多摩市議会 2020-03-02
2020年03月02日 令和２年第１回定例会（第２日） 本文
2020年03月02日 : 令和２年第１回定例会（第２日） 本文
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◯議長（
藤原マサノリ君） ただいまの出席議員は25名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
────────────────────
◯議長（
藤原マサノリ君） 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。
日程第１、前回に引き続き代表質問を行います。
初めにフェアな市政を代表して、
折戸小夜子議員の発言を許します。
21番
折戸小夜子議員。
（21番折戸小夜子君質問席着席）
◯21番（折戸小夜子君） 折戸小夜子です。2020年第１回多摩市議会においての市長施政方針についてフェアな市政を代表して、質問いたします。
１．国政の現状についての認識について
今回の施政方針では、安倍首相の施政方針演説について、「ＩＲをはじめ相次ぐ不祥事や政治不信につながる説明責任への言及、最大の課題である『全世代の社会保障制度』の創設、気候変動をはじめとした地球環境問題への挑戦など、現在と未来の世代に向けて責任ある姿勢をもっと全面に打ち出すべきでなかったかという印象を受けました」と述べられています。その中の「相次ぐ不祥事」に対する市長の認識について、お尋ねしたいと思います。
現在の政権では、森友・加計学園問題など不祥事が相次ぎ、今国会でも追及されている「桜を見る会」疑惑において、後援会を税金で接待した疑惑には、「私は知らない」と答え、資料要求されると「廃棄した」と言っています。あげくの果ては「来年は中止する」と政権側は幕引きを図ろうとしている様子が伺えます。
公職選挙法、
政治資金規制法、公文書管理法にも反している可能性が指摘されています。脱法行為を言い逃れすることはあってはなりません。そのような状況に対する、市長のご認識をお答えいただきたいと思います。
２．
コンプライアンス意識を高めることについて
施政方針では、「
職員一人ひとりが法令を遵守し、
コンプライアンス意識を高め、公務員としての倫理観と使命感を保持して適正に業務を行い、公正で透明性の高い行政運営を継続していきます」と述べられています。
本市では、近年市職員が市を訴えた保育園入所問題や元職員による内部通報問題など不祥事が続いていて、市職員の職場環境がどうなっているのか不信感が拭えません。市民のために一人ひとりがやりがいを持って、心から「チーム多摩市」として働ける職場を目指すためには、続いた不祥事に対し真摯に反省し、何が原因でそうなったのか、機械的に事務作業の見直しを行うだけではなく、意識面についてもしっかり分析し、改善していく覚悟を持ったリーダーシップが問われると考えます。市長の真摯な反省と覚悟について、改めて伺います。
３．
市役所本庁舎の建て替えについて
市役所本庁舎の建て替えは、「2029年度まで」とされてきました。その期限までにあと10年もない中、どのような形でこの事業がなされていくのか大いに関心があるところです。
市役所は、災害時において重要な拠点です。自然災害が頻発し、
首都直下型地震は30年以内に70％の確率で起こると言われ、日本各地での地震情報が流れることも日常化しているとも言える状態です。災害対策本部となるしっかりとした市庁舎は、市民の生命と財産を守る役割を果たしていくための喫緊の課題です。
2017年３月に
多摩市役所庁舎の
あり方検討チームによる報告書や、同年11月には
多摩市役所庁舎の
あり方検討委員会報告書が出されています。新庁舎の建て替え場所は依然決まっていません。速やかに場所を決定していくべきだと考えますが、市長のご見解を求めます。また、現状の検討状況と取り組みの方針、スケジュールについても伺います。
４．「
健幸まちづくりのさらなる推進」について
市長は、
健幸まちづくりのさらなる推進のために、施策や事業を組織横断的に「すべての部署が
健幸まちづくりの所管であることをさらに徹底していきます」と言っていますが、これまで
健幸まちづくりで取り組んできた結果や成果の評価はどのように考えているのでしょうか。
超高齢社会に突入する中、健康政策は重要であります。健康づくりが市民全体に浸透するためには呼びかけや啓蒙のみならず、市民の行動変容を起こすための環境整備やアプローチがなされなければなりません。「
