます。
今月、市内の経済状況はどうなのかということで、事業者の方に、簡単ですが、ヒアリングしたところでは、建設業、飲食、映画館等の興行、学習塾や整体といったサービス業・小売業でも衣類や贈答品販売など、多くのところで大きな影響が出てきておるところでございます。
一方で、小売業の中でもスーパー等の日用品販売や書店などは、売り上げが維持または上がっているところもあり、業種によって影響がさまざまだというところでございます。
こういった状況を踏まえまして、まず個人市民
税についてでございますが、
新型コロナウイルスの影響で休業を余儀なくされた方の所得減を心配しておりましたが、先週の段階で勤務日数が減らされたといったような、個人市民
税の納税相談に来られた方が４名ほどいらっしゃったところでございます。
今後、感染症の流行期が長期化する中においては、納税相談がふえてくるのではないかと考えてございます。
影響額についてでございますが、納税義務者の方々のお勤め先まで、我々は把握できてないところでございますので、現時点では個人市民
税にどこまで影響が出るかというのは、見込みを立ててないところでございます。
法人市民
税でございますが、
納税額上位法人の30社に納めていただいた税額の法人市民
税に占める割合は、３カ年平均で約67％ということになります。この30社の業績が、法人市民
税の動向に大きな影響を及ぼすかと見ておるところでございます。
ただ、先ほども申し上げましたとおり、業種によって影響の度合いが大きく異なるところにおきまして、現時点では見込みを立ててないところでございます。ただ、上位法人30社の約６割が上場企業でございますので、４月以降に決算期の決算短信等を出されますので、そういったところを注視していきたいと考えてございます。
固定資産
税、都市計画
税、軽自動車
税は資産への課税ということでございますので、基本的には影響はないところでございますが、実際には期限内に納付ができない方が出てくるのではないかというところがございます。今後、こういった納付が困難な方が多くなってくるということも見込まれますので、現年分滞納分につきましても、ご相談の中で生活状況、収入状況等を確認させていただいた上で、分割で納めていただく等、丁寧な対応を図っていきたいと考えておるところでございます。
いずれにしましても、今後さまざま情報収集した上で、市
税収入への影響がどの程度になるか、見込みをきちんと立てていきたいと考えております。
◯いいじま委員 なかなか見込みを立てられない状況の中、ご説明ありがとうございました。
納税相談が多くなるということで、そちらの納付の話もありますでしょうし、実際に個人の所得が少なくなるということは、令和２年度は影響しないでしょうが、令和３年度はその所得をベースに税金が計算されるわけで、令和３年度にまた個人所得
税や法人市民
税というのは影響してくるから、そのあたりも今後注視しなければいけないのかと思っております。
あと、法人の30社ということですけれども、この30社は業種的に影響を受けそうな業種が多いのか少ないのか、もしわかれば教えていただければと思います。
◯鈴木市民経済部長 詳細というところではないのですが、傾向というところでのご答弁ということでさせていただきたいと思いますが、大きく占めるのは金融系の企業になります。ですので、金融機関はどういうところに振れるかが、私どもちょっと見えづらいかなと考えてございます。あと、サービス業・小売りが上位30社の主なところになってございます。
◯いいじま委員 あとは固定資産
税ですけれども、こちらは特に影響はないということで考えてよろしいですか。
◯鈴木市民経済部長 現段階では資産への課税というところでございますので、大きな影響というところでは、先ほど申し上げた法人市民
税の上位法人が、かなり固定資産
税も納めていただいている企業もございますので、そういったところでいえば、安定的な部分はございます。
ただ、先ほども申し上げましたとおり、個人の方が
新型コロナウイルスの影響で収入が減ってしまった場合に関しましては、期限内での納付がなかなか厳しくなる方が出ようかというところでございますので、額の大小は何とも申し上げられませんが、少なからず影響は出てくると考えております。
◯いいじま委員 ぜひ今後の推移を注視していただきたいと思っております。
続きまして、市
税以外の歳入に関して、どんな影響を与えるかというあたりをお聞きしたいと思います。
◯藤浪企画政策部長 市
税以外への影響ですけれども、まず市
税を含む一般財源でございますが、予算書の１款市
税から13
款交通安全対策特別交付金までございますけれども、その総額で見ますと約333億円ございます。このうちの86.6％、約289億円が市
税、残りの10.2％、約34億円が地方消費
税交付金、そして残りの3.2％、約10億円がその他の
税連動交付金という形になってございます。
市
税につきましては、先ほど
市民経済部長のほうからお話させていただきましたけれども、個人の市民
税あるいは固定資産
税は、前年の所得や資産状況を個別に根拠にすることですので、収納の状況の影響は別にしたとしても、時間差を生ずることがあるかと思ってございますけれども、先ほどお話しした国税に連動する各交付金、地方消費
税交付金、利子割・配当割・
株式等譲渡所得割などにつきましては、その年の景気動向に割と左右されやすい傾向もございます。
先ほどお話ししたとおり、市
税以外でも約44億円見込んでございまして、今般の
新型コロナウイルスが与える影響についてもどんな見通しなのか全くまだ見えないところでございますけれども、これが大きく下がる場合、影響は非常に大きいものと考えてございます。
◯いいじま委員 確かに景気の動向に左右されると思います。今、株価も非常に暴落しているような状況もあったり、今後どうなるかわかりません。そういったところで随分変わってくるのかと思いますけれども、非常に大きな影響を与えることは、おっしゃるとおり確かなのかと思います。
今後、歳入が、仮に大幅に見込みより減ったような場合は、実際どのような対応をとることになるのかということをお聞きしておきたいと思います。
◯藤浪企画政策部長 今後、歳入が大幅に減と、もしなった場合ということで、なかなか難しいところかなと思ってございますけれども、まず先ほど来お話しさせていただいているとおり、今回の
新型コロナウイルスの影響がどのように及んでくるのか、まだ全く不透明な状況と思ってございますけれども、現下の世界的な広がりの状況や株価、生産活動、また経済状況などを鑑みますと、非常に厳しい状況ということは考えなければいけないと思ってございます。そうしたところ、さまざまなリスク、厳しい状況にも今から備えておく必要があるという認識は持ってございます。
一方で、この予算案につきましては、こうした事情以前のところで編成させていただいたものではございますけれども、まずこの中に織り込んでおりますさまざまな政策、事務事業をこれからの１年間でしっかり実施していくこと、これをまず基本に置きたいと思ってございます。
その一方ですけれども、これからの状況の中では、執行の時期を再考すべきものですとか、執行したくても難しいものも出てくるのではないかと考えてございます。並行で、
新型コロナウイルスに対するさまざまな対策、これも適時適切に対応する必要があると思ってございます。
そうした中ですけれども、事業執行する中での執行の工夫や効率性の観点、また時宜を見きわめた適切な対応をしっかりしていくということを、全体的な話ですけれども、させていただこうと思ってございます。また情勢変化はさまざま出てくると思いますので、このあたりは今後の補正予算等を通じて、議会にもお示しさせていただきたいと思ってございます。
いずれもとれる手法はそう幾つもあるわけではございませんので、執行のところで工夫していく部分、あとは歳入減をしたときに国・都等の対策もあるかと思いますので、そうした財源を活用していくこと、またあと、こうしたことに備えましてさまざまな基金を積み立てておりますので、こうしたものを組み合わせながら、適切な形で執行していくような形になろうかと今考えてございます。
◯いいじま委員 令和２年度は最初から非常に厳しい対応が求められることになるかと思いますけれども、そちらもぜひしっかりと対応していただくようにお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
では、
新型コロナウイルスから話を通常の予算のほうに戻しまして、令和２年度の
中期財政見通しを拝見いたしますと、今年度も予算規模は大きくなったわけですが、さらに翌年の令和３年度には、
通常建設事業費が約129億円と令和２年度よりも54億円も増加し、
一般会計規模は約650億円と大幅に膨れ上がる見通しとなっております。これはもちろん、先ほどおっしゃった公共施設の更新といったところを含めていることは承知しているわけですけれども、このように連続年で予算規模が大幅に増大しても、市の財政というのは持ちこたえていけるのかというあたりをお聞きしたいと思います。
◯藤浪企画政策部長 今後の財政見通しでございますけれども、以前から
中期財政見通しの中でお示しさせていただいておりましたけれども、今まさに
パルテノン多摩をはじめといたしまして、大規模施設の改修、整備を具体的に進める時期になってございます。
また、あわせてですけれども、令和２年度予算案の歳出の内訳をごらんいただくと、まず目的別に見ると、ほぼ２分の１が民生費、また性質別に見ますと、扶助費と繰出金で全体の４割近くを占める状況となってございます。ついては、
社会保障関連経費が構造的に予算の多くを占めるような時代になったこともありまして、
普通建設事業の増と関連いたしまして、この間の予算規模の増大という形になってございます。
なお、このうち
パルテノン多摩などにつきましては、これまで市議会の皆さんの一致団結した応援をいただいた結果、国の
都市計画運用指針の改定等もありまして、都市計画
税の活用の道が開けたことが極めて大きいと思ってございます。つきましては、このことに対する財源対応はしっかり図っているところでございます。
一方で、中長期的な見込みとしましては、例えば保育や介護、医療関係など、身近な自治体の役割として、各世代、各対象の方に対する社会保障の対応という非常に難しいかじ取りを迫られる時代に入っていくという認識を持ってございます。こうした中で、しっかり対応していく必要もあると思ってございます。さらに、現下の
新型コロナウイルスの対策というものも出てきている状況でございます。
ただ、このあたり、令和３年度以降どんな形の財源対策をしていこうかという部分については、少し財政課長のほうから補足させていただきたいと思ってございます。
◯磯貝財政課長 補足的にご説明をさせていただければと思います。
今、令和２年度の予算編成の審議なわけですけれども、この
中期財政見通しの中では、今後４年間というふうに
財政フレームをお示しさせていただいてございます。今後４年間を見た中では、令和３年度、ここは予算規模として大きくなってくる。ただ、その予算規模が大きくなる一番の要因というのが
普通建設事業費、
パルテノン多摩や中央図書館、こういった
大型公共施設が一斉に工事に入るということで、この辺の予算規模が膨らんでございます。
ただ、この点に関しては、これまで計画的に積み立ててきた基金、あるいは起債等の活用によって十分に平準化して、一般財源のほうには影響のないようにできるのかと考えてございます。
ただ一方で、
先ほど企画政策部長のほうから申し上げましたけれども、近年ずっとふえ続けている
社会保障関係経費、こちらに関しては経常経費が年々増加している状況ですので、このあたりの増加に関しては、
一定程度行革等の取り組みによって財源を生み出していく必要性があるだろうと考えてございます。
◯いいじま委員 そこで、いつも私どもの会派だと、歳入を細かくご質問するのですけれども、きょうは市債と繰入金、基金のことを少しお聞きしようかと思っております。
まず、基金からの繰入金ですけれども、令和２年度は
普通建設事業費が増加している割には、少なく済んでいるような感じがあるのですけれども、こちらは何か原因はあるのか、ご説明をいただきたいと思います。
◯磯貝財政課長 今回、令和２年度ですけれども、
普通建設事業費の増加にもかかわらず、基金の繰入金は一定程度抑えさせていただいてございます。これは先ほど申し上げたとおり、令和３年度に事業費の支払いの多くがやってくる中で、借り入れ等についても
一定程度平準化をしていきたい。それに伴って、特に
都市計画基金、
パルテノン多摩と中央図書館に関しては
都市計画基金を繰り入れていきたいと考えてございますけれども、こちらを令和３年度に集中することによって
借入金額自体も若干平準化させていただいて、今後の公債費として一定程度ならせていければと思ってございます。
あと、実務面で申し上げますと、実際、予算としては組めたとしても、借り入れの段階で一斉に多額の資金を借りるというのは、実務上なかなか難しい条件もございます。できるだけいい条件で借り入れを行っていくためにも、金額的には単年度で大きくならないようなものを心がけて、財源対策をさせていただいているところでございます。
◯いいじま委員 これは中央図書館に都市計画
税も充てられるようになって、そういうことも可能になったのは非常によかったことなのかなと思います。
次、基金ですけれども、これは繰入金ではなくて、基金自体の残高の推移を見ますと、平成30年度末が約191億円ですか、基金全部で。令和元年度末の見込みが約185億円、令和２年度予算案での見込みだと約175億円となって、毎年減ってきているのではないかと思います。
令和元年度も、補正予算で積み立てて目標としている標準財政規模の１割、約30億円を達成したという状況なのかと思います。令和２年度は例年よりも基金の取り崩しが少ないですけれども、令和３年度は約51億円と、大きな取り崩しが見通されております。基金は今のままだと減っていって、厳しい状況にあるのではないかと思いますが、そのあたりはいかがお考えですか。
◯磯貝財政課長 基金の活用、あるいは目標額等については、今は３年ごとに、直近ですと昨年の３月に基金の見直し方針という３カ年の計画を立てて、その中で今後３年間の使い道、あるいは残高の設定をさせていただいてございます。
ただ、基金全体の金額、トータルの金額を考えたときに、特に
大型公共施設については単に３年間だけではなくて、今後10年、20年、一定程度更新の時期がございますので、それらも見据えながら、どれぐらい残しておかなければいけないのかというのは考えながら、その３年間の残高等も設定させていただいてございます。
４年間の中では基金の残高は減ってまいりますけれども、その一番大きなものが
都市計画基金ということで、今回、
都市計画基金は
パルテノン多摩と中央図書館が非常に大きなものになってございますけれども、その後しばらくは大型案件はないと考えてございます。この
パルテノン多摩と中央図書館の中で、ほとんど
都市計画基金については活用させていただく形になりますけれども、その後、終わった後にはまた一定程度積み立てができると考えてございます。
◯いいじま委員 一方、市債についてお聞きしたいと思います。
令和２年度から
パルテノン多摩、中央図書館など、大規模な公共施設などの工事を行うために増加していく計画ということですけれども、今後どのぐらいの推移で市債というのはふえていくと考えていらっしゃいますか。今後の推移についてお話しいただければと思います。
◯磯貝財政課長 市債の残高ですけれども、今回
パルテノン多摩と中央図書館の借り入れを行った段階、そこが一定のここ10年間のピークになるだろうと考えてございます。今後想定される大型案件ということでは、その後でいいますと、市役所の庁舎、総合福祉センター・温水プール、あるいは給食センターが数十億円規模のもので想定されますけれども、それまでまだ若干期間がある中で、ここ数年間の中では令和３年度の借り入れを行った段階が一つの山になるかと考えてございます。
◯いいじま委員 令和３年度が山ということで、市債が今後上昇しても、資料を見ると、多摩市はもともと公債費も少ないので、今後も公債費の負担比率は全国的に見ても低い水準で推移していけるのではないかと見込んでいらっしゃると思うのです。
令和３年度がピークということですけれども、ここ数年５％台で推移してきた多摩市の公債費の負担比率は、ピークでどのぐらいまでいくのか、どのように動いていくのか、もし資料があればお話しいただきたいと思います。
◯磯貝財政課長 公債費の負担比率ですけれども、直近では出したものはないのですけれども、ちょうど２年ほど前に、公共施設等の維持更新に係る市財政への影響ということで、20年間の長期推計を出させていただきました。その中で、そのときに出したものが一番ピークでちょうど10年後ぐらいになりますけれども、公債費負担比率として９％ぐらいになるのではないかという推計を出させていただいているところでございます。ただ、その後も事業費等の見直しをさせていただいて、実際にはこれより若干下がっているのかなと。
あと、市財政への影響というふうに考えたときに、単純に公債費負担比率だけでは出せるものではないと考えてございます。公債費負担比率は、市の一般財源の中で公債費がどれだけを占めるのかという割合を出したものです。今回、２年前に推計を出したときから大きく変わっているのが図書館、こちらが都市計画
税を活用できるようになってきたということがございます。２年前の段階では公債費、中央図書館の借り入れしたものに関しても、一般財源で償還するようなイメージでありましたけれども、今回、借り入れ、公債費負担比率自体は変わらなかったとしても、その償還に都市計画
税が活用できるようになったことは非常に大きなことかと思っていますし、９％という数字も、全国的に見ると非常に低いほうの数字におさまっていると考えてございます。
◯いいじま委員 先ほども言いました令和３年度ピーク、これからの公共施設の更新に当たって、市債と先ほどの基金からの繰入金、これを有効に活用していくことになるのかと思うのですけれども、仮に基金の積み立てが足りない状況になった場合というのは、その分、市債を多く発行するということにつながっていくのでしょうか。また、そういう基金が足りなくなるということは、余り考えられないというのであればそうであるのですが、それはわかるのですけれども、繰り返しますが、基金が足りなければ、結局、負債を発行することにつながるのかどうかというところをお聞きしたいと思います。
◯磯貝財政課長 もちろん全体的な財源対策として、一般的に
普通建設事業費に関しては基金の繰り入れと現年度のお金、それと借り入れによって賄ってございますので、基金の割合が減れば、借り入れの割合がふえるということは一般的には考えられますけれども、基本的に公共施設等の更新等に当たっては、計画的にやっている中で、
普通建設事業費に係る基金が計画から大幅にずれるということはないだろうと考えてございます。
ただ、それ以外の基金、特に一番変動幅が大きいのが財政調整基金、これは年度間の赤字部分等を埋め合わせる基金でございますので、これも七、八年前くらいですか、10億円程度まで減ってしまったような状況もございます。ほかの基金についてはそれほど問題はないのですけれども、財政調整基金に関しては、景気動向等によって大幅にぶれ幅があると考えてございます。
◯いいじま委員 お隣の日野市は財政調整基金を今回25億円取り崩して、残りが14億円になってしまったということで、財政非常事態宣言というのをされております。
多摩市も令和元年度の財政調整基金が約35億円、令和２年度の当初予算案の見込みが約26億円ということで、仮にですけれども、取り崩しばかりで、積み立てがもしできないようなことがありますと、本当に数年で日野市と同じようなことになってしまう可能性もなきにしもあらずということで、きょうは基金と市債のことをお聞きましたけれども、有効に活用していただきたいのですけれども、十分留意されて、景気の動向も注視しながら、ぜひ進めていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
以上で歳入の話は終わりにいたしまして、歳出面のお話をしたいと思います。
歳出の削減をしていこうという方向で、ここでは床面積削減の問題を考えたいと思います。となりますと、多摩市公共施設の見直し方針と行動プログラムに触れないわけにはいかないわけでございますが、阿部市長は行動プログラムにおいて、将来世代にツケを回さず、床面積を削減していくことを基本理念とし、公共施設全体の最適化を推進することとしておられましたけれども、今月、閉園となります市立貝取保育園を除きまして、正直なところ、目立った床面積削減を実現できていないという現状もあるのではないかと感じられます。結果的には、中央図書館の新築や学童クラブの数々の新設などにより、新しく施設をつくるという状況が続いております。
かつて、市長は施政方針演説の中で、五木寛之氏の『下山の思想』やスマートシュリンク、スマートに縮小する、賢く縮むということに触れ、公共施設の床面積削減を打ち出されておりましたが、昨今はすっかり鳴りを潜めているような感があります。誰からも異論が出ない、健幸まちづくりなどのソフト事業が目立っているようにも見えます。
ここでは学童クラブに目を向けてみたいと思います。
今回の予算案においても、このところ待機児童が多くなっている東寺方小学童クラブの第三を整備する事業が、予算案に入っております。これは学校敷地内における新築のものと思いますが、国の放課後子ども総合プランでは、学童保育所について小学校施設の一層の活用を促進するとともに、学校施設利用に当たって教育委員会と市長部局の協定の締結、教室の放課後の利用を示しております。それにもかかわらず、本市でもニーズの高まりを受けて、新設が相次ぐ学童クラブ、このまま学校敷地内での新築を重ねていくことになるのでしょうか。
我々新政会が提案したいのは、学校施設そのものを使った学童保育の実現です。すなわち、学校の空き教室を学童クラブとして活用できないかということです。かつて、市議会でも同様の議論がありましたが、６学年で１桁の学級しかない小規模校であっても空き教室がないということで、空き教室の活用は進んできませんでした。
ほかの自治体でも、学校内での管理責任などをどうするか四苦八苦してきたようでありますが、東京都の東村山市では公共施設の複合化を掲げ、３年間をかけてついに空き教室を活用した学童クラブの運営にかじを切ったとのことであります。
東村山市は、平成29年11月、民間調査会社を入れまして、学童クラブの学校施設利用に関する検討というものを開始し、各教室の設置状況及び利用状況、児童数の推移、今後の推計、学童クラブとして使用可能な教室と時間帯の整理など、さまざまな点を調査いたしました。その結果、従来は空き教室はありませんかとの問いに、学校からはありません、今後使う予定ですというゼロ回答だったところが、民間コンサルタントが各校の教室の活用状況を客観的に調査したところ、学校側のゼロ回答の姿勢が変わったそうであります。
市長が行動プログラムにおいて、将来世代にツケを回さず、床面積を削減していくことを基本理念としたのであれば、それを何としてでもさまざまな手法を駆使して実現しようという強い意志が必要なのではないでしょうか。
ぜひこの学童クラブに関しては、今後、床面積増加というやり方ではなく、学校の空き教室活用を含む既存公共施設の複合化に踏み込んでもらいたいと思うのですが、ご見解をお伺いいたします。
◯芳野子ども青少年部長 東村山市の例でございますけれども、東村山市では多摩市公共施設の見直し方針と行動プログラムというものと同様に、公共施設の再生計画の中の一環として学校教室も今回対象とさせていただいて、ご質問者がおっしゃったような結果を得たということは聞いているところでございます。
今後の少子化などを見据えた上で、ただ、我々としても子育てしやすいまちづくりという両方の側面を進めていく必要があるわけでございますけれども、学童クラブを学校内に設置するということについては、かねてから検討している状況はございます。ご指摘の東寺方小学童クラブに今回第三を設置する際も、学校側と協議をした結果ということでございます。
今後も、当然ながら、公共施設の見直し方針と行動プログラムに沿った形で、空き教室というものを、もし学校側と協力しながら貸していただけるものであれば、貸していただきたいということはお願いしていくつもりでございます。
ただ、今の学童クラブの申請状況、これがふえているということが一つの要因かと思っているところでございますけれども、なぜふえているのかというところもきちんと分析した上で、今後の方向性を見きわめる必要があるだろうと思っているところです。もし必要な場合は、その都度、学校、教育委員会と協議をしてまいりたいと考えているところでございます。
◯いいじま委員 ぜひ検討をお願いしたいのですが、一つ具体的な学校運営を挙げてしまうのですけれども、多摩第三小学校の児童が通っている学童クラブの件でございます。現在、学童クラブというのは学校内に設置していく方針になっていると思いますけれども、多摩第三小学校の場合、学内に今はなく、しかも学校からニュータウン通りを渡って、崖を上って愛宕南学童クラブまで通っております。
愛宕南学童クラブは、昔は愛和小学校から児童が来ていたので、愛和小学校の子ども、多摩第三小学校の子ども一緒で、また立地的にもよかったのかもしれませんが、愛和小学校のほうは学内に学童クラブができておりまして、現在、おそらく愛宕南学童クラブに通っている愛和小学校の児童はいない状態ではないかと思います。ほとんど多摩第三小学校の児童で占められていると思います。
その多摩第三小学校の児童は違う愛宕のエリアまで、わざわざ学校から出て、学童クラブに行くという状況があります。できれば多摩第三小学校の中に学童クラブをつくりたいのですけれども、あそこも校庭が狭かったりしてつくれるような状況にございません。また、今後、大規模改修あるいは建てかえが予定されているとはいっても、これもまだ先の見えない話で、いつになったらできるのか。地域としてはとても待っていられない状況であります。
そこで、まだ未定ではありますが、大規模改修あるいは建てかえが実現するときまでという限定をつけても構わないのですが、多摩第三小学校内の空き教室で学童クラブを実現するということはできないでしょうか。学内で学童クラブという方針からすれば、それが一番望ましいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
◯芳野子ども青少年部長 現状はご存じのとおりだと思うのですけれども、これは以前、斎藤委員からも交通対策の関係に絡んで、子どもの安全という面から学内にというお話があったと記憶しております。我々も、当然そのような方向で実施したいと思っているところですけれども、現実としてはそういうのは難しい部分もあるのかと考えているところです。
先ほど建てかえの時期までという話がございましたので、その辺については今後の方向性ということになりますので、教育委員会等とよく調整した上で、話については進めていきたいと思っております。
◯須田教育部長 具体的に多摩第三小学校といったようなお話をいただきました。多摩第三小学校は、今ご指摘のとおり、敷地自体もそれほど広くなく、学童クラブをあそこの敷地内にということはなかなか難しい。それから校舎についても、いわゆる蜂の巣校舎と言われる、珍しい形をした校舎ということもございます。
いずれにしてももう五十数年、一番古い校舎で建っている学校でございます。今年度、劣化度診断というものを、予算をいただいて実施してございます。その結果が今年度中に出てくるということでございますので、多摩第三小学校、今後どうするかということについては、来年度以降の検討といったことになろうかと思いますけれども、その検討の中で学区域の児童数の動向やいろいろな状況などを見据えながら、どういった形であれば子どもたちにとっても、あるいは地域にとってもいい形になるのか、そのあたりはしっかりと検討して、学校も聖域ではございませんので、いろいろな形で床面積といったことへの対応については貢献できるようなこと、これも必要だと認識してございますので、そういう中で今後の検討、そういう要素も念頭に置きながら、しっかりとやっていきたいと今考えているところでございます。
◯いいじま委員 校舎の建てかえ、大規模改修を待っていると、本当に今の子どもたちが救われないとか、ぜひ今の子どもたちをなるべく早く学区内の学童クラブに通わせたい。そういう気持ちでございますので、ぜひ一刻も早い空き教室での、あるいはほかに場所があればいいわけですけれども、それがないようであれば空き教室での学童クラブの実施をご検討いただきたいと思っております。
では、続きまして、今回、公共交通の実証実験が始まっているということで、交通のお話をお伺いしたいと思います。
市内の公共交通網の再編ということで、今回、地域密着型交通運行事業の中で、桜ヶ丘地区でのデマンド交通、和田地区でのコミュニティタクシーから実証実験が始まっていきますが、今回の新しい交通マスタープランが目指している公共交通網とは、どのようなものなのかお伺いしたいと思います。
◯佐藤都市整備部長 多摩市の交通マスタープランについてでございますが、平成29年度末、マスタープラン自体は策定されてございます。その中で４つの方針のもと、４つの目標を掲げまして、さまざまな課題を解決するために重点事業というものを位置づけてございます。
その重点事業の中で取り組みを進めているところでございますけれども、その中でも公共交通網につきましては、目標の２番目に当たるところなのですけれども、多摩市のまちづくりを支える市内公共交通網の再構築ということで定めてございまして、具体的に進めるために、この中の重点事業として位置づけを行ってございます。そこでは市内公共交通網の再編と交通不便地域の解消に基づきまして、多摩市の地域公共交通の再編実施計画をここで策定させていただいたところでございます。市内の交通不便地域を解消して、誰もが円滑に移動できることを実現する、そこを目的とさせていただいているところでございます。
◯いいじま委員 市民の方々の移動の不便さ、その解消ということでぜひ取り組んでいただきたいと思いますけれども、詳細は個別の予算審議でもいろいろと質疑があると思うのですが、１点、この実証実験ですが、市民にしっかり周知して、市民の協力を得ながら一緒に考えていくことが大事かなと。
私の地元、和田のほうでもやっていただいているわけですけれども、知らせないとなかなか利用もしないというところもあるので、ぜひ周知をお願いしたいと思っております。よろしくお願いします。
今は市内の公共交通網ということでしたが、ここでは市外の公共交通網を考えてみたいと思います。
今回の
新型コロナウイルス騒動をきっかけに、リモートワーク、時差通勤などが注目を浴びておりますが、その恩恵はまだ公務員や一部企業にとどまり、朝の通勤ラッシュというのは、沿線の住民の方々の悩みの種であると思います。2017年末の小田急線の複々線化によって、永山駅や多摩センター駅からは、朝のラッシュ時でも新宿駅まで38分から40分で到着することが実現した一方、もう一方の大動脈である京王線のラッシュ時は、依然として新宿駅まで立ちっ放しで、約50分というような状態が続いております。
最近は、通勤時間はせいぜい15分ぐらいがよいという若い方々の話も聞きます。そうなると、緑が少なくても、部屋が狭くても、都心に住みたいと思う人がいるのももっともな話かもしれません。
京王線は今年２月のダイヤ改正で、京王ライナーの早朝の京王八王子発新宿行きが３本に増発されました。ぜひ多摩市は近隣市と連携して、７時台に準特急や京王ライナーの導入、さらには早朝の京王ライナーの都営新宿線乗り入れを実現する、そのようなことをぜひ鉄道事業者に要請していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
◯佐藤都市整備部長 鉄道事業者によるダイヤ改正でございますが、最近でも小田急線の複々線化によりまして、永山駅から、また多摩センター駅から、朝のラッシュ時においてもダイヤ改正が行われまして、新宿駅までの時間短縮を実現しているところがございます。
また、一方というところはございますが、唐木田駅発の千代田線乗り入れがなくなったといったところで、そういったお声もいただいているところがございます。
小田急電鉄、鉄道事業者とその辺の背景といいましょうか、お話を伺ったところがございます。多摩市を含めて、小田急多摩線の利用者、データをとっていくと、大半の方が新宿駅に向かっていくというところ、代々木上原駅で乗りかえて新宿駅に向かっていく。また、一方、小田急小田原線のほうでございますけれども、町田のほうですが、あちらからさらに西側のお客様方については、千代田線に乗りかえるために代々木上原駅で乗りかえを行うといったようなところ、鉄道事業者もさまざまなニーズに対してということ、また交通運行上の安全性を勘案してダイヤ改正を行われたものと受けとめてございます。
通勤・通学時におきます混雑の緩和、都心へのアクセス向上、まさに市内の駅にそういった優位性というものがあれば、そのことはまちの価値を高めていく、利用者の利便性が上がっていくことになりますので、シティセールスの側面などから見ても、非常に必要なコンテンツの一つであるというところは認識してございます。
鉄道事業者によるダイヤ改正というところで、主体的には鉄道事業者の経営の中でというところはございますけれども、利用者にとって大きな影響があるというところでは、鉄道事業者に対しての申し入れにつきましては、さまざまな交通事業者との打ち合わせ等々の会議などもございますので、そういったところにつきましてはぜひご検討いただけるようにということで、市議会のほうからもご質問がございましたということで、お伝えさせていただきたいと思います。
◯いいじま委員 京王線の5000系という車両は、都営新宿線への直通運転にきちんと対応しているということで、都営新宿線の中でもロングシートから転換クロスシートに座席の配置を変えれば、いつでも京王ライナーとして走らせることができるそうであります。
早朝、京王ライナーが都営新宿線に乗り入れれば、有楽町線、南北線に接続する市ケ谷駅であったり、都営三田線、半蔵門線につながる神保町駅に座ったまま通えるようになり、丸の内や大手町に通うビジネスマンの方々にとっても多摩市が完全に通勤圏内になってくる。そのようなメリットは、シティセールスの大きなポイントになるかと思います。ぜひ時差通勤やリモートワークの動きは強く応援していただきながらも、目の前の通勤ラッシュを改善するような公共交通網を考えていただけたらと思います。よろしくお願いします。
続きまして、今後の交通のシステムですけれども、多摩市では既にバスなどの自動運転の実証実験などもありました。自動運転車両もさまざまな企業が開発に取り組んでおります。環境にも優しいグリーンスローモビリティも、全国で活用が始まってきております。最近は、次世代交通ＭａａＳ（Mobility as a Service）という言葉も使われてきております。
そのような中、新交通システム時代、次世代交通に乗りおくれないように多摩市として情報収集をしているのか、しっかりと勉強しているのか、その点、お伺いしたいと思います。
◯佐藤都市整備部長 今まさに国を挙げて、自動運転、グリーンスローモビリティ、ＭａａＳさまざまな、いわゆる次世代の移動の手法について、さまざまな研究・検討がされているところで、多摩市におきましても自動運転の実証実験が行われたことにつきましては、皆様ご承知のとおりかと思います。
情報収集であったり、その勉強会でございますが、まだ自治体間でというところまでは特段ございませんが、多摩市としましては、国土交通省主催のシンポジウム、また車両の開発メーカー主催のシンポジウム、カンファレンス、そういったものの試乗会に参加をさせていただいている。また、交通事業者主催の勉強会などにも参加をさせていただいてございます。
新しいモビリティについて日々いろいろなものが出てきて、乗り物としての開発というところもございますが、一方で制度というところで道路交通法との関係であったり、さまざま乗り越えなければいけない課題はありますので、そこについて今、情報収集等勉強をさせていただいているところでございます。
今後につきましても、さまざまな機会を捉えて各種会合に参加をいたしまして、新しい情報と交通事業者、開発事業者の方々と今後に備えてというところで、ネットワークを充実させていきたいと考えてございます。
◯いいじま委員 今や百年に一度のモビリティ革命の時期だということで、日本の大手の自動車メーカーなども取り組んでいると聞いております。ぜひ多摩市も今回の実証実験とともに、次世代交通にも絶対乗りおくれないようにしっかりと情報収集、勉強を続けていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
続きまして、東京オリンピック・パラリンピックに関して、シティセールスの推進についてお話をさせていただきたいと思います。
新型コロナウイルス感染拡大予防のため、さまざまなイベントが中止や延期を余儀なくされておりますが、今年最大のイベントでもあります東京オリンピック・パラリンピックまでに、何とかこの
新型コロナウイルス感染が終息していることを願うばかりであります。
多摩市にも自転車ロードレースがやってまいりますが、お隣の稲城市では、シティセールスとして早くから自転車のまち宣言をされて、高橋勝浩市長がその先頭に立って陣頭指揮をされてまいりました。多摩川河川敷を舞台にして開催される稲城クロス、シクロクロスレースですが、こちらは2,000人を超える観客が押し寄せ、年々盛り上がりを見せています。さらに、子どもたちがランニングバイクを使って、大人顔負けのレースを繰り広げるストライダー14xアドベンチャークロス、こちらも親も子どもも大分興奮の熱気に包まれているそうであります。
自転車大会のみならず、ふだん使いの市民の足として市内各所にシェアサイクル「のりすけ」のステーションを設置し、稲城市役所前だけでなく、公園や図書館前など、多くの公共スペースを提供しています。
さらに、今年は尾根幹線沿いの稲城中央公園内に喫茶や軽食を楽しめるサイクルカフェを建設し、民間事業者が運営を始めるそうです。オリンピックロードレースコースを走る人たちも気軽に立ち寄れるようシャワールームも完備して、サイクリストを取り込める拠点にしているそうであります。
このようにさまざまな角度から自転車のまちを推し進めている稲城市のシティセールスは、見事と言ってもよい状況であり、言ってみますと、多摩市のお株をそっくり奪われてしまったような、そんな感がございます。今からでも、稲城市の高橋市長みずからその先頭に立ってトップセールスをされるような姿を、我が市、多摩市も見習うべきかと思いますが、いかがでしょうか。
◯小林オリンピック・パラリンピック（兼）スポーツ振興担当部長 オリンピックのロードレース開催に向けて、市長が先頭に立ってというご指摘でございましたけれども、このロードレースの誘致に当たりましては、市長が要望して、尾根幹線を通るという形でのコース実現になったものと受けとめております。それで申し上げますと、本市も積極的に取り組んでいったということになるかと思います。
また、ロードレースの機運醸成に当たりましては、都内の８市合同の連絡会をつくりまして、ＰＲ等も行っているところでございます。そちらでは阿部市長が代表となって取り組みを進めているところでもございます。
その大きな東京都としての取り組みということとあわせまして、多摩市としてどうしていくかというところにもなろうかと思いますが、昨年定めましたオリンピック・パラリンピックの取り組み方針の中でも、重点目標といたしまして、まちの魅力発信、共生社会の推進、国際交流の推進という３つの目標を定める中で、まちの魅力発信の中ではロードレースが大きな役割を果たすだろうということを掲げているところでございます。