ウォーカブル推進都市」などの連動については、施政方針でも触れられていますが、具体的な目標設定と可視化できる成果についてどのように考えているのかお尋ねします。
５．災害に強い対策について
施政方針冒頭でも、「地球環境問題は待ったなしの状況です」と述べられていますが、異常気象による想定外の災害が続く中、市民の生命と財産を守り、安全に住み続けられる多摩市とするためには、多摩市の基盤整備の総点検を優先に行うことが重要ではないかと考えます。既存地区では、都主導による崩落危険地域の点検や説明、
多摩川沿い地域での水害の危険性についての呼びかけなどは取り組まれていますが、
ニュータウン地区はゲリラ豪雨などの排水状況の実態、特に側溝、集水桝について、他にも橋のひび割れ、のり面などについても見ていかなければならないと考えます。側溝や集水桝などの清掃もまめに行っていくことも必要と思いますが、ご見解を伺います。
６．公共施設の見直しの方針について
「多摩市公共施設の見直し方針と
行動プログラム」が示された背景は変わったわけでもないのにもかかわらず、
パルテノン多摩大規模改修、
図書館本館建て替え、
多摩中央公園リニューアルをはじめ、公園や
コミュニティセンターなどの施設の改修が今後も行われていくこととなっています。改修や再整備のコストだけでなく、維持管理・運営コストについても考えていかなければなりません。
当初、プログラムが示されたときの認識から見て、現状についてはどのように評価しているのでしょうか。今後については、どのように見直しがなされていくのでしょうか。改めてこの機会に、ご見解を伺います。
７．覚書について
桜美林学園と交わした覚書、確認書について、「信義則」とされていましたが、この扱いについては現状はどうなっているのでしょうか。
図書館本館建て替えに向けて急いで取り組みがなされた背景の１つに、桜美林学園の開校記念の周期にあわせて計画された小中一貫校を誘致することがあったはずです。大きな取り組みであったにもかかわらず、言及がされていないのが不思議です。その後の進捗と現状について、お伺いいたします。
答弁をいただきまして再質問させていただきます。
◯議長（
藤原マサノリ君） 阿部市長。
（市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） それでは、フェアな市政の代表質問にお答え申し上げます。
１についてお答えします。
安倍首相の施政方針演説では、不祥事や政治不信に対する言及はありませんでした。「桜を見る会」や「ＩＲ」等に関する具体的な点について、私はコメントする立場にはありませんが、一連の問題に対する政府の対応について、報道を見ても多くの国民が納得しているとは思えず、説明責任を果たすことが求められていると考えています。
時代の流れとともに、「政治とカネ」の問題に対する市民の意識は一段とシビアになっています。
私が市長に就任して間もなく10年が経過します。この間、常に心がけてきたことは、市民の皆さんに真摯に向き合い、誠実であること、市民に対する説明責任の意識を持ち、誤りがあれば率直にみずからの言葉でおわびすること、そしてお金の問題については、常にクリーンであることです。特別なことをしているつもりはありませんが、政治に身を置く者にとっては決して忘れてはいけないものと考えています。
違法な行為や脱法行為が論外であるのはもちろんのこと、よって立つ基盤や価値観が複雑化し、フェイクニュースかどうかの判別が直ちに線引きできない時代の中では、物事を冷静に判断するリテラシー、そしてポピュリズムに身を委ねない矜持が求められると考えます。特に、政治に身を置く者は常に市民感覚を大事にし、どのように考え行動すべきか、歴史認識と未来への視座を持った規範意識を持つことが求められていると感じています。
２についてお答えします。
職員の不祥事は、市政に対する市民の信頼を損ね、市政運営に及ぼす影響は大きなものがあると認識しています。また法令の定めや事務のルールに従って日々の事務を行うことは、公務員として基本中の基本であり、義務であることは言うまでもありません。
私は、
職員一人ひとりに対して
コンプライアンスの重要性を常に訴え、
組織ガバナンスの強化に取り組んでいるところでありますが、職員の懲戒処分や事務執行上のミス等が続いていることはまことに遺憾であると考えています。
真に職員が市民のために力を尽くし、やりがいを持って職務に当たるため、さらに踏み込んだ対策を検討する上でも、職員の不祥事等の裏にある原因を把握する必要があると考え、職員の意識や職場環境の実態を把握するための取り組みを現在進めているところです。
私は、市政のかじ取りを行う者として、どんなに困難なことがあっても市民のために全力を尽くすという気概は全ての職員が持っているものと信じています。また、職員に対しては常に緊張感を持ち、公務員としての自覚と誇りを持って職務に従事することをあらゆる機会を通じて訴えていく考えです。
３についてお答えします。
市役所本庁舎の建て替えについては、平成28年度に市民や有識者で構成される「
多摩市役所庁舎の
あり方検討委員会」において、将来
市役所本庁舎に求められる機能、規模、財源などについて検討報告いただきました。
一方で、庁舎の位置については、「現在地」とするか「移転」とするかで議論が分かれ、特定するまでには至りませんでした。
その後、
パルテノン多摩の大規模改修や図書館本館の再構築などの大規模公共施設の動向を考慮する必要があったため、次の検討には至っていませんでした。
改めて、本庁舎Ｂ棟が築後60年になる2029年度まであと10年となる中、来年度から基本構想に着手し、取り組みを前に進めていきたいと考えています。その際、この間に発生した台風19号などの自然災害対応や、その後の情報技術の進展などを踏まえ、過去に検討した課題の再検討を行う必要があると考えています。
スケジュールについては、現在、これまでの検討経過を踏まえ、今後の基本構想等の策定に向けた基本的な考え方をまとめた策定方針を検討している段階です。2029年度までの本庁舎建て替えに向けて、基本構想、基本計画、基本設計、実施設計の順に検討を進めていきます。また、庁舎の位置については、より具体的な検討に入る基本計画の着手までには決定したいと考えています。
今後、
市役所本庁舎の建て替えに向けては、市民参画、職員参加を図るとともに、議会の皆様にも協議しながら進めていきたいと考えています。
４についてお答えします。
第五次多摩市総合計画・第２期基本計画では、「健幸都市（スマートウェルネスシティ）・多摩の創造」を３つの取り組みの方向性の１つとして定め、「多摩市健幸都市宣言」や「
健幸まちづくり基本方針」により、
健幸まちづくりの大きな枠組みを構築するとともに、市民の健幸的な行動を後押しする取り組みを進めてきました。
その流れを継承し、第３期基本計画では、「
健幸まちづくりのさらなる推進」を計画の「基盤となる考え方」として位置づけ、そのための３つの重点課題の解決に向けた18の視点と具体的な取り組みを定めました。総合計画の中での位置づけと行政評価の中で成果の確認を行いながら、目標達成に向けた取り組みを着実に進めていきます。また、現状把握やデータの蓄積状況を見ながら、さまざまな指標の評価などにより、全庁横断的に
健幸まちづくりの推進を図ることができると考えます。
さらに、令和２年度からは、各部署が主体的に取り組みを展開するための仕組みとして、毎
年度健幸まちづくりにおける各部の役割と取り組みを設定し、その進捗状況を確認することなどにより、推進力の強化を図ってまいります。
５についてお答えします。
昨年の大型台風の襲来は、強風や大雨により各地に甚大な被害をもたらしました。これは、地球温暖化による異常気象の影響を受けているものと考えられ、まさに地球環境問題は待ったなしの状況です。
幸いにも、市内で道路施設を起因とする大きな被害はありませんでしたが、災害による被害を未然に防ぐためにも、定期的に道路側溝や橋梁、道路のり面などを点検し、必要に応じて清掃や補修をしながら、将来にわたり機能を保持していくことが重要であると再認識しています。
今後も、昨年の台風での経験を生かし、これまでの集水桝の改良といった対策にも引き続き取り組み、道路施設を適切に維持管理していきます。
６についてお答えします。
多摩ニュータウン開発などとともに多くの公共施設を整備してきた多摩市にとって、公共施設の更新問題は大きな課題であり、全国に先駆けて「公共施設の見直し方針と
行動プログラム」を策定し、持続可能な行財政運営を目指してきたところです。厳しい財政状況が続く中で、今後も施設総量の縮減や時代のニーズに合わせた施設への機能転換や集約化などを継続していく必要があると考えています。
現状の評価については、学校跡地や旧保養所、貝取保育園など
行動プログラムにより着実に機能転換を図っている施設がある一方で、現に多くの市民に利用されている施設の転換については市民との合意形成の難しさを強く感じています。
また、施設更新後の維持管理や運営に係る経費は、改修等に係る経費を上回るものであることから、施設白書や固定資産台帳などにより
ライフサイクルコストの見える化を図った上で、建築物の適正な維持管理を目指し、