そうした中で、今後取り組む中ではロードレースの記憶を残していくということで、今後は多摩東公園での銘板の設置ということも考えております。
また、あと自転車のイベント等も考えて、今後の事業の中で掲げているところがございますけれども、それら市内におけるレースの開催場所等については研究が必要かと思っております。
稲城市の場合は、多摩川の河川敷等を使ってということですけれども、ロードレースの魅力ということになりますと、公道を使ってということにもなろうかと思いますので、その実施に向けては調査研究が必要かと考えているところでございます。それが実現できれば、これは大きな多摩市の財産になるものと考えております。
◯いいじま委員 ぜひ多摩市も稲城市に負けず、自転車のまちということで、ロードレースを生かして推し進めていただきたいと思います。
高橋市長は我々会合でよく会うことがあるのですけれども、お話を伺いますと、あの大きな体であっても、企業の方々に会うと本当に腰が低く、頭も下に下げていろいろなことをお願いしているというお話を伺います。多摩市もいろいろなことをいろいろな企業の方々ともタイアップして、ぜひ推し進めていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
最後に、市役所の本庁舎の整備についてお伺いしたいと思います。
本庁舎Ｂ棟が築60年となります令和11年、2029年度までの建てかえを視野に、本庁舎を整備するということであると思いますが、その目標までもう10年を切っております。市役所の本庁舎整備は待ったなしの状態であると考えますが、市はどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
◯榎本施設政策担当部長 市役所本庁舎の整備につきましては、長年検討を進めてきた重要な課題であると思っております。まさしく今、委員がおっしゃったとおり、本庁舎のＢ棟につきましては2029年度に築60年ということで、一般的にはＲＣの鉄筋コンクリートづくりの耐用年数と言われているところでございます。それについては10年を切ったような状況であるということで、これまでさまざまな検討をされてきた課題でございますけれども、そういった状況を見据えて、来年度の予算の中では基本構想の関係の委託費も計上させていただいているところでございます。
Ｂ棟につきましては、今ですと、Is値（構造耐震指標）につきましては0.6というところで、本来ですと0.9以上が望ましいという中で、耐震の問題もございます。また、この市役所自体は、日常のときには行政サービスを提供する重要な施設でございます。また、災害時には、司令塔となって災害対応しなければいけない施設でございますので、そういったところで耐震の問題についてきちんと対応しなければいけないということで、この問題につきましては喫緊の課題ということで、基本構想を令和２年度から進めさせていただいて、基本計画、基本設計、工事ということできちんと計画性を持って進めていきたいと思っております。
その中では、市民参画や職員参加、市民サービスの向上を図るためには、そのために職員がどういう形でこの中で働いていけるのかというようなことで職員参加ですとか、あと議員の皆様とも議論を重ねながら、議会機能もございますので、そういったところも検討を重ねながら協議させていただいて、進めていかなければいけない課題だと認識しているところでございます。
◯いいじま委員 耐震の問題もあって、こちらは日常の行政サービスを行うところでもありますし、いざというときは防災等の拠点ともなるところでございます。ぜひ本庁舎整備を進めていっていただきたいと思います。
こちらの費用の面ですけれども、庁舎の増改築の基金を見ますと、今年度の決算見込みでようやく30億円を超えて、令和２年度の予算でも約１億円の積み増しの予定かと思います。ただ、一般には、基金は事業費の３割から５割あることが望ましいと言われているそうでございます。市として、市庁舎の整備にどれぐらいの事業費を想定しているのか、整備に向けて計画的に基金を積み立てていると言えるのか、そちらの点をお伺いしたいと思います。
◯榎本施設政策担当部長 庁舎整備に係る事業費の問題だと思いますけれども、平成28年３月に庁内の課長級等で検討の結果をまとめた「多摩市役所庁舎のあり方検討チーム最終報告書」というのがございます。その中では、当時は３つの場所を想定して、事業費の想定をさせていただいております。まさしくこちらの場所ですと、当時の検討の推定でいきますと約95億円程度、移転の場合ですと新たな土地購入費がかかりますので、その土地購入費が場所によって、さらにそれにプラスアルファされるということで、171億円、あるいは119億円という事業費の想定を、検討の中でさせていただいているところでございます。
そういった中では、こちらの場所なのか移転かによっても、事業費というのは非常に変わってくるところでございますけれども、一般的にこれまでの検討の中では大体100億円程度というところで、他市の状況などを見ますと、そのぐらい事業費としては必要だろうと思っております。
そうした中では、今委員もおっしゃったとおり、その事業費をどうしていくのかというところについては、基金については３割から５割程度は必要だろうということで、2030年度末には30億円ということで進めているところでございます。
中期財政見通しの中では、今後、毎年度１億円程度の積み立てを計画的にさせていただいているところで、30億円から50億円、３割から５割という中での計画的な基金の積み立てをしながら、事業費についての財源を確保していきたいところでございます。
またあわせて、世代間の公平性ということになってきますので、庁舎の財源確保といたしましては、地方債の活用なども見ながら、財政負担等々を考慮しながら、事業費についても今後、基本構想、基本計画の中でも検討を加えて進めていきたいと思っております。
◯いいじま委員 市庁舎の整備、本当に大事なものですので、財源の確保もしっかりと行っていただきたいと思います。
令和２年度は基本構想の策定に着手するということでございますが、この基本構想策定に着手以降、整備に向けてどのような流れで進めていかれるのか、お聞きしたいと思います。
◯榎本施設政策担当部長 令和２年度の予算では、基本構想の予算を計上させていただいているところでございます。市役所の建設につきましては、基本構想、基本計画、基本設計、実施設計、工事という形で進めていきたいと思っております。基本構想の中では、さまざまな市役所に求められる機能について、改めて議論を進めたいと思います。
防災拠点としてはどうあるべきなのか、市民サービスの拠点としてはどうあるべきなのか、将来をきちんと展望しながら、市民サービスがどういうふうにできるのか。例えばＩＣＴ、ＡＩ、そのような技術革新も進んでおります。そういうものをきちんと入れながら、将来を展望しながら、どういうふうに庁舎としてはあるべきなのか。それに伴って規模につきましても、例えばこれまでの検討の中では、２万平米という一つの目安をさせていただいておりますけれども、どのくらいの規模が必要なのですとか、それに伴いまして、例えば機能、規模に合わせて、どういう手法で建設していくのかということについて、基本構想、基本計画と段階を踏んで、市民参画、職員参加、議員の皆さんとも議論しながら、進めていきたいと考えているところでございます。
◯いいじま委員 あるべき市庁舎の像をしっかりと皆様と検討してまいりたい、また検討していただきたいと思います。
この多摩市議会におきましても、市庁舎整備の問題に関しては、所管の総務常任委員会でしっかりと議論していただき、必要あらば特別委員会などを設置するなどして、しっかりと考えていかなければいけない時期ではないかと思っております。今からでも遅いぐらい、市役所の本庁舎の整備は喫緊の課題と思っております。ぜひ皆様とともにしっかりと検討してまいりたいと思っております。
以上で、新政会からの総括的質疑を終了いたします。
◯大野委員長 ほかに質疑はありませんか。渡辺委員。
◯渡辺委員 それでは、公明党を代表して総括的質疑をさせていただきます。
一昨日ですか、桜の開花宣言が発表されまして、2002年と2013年の３月16日という日を２日更新して、観測史上一番早い開花宣言となりました。本来であれば、お花見シーズン到来ということで、今年はどこにお花見に行こうかとか、今年も乞田川の桜並木見に行こうかとか、例年であれば皆さんわくわくしながら、この季節を迎える人が多かったのではないかと思います。しかし、
新型コロナウイルス感染症の影響というか、コロナのせいで全て台なしになってしまいました。
さまざまなお祭り、イベントが中止、飲食店などはがらがら、スポーツ界でも多大な影響が出ております。Ｊリーグ、プロ野球の中断・延期、それから無観客の大相撲、特に選抜高校野球の中止は非常にショックでした。高校球児たちの涙は本当に心が痛みます。
そして、過大に不安をあおるメディアもどうかというふうに思っております。今の日本と世界の状況は、皆さんご存じでしょうからあえて申し上げませんが、インフォデミック的な情報、それからそれに輪をかけた批判、マスメディアの報道により解決がおくれる可能性、またさまざまな不安や衝突が起こっているというのは、私は過言ではないと思っております。非常に憤りを感じているところでございます。メディアリテラシーというのでしょうか、しっかり自分に有益な情報を取り入れる、選別していくことが、これから大事ではないかと思っております。
さて、本題に入りますが、まず先に申し上げておきます。今回の令和２年度の予算編成は、私たち公明党としては各事業のレベルアップを含め、一定の評価をしているということと、それからオリンピック・パラリンピックの開催が危ぶまれているわけでございますが、この
新型コロナウイルスが終息しているという希望的観測、そしてこのようなご時世なので、職員皆さんの負担を考え、ほぼ一問一答に近い簡潔な質疑にさせていただきます。
まず、どうしても今回の
新型コロナウイルスに関しての対応について、聞いていかなければならないわけなのですが、当然、当初予算に反映されていないと思うのですが、今、いいじま委員からもお話がありましたけれども、少し重複しますが、今後想定される支出等への対応、そして懸念事項を教えていただきたいと思います。
◯藤浪企画政策部長 新型コロナウイルスへの対応というところで、今後想定される部分ですけれども、まず当面のところからお話しさせていただきますと、既に小・中学校の臨時休校に伴いまして、学童クラブで対応をしていただいていること、また学校給食の扱いもあるかと思ってございますし、公共施設の臨時休館や事業の中止・延期に関係するもの、また各指定管理者との関係等についても対応が必要ということで、まずは内部的にどのようにするのか、こうしたところの精査もしているところでございます。
また、ご案内のとおり、年度の切りかわるところではございますけれども、既にアルコール消毒液の購入、こうしたものも確保させていただいてございますし、３月５日号のたま広報と一緒に全戸にお知らせをさせていただくなどということで、こうした予算にないものでも適切に対応させていただいていること。あと、またあわせて、こうした市内の経済状況も非常に厳しくなっているところも出ておりますので、ついては、先般出されました国や東京都の対策についても、いち早く市内事業者にお知らせするような取り組みもしていかなければいけないと考えてございます。
また、その先の懸念というところでは、先ほど新政会、いいじま委員からのお尋ねもございましたけれども、市
税などの減収や経済対策のこと、また事態が長期化、深刻化した場合の市民生活への対応も考えなければいけないと思ってございますし、また予算に計上した各事業の執行、あと事業継続の話など、いろいろなことについても考えを及ぼす必要があろうと考えてございます。
ただ、いろいろ懸念はございますけれども、先ほど市長の行政報告にもございました。いろいろ専門家の会議でも出てきている話を踏まえて、正しく恐れることは必要と思ってございますけれども、その一方では下を向かずにしっかり対応していきたいと考えてございます。
◯渡辺委員 心強いご答弁ありがとうございました。今、藤浪部長からもお話があったように、経済的な影響というのが一番心配されるところではないかと思います。株価の大暴落、インバウンドの減少によって観光業や飲食業が本当に大打撃、さまざまな業界がこの大打撃を受けているということで、リーマン・ショック並みか、それ以上かとも言われておりまして、コロナショックとも今言われているわけでございます。
市内でも何人かの飲食店の経営者や責任者から、本当に困ったという声、それからもう維持できないよという声も私のほうに届いております。
政府は中小企業や小規模事業者への資金繰り対策を強化しておりまして、先日も緊急対策の第２弾として、実質無利子・無担保の新融資特別貸付制度を創設いたしました。また、休業手当などを助成する雇用調整助成金等さまざまな対策を行っているわけですが、なかなかこの制度が周知されてないというのも現状かと思います。まず先に、国や、ひょっとしたら東京都もいろいろやっているかもしれないのですが、この経済対策の詳細を教えていただければと思います。
◯鈴木市民経済部長 国や東京都で打ち出した経済対策でございますが、まず金融支援につきましては、３月10日に国が発表しました第２弾の緊急対策につきましては、金融支援は大きく分けて３段階の支援を実施するという内容になってございます。
１段階目につきましては、先ほどご質問者からもお話がございました、実質無利子融資となる特別貸付というものが新設されてございます。こちらは売上高が前年同月比と比較して、５％以上売り上げが減少した事業者の方に対しまして、当初３年間の金利1.11％を0.21％に引き下げ、それに加えて特別利子補給制度として、売上高の減少率の条件が個人事業主、小規模事業者、中小事業者と事業規模によって異なるところはございますが、この0.21％の金利を利子補給し、当初３年間実質金利ゼロという制度の設計になってございます。
２段階目につきましては、今申し上げました実質無利子融資となる特別貸付で、特別利子補給制度の対象とならない事業者の方への融資、そして３段階目につきましては、景気が低迷した際に実施されますセーフティネット５号保証制度と、災害発生時の対策として実施されますセーフティネット４号保証制度、こちらも実施されてございまして、今回は売上高の減少率の数値要件を緩和いたしまして、金利が1.11％という内容になってございます。
このほか、東京都が
新型コロナウイルス感染症対策対応緊急融資制度というのを設けてございます。こちらは国のセーフティネット保証と同じ仕組みとなっているところでございますが、金利が国の制度より少し高くなっているところはあります。逆に信用保証料につきましては全額東京都が補助するというのが、国の制度と異なっているところでございます。さらに、東京都では３月12日にこの第３弾の緊急対策というものを発表しまして、詳細は本日発表されるところでございます。
私どもといたしましても、こういった動きをよく注視してまいりたいと思っております。
続いて、雇用の部分におきましては、今回、従来からございました雇用調整助成金を特例措置という形で設けているところでございます。こちらの助成内容につきましては、大企業が助成率２分の１、中小企業につきまして３分の２ということで、支給限度日数につきまして１年間で100日、３年間で150日までという制度になってございます。今回、
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置の内容につきましては、この感染症の影響を受ける事業主の方が対象となってございます。
措置の主な内容につきましては、休業等の計画届の事後提出を令和２年５月31日まで延長する、そして売上高等が10％減少したことの確認の対象期間を３カ月から１カ月に短縮、そして雇用指標等が対前年比で増加している場合も対象とするといったことが、主な内容でございます。
そのほか、小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援という制度もできてございます。そして、東京都の第３弾の中には、今申し上げました雇用調整助成金を中小企業の方々が手続をするサポートの仕組みも考えていると発表されてございます。これらの制度につきましては、私どもとしても周知を図っていきたいと考えてございます。
◯渡辺委員 国も東京都もいろいろ手を打っているということだと思うのですが、市としてこの制度を皆さんに知らしていく、周知活動をしていくということが最も重要になってくると思います。それから、今の市内の経済状況と周知活動がおわかりでしたら、教えていただきと思います。
◯鈴木市民経済部長 ２点ございましたが、まず１点目、市内の経済状況でございます。
私どもとしても、
新型コロナウイルス感染症の流行が市内経済に与える影響は非常に大きくなるというふうに危機感を持ったものでございますので、今月の４日から14日までの間になりますが、経済観光課の職員が市内の事業者の方に直接訪問や電話をして、ヒアリング調査を実施したところでございます。
14日までにヒアリングさせていただきました件数は、事業者で50社、ショッピングセンターで４カ所、そして商工会議所や市内にあります金融機関の３つの支店、そして業界団体にもお聞きしたところでございます。
こちらの概要でございますが、ご質問者からもお話がございましたとおり、飲食業の落ち込みというのが顕著で、集客、売り上げとも大きく落ち込んでいるという状況でございました。特に３月の送別会、歓送迎会といった宴席が軒並みキャンセルというところで、売上高が対前年同月比で六、七割減という事業者の方が複数いらっしゃったという状況でございます。
また、小売業の中では贈答品関係がかなり不振と。卒業式シーズンといったところで、そういったものがキャンセルになっているところで、そういった状況があると伺ってございます。また、あるショッピングセンターでは、ファッション売り場全体の売り上げが対前年同月比で６割減になっているところもあるところでございます。
建設業におきましては、一部報道でもございますが、水回り関係の資材が海外から入ってこないというところがございまして、建設の途中でストップしてしまいまして、物件の引き渡しができないといった状況が発生してございます。
また、サービス業では、整体や学習塾、スポーツジムなども軒並み客足が鈍っているというところで、あるマージャン店にお聞きしたら、閉店も少し視野に入ってしまうかなというところでございます。
ただ一方で、先ほども少し申し上げましたが、小売業の中では、食料品等の日用品販売は逆に好調または上向きと。特に書店関係など、いわゆる家の中にこもったりすることで必要になるものは、売り上げが逆に上がってしまっているといったところで、業界によって本当に影響がさまざま異なっているという状況でございました。
今申し上げましたとおり、海外からの輸入のストップや外出・外食を控えることによる来街者の減少、そしてイベントの自粛等の影響で、多くの業界で大きな影響が出てきていると考えているところでございます。
そして、それらを踏まえた上で、私どもとして何ができるかというところでございますが、今の段階で、対策としては２段階に分けて対策をやっていこうかと考えてございます。
１段目の対策としては、
新型コロナウイルス感染症の流行期におきましては、人の流れや消費を動かすといった取り組みはなかなか厳しいところでございますので、まずはこの流行期をしのぐための資金繰り対策が重要と考えてございます。そして、２段階目となる
新型コロナウイルスの終息後は、冷え込んだ消費をいかに喚起していくかといった２段構えの取り組みが必要ではないかと思っております。
現在予定している取り組みとしては、先ほど少しご説明申し上げました国の第２弾の金融支援の取り組み、そして本日詳細が発表されますが、東京都の第３弾の取り組み、そういったものを、私どもが持っております事業所のデータがございます、そちらを市内の中小事業者の方々に、先ほど少しご説明したセーフティネット保証の認定というのは私どものほうでやっておりますので、それの手続のご案内、そして市の制度融資もございますので、市の制度融資のご案内、そして雇用調整助成金のご案内、それは各種相談窓口等も設置されておりますが、それぞれのご案内、そういったものを一つにまとめまして、市内の中小企業の方々にダイレクトメールということで、準備ができ次第、お送りをしたいと考えておるところでございます。
今後、東京都や国からまた新たな取り組み等が出てきた場合につきましては、私どもとしてもその都度きちんと検討して、迅速な対応を図ってまいりたいと考えています。
◯渡辺委員 今、部長のお話を聞いて少し安心いたしました。体力のある大手の飲食店のチェーンだったり、そういうところは何とか持ちこたえるのかなと思っておりますが、小規模な小売店とか飲食店、ここが今、一番きつい状態かなと思っております。本当に死活問題になると、閉めてしまおうか、やめてしまおうかというところも多くありますので、それは多摩市としても不利益につながっていくと思っております。ダイレクトメールということなのですが、早急な準備をしていただいて、皆さんにはわかりやすく伝えていただきたいと思っております。
それから心配しているのが感染拡大に便乗した詐欺、便乗詐欺ですか、例えばマスクを無料配布するというショートメッセージというのですか、ＵＲＬが張りつけてあって、フィッシング詐欺というのでしょうか、それからウイルスが水道管に付着しているから、除去に数万円かかりますよという電話がかかってきたり、あと投資関係の業者を語って、金の相場が上がるからと訪問・勧誘に来る。いろいろな手口で便乗詐欺が横行し始めたのかなと思います。
ああいうやからは今、いろいろなことであの手この手を考えているのかと思っておりますので、増加していく傾向があると思います。火事場泥棒のようなやからからの被害に遭わないために、この周知活動は大事になってくるのかと思いますが、市の対策を求めます。市の考えをお聞かせください。
◯渡邊総務部長 今ご紹介がありましたとおり、社会の不安につけ込んでさまざまな詐欺が横行し始めていると認識しているところでございます。今ありましたとおり、水道管にコロナウイルスがついているから洗浄が必要だとか、コロナウイルスが流行拡大すると金の相場が上がるという電話が入ったりですとか、ショートメールが届いているというのは、こちらのほうでも認識しているところでございます。
もとより、私どもとしては自動通話録音機等の貸与等もここでずっと行ってきたところでございますし、令和２年度も続けてまいりたいと考えているところでございます。また、それらでこういう新たな詐欺、またはそういうものが出てきている中では、多摩中央警察署ともしっかりと連携をとりながら、そういうことをお知らせしていくことについて情報を提供してまいりたいと考えているところでございます。
◯渡辺委員 こういうときは、こういう被害があったら弱り目にたたり目といいますか、もし被害があった方は本当にたまらないなというような状況でございますので、ぜひホームページや広報など、いろいろな手段を使って周知徹底をしていただきたいと思っております。
また、全国共通の消費者ホットライン188、「いやや」というふうに言いますけれども、そういうのもございますので、ぜひそういうところにもご相談くださいというメッセージも必要かと思いますので、ぜひ迅速な対応を求めたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
あと、本当に今、何が起こるかわからない時代になってまいりましたので、現在のような非常時とも言える状況の中で、当初予算において使途を限定しない予備費というのを計上しておりますけれども、軽微な補正について対処するものというふうに認識をしております。この予備費について、今後こういう非常時など、いろいろな形のときに活用はあるのかどうかをお伺いしたいと思います。
◯藤浪企画政策部長 予備費につきましては、その前段として、地方公共団体の支出につきましては、それぞれ各年度の歳出予算に定めて、そこでしか執行できないことになってございますけれども、不測の事態に備えるということで予備費を計上させていただいているのは、ご案内のとおりでございます。
本年度につきましても、台風関係の支出、あるいは
税の還付などに予備費ということで、予備費そのものでなくて、実際の費目のほうで支出をさせていただいている形でございますけれども、そうした対応しておることと、あと今般の
新型コロナウイルス関係におきましては、先ほどお話をしたアルコール消毒液の購入にも、実は既に予備費を活用させていただいているところでございます。
今後に向けてですけれども、国や東京都においても、それぞれ予備費を使った
新型コロナウイルス対策というものを続々打ち出しされているところかと思ってございますので、ついては、これを受けた支出のための予算措置や、先ほど予算にないようなものの対応というお尋ねがございましたけれども、こうしたものの対応で必要な費用などがあれば、一つはまず現在の執行残額と予備費も活用させていただきながら、対応を図っていきたいと思ってございます。
なお、今年度中、間もなく年度切りかわるところですけれども、今の残高として約4,500万円ございますので、こうしたものも活用の幅のところと思ってございます。
さらにですけれども、
新型コロナウイルス対策、我々の認識としても、迅速かつ切れ目のない対応が必要と考えてございます。まさに本日から当初予算審議のさなか、始まったところでございますけれども、今年度、また来年度、現行予算と予備費、また補正予算も駆使しながら、適切な対応を図っていきたいと思ってございますので、ぜひご相談・ご協力をお願いできればと思ってございます。
◯渡辺委員 わかりました。現在も消毒液で使っているという話でした。災害が頻繁に起きている中で、いざというときに、軽微な費用であれば予備費から出すという形をとると思うのですが、例えば台風のときに避難所の毛布が足りないといったときに、毛布を買ってくる資金など、そういう形で使っていければいいのかと思っていますので、災害が多い中で予備費のあり方というか、金額面もそうなのですが、また少し考えてもいいのかと思っているところでございます。
それでは、コロナウイルス関係は以上にいたしまして、次に災害対策についてお伺いしたいと思います。
頻繁に起こる自然災害などの激甚化する気象災害、それから切迫する巨大地震、今年度は台風の被害が非常に多くて、さまざま教訓になったこともあると思っております。今後の課題と次年度の予算に反映したこと、また対応できてないものがあればお伺いしたいと思います。
◯渡邊総務部長 自然災害激甚化、まさにしているというような状況でございます。昨年も台風がたくさん襲来をして、特に台風19号では避難所を開設するという状況にもございました。
そのような中で一つありましたのが、行政で放送してもなかなかそれが聞こえないというところでは、アンサーバックの仕組みがございました。それでもなかなかつながらないというご指摘もずっと受けたところでございますので、これらにつきましてはインターネット回線を使ってほぼ無尽蔵に受けることができるという改修を、令和２年度の予算の中には入れさせていただいてございます。
また、エリアメールの緊急発信も、今までキャリアごとに打たなければいけなかったものを一括で打つことができる形での改修等で、迅速に情報をまずは提供できるような方法、また対外的には医療コーディネーターの方たちとの連携を図るというところでは、ＩＰ無線のさらなる整備等も行ってございます。
また、さまざまなご提示もありました液体ミルクなどにつきましても、今回、家庭で備蓄するために、まずはお子さんたちに飲んでいただこうというところで、健診時に飲んでいただけるようにということで予算化もさせていただいているところでございます。
また今回、多摩川の周辺に浸水域のところがございました。そういう部分では、土のうステーション等をそういうところを中心に、５カ所ほどつくりたいと考えているところでございます。
また、行政無線のデジタル化を着々と今進めているところでございますので、もう少しというような状況もございます。
また、ハザードマップについては、土砂災害の部分も入れさせていただいた中で、これは新年度ではなくて、今年度つくらせていただいて、ここで刷り上がってきたという状況でございますので、年度内には各戸配布ができるのかなという状況まで至っているところでございます。
◯渡辺委員 防災行政無線は聞きづらいという声、それから電話をかけてもつながらないではないかという声が私のところにも届いておりますので、このデジタル化はこれから市民の皆さんも助かるのではないかと思っております。
ハザードマップも、これから東京都がいろいろ調べた結果が載ってくるということもありますし、本当に防災・減災に向けた取り組みが一層進んでいくのかと思っております。
一つお伺いしたいのですが、河川監視カメラというのがございまして、これは今、国土交通省が河川の監視カメラを1.6倍にふやしていこうではないかということで、4,400カ所に常設する予定があるのです。市では、国が管理する多摩川が対象なのですけれども、この1.6倍に増設しますというところは、この多摩川は絡んでないのでしょうか。そこを教えてください。
◯渡邊総務部長 現在、国土交通省のホームページ等からも、リアルタイムで画像が見えるような形になっているとこがございます。多摩市内では、関戸橋の下流のところから多摩川の水の状況、これは夜もきちんと映るような形になってございます。また、大栗川の下流部分、報恩橋のところについても見られるような状況になってございます。
そういう中では、今回１.何倍にするというところで京浜河川事務所からもお話をいただいている中では、一ノ宮公園の前の多摩川等も映せるような形にできないだろうかという要望は今出しているところでございます。そういう部分では、多摩市の中に流れている川全体がリアルタイムで、どなたでもホームページ等を通じれば見える体制が少しずつ整備されていけばという要望を出しているところでございます。
◯大野委員長 この際、暫時休憩いたします。
午前11時59分休憩
──────── － ────────
午後１時00分開議
◯大野委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
渡辺委員。
◯渡辺委員 河川監視カメラのお話かと思いましたけれども、今、総務部長の答弁があったように、多摩川にもう１個つけ入れられればなという話がありました。今設置をしているのは簡易型の河川カメラということで、電源や通信ケーブルが要らないタイプと聞いております。設置も非常に容易で、簡単につくような形ですので、国のほうにぜひとも要請をかけていただいて、また乞田川や大栗川ももう少しいろいろなところにつけられればと思います。
去年の台風のときに、私もこの画面を見ながら状況を見ておりました。私の友人が八王子市の浅川のすぐそばに住んでいるのですけれども、浅川もあともうちょっとで氾濫というところだったのですけれども、家でのんきに酒盛りしていまして、早く逃げたほうがいいよって、その画像を見て電話をしたということがありましたので、ぜひカメラの増設をお願いしたいと思っております。
それでは、災害対策については以上になります。
次に、気候非常事態宣言についてお伺いします。
まず、これまでの経緯と来年度の取り組みについて伺いたいと思います。
◯吉井環境部長 気候非常事態宣言でございますけれども、これを行う目的には２つまずございます。１つは非常事態、緊急事態であるということ、それを知り、そのことを宣言するということと、２つ目は、では、どういう取り組みをということで、総力を上げた取り組みに決意を込めるというところがあろうかと思います。これを世界で最初に行ったのは2016年になりますけれども、オーストラリアで始まって、世界中に広まり、今までは1,000を超える非常事態宣言がなされているそうです。
日本では、昨年９月に長崎県壱岐市で宣言が始められて、今、15の団体が宣言をしていると認識しております。
参考までですけれども、壱岐市では気候変動によって自然災害が顕著になり、ここは漁業が中心のまちなのですけれども、魚のすむ藻場というのですか、昆布や海藻類が激減したというところで、それに伴って魚もいなくなったということで、環境面はもちろんですけれども、経済的な側面からこの宣言をしたと伺っております。
関東地区では、東京都が非常事態宣言ではなく、気候危機行動宣言ということで、その後すぐにゼロエミッション東京戦略というのが策定されております。
多摩市でもここで宣言をしていきたいという経過でございますけれども、気候変動による環境への危機というのは、既に二、三年前から、生活環境常任委員会でも廃プラスチック問題という形で取り上げられておりますけれども、地球規模の海洋汚染や生態系への影響、既に深刻な環境汚染が起きているという指摘をされてきているところでございます。
そのような中、猛暑が続いたり、大きな台風が襲来するということで、昨年は2,500名を超える方が避難をされたというところで、まさしく非常事態に当たるのだろうということで、そのような形から気候変動の専門家を呼んで、市民の方へ講演をしていただいたというところもございました。これらを受けて気候非常事態宣言というのに取り組んでいきたいという考えを持ったところでございます。
まず、令和２年度にイベントなどを通じて宣言を行い、広く市民の方にもご自分自身の取り組みというところで、機運を高めていくといったイベントを中心としたもので考えているところでございます。
◯渡辺委員 日本でも十幾つかの自治体が宣言を出しているかと思うのですが、例えば鎌倉市は宣言をしております。ちょっと聞きたいのですけれども、宣言の後、例えばこういう動きがあったとか、その宣言によって何かが変わったとか、そういうことがもしあれば教えていただきたいのですが。
◯吉井環境部長 先ほどの話で、日本の場合、宣言を行ってからまだ時間がたってないというところもございます。各市の状況を調べさせていただきますと、宣言を行ったその後の団体では、新たな具体的な取り組みを始めたところは確認ができておりません。それまでの環境に対する啓発、取り組み状況というのが、適用策という考え方で宣言に盛り込まれております。
その内容を見ていきますと、資源循環型社会の構築や災害対策に意識を置いた取り組みを進めているところが多いようでございます。一部の先進市では既に地域の新電力というのを立ち上げて、地域全体のＣＯ2排出削減に向けた取り組みを行っているというのは、確認をしているところでございます。
◯渡辺委員 宣言をしているところで、まだいろいろな効果が出てないかもしれないのですけれども、東京都ではまだ宣言をした自治体がないということで、今回、宣言をしますということで、ぜひ多摩市が東京都で一番乗りしていただきたい、宣言をしていただきたいと思っております。その一番乗りをしたことによって話題づくりになって、市民への啓発が進んでいくのではないかと思いますので、ぜひ意識の向上ということで、いろいろな形で頑張っていただきたいと思っております。
次に、図書館への都市計画
税の活用についてお伺いいたします。
まず、これまでの経緯と、このことによって市の財政運営にどのような影響が出ているか、教えていただきたいと思います。
◯須田教育部長 中央図書館の整備に関しまして、いわゆる都市計画
税が活用できることになったところでございます。
ご案内のとおり、都市計画
税につきましては目的
税ということでございますので、特定の使途、使途が制限されているということで、特定目的以外は活用できないといった性質の
税でございます。
従前は、都市計画施設のうち、事業認可を得て新設される施設の整備に関して、充当できるとされておりました。その後、多摩市議会も含めたさまざまなチャンネルからの働きかけがあって、そういうことで数年前に国土交通省の
都市計画運用指針が見直しをされて、事業認可を得て行われる改修等にもこの都市計画
税を活用できるように使途が拡大された経過がございます。
ただ、実は中央図書館の関係につきましては、図書館自体を都市計画決定する、そのためには都市計画マスタープランの変更や、まちづくりにおけるその位置づけなどの整理が必要ですので、数年単位の時間を要することが見込まれてございましたので、今般の中央図書館の整備に関しては、時間軸として非常に難しい事情がありました。したがって中央図書館の整備には都市計画
税を充当するという考え方はもともと持っていなかったということで、お示しをしてきたとおりということでございます。
ただ、その後、市議会の特別委員会でのご議論を受けて、中央図書館の位置が多摩中央公園内に変更されるといったこともあったわけですが、その段でも中央図書館単独で都市計画決定をすることは難しい状況かなという、この認識自体はその際でも変わらなかったということがございます。
こうした中で、先ほど触れました国の
都市計画運用指針の改定に加えまして、都市公園法の改正によって公園の活用範囲が広がるなど、そういったこれまでと異なる観点での検討の余地が生じてきたことを背景に、既に先行して事業認可を得ていた多摩中央公園の改修に、新たに中央図書館を加える形で事業認可の変更申請を行いまして、昨年の11月29日にこの変更が認められたということでございます。この変更が認められましたことによりまして、中央図書館は多摩中央公園の公園施設ということで位置づけられたと私ども捉えました。
そういうことで、関係部署において東京都にも種々の確認をしながら、さまざまな観点からの検討・調整を重ねた結果、中央図書館の整備にもこの都市計画
税が充てられるといった道筋が立ち、これを進めることで組織決定をしているということでございます。
経緯については以上でございます。
◯磯貝財政課長 市の財政への影響ということですけれども、もちろんこれまで一般財源で賄おうと思っていた図書館の整備工事、これが都市計画
税を活用できるようになったということで、工事としてはおおむね40億円ぐらいを想定してございましたけれども、ちょうど昨年のこの時期に発行した
中期財政見通しの中では、約40億円の工事のうち半分、約20億円を公共施設等整備基金を取り崩して、残り半分を借り入れを行って、こちらの財源とするというスキームを組んでございました。
そうした中で、今回、都市計画
税が活用できることになったことによって、まず基金自体も公共施設等整備基金ではなくて、
都市計画基金を活用してまいります。借り入れた後、それ以外のところは現年度の都市計画
税と借り入れを行うわけですけれども、全て都市計画
税、後年度の償還に関しても都市計画
税で活用してまいりたいと考えてございます。
ただ、40億円の工事費が都市計画
税を活用できるといっても、その工事の期間、約二、三年ありますけれども、その期間で40億円の一般財源が浮いたということではございません。先ほど申し上げたとおり、基金の取り崩しと借り入れで賄う予定でしたので、実際の財政上の影響ということでは、まず公共施設等整備基金のほうが、こちらは都市計画事業以外のいろいろな公共施設、インフラ等の更新に充てる基金になりますけれども、これが20億円温存できたということがまず１点。
毎年の予算の関係でいいますと、約20億円借り入れを行った中で、20年くらいで償還をしようと考えてございました。公債費としては１億円ちょっとぐらいが、毎年、経常経費として一般財源から出ていくことになる予定でしたけれども、そのあたりが軽減された。そのような影響になってございます。
◯渡辺委員 詳細なご説明ありがとうございました。私たち公明党会派は、数年前になりますけれども、中央公園内に図書館をということで東京都に乗り込んで、乗り込んでというのが適切な表現かわかりませんけれども、そのぐらいの意気込みで所管のほうにヒアリングに行きました。そういう形でお尋ねしたところ、東京都のほうは、それは後は自治体のやる気次第だということで、お答えをいただいたわけです。それを市のほうにも伝えたのですけれども、ようやくここで、時間軸の関係もあるのでしょうけれども、日の目を見たのかなと思っておりまして、これは多摩市としても非常に有益なことだったのかと思っております。