行動プログラムに取り組む必要があります。
建築物以外の公園、道路、橋梁などの
インフラ公共施設についても、
公共施設等総合管理計画により長期的な視点で更新、統廃合、長寿命化を計画的に実施し、財政負担の軽減化と平準化を図っていくことで、時代に即した市民サービスを提供できるように持続可能なまちづくりを進めていきます。
今後も、未来への投資によるまちの活性化を図りながら、さまざまな取り組みを連動させ、豊かな地域社会の実現を目指してまいります。
７についてお答えします。
平成28年11月に
学校法人桜美林学園と締結しました「旧
多摩市立西落合中学校跡地施設の活用についての確認書」については、市が所有する「旧
西落合中学校用地」と桜美林学園が所有する「
多摩アカデミーヒルズ用地の一部（プール跡地）」を土地交換し、市は公共・公益目的での活用を、桜美林学園は小中一貫の義務教育学校を整備・開校することに向けて双方努力するというものでした。
その後、
パルテノン多摩・
周辺施設整備等特別委員会などの議論を踏まえ、図書館本館の整備予定地については、プール跡地から多摩中央公園内の場所へ変更したため、この土地交換については実現しませんでした。この確認書は、土地交換を前提とした土地活用について確認したものであり、土地交換がなくなった現在では、事実上効力がなくなったものと認識しています。
一方で、この確認書に至る背景として、桜美林学園が
多摩アカデミーヒルズなどを通じて、長年まちづくりのパートナーとして多摩市に貢献いただいた経緯があります。今後も、大学連携協力の基本協定などを通じて、意見交換や情報共有を図り、まちづくりのパートナーであり続けていきたいと考えています。
◯21番（折戸小夜子君） それでは、１問目から質問させていただきます。
まず、私は今回の一連の国政における不正の問題、特に桜を見る会の問題、そしてまた、多くの人たちが報道やテレビやニュース、新聞等を見ても本当に納得がいかない、うそを言っているということが肌でわかってくるようなことでも平気で議論、答弁をしていることに対して、市民感覚としてはあってはならないし、とんでもないことだという認識を持っております。
今、ご答弁をいただきました中で、阿部市長は、私はこの桜を見る会やＩＲ等に関する具体的な点については、私はコメントする立場ではありませんがと答弁をしてございますが、例えば政治家として市長はこの問題について率直な感想をお聞かせ願えればと思います。そのことによって市民と同じような感覚を持っている市長なのだと、この地方自治体としての長が今の現状をどう考えているかということを明確に知ることができるのではないかと思うものですから、再度ご答弁をお願いしたいと思います。
◯市長（阿部裕行君） 先ほどコメントする立場にはありませんがと申し上げたのは、私自身が当事者ではありませんし、報道を通してしか知ることができないということでありますが、ただ、報道を通して知ることからのみ申し上げると、国民の皆さんが、私自身もそうですけれども、桜を見る会等においてなぜこれまでと違ってこれだけ多くの人が桜を見る会の催しに参加するようになったのか。もし仮に後援会の皆さんがいらっしゃっているのであれば、総理を支えている皆さんのみを優先して桜を見る会に来られているのであれば、それはおかしいと思うのが一般国民の素直な気持ちだと思います。
これまでも歴代の内閣の総理大臣においては、それぞれの関係者が桜を見る会に招待されてきたり、あるいは声をかけられてきたことも事実だと思いますが、新聞報道等によれば総理が就任してからの、特に総裁選前後であったり、そうしたところにおける招待者の数がかなりふえている。しかも、そのことが税金によって賄われているということがありますので、こうしたことについては総理みずからの言葉でしっかり説明責任を果たされるということが一番大事なのではないかと思います。
また総理自身が任命責任を負っている各大臣のいろいろな不祥事等についても、当事者に任せるだけでなくて、内閣としての対応も必要なのかなと思ったりもいたします。いずれにしても、私自身が最初の答弁で申し上げたとおり、市民の皆さんからすれば普通におかしいと思うこと、あるいはなぜそうなっているのかということについては、きちんとご本人の言葉で説明する必要があると思っております。
◯21番（折戸小夜子君） 説明責任が足らないということは私もそう思いますが、まずは最初に政治を行っていく者がやってはならないことは絶対にやらない。先ほどの市長の言葉ではありませんが、間違えたらきちんと謝ってそこからスタートするという姿勢は、私は大切なことではないかと思います。市長はそういう形で市政を運営するということで胸を張っていっていらっしゃるので、そのことを続けていただきたいと思います。