続いて、今の暫定図書館の本館跡地の活用についてお伺いしたいと思うのですが、立地的にも非常に魅力のある市の所有地ですけれども、今の現状というか、これからの活用方法というのがわかれば教えていただきたいと思います。
◯榎本施設政策担当部長 旧西落合中学校の今後の土地利用、活用方法というご質問だったと思います。
現在は、図書館が暫定利用ということで利用されているところでございます。新しい図書館本館は多摩中央公園内に整備するということで、現在、設計等が進んでいるところでございます。
以前、旧西落合中学校の跡地につきましては、桜美林学園と確認書を締結させていただいた経過がございます。旧多摩市立西落合中学校跡地施設の活用についての確認ということで、市が所有する旧西落合中学校の用地と桜美林学園が所有する多摩アカデミーヒルズ用地の一部「プール跡地」を土地交換し、市は公共公益目的な活用、桜美林学園は小・中一貫の義務教育学校を整備・開校することに向けて、双方努力するというものでございました。
その後、今申し上げたとおり、図書館本館を多摩中央公園内に整備するということで、公園の場所に変更したところでございますので、この確認書につきましては、土地交換を前提とした土地利用ということで確認したものでございますので、土地交換がなくなった状況が現在あるところでございます。
そうした中で、旧西落合中学校の跡地をどう活用していくのかというご質問だと思いますけれども、ここにつきましては土地交換の手法ではなくて、新しく事業用定期借地権など、そのような貸し付けによって公募で、多摩センターの近隣でございますので、多摩センター地区の活性化や多摩市全体の活性化、そういうものに寄与する形の土地利用を追求していく必要があるだろうと現在考えているところでございます。
◯渡辺委員 本当に数少ない市の貴重な財産でございますので、ぜひとも有意義な活用、そして多摩市にとっても有益な活用を望みたいと思います。
続いて、オリンピック・パラリンピックに関してお話をさせてください。
アイスランド共和国のホストタウンになったということですけれども、今回の予算に現地に訪問という形で特別旅費というのが計上されております。こうなってきては行けるかどうかというのが非常にありますけれども、万が一、行けたらの話で、聞くところによると、市長は忙しくて行けないのではないかという話を聞いております。
でも、やはり市長には、私、行ってもらいたいなと。現地の様子を市長の五感で感じ取っていただいて、それを私たちに報告していただきたいと思っているのですけれども。少し先の話というか、随分気の早い話になってしまうのですが、例えばレイキャビクが首都ですけれども、そのレイキャビクと国際姉妹都市提携など、そういうことも考えながら、市長にその礎を築いていただきたいと思っているわけです。
市長、アイスランドでサッカーの代表が試合後にやるパフォーマンスのバイキングクラップって知っていますか。
◯阿部市長 知らないです。
◯渡辺委員 知らないですね。これ実は今、アイスランドのサッカー代表、結構、今強いのですよ。今回のオリンピックは来ませんけれども、2016年のユーロ、欧州選手権、2018年のロシアのワールドカップ、両方とも初出場をなし遂げています。予選リーグ敗退なのですけれども、すごい健闘しまして、試合が終わると、選手が一度、全部サポーターの観客席の前にずらっと並んで、１人が初め音頭を取るのです。何をやるかというと、クラップですから、ふうーとか言いながら、こうやって初めたたくのです。それが段々速くなっていくのです。どんとん、ぱんぱん、ばばばばばあという感じで、太鼓の乱れ打ちみたいな形、それを結構ヨーロッパではまねをしているところもあったりして、今、非常に盛り上がっているわけです。
驚くべきことが、ワールドカップのときの視聴率が何と99.6％なのですよ。人口が三十五、六万人ですので、残りの0.4％はおそらくスタジアムに来ていた人なのかなと思うのです。
ですので、サッカーも盛り上がってはいますので、皆さんほとんど知っていますというか、全員知っています。なので、そういう形でアイスランドの選手団を、このバイキングクラップでおもてなしという意味でやっていただきたいと思っています。インターネットでバイキングクラップと入力すると、すぐ画像が出てきますので、１回ちょっと見てください。これはニュージーランドのハカより全然簡単ですので、ぜひおもてなしの一環として考えていただきたいと思います。
続いて、健幸まちづくりについてお伺いをしたいと思います。
健幸まちづくりのさらなる推進ということで、基本計画の基盤となっているとありますけれども、来年度の特徴的な取り組みを、まずお伺いしたいと思います。
◯倉吉健幸まちづくり政策監 来年度の健幸まちづくりの特徴的な取り組みということで、２点ご説明をさせていただきたいと思います。
１つ目ですけれども、ウォーキングコースを活用したまち歩きの促進を考えております。これは部署横断的に健幸まちづくりとして取り組むもので、来年度初めてこういった部署横断的な取り組みをやっていきます。関連する部署が連携しまして、健康推進課が健康づくり推進員と一緒に、多摩センターを起点として４つのウォーキングコースをつくっております。これに関連して、駅前にウォーキングマップの掲示をする、道路のほうでコース上の路面標示を行う。さらに、コース上のポイントとなるトイレについて、洋式化であったり、トイレットペーパーの設置をするというのを、公園のほうにお願いしてやっていただくというものになります。こういったことによって、ウォーキングコースをより魅力的なものにする、また市民にまち歩きを身近に感じてもらうということで、まち歩きをさらに進めていきたいと思っております。
もう一つ挙げさせていただきます。健幸ワーク宣言というものを考えております。これは健康無関心層が多いとされます働き盛りの市民の健康と幸せの獲得の支援を、市だけではなくて、市内企業とまちぐるみでやっていこうというものになります。
来年度、多摩商工会議所にご協力をいただきまして、働き方改革を進める地元企業のトップと多摩市長とが健幸ワーク宣言というものを行いまして、働き盛り世代の健康と幸せの獲得の支援のためにそれぞれの職場で連携をして、働き方改革であるとか、健康、幸せの意識づけ、情報発信というものに率先して取り組んでいって、またこの流れをさらにほかの市内の企業にも広げていくことをやっていきたいと思っております。
◯渡辺委員 まず、御礼を申し上げたいのですが、私がずっと宝野公園のトイレの洋式化をお願いしていたところ、ちょうどこのマップのコースの中にあるということで、今回洋式化をしていただけるということで、非常にありがたいと思っています。ありがとうございます。
ウォーカブル推進都市、健幸ワーク宣言といろいろあるのですけれども、今、健幸まちづくり政策監もおっしゃっていたように、無関心層にどうやって声を届けていくかということが大事になってくるかと思います。
多摩市の高齢者は健康に関心があると言われていますけれども、まだ家で閉じこもっているような高齢者が結構いますので、そういう人たちにどういうふうにアプローチをかけていくかということが、これから大事になってくると思いますので、ぜひまたいろいろな形で推進をしていただきたいと思っております。
続いて、待機児童対策に移ります。
今回、聖蹟桜ヶ丘駅の地下に２園、それから令和３年度には多摩センター駅の近郊に１園新設となるということで、既存の保育園でも定員拡大を含む増改築と、ようやく待機児童解消が数的には実現するのかと思っています。
学童クラブに関してですけれども、先ほどいいじま委員の話にもありました、東寺方小学童クラブの第三が建設予定でございます。学童クラブに関しては、まだまだ待機児童解消というところまでいってないのかと思いますので、今後の待機児童解消の見込みをまず伺いたいと思います。
◯芳野子ども青少年部長 学童クラブの今の申請状況から、まず確認をさせていただきますと、今まだ４期目を受け付け中なので、まだ途中ということですけれども、今のところの申請者数が1,914人ということで、昨年の最終的な申請者数が1,788人ですから、約130人ふえているという状況です。
これが例えば平成28年の申請者数が1,547人ということですから、約400人弱ほど結果的にはふえていることになると思うのですけれども、最終的に４期目が終わってみないと申請者数はわからないのですが、こういうことで私が赴任してからも学童クラブ、先ほどいいじま委員からのお尋ねもあったように、幾つか新設をさせていただいたということは、ご承知のとおりだと思います。
ただ、この申請傾向というものが、昨年は、特に東寺方小学童クラブが、待機児童数全体の37人のうちの７割から８割を占めていた。ところが、今年は全地域でふえているということがございまして、この辺どうしてこういう傾向になっているのかという部分について、精緻な分析が必要ではないかと思っているところです。私としては、東寺方小学童クラブの第三を来年度開設させていただくということで、これで解消すると思っていたのですが、少し読みが甘かったというか、新しいこういう傾向について分析をしなければいけないと考えているところでございます。
◯渡辺委員 数的にいろいろな誤差が出てきているという形なのですけれども、先ほどいいじま委員がおっしゃっていた校舎内の空き教室を使うということもありますし、これからまた、その逆のパターンも出てくる可能性はありますよね。実はふたをあけてみたら申請数が少なかったということも、何年か先の話かもしれないのですけれども、そういう形で本当に慎重にやっていかなければいけないところはあると思います。
それから、放課後子ども教室というのが、子どもの放課後の居場所づくりということであるのですけれども、実は私、昨年の12月から西落合小学校で安全管理委員をさせていただいておりまして、子どもたちと一緒にサッカーを楽しくやって遊んでいるわけなのですけれども、西落合小学校も地域の方の協力のもと、拡大をしている最中でございます。
今後、市として、放課後子ども教室をどのようにサポートしていくのかというところを教えていただきたいと思います。
◯芳野子ども青少年部長 放課後子ども教室の特徴としましては、ご存じだと思うのですけれども、地域の方々と子どもたちが顔の見える関係をつくるということで、何かあったときなどにはそういったことが非常に有効的ではないかということで、学童クラブのように保育を要する立場の子どもと少し違う、また誰でも参加できるということが、一つの特徴になっているかと思います。
今、子どもにとってはそういうふうに幾つか選択肢があるということで、放課後子ども教室に行っている子も学童クラブに行くこともできるという状況がある中で、市としては、今、国が打ち出している学童クラブと放課後子ども教室の一体化という、例えば放課後子ども教室に行って先に遊んで、終わったら学童クラブに行って、親の帰りを待つとか、国はそういうことを進めているという状況がございまして、できればそういう方向がいいのかと考えているところです。
ただ、ご存じのように学童クラブは毎日あるわけですけれども、放課後子ども教室は月に大体３回から４回というところが非常に多い、週に１回ぐらいというところが非常に多い状況になっているので、その辺の整合性をどういうふうにとっていくのか、また子どもたちの移動等も含めていろいろ考えなければいけない部分があるのかと思っているところですが、今のところ、放課後子ども教室についても、まだ実施できていない学校も、実を言うと、あるという状況の中で、そこからまず始めなければいけないのかなということで、そこに今、少し力を入れている部分はあるかと思います。
◯渡辺委員 ほかの小学校でも、今動きがあるというふうに私も聞いております。それから、放課後子ども教室に参加してから学童クラブに行くというのは、現在もそういう形で行っているかと思うのです。私が一緒に遊んでいるというか、管理をしている子どもたちもそのまま学童クラブに行くという形をとっていると思います。その辺のバランスをしっかりやっていかなければいけないと思います。
ただ、グラウンドがカラーコーンで仕切られているという、あれがちょっと寂しいかなというところもあるのですけれども、とにかく学童クラブの建設ラッシュというか、こちら側もある程度要望していた立場でもございますけれども、放課後子ども教室も忘れないでほしいという気持ちでお伺いをいたしました。
時間が余りございませんので、少し省略しまして、市庁舎の話だけしましょうか。
市役所本庁舎の基本構想の策定予算についてということで、これは先ほどいいじま委員が聞いたかもしれませんが、今後のスケジュールと進め方というのをもう１回伺ってもよろしいでしょうか。
◯榎本施設政策担当部長 市庁舎本庁舎の建てかえに関するスケジュールと今後の進め方ということでございます。
スケジュールにつきましては、本庁舎Ｂ棟が築60年になる2029年度までには、何とか竣工していきたいところでございます。そうした中では、基本構想、基本計画、基本設計、実施設計と、多摩中央公園と同じように段階を踏んで議論を重ねながら、進めていくことが必要だろうと思っております。
更地のところに庁舎を建てるとなると、他市の事例から見ますと、2.5年ぐらいかかるところでございます。あと、基本計画、基本構想につきましても他市の事例ですとか、この問題につきましては過去にいろいろな検討もしてきた経過がございますので、そういうものをうまく活用しながら、効率的で丁寧な検討を進めていくということで、それぞれの段階で一、二年程度というところで、何とか2029年度までには市庁舎建設を進めていきたいというスケジュール感を持っているところでございます。
あと、進め方につきましては、まず庁内的には中心となる課長級の委員会等を設置して、十分な議論をしていきたいとともに、市庁舎は通常の場合ですと、行政サービスの窓口でございますので、現場の係長以下の意見も取り入れながら、実際に市民の方の相談窓口、そういうものがより質の高いものが提供できるように、庁内でも議論を高めて進めていきたいと思っております。
あわせて、多くの市民の方が使う庁舎でございますので、市民参加も図りながら、学識経験者のご意見なども入れて考えていくことが必要だろうと思っています。特に庁舎につきましては、今後何十年も使っていくものでございますので、将来をきちんと見据えた上で、専門的なご意見もいただきたいと思っております。
将来を見据えるというのはなかなか難しいところがございます。例えば最近のＩＣＴ、ＡＩなど、技術進歩が著しいものがございます。そうした中でも取り入れるものは取り入れていく。その一方、いろいろな今後の見通しの中で利用できるように、例えば汎用性が高い、フレキシブルな利用が可能であるような建て方など、将来を見据えた中でも知恵を絞りながら、庁内ですと職員、外ですと学識経験者、市民の方のご意見もいただきながら、また市議会の皆様方、議会の機能もございますので、十分議論を重ねて、よりいいものを進めていきたいと考えているところでございます。
◯渡辺委員 今部長おっしゃっていた、これから50年、60年と使っていく、10年後に建てた建物がそういう形をとると思いますので、50年後、60年後がどういう社会情勢とか、どういう技術進歩になっているのかなど、いろいろ考えるとなかなか追いつかない部分もあるのですけれども、私たちもいろいろなところに視察をしに行って、市庁舎をいろいろ見ております。
駅近にシンボル的な庁舎もあれば、こじんまりとした庁舎もあったり、これからは先ほど施設政策担当部長がおっしゃっていたＩＣＴという形で、実際、今コンビニ交付などありますけれども、庁舎に来なくても済むような時代が必ず来るのではないかと思っております。絶対に立地条件のいいところということも、これからは相談窓口だけにしてなど、考えていくことがあると思いますので、また一緒に検討していただきたいと思います。
それでは、最後に効率化に向けた取り組みということを、少し漠然的な質問になってしまうのですけれども、令和２年度の予算編成方針の中で、国の状況ということで、本格的な歳出改革に取り組むと。それから、施策の優先順位を洗い出して、無駄を徹底して排除するとありました。本当に漠然とした話で、企画政策部長、非常に申しわけないのですけれども、この国の方針を捉えて、無駄や重複、また効率化という観点から、市で今、取り組めることが何かあるかどうかお伺いしたいと思います。
◯藤浪企画政策部長 国の方針も含めてということで、私ども市民サービス、さまざま取り組みをさせていただきますので、決して無駄とか、そういう話では言えない部分もたくさんあるのかと思いますけれども、我々の事務の中ではまだまだいろいろと改善するところがあるのかなという基本認識は持ってございます。
全体的な話になってきて、少し抽象的になるかもしれないのですけれども、これまでさまざまな取り組みを進めさせていただきました。そうした中で、さらに切り詰めていくことですとか、あるいはサービスの縮減、終了ということについては、正直、始めることよりやめることの難しさということを、最近、非常に感じているところでございます。
そうしたところもありながらですけれども、近年、改めて仕組みの転換ということを何度か申し上げておりますけれども、こうしたところをキーワードにしながら、民間との連携、資産の活用、あるいは先ほど出たＩＣＴの活用による事務の効率化などを積極的に進めさせていただいてございます。
幾つか事例を挙げさせていただきますと、広告つきのＡＥＤ、八ヶ岳フレンドリーふじみの貸し付け、街路灯や公園灯のＥＳＣＯ事業、最近ですとＲＰＡの導入、こうしたものもやってございます。大くくりで申し上げると、今あるサービスの効率化、調達コストの削減、民間活用によります付加価値の増加などということで、こうしたものには引き続き力を入れていきたいと考えてございます。
また、あと今後、施設改修もそれぞれ入ってまいりますけれども、地球温暖化防止対策の観点にも立った機械設備の高効率化・省エネ化を進めることによりまして、施設の箱としてのランニング経費の抑制にもつながると考えてございます。
あと、今後のところですけれども、冒頭申し上げた行政の事務の中には、紙の申請書類、あるいは納付書と現金による
税の納付と管理というものもございます。このあたりは基礎的・基本的な大事な部分でございますので、大事にしていかなければいけないのですけれども、手段としてはまだ、言ってみればアナログの部分も残ってございますので、こうしたあたりの改善も一つのポイントかと思ってございます。
ただ一方で、ＩＣＴの導入は結構費用もかかりますので、費用対効果というあたりも見きわめながらですけれども、市民の利便性の向上、事務の効率化の促進の観点から、さまざま取り組みを進めていきたいと思ってございます。
それからまた、財務的な部分の運用ということで、先ほど都市計画
税の話もさせていただきましたけれども、ああしたものを使わせていただけることによって、先ほど財政課長からお話しした、毎年１億円ずつ一般財源の部分が軽減されるではないかと。そういうことも大事なことだと思っておりますので、冒頭お話しいただいた国の無駄の削減ということとイコールにはならないかもしれないですけれども、こうした取り組みを進めながら、しっかり財源を確保していきたいと考えてございます。
◯渡辺委員 わかりやすいご説明ありがとうございました。
今回の
新型コロナウイルスの影響で、令和３年度の財政状況が非常に厳しくなるのではないかという話は先ほどもございました。これからますます高齢化と人口減少が進んでいく時代に入ってまいりまして、財政が厳しくなるということは目に見えて明らかかなと思っております。いま一度洗い出しや検証をしていただく必要があるかと思いますので、ぜひよろしく申し上げます。
これで質問は終わりますけれども、本当に厳しい試練のときを迎えております。ただ、人類はこれまでも幾度となくこのような試練に立ち向かってきて、それを乗り越えてきたという歴史がございます。冒頭申し上げたように、春はもうすぐそこまで来ております。スプリング・ハズ・カムでございます。地球温暖化がさらに進んで冬がなくならない限り、冬は必ず春となります。このウイルス感染も必ず終息すると信じて、皆さんと団結して乗り越えていきたいと思います。
◯大野委員長 ほかに質疑はありませんか。橋本委員。
◯橋本委員 では、今までお二人の方がお聞きになったことも踏まえながら、私は４つの点について総括的な立場で質問したいと思います。
１つは、今話題になっている
新型コロナウイルス肺炎に関して、教育や健康所管、そして自治体としての受けとめ方、２つ目としては財政問題、３つ目は気候変動の問題、そして公務労働のあり方、大きく４つに分けて聞きたいと思います。
まず、３月２日に代表質問がされて、そのときに教育委員会の動きなどはかなりお答えになっているのですが、改めて多摩市がどのように判断して休校への過程に至ったのか。そして、各学校３つのパターンがあったと思うのですが、そうした考え方の判断の違いがあったことなど、少し時系列的にお答えになってください。
◯須田教育部長 今回の学校の臨時休業に至るまでの経過等について、時系列的にというお話でございましたので、少し説明させていただきたいと思います。
まず、首相が小・中学校の臨時休業を要請するといった情報が、私ども教育委員会のほうに入ったのが２月27日木曜日の午後６時過ぎ、６時から６時半の間だったと思います。
その後、東京都教育委員会の状況を確認いたしましたところ、その時点で都議会を開催していたということで、議会終了後に対応について検討するといった話でございましたが、それが何時になるかは、その時点ではわからないといった話でございました。さらに、結論が出るのがいつごろになるかといったようなことも、当然その時点でわからないということでございました。
そうした中ではありましたけれども、実はもともとその翌日の２月28日の午前９時から、今回の件とは別の案件で臨時校長会を、小・中学校の校長を集めて開く予定をしてございましたので、いろいろな情報を集めて、どうやら３月２日の月曜日から春休みまでの期間に臨時休業を行うことになりそうだという分析をその時点でいたしまして、そうであれば各学校での具体の対応を検討する時間も考えると、少しでも早く学校に指示を出さなければならないということで、翌日の臨時校長会で通知、それから説明、これを発出するといった方針を立て、その内容の整理について取りかかっているということでございます。
結局、その日の夜中に、東京都から教育長のところに直接の電話が入ったといったことで、休業期間その他の状況について確認ができたという流れでございます。
そういうことで、28日の早朝に学校への通知文についても確認を行いまして、９時からの臨時校長会で説明、発出をしたという流れでございます。
この説明等の中では、東京都は３月２日の月曜日から休業ということだったのですが、多摩市においては、各学校の状況に応じた対応、これを許容できるように、休業のスタートは３月２日の午後から春休みまでということにいたしました。これは３月２日の午後からでもいいという形で話をしてございます。
２月28日は金曜日です。３月２日月曜日の午前中までにできる限り今年度のまとめを行って、次年度の準備に入れるようにしてほしいということ、修了式を予定された日に実施することは構わないということ、それから卒業式は規模や時間を縮小して実施しても構いませんなどのほか、休業中における健康面や学習面の留意事項、連絡体制、こういったことについて記載をし、説明をしたということでございます。これをもとに、各学校において児童数や生徒数の違い、あるいは学校特有の状況の違いなどに応じた対応が検討されたということです。
学校による違いという話でしたけれども、例えば２月29日土曜日に急遽登校してもらって、そこで修了式を行う学校があったり、３月２日の月曜日の午前中に修了式を行うといった学校があったり、あるいは当初、中学校の多くは３月24日に修了式を予定しておりましたので、３月24日に修了式を、これからですけれども行うというふうにしたり、そういう形で学校によって異なる対応がなされることに至ったわけでございます。
これについては、先ほど申し上げたとおり、学校のいろいろな状況などもございますので、それによって学校のほうで一番適切な時期を選んでほしいということで、私どものほうからそういうこともあわせて説明をし、それに応じていただいたと捉えているところでございます。
◯橋本委員 丁寧にありがとうございました。
ところで、当然、清水教育長は教育委員会の一員であることは確かなのですが、教育委員会との対応、いわゆる教育委員会を招集して決めたのか、または教育委員にはそれより後で何らかの対応をとったのか、そのことについてお答えください。
◯須田教育部長 今回の
新型コロナウイルスに対する学校関係の対応につきましては、学校の臨時休業が要請される前の段階から学校に対して、例えばもっと前の２月の中旬ぐらいでしょうか、その段階では家族等が中国から帰国した際の児童・生徒への対応や、そうした場合のいじめや差別等の未然防止の徹底といったこと、あるいはその後には教職員や児童・生徒が感染した場合の対応、それから学校行事をどうするか、そういったことについて適時適切に学校のほうに通知や説明などを依頼して、対応をしてきたということでございます。
こうした情報につきましては、教育委員へも都度お届けをして共有してきたところでございます。
２月28日の休業の決定のとき、それに近いところでは３日前でしょうか、25日に定例の教育委員会がございましたので、その中でもこれまでの対応や今後どうなるのかといったことなどについても話し、あるいは意見交換等をさせていただいている。公式・非公式いろいろな形でございますけれども、そういう形で教育委員とは情報を共有してきたと思ってございます。
ただ、この臨時休業に関しましては、余りにも唐突で、かつ休業をどうするかという判断をするまでの時間的猶予がなかったといった中での対応でございましたので、国や東京都の動きなどもいろいろ捉えながら、関係例規等に基づいて、２月28日付で教育長の専決処分によりこれを決定し、教育委員会へもその旨お伝えするという方法を選択いたしました。その上で、３月10日に臨時教育委員会を開きまして、そこの中で承認をいただいたという流れでございます。
なお、この承認の際に、教育委員から、手続のやり方を含めて、反対といったご意見などは特段なかったということでございます。
◯橋本委員 流れがわかったのですが、専決処分というのはいろいろな意味であり得ることなのですけれども、このときにおける教育委員の方、それはたくさんの人を招集して呼ぶのではなくて、清水教育長以外の４人の方に声をかけて、例えば庁舎があく８時半、８時40分から来ていただきたいということで、校長に言う前に承諾を得る時間的なものは十分考えられたと思うのです。これは今になっては結果論で、３月10日にまたそれを皆さんで認め合ったということは残ったのですけれども、急いでいるから省略してもいいという判断をしたこと自体が、私は問題ではないかと思うのです。
もう１点お聞きしたいのは、図書館、公民館の閉館など、いろいろなあり方というのがありましたけれども、これについては学びあい育ちあい推進審議会の委員には何らかの対応を図ったのか、またきょうから一部開館になっていますが、その辺の対応についても伺います。
◯須田教育部長 社会教育施設の休館等の関係でございますけれども、これについては附属機関である学びあい育ちあい推進審議会にあらかじめお諮りするなど、その後に会議を開いて、それについて報告をすることはいたしてないという状況でございます。
◯橋本委員 事はこういう健康のことや、それで大事なのは子どもの健康ですという言葉を並べてしまうと、大変正しい判断がされたという形に一面思われますけれども、教育委員会を開催しなかったこと、また一定の時間があるのに学びあい育ちあい推進審議会にも意見を聞くことをしていないということ自体は、私は教育委員会にとっては大変問題ある対応ではないかと思うのですが、それについて教育長の考えを伺います。
◯清水教育長 今回の休校の決定を、教育委員会で諮るべきではないかというご指摘が最初にございました。これに関しましては、改正されました新教育委員会制度の中で、迅速な危機管理体制の構築というのは教育長の責務だと私は理解しております。
多摩市における休校の決定に関しましては、先日、教育部長のほうから答弁もさせていただきましたけれども、教育委員会開催のいとまがなくということで、私の判断で休校を実施しました。しかしながら、ご指摘のように緊急性を伴う事案とはいえ、大きな動きと影響を伴う教育活動につきましては、教育委員の確認、判断といったものも重要なものであると考えます。これはほかの教育施設についても同じことが言えるのではないかと思います。
今後もまだまだ大きな決断を求められる、そういう案件が予想される中だと思っております。いかに迅速に意思決定を行うか。緊急時の教育委員会、またその他の会の開催も含めまして、今後、十分な配慮をして対応していきたいと思います。
◯橋本委員 大変なときだからこそ、どうしてもというときには、それを本当にどうやって乗り越えていくかということで、例えばペーパーを用意するなど、そういう事務方の努力というのは十分認めるのですけれども、ここに至って、このことはこれから何かあったときに反省すべき点ではないかと思っています。
各委員の方も、その場では的確な対応という態度をおとりになったり、また学びあい育ちあい推進審議会の方が今どんな思いでいらっしゃるか私はわかりませんけれども、お願いしたからにはそれ相応の責任を感じていらっしゃる一人ひとりのことを思うと、専決の事の決め方や迅速にやりましたというのは、ある意味、時には失礼にも当たると思いますので、ぜひそのことを深く考えていただきたいと思います。
それから、教育を受ける権利というのは子どもたちの権利で、確かに学校に行かなくていいやなんて言ったのは数日で、そのうちどうするのだろう、ああするのだろうという不安と、それから中学生などは今後の問題としてかなり不安も感じています。
それで28日以来、親にメールがいったというのは聞いているのですけれども、児童・生徒に直接、何々君、何々さんという形で、連絡がいくような形をとられたのでしょうか。
◯山本教育部参事 ３月２日から休校措置をとりまして、子どもたちの一人ひとりの確認というのは、なかなか全員分をとっているという状況は、現在のところ確認はできておりませんが、こちらの指示としましては、基本的に子どもたちの様子については極力把握するということをお願いしております。時には家庭訪問などを行って、子どもたちの様子を確認したり、電話等で連絡するような話もさせていただいたところです。
また、不登校状態のお子さんについては、特に丁寧に対応して、新学期の状況について伝えるとともに、子どもたちにもしっかりとかかわっていただきたいと指示を出しているところでございます。
こういう状況で、またさらに長引くということを考えていくことも必要だと思っておりますので、さらに丁寧な対応については、今後も学校に指示を出していきたいと考えているところでございます。
◯橋本委員 各校には子どもたちに手紙を送る十分な予算もないわけです。でも、私の身内、孫に当たる子どもたちを見ていても、自分に対して学校がどう考えているのかというのはちょっと思っているわけですよね。親はそれなりの判断をして子どもに言いますけれども、教育を受ける権利を持つ個人個人が、学校から自分に対して何を今しなさい、28日にもらった運動を適時しなさい、決められた時間で勉強しなさいというので、それから十何日間も放置されているのと同じだと思うので、これはぜひいろいろな形で対応していただくようにということをこの場では申し上げて、また各論の中でこうした問題に触れるかもしれません。
ところで、こうした動きの中で、先週、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正が行われたわけです。一部改正といっても、附則のところに新たに名前が加わって、一定期間だけそれを新型インフルエンザ等とみなすという、それだけのことなのですけれども、皆さんがすごく心配をしているのは確かなのです。健康所管としては、ＰＣＲの検査の問題については問い合わせも来ると思いますし、議員のところにもさまざまな声が届いているのですが、この辺について実態、対応をお聞かせいただきたいと思います。
◯伊藤保健医療政策担当部長 ただいまご質問いただきましたＰＣＲ検査のことに関してですけれども、大きくルートと数のお話をさせていただきたいと思います。
先般の代表質問でもいぢち議員からご質問があったところでございますけれども、まずＰＣＲ検査の現在のルートのお話でございます。不安に思った方や疑いのある方については、まず帰国者・接触者相談センター、これは保健所に設置をされているところでございますが、こちらのほうに連絡をしていただきまして、予約という形で相談に行っていただくという形でございます。電話の相談で疑いが特に強い方に対しましては、東京都内80カ所にございます帰国者接触者外来にご案内をしていただいているところでございます。その80カ所の外来の中で、特に医師が判断した方に対してＰＣＲの検査を実施しているということでございます。
こちらは３月６日にＰＣＲ検査が保険の適用対象となりましたけれども、実際はこれは行政検査という形で位置づけられておりますので、東京都が委託をできる外来の検査機関でないところはＰＣＲ検査はできないということで、現状は先ほど申し上げた帰国者接触者外来でないと、このＰＣＲ検査は受けられないところになってございます。ただ、一部、80カ所の外来ということを知らないで行かれた患者さんの中で、外来の医療機関が必要だという方に対してはＰＣＲ検査を実施していると伺っているところでございます。
その件につきましては、一般の医療機関ではＰＣＲ検査を受けると、医師あるいは看護師が感染をするおそれが非常に高いというところで、ＰＣＲ検査そのものについては非常に慎重な対応が求められると伺ってございます。
一方、数でございますけれども、２月７日に帰国者・接触者相談センターが設置されていまして、３月10日現在で、約１カ月間ですけれども、東京都内34カ所のセンター、保健所で２万8,485件のご相談が電話でありました。そのうち、外来に紹介される方が364人。そのうち、新聞報道等ですと、３月14日現在で87人の方が感染を確認されているところでございます。
◯橋本委員 よく年配、これを年配というのはどこから言うのかよくわかりませんけれども、高齢者の部類だったら私もそうなのですが、そういう人の致死率は高い。それで熱が数日続いていて、開業医さんに行ったらお家で休んでいてください。そういう人たちの思いからしたら、海外でドライブスルーでＰＣＲ検査を受けているの見て、何で日本ではできないのですかって私自身も言われて、何でかわからないのですが、その辺のところは健康所管としてはどのようにお答えになるのでしょうか。
◯伊藤保健医療政策担当部長 ＰＣＲ検査につきましては、先ほど申し上げたように、現在、日本の中では行政検査というところで、感染をほかに巻き込まないというのが前提で検査が行われているところでございます。
他方、韓国をはじめ他国では、迅速な検査体制が整っているというところで、比較的軽度な方についても発見をしやすいというお話があるということは、新聞報道等でも伺っているところでございますが、日本は基本的にはセンターを通じて感染にかかった方々の対応も含めて対応するところが基本にありますので、現在、都道府県が示しているルートによって感染者をしっかり把握して、必要な外来機関、医療機関に結びつけていくことが、重度化を防ぐ最も有効な方法と考えてございます。
◯橋本委員 自治体、そして保健所に対しては、特に健康所管に対しては市民からのさまざまな質問にこれからもしっかりと答えていっていただきたいということしか、今のところ申し上げることはなかなかできないのですが、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正、これは自治体においても、ああ、改正になったのだなと言っていられるような問題ではないと思うのです。
広範な権利の制限が可能になるということで、私は先日、安倍首相の会見も聞いていたのですが、重篤とは何かとか、相当高いとか、それから蔓延というものの筋が何もないのですよね。言葉だけです。こういうもので私たちの開こうとしている何かの集まりや会場、そういうものが一方的に制限されるような、法治国家の最高の取り締まりまでつながるような、この法の第63条か２条に書いてあるのですが、そういうことについてこんなに軽々に、国会でわずか３時間と４時間20分で決めたのです、衆議院・参議院で。こういうことについて、自治体の長としてどうお考えになるのか、この項については最後に市長にそれをお聞きして、終わります。
◯伊藤保健医療政策担当部長 ご質問いただいたところでございますが、まず保健医療の立場からお話しさせていただきたいと思います。
今ご質問いただきました中で、３月13日に改正されて、14日から施行されている新型インフルエンザ等対策特別措置法につきましては、もともと2012年に成立したものでございます。今回それに対して、新たな新感染症という形で追加をされたところで認識してございます。
こちらのほうですけれども、諸外国を見ていただくとわかるように、まず感染の拡大を防ぐというところが一番大きな目的でございます。この感染が広がることによってさまざまな経済的な影響、社会的な影響が大きいものですから、そこをしっかりとどめるところがまず大きな点であるというふうに、保健医療の立場からは回答をさせていただきます。
◯阿部市長 今回のいわゆる特措法の制定についてでありますが、まずその前に、私自身も地方政府の首長の一人であります。
実はかねてから、全国市長会の立谷会長は地方政府としての立場を堅持しながら、国に対して物を言ってまいりました。実は今回、全国知事会、全国市長会、全国町村会が足並みをそろえて、３月11日に政府に対して要望を上げました。
これは引き金を引いたのは２月27日であります。２月27日に内閣総理大臣が小・中・高一斉休校を打ち出しました。これに対しては、設置者であるのは都道府県知事であったり、市町村長であるのです、学校は。ところが、設置者が関与することができないまま進められることについて、全国の知事、市長たちは、私もそうですけれども、いわゆる蚊帳の外に置かれてはたまらないということが背景にありました。
つまり、どういうことかといいますと、縦の系列で、文部科学省を含め、各都道府県教育委員会を経てくるというのは、そのルートとして理解はできます。しかし、一方で、各都道府県ごとにそれぞれの県民、都民の安心・安全、命、市町村長はそれぞれの立場で市民の安心・安全、命を守る立場であります。
したがって、知事会、市長会、町村会それぞれ連名のもとで何を申し上げたかといえば、政府が現在、緊急事態宣言等を考えているということに対しては、判断基準及び区域設定の考え方をされる際には、明確化をしてほしいということ、それから私権の制限という重い責任を知事が負わされることになります。このときに法律の定めによる措置、これを適切に講じることができるよう、ある意味、逆に国としてそうした基準を明確にするということを求めました。
私も地方政府の責任を預かる立場の人間として、国に対してはきちんと、最後、都道府県知事に丸投げであったり、市町村長に丸投げでは困ります。つまり、いろいろなニュースをごらんなっておわかりのとおり、静岡市においても、明石市においてもきょうから学校を再開しています。それから先週は、佐賀県知事が佐賀県の小学校、中学校、高校を再開しようと思っていた矢先に、佐賀県として初めての感染者が成田空港で確認されたことによって、佐賀県では小・中・高校をきょうから休校を解除しようとしていたものを、踏みとどまざるを得なくなりました。
ただ、いずれにしても、それぞれの知事、市町村長は、それぞれの立場においてしっかり地元の皆さんに説明責任を持つのは、私たちです。ですから、国に対しては知事会、市長会、町村会ともきちんと説明ができる説明責任と、そしてそれにかかわる情報をきちんと開示するよう求めている立場でありますので、私もそういう知事会、市長会、町村会とともに足並みをそろえることは当然ですが、まずは私にとってみれば、東京都に対してきちんと、何が起きても常に情報を素早く私どもに知らせていただくということ、これは東京都市長会からも要請していきますし、そうしたことをきちんと行うことによって市民の皆さんにも情報をお伝えし、そしてそれぞれの自治体における独自性もきちんと発揮していく。そのためには時間が必要ですので、きちんと時間をとっていただく等についても求めていきたいと思っています。
◯橋本委員 安倍首相が上で、阿部市長が下という関係ではないのです。地方自治体というのはそれだけの権限を持ったものですから、私たちも確かに忖度、国民性というか、非常に穏便に済ませるということで、何でもやるよりやらなかったほうが責任も問われないということで、どんどん後ろにいってしまうという、これはよくないことですし、今おっしゃった線引きというのが明確ではないというのは、これからもいろいろな形で出てくると思うので、ぜひその辺はしっかりと求めていくべきだということを申し上げておきたいと思います。
さて、予算なので財政の問題なのですけれども、私はもちろん地方債や基金、そういう財政の問題はとても重要なことだと思うのですが、入ってきたお金をどう管理していくかということも、今の地方自治体には問われていると思うのです。
市民共通の財産の管理について、公金の管理についての委員会を設けているということですが、メンバー、そしてどのようなことを決めて、昨年度はどんなことがあり、次年度、2020年度どのようなことに動いていこうとしているのか、まずお答えください。
◯横堀会計管理者 多摩市における公金の安全かつ効率的な運用の実現を目的に、多摩市公金運用管理委員会を設置しております。メンバーは委員長に企画政策部長、副委員長に会計課長、委員に財政課長、総務契約課長、都市計画課長、下水道課長の計６名の構成となっております。
委員会では、近年の超低金利の状況の中で、安全性を担保しつつ運用益の増加を図るため、市の公金運用方法を規定した内規類について協議し、見直しを行いました。
具体的には、基金運用について運用期間を５年から最長20年に拡大、また運用対象商品の追加、さらに基金ごとではなく、スケールメリットを生かした基金全体で一体的に運用する包括的運用の開始などでございます。これにより、現在、保有年限の長い債券、マルチコーラブル預金といった商品を購入・保有し、今までと比べると、いい利率での運用を実現することができております。結果、今年度におきましては、基金の運用収益の見込み額が昨年度より265万7,380円多い562万2,344円となりました。少しずつですが、成果が出てきていると考えております。
来年度につきましても、今の運用を続けて、さらなる収益をふやせるよう努めてまいりたいと考えております。
◯橋本委員 国の低金利政策で銀行もそれが反映していて、預金の利率というのも非常に低い中にあって、今おっしゃったように、特約つき定期マルチコーラブルって呼ぶのだそうですが、そういうもので総額17億円でしたか、最長は20年までと言ったけれども、そこまでいかないのですが、預けっ放しという形で、そのかわり高い利率ということなのですが、ここで言う高いとか低いというのは、昔の２％、１％という時代と違うのですが、今マルチコーラブルだったら、最高はどのくらいのパーセンテージかというのをお答えください。
◯横堀会計管理者 今、マルチコーラブル預金の利率の質問をいただきました。現在買っているもので、13年もののマルチコーラブルで利率が0.2％のものを購入いたしました。
◯橋本委員 高いといっても、0.2％がお預けするときの結構高い利率だというのが現状だということを私たちも認識して、安心できる安全な範疇で、ただ、少しでも歳入に寄与することを考えていただいているということがわかりました。
それで、指定金融機関のことについても、以前だったら、うちがやらせてくださいという時代もあったのですが、今、大変厳しいということを聞いていますが、金融機関の実態と自治体との関係、いわゆる指定金融機関の関係についてもお答えください。
◯横堀会計管理者 指定金融機関のご質問をいただきました。市町村は、政令の定めるところにより、金融機関を指定して、市町村の公金の収納または支払いの事務を取り扱わせることができるとされています。これは効率的で安全な出納事務の運営を確保するために、金融会計事務の専門家たる金融機関に公金の収納と支払いを取り扱わせるものです。多摩市では、三菱ＵＦＪ銀行多摩支店を指定金融機関としております。
実態、現状といったところですが、日本銀行の超低金利政策など、金融機関を取り巻く環境は引き続き厳しく、収益が悪化している状況でございます。指定金融機関業務としましても、従前、自治体から預かったお金を運用して得られていた利益も減少して、採算がとれなくなっていることから、関西地区などでは銀行が指定金融機関を辞退するといったケースも出てきていると聞いております。
そういった厳しい状況の中で、銀行からも指定金融機関を続けていくための要望等もいただいておりまして、主に銀行の負担軽減につながる事務効率化の取り組みで、そういったところは銀行と随時調整を進めているところです。
いずれにしましても、今後、指定金融機関のあり方、市との関係の見直しが必要になってくると思いますので、そこは銀行と連携・協力をしながら、市民サービスには影響のない形で進めていけたらと考えております。
◯橋本委員 かつて議場で、私は庁舎にあるＡＴＭをもっと使いやすくしてもらいたいというお願いをしたのですが、あれはますます使いづらくなっていって、それもサービスの範疇でやっとというような時代だということを、今回の調査の中で改めて感じたところです。
地方債、基金のことについては、今までお二人の委員もお話になっているのですが、市民的な感覚でお聞きしたいのですが、予算書20ページに地方債というのがあって、それがずらっと並んでいて、次年度35億7,000万円市債を発行しますということで、利率は２％以内、借り入れは25年以内という形になっていますけれども、実際この辺の運用というのは、今０.何％がある時代なのですが、どう考えているのか。特に、私たちにとって中央図書館と複合文化施設のことは大きな問題なのですが、この辺の借り方、そして期間についての見通しをお聞かせください。
◯磯貝財政課長 予算書に記載させていただいてございます利率２％以内、また年限が25年というのは、あくまでも上限でございます。実際に借り入れる年数、金額ではございません。
ちなみに利率ですけれども、先ほど運用のほうで0.2％みたいな話がございましたけれども、昨年度実際に借り入れしたものが五、六件ありますけれども、一番低いものが６年借りて0.002％、一番高いもので、15年借り入れたものが0.06％だったかと考えてございます。
その中から比べると、予算書の中に書いてある２％というのは非常に高く見えるかと思うのですけれども、これは実際には非常に条件のいいところからのみ借り入れをさせていただいている。実際、起債の協議に当たって、どこから借り入れするのかというのは、市だけで決められるものではございません。
年度当初から、まず公的資金等を借りるに当たっては東京都と協議をさせていただいて、そこでだめだった場合には、次に民間との借り入れ協議等を行っていくわけですけれども、そして今回３月補正の中でも一部地方債を減額させていただいてございますけれども、そういったものは逆に言うと、借り入れ条件が悪かったものから落とさせていただいている。最終的に残っているものは、非常に条件のいいものだけ残った中で、こういった借り入れの結果になっているということでございます。
今、基本的に公的資金を借りている中で、昨年度も一番高いものでも0.06％で借り入れができてございましたけれども、ちなみに民間で借りた場合、これの数十倍から数百倍の利率になってまいります。金利からいうと、当然、公的資金が一番低いわけですけれども、それを基本としつつ、ただ、先ほどお話も申し上げたとおり、調達しなければいけない金額が多くなると、どうしても１個だけでは調達できなくなってまいります。ふえればふえるほど条件の悪いものも借りなければいけなくなってくるという中で、年度内に借り入れる金額を一定程度抑えたい、ならしていきたいというのは、そういう考え方でございます。
実際の借り入れということで、先ほど委員からご質問があった来年度の借り入れですけれども、今、基本的な借り入れ年数ということでは、新築で建てた場合はおおむね20年、30年目の大規模改修の場合には15年、20年目の設備改修等については10年ぐらいをめどに借り入れ年数というふうにさせていただいてございます。それ以外に備品的なものによっては、六、七年というふうに借り入れしているものもございますけれども、基本的な考え方はそういう考え方でございます。
ただ、これも一般財源で返すものであって、都市計画
税で賄うものは若干考え方が異なってまいります。今、
パルテノン多摩については、以前から申し上げたとおり、金額は大きいのですけれども、今考えているのは10年ぐらいの借り入れにしたいと考えてございます。今後の都市計画
税の入ってくる金額と基金残高、その後の需要等も勘案しながら年数等は考えてございますので、今考えているのは
パルテノン多摩は10年程度、中央図書館も本来であれば、新築なので20年で借りるところなのですけれども、今考えているのはその辺も若干短縮をさせていただいて、15年程度で借りたいと考えているところでございます。
◯橋本委員 公的資金を借りられたら0.06％で借りて、それでお金がたまっているものを0.2％の利率をつけてくれというのはすごく努力のかいがあって、かなりこういうものを多用すればするほど、財政的な一定の安心・安定ができるということが確認できたわけです。
基金についても、先ほども十数年先まで見越してやっているという財政課長の答弁が、ほかの委員の方の答弁にあったりしたのですが、多摩市はある意味、基金残高、この年度末で200億円近い基金、それから下水道事業のほうにもお金があるという形で、私はお金をため込むのが自治体の役割だとは全く思っていないので、それを市民のためにいかにして役立てるかということが目的だと思うのです。
総括的なので１点だけ、歳出に絡んだことをお聞きしますけれども、次年度は障がい者差別解消条例を６月議会につくり上げたいという、それでずっと話し合いも進んできているのですが、こうしたときに理念だけではなく、改めて多摩市らしいとか、この都市らしいということを検討していただきたいと思うのです。
ある意味、メモリアル事業ではないけれども、そういう意味では私は幾つかは申し上げませんが、例えば障害福祉課長も努力されてきたハートフルオフィス。これは人もふえ、そしてジョブコーチも本当に経験を積まれて、あとは非正規であることが、この多摩市役所でしっかり働き続ける、正規にという道も考えられないことはないのですが、こういうことや、あとグループホームが足りなくて困っている。そういうのを2020年度に、2021年度執行でもいいから具体的に考えよう、そういう年にすべきではないかと思っているのですが、その点について財政絡みのことでお聞きします。
◯小野澤健康福祉部長 まだ仮称ではございますけれども、今回の多摩市障がい者差別解消条例の制定を機に、2021年度に向けて障がい者施策のさらなる充実というご質問かと思っております。
多摩市におきましては、障がい者施策を推進するに当たりまして、障がい者基本計画、障害福祉計画、障がい児福祉計画において目標を定めて、各種事業に取り組んでいるところでございます。これまでもニーズに即した対応が図れるように、障がいのある方々や障がい支援にかかわる関係機関との意見交換を大事にしながら、さまざまな施策に取り組んできたところでございます。
そうした中で、他市では行っていないような地域の実情を踏まえた取り組みとしまして、自立生活サポーター支援制度、あるいは今ご評価をいただきましたハートフル事業についても前向きにしっかり取り組んできたと考えております。
今回、ここで条例を契機として、障がい者を取り巻くさまざまな課題を解消していくということで、今年度も１年間かけてこの条例づくりのために検討市民委員会、あるいはワークショップというようなこともしながら、障がいの当事者の方々、支援をされる方々、また市民の方々も入っていただき、それから事業者の方々にも一緒に入っていただきながら議論を進めてきたところではございますけれども、今ご質問いただいたとおり、まだまだ障がい者の方々の課題、重度化、高齢化、あるいは親なき後を見据えた支援、医療的ケア児の支援体制の構築ということで、取り組まなければならないことがたくさんあると考えております。
財政的なところで扶助費の増という課題はございますけれども、今回の条例づくりの機会を通じて、多くの市民の方々、また多くの事業者の方々が障がい者の方々と触れ合い、また接することで障がい者理解が進むこと、そのことによって障がい者の方々が地域の中で差別を感じることなく生き生きと暮らしていけるように、引き続き取り組んでいきたいと考えております。
◯橋本委員 この検討市民委員会の副座長というか、副委員長が途中で国会議員になって、国会という場で参議院のハードを大きく変えるところまで見せていただくことで、私たちも障がいって無理なことだなと思っていたことを打開できるということを、多摩市民を中心に全国の人が知る機会にもなったと思うのです。この障がい者差別解消ということは、そういうことも含めて前にどんどん進めていただきたいということを、この項で申し上げておきます。
さて、気候変動や気候非常事態宣言の問題なのですが、細かいことは、この後、生活環境常任委員会としてやりとりがあると思いますので、私はその中で何点かについてのみ伺います。
ぜひ私たちも多摩市をＣＯ2ゼロの市にしていきたいと思うのですが、現状について数年前に出された、東京都の本などにも書かれていますが、ＣＯ2の排出、2016年度多摩市は低いほうではなくて、高いほうでびっくりしたのですが、69万6,000トン。特に業務部門というのが、ほかの周りの市に比べて断トツに高いのですが、この現状をどう捉え、どう改善しようとしていくかについてお聞かせください。
◯吉井環境部長 ただいまお話のありました二酸化炭素排出量の推移につきましては、オール東京62市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」というところで毎年算出をしていただいており、現在は2016年までが公表されております。次のデータ更新につきましては、ことしの５月過ぎに予定されているようでございます。
これによりますと、排出状況は産業部門、民生部門、運輸部門という形の部門ごとにあらわされておりまして、民生部門におきましては、家庭と事業所という形で公表がされております。全体としましては2016年度で69万6,000トン（ＣＯ2）ということで排出量が出ておりますけれども、内訳を見ていきますと、業務用の建物が最も多くて56％、38万6,000トンという形になっております。これにつきましては、八王子市に次いで、26市の中では２番目に高いという形、また総量69万6,000トンというのも低いほうではなく、中庸レベルにあるという形で見ております。また、次に高いところでは家庭部門という形で、26％、17万8,000トンの排出量という形です。それに続きまして、自動車、廃棄物という形で続いております。
多摩市内の状況から、電算センター等の業務系の施設が多いというところから、そこで使われている電気にかかわるもので排出量がふえているという形で考えております。ちなみに多摩市役所は、事業所というところに入ってまいりますけれども、公共施設全体で１万トンというデータになります。
ですので、どうしてもこれをゼロにさせていくためには、家庭の努力もそうですし、多摩市役所を含む事業者の努力というのが欠かせないものと認識しているところでございます。
◯橋本委員 そういう多摩市内の企業も、電算センターなど、一見大変きれいに見えるところがかなり多くのこうしたＣＯ2を排出している場所だということで、それは協力をしていただくこと、そしてそこの中で再生可能エネルギーを取り入れていくことの重要性を改めて感じるところです。
この議会の中でも、一部事務組合の持つ清掃工場で、産業系のプラスチックを燃やしてほしいという国の意向があるということを確かめています。多摩市としてはどういう考えを持っているのかということと、私は安易に許してはならないことだと思います。そして、最終的には産業系廃プラスチックをなくすことでしか、この解決方法はないと思うのですが、市の考えを伺います。
◯吉井環境部長 今お話の国からの通知につきましては、令和元年５月20日に「廃プラスチック類等に係る処理の円滑化等について」ということで、環境省から通知が出されております。外国政府による使用済みプラスチック等の輸入禁止措置によりまして、国内で処理される廃プラスチック類等が増大したことによりまして、国内の廃棄物処理施設が逼迫し、廃プラスチック類及び関連する廃棄物の処理に支障が生じていることから、緊急避難措置として、必要な間、産業廃棄物に該当する廃プラスチック類を一般廃棄物処理施設にて受け入れて処理していただくよう、積極的に検討されたいという内容の通知でございました。
これを受けまして、多摩市の場合ですと、八王子市と町田市と一緒に構成する多摩ニュータウン環境組合の多摩清掃工場で処理をさせていただいておりますけれども、こちらのほうで多摩ニュータウン環境組合に確認をしたところ、構成市の一般廃棄物を処理する施設として設置されているもの、不適物混入により焼却炉等の設備に影響を与え、安定した稼働に影響が出る可能性があること、過去に受け入れたことがない産業廃棄物の搬入により、近隣住民に不安を与えるおそれがあることということから、今回の受け入れについては慎重に対応することとし、現段階では受け入れをしないという形の確認をとらさせていただいております。
◯橋本委員 続けて、国全体のことなのですか、脱炭素、これが進まないと地球環境、グレタさんが本当に心から訴えているように、そうしたところにはいかないと思うのですが、残念ながら日本は化石
燃料を燃やして電力としているということで、それがなかなか進まなくて、再生可能エネルギーに移行する努力というのは、まさしくアイスランドの地熱など、そういうことに学んでいかなければいけない国だと私は思っているのですが、この辺のことに対して国にどのような働きかけをするのかという点をお聞かせください。
パリ協定に基づく戦略、ここが頭にないと、ＳＤＧｓをいくら言って、それで７項目、11項目、13項目に基づいて気候非常事態宣言をするといっても、有効な道を進んでいかないと思うのですが、この辺のところで、一自治体として国に対して国の政策、特に電力需要に対して原発と化石
燃料が大きな比重を占める現状について、どのような働きかけをなさろうとしているのか、その点についてお聞かせください。
◯吉井環境部長 二酸化炭素の削減に向けましては、一番効果のあるものはエネルギー対策であると考えております。今後の具体的な取り組みについては、まだ定まってないところもございますけれども、方向性といたしましては、再生可能エネルギーを積極的に導入していくという形で考えております。
これにつきましては、市長会の下に下部組織といたしまして、廃棄物・清掃業務関係と清掃施設関係、また公害事務連絡協議会というものに私どもも加入しております。ここにつきましては26市という形で情報の共有も図れますし、東京都を含む予算要求も行っておりますので、必要があれば、それらを通じて国に働きかけを行っていきたいと考えております。
なお、エネルギー問題につきましては、国において、エネルギー政策基本法に基づきましてエネルギー基本計画、ただいま第５次までつくられておりますけれども、こちらのほうでエネルギー構成、エネルギーミックスという呼び方をしておりますけれども、原資を石油関係、ＬＰガスといったようなところで、それぞれが均衡を保ちながらやっていくという計画が今現在示されております。
ただ、多摩市につきましては、再生可能エネルギーについては市のできる努力というのもございますので、そこら辺につきましては、地球温暖化対策実行計画というところで着実に削減効果を生んでおりますけれども、より厳しい成果が求められてまいりますので、その中で必要な努力を重ねてまいりたいと考えております。
◯橋本委員 私たち市民は小さな身近な努力をします。でも、大きなところでやらないと、地球の命というのはどうなるかわからないと今大変言われているので、それについて、本当に一歩からなのですけれども、でも大きな視点で捉えていくことが大切ではないかと思います。
最後に公務労働の問題、これは特に次年度から会計年度任用職員という制度が出てくるわけですけれども、この中で今回考えられている対象人数、そして人件費に当たる分というのはどのくらいなのかを、まず最初にお聞きいたします。
◯渡邊総務部長 ４月から会計年度任用職員制度というものが開始されます。そこでは現在の嘱託職員、非常勤一般職員、臨時職員が、そちらの会計年度任用職員に移行していくという状況でございます。
その中では、全体で853人を予定しているところでございます。影響額としては、約１億7,000万円を予定してございます。
◯橋本委員 正規の職員は今、何名と考えたらいいでしょうか。
◯渡邊総務部長 平成31年４月現在で853人でございます。
◯橋本委員 非正規と正規の方の数は、ちょうど同じと受けとめてよろしいでしょうか。
◯渡邊総務部長 会計年度任用職員は873名で、正規職員が853名でございます。
◯橋本委員 私たちは、現実に嘱託であったり、臨時職員と言われている人たちに公務労働を支えていただいているということを改めて考えるものです。
ただ、多摩市の場合、一般的に会計年度任用職員、私どもが当初、反対の意を表したのは、これはあくまで正式に働く方を中心にするのではなくて、今の仕組みの変わり方という中で出てくるように、一定のお金を抑えるためにこうした会計年度任用職員という制度も考えられたということを考えると、余り喜んでばかりはいられない制度だという形で、反対意見を申し上げたところです。
ただ、職員の方との交渉、そして実際に現場にいる人の声で、多摩市は他市の会計年度任用職員に比べて改善され、ある程度ここで多摩市はこうだよと言える部分はあると思うのです、継続の問題や処遇の問題で。その辺についてあればお答えください。
◯渡邊総務部長 今回の会計年度任用職員の導入に向けましては、今お勤めになっている方々の職を守っていく、生活を守るというような観点で、どのような形でスムーズにこちらに移行できるかというところに力点を置いてきた部分がございます。
そういう部分では、今までもありました経験者加算というものも残しながら、新たな制度をつくってきたところでございます。その中でも、ご案内のとおり、期末手当の支給が可能になったり、または休暇制度につきましても、今まで嘱託、非常勤、一般職、臨時職員とさまざまでございましたけれども、そういうものの一定の統一等も図られたところでは、処遇面での改善も図られたと考えているところでございます。
◯橋本委員 私の少し下の年代で、特に女性では本当に今の多摩市を背負って立つような知識を持っていながら、今回、会計年度任用職員になる方もいるわけですけれども、そういう人たちの思いや能力をきちんと考えていただく職場に当面はしていただき、私たちはこのままでいいとは考えていません。
そのような中で多摩市全体を考えたときに、３年たってもうすぐ発表があって、そうするとあの方があちらに移るんだということがあるのですが、ジェネラリストとして何でもできる形に育てるという一面がありつつ、福祉、医療、土木、機械というのは専門的な知識がないと、委託をするにも、検査をするにもできないと思うのです。その辺のところで、今そうした職員が減っているのではないかと私は思っていますが、この辺をどのように打開されようとしているのでしょうか。
◯渡邊総務部長 今お話のありましたとおり、ジェネラリスト、スペシャリストという言葉もございます。そういう部分では、今、専門職の確保というのは大変苦慮しているところでございます。特に保健師、土木、建築というのは、今、採用がなかなか難しいという状況でございます。必要な職種の確保をどのような形でしていくかという部分では、実際に大学等のゼミに説明に行ったり、大学の説明会等を行う場合は、入って二、三年の職員もそこへ参加をいたしまして、実際に就職するとどのような仕事をして、どのようなことになるのかという見通しもつけていただいて、来ていただきたいということに努力しているところでございます。
このような中で、受験をしていただける方もふえているところではございますけれども、まだまだスペシャリストと言われる方々については、なかなか採るのが難しいというところは続いているという状況でございます。
◯橋本委員 来ていただくというお話がありましたけれども、今、職業全体が終身雇用ではないという社会の仕組みに一部移行していて、お金をたくさん出してくれるところだったら途中でも動く。そういう中で、公務労働をきちんと定着させて、市民の安全を守ることはいかに大変なことかというのは、人事面では苦労されると思うのですけれども、これが包括民間委託などが進んでいって、包括で委託するけれども、何をやっていくのかわからないというのは、いざというとき物すごい大変なことが私は起きると思うのです。
今回の台風など、千葉県もそうでしたけれども、公的責任を果たすための人材がいない。それから、地震が来たときには、本当に大変な中できちんと公務の労働の役割をしていただく方がいない。そうしたときには、自治体の仕事である住民の命を守ることができないということに直結すると思うので、このことは大切だと思います。
それで各論については、この後、各立場で私どもの会派もきょうお話ししたような点を中心にお聞きしますので、皆さんのお答え、そして市長にはこうした、そして教育長にはきょうお話ししたような面では、トップとして責任を果たしていただくと同時に、必要な方ときちんと懇談をしたり、話し合いをしたり、決意をしていくということを、これからもぜひ大切にしていただきたいということを申し上げて、総括的質疑を終わります。
◯大野委員長 ほかに質疑はありませんか。しらた委員。
◯しらた委員 フェアな市政を代表いたしまして、総括的質疑をさせていただきます。
多摩市も来年、いよいよ市制施行50年という半世紀の大きな節目となり、そうした中で第五次多摩市総合計画基本計画第３期基本計画がスタートとなりますけれども、2019年から2028年、３つの重点課題と位置づけたものが令和２年度の予算案にも示され、また市長の施政方針、多摩市の市政報告にも書いてありました。
そうしたことを含めて、今回、施政方針の中にはさまざまな宣言があったり、また仮称何々とつけられたものがたくさんあったので、それと国や都との連携をして、今回の健幸都市まちづくりを進めていくと書いてありましたので、その関係と予算をどういうふうに結びつけているのかということを中心に質問させていただきます。
まず１点目に、よく目についたウォーカブル推進都市というものが出てきたのですけれども、施政方針にもウォーカブル都市が出てきました。そして、多摩中央公園、生まれ変わりますという、居心地がよく歩きたくなるまちを目指して、皆さんウォーカブル推進都市ご存じですかと。こういうウォーカブル都市ということを、今回の３つの重点課題に位置づけた「超高齢化社会への挑戦」「若者世代・子育て世代が幸せに暮らせるまちの基盤づくり」「市民・地域と行政との新たな協働のしくみづくり」、この関係性は位置的にどういうふうになっているのかということ、まずそういうことから今回、整理させていただきまして、予算との関連を質問させていただきます。
まずウォーカブル推進都市、これは国土交通省の提案だと思うのですけれども、その辺の今回の多摩市の予算との兼ね合い、考え方をお聞きしたいと思います。
◯倉吉健幸まちづくり政策監 まず、ウォーカブル推進都市について、少しご説明をさせていただきたいと思います。
このウォーカブル推進都市ですけれども、昨年の７月に国土交通省がまち歩きを促す仕掛けだけではなくて、開かれた空間の設置など、多様な人々の出会いや交流を通じてイノベーションの創出につなげる「居心地が良く歩きたくなるまちなか」を目指すということで、このウォーカブル推進都市となる自治体を募集されました。
国土交通省の施策というのは、皆さんもご存じかと思いますけれども、補助金や交付金の税制優遇のような財政的な支援とセットで出されることが多いのですけれども、今回はそういった形ではなくて、これらの趣旨に賛同する自治体を募るという、国土交通省からすると、新しい打ち出し方であったかと思っております。
多摩市の健幸まちづくりですけれども、先ほど第３期基本計画の３つの重点課題を挙げていただきましたが、その前に少し戻っていただいて、健幸まちづくりの基本方針の中では、健康で幸せな生活を実践しやすい環境づくりを全庁的に進めていきますということにしておりまして、例えば歩きやすい、歩きたくなる町並みをつくりますとか、楽しそう、おもしろそう、参加してみたいと思えるイベントがあることなどによって、思わずまちに出て活動しているとか人と交流している、そういうことを目指すということを基本方針で申し上げているところでございます。
多摩市第五次総合計画基本計画第３期基本計画の３つの重点課題というのは、高齢者、子育て世代、若者世代ということで世代別に課題を分けて、分類した形で出しておりますけれども、今回のウォーカブル推進都市という取り組みを魂として申し上げれば、世代にかかわらず健康無関心層に向けた健幸まちづくりの取り組みの一環とも言えるかと思っておりますし、既存ストックを活用した都市の活性化、都市の再生の取り組みと捉えております。
実は昨年の10月に、関係する都市整備部、市民経済部などとともに、私も国土交通省のほうに出向きまして、ウォーカブル推進都市はどういうものなのかということについて意見交換もさせていただきました。その中で多摩市の健幸まちづくりの取り組みも紹介させていただいて、非常に好事例の取り組みと捉えていただいているところです。
これからも国の施策で取り入れていただけるものについては、今後も積極的に活用していきたい、多摩市としての要望も申し上げていきたいと思っております。
◯しらた委員 手を上げたということで、多摩市が行う健幸都市と重なるところもあるのかと思うのですけれども、私が少し調べたところだと、国土交通省の「都市再生整備計画事業制度の再編等について（案）」ということで、これですと社会資本整備総合交付金の基幹事業の一つとして移行したということで、国の補助が２分の１というふうに示されています。だから私も国費率２分の１というので、目がそちらのほうに先に向いてしまって、これだったら少し多摩市の財政もこういうのを利用して、潤うというわけではないのですけれども、補助金が利用できるということで楽になるのかなと。
そして、これを見て、予定表もいろいろあるのです。説明会の開催が令和２年１月14日、交付決定が令和２年４月以降など書いてあるので、これは急いでやらないと交付金が２分の１出なくなるのかと思いながら、今回質問させていただいております。
実際には、今、具体的なことから健幸都市ということで、歩きたくなるまちとか、多摩市では遊歩道と公園の中の歩道なども入れると、たしか42キロぐらい、フルマラソンできるぐらいの遊歩道、公園、歩車分離になっていますので、そういう道があるのかと思いますと、そういうところにもお金が使えて、きれいなまちづくりができるのかなということで、どこを見たら予算にのっているのかと思いまして、それで今どのような取り組みをしているのかということも、また詳しくお聞きしたいと思います。
◯佐藤都市整備部長 先ほど倉吉健幸まちづくり政策監から、大きな枠組み、ウォーカブル推進都市についての国土交通省からの募集というところの説明がございました。
私どもも昨年７月、８月の段階でその募集案内をいただいた中で、どうしても新規の事業があって、その募集があると、何らかの交付金や補助金とセットになって、何か特定の要件を満たすことを地元自治体、市町村が実施をすれば、新しい補助金が来るのかなと。これまで国土交通省の事業は大半がそういう形になってございましたので、そういうものなのかなということで、これからまちづくり、我々都市整備部としてはハード部門が中心になりますけれども、市としてソフトも含めて、そういったものが利活用できるのであればということで、国土交通省に行ってお話を伺わさせていただきました。
まだまだその段階で、詳細な制度設計というところまでお示しいただけずに、今年年明けの説明会の中でも、まだ詳細なものまでは至っていないというところが、まずございます。
そういった中で、国土交通省の方に私もお伺いしてみたのですけれども、しらた委員のおっしゃるとおり、国土交通省のほうで社会資本整備総合交付金という大きな枠組みがございます。その枠組みの中で都市再生整備事業であったり、そういうものが幾つかございます。
多摩市におきましても、例えば永山地区周辺の遊歩道の整備であったり、公園の改修であったり、そういったものは住宅市街地総合整備事業の中の枠組みで、社会資本整備事業総合交付金をいただいているのですけれども、今回のこのウォーカブル推進都市、ウォーカブル推進の事業ということで手を上げたことによって、特段の特定財源が入ってきている、令和２年度予算にお示しできるという形にはなってございません。これまでの既定の事業の大きな枠の中の一つのメニューとして、ウォーカブル推進事業という打ち出しがされているところでございます。
重ねてになりますけれども、今後というところでは、新たな補助要綱がお示しされた段階で、新しい予算という形でお見せできるものも出てくるかなというところはございますけれども、現状の中では令和２年度の当初予算の中で、特段の記載といいましょうか、予算として計上させていただいたところはございません。
◯しらた委員 令和２年度の予算案の概要のウォーカブル推進都市の取り組みということは、これは全部一般財源というか、何も補助金なしということで、
パルテノン多摩大通りのにぎわい創出、移動しやすい交通網の整備、ウォーキングコースを活用したまち歩きという、この３つを進めていくにしても、国土交通省のほうに手を上げるということはしないということで、ただ、ウォーカブル推進都市の取り組みという、この名前だけなのでしょうか。
◯佐藤都市整備部長 説明が若干足りなかったかなというところですけれども、現行ある都市再生整備計画や住宅市街地総合整備事業という、現行既に計画的に回している事業については、社会資本整備総合交付金というものはいただいてございます。新年度予算の中にも大きな枠組みの中としては入っている。
多摩センターの改修におけるペデストリアンデッキの改修に向けた調査費用、また永山駅周辺の遊歩道、公園の整備、そういったものも大きな枠組みとすると、国土交通省からの交付金はいただける形になっているということで、予算の歳入科目や歳出科目に事業名での予算上の記述はございませんけれども、国からの交付金は該当するものについては、しっかりと交付申請等も行ってまいりますので、予算自体は国からそれぞれの事業ごとにおりてきているという形になってございます。
◯しらた委員 理解するのがちょっと難しいかなと思いながら、ウォーカブル推進都市と健幸づくりということで、国の補助金も少し、ウォーカブルということではないけれども、あるということで理解しておきます。
次に、財政のほうにオリンピック・パラリンピックと、また今回の
新型コロナウイルスの影響によることなども含めまして、少しお聞きしたいと思います。
新型コロナウイルスの影響によって税収なども、来年、再来年ですか、見込みも少し考えて、今年の予算も何でもかんでも使い込むというか、予定どおりではなく、少し厳しくなるということも含めて考えておかないといけないかなと思います。
そうした中におきましても、港区では相談窓口をつくって特別融資の対応などをしているということですけれども、多摩市においてはどのように今現在行われているのでしょうか。
◯鈴木市民経済部長 私どものほうでは今、ご相談があった場合につきましては、国等が設置した相談窓口をご案内させていただいておるところでございます。
そのほか、先ほどもご答弁の中で申し上げたセーフティネットの保証制度がございます。その保証制度を利用するには、市が指定業種になっているという認定書を出さなければならないところがございます。そちらの認定書の交付につきましては、迅速に融資が実行できるように認定書の交付をさせていただいているところでございます。
そのほかは、先ほどもご答弁申し上げたところでございますが、国や東京都の支援策等々をまとめたダイレクトメールをこれから事業者の皆様にお送りさせていただいて、事業者の皆様に直接さまざまな支援策の情報を届けるといった対応を、今取り組もうというところでございます。
◯大野委員長 この際、暫時休憩いたします。
午後２時59分休憩
──────── － ────────
午後３時20分開議
◯大野委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
しらた委員。
◯しらた委員 それでは、先ほどの続きで財政のことですけれども、この
新型コロナウイルスの影響によって変動があるということですけれども、その前に、昔、ＳＡＲＳやリーマンショックによってもこの財政は大分変動があったと思います。そのときの経験もいろいろとデータもあると思いますけれども、今後の
新型コロナウイルスの影響にもそういう対応ができるような準備というか、土壇場で来年になって慌てないように、少しでもある程度見込みをしておくということが、お仕事とか市民の方々にも心配しないということで、今後リーマンショックやＳＡＲＳ以上だと言われている
新型コロナウイルスのこの影響をどのように考えていくかということをお聞きいたします。
◯鈴木市民経済部長 税収の面からでのお答えということでさせていただきたいと思いますが、ＳＡＲＳのときのデータが持ち合わせていないので、リーマンショックのときということでお許しいただければと思いますが、そのとき一番影響出たのは市民
税というところでございました。
まず、個人市民
税についてでございますが、平成20年にリーマンショックございましたので、その影響ということでは、収入額ベースで見ますと、個人市民
税は平成20年度約115億円ございましたが、翌年、平成21年度では114億円と１億円の減収というところになりました。
続いて、法人市民
税でございますが、平成20年度約25億円ございましたのに対し、翌年が20億7,000万円と約４億円弱減少というところになりました。当時と今比較してですが、特に法人市民
税、この間税制改正がございました。特に、法人
税割のベースとなる法人
税の当時の実効税率が33％だったのが、現時点では23.2％、そして、法人市民
税の当時の税率が12.3％だったのが、現時点で６％ということで大幅に下げられているという点がございます。
ですので、歳入として見込める額の税率の部分が下がっているというところは留意しなければいけないかなというところでございます。固定資産
税、都市計画
税、軽自動車
税は資産課税というところでございますので、大きな影響はございませんでした。
また、徴収率というところで見ますと、現年分と滞納繰越分を合わせた総合徴収率というところになりますが、平成19年度が97.2％だったのが、翌平成20年度は96.8％ということで0.4ポイント減、翌年の平成21年度につきましてはさらに0.2ポイント下がって96.6％ということで、リーマンショックの前後で申し上げますと、0.6ポイントほど減少しているというところでございます。
今、リーマンショックのときの状況を申し上げましたけれども、今回のコロナウイルスによる市