それでまず
コロナウイルスの件でございますが、総理が突然学校を15日間休みにして、なおかつ春休みまで続けるということですと、学校の現場が非常に混乱している。そして、そこの親御さんたちの家庭環境、働く場の環境も変わってしまって、非常に困っているというのは目に見えるようにわかるわけでございます。
私は一番大事なのは例えば多摩市独自でそれを救済していくというか、独自な対応が必要ではないかと思うわけですけれども、何点か質問させていただきますので、お答えいただければと思います。
まず、学校に行けない子どもたちの居場所づくりについてどういうふうに考えているのでしょうか。千葉県もそうですし、ほかの市もそうですが、学校開放して子どもたちの居場所を確保するということを明言してやっているところもあります。子どもたちへの受け入れをきちんと体制をとっているところもありますし、これからとろうとしているところもございます。
あるいは学校給食は今休みですけれども、どういうふうになっているのでしょうか。その間の学校給食はどうなっているのかということと、例えば学童クラブの対応はされようとしておりますけれども、そうすると学童クラブも早目にお子さんが朝から来るには、学童クラブの職員が非常に足りないという点においては、教職員が手助けをすると。同じ環境を手助けすることも認めてもいいのだろうと。多摩市独自でもそういう形でやっていく必要があるのではないか。
要は教職員の派遣をして、学童クラブをサポートするという考え方はないのでしょうか。
それから、国では
コロナウイルスの感染の拡大を防ぐために予備費で2,700億円の対応を考えているということで、休業補償は会社側に出して、交付金として約60％ぐらいだと聞いたのですが、国がそうやるのと同時にもしかして多摩市でそういう休業補償を考えることができるのかできないのか。できるとしたら具体的にどういう形でやっていってもらえるのかについてお答えをいただきたいと思います。
◯議長（
藤原マサノリ君） 須田教育部長。
（
教育部長須田雄次郎君登壇）
◯教育部長（須田雄次郎君） 今回の
新型コロナウイルスへの対応、特に学校を休業することによるいろいろな影響があるといったご指摘でございます。それは私どももある種の混乱を来しているといったご指摘もございますが、実際先週の末に具体的な話が東京都を通じて来て、その後もいろいろな状況がある中では、確かにある種の混乱は生じているところでございます。
そういう中での時間が許さない中での判断をこれまでしてきているところでございます。それに当たりましては学校側ともしっかりと連携をとりながら、学校側としての判断も自治の問題でもありますから、そういうものも出てきますので、そういうこととのバランスをどう図るかだと思います。
今、お尋ねの例えば学校開放して、子どもたちの居場所をといったお話でございます。市全体としても子どもたちのこの間の居場所をどうするか、なかなかすぐに答えが見出せない状況だということも正直なところあろうかと思ってございます。ホームページなどでも子どもたちの居場所の関係については今検討しているところで、お示しをしているのが実際のところでございます。
学校については今ここで学校を休校した趣旨を考えたときには、学校内に子どもたちに来ていただいて、そこで過ごしていただくところまでは対応としては難しいのが現状だと承知しております。
基本的には感染拡大の防止と働く親御さんの方々への対応をどうするか、そこをどうバランスをとっていくかといった問題になってこようかと、そういう背景の中でどうするかという判断をこれまでしてきている内容でございます。
学校については現状では開放して子どもたちを受け入れるところまでは難しいのが現状ということ。
給食の対応につきましては、きょうから早速給食はストップになります。これは異例の事態でございますので、事業者とも今後より適切な形で本件については対応するといったことで、いろいろな話し合いを重ねる必要が場合によってはあるかと思ってございますので、確定的なところはこれからですが、現状として３月いっぱい、春休み前まで給食はストップということで対応しているところでございます。
教育委員会関係については以上でございます。
◯議長（
藤原マサノリ君） 芳野子ども青少年部長。
（子ども青少年部長芳野俊彦君登壇）
◯子ども青少年部長（芳野俊彦君） 学童クラブについてのお尋ねでございます。
前回の公明党の三階議員の代表質問でもお答えしたとおりでございまして、きょうは特別急遽こういう状況になったということで、３月２日の本日に限っては学校の休校がある場合には８時からということで、終了は19時までとさせていただいて、あすからは基本的に８時半から17時までとさせていただくことで、午前中の子どもたちの対応については学童クラブでは対応させていただきたいと考えているところでございます。
一方、人員体制の問題がございまして、急遽こういうことが決まったということで、受託者のほうでは体制がなかなか組めない状況がございます。今考えているのは、児童館が今回閉館になりますので、例えば児童館で働いている職員を学童クラブにシフトできないのかということを検討している状況と、逆に児童館が閉館になっていますので、学童クラブの子どもをクラスター的な感染を防ぐ意味で、一部学童の中である学年は例えば児童館に行ってもらうという方法をとることによって、できるだけクラスター感染を防ごうということで、いろいろ対応を図っているところでございます。
いずれにしても人員体制がなかなか組めないところはございますけれども、その辺は事業者と、庁内でも合意形成を図りながら進めているところでございます。
◯議長（
藤原マサノリ君） 藤浪企画政策部長。
（企画政策部長藤浪裕永君登壇）
◯企画政策部長（藤浪裕永君） 休業補償というお尋ねでございますけれども、このところ昨日の首相の記者会見があったり、10日で対策をするとおっしゃられているところですけれども、いずれにしろまだ詳細が全く出ていないところでございます。また、今回のいろいろな取り組みの中でさまざまな影響が出てくる中で国の役割、地方の役割がどうなっていくか、実はまだ全く見えていないところでございますので、現時点で今後国がどういう形のものを打ち出されてくるのか、よく把握しながら我々としての必要な役割を果たすことを今後検討させていただければと考えてございます。
◯21番（折戸小夜子君） 今、ご答弁いただきましたのは学校は一旦休校にするとそこの学校を開放することは今は考えていないとご答弁であったわけですけれども、私は長い期間ですから、子どもたちの健康や関係をいろいろ考えると、今はそうかもしれませんが、もう少し状況を見た上で開放していくという方向を探っていくことが必要ではないかと思うのですけれども、その点についてお願いしたいことと、もう一つは教職員を学童クラブへ派遣するのではなくて、児童館の職員ということですが、それで十分足りるのであればいいのですが、足りないのであればそこの教職員との連携も模索してもいいのではないかと考えますが、その点いかがでしょうか。
それからもう一つ、
コロナウイルスの拡大については高齢者が重篤化して死亡される方も多いわけですけれども、予防という点においてマスクが必要だと思うのです。たしか多摩市も備蓄をされているということなので、そういう点ではどういう方法か模索しながら、早目に高齢者に対して、持病を持った方、免疫力が低下している人たちの家庭、ひとりでいる方にいろいろなこともしながら、できるだけ早い時期に配布体制をとっていただきたいと思うわけですけれども、そういう点はいかがでしょうか。
◯議長（
藤原マサノリ君） 須田教育部長。
（
教育部長須田雄次郎君登壇）
◯教育部長（須田雄次郎君） 学校を開放するといったお話でございますけれども、確かにご指摘のとおり先ほどもいただいたとおりでございますけれども、子どもたちは本当にこの間どう過ごすのか、保護者の方、教員、何よりも子どもたち自身がどうしたものかと心配と困惑の中にあると認識してございます。
少なくともこの一、二週間は市のほかの公共施設も閉じるといったことの趣旨を考えれば、できるだけ感染を拡大させないという思いで、こういったことに踏み切っているということ、これはぜひご理解いただきたいと思います。
その上で日々刻々といろいろな状況が変わってきております。そういうことをしっかりと捉えながら、私どもも一度こう言ったから、それは絶対変えませんということではございません。逆の柔軟な姿勢も当然必要だと思ってございますので、今はまずはこれでいかせていただくと。ただ、今後果たしてそのとおりにずっといくかというと、そうとも限らない。むしろいい方向それが進展すれば、その方向での対応も当然あろうかと思いますので、そこについては私どももある種の柔軟性を持っていると思っていただいてよろしいかと思います。
ただ、今は先ほどお答えした答弁ということにさせていただきたいと思います。