税収入の減少というのは、同様の規模になるかどうかということにつきましては、現時点では少なからず影響はあるとは思いますが、その規模感につきましては今後の動向等に左右される部分等もあると思います。今の段階では見込みが立てられないというところでございます。
また、
新型コロナウイルスの流行、長期化するという観測も流れているところでございますので、やはり税収の減少というところは避けられないかなと考えてございます。先ほど申し上げましたとおり、どの程度の見込みになるか立てられないところではございますが、今後さまざま情報収集いたしまして、税収の見込みを適時立てさせていただきたいと考えております。
◯しらた委員 そのほかに宿泊
税やゴルフ場利用
税などというのも変動があるのかなと思うのですけれども、その辺の動向がある程度読めれば、予測をしているのであれば教えていただきたいと思います。
◯鈴木市民経済部長 まずゴルフ場利用
税についてでございます。都内のゴルフ場の利用者数の割合に応じて、まず東京都が徴収をして、その後ゴルフ場が所在する市町村に交付金という形で交付されておるところでございます。この交付時期につきましては、毎年８月と12月と翌３月の３期に分けて東京都から交付されているところでございます。
今年度の３期目につきましては、利用月が11月から１月までのものが交付される予定でございますので、こちらにつきましては、
新型コロナウイルスの影響はほぼないのかなと見てございます。
ただ、来年度につきましては、１期目の８月の交付分は利用月が２月から６月までとなってございますので、市内の２つのゴルフ場のほうに直接お話を伺ったところ、政府の自粛要請後はコンペのキャンセル等により利用者が減少していると伺っておりまして、減額になるのではと考えているところでございます。
また、ホテルの宿泊
税でございますが、こちらは都
税でございます。こちらは宿泊料金が１人１泊につき１万円以上から１万5,000円未満が100円、１万5,000円以上が200円の税額となってございます。ホテルのほうが宿泊者から直接徴収して東京都に納めるという仕組みになってございます。こちらは大変恐縮でございますが、都
税でございますので、市内のホテルからの徴収額ということは私どものほうでは把握できてはいないのですが、宿泊動向というところにつきましては、ホテルに伺ったところ大幅に減少しているということを伺っておりますので、その辺に伴いまして、宿泊
税も連動するのではないかと推察しているところでございます。
◯しらた委員 本当にこの税収は動向によって変化があるということですけれども、また少し気になっている点はオリンピック・パラリンピックの開催後、開催しなかったときの影響と開催後の影響などもどのように考えているのかなということもお聞きしたいと思います。
◯鈴木市民経済部長 税収面と経済のほうを両方担当していますので、私のほうからお答えさせていただければと思うのですが、オリンピック、今回のコロナウイルスの流行前のところで申し上げれば、オリンピックまではさまざまな建設ラッシュと宿泊需要も伸びているといったようなところで、景気の好調は続くのではないかという予測が立てられていたと。ただ、オリンピックが終わった後はどうなるのか、先行き不透明だという観測が流れていたかなとさまざまなところを見た中では考えていたところでございます。
ただ、今回、仮にオリンピックが開催されない、またコロナウイルスの影響で何らかの形が出てくるというところにおきまして、やはり宿泊需要等々にもかなり影響が出るのではないかというところでございますので、一定景気の減速等々の影響は出てくるのではないかというところでございます。
ただ、今の段階ではオリンピック、予定どおり開催するというお話を伺っているところでございますので、ただ、引き続き先行きは不透明と私どもは見ておるというところでございます。
◯しらた委員 不透明ということで予測が立たないということですけれども、オリンピック・パラリンピックといいますと、話が変わってしまいますけれども、多摩市ではアイスランドへ行くと。アイスランドへ訪問するということですけれども、どなたが何しに行くのかなということ、目的は何なのかということも、そして、もしかしたら行けなくなるような状況も出てきたときの対応はどうするのかということもお聞きしたいと思います。
◯小林オリンピック・パラリンピック（兼）スポーツ振興担当部長 お尋ねのアイスランドへの職員の派遣ということで、行く者は誰かということでございますけれども、先ほども質疑の中でございましたけれども、市長の予定については現時点では難しいというところございますので、今のところは理事者と職員とで一応２名で行く予定で考えております。
それから、目的ですけれども、大きく申し上げますと２つございます。１つは、昨年の８月にアイスランドの委員会と事前キャンプの覚書を締結したところありますけれども、それにあわせて今度は事前キャンプの受け入れに当たっての正式の契約ということも１つございます。覚書のときにはアイスランドの方たちがいらっしゃった中で締結をしたというところもございますので、今回は多摩市のほうからというところを１つ考えているところでございます。
また、その際にはまだ全ての選手が確定しているというわけではありませんけれども、やはりアイスランドの出場選手の方たちと直接交流できるということは、受け入れに当たってとても重要なことと考えております。
それから、多摩市はご承知のように、昨年の末ですけれども、アイスランドのホストタウンということになったところでございます。このホストタウンにつきましては、大会期間中だけではなくて、その後も引き続き交流を続けていくということが大きな役割となっております。それを通じて世界平和にも貢献する活動なのだということが、12月のオリンピック休戦の決議の際にも説明されているところでございます。
これから、ホストタウンとして事後交流をしていくに当たりましては、スポーツ、文化、それからさまざまな分野での交流が考えられるわけですけれども、それらの交流を進めていくに当たりまして、その交流をある程度加速させる意味でも、関係する団体等との関係性を構築していくということがとても大事かと考えておりますので、オリンピック前ということになりますが、関係をより早目に深めていくということで派遣するものでございます。
◯しらた委員 アイスランドに友好都市という先のことも考えてもいいのかなとも思うのですけれども、アイスランドは男女平等、そして環境ということで世界でも何番目か、たしか大分上のほうだと思いましたけれども、男女平等でいいますと、今回オリンピックのロードレースでも25、26日でたしか女子が26日で、学校のほうでも26日は強制ではないというか、25日までは男子のほうは見に行きましょうという触れが回っていたような気がいたしますけれども、そういうところでも市長が男女平等参画ということに一生懸命取り組んでいるのですけれども、子どもたちが観戦するのにも両方しっかりと見に行くような形をとったほうが、アイスランドの方たちにも喜ばれるのかなとも思います。
また、環境問題にいたしましても、多摩市でこれから最後にも気候非常事態宣言ということで、環境問題ということだと思うのですけれども、宣言はしているのですけれども、実際何をやっているのかということも。最後にもう一度お聞きしますけれども、その点を含めまして、アイスランドに行って何を学ぶかという目的をしっかり持っていかない限り、ヨーロッパというか、向こうの方々に日本の取り組みを多摩市だけでもわかってもらうということが大切かと思うのですけれども、市長、その辺の考え方どうでしょうか。
◯小林オリンピック・パラリンピック（兼）スポーツ振興担当部長 多摩市の取り組みを知ってもらうということでございますけれども、それは本当に大切なことかと思います。私たちがアイスランドから学ぶということもたくさんあるかと思いますけれども、逆にアイスランドの方たちが日本から学びたいと思っていることもたくさんあるのではないかと思います。それらを、日本を代表できるかどうかということはまた置いておきまして、実際にアイスランドの方たちとお話を伺って、その交流を深めていくということも大切かと思いますし、私たちが求めているもの、それから、アイスランドの方が求めているもの、それをお互いに理解し合うということが今回非常に大切なことになってくるかと考えております。
◯しらた委員 具体的なことはなかなか言えないのかと思いますけれども、私たちが求めているものは何かということ、そこに目的を持つということが大切だと思いますので、その辺を考えてぜひ友好都市になるのか、姉妹都市になるのか、今後のことも少し考えながら行動していただきたいと思います。
それから、先ほど会計年度任用職員のことをお聞きしている委員の方がいましたので、これは今回、人事考課制度ということも適用されるのでしょうか。
◯渡邊総務部長 今、多摩市の全職員に人事評価制度が入ってございます。会計年度任用職員につきましても、全く同じものではございませんけれども、一定の評価をさせていただきたいと考えてございます。
◯しらた委員 この評価はどの方が評価をして、それが賞与に響くのか、その辺の関係はどのように取り組まれるのでしょうか。
◯渡邊総務部長 会計年度任用職員のほうには、賞与とかそういうものに反映ということではございません。１年ずつの雇用になってございますので、そういう部分では次の雇用への１つの評価という形になろうかと思います。評価者は基本的には直属の上司、または管理職という形になろうかと思います。
◯しらた委員 次、公共施設ですけれども、集会所の今後の維持管理の仕方などについて、たしか平成24年とか25年のころは集会所は特に自治会に戻すということで、大変これから厳しくなるということだったのですけれども、いつどうして集会所の維持管理を行政のほうがしていくというような形をとることができたのか、そういう予算に余裕があったのか、どういう取り組みが変わってこうなったのかお聞きいたします。
◯松尾くらしと文化部長 集会所の維持管理の件でございますけれども、平成16年の多摩市の行財政再構築プランの中では、この集会所の維持管理につきましては各地元自治会のほうへ移管をしていくという改革の方向性が出されたところでございます。
この考え方につきまして、各自治会長等へ説明をしたり、自治連合会での学習会等も行っていく中で、一自治会では維持が非常に困難であるということ、また自治会費の負担であったり、そのことによって自治会を離れていく、また自治会の崩壊にもつながりかねないという厳しいご意見というところも出てきたところでございます。
そうした中で、この地元への移管というところがなかなか進んでこなかったという実態がございます。平成28年11月の多摩市の公共施設の見直し方針と行動プログラムの方針の中ではそうした状況を踏まえ、地元移管という考え方から基本的には現行のまま存続としながら、地域資源としてさらなる活用を検討していこうと。またあわせて他の公共施設が近くにあったり、実態としてはほとんど稼働率が低い、あまり活用されていないという状況があるところについては、自治会等ともその辺のところを十分話し合いをしながら整理をするならするということでの話し合いということも設けて、検討していこうという考え方に変わったというところでございます。
現行の行動プログラムにおきましても、集会所につきましては地域活動を行う拠点の施設だということ、またその地域コミュニティの醸成や地域づくりにも大変寄与しているところであるという考え方に基づきまして、今後もさらに健康づくりや超高齢社会を支える地域資源としての活用を自治会の皆さんともよく話し合いをしながら活用していくという方向で検討していこうという流れに変わってきたところでございます。
今後自治会ともこうした考え方も話し合いをしながら、実際に稼働率が低いところでは、稼働率を上げるためにどうすればいいのだろうかということも地域自治会の方、また行政、私どもも一緒になって考えていきたいと思っているところでございます。
◯しらた委員 今後の地域コミュニティとの関係ということで、集会所の今後の維持管理の仕方も変わってくるのかなということで整理させていただきたいと思います。
先ほど委員からも出た質問だと思うのですけれども、多摩第三小学校が今度建て替えというか大規模改修になるかわからないとは思うのですけれども、それから、地域によっては学校が大変狭いということと、近くにあるコミュニティセンターが令和５年から令和６年にかけて改修が行われる。また、それも含めると先ほど出ていた学童クラブが崖の上のほうにあるということもありまして、そして、近接する公園も見直しができることを考えると、一体的に考えるプロジェクトを今からつくっておいたらどうかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
◯須田教育部長 多摩第三小学校の関係で、それに伴ってその地域の中でのまちづくりといったような１つのご提案と思います。先ほども少し触れましたが、多摩第三小学校につきましては開校から既に55年たちましたということで、最も古い校舎の、これまでも必要な改修は行ってきておりますけれども、当然同じだけの年数がたってきているということでございます。
多摩第三小学校の校舎については、今年度劣化診断を行っておりまして、この年度末にその結果の報告書が提出される予定ということで、教育委員会としましてはこの報告書をもとに、来年度以降今後の対応を検討するということにしてございます。
一方で、乞田・貝取ふれあい館、あるいは乞田・貝取ふれあい広場につきましても、今ご指摘のように一定の改修等の時期になってきているということは承知をしております。現状では、それぞれの改修スケジュールの中で検討されるということで思ってはおりますけれども、今後計画を進めるに際しては地域の皆さんの意向なども踏まえながら、その方向性や内容について詰めていくということになるだろうと思っております。
同じ地域に立地する多摩第三小学校の今後の対応につきましても、必要に応じてこうした動きなども念頭に置きながら進めていくことが大事だろうと思っております。
なお、多摩第三小学校や乞田・貝取ふれあい館があるこの区域については、ご案内のとおり東京都施行の土地区画整理事業によって整理をされたということでございまして、国費などもここには投入されていると思っております。そういう地区ということですので、既にまちづくりの考え方などは整理をされているのだろうと思います。今後、この地域の整備を検討するに当たっては、こうした経緯なども十分に確認をしながら、検討していく必要があるだろうと思っているところでございます。
◯しらた委員 今回のように、児童館のほうも遅くまで開館していただいたり、そういうことを考えると学校とコミュニティセンターもみんな同じ敷地にあったら目が届くのかなということも考えると、そういう方法もあそこの場所だったら考えてもいいかなということで。今後のことも考えれば公共施設の面積なども一緒にしたことによって、少し減らせるという効率的なことも考えるとまたいいかなと思いまして、一応こういうことを考えていただければ助かります。
コロナウイルスのことでまた戻って申しわけないのですけれども、コロナウイルスということで今回もオンラインやＷｉ－Ｆｉで家庭でいろいろなお勉強ができるようにという対応をとっていたかと思うのですけれども、Ｗｉ－Ｆｉのそういうシステムというか、そのものが全部のご家庭にあるというわけではございません。
そういうことを考えますと、あるところとないところのお子様の差がつくというわけではございませんけれども、勉強する時間が変わってきて、学校に来たときにお話が合わなかったりとかそういうことも考えられるのではないかなと思うのですけれども、そういう対応は今後どういうふうに考えていくのかお聞きしたいと思います。
◯須田教育部長 この休業期間中の学習の支援ということで、国においてもいろいろな形で今発表がされていると。その中の１つに今ご指摘のようなネットを活用した学習補助といったようなことも出てくるだろうと思ってございます。それに取り組める環境が今それぞれのご家庭のいろいろな事情の中で、どの程度整っているかといったようなことにつきましては、これは一律ではないと私どもとしても思っているところです。
学校においては、今、通信環境といったようなことも一定程度整備をしてございますけれども、それを市内全域にといったようなところ、各ご家庭にということではなかなかないということも承知をしているつもりでございます。
これにつきましては、１つの学習の補助の方策ではあろうかと思いますが、それをもって全てということでは当然ございませんので、先ほども山本教育部参事からご答弁申し上げましたけれども、いろいろな形で子どもたちに対する働きかけ、あるいは保護者に対する働きかけ、そういったようなことで何とか学校が再開するまでの間、子どもたちに次年度以降の学習意欲につながるような手だてといったようなことを引き続き検討しながら、進めていきたいと考えているところでございます。
◯しらた委員 いろいろなご家庭があると思いますので、そういうところもしっかりと考えてその対応をしていただきたいと思います。
また、地域コミュニティ関係ですけれども、仮称地域委員会構想の実現に向けてとか、今回仮称というのがいろいろ出てくるのですけれども、それと東京都でも東京都地域まちづくり推進部署、仮称というのがありますけれども、これを連携して何か今回まちづくりにつなげていくということですけれども、仮称地域委員会構想の実現という、これは何をするところなのでしょうか。そして、予算としてどこで見たらついているのかなと思うのですけれども。
◯藤浪企画政策部長 仮称の地域委員会構想ということで、これまでも一般質問等々の中でもお尋ねがあり、お答えもさせていただいているところでございますけれども、また少し説明させていただきますと、現在も各地域の中で自治会をはじめ青少年問題協議会や民生委員さんやさまざまな団体、委員の皆様にご活動、ご活躍をいただいているところではございますけれども、例えば自治会の加入率が下がってきている状況もある中で、このような活動を支える人材というのが地域によっては不足して、力が弱まっているところも出てきているという認識をしてございます。それも大きな課題と思ってございます。
ついてはこれを何とか解決といいますか、支援をしていくような仕組みというものをつくっていく必要があるという認識に立って、阿部市長が就任されてからこうしたことについて検討させていただいてきてございます。
そうした中では、今るる検討してきた中で３つのことを考えてございます。１つは地域を支えるということ、もう１つは地域の中をつなぐということ、そしてまた、地域の中で掘り起こすとこの３つの要素を今考えてございまして、その仕組みづくりを総合的に実施していく取り組みを仮称の地域委員会構想という形で今考えているところでございます。
支えるということについては、これまでも庁内の各部署のほうで、それぞれ所管する分野ごとに地域にかかわりを持ちながら顔の見える関係をつくってきてございますけれども、これをエリア単位で地域担当職員というものを配置することによりまして、担当する地域と行政をつなぐ窓口、連絡役となるようなことを考えてございます。このことによって、分野を横断した地域課題の把握や地域活動の下支えをできればと思ってございます。
また、つなぐということでは、先ほど申し上げた地域で活動される団体の方々が参画する協議会型の地域組織ができ上がることによりまして、地域の中でお互いに話ができて、つながって課題解決をする仕組みをつくっていきたいということ、さらにもう１点掘り起こすということでは、今考えているところですけれども、大学などこうした分野に対して知見を持っているようなところにもかかわっていただきながら、地域の中で新たな人材の発掘、経験の機会やかかかわっていただくような機会をつくっていくことによって、新たに若い世代や女性の方などについてももっとかかわっていただく方をふやしていきたいなと思ってございます。
こうしたさまざまなところと重ねるものを、まだ構想の段階でありますけれども、仮称地域委員会構想と考えておりまして、具体的な予算というものを今当初予算では持ってございませんけれども、組織の中では専任の組織をつくってモデルエリアを設定して、地域に入って実践を重ねながら進めていくようなことを考えさせていただいてございます。
◯しらた委員 具体的に何かをするということではなくて、考え方ということですけれども、またもう１つ仮称で、健幸ワーク宣言というのもあるのですけれども、これと地域のこと、そして、健幸都市をつくる健幸まちづくりという健幸ということだと、コミュニティと健幸ワーク宣言、地域委員会構想の実現や東京都の地域まちづくり推進部署、全部がどこか１つになるということなのでしょうか。どこかがきちんとまとめてこれを組み立てていくということを考えながらまちづくりを進めていく。だから、今自治会もやめていくというか、脱会していく方もふえています。そうした中において、自治会だけがコミュニティでもないと思いますし、いかにそういういろいろな人たち、コミュニティに加わってもらえる方法を何か考えていかなくてはいけないかなと思うのですけれども、そういう中にやはり防災とかこれだけ自然災害が多い中で自主防災、災害についてみんなで勉強会とかそういうことも考えていくことが必要かなと思うのですけれども、その辺はどうでしょうか。
◯藤浪企画政策部長 幾つか新たな単語が出ているということで、なかなかというところかと思ってございますけれども、それぞれ視点が違うところがございまして、今ほど申し上げた地域委員会構想については、先ほどの説明のとおりのところでございまして、もう１つ地域のまちづくりの部署、これは東京都のレベルで各市町村を応援していくような役割をしていきたいということなので、もっと広域的なところで、それに対して市町村等についてを支援するような、ご相談に乗っていただける部署と思ってございます。
もう１つの健幸ワーク宣言のところについては、もし詳細であれば健幸まちづくり政策監のほうかなと思ってございますけれども、むしろ企業の皆さんとともに健幸経営といいますか、従業員の方々の健幸、また支える家族の方々の健幸をということで、ついては私どもでいえば市長と地域の企業の方と一緒に宣言をしていって、取り組みをしていこうと、そのような内容で考えているものでございます。それぞれ進めることによって、地域全体としての健幸まちづくりを推進していくというところで、それぞれに進めるようなことを来年度考えてございます。
◯しらた委員 それぞれ役割があるということで、まだ予算には上げていないということで、ただ今回の予算案にもそのようなことが載っていたので、やはりそれを実現するためにはお金をつけないと実現できないのかなということも考えたので、質問させていただきました。
次に、また気候非常事態宣言、先ほどもほかの委員がご質問されていましたけれども、この中でゼロエミッション東京戦略、気候変動適応方針、エコチューニング、プラスチックのごみを出さないとか、そのようなこともいろいろと書いてありましたけれども、一体何に絞ってこの環境問題に取り組んでいくのか。環境宣言というか異常事態だということであれば異常を正常に戻す。非常事態でこれをいつも非常ではマンネリ化してしまうのかなということも思うのですけれども、災害に強いまちということで、地球温暖化の取り組みの中に入っていると思うのですけれども、これは予算ですからどこか予算つけてこういうことをするのだという目的を持っているのでしょうか。
◯吉井環境部長 まず、この宣言の目的でございますけれども、世界ではこの危機を乗り越えるためにということで、現在パリ協定の目標である地球温暖化を1.5度以下に抑える努力を2050年度までに、二酸化炭素排出実質ゼロに向けた取り組みをしていきましょうという宣言の内容になります。この宣言をまずその危機を自分ごととして捉えていただきたい、そしてその上で全員でその意識を共有し、具体的な行動につなげていただくということを考えて、この夏場にそういったイベントを組んでいきたいと考えているところでございます。
具体、このための予算という形ではないのですけれども、環境部のほうで抱えている事業を組み合わせていく、また全庁的にこれにご協力いただけるようなものを一緒に連携しながら進めていきたいと考えているところでございます。
具体的な予算といたしましては、昨年行った専門家によるトークイベント、ここら辺を今までは聞いて知るというような状態だったのですけれども、みずから今度考えていただく、行動に結びつけていくというきっかけづくりにしたいなと考えております。
また、クールシェア事業ということで、多くの市民の方に今８月ということで実施しておりましたけれども、これは７月に前倒しして実施ができないかというところも考えているところでございます。
また、先ほど来、エネルギーの話を大変重要だと話させていただいておりますけれども、今ご質問の中にもエコチューニングという話がありました。これは専門家にお願いしまして、システムの適切な運用等、改善等を提案していただく、さらにその施設の運用面でも省エネが図られる提案をやっていただくという取り組みで、環境省が推奨しているものでございますけれども、モデル的な施設を選びまして、どのぐらい効果が上げられるか検証していきたいと考えております。
また、議会のほうにもご協力いただいて、
燃料電池自動車、今、議長車のほうで使っていただいておりますけれども、今後リース期限が切れるということで、新たに契約を結ばさせていただいて、市内のほうにも水素ステーションがオープンすると伺っておりますので、この水素エネルギーという活用も考えていきたいと思っております。
こうした取り組みを積み重ねて、継続していくというところで、１つでこれをやったからこうなりましたという形にはならないとは思うのですけれども、二酸化炭素の排出を削減をして、地球温暖化対策をみんなでやっていくのだという取り組みに進めていきたいと考えているところでございます。
◯しらた委員 みんなで何かやっていきましょうということですけれども、エコチューニングで何か具体的な方法があると思うのですけれども、何か考えていることがありますでしょうか。
◯吉井環境部長 効果的な測定をしていくということですので、エネルギー使用料の多いところなど、どういったものが検証するに当たって有効かというところを今考えているところでございます。
◯しらた委員 まだまだ具体的なもので何かをしようということはまだ出てきていないということで、今回これに対しての予算というのもまだ何も計上されていないということでよろしいでしょうか。
◯吉井環境部長 予算額のほうにつきましては、60万円強の金額を予定しているところでございます。エコチューニングということで先ほど非常に効果が高い、それでなくても今はＬＥＤや設備機器、新しいものに変えると効果が高いとなっておりますので、さらにその専門家の意見を加えて、よりＣＯ２削減に結びつけるような取り組みという形にしていきたいと考えております。
◯しらた委員 なるべく実のある、ＣＯ２を少しでも削減できるような取り組みをしていただきたいと思います。
そして、プラスチックの削減ということもあると思うのですけれども、私たちが思っているのは、今ごみの有料袋もプラスチックでございます。それを売ってまたプラスチックを燃やしているというぐらいであれば、あのごみ袋をプラスチックではないものに、紙袋にするとかそういうことは私、検討したらいいかなと思っております。
私もレジ袋があるとやはりレジ袋にごみを入れて、それで20リットルや10リットルの有料指定袋にまた入れて出している。私も廃棄物減量等推進員をしているときに少し見回して見ると、やはり黄色い袋の中にはそのままごみを入れている方のほうが少ないような気がしました。
どうしてもレジ袋に１回入れて、そして有料袋に入れているように見えますので、だったら有料袋をプラスチックにしていること自体が、環境にいい材料を使っていると思うのですけれども、可燃物だけでも2,376万枚、不燃物が152万枚、プラスチックが585万枚ぐらいあるのですけれども、そのプラスチックを使わないふうにして、ある程度環境にいいものに取り組むということも多摩市だけではなく３市でやるとか、ＮＥＤＯ（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）とかに少しご協力してもらったりとか、何かそういうことも考えながら本当に取り組んでいかないと、プラスチックのごみでレジ袋はやめましょうといって、多摩市が売っているのはプラスチックの袋だったら意味がないというか、それでは減らないのかなと思います。
だから、そうしたことも含めまして燃えるごみ、燃えないごみと分別をしているので、その袋も紙袋では破れてしまうということであれば少し強いものにするとか、そして、水けが起きれば水分の生ごみが大分減るのではないかなと思いますので、今後プラスチック削減の取り組みを考えるのであれば、多摩市からそういうこともやったらどうかなと思います。すぐ答えは、やるとかやらないとかではなく、考え方として何か提案考えているものがあればお聞きしたいと思います。
◯吉井環境部長 まず、ごみの袋の中にレジ袋が入るということで、この７月からはレジ袋も有料化されるという形になります。本来、水切りを推奨して、生ごみを水を切っていただいてなるべく重量を落としていただくというご努力のほうをまずお願いしたいというところが１つございます。
指定袋の話でございますけれども、今可燃系で使っているものにつきましては、低密度のポリエチレン、これはやわらかくて伸びる素材という形になります。逆にレジ袋ですと、高密度という形で少し丈夫なかたさが出てくるという形になります。
多摩市の不燃ごみにつきましては、再生原料を40％入れているということで、エコマークのほうを取得しているという形になります。形上は今エコに配慮したという形になっているのですけれども、委員おっしゃるとおり、石油製品でつくられているものですので、できたら紙製品やほかに代替えできるものがあればそういったものを利用も考えていきたいと思っておりますけれども、現状考える中では、どうしても今のものを使わざるを得ないというところがございますので、今後技術的な話もいろいろ出てきます。全国的にプラスチックの問題、処理が困っているというところもありますので、新しい技術が開発されるやもしれませんので、そこら辺は十分アンテナを高くして、今後のところにつなげていきたいと考えております。
◯しらた委員 お買い物をしてから、レジ袋のときに多摩市の有料袋を少し安くても、そこでレジ袋のかわりに多摩市の袋をそこで渡すというか、お買い上げしてもらったほうがいいかなとも思います。
それと３市でごみ袋が種類が違って、でも、多摩ニュータウン環境組合では分別が違うけれども燃やすところは一緒だということもやはり今後の検討課題になるのかなと思いますので、そういうことを含めまして環境問題、真剣に取り組んでいかないと、ＣＯ２削減は口で言うほどなかなか簡単ではないので、よろしくお願いいたします。
◯大野委員長 ほかに質疑はありませんか。しのづか委員。
◯しのづか委員 それでは、手短に総括的と言いながら
新型コロナウイルス関連で幾つか質問いたします。
この間、１月30日に対策本部を立ち上げてから福祉施設や医療関係にマスクを配るとか、一定の対策というか皆さんの行動には評価をいたします。
そして、私が聞きたいのは、これから特にきょうから一部の公共施設、そして学校の子どもの居場所ということで開放がされていると思うのですが、その点についてまず学校の学校開放、どのような現状になっているのかまずお伺いいたします。
◯須田教育部長 学校の開放といいますか、子どもの居場所というようなことで活用いただくということでございます。これにつきましては、本日からということですけれども、小学校の１、２、３年生のうち学童クラブに登録をしていない子たちを対象に希望を募りまして、自分の通っている学校に午前中、８時半からお昼までということで通っていただくといったような形でございます。
今手元の数字でございますけれども、市内の小学校に通っている１、２、３年生というのが3,343人という数字がございます。このうち1,339人が学童クラブに現在登録をしているということです。したがって、2,004人が今回の学校での居場所の対象になるということでございまして、先週の木曜日までが、まず最初のきょうからスタートの分の一応申し込みということで、その中での集計では500名の方の登録があったということですから、大体４分の１ぐらいの子、それから、学童に登録している子も含めると全体では55％の子が学童に行ける状態、もしくは子どもの居場所ということで学校のほうに行かれる状態といったようなことでございます。
なお、学校での今回の対応につきましては、ここで全部締め切りということではございませんで、今後３月27日までということで今予定をしてございますので、順次、逐次というのでしょうか、ご規模があれば受け入れていくといったようなことで、ご案内をしているというところでございます。
◯しのづか委員 もう少し詳しくお伺いしたいのですが、学校施設の利用状況ですが、今お伺いした500名の１年生から３年生の低学年の子が午前中、学校で居場所として過ごす。そして今まで、もう３月２日からか学童クラブの午前中の受け入れを始めて、学童クラブの子たちはそちらに通って、そして９日からは学校施設の体育館や校庭、グラウンドを利用しながら、今過ごしているという状況があります。
その学童クラブに通う子たちと、今これから、きょうから受け入れている学校で午前中を過ごす子たちというのは、どういう状況で今過ごされているのでしょうか。
◯須田教育部長 きょうからということですので、実際どういう状況かというのは、きょうも実は指導主事などが学校の現場を見て確認をしているという状況でございます。
そういった状況がありますけれども、私どものほうから各学校のほうに、学校長のほうに依頼をした内容といたしましては、もちろん健康観察を毎朝しっかり、これは今回の件にかかわらず学校を休業する際に小学生、中学生全員に健康観察表を配りまして毎朝検温していただくということで、それをつけていただくということ、これはもともとお願いをしていたのですけれども、今回受け入れに当たりましては、それも持って来ていただくという格好でお願いをしております。
１日の流れといたしましては、まず登校したら子どもたちの健康状態をチェックをするということでございます。１つのクラスで過ごす人数というのを、各学校の応募状況に応じて設定をしています。それは学校によって当然異なるわけですけれども、15人を最大の数ということで編成をしてほしいという依頼をしてございます。これは子ども同士の距離をとる必要があるということでございますので、そういう形でその範囲内で各学校の申し込み人数などに応じて、学年によっての違いもあります。そういう中で設定をしていただいているということでございます。
１年生、２年生、３年生、これは別々に活動を行う場合もあるでしょうし、その人数の状況によっては一緒にといったようなこともあろうかと思います。例えば体育館で何か少し体を動かす、これも集団でくっついて何かをやるということではなくて、体を思い思い動かすようなこと、それに少しガイドしてあげるようなことというのはあろうかと思います。
あるいは、教室の中では宿題を出しておりますので、そういったものをそれぞれ取り組んでいただく。それから、来年度からｅラーニングということで、これは不登校対策ということで取り組みを始めるわけですけれども、そこの事業者と調整をして、ＩＤを無償でこの３月の間出していただけるということになりましたので、それを先行してそういった環境も整えながら、学習に取り組めるような対応も可能だといったようなことでございます。あるいは、学校の図書室、そこで思い思い本を読んでいただくような形ですとか、そういったような活動が想定をされております。
学童保育との関係ということですけれども、学校の中にある学童保育については、既に学校施設、体育館や校庭については、学校と調整の上使っていただけるということで既にそれは始まってございます。後からというのでしょうか、学校での居場所が本日から始まるということですので、そこの中ではバッティングしないような状況を調整をしていただきながら、バッティングというのはつまり多くの子どもたちが一所に集まらないという趣旨ですけれども、そういう仕立ての中でぜひ調整をしていただきながら対応していただくということできょうから始まったと思ってございます。
具体的な状況については、きょうの状況なども確認をしながら、改善すべきは改善するということにつなげていくのかなと思っているところでございます。
◯しのづか委員 学校の対応はわかりました。この間の学童クラブのほうはどうなのでしょうか。学童クラブによっては、非常に定員が多く登録されている学童クラブがあると思うのですが、この間の登録状況と実際のお預かりしている状況というのはどうなっているのでしょう。
◯芳野子ども青少年部長 学童クラブの出席率は、大体40％弱ということで、これは各学童によってかなり差がありまして、10％台のところもあれば50％近いというところもあって、それぞれ学童によって出席率がかなり異なっているという状況がございます。
また、土曜日は極端に少なくてゼロという学童も結構ございまして、総じて我々のほうで出した文章にちょっと自粛的な文言もあったということも多分影響しているのだとは思うのですけれども、比較的出席率のほうは落ちついているのではないかなとは考えているところでございます。
◯しのづか委員 私、何でこのようなことを言うのかなというのは、矢継ぎ早に後から子どもの居場所をつくってくれと国から要請が来たからしようがないというのもあるのですけれども、同じ学校、特に学校内に学童クラブがある場合、同じ学校という場所にいながら学童クラブの子とそうではない、学童クラブに通っていない子の遊ぶ時間帯が違うわけです。
子どもに線引きはかけられないわけだから、もともとは学校で一緒に同じ時間を過ごしている子どもたちではないですか。だから、そこをうまく融通してあげながら、今、それほど多い人数ではないようにお伺いしたので、きちんと配慮をしてあげながら、子どもたちの視点に立った生活をこれから見直しをかけていただきたいと思うのですが、その点いかがでしょうか。
◯須田教育部長 今回は私ども、あるいは子ども青少年部にとりましてもこれまで経験のない状況の中で、何が正解かなかなか定められない、誰もわからないといった中で、その時々の状況や全国的なことも含めて、限られた時間の中で判断材料も限られている中で、具体策を打ち出していかなければならない状況でございます。
できるだけ適切な判断をしていく必要があるということで、私どもとしても取り組んできたところでございます。まずは学童の対応で、これはご案内のとおり学童に預けないと保護者の方が仕事に行かれないといった事情では、世の中もとまってしまう、いろいろなお考えがありますけれども、そういうところでまずは家庭への対応の優先をさせたということだろうと思っております。
その後、子どもの居場所ということで、これがいろいろと言われる形になってきてございます。これは言われるまでもなく、当初からそういうことになるだろうということは当然想像がつくわけでございます。けれども、それが一遍に対応できたかというと、なかなかそうもいかなかったということでございます。公共施設も閉館している状況を踏まえて、今回学校の施設で対応することの判断をしたということでございます。
今、お話のように学童に通っている子も通っていない子も一緒にという考え方もあろうかと思いますが、そもそものところでは１カ所に集中させないことが大事だということがございます。そういうことで対応を広げるということで、そういった経緯もございますので、今とっている別々に対応していることは１つの到達点だろうと思ってございます。
一方で、今後これが長期化するかどうか、４月もさらにどうなのかといったことは、まだ今後どういう形で示されるかを含めて不透明な状況がございます。私たちとしては一日も早く学校を再開させられるような、どうすれば再開させられるのか、考えたいと思っておりますけれども、今後のいろいろで状況、情報を集めながら、子どもたちの状況、保護者の考え方もあろうかと思いますので、この１つの選択肢ではなく柔軟に対応する用意は当然ございますので、その中で今後見きわめながら対応については考えていきたい、今はこういうスタンスでいるところでございます。
◯しのづか委員 ぜひその辺は柔軟にお願いします。
次に、公共施設のほう、今、部分開館ということで屋外体育施設や図書館の一部などを開館したとお伺いしておりますけれども、今後についてはどのように検討されていますでしょうか。
◯渡邊総務部長 公共施設というお尋ねでございますので、私から答弁させていただきたいと思います。
行政報告でも市長からお話しさせていただいたところでございますけれども、今、閉館している公共施設につきましてもどのような方法、またはどのような範囲であればリスクを低減しながら公共施設として開館することができるかどうかを再評価したところでございます。
今、密閉した室内やその室内の人の密度、または近距離の会話が感染のリスクを高めるというお話も伺っているところでございます。これらを参考にしながら、どのような形で公共施設をこれからあけていけるかについては、柔軟に対応してまいりたいと考えているところでございます。
◯しのづか委員 今、お伺いしたように市民の協力が必要になると思います。その辺の周知をきちんとしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
◯渡邊総務部長 開館していくに当たりましては、市民の方との協力を得ることが大事だろうと考えてございます。その中では換気をしていただく、長時間にわたって狭い部屋にいることがないような状況をつくらなければいけないだとか、または一定の消毒や手指の消毒も含めていろいろな形の協力依頼をしていく中で、そういうものも開いていくことができるだろうと考えてございます。
それらの中では鍵の貸し出し時にそういうものをまとめたものをお渡しして、守っていただくことも含めて検討しなければならないと考えてございます。
◯しのづか委員 今後の感染の状況を見きわめないといけないと思うのですけれども、もう既に感染してしまっているという状況を見据えながら対応していかなければいけないと思っております。
例えば市民に感染者が出たときの対応については、医療機関などの対応はどのようになっているでしょうか。
◯伊藤保健医療政策担当部長 ただいまのご質問ですが、医療というところで担当から話をさせていただきます。
まず、今お話しいただきました、もし今後市内の感染者が出た場合の対応でございますけれども、今の段階では東京都にございます帰国者・接触者外来センターの医療機関で受診していただいて、必要があれば入院という形になるかと思ってございます。
ただ一方、厚生労働省の推計ではもし感染が広がった場合、１日の外来の数が東京都で４万5,400人程度という外来の人数になると思います。そうした場合の医療機関、センターだけでは外来の患者さんを受け入れることができないので、一般医療機関を外来の感染症対策を講じた上で、受診という形になるかと思います。
そうした場合、物理的な時間的な配慮や動線を分けるという形で一般医療機関で患者さんを受け入れていただくような体制も考えていかなければならないと思ってございます。
先般、２月25日に東京都市長会全体会でも阿部市長から、東京都医師会との一般診療が始まった場合の調整事項はどのようになっているかというお話もございまして、東京都も都全体とした一般医療機関への受診体制について今検討を始めているところでございます。
◯しのづか委員 これは先ほども申し上げたように、これからの状況を見きわめないといけないと思うのですが、先ほども市長答弁でありましたけれども、ほかの自治体ではリーダーの決断でそういった学校や公共施設の再開を時期を決めて決断しているところもあります。多摩市としても市民の生活をきちんと考えながら、なるべく早く正常化できる形で、リーダーの決断によってきちんとそういった体制をつくっていただきたいと思うのですが、その点お伺いいたします。
◯渡邊総務部長 市長というところでございますが、先ほど申し上げましたとおり、リスクはしっかりと評価をしなければならないだろうと考えてございます。それらの中でリスクが低減できて、市民の方たちがご利用できる条件の中で、そういうものを開いていく形になろうかと考えているところでございます。
◯大野委員長 ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって、総括的質疑を終了いたします。
◯大野委員長 これより、議会の評価への予算対応等に関する質疑を行います。
これは昨年の決算審査で行った議会による選定テーマに関する事業の評価への市側の対応について、
予算決算特別委員会の各分科会において問うものです。
まず、総務分科会より選定テーマ「シティセールスの更なる推進に向けて」についての質疑を許します。
板橋委員。
◯板橋委員 予算決算総務分科会でのさきの決算審査では、「シティセールスの更なる推進に向けて」を選定テーマに、シティセールス推進事業と若者のまちづくり推進事業を評価対象事業として検証を行い、その実績の評価とともに次年度に向けた提案も行っています。
その提案に対して市からの回答をいただいておりますが、来年度予算案を前にして、改めて市のお考えをお聞きいたします。
まずはシティセールス推進事業について、総務分科会を代表し、副分科会長の私、板橋茂が、次に若者のまちづくり推進事業について、松田総務分科会長が質疑いたします。
それでは、予算書157ページのシティセールス推進事業についてです。
当初予算原案の概要では、本事業はレベルアップとしておりますが、昨年度は予算自体は2,984万2,000円だったものが、次年度の予算という点では2,227万8,000円と約750万円減少しています。レベルアップと言われておりますけれども、その具体的な内容とともに総務分科会からの提案がこの予算案にどのように反映されているのかについてお聞かせください。
◯尾崎広報担当課長 まずレベルアップと言いながら約750万円減少しているというところでございますが、レベルアップをした部分は広報活動支援事業業務委託料がレベルアップをしたところでございます。全体としての減額の理由ですけれども、東京2020大会自転車競技ロードレース機運醸成事業で、終了しているイベント、大学生向け広報誌など細かな事業を見直しましたので、全体的には減額をしているところでございます。
また、総務分科会からの提案ということで、それに対する来年度への対応でございますが、まず職員一人ひとりが営業マンの気概でシティセールスに取り組んでほしいということに関しましては、これまで平成29年度、30年度とシティセールスの研修を行いました。大体延べ180人ということですので、約800名の職員がいる中ではまだ２割程度になっております。
講義内容につきましては急速な少子高齢化、人口減少社会への突入などの社会情勢を踏まえた中で、シティセールスがなぜ必要なのかということを理解、促進するものでございました。
来年度以降につきましては、この２年間のシティセールス事業の検証あるいは市のポジションなどを示しながら、今後我々はどこに向かっていったらいいのかということを職員全員に理解していただけるような、これは以前は外部講師を呼んで研修等を行いましたが、シティセールスチームと委託事業チームで一緒になって何かをやってきたワークショップも含めて考えていきたいと考えているところでございます。
また、露出を上げるためにＳＮＳの活用をしてほしいというところでございますが、現在インスタグラムでの「♯多摩市広報部員」、あるいはツイッターの「にゃんともＴＡＭＡ三郎」を活用しておりまして、この２年間、この２つに注力をしてきたところでございます。
「♯多摩市広報部員」は、現在投稿数が2,000件を超えておりますので、月に100件以上のＰＲということで市民の皆さんから活用していただいているところでございます。
また、ツイッターに関しても3,289名のフォロワーが担っておりまして、これもふえております。これも見せ方を少し工夫して、深刻な話題でない限りは「にゃんともＴＡＭＡ三郎」にプラカードのようなものを持たせて出すという工夫を重ねているところでございます。
さまざまな課題もございますけれども、市からの一方的なお知らせ型ではない、「♯多摩市広報部員」のようなプラットフォームだとかそのほかのことということで、引き続き検討していきたいと考えております。
また、多額の
税を投入したまちのリニューアルが行われているが、これをどうＰＲするのかということでございますが、今年度はプッシュ型の広報として住宅情報系サイトのウエブ広報、ビジネス誌への広告出稿。ビジネス誌はまさに本日発売になりました週刊東洋経済見開きで、「時代とともに変わり続ける多摩市の未来」という広告を打たせていただきました。ぜひお帰りに立ち読みではなく、買っていただければと思うのですけれども、こういったことによってまちのリニューアルだけではなくて、子育て支援、創業支援など読者ターゲットに向けた魅力の訴求を積極的に行ってまいりました。
次年度におきましても、引き続き同様の事業を展開していきたいと考えてございます。また、ポスターや冊子など、ターゲットにしてきた層の世代が横展開できる仕組み、
核となる人材の発掘、現役学生などがＰＲのアイデアを出せる環境整備をというところでございますが、こちらも若い世代や大学生との関係づくりというのが、今後の活動で大変重要なものになると捉えております。多摩市らしいまちのイメージづくりに向けて、若者会議や若い世代を中心としたワークショップなどの実施を検討しておりますので、こちらも来年度予算の中で進めていきたいと考えてございます。
これにつきましては、予算の項目で申し上げますと広報活動支援事業業務委託の中で全て展開をしていこうと考えております。
◯板橋委員 また事業概要では、シティセールス戦略の更新の検討も考えていると言われておりますけれども、その更新の時期や検討内容についてどのように考えておられるのか、お聞かせください。
◯尾崎広報担当課長 多摩市シティセールス戦略につきましては、推進をするための方向性を示したものでございます。定住や移住を目指しているものでございますので、この大きな目標は変わることはございませんが、その内容で先ほど申し上げたような多くの方に多摩市のよさをどんどん発信していく、これは引き続きやっていきながらも、これには非常に時間、費用がかかっていくだろうと思っております。受けとめた方に多摩市の魅力が蓄積されるのには時間がそれなりにかかっていく。
これを多摩市ならではの価値は形成されにくいのではないかという課題が見えてまいりましたので、来年度につきましては市制施行50周年、その先の多摩市がどうなっていくのかというところも踏まえながら再検討して、シティセールスの方向性を明確にしていきたいと考えております。
また、大変難しいテーマですが、来年度につきましてはこの戦略を更新するということに向けた準備段階として、検討をしていきたいと考えています。
◯板橋委員 シティセールスの方向性と言われましたけれども、このことについては先ほど市の職員の皆様の教育を今後もっと強めていくと言われました。私たちもＳＮＳの活用を部会でも特にいろいろな提案をしたものですが、市民ももっと一緒に巻き込んだ形でのＳＮＳ、多摩市でのいろいろな魅力を各市民が発信するという大がかりな取り組みも考えていく必要があるのではないか。そうするとその中からシティセールスの方向性もおのずと市民自身がつくってくれていくのではないかと思うわけですけれども、その点についてはいかがですか。
◯尾崎広報担当課長 おっしゃるとおり多摩市民の皆さん自身が、あるいは私ども職員含めて多摩市はすばらしいまちであることを積極的に発信していくことが大事だと思っております。それにプラスアルファしてこういったまちづくり、こんなまちであるべきだろうということを市民の方を巻き込んでいくという方法についても、来年度以降どのようにしたら市民の方を巻き込みながら多摩市の魅力を発信し、多摩市はこんなまちだということが見つけられればいいかと考えているところです。来年度はそういうところにも取り組んでいきたいと考えております。
◯板橋委員 広報活動による多摩市の露出度は大きく上がってきていることは間違いありません。しかし、新聞での報道という点で非常に弱いのではないか。私はある新聞の多摩武蔵野版をずっと１カ月間ぐらい丁寧に見てみたのですけれども、多摩市が載っていた日は２回でした。３月５日、ラスカルとキティのマンホールふたができましたということでここに小さく載っております。だけれども、その上では稲城市が児童預かり、一時休校で４日から子どもたちを預かっていますというのが大きく載っております。
２回目といえば、３月７日にネコサポで本の返却がオーケーですという形でこの記事に載りましたけれども、その上に小学校で児童預かり開始ということで、よその自治体の話が大きく載っているということで、私は悔しい思いをしながらこういった問題を見ているのですけれども、こういう点での取り上げ方、新聞上でどう多摩市をアピールさせていくかという点での考え方をお聞かせください。
◯尾崎広報担当課長 私も委員と同じ系列の新聞をとっておりますけれども、事業開始いたしました2017年度になりますが、先ほど言っていただいたように、新聞以外を含めたメディアでの取り上げられ方は非常にふえていることは事実でございます。
新聞でというところでございますが、とりわけ多摩版につきましては定例記者会見、今、予算も含めまして年13回、これは13回毎月やっている自治体はそうそうないのですけれども、やっておりまして、またそのほかにもニュースリリースということで随時情報は発信させていただいております。
しかしながら、選挙、事故、事件などの社会的に影響が大きいニュースがあれば、記者が一生懸命取材していてもデスクが取り上げないというケースもございますし、また、ある新聞には載っていないけれども、ある新聞には載らなかった。これも例えば新聞社のスタンスによっても掲載の可否は決まってまいります。
シティセールスの担当ができる前は年間170件程度ですが、できましてからは年間250件以上の掲載数にもなっております。昨年度は特異で唐木田の火災や川崎の事件ということがありましたので、そのバッドニュースを除いても徐々には上がってきているところでございます。
広報の新聞、雑誌、ウエブでの露出は平成29年度、対平成30年度では121.1％という伸びになっております。重要なのはターゲットに届く、誰に届けたいかという情報、その情報をツールを選んで発信していくことが大事なのではないかと考えております。
新聞は最近、昨今新聞協会出身の市長の前で申し上げるのもつらいのですが、定期購読者が非常に下がっている。12歳以下の子どもがいる保護者の366人に聞いたところ、33％が定期購読をしたことがないという回答がある調査がございます。
こういった中で必要な人にどのような情報を届けていくかというのは大きな課題だと思っております。
◯板橋委員 よろしくお願いしたいと思います。私たち総務常任委員会では、昨年の11月に山口県宇部市のシティセールスの取り組みを視察してまいりました。多摩市よりも７年早くスタートしておられるわけですけれども、ここでは観光部門も一体となった取り組みです。観光・シティプロモーション推進部という形で、まさにまちを挙げての取り組みが行われていました。
その点、多摩市は一時政策監を配置して、シティセールス戦略をスタートさせているわけですけれども、秘書広報課としての事業、多摩市のシティセールスの組織的な位置づけについて、将来的にはどのように考えておられるのか、これを聞いて最後といたします。
◯藤浪企画政策部長 シティセールスの今後の取り組み、組織的な方向性というお尋ねであるかと思ってございますけれども、先ほど来、担当課長から話をさせていただいたとおり、多摩市のシティセールスについては、選ばれるまちの推進ということを基本とするもので、定住人口の促進を目指していきたいと考えてございます。
ご紹介いただいた宇部市については、観光に軸足を置いたものなので、交流人口の促進がベースにあるのかと思っておりますので、こうした視点、考え方の違いが推進体制、ネーミングの違いにもあらわれてきているところはあるのだろうと今捉えてございます。
また、先ほどシティセールスが秘書広報課の事業ではというお話もございましたけれども、予算措置からそう見えるところがあるかと思いますけれども、決してそのようなことではなくて、組織横断的な形でそれぞれの部門、部署を挙げて取り組みをさせていただいてございます。
政策監の話、昨年度までの２年間、シティセールス政策監を置きまして、シティセールス戦略の策定や庁内部署の連携強化、幾つか具体的な事業展開を行うことを通じまして、本市のシティセールス推進の基盤となる部分は何とか構築できたと思ってございます。そうした中で、各部からの課長職をメンバーといたします多摩市シティセールス推進調整会議もつくっておりますので、これが全庁進めていく上での推進の仕組みの１つとなってございます。
また、多摩市の組織的なものの特徴としては、この部門を企画政策部に置くことによりまして、観光の部門もはじめまして子育てや都市づくり、まさに幅広い領域に対してのある意味では目配り、全体調整も図りやすくなる部分もあるところで、今この組織体制にしてございます。また、専管の政策監は２年間ということで、今おりませんけれども、新たな副市長体制の中で、副市長の特命事項の１つにシティセールスも置かさせていただいて、推進役にもなっていただいてございます。
るる申し上げましたけれども、今の組織体制の中でこれをベースにしながら、引き続き試行錯誤や悩みながらというところもあるかと思ってございますけれども、積極的に前向きに多摩市全体としてシティセールスに取り組みをしていきたいということでお話しさせていただきます。
◯松田委員 今板橋委員が聞いたシティセールス推進事業のところと、そのアイデアを出すところとして、この若者のまちづくり推進事業がひもづいているのかと思っているのですけれども、若者会議から若者の拠点づくりに発展して、それを中心に市のイベントや事業に携わって、今回運営の支援に関しては本年度で一旦終了なのですけれども、役割が変わって、今度業務委託もするということで、聞いた話ですとそのまま業務委託するに当たって法人化するのか、法人化するに当たって業務委託するのか、その辺順番はわからないですけれども、法人化の話が少し聞こえてきたのでその経緯と、市の委託業務以外のことも何か今後法人化した後やっていくのか、その辺も伺いたいと思います。どういう事業展開をしていくのか、お願いします。
◯田島企画課長 法人化に至った経緯と、これまでやってきましたが、今後市の委託事業以外にどういったことをやっていくかというお尋ねだったかと思います。
この事業につきましては、平成29年度、当初事業を開始した時点から市がこういった若者会議のような会議体の運営、プロジェクトの運営を支援していく事業としては、当初から３年で終了したいと考えてございました。これまでについては、総務省の地域力創造アドバイザーをやっていらっしゃいます林田さんという方に会議のファシリテート、プロジェクトのコーディネートをお願いしてきたところでございますけれども、ご案内のとおり未知カフェという若者たちの、自分たちの拠点も自分たちでクラウドファンディング等を通して整備をしてきました。こういった若者会議が発信となって生まれてきたさまざまなプロジェクトも幾つかございます。
先日記者会見で公表させていただきましたが、グーグルストリートビュー、これは基本的には車道を公開しているところですけれども、市内の遊歩道、四十数キロございますが、そういった遊歩道、公園についてもこの若者会議のメンバーが自分たちでグーグルストリートビューの重いカメラを持って撮影をし、ここでインターネットで公開ができたところでございます。
こういった活動の輪を広げて、また自分たちでアイデアを生み出して、実現に向けて進めてきたことについては、これまで林田さんの指導によるところが大きかったのですけれども、来年度以降についてはここで１つの区切りをつけて、自分たちで若者会議の会議を運営し、プロジェクトについても自分たちで実践していくことをコアメンバーが何人かいますが、そういったコアメンバーが中心になって自分たちで決めていただいたところでございます。
今年度の最後の会議が１月にございましたが、議員の皆さんにも何人か参加いただきましたけれども、その中でこういった事業運営を継続していくために、自分たちで合同会社という形態を使って、法人化をしてやっていくことを発表したところでございます。
来年度からについては、こういった市からの会議の運営に係る委託については、この合同会社に委託をしていきたいと考えております。また、それ以外にもメンバーのアイデア等で法人、事業者と一緒にコラボしながら独自の事業展開もやっていくと伺ってございます。
◯大野委員長 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
◯松田委員 法人化するに当たってぜひ事業展開をしていっていただきたいと思うのですけれども、若者ならではの事業の実施と、若い世代の地域の参加、市政への参画の促進の方策の研究と業務委託するに当たっての内容に書いてあるのですけれども、今回若者のまちづくり事業業務委託88万円と書いてあるのですけれども、この辺の研究というのも何となくいわんとすることはわかるのですけれども、どういったことをやるのか。先ほど田島企画課長に話していただいた内容なのかもしれないですけれども、この88万円がどういうふうに出てきたのか、もう少し詳しく伺えればと思います。
◯田島企画課長 来年度予算としてはこの若者会議の事業につきましては、委託料として88万円を要求させていただいてございます。この中には先ほど申し上げました３年間やってきまして、また新しいメンバーも加えて若者会議の会議体を運営していきたいと思っていますので、そういった会議の運営に係る費用等についてもこの88万円の委託料の中に含めさせていただいてございます。
それ以外に先ほど松田委員からもありましたが、若い世代の地域参加、行政への参画等の取り組みをぜひ若者会議、これまで自分たちで実践してきた団体でございますので、こういったことを研究、実践をしていくことを市と一緒にやっていくことをぜひ委託をしていきたいと考えてございます。
先ほどもいただきましたが、仮称地域委員会構想をぜひ実現に向けて、来年度具体的に取り組んでまいりたいと考えております。それに向けてはできれば来年度２つぐらいのエリアで、地域委員会構想の実現に向けたモデル事業を行ってまいりたいと考えております。
できればそのうちの１つのエリアについてはこの若者会議が母体となってつくる合同会社と一緒に取り組みを中間支援的に支援していただく、かかわってもらえる取り組みを一緒に行っていきたいと考えてございます。
◯松田委員 法人格をとって業務委託を受けるということは一企業、１つの会社としてやるわけですから、若者会議で話していたことだけでは済まないような大変なこともあると思います。実際例えば青年会議所でも集客が本当に大変で、何しろ集客できなかったらどうするか、そのリスクヘッジまで考えてということも遠藤ちひろ委員と一緒にやったときは、松田さん、集客できなかったらどうするのとかなり厳しく言われたり、結構集客は本当に大変だということを、業務委託するからには一企業として覚悟を持ってやっていただきたいと思います。
学生のメンバーと社会人のメンバーで温度差もあるかもしれないですし、その辺も市のほうでしっかり見て、せっかく今回予算をとっていますので、この若者の法人化した企業がいいアイデアを出して、市政に参画していっていただければと思います。シティセールスの推進は１つ阿部市政の目玉ですので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
◯大野委員長 以上で総務分科会による質疑を終了いたします。
次に、健康福祉分科会より選定テーマ「大人のひきこもり」についての質疑を許します。
◯三階委員 それでは、まずこの評価ですけれども、テーマとしては大人のひきこもりといったところでございます。この評価をした段階では行かなかったのですが、この評価をした後に健康福祉常任委員会といたしまして、秋田県の藤里町に視察に行ってまいりました。若干藤里町の報告をしたいと思いますけれども、とにかく遠いなとまず思ったわけでございます。朝早く起きて、秋田まで新幹線で行ったのですけれども、そこから在来線に乗って、路線バスに乗って、秋田から行くと２時間ぐらいかかったわけです。青森県との県境だったわけですけれども、のどかなところであって、ここには二度と来ないのではないかと思うようなところでございました。
藤里町は実際のところ人口も3,200人と小さい町だったのですけれども、そこの社会福祉協議会の会長さん、菊池まゆみさんという方でして、その会長が中心となって大人のひきこもりの対策をしているといったところでございます。
この事業は2010年ぐらいから始まったのですけれども、まずは実数の調査からだということで始められました。当初はそのメンバーたちも大体20人から30人ぐらいではないかと思っていたらしいのですけれども、実際調べてみたら18歳から55歳のひきこもりの方が何と113人もいたということで驚いたといったことでございます。
その後、しっかり相談の窓口をつくったのですけれども、本人たちがあらわれない、来ないということでそれではしっかりとアウトリーチ、訪問支援を行っていこうといったことになったわけでございます。
ただ行ってもなかなか会えなかったり、福祉の押しつけという形でうまくいかなかったそうです。ＮＧワードで３つあったのですけれども、役所のほうが相談、指示、助言はＮＧだと言っておりました。
そういうことで何をしたかというと情報提供に徹したそうでございます。この情報提供も当初はボランティアをやってみたらどうですか、レクリエーションなどありますよ、ぜひ参加していただきたいということだったのに、一切ほとんど来なかったということでございます。
どうしようかといったところで、ひとつこういう情報提供をしよう、就労につながるような提供をしていこうと。
まず第１弾はホームヘルパー２級の研修をやりますよ、どうですか、来てくださいということをしたら、これが当たったそうでございます。その次からそのような企業のいろいろな講習会とか、要は本人たちが働きたがっていることにようやく気づくわけです。
そのようなきっかけから就労のきっかけづくりをしっかりと取り組んでいこうということで、前段階で実践的なさまざまな就労に関してのプログラムや中間就労の場所として「こみっと」、その「こみっと」という施設名ですけれども、そこでうどんづくりや製造だとか、ひきこもりの方たちを出してきて働く場、就労の次のステップへつなぐための中間施設があるわけでございます。
それで５年間で約86人、就労、自立をしたということで全国から視察へ来ているわけでございますけれども、一言で言うと一人ひとりにしっかりと手の入った就労支援事業なのではないかと思っております。
それでここで質問に入りたいと思いますけれども、この藤里町も実数調査が必要だということでしっかりと取り組んできたわけでございますけれども、多摩市としてもしっかり目標などに当たっては実態の把握が必要なのではないかと思うのですけれども、市内のひきこもりの対象者の把握を今後どのように図るのか、本市の方針、または行動スケジュールをしっかりと明らかにしていただきたいと思うのですけれども、その点についてまずお伺いしたいと思います。
◯黒澤生活福祉課長 今、藤里町の事例を出していただきましたけれども、今、多摩市はまだそこまでいっていないというのが正直なところでございます。今、委員のほうからご質問ありましたが、支援対象者に対する把握ですが、現状私どもの生活福祉課において、生活困窮者自立支援の相談窓口を設けておりますが、そちらのほうでは相談に来ていただいた方に対しての支援という形になっております。ですので、実数の把握までは至っていないのが現状だと認識しております。
今後ですけれども、この生活困窮者自立支援事業については、支援検討会という形で情報をまず集約する会議体を設けるべきと国のほうから言われているところです。残念ながらまだ検討している段階で具体的には動いておりませんが、そこのメンバーに対しては民生委員や警察、消防といった関係機関の方たちにも参加をしていただき、地域の情報をしっかりと集約できるような形で把握に努めていきたいと考えているところです。まだ検討中で具体的にまだ動いていないところですが、ぜひ令和２年度についてはそれが動き出せるようにしてまいりたいと考えているところです。ですので、得た情報をもとに関係団体、関係機関の方たちと連携を図りながら、実際には先ほど委員からありましたけれども、アウトリーチで訪問するという形がとれていけば、多分藤里町のような形で多摩市においても支援ができていくのではないかと考えているところでございます。
◯三階委員 藤里町もどうやって調べるのだといったところについては、さまざまな手を使って、こういうひきこもり事業を始めますといったら、実は私もそうなのだとか、地域では実は親戚がこうなのだとか、同級生たちの幹事さんに聞いたりとかかなりいろいろ細かいことをやって調べたということでございます。いろいろな手がありますけれども、実態の把握からできたら始めていただければと思っております。
それと今、相談窓口ということで評価の答えのほうに、今後相談は一本化していこうということになっていると思うのですけれども、どのような形でどの所管部署の担当となるのか、また今後の具体的な流れをお伺いしたいと思います。
◯黒澤生活福祉課長 現在は子ども・若者支援担当ということで児童青少年課のほうで39歳以下の対象者に対しての相談支援をしております。私どもの生活福祉課においては、しごと・くらしサポートステーションという名称を持ちまして、先ほど申し上げました生活困窮者自立支援の事業をやっておりまして、その中で家庭内にひきこもりをしている例えば息子さんや娘さんの相談を受ける中で、年齢問わずでございますけれども、相談と支援の対応をさせていただいてきました。
ここで両課において窓口の統合は必要であろうという判断をいたしまして、令和２年度からはしごと・くらしサポートステーションで相談のほうは受けてまいる形をとりたいと思っております。
しごと・くらしサポートステーションについては、今年度まで生活福祉課のほうで所管をしておりましたけれども、令和２年からは福祉総務課で所管をしていただいて、事業は実施していくという形になります。
◯三階委員 一本化されてわかりやすくなるのかなと思っております。それで今ホームページを見ても、例えば東京都の事業やリンク先やさまざま見るとあちらこちらに支援、個々の窓口がその中にあると思うのです。できたら多摩市にせっかく新しいところができるのであれば、とりあえず多摩市の人たちはここに来てくださいということがわかりやすい打ち出しがもう少し必要なのかなと思うのですけれども、その周知の面についてお伺いしたいと思います。
◯黒澤生活福祉課長 確かに周知の方法という意味では今はホームページやさまざまな媒体を通して情報が得られるところですけれども、確かにひきこもりというキーワードで検索しますと、多摩市の部分も出てきますけれども、東京都の支援の部分も出てきて混在化しているというのは、多分実情だと思われます。
今、委員からもありましたけれども、やはり多摩市にお住まいの方でひきこもりの対象者の方を抱えているご親族さんがぜひしごと・くらしサポートステーションに連れていきたいと思わせるようなホームページをつくっていかなければと思っています。
ひきこもりの部分については今まであまり触れていなかったところでありますけれども、３月に記事を改訂いたしまして、ホームページにもしごと・くらしサポートステーションはひきこもりの方のご相談も受けるという記事を載せております。今後はもっとさらにわかりやすい画面にしてまいりたいと思っておりますし、積極的にその辺は取り組んでまいりたいと思っています。
◯三階委員 その点よろしくお願いいたします。また、ホームページもそうですけれども、チラシもつくって常時置いてあるような形にしていただければと思います。
それとアウトリーチ、訪問支援ですけれども、多摩市でも始まったところでございます。訪問支援までの流れ、実際訪問支援の取り組みを具体的に教えていただければと思うのです。
◯黒澤生活福祉課長 先ほども申し上げましたけれども、現状はしごと・くらしサポートステーションのほうにご相談に来ていただいた方の相談内容等を精査させていただいて、その中でご家族の中に実際に引きこもっていらっしゃる方がいるというお話を受けた場合に、ご親族のほうにそういった方に対する対応、先ほどアウトリーチという言葉を使っていただきましたけれども、訪問させていただきたいということでお声がけをさせていただいています。
実際にぜひお願いしますということであれば、しごと・くらしサポートステーションの支援員が時間や日にちを決めさせていただいて、調整した上でご訪問させていただくという流れになっていると思います。
やはり１回行ってすぐに解決するという問題ではないと思いますし、そこは何度もという形になると思います。実際ここまでアウトリーチを何件かかけているところですけれども、ここ１年で何かの結果がすぐに出ているのかというと、正直なかなか難しいところなのかと考えているところですが、引き続きそこの部分については行ってまいりたいと思っております。
◯三階委員 訪問支援はなかなか厳しいけれども、行うことが開始されたということなのですが、ちなみに訪問する際には何度でもいいのか、それとも、その家庭の費用、お金が若干かかるような状況なのか、お伺いしたいと思います。
◯黒澤生活福祉課長 しごと・くらしサポートステーションで行っております訪問については、もちろんお金のほうはいただいてございません。回数についても限りがあるという形ではありませんけれども、もちろん有効な手だてとして毎日行ったほうがいいのか、１週間に一遍なのか、時間をあけたほうがいいのかというのは、そこでひきこまれている方の状況等を判断した上でという形になるかと思います。
◯三階委員 また、私どもの委員会では別に、青少年自立援助センターというところもお伺いしたときに、１人を立ち上げるのに、ようやく話せるようになるのに大体１年、２カ月以上は必ずかかるということでございました。一人ひとりにはかなり時間や手間もかかると思うのですけれども、そこら辺は根気強くしていただければと思っております。
それとしごと・くらしサポートステーションという名前ですけれども、若い方、二十歳前後の方は例えば就学等の検討もあると思うのです。そうなるとその対応という部分について、切れ目のない支援ということですけれども、そこら辺についてはどのようなお考えなのかお伺いしたいと思います。
◯黒澤生活福祉課長 今、委員のほうからもありました、仕事をすぐにお探ししてとか、そういった形で支援をする方ではない場合については、その方自身が例えばまだ就学をしたいとか、勉強をまだしてみたいということであれば、高校を中退された方だったりとかいろいろな状況はあるかもしれませんけれども、サポート校やさまざまな対応をしていただいている場所にご案内させていただく形はとっています。もちろん相談を受けたときに実際そういうところに行って、１回くじけているとか、そういう状況をお聞きした上で、さまざまな手だてをご紹介する形をとらさせていただいているところでございます。
あと一般に言われる登校拒否の対象者の方については、教育センター等との連携という形をとらさせていただいているところでございます。
◯三階委員 その点、切れ目のない支援という形でしっかり連携を図っていただければと思います。
その連携ということですけれども、この評価の答えの中に、市からは現在も児童青少年課、生活福祉課、障害福祉課で定期的に情報共有を行いながら、ひきこもり支援を行っていますが、より効果的な支援とするために今後は一層横の連携ができるよう関係課で協力しながら行っていく予定との答えがありました。
例えばこれまでどのような課題があったのか、それと今後考えられる一層横の連携というのはどのようなことなのか、この点についてお伺いします。
◯黒澤生活福祉課長 ご答弁申し上げる前に１点訂正をすみません。支援検討会議、義務ではなくて努力義務という形でございましたので、訂正させていただきたいと思います。
今、他課との情報連携というのはもちろんさせていただいているところですけれども、先ほど言ったみたいに支援検討会議のような形でお互いに情報を共有するという会議体にはなっておりません。ですので、それぞれの平たく言えば職員が情報を聞いたり、お互いに情報をやりとりしたりというところでのやり方になってしまっておりますので、より深いところまでの支援や相談になっていないという事実があって、それが課題かと思っております。
ですので、そこをしっかり詰めていくということでは、先ほど申し上げたような支援検討会議の設置が必要になってくるのではないかと思っているところでございます。
◯三階委員 支援検討会議、しっかりと取り組んでいただければありがたいと思っております。
それとどこでもこういう視察先に行っても、ひきこもった場合ですけれども、早期の対応や対策が一番ではないかということでございます。確かにひきこもりも10年、20年となると本当に大変なことだし、立ち直るのも時間がかかるということについては、早目の対応が必要なのかと思っております。その点、市としても認識または早目の対応についての取り組み等ありましたらお伺いしたいと思います。
◯黒澤生活福祉課長 早目にとにかく対応するというのは、間違いなく早期に解決をしていく道筋だと思っています。今のしごと・くらしサポートステーションは先ほども申し上げましたけれども、相談に来ていただく方がいないと実際には外に打って出れないという状況にあります。ですので、情報を地域の方や関係機関の方たちから得て、実際には我々だけで行くという形はそういう場合はとれませんので、民生委員さんや他機関の方であるとか、情報は得ることはさまざま多いのですけれども、一緒にやっていくということが今後は求められるのかと思っています。それが早期に解決する手だてではないと思っております。
◯三階委員 早期というのもそうですけれども、しっかりとした相談体制、バックアップの体制が多摩市にあるのだと。そのひきこもりの家族だけではなくて多くの市民が知っている、これが一番ではないかと思っております。その点、告知、広報等はしっかり対応していただければと思います。
最後にやはり目標が必要なのではないかと思うのですけれども、大人のひきこもりに対してのどのような目標か、これを伺いたいと思います。
◯黒澤生活福祉課長 やはりひきこもりされている方というのは、とにかく人生の中でさまざまに困難を抱えていらっしゃる方だと私も感じております。そういった方に何が必要かといえば、その方の思い、気持ちに寄り添うという支援だと思います。わかってあげればいいではなくて、寄り添うという形で支援はしていかなければいけないと思いますので、そこの部分を今支援をやっていただいている支援員にはすごく大事にしていただこうと思っていますし、ひきこもりしてしまっている方については、やはり支援の中でご本人の自己肯定感をお持ちになっていただいて、先ほど藤里町の話もありましたけれども、自信を持っていけるような支援をさせていただきたいと思っています。それを目標とさせていただきたいと思います。
◯三階委員 ひきこもりの方１人に対してかなりの労力と時間がかかるのですけれども、本人または家族の不安は相当なものでございます。また、こういうひきこもりの部分については表立って出てこない問題だと思いますけれども、大事な事業だと思います。多摩市では本当に１人も取り残さない、その精神でしっかりと取り組んでいただきたい、このことを要望して終わります。