それから、教職員と学童保育との連携のお話でございます。まず市の職員といった話、先ほども答弁ございましたけれども、そういう状況で今後どういった事態になるかも見きわめながら、学校の教員についてもある種の柔軟性を持ちながら対応していく構えは同じでございますので、そのようにご理解を賜りたいと思います。
◯議長（
藤原マサノリ君） 芳野子ども青少年部長。
（子ども青少年部長芳野俊彦君登壇）
◯子ども青少年部長（芳野俊彦君） 学童クラブの人員体制については、本日の正午までに各事業所から要請を受けるということになっていますので、その状況を見ながらになるかと思いますが、今のところ事業者側からどちらかというと午後は子どもの人数が減るので、それほど人数がいなくても大丈夫だという話は聞いているところでございます。
いずれにしても、きょうそういう体制がとれるのかとれないのか、この辺の回答をいただくことになっていますので、その上でまた改めて考えていきたいと考えているところでございます。
◯議長（
藤原マサノリ君） 渡邊総務部長。
（総務部長渡邊眞行君登壇）
◯総務部長（渡邊眞行君） マスク等の備蓄のお答えでございますけれども、多摩市も一定のマスクの備蓄をしているところでございます。
その中で感染させないことが大事だろうと考えてございます。今、飛沫感染だと言われてございますので、介護事業者や医療関係者等、実際にお宅にサービスを提供する側で、不足が生じているならばまずはそこに払い出しをしていくのだろうというのが最初だと考えてございます。
今後どのように状況が変わっていくかは柔軟に対応したいと考えているところでございます。
◯21番（折戸小夜子君） この問題については柔軟に対応するということですので、子どもたちの問題、お年寄りについては予防は早いにこしたことはないわけですから、事業者だけではなくてそれを見たときに、事業者から情報を聞いた場合早目に手渡していく。マスクがなくてどこのテレビでもいろいろなことをやっていますが、もうほとんどない状態です。
昔はガーゼのマスクだったのですが、今はほとんど使い捨てでやっていて生産が整わないわけですから、後にならないためにぜひ具体的に早目に配布をしていただくように、個別の配布の対応をお願いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。
それでは、２問目の
コンプライアンス意識を高めることについての再質問をさせていただきます。
私が何回も
コンプライアンスの問題を取り上げておりますのは、一番は本当に
職員一人ひとりが意欲を持って、風通しのよい職場で市民のために、そのことをやることが自分の人生にとって楽しい職場であることが一番大事なことだと思っております。そこへ向けて今の状況の中ではなかなか対応し切れていないのが現状かと思うのですが、まず、平成31年度のときはストレスチェックを実施した結果はどういうふうに考えているのでしょうか。
結果を見させていただきますとリスクは全国平均と比べて非常に高いと書かれていたと思うのです。それをどう受けとめているのかということです。そのことを具体的に対応していかなければいけないかと思うのですけれども、それが今どうなっているのかということ。それから、まず一番大事なのは職場環境の現状です。例えばセクハラやパワハラなどの疑わしい行為があると聞く方法はあるのか、あるいはそういう声を聞いた場合はどのように対応しているのでしょうか。
細かな職場環境の実態把握、コミュニケーションはどれだけとれているのか、職場環境の実態をきちんと把握することが大事だと思うのですけれども、そういう点ではどうなのでしょうか。
◯総務部長（渡邊眞行君） ストレスチェックにつきましては、答弁させていただいているところでございますけれども、全国を100だとしますと平均では103ですので若干高いという認識でございます。また、中にはその課ごとに120を超えるもの、または個人的に120を超えるものもございます。そのような場合各所管課では産業医等も入れて、その原因が何であるのか、また個人の原因がある場合は職場の中の人間関係がどういう形になっているのかという分析をした上で指導しているという状況でございます。
また、今さまざまな職場の中でも風通しのよいというお言葉がございましたけれども、通常の会話をし、その中で仕事についてのいろいろな相談ができるところはストレスチェックの中で見ていけるわけでございますけれども、それ以外のパワハラ、セクハラについてはその状況を把握することはなかなか難しいものもあろうかと思います。