◯大野委員長 以上で健康福祉分科会による質疑を終了いたします。
次に、生活環境分科会より選定テーマ「廃プラスチックの発生抑制に向けて」についての質疑を許します。
この際暫時休憩します。
午後５時15分休憩
──────── － ────────
午後５時30分開議
◯大野委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
斎藤委員。
◯斎藤委員 それでは、生活環境分科会としてお話を聞かせていただきたいと思います。
今回、生活環境分科会として「廃プラスチックの発生抑制に向けて」ということで、事業評価を行ってきました。ごみの総量は削減してきている状況ではありますが、海洋汚染であったり生態系への悪影響など深刻な環境汚染を引き起こすプラスチックごみであったりペットボトルの排出量は増加傾向にあります。日本は国民１人当たりのプラスチック排出量がアメリカに次いで世界第２位となっていまして、消費者である市民一人ひとりの意識改革が必要不可欠であると思います。
このようなことから、分ければ資源という考えではなく使い捨てプラスチックそのものを減らしていくということをポイントとして、今回分科会として評価を行ってきました。
まず、市として評価結果全体をどのように受けとめているのか伺いたいと思います。
◯岩田資源循環推進担当課長 まず議会からのご提案の中で、資源として利用することも大切ですが、まずは使い捨てプラスチックそのものを削減することが求められているというご指摘がございました。市としてもご指摘についてはそのとおりであると認識しております。現在のこの生活の中で、プラスチックを使わない生活はまず考えられなくなっております。また、プラスチックという素材ができたことで、そこから製造される製品を使いまして、私たち便利な生活を享受しているというような事実もございます。
医療の分野などではプラスチックの衛生的な面を利用しまして、薬を長期に安定的に保存したり、また運搬をしやすくできて、私たちの病気の治療に役立てているということが言えると思います。
こういうことを考えますと、全てのプラスチックを一律に否定することはすべきではないと考えております。必要のないもの、便利だからと安易に使いまして、１回か２回だけ使ってすぐに捨ててしまうようなもの、またプラスチックである必要のないもの、ほかの素材に変えても用途として足りるのではないかというようなものは、極力プラスチックは使わないということでいこうということだったと思います。
本市での廃棄物の処理の基本計画であります一般廃棄物処理基本計画では、これまでも発生抑制の考え方を重視してまいりました。４Ｒというものでございます。まずリフューズ、不用なものは断る、あとリデュース、ごみを減らす、リユース、繰り返して使用する、最後にリサイクル、再生して利用するという形になってございます。
発生抑制にかかわる部分はリフューズとリデュース、最初の２つになります。ごみの適正処理はもちろんですが、まずは日々の生活の中でごみとなるものを生み出さないことが大切という視点でございます。
現状として今後もこの方針を維持して、今の予算内での対応を行ってまいりますが、本分科会でのご意見、ご提案も取り入れながら、また市民、専門家の意見もよく聞き、施策を行っていきたいと思っております。
◯斎藤委員 市の取り組みが今後どのようにやっていくのかというのはわかりましたので、具体的な内容について聞いていきたいと思いますが、今回の来年度予算対応の中で、議会からの提案に対しては全て既存の予算で対応となっています。分科会として推進すべきと評価したこともありますので、新たに取り組んでいくことも必要になってくるのかと思いますが、市として今まで取り組んでいないような新しい取り組みであったり、手法を変えた取り組みや事業があるのか伺いたいと思います。
◯岩田資源循環推進担当課長 ごみの減量や環境に対する考え方につきましては、大人の方々も十分考えなければならない問題でございます。ただし、子どものころからこのような現実に触れてもらいまして、成長する過程で考えてもらうということは社会人になっても基礎となる考え方が、まず環境に配慮するというような視点を持てることが重要だと思っております。
ごみや環境については最初は小学校で学びますが、その後、自然に自分たちで行動するということもあると聞いております。学校給食のストローについてですが、子どもたちがみずから回収している例がございます。そのような環境のために子どもたちがみずから行動するということを私たち支援していかなければいけませんし、また大人たちにも伝えていかなければならないと思っております。
多摩市の学校給食の牛乳につきましては、環境に配慮して牛乳パックから瓶へと変更する予定でございます。市では、年２回ごみ減量啓発誌の「ＡＣＴＡ」というものを発行してございます。平成30年にはプラスチックのことも取り上げました。
今後は、先ほど申しましたように子どもたちの環境に対する取り組みなども紹介してまいりたいと思います。特にプラスチックに関するものについて今後取り上げていきたいと思っております。
次に、発生抑制ということでは、市の事業でリユース食器の貸し出しというのを行っております。年間60団体前後の方々に今まで利用していただいております。こちらは10年以上前から実施しているものでございます。利用団体数は一定している状態になってございます。これにつきましては広がりがなかなか望めないので、こちらでアンケートは今までとってはいるのですけれども、アンケートのとり方を改善して広がりのあるリユース食器の使用につながるものを抽出してとっていきたいと考えてございます。これによりまして、意見を聞いてもっと利用できる形の制度に変えていければと思ってございます。
あと今、エコプラザ多摩のプラントの改修工事が進んでおります。その中には展示スペースの改修も含まれてございます。現在はまだ古いものが展示されている状態ですので、その入れかえも進めていきたいと考えてございます。今回の議会の評価、分科会でご指摘を受けまして、エコプラザ多摩の見学がなかなかないというご指摘も受けまして、廃棄物減量等推進員の研修会を今回エコプラザ多摩で行いました。あわせて、そのときに見学会も行ってございます。その結果、大変有意義であるというようなご意見も伺っております。見学する方に現在の多摩市のリサイクルの状況をわかりやすく伝えられるようにしまして、資源の有効に使うことの大切さや家に帰ってからもそれをきちんと行動に移していただけるような機会をつくっていきたいと考えております。
あと一方、私たち市の職員や市の事業についても、率先行動として市の事業を通してみずから使い捨てプラスチックの削減をする必要があるのではないかと考えております。例えば会議ではマイボトルを使うですとか、イベントをするときには極力使い捨てプラスチックが発生しないような形でする。市のほうで作成したり買ったりするものについても、プラスチックの必要がないものがあると思いますので、そういうものについては他の素材に変えて買ったり、つくったりするという方針を今後つくっていければという形で考えてございます。
◯斎藤委員 今、ご答弁の中でいろいろ新しい取り組みや改善する取り組みをお話しいただいたのですが、その中で幾つか提案させていただきたいと思います。
まず１つ目ですが、マイバッグ等の啓発に関してなのですが、先ほども総括的質疑のなかでも話題に出ましたが、レジ袋がこの７月から有料化しますということで話があったと思います。このことに関して使い捨てプラスチック削減に向けて、マイバッグの持参やそれに伴ってマイボトルの使用の啓発も行っていくということですが、もう一歩踏み込んだ具体策というのが欲しいかと思いまして、昨年の11月に市議会で行った秋の意見交換会の中で、この分科会としてもこのテーマを取り上げさせていただいて、市民の方と意見交換を行わせていただきました。
その中でこれはすごくいいと思ったことがあったので紹介したいと思います。その市民の方は、ふだんマイバッグを買い物に使っているということですが、たまたま忘れてしまったというときに、今はまだレジ袋は有料ではないですが、レジ袋はもらわずに市指定のごみ袋を購入して、それをバッグがわりに使っているという話をしていました。
こういうことは必要なことであると思いまして、分科会としてもそのような提案をしていきたいと思うのですが、市指定のごみ袋をマイバッグを忘れた方に誘導できないかということを確認したいのですが、どうでしょうか。
◯岩田資源循環推進担当課長 ご提案どうもありがとうございます。通常、市のごみの指定有料袋ですが、10枚１組で売られております。ただもともと１枚１枚に販売のためのバーコードが印刷されておりますので、ばら売りにも対応できるような形にはなってございます。
買い物のときにたまたまマイバッグを持っていないということはよくあると思います。ご提案のようにそのようなときにも有料のレジ袋を買わずに済むような仕組みがあれば便利だと思います。市のエコショップでごみの指定有料袋のばら売りに対応していただいている店が34店舗あります。市内全部でも45店舗ありますので、そういうお店に協力してもらうとか今実施していないお店につきましても、それをやっていただくよう協力を要請することについては可能かと思います。
また、エコショップの認定のときに認定項目があるのですけれども、そのときに今以上にばら売り対応について配点を高くするとか、そういうことの工夫を考えていきたいと思います。
先ほどの質問の中にもありました、市の指定有料袋もプラスチックではないかと言われることがございます。用途としてプラスチックであることが必要であれば、１回限りの使用で捨ててしまうもの、確かに使い捨てという形にはなってしまいますが、不用なプラスチックではないという考えで今進めております。
今、レジ袋などでも配合を変えてバイオプラスチックなどにしている例があります。少しでも石油系のプラスチックをなくしていくという動きについては、推進していかなければいけないと思います。
マイバッグにつきましては通常購入するものではあると思うのですけれども、啓発ということを考えると自分でデザインしてつくったり、親子でつくったりして自分の使いやすい、親しみのあるものに変えていくという工夫ができるのではないかと思っておりますので、今後そのような事業展開ができるかどうか、検討していきたいと思っております。
◯斎藤委員 かなり具体的なこともお話ししていただいたと思うのですが、今、ご答弁にもあったようにマイバッグを啓発していくためにも、身近なことから、できることからやっていくことが継続につながるのかと思います。
今お話にもありましたが、子どものころからマイバッグを使うという習慣をつけていくことが、未来のプラスチックごみ問題に関しても必要なのではないかと思います。少し提案なのですが、例えば先ほど答弁の中でデザインしたマイバッグをという話があったのですけれども、児童館とも連携をしていただいてそういう啓発もしていただきたいと思います。
次に、エコプラザ多摩についてのお話が出たと思うのですが、先ほどご答弁の中で見学が好評であったという話があったと思います。多摩市では今、小学校４年生が社会科見学でエコプラザ多摩を見学しているということですが、先ほどから申し上げていますが、ごみの問題はもっと小さい子どものころから学んでいく必要があるのかなと思います。
特にエコプラザ多摩の中で夏場、暑い中で分別作業をしている職員の方がいると思いますが、そのような姿を見ると子どもたちも、こんな大変なことをしているのだと思うことがあるのではないかと思い、それが啓発につながっていくのかと思っています。
多摩市議会では、シチズンシップ教育を目的として、市議会をもっと身近なものに感じてもらいたいということで、議会探検などを夏休みにやらせていただいて、その議会探検のうたい文句の中で、夏休みの宿題対策にもいいですよということもうたっているのですが、例えばこのエコプラザ多摩でもこのような夏休みの子どもの宿題対策になるような見学などは行えるのでしょうか。
◯市ノ瀬ごみ対策課長 ご提案いただきました夏休みの宿題対策ということですが、エコプラザ多摩を見学していただきますと、資源物の処理を見ていただいて多くの方は自分の出し方についてもっと注意をしなくてはいけないという感想を持っていただいております。ペットボトル、プラスチックなどが桁違いの量が出ており、それらを機械だけでなく、先ほど言っていただいたとおり多くの作業が人の手によって選別をされているというところから、大人の方でも意識を新たに変えられるという現状がございます。
自分の排出する資源物を子どものときから配送方法について考えていただくことは重要なことだと私どもも考えております。子どもたちや親子での見学会など、家庭に帰ってから話し合えるような啓発のイベントを検討していきたいと考えております。
◯斎藤委員 ぜひそういう見学会をふやしていただきたいと思います。時間も少ないので次の話題にいきたいと思うのですが、先ほど総括的質疑の中でもありましたが、脱プラスチックを目指す明確な意思、取り組みを示すことで庁内の会議などではペットボトルを使用しないという話があったと思います。
先ほど渡辺委員からも鎌倉市の取り組みについてお話があったと思うのですが、改めてお話しさせていただきたいと思います。
昨年の11月に鎌倉市議会が気候非常事態宣言に関する議決を行い、今年の２月に鎌倉市が気候非常事態宣言を行いました。その中で鎌倉市ではマイボトルを推進していくためにも民官連携でウォーターサーバーを市内の各所に設置する実験が行われていると聞いています。
多摩市でもマイボトルを持参することを推進するために、ウォーターサーバーの設置ができないかどうかというのを聞きたいと思います。
◯岩田資源循環推進担当課長 ウォーターサーバーはマイボトル推進対策として有効ではないかと考えてございます。安全な水道水を使うことや飲み物を足すときに結局またペットボトルを買ってしまうということを少なくすることもできると考えております。
ただし、予算が伴うこともございますので、まずは利用状況や効果をよく検証する必要があります。ですので、ご提案いただいた鎌倉市のような先進市の事例をよく研究して、参考にしてまいりたいと思います。
◯斎藤委員 ぜひそこのところは力を入れてやっていただきたいと思います。多摩市はウォーカブル推進都市ということもありますので、歩いている最中に市の施設で水がくめる場所もできるといいのかなと思いますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。
まとめに入りたいと思うのですが、冒頭でもお話ししましたが、ごみはただ減らすだけではなく、環境を守るためにも必要であると思います。プラスチックは大量生産・大量消費・大量廃棄社会の象徴とも言えると思います。このことは地球規模の環境問題の１つとして国際的に深刻さがクローズアップされています。でも、不適切に廃棄された一部の廃プラスチックが川から海へと流れて海洋汚染を引き起こし、そこに生息する生物たちの生物多様性の損失にもつながっていきます。生物多様性は私たちにとってもとても大切なことだと思います。
市長の施政方針の中でも述べられていた気候非常事態宣言について、多くの議員の方々が代表質問やきょうの総括的質疑でも指摘していましたが、単に二酸化炭素を削減することではなく、具体的に市としてプラスチック削減の方針や計画を立てて、使い捨てプラスチックを使用削減していく方向で考えていき、生物多様性の維持に関して積極的に盛り込んでいってもらいたいと思いますが、最後にそれを聞いて終わりにしたいと思います。
◯佐藤環境政策課長 今のご質問ですけれども、まず気候変動によるこの問題については、地球温暖化による影響でほぼ間違いない、このことが科学的に証明されてきました。その原因はこれまでの私たちの暮らしにあります。今、斎藤委員がおっしゃられたように大量生産・大量消費・大量破壊・大量廃棄といった社会システムが進んできたことが大きな要因となっております。その象徴として近年のプラスチック問題について、今おっしゃられたように不適切に廃棄されたものが川から海へ流れ、マイクロプラスチックの問題も起きております。そしてそこに住む生き物たち、生物多様性の損失も起きています。
日常当たり前のようにある空気、水は生物多様性によって生み出されています。この生物多様性なくして私たちの命と暮らしの基盤はあり得ません。この気候変動の問題、今この人類史上最大の危機は気候とそれによる生態系への危機が具体的にその中身として言われているところであります。
かつてこの環境問題は公害問題と呼ばれていた時代もありました。現在はそれぞれが複雑に絡み合って複合的な問題としてあらわれております。解決していくためには包括的な取り組みが必要です。
こういったところで今ご質問がありました廃プラスチック問題と生物多様性の問題も、切っては切れない地球温暖化問題に絡み合う問題でございます。この気候非常事態宣言の中にこうしたものも含めて考えて、取り組んでいきたいと考えております。
◯大野委員長 以上で生活環境分科会による質疑を終了いたします。
次に、子ども教育分科会より、選定テーマ「子どもの健やかな育ちを支えるための保護者への支援」についての質疑を許します。
いいじま委員。
◯いいじま委員 それでは、子ども教育分科会の質疑を行います。
子ども教育分科会では、「子どもの健やかな育ちを支えるための保護者への支援」をテーマとし、妊娠期から子育て期まで切れ目なく保護者に対して、行政として必要なだけの体制がとれているかどうかという点をポイントとし、子ども家庭支援センター事業、母子保健事業、多摩市立教育センター運営費と３つの事業を評価いたしました。
議会の評価への令和２年度予算対応等についてを見ながらお聞きしたいと思います。
まず、子ども家庭支援センター事業です。専門職の採用に関して新人を育てることとあわせて、即戦力との人材の組み合わせとのことでありますが、実際新人を育てることは大変で、現状では経験が豊富で、即戦力となるような職員を採用することが肝要ではないかと思います。
経験豊富で即戦力となる職員を採用する工夫やその職員が採用後、職場に定着する工夫をどのように考えているか、お聞きしたいと思います。
◯本多人事課長 職員の採用の件ですので人事課から答えさせていただきます。
現在、専門職につきましては年齢としては大体30歳ぐらいをこれまでおおよその目安として採用しておりました。昨今、専門職の方については採用がなかなかできないという現状がありますので、今後比較的年齢要件を少し見直ししていく必要があるかなとまずは考えております。また、採用した後の育成という面にも重きを置いていかなければいけないということで、現在、保健師の職につきましては保健師の人材育成計画を策定しておりまして、今後どういうふうにキャリアアップしていくのかということを見える化していきたいと考えております。
◯角谷子育て総合センター長 それでは、子ども家庭支援センター事業の評価といたしまして、子育て総合センターの現状でお答えさせていただきます。
子育て総合センターにおける子どもと家庭に関するあらゆる相談に対応するためには、かなり幅広い知識が必要と考えておりまして、相談員もそれなりの高度な相談スキルが求められております。また、そのことは正規職員にも非常勤職員にもかかわらず同様と考えてございます。
正規職員の場合は他の相談部門で一定のスキルを積んでから異動が望ましいと考えますが、専門職の先ほどの採用状況や他の部署との調整等によりますので、その結果次第と考えております。
非常勤職員につきましても経験豊富で即戦力となる職員の採用が必要だと考えますが、現場といたしましては特に児童福祉の経験者が少なく、公募してもなかなか該当する方の応募が少ないというのが現状となってございます。都職でございます児童相談所が公募をいたしましても同様であるということを伺っております。
あと、職員の定着の工夫といたしましては、非常勤職員を含めまして新規の職員配置があった際には、１年間指導者といたしましてチューターという方をつけて指導や支援に携わっております。
◯いいじま委員 保健師という話もありましたけれども、子育て総合センターで必要な児童福祉司の経験者の採用をできるような体制をぜひとっていただきたいと思います。
続きまして、子育て総合センターは職務の量質ともに非常にハードな職場だと思うのですけれども、職員のメンタルケアへの配慮、業務負担の軽減は具体的にどのように考えているのかお聞きしたいと思います。
◯角谷子育て総合センター長 子育て総合センターは児童相談を担う部署になっていますが、児童虐待対応も含む部署ですので、子どもの安全確認のための緊急対応や保護者への対応、要保護児童対策地域協議会の調整機関となります。各機関の方を集めてケース会議の開催等がございますので、皆さんの都合にあわせて時間外対応がかなり多くなる部署と捉えています。
そのためメンタルケアの配慮といたしましては、困難案件も多いですので、まずは１人で抱え込まないということが大事でありまして、他職種含めましてワーカーだけでなく、虐待対策ワーカーや心理職も含めてチームでかかわったり、児童精神科医の専門相談員の助言を得る機会等を設けております。
それからまず、ストレスを感じることも相談対応部門ではかなり多いので、持ち帰ることなくその場で声に出して言うようにということを伝えてますし、気になる職員がいましたら、係長、課長のほうで声をかけるように努めているところです。
それから、業務負担軽減策といたしましては、地区担当制にはなっていますが、この地区がすごく相談が多いとか、年度の途中でしたら随時変更しながら、体調の悪い職員には業務負担の軽減を図りながら対応しているところでございます。
◯いいじま委員 非常に時間外が多いということで、あらゆる意味で非常に重いお仕事かなと思います。職員の方が潰れては元も子もないので、ぜひ職員の方への配慮もお願いしたいと思います。
続きまして、児童福祉法の改正等により在宅支援をする市の業務が増大している状況であるということでしたが、この状況で既存予算のみで対応することは本当に可能なのかということをお聞きしたいと思います。
◯角谷子育て総合センター長 児童福祉法の改正等ございました。それで児童虐待の相談対応件数は今年度も年度当初から増加傾向がございまして、先ほどの議会でもお話ししましたように、12月現在、昨年度同時期1.7倍ということで、一昨年は２倍ということで年々増加しているのが現状です。
増加の要因としてはいい意味では児童虐待の知識が関係機関、市民の皆様に浸透しまして、虐待かどうかと思う段階からご相談が入るという利点もございます。ただ、今年度10月から児童福祉法の改正で、警察から児童相談所に入った面前ＤＶや児童相談所に直接いち早く入るような相談の泣き声通告等も送致ということで、市のほうにほとんどおりてくるというような状況がございます。
そのことが要因の１つとなっておりますので、また結果次第では職員の増員ももちろん必要とは考えております。ただ、在宅支援のケースとしましては、子育て総合センターだけが取り組むことではできませんので、あらゆる保健や福祉や教育等と連携いたしまして、おのおのの専門性を生かしながら、適宜協力しながら、連携しながら、役割分担もしながら行ってまいりたいと考えております。
◯いいじま委員 今回のテーマでありました、連携をぜひしっかりとやって、役割分担して子育て総合センターだけに負担がかからないようにお願いしたいと思います。本当に児童虐待の対応、あるいは児童虐待になる手前で早期発見するものの対応ということで、児童相談の第一義的な窓口として非常に大事なところだと思いますので、ぜひ市としても力を入れていっていただきたいと思います。
続きまして、母子保健事業に移りたいと思います。妊婦面接を親しみやすい名称にという提案をいたしました。確かに現在のゆりかごＴＡＭＡという愛称は定着していると思うのですが、面接自体の名称に工夫をという趣旨でご提案させていただきました。このあたりのご検討はいかがでしょうか。
◯金森健康推進課長 妊婦面接の名称ということで、ゆりかごＴＡＭＡは今妊婦面接の名称で呼ばせていただいております。ゆりかごＴＡＭＡは妊婦面接ですが、愛称としましてはゆりかごＴＡＭＡを使わせていただいております。これにつきましてはもともとゆりかご・とうきょうという事業を東京都が実施しているというところから、わかりやすくというところでゆりかごＴＡＭＡを使わせていただきました。
今、委員のご指摘もありましたように、３年目を迎えまして市内の関係機関、医療機関も含めましてゆりかごＴＡＭＡというのが愛称としてかなり定着してきているところがございます。そういったところから来年度もゆりかごＴＡＭＡという形で実施させていただきたいと思っているところでございます。
ただ、妊婦向けにご案内のチラシをつくらせていただいております。そちらが妊婦面接というところが全面に出ているチラシになっておりますので、ゆりかごＴＡＭＡのほうがやわらかいイメージはあるかと思います。そちらのデザインの変更をさせていただきまして、ゆりかごＴＡＭＡという名称をさらに定着させるようにしていきたいと考えております。
◯いいじま委員 ぜひ妊婦面接は100％全員の妊婦さんに受けてほしい、そのためにも親しみやすいようにということでご提案させていただきました。妊婦面接の面接率をぜひ上げたいと思っております。そのためにも土日の対応を進めていただきたいと思うのですけれども、そちらはいかがでしょうか。
◯金森健康推進課長 土日の対応というところでございます。来年度は現在と同様の体制を今のところ考えさせていただいておりまして、来年度はまた違った方法で妊婦面接率を上げる対策を考えていきたいと思っております。少し妊婦面接にかかわるデータをご紹介したいのですけれども、妊婦面接を受ける場合、まず妊娠届出をしていただいて、母子健康手帳を発行させていただきます。その発行場所ですが、現在ご案内のとおり12カ所で母子健康手帳を発行させていただいております。そこの平日、土日の割合を調べさせていただいております。平成30年度と本年度、ほとんど同様の結果ではございますけれども、平成30年度は965人の妊娠届出、実施の中で平日が852人、88.3％、土曜日が99人、10.3％、日曜日が14人、1.5％で、今年度２月までの実績ではございますけれども、805人中713人が平日、88.6％、土曜日が79人、9.8％、日曜日が13人、1.6％という結果になっております。こういったことからも88％、89％の方につきましては、平日にいらしていただいているところもございますので、この方たちをいかに妊婦面接につなげるかというところに来年度は体制を組んでいきたいと思っております。
面接率でございますけれども、平成30年度が71.1％でした。平成31年度は２月までですが、76.6％、５％アップしております。さらに妊娠期間が長くあります。その間に残念ながら流産された方、転出された方を引きますと、79.6％まで面接率が上がるというところはございます。ただ、まだお受けになっていない方はいらっしゃるということですので、できれば100％は目指したいと思っておりますが、来年度はまずは85％を目指したいと現在のところ思っている次第です。
来年度の取り組みですけれども、まず最初は電子申請での面接の申し込みを開始したいと思っております。現在はお電話で申し込みをしていただいておりますけれども、面接を受けていらっしゃらない方の中には、やはりお忙しい方がいらっしゃるところもありますので、電子申請で面接の申し込みをしていただける形をとりたいと思っております。
あともう１点は、先ほどお話ししましたように12カ所で今妊娠届出、母子健康手帳の発行をさせていただいております。面接を受けた方のアンケートを見ますと、そこでお渡しいただいた職員からのご紹介というので面接を知りましたという方が半数を占めておりますので、そういった形では妊娠届出を受けていただいている部署との連携を深めたいと思っております。
あとそのときにお渡しするチラシの工夫を２点目としてさせていただいております。
あともう１点は、妊婦面接の専任の職員、今は２人の非常勤の保健師で対応させていただいておりますが、こちらをこの予算が通りましたら３名に増員させていただきたいと思っております。こちらにつきましては、面接を受けていない方の中に体調が悪い方、面接にいらっしゃれない方もいらっしゃいますので、アウトリーチを含めまして外に家庭訪問に行かせていただきながら、面接をするという方法も取り組みとして実施したいと思っております。
あともう１点、妊婦面接の周知というところでは、来年度子育て世代包括支援センター事業を開始いたしますが、その中にＬＩＮＥ版きずなメールを入れるようにしております。このきずなメールですが、妊娠期から３歳のお誕生日までプッシュ通信になりますけれども、540通の情報提供をさせていただけることになります。これにつきましては医療の関係者や栄養士等、専門家の監修を受けたメッセージにはなりますけれども、それにあわせて市の情報も発信することができます。そこにゆりかごＴＡＭＡの妊婦面接についても受けましょうという勧奨のメッセージを入れさせていただく予定にしております。これら４点を通しまして、来年度さらに面接率のアップにつなげたいと考えております。
◯いいじま委員 子ども教育常任委員会では、昨年兵庫県の明石市に視察に行ってまいりました。明石市では平成30年度の妊婦面接の面接率は後日面談も含めて99.6％、把握している量は100％とおっしゃっておりました。体制が違って、窓口も１つでありまして、駅前のいいところにありまして、平日、土曜日もやっていて６人体制でやっているということで、こちらの部署には保健師が三十数名いらっしゃるということで、そのあたりは違うのですけれども、とにかく明石市では妊婦面接100％把握、健診も100％受けさせようという意気込みで取り組んでいらっしゃいます。
多摩市もいろいろとクリアしなければならないことはあると思いますけれども、ぜひそれを目指して頑張っていただきたいと思っております。よろしくお願いします。
それから、母子保健事業では分科会提案で、特に父親の育児参加を強調したと思います。具体的に考えていることがありましたら教えていただきたいと思います。
◯金森健康推進課長 父親の育児参加、非常に大切なことだと認識はさせていただいております。来年度子育て世代包括支援センター事業開始に当たりまして、地域子育て支援拠点やさまざまな関係者がワークショップを行わせていただきまして、来年度の取り組みについても検討させていただいたところではございます。
現在具体的に事業名を挙げるというところまではいっておりませんけれども、今後パパの育児参加を促す視点を組み込んだ事業を実施していく予定にしております。現在も母子保健の中では第１子妊娠の方が対象ですが、パパママ学級を実施させていただいておりまして、今年度も86％ぐらいのお父様は参加をいただいているところがございます。それ以外にも地域子育て支援拠点施設のほうではお父様を取り込むいろいろな事業を実施されております。そういった見せ方、どんな形でお父様を巻き込んでいけるのかという情報発信の工夫であったり、仕掛けの工夫をやっていきたいと思います。わかりやすい情報発信というところでやっていきたいと思っております。
◯いいじま委員 ぜひパパの育児参加支援を進めていただきたいなと思います。
あと１つ、ＬＩＮＥでの妊娠、出産、子育てに関する情報発信を予定しているということでしたが、これは先ほどきずなメールと同じになるのでしょうか。同じであればいいのですけれども、どのような発信を想定しているのか、お聞きしたいと思います。
◯金森健康推進課長 先ほど妊婦面接率を上げるというところで、市の情報発信をさせていただく中でご紹介させていただいたものになります。こちらのほうも子育て世代包括支援センター事業を開始するに当たってのワークショップの中で、今、さまざま情報はたくさん流れてはいるのだけれども、結局、たくさんあり過ぎてどの情報が正しいのかがわからないという情報過多の状況にあるというのがあります。余計に不安になってしまうというお母様方が非常に多いというところがあります。
そういったところで、これは議員さんからのご提案でもあったかと思いますけれども、きずなメールをご紹介いただきまして、実際現在都内では９自治体が取り入れているというものになります。７区２市、26市では東久留米市と八王子市が取り入れていると聞いておりますけれども、先ほどもお話ししましたように妊娠期から３歳の誕生日まで医療監修の入った、正しい情報発信をさせていただけるところで、市と市民の方がつながっていくところが１つのメリットかと思います。
あわせて、市の子育ての情報発信もできるというところがございますので、このきずなメールＬＩＮＥ版を来年度予算として組み込んでいる状況がございます。
◯いいじま委員 きずなメール、ＬＩＮＥを使ってということで、ＬＩＮＥを使っている方は非常に多いので、本当に多くの方々に見ていただけるのではないかと思います。ぜひ安心して出産、子育てができるようにこれからも母子保健事業、しっかりと進めていただきたいと思います。
最後に教育センターの運営費についてお聞きしたいと思います。
まず就学支援シートについてですけれども、それをさらに生かす工夫をということで求めました。活用の定着や活用のしやすさのためには、やはり就学支援シートのデータ化を推進する必要があるのではないかと思うのですが、そちらの検討のほうはいかがでしょうか。
◯田島教育センター長 来年度に関しましては、就学支援シート活用事例などをさらに保護者や学校関係者に広く発信をして、活用定着を図りたいと思っております。現在、策定中であります第二次多摩市特別支援教育推進計画において、支援継続ツールについての検討として、就学支援シート等の活用事例、活用状況を把握した上で、記載内容の整備や電子化について検討を進めていくという文言を盛り込ませていただいて、今後検討を進めてまいりたいと思っております。
◯いいじま委員 ぜひよろしくお願いします。小学校から中学校、中学校から高校、しっかりと引き継いで切れ目なく支援していくことが大切だと思いますので、ぜひデータ化、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、教育センターと発達支援室の連携につきましては、今回両者の初回相談窓口の一本化を考えていただけたということで非常によかったと思っております。今後はこれを利用される保護者の方へしっかりと周知していく必要があると思うのですが、その点はどのように取り組まれるかお聞きしたいと思います。
◯田島教育センター長 保護者への周知に関しまして、令和２年９月から初回相談窓口を統合していく予定でおります。周知に当たりましては、６月以降ホームページや広報、学校を通しての保護者への通知や相談室の案内チラシなどで行っていきたいと考えております。
◯いいじま委員 しっかり周知して、ご利用される方はご利用いただくようにぜひお願いしたいと思います。
続きまして、教育相談室と発達支援室の同一フロア配置。これも予算も教育相談室の移転費用64万円つけていただいて、実現に向けて非常に評価いたしますけれども、具体的に移動した後、２階のフロアはどのように環境整備されるご予定なのか、お聞きしたいと思います。
◯田島教育センター長 現在諏訪複合教育施設の４階にある教育相談室を２階の発達支援室と教育センターの事務室の隣の部屋に移転いたします。部屋の奥にある扉の部分で行き来ができるようになっております。移転先に当たります部屋に関しましては、発達支援室のひまわり教室の事務所として現在使っておりますので、そのひまわり教室の事務所に関しましては、同じフロアで別の部屋のところに移転する予定でおりまして、２階のフロアで全ての部屋、相談室がつながるという形になります。
◯いいじま委員 これで教育相談室と発達支援室を一緒にしたという意味がさらに増してきて、教育センター長の目もさらに行き届くようになるかなと思います。ぜひこれを機にさらに教育相談室と発達支援室、連携を深めて取り組んでいただきたいと思います。
最後に不登校対策と外国人への対応についてお聞きしたいと思います。
不登校総合対策を策定し、不登校対応の改善を図る、と先日新政会の代表質問の中でも、分校、分教室という話もございました。非常に今後の取り組みを期待しております。
取り組みの考え方には適応教室ゆうかりのあり方を検討していきますとの記載があったのですけれども、先ほどの分校、分教室と重なるかもしれませんが、今後具体的にどのような方向にゆうかり教室のあり方を持っていきたいのか、お伺いしたいと思います。
◯田島教育センター長 不登校総合対策推進計画を策定する際に、不登校特例校や分教室に関しても検討を行います。例えば分教室としてゆうかり教室が位置づけられるかですとか、そういった検討を行いまして、ゆうかり教室の指導体制のさらなる充実を図ることを考えたいと思っております。
◯いいじま委員 ぜひしっかりと進めていっていただきたいと思います。
最後になりますが、外国人の対応として日本語を母語としない児童・生徒については、児童・生徒の適応状況の把握はもちろんとして、それとともに家庭、保護者の適応状況の把握にもしっかり努めていただきたいと思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。
◯田島教育センター長 現在におきましても学校とのやりとりの中で、家庭のことや保護者の方の様子などは伺えることもございます。そういったときには必要に応じて関係機関と連携しているところになります。今後も引き続き個々のいろいろな状況にあわせて必要な支援をつなげていけるようにしていきたいと考えております。
◯いいじま委員 これは私の経験なのですが、ＰＴＡの会長をやっているときに外国人のお母さんがいらっしゃったのですけれども、子どもが持って帰る学校だよりやクラスだよりが全く読めないのです。それでたまたまＰＴＡの仲間で外国語ができる者がいたので、学校だよりやクラスだよりを集めて説明を月に１回したことがあるのです。本当に外国人の方々は困っていることがあると思うので、ぜひそういったところも把握して進めていただきたいと思います。
今回３つの事業を評価させていただいて、どの事業も本当にしっかりやっていただくことは確認させていただきました。今後ますます皆様方がどの事業もしっかり連携されて、保護者の方がより相談しやすい体制をもっとつくっていただければ幸いでございます。
◯大野委員長 以上で、子ども教育分科会による質疑を終了いたします。
これをもって、議会の評価への予算対応等に関する質疑を終了いたします。
これより歳入についての質疑に入ります。
まず、第１款市
税から第13
款交通安全対策特別交付金までの13款について質疑を行います。
質疑はありませんか。小林委員。
◯小林委員 予算書38、39ページの地方消費
税交付金について伺います。
この金額、34億1,618万円ですけれども、この数字は東京都から示されたものと伺ったのですけれども、そもそもこの交付金の算定式、どういうふうになってこの額になるのかということの説明をお願いしたいと思います。
◯磯貝財政課長 消費
税の金額の根拠ですけれども、今回消費税率が10％に上がってございますけれども、そのうち2.2％が地方消費
税となってございます。それを都道府県と市町村で折半ということで入ってきているものでございます。
◯小林委員 それで昨年の予算額が26億455万2,000円で、これに比べて８億1,162万8,000円増となっているわけですけれども、これについては昨年の消費
税の10％への増税もおそらく関係していることだと思うので、その辺の関係がよくわかるように説明をお願いしたいと思います。
◯磯貝財政課長 来年度の予算の増加要因ですけれども、来年度予算に関しては今年度より約８億円ほど予算としては増額になってございます。
要因としては、大きく２つございます。１つ目が暦の関係でとよく申し上げているのですけれども、今年度予算は暦の関係で11カ月分の地方消費
税が入ってきてございます。一方で、来年度に関しては同じく暦の関係ですけれども、逆に13カ月分入ってくるということで、今年度と比べると２カ月分、入ってくる月数分が多いのがまず１点。
もう１点が消費税率の引き上げ分ということで、この消費
税に関しては引き上げから大体約半年くらいおくれて市町村に入ってまいります。10月から改定されたものは、実際は今年度中にはほぼ引き上げ分は入ってこない中で、これまで８％の段階では、地方消費
税分としては1.7％の折半になってございましたけれども、その引き上げ分は2.2％の折半分が丸々通年化して来年度入ってくる。この２つの要因で約８億円ほど増加になっているという状況でございます。
◯小林委員 単純な10％への増税ということではないことがわかったのですけれども、それで
中期財政見通しでは、平年ベースにするとプラス４億円ということですけれども、同時に法人市民
税の減収がマイナス４億5,000万円、新たにできる法人事業
税交付金がプラス２億円で、トータルするとプラス1.5億円ということだけれども、この2020年度予算で10％増税によって支出がふえる分が3.5億円ということで、これをトータルすると歳入と歳出ではマイナス２億円になると。つまり10％への増税によっていろいろな要素はありますけれども、結局マイナス２億円になるということですが、これについてはこれでよろしいのでしょうか。
◯磯貝財政課長 今、委員のおっしゃったとおりトータルとして今回マイナスになるのかと考えてございますけれども、マイナスになった要因の中で非常に大きいのが平成30年度のときに清算基準の見直しがございました。それまで経済統計等で８割ほど、81.5％、残りが人口で都道府県間の清算をされていたものが、平成30年度から人口の割合が50％に引き上げられたと。その清算基準の見直しによって、都市部においては地方消費
税の配分が非常に少なくなったところが多くなってございます。
ただ、この配分の仕方自体が本当に正しいのかどうか、私どもではなかなか判断しづらいところがありますけれども、この消費
税の清算基準の見直しによって、約４億円ほど減収となってございますので、それがなければトータルではプラスだったのかと考えてございます。
◯小林委員 非常に特殊な要因があるわけですけれども、結果としてはマイナスになっているということで、これに加えて私が問題だと思うのは、10％の増税によって市民の総支出は確実にふえているわけです。それによって景気にも影響を与えて、これによって市に入ってくる歳入の法人市民
税や個人市民
税にもマイナスの影響が出るのではないかということは大変心配されるわけです。
ぜひ答えていただきたいのですけれども、消費
税10％への増税によって、１つは市民生活に与える影響、もう１つは市の収入に与える影響、この２つの点について市長の見解をおっしゃっていただきたいと思います。
◯磯貝財政課長 これまでも代表質問あるいは総括的質疑の中でも若干答えさせていただいたところですけれども、今回消費
税の10％への引き上げに伴って、今のところ大きな影響は出ていないのかと市側としては考えているところでございます。
ただ、今後国のポイント還元やいろいろな施策がある中で、その辺が緩和されているという状況もございますので、その辺の終了等も見きわめながら、またそれ以外の要因で今回コロナウイルスの関係もございますので、一概にどれが要因ということはなかなか言いがたいところはありますけれども、その辺に関しては今後も注視してまいりたいと考えてございます。
◯小林委員 あまりマイナスの影響はないのだとおっしゃっていて、そういうことからすると2020年度予算額の個人市民
税106億470万6,000円、法人市民
税15億3,406万5,000円は景気の悪化による見込みは反映されていないと考えるのですけれども、おそらく次の年度、2021年度以降には私は出てくると思います。
それで消費
税は今年で導入されて31年で、最初は３％で導入されて、５％、８％、去年10％と段階的に上がってきたわけですけれども、とりわけ所得の低い層の方々には生活を壊すという影響を与えて、それが景気を悪くさせて、結局私たちにとって住民
税にも大きな影響を与えているということで、私は百害あって一利なしの
税制度だと思うのです。先ほどもおっしゃったのだけれども、代表質問への答弁などでは非常に肯定的に10％増税を見ておられるのですけれども、こういう消費
税の性格、私は特に景気にすごく影響していることに着目をして、そういうもとになっているということを私はしっかりと見る必要があるのではないかと思うのですが、その点についてもう一度伺いたいと思います。
◯磯貝財政課長 もちろん増税ということでは、市民の方に全く負担感がないかと言われるとそんなことはないかと思ってございます。ただ今回10％に引き上げるに当たって食料品に軽減税率等を導入して、低所得者等への対策も一定程度とられてございます。また今回の税制改正の根本的な問題として、社会保障費が年々ふえていく中で、
税と社会保障制度を一体的に見直していこうということで、今回消費
税の財源が地方に回ってきて法人税率が下げられてきたというのは、比較的安定財源である消費
税を地方の社会保障財源として、一方で、その分増となった部分の一部を法人
税は国税化されて、交付
税等の財源にされたと理解してございますので、基本的には市民、国民のためにこういった税制改正はされているものと認識してございます。
◯小林委員 今、社会保障の財源として使われているという話をおっしゃったけれども、1989年に消費
税が導入されてから消費
税として取られた総額は397兆円ですけれども、同時に同じ時期に法人３
税は298兆円のマイナスなのです。所得
税・住民
税も275兆円のマイナスなので、消費
税増税分はこれでほぼ無かったことにされているわけで、社会保障に回っているというのはものの言いようで、実際にそうなっていないという現実を私はしっかりと見るべきだと思います。
今、もちろんコロナウイルスの関係もありますけれども、自民党の国会議員の中からも消費
税の減税を考えたほうがいいのではないかという声が出ているぐらい、景気に大きな影響を与えているわけで、そのことを地方自治体の首長としても私はしっかり考えるべきだということで、もう１回見解を伺って終わりたいと思います。
◯磯貝財政課長 もちろん今回コロナウイルス等の影響が大きくなる可能性もあろうかと思います。そういったものの対策として景気浮揚策として税制やそれ以外の歳出出動はあろうかと思いますけれども、今回の税制改正自体はこの税率がいいか悪いか、私の口から言う話ではないかと考えてございますけれども、ただ今回、税制改正された法人
税の税率、改正後についても世界的に見ればまだ高いほうだと。あるいは消費
税に関しても世界的に見ると、この水準自体は低いほうだと認識してございます。
◯小林委員 またの機会に反論はしたいと思いますけれども、今、財政課長がおっしゃったのは政府が言っていることであって、それは正しくないと私は思います。
◯大野委員長 ほかに質疑はありませんか。遠藤委員。
◯遠藤委員 予算書28ページ、市民
税の個人住民
税と法人市民
税について伺います。
まず前年度の予算額が105億2,100万円ということで、今年が個人市民
税については約8,300万円増、結構な増額です。一方で、法人市民
税は減額というトレンドでしたけれども、まずこの件の背景を課税課から伺います。
◯赤松課税課長 まず、個人市民
税のところでございますが、納税義務者数が毎年約1,000人弱ほど増加しているところがございます。あとこの３月の補正予算におきましても増額の補正をさせていただいているところでいきますと、個人市民
税は納税義務者数の増に伴って、今回歳入予算を組ませていただいているところでございます。
もう１点ございました法人市民
税です。昨年の10月に法人の実効税率が引き下げられたところで、9.7％から６％に引き下げられたところがまず背景としてございます。それに伴いまして、どのぐらいの影響があるのか私どもで分析をさせていただいた中で、約１億5,000万円程度減収という形で試算させていただいて、今年度予算につきまして約15億5,000万円という形で計上させていただいているところでございます。
◯遠藤委員 ここで予算資料をごらんいただきたいのですが、No.５－１、市民経済部課税課でつくっていただきました主な税制改正の内容と市民への影響、平成28年度から令和２年まで、ここ５年間の税制改正の内容と市民への影響額が出ております。
例えば平成28年度ですと法人市民
税の税率改正によりまして、令和２年で２億4,000万円程度、令和３年度以降４億4,000万円程度の減収を見込むと。一方で、この年は法人事業
税交付金の創設がありましたので、こちらで２億2,000万円から３億7,000万円、令和４年では３億9,000万円等の増収を見込むと、このようにさまざまな税制改正がなされておるわけであります。
このような税制改正の流れを踏まえた上で、
中期財政見通しにご注目いただきますと、基本的には個人住民
税は大きく減らないという流れであるかと思います。これだけ見るとこの減収、支出がふえていく時代においてなかなか優良な自治体ではないかと見られるかもしれませんが、先ほどの総括的質疑等でありましたハプニングです。例えば端的に言えば今回のコロナウイルスの問題は大変代表的な例だと思います。
先ほどの質疑の中で、リーマンショックの後を振り返ったときにどんなことがあったか
市民経済部長がお話しになっておりましたが、税率が当時とは違うとはいえ、リーマンショックの後大体４億から５億円近い減収があったと。これは突発的なことでありますけれども、こういった事件、突発要因が今後発生しないとも限らないし、現実に発生しているのではないかと思っております。
そうしますと順調に、一見堅調に見えるこの法人市民
税や個人市民
税ですが、扶助費の伸びは確実に伸びていくわけです。令和２年で扶助費と繰出金を合わせますと219億円が、令和５年、３年後には234億円、15億円のアップがほぼ確実に見込まれているわけです。ハプニングがあっても減ることはなくてむしろ上振れはしますが、下振れはまずしない数字だと思うのです。
さらに、これは都
税ですけれども、法人事業
税等は大きく影響があるでしょう。これはすなわち総合交付金にはね返ってくるでしょうし、国都の支出金の抑制傾向に反映すると思われますけれども、こういったトレンドを見ていますと必ずしも安心できないと私は感じていますけれども、この辺の引き締め、歳入確保と歳出抑制の努力が今年度予算でどのようになされているか、総論で結構ですが、お答えください。
◯磯貝財政課長 今回のコロナウイルスの影響、当然当初予算の中には盛り込まれていないわけですけれども、先ほど申し上げた税収のほかにも実際にはリーマンショックのときというお話がありましたけれども、これ以外にも
税連動交付金でも大きな影響が出てございます。
もちろん短期的には来年度予算の中では財政調整基金等で対応させていただくことにはなろうかと思いますけれども、前回のリーマンショックの後も長引く不景気が数年間続いた中で、一定の歳出の見直しもさせていただいた状況もございます。今回のコロナウイルスの影響がどれぐらいになるのか見きわめた上で、今後の歳出等も含めて検討していく必要があると考えてございます。
◯遠藤委員 現状のご認識はわかりましたけれども、ただ、市としては今後箱物計画とかたくさんありまして、例えば同僚の松田委員もよくおっしゃっていますけれども、今後の起債の予定、基金の取り崩し状況、このスケジュール、予定感と今後の減収のハプニングがあると、よその自治体のことを言うわけではありませんけれども、急激に財政、キャッシュフローが悪化するというおそれがあると思っているのですが、その辺の見込みはどうなのでしょうか。
◯磯貝財政課長 キャッシュフローの話でいいますと、総括的質疑のときにもご答弁差し上げたとおり、
普通建設事業費に係る更新や建設に係る経費については一定程度見れているのかと考えてございます。ただ、先ほどから委員がおっしゃっているように、
社会保障関係経費が年々ふえてきている中では、ここの分についてはいずれにしても行革の取り組み等で、何かしら財源の確保をするなり歳出の削減はやっていかなければいけないと考えてございます。
◯遠藤委員 何かしらというのは我々でもぜひ提案しますし、早い対策をと思っておりますけれども、最後に課税課のほうに伺いたいのですが、歳出抑制だけではなくて歳入の確保をどう図っていくのかという中で、私は基本的には
税外の歳入もたくさんあることを提案してまいりましたが、ベースは税収にという中で、本市ですと固定資産
税と住民
税の二大、大きな柱が100億円オーバーということですが、この辺の歳入確保をふやしていくために端的に言えば中所得層、または租税負担力の高いファミリー、こういった皆さんにお越しいただきたいわけですけれども、こういった皆さんがお住まいになる沿線やまちの魅力は課税課で考えるのは難しいかもしれませんが、課税ベースでお考えがあれば伺います。
◯赤松課税課長 今、税収的なところの側面からいろいろご質問いただきましたけれども、まず歳入確保の観点から先ほど委員がおっしゃったとおり、個人市民
税ベースで大体105億円、固定資産
税については135億円程度で、それだけでも約８割の税収を得ているところもございます。
特に個人市民
税の関係でいきますと、ちょうど私どもで分析させていただいている所得者層の部分で、今後の見通しでいけば近年で65歳以上の給与所得者の方がふえてきている中で、片や若年層、ファミリー層の方たちがどのぐらい入ってきているのか、人口動態の部分も今の現状では鋭意分析させていただいてございます。
今後の税収の動向も含めてこういうふうになっていくのではないかというお答えは、今の現状ではまさに分析中でございます。
一方、固定資産
税に関しては土地家屋も当然ございますが、償却資産の税収がこの直近の10年間でも約10億円近くふえてきている部分がございます。なおかつ企業によっては設備投資をして、一定の耐用年数が来たら資産の入れかえをやっていただいているところもございますので、その辺を動向を見ながら、固定資産
税に関して言えば安定した税収というところもございますので、その辺の動向も適宜見定めながら、ある程度方向性や状況が見えてきた段階では、いろいろ情報共有をさせていただければと考えてございます。
◯大野委員長 ほかに質疑はありませんか。折戸委員。
◯折戸委員 予算書32ページの市たばこ
税について伺いたいと思います。
これの前年度から比べますと本年度は少し上がっています。約3,000万円ぐらい上がっていますか、この根拠、どういう形で算出したのかについて伺いたいと思います。
◯赤松課税課長 市たばこ
税につきましては約4,000万円程度の増収を見込ませた形で積算させていただきました。まず、令和元年度の予算作成の段階のときに、健康増進や受動喫煙防止の観点から喫煙者の減少傾向をある程度私どもで分析させていただいた部分があるのですが、その際に、売り上げ本数が当初３カ年平均で見ますと大体7.5％程度減収していたところがございました。その辺も踏まえて少し厳しめに歳入予算を積算させていただいたのですが、実際のところ加熱式たばこも含めて喫煙者の動向が思った以上に減収にならなかったところも踏まえまして、最終的には約2.4％減少という形がございました。
そこを含めまして積算方法も少し精査させていただいて、今回約７億6,000万円という形で予算を計上させていただきました。
◯折戸委員 今のご答弁ですと受動喫煙防止条例を東京都もやったけれども、多摩市では市独自で作成しました。多分減少するのではないかという見積もりだったかと思うのです。ということはある面ではこの条例をつくった中においては、今後も含めて減収してもいいと、しようがない、たばこ
税が入ってこなくてもいいという認識があったのでしょうか。
◯赤松課税課長 まず市たばこ
税につきましては、平成25年に歳入として約９億円程度ございましたが、その後、委員ご指摘のとおりたばこ離れも含めて、毎年ここ数年の傾向で見ますと大体７億円から８億円弱で歳入として推移してきているところがございます。
実際委員がおっしゃるとおり、予算の歳入の総体の中で見ますとたばこ
税の占める割合は大体2.6％から2.7％程度というところもございます。ただ、たばこ
税につきましては貴重な一般財源で、例えば受動喫煙防止条例によってたばこ
税がなくなるところは逆に貴重な歳入でございますので、なくなっては非常に困るところもございます。
ただ、今後の動向や傾向を踏まえますと、先ほど私が申しましたが、売り上げ本数が減少してきているところもございますので、今後のたばこ
税の税収としての見込み、見立てでいけば減収方向に向かっていくのではないかという形で分析もさせていただいているところでございます。
◯折戸委員 減収の見込みということですが、市たばこ
税の５カ年の今後の推移を見ると大体７億円をキープしていると。予算資料はNo.31の最後のところですが、７億円をキープしているのです。７億円をキープしているという実態は、確かに市たばこ
税は本当は入ってほしいということです。
としますと私が申し上げたいのは、たばこを吸う人は税金を払っているわけです。何だかんだ言われて、白い目を向けられながら、犯罪者的な気持ちになるところまで追い詰められている人もいると思うのです。
私は実際たばこを吸っておりませんけれども、例えばこれだけたばこを吸うことによって市
税に貢献をしているとしたらば、私はこれは目的
税ではないことはわかっておりますけれども、一般財源に入ってどこに振り分けるかわからない、色がついていない状況ですけれども、もう少したばこを吸う人に対してきちんとした環境をつくってあげないと、７億円も入っていて、例えば私も見てきましたけれども、たばこを吸う環境はすごく劣悪です。多摩センターもそうですし、大変汚い。汚いのはモラルだと言うのですが、そうやって設置したらばきちんとそこの環境を整備するところまでやらないと、私はいけないかなと思うのです。
そういう面ではとても不平等感を感じます。私は吸わないですけれども、市民が吸わないようにいろいろな条例をつくった、防止したと言いながら、それは好き嫌いがあるから、嗜好品ですからいいです。だけれども、そういう意味でもう少し吸う側に立った環境整備は私はフェアにやるべきだと思うのです。それが１つの大事なことだと思うのです。たばこは直接的なものと感じて条例等をつくったわけですけれども、それは整備がなかなかおくれている、ないがしろにされながらもなおかつお金だけ欲しいということが見えていることは、少しおかしいかと思っております。
現に令和６年から少し減っていくという数字になっていますけれども、これは私が申しましたように、きちんと税収が入ったらば入っている部分において明確な対応は必要ではないかと思うのですけれども、ご答弁をお願いします。
◯磯貝財政課長 私、喫煙者ですけれども、若干違うかなという答弁の仕方になろうかと思います。
市たばこ
税、確かに市の一般財源の中で非常に貴重な財源だと考えてございます。しかし、先ほどから課税課長もご答弁差し上げたとおり、たばこ
税に関しては一般財源で使途は縛られているものではございません。市たばこ
税以外にも特定の、例えばゴルフ場利用
税もそうですけれども、一般財源として徴収されているものを、その利用者、徴収した方の還元策として特別使い道を決めているものではございません。
ただ、違う目的として今回受動喫煙防止条例が制定された中で、吸う人と吸わない人の分煙を図っていこうということでそういった予算、今年度は市内の４駅の駅前に喫煙所も整備させていただきましたし、公共施設の中でも外に喫煙所も整備させていただきました。また吸う人と吸わない人がお互い気持ちよく暮らせるようにいろいろなＰＲグッズも予算としてつけさせていただいたものでございます。
特定財源、切り分けではなくて目的として必要なものがあればきちんと予算として計上していく必要があると考えてございます。
◯折戸委員 目的
税ではないことは重々承知なのですけれども、受動喫煙防止条例は市がつくったのです。方向として定めたわけです。そうなったときにこれをつくる前にもいろいろ議論になったと思いますが、吸う人のためにもきちんとした環境にしてほしいということは議会の私からもほかの党の方からも言われていたと思うのです。７億円のうち５億円使え、３億円使えととりたてて言っているのではなくて、その何分の１かでここなら吸って気持ちいいなと思うような環境ぐらいつくってもいいのではないかというのが私の見解です。
その点において今後はい、わかりましたと言わないかもしれませんけれども、そこのところをきちんと考えていただきたいと思うのですが、それを最後お伺いして終わります。
◯伊藤保健医療政策担当部長 ただいまのご質問でございます。昨年３月のこの定例議会の中でお認めいただいて、今年度４カ所の駅前に喫煙所という形で設けさせていただいています。喫煙スポットは移転も含めてさまざまな苦情やお叱りもいただいている中、東京都の補助金等も活用しながら、４駅に改めて気持ちよく吸える形で喫煙スポットをつくらせていただいております。
実際につくった以降、利用者の方々にご意見も伺ってございますけれども、１つにはきちんとした形で喫煙スポットをつくっていただいたおかげで気持ちよく吸えるというご意見も多々いただいているところでございますので、現状は都の補助金等を活用した中で、この喫煙スポットを４カ所に設置したことは、市民の方々にとって気持ちよく吸っていただける環境を整えたと思ってございます。
◯折戸委員 気持ちよく吸える環境と言いますが、どうぞ現場をきちんと定期的に調査をしていただきたいと思います。気持ちよく吸っていると言う人たちもいるかもしれないけれども、そうではないという苦情も多いわけですから、その環境の掃除をする、掃除はどうやっているのかわかりませんけれども、そういうところも含めてよりいい環境にしていただきたいことを申し述べておきます。
◯大野委員長 ほかに質疑はありませんか。しのづか委員。
◯しのづか委員 予算書28ページからの市
税です。
先ほどから皆さんお聞きになっていて多少重複するところがあるかと思いますが、ご勘弁ください。総括的質疑の中でもいろいろなやりとりがありましたが、
新型コロナウイルスによる影響が懸念される中、令和２年度の歳入予算における市
税への影響はどのように見ているのでしょうか。特に個人市民
税や法人市民
税の傾向はどのように分析されているのか、再度お伺いをいたします。
◯赤松課税課長 先ほど総括的質疑の中でも
市民経済部長からもご説明等がありましたが、市
税の中で懸念されるところでいけば、個人市民
税と法人市民
税のところでございます。
実際のところ、今回のコロナウイルスに伴いましてどのぐらいがその影響かは、総括的質疑でもまだ見込めないというお話、説明をさせていただいたかと思いますが、実際、リーマンショックが平成20年９月にあったとき、個人市民
税は約１億円、法人市民
税は約４億円という形でご説明させていただいたかと思います。実際それにプラスして、法人市民
税については景気動向が左右されるところがございますので、本市における特に上位法人の決算動向で、これからいろいろ出そろってくるかと思いますので、ある程度どれぐらいの影響が出てくるのか、今後分析できるのかと所管で考えておりますので、またそこがわかり次第、適宜情報提供させていただければと思っております。
◯しのづか委員 今、法人市民
税については今後発表される企業の決算動向によるとの見方の答弁がありました。
法人市民
税の税収についてはこれまで法人の実効税率による落ち込みの影響があった中、他の税収、特に固定資産
税でカバーしてきた部分があると思いますが、その固定資産
税の税収の今後について、どのように分析されているのかお伺いいたします。
◯赤松課税課長 固定資産
税の今後の動向でございます。固定資産
税の見込みといたしましては、まず土地はご承知のとおり減価償却の概念がございません。土地についてはほぼ横ばいで今後推移していくという見立てをしております。
家屋につきましては、令和３年度までに企業の大型業務施設が複数竣工することも踏まえまして、家屋の部分についてはこの部分の増が見込めるのではないかと分析しています。あと償却資産について。設備投資によって大幅な増収がどのぐらい見込めるのか、償却資産は課税が申告課税、申告していただいて課税をするという形でございますので、実際のところ資産の耐用年数によってちょうど入れかえをしていくサイクルに当たっているところも踏まえますと、今後償却資産についても安定した形で、特に急激に落ち込む形ではなくてほぼ横ばいまたは若干プラスになるという傾向で推移していくという見立てをさせていただいています。
あと実際のところ、先ほどお話がありました法人市民
税ですが、やはり今後も税制改正の影響などによって、減少傾向で推移していくところで、実際固定資産はニュータウン内における企業の業務施設の新設が、ここのところである程度一段落するところからも、固定資産全体を見渡したときには、ほぼ横ばい傾向で推移していくのではないかという見立てをさせていただいています。
◯しのづか委員 税収横ばいということで、先ほど遠藤委員もおっしゃっていましたけれども、新たな税収の確保が必要になってくると思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
◯赤松課税課長 新たな税収の確保でございますが、実際のところ市民経済部の一翼を担っております課税部門といたしましても、今後も引き続き安定した税収確保の観点から、同じ部であります経済観光課と連携して、企業誘致も含めた地道な取り組みの成果によって、特に償却資産については先ほど申しましたこの10年間で約10億円程度増収している背景がございます。貴重な財源の維持の観点からも、特に企業誘致の部門と連携しながら、新たな税収の確保の取り組みや検討を前進させていける形で考えていきたいと思っています。
◯宮崎経済観光課長 企業誘致の観点からお答えさせていただきます。
新たな税収確保ということで、データセンターが今年度２つオープンする予定です。そうしたところから令和３年度については歳入が大きく上向くかというところがあると思います。それと企業誘致の観点からですと、東京都の用地がまだ２カ所残っておりますので、今、東京都と連携して優良な企業を呼び込もうという動きをしております。
また少し先の話になるのですが、ニュータウンが再生したときには、そういったところに創出地ができる可能性がありますので、優良な企業を呼び込むような取り組みをしていきたいと考えております。
◯しのづか委員 中長期的には今宮崎課長がおっしゃったように、ニュータウン再生に伴って新たな創出用地を活用した企業誘致と雇用の創出を図っていただきたいと思います。部内だけではなく都市整備部と連携しながら、取り組みを進めていただきたいと思います。
それと今、
新型コロナウイルスによる日本経済への影響で、多摩市の税収も減収することは必然だと思います。その税収の減収の下げ幅をいかに抑えるかが大事だと考えています。
先ほど
新型コロナウイルスへの経済対策は２段階に分けて実施する方向で考えていると渡辺しんじ委員の質問への答弁がありました。第１段階は
市民経済部長の答弁にもありましたように、国や東京都が打ち出した金融支援を市がサポートしていく取り組みでいいと思いますが、収束後の消費喚起策が大事だと思います。この消費喚起策となる第２段階はどのようなことを考えているのでしょうか。
◯宮崎経済観光課長 消費喚起策でございますけれども、先ほどの総括的質疑でもございましたけれども、飲食業の経営が大きく落ち込んでいるところは現状として捉えております。そうした中で冷え込んだ消費をいかに喚起していくかというところでは、今後それ以外の業種等の分析等もしまして、その中で考えていきたいと思っております。
◯鈴木市民経済部長 重ねてになりますけれども、現段階で２段階目の消費喚起策に関しましては、具体的な案はまだございませんが、第２段階の部分を実施するに当たりまして、事業者の方々や金融機関の方々のさまざまなご意見をいただきながら、職員にも既存のことにとらわれない新しい発想で事業を考えてもらいたいと思っております。こういうピンチのときだからこそ、逆にチャンスに変えられるような取り組みができないかと私は考えてございます。
また、私どもとしてもその取り組みを進めるためにも財源が必要になりますので、今月市長会を通じて国等に対しまして新たな交付金の創設といった要望も出させていただいたところでございます。
いずれにいたしましても、今後国や東京都が新たな取り組みを打ち出してきた際には、市としてもその都度取り組みを考えて、迅速に対応を図ってまいりたいと考えております。
◯しのづか委員 ぜひとも適切なタイミングも見計らってしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
◯大野委員長 ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
以上で、第１款市
税から第13
款交通安全対策特別交付金までの13款についての質疑を終了します。
次に、第14款分担金及び負担金から第23款市債までの10款について質疑を行います。
質疑はありませんか。折戸委員。
◯折戸委員 予算書45ページ、使用料がずっと書いてありますが、45、47、49ページと自動販売機設置使用料について伺いたいと思います。
予算資料No32－３、一覧表をいただいておりますので、それを見ながら質疑をさせていただきたいと思います。
算出根拠としては１台６万6,000円いただくことになっておりますが、公共施設全体で総数が59台と非常に多く自動販売機が置いてあるのがわかるわけでございますけれども、例えば使用料徴収に当たって免除と半額という基準があるのですけれども、その基準はどういう形で分けられたのでしょうか。
◯松田資産活用担当課長 使用料及び手数料の自動販売機設置使用料についてでございます。
多摩市行政財産の使用及び使用料に関する条例で、自動販売機につきましては、１年１台当たり６万6,000円と定められているところでございます。半額及び全部免除がある、これは何であるかというところでございます。基本的に施設の管理者、その建物を管理している指定管理者等につきましては全額免除という扱いにしてございます。社会福祉法人及びＮＰＯ法人といった公共的団体につきましては半額免除としているところでございます。
◯折戸委員 今の免除は指定管理者がある場合は、その指定管理者の中にあるからいいのだという理解ですか。とれればとれないことはないのではないですか。
◯松田資産活用担当課長 説明が足りず申しわけございませんでした。
とれればとってもいいのではないか、そうすると指定管理料に上乗せになるような気もいたします。基本的に指定管理料をお支払いしているところもございますので、自動販売機の中で収入を得る努力していただく中で、こちらの使用料についてはお預かりしていないところでございます。
◯折戸委員 それでこの資料には電気料も総額を書いてございますけれども、これは前年に比べて電気料は高くなっているのですか。
◯松田資産活用担当課長 申しわけございません。前年と比較につきましては数字を確認させていただきます。
◯折戸委員 後でお願いします。これらの場所を貸して、半額なり免除なりとあるわけですけれども、そうした場合、自動販売機で瓶や缶やペットボトル等の飲料水を飲んだ差額は各団体の活動資金に充てるということを前提に、公共施設の場所を貸していることは承知の上ということでよろしいですか。
◯松田資産活用担当課長 設置者の収入と申しますか、入ってくるお金といたしましては、飲料水を売ったお金、売り上げではなく手数料収入です。自動販売機の設置、ベンダー等からもらう手数料収入になってございます。こちらがお出しした資料には出してございませんが、私どもで把握している分につきましては、１台当たり約20万円ぐらいかと思ってございます。そこから使用料や電気使用料を差し引いたものがその団体の入ってくるお金、収入になると思ってございます。そちらにつきましては団体の活動に充てていただいたり、自動販売機にかかるものに充てていただくところで考えてございます。
◯折戸委員 売り上げで残った利益ではなくて手数料収入ということですが、それは各団体、その設置者が活動資金に使うことは了解の上で貸しているということの理解でよろしいですね。それがどうかということと、まず私がこの問題を取り上げたのは３.11から９年になりますが、その当時電気料の原発の問題があって、今でも悲惨な、復興がまだまだできていない状況の中で、電気の問題は非常に敏感になって、できるだけ節約しようという形で、意識を変えていこうと。簡単に言えば便利な生活をできるだけ抑制しながら、未来の子どもたちにつないでいこうという意識がずっとあったと思うのです。
今、９年たちまして何らか復興の状態は状態としても、結果的には温暖化というものが引き起こされてしまっている状況があろうかと思うのです。
それで私はある面では電気代もございますけれども、先ほど生活環境分科会の質疑の中でもあったかと思うのですが、問題は自動販売機に缶や瓶やペットボトルがあります。そのペットボトルを自動販売機から抜いて売ってください、そういう機械にしてくださいということは、私は市の姿勢として第一歩できるのではないかと思うのです。
私は先ほどの答弁の中でウォーターサーバー施設を設置するのに研究しますというお答えだったのですけれども、まずは自分たちの公共施設に置いてあるものがどういうものか、プラスチック、飲み物の仕分けをしたときは、これはだめだから、これは多摩市としてははじいてほしい、やめてほしいということを明確に打ち出すことは、私はすごく大事なことだと思うのです。市長も施政方針演説の中でも気候非常事態宣言を言われていますけれども、まず気候非常事態宣言をするのであれば具体的に一歩、自分たちの姿勢、行政の姿勢を正していきながら、市民に意識改革の喚起を促していくことが私は非常に大事なことだと思うのです。
ぜひそういう考え方をしていただくことが、何としてでも気候非常事態宣言をするというならば、そういうところの覚悟を持ってやっていただきたいと思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
◯松田資産活用担当課長 まずは自動販売機の観点からお答えをさせていただければと思います。
今、売り上げではなくて手数料収入と申し上げましたけれども、手数料収入につきましては団体の収入になっているところは理解してございます。
続きまして、自動販売機の考え方についてまだ前段でお話しすべきだったかもしれませんが、お答えをさせていただきますと、自動販売機につきましてはもちろん環境への配慮や節電への必要性、空き缶や先ほどから議論のあるペットボトル等のごみの問題から、基本的には現状維持として必要最低限の設置を認めてきたという現状がございます。
一方で、現在の状況としまして技術の進歩や消費電力が大幅に抑えられるという自動販売機が普及してきた。また環境への負荷が軽減していることに加えまして、近年の災害レベルとも言える猛暑による熱中症対策、こういったことから飲料水の配慮という意味で健康面の配慮から必要最低限のものに限って設置を認めると。認めるに当たっても環境配慮型のものや、最新の省エネルギー型の機種を設置してくださいというところで設置者にはお願いしているという背景がございます。
◯岩田資源循環推進担当課長 自動販売機の中のペットボトルに関してですけれども、先ほど答弁の中で申しましたように、市の率先行動として市役所の公共施設で設置しているものについて、自動販売機の中のペットボトルがあるということですけれども、そちらについてはこれをどうするかまだ決めておりません。ただし、ペットボトルを全てなくしてしまうのが自動販売機としていいのかどうかもございます。また、設置者が市ではないところもございますので、そういうところの関係もございます。
市としてはなるべく使い捨てのものは減らしていこうということで、ペットボトルについてもマイボトルに変えていこうという趣旨はございますが、設置者が違うところもございます。また、市全体の自動販売機のペットボトルに関するものについて、かちっとしたものが決まっておりません。ペットボトルについては減らしていくという方針ではございますので、それについては検討していきたいという形でございます。
◯折戸委員 検討するということですが、私は気候非常事態宣言を出すのであれば、即やれることをやっていくことが大事かと思うのです。設置者が違うと言いましたけれども、指定管理者の人たちであったり、福祉団体の人たちが設置しております。市の方針はこういうことですときちんと説明し、方針を納得していただいた上で、きちんと自動販売機を設置する人に対して明確な考え方を示していくのも私はやれることだと思うのです。
設置者が違うからだめだということではなくて、市がもう少し指導していく、きちんとした方針を持って具体的な施策を進めていくには強い姿勢が必要だと思うのです。それが具体策であり、積み重なっていって、気候非常事態宣言を出した上での市の明確な姿勢として多くの皆様の共感が得られるところだと思うのです。ただ宣言をすればいいというものでは私はないと思うのです。ですから、もう一度早急に点検をして、どのくらいのペットボトルが排出されているのかということはまだ把握をしていないのかもしれませんけれども、把握をしていたら教えていただきたいのと、把握をしていなかったらその分を調査も含めてきちんとしていただきたいと思いますが、いかがですか。
◯岩田資源循環推進担当課長 自動販売機の中のペットボトルの数についてはまだ把握しておりません。ですので、今後市役所全体としてペットボトルの削減に向けて方針を出すときに、こちらについてもあわせて調査をいたしまして、それで考えていきたいと思います。
◯松田資産活用担当課長 お時間をいただきまして申しわけございません。お時間をいただいた割には具体的な数字が出てこなかったのですけれども、手数料収入自体は減っていますので、電気代についても減っているだろうという推測をしてございます。
先ほどから自動販売機の観点で申し上げますと、自動販売機については基本的には現状維持だと、この方針は変わりございません。ただ、繰り返しになりますが、機械の性能が向上していることに加え、この近年の猛暑、災害レベルと言われるような健康対策の面から、施設周辺に商店街や飲料提供機能、自動販売機がないという公共施設もございます。そういったところに限って設置を認めていこうという趣旨でございます。
◯折戸委員 現状維持をしていくことの方針があるとしたら、それはきちんとしていかなくてはいけないし、私はむしろなくしていって、ペットボトルの飲料水を飲むのではなくて、きちんとマイボトルを持って対応していくことの啓発の納得度を高めていくことが大事であって、あちらにもこちらにもあるということをすれば、どんどん飲んでいいです、どんどん買っていいですということになりかねないと思うのです。
だから、私は宣言をするというならきちんとした覚悟を持って、そのことを説明できるような対応をしていくということが大事だと思います。ペットボトルの量を調査するということですから、ぜひそのことも含めて具体的な対応を早急にしていただきたいことをお願いして終わります。
◯大野委員長 ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
以上で、第14款分担金及び負担金から第23款市債までの10款についての質疑を終了いたします。
これをもって歳入の質疑を終了いたします。
────────────────────
◯大野委員長 お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。
これにご異議はございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯大野委員長 ご異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて延会することに決しました。
本日はこれにて延会します。
午後７時30分延会...