ただセクハラもパワハラもそれを申し立てる仕組み自体はしっかりできているところでございます。そういうものを耳にした時点では、人事課をはじめ各所管、上司等がそこにすぐ介入できる形をとらせていただいているところでございます。いずれにしましても今の職場の環境がどうなるのかについては、これまでも何度かご提案いただいているものもございます。そういうものも取り入れながら今後また進めてまいりたいと考えているところでございます。
◯21番（折戸小夜子君） 職場の中で本当は一番はコミュニケーションというのは、仕事の手順や仕事の内容や私的なことがお昼休みにもとれればいいかと思うのですけれども、機械を通してコミュニケーションをとるというのは、若い子たちはするようですけれども、そういう実態はこの職場の中にあるのでしょうか、それからお伺いします。
◯総務部長（渡邊眞行君） 年代により、世代によって生まれたときから携帯電話やスマホがある年代の方たちが入庁してきているということもございます。また、市においても総合事務管理システムの中では、メールがお互いに送れる環境でもございます。そういうものを使って日常的なコミュニケーションをとっているという若い方たちがいらっしゃることも把握しているところでございます。
そういう部分ではフェース・トゥー・フェースでさまざまなことが話せることが非常に大事だと思ってございますが、今までの環境の中でもそういうものの活用もしてきた中では、それも１つのツールとしてはあるのだろうと考えてございます。
ただ、それは１つのツールでございまして、やはりフェース・トゥー・フェースの関係をいかにつくっていくかが大事だと考えてございます。
◯21番（折戸小夜子君） 若い人がそうだということですけれども、機械を持っていると上司の方でもそういう形をやっていることもちらっと聞いたことがあるのですけれども、それでは示しがつかないと思うのです。
今、総務部長がおっしゃったように顔を見て、その人と目を合わせながらきちんと対話ができることが一番わかり合えることになろうかと思うのです。ぜひそういうふうにやっていただきたい。やっていてもなかなか結果が出てこないというのも非常にもどかしいところであるのですけれども、先ほどのご答弁の中でパワーハラスメントの件もきちんと聞いてすぐ対応できるというのですけれども、内部というか、ある面では相談する側が直接職員でなくて、外部の相談員や弁護士であれば、もっと行きやすくて相談もしやすいし、本当のことが遠慮しないで言えるのかと思うのですけれども、そういう考え方はないのでしょうか。
それから、いろいろな意味で今年から意識調査をされるということを聞いておりますけれども、意識調査をどういうスケジュールでやって、その結果の分析はどのようにされていこうとしていらっしゃるのかについて伺いたいと思います。
◯総務部長（渡邊眞行君） まずどういうところに相談ができるかもございます。毎月産業医の面談もありますし、そういう中では健康上の産業医面談だけではなくカウンセリングもございます。そういう中でご相談が出てきて、そこから正式なルートに乗ってくることもあろうかと考えてございます。
また、多摩市には労働組合等もございます。その中での相談員もございますので、さまざまな相談のチャンネルを持っているところでございます。その中でそういう問題が出てくるところになるのだろうと思います。
また意識調査というお話がございました。これは去年の９月議会から数度にわたってご提案いただいているところでございます。私どももストレスチェックだけではなくて、そういうものが必要だろうということで、検討させていただくという答弁をさせていただいたところでございます。
この３月にまずは正職員１人１台環境のパソコン等があるところで、課員にすぐアンケート調査ができるソフトもございます。そういうものを活用して３月にそういうことができないか検討しているところでございますので、それらを取りまとめたもの、簡易的には単純集計したものについては年度末までにまとめてみたいと考えているところでございます。
◯21番（折戸小夜子君） 今までやってきたことと、ストレスチェックと意識調査をきちんとしてやっていくことは一歩前進であるとは感じておりますが、どこの会社にもこの問題は大きな問題かと思いますが、特に私どももこの前お話ししたかもしれませんが、鎌倉市の例では本気でこの
コンプライアンスの推進課を設置して、徹底して相談や具体的な対応を図っていくという構えをもう２年ほどやっているところなので、今までやってきたことがなかなか実らない、不祥事がたび重なっていることの繰り返しの中に、抜本的なところをきちんとクリアし、より風通しのよい職場環境をつくっていくという意識改革をすることが大事ですから、職員の意識改革をどうしたらできるかを中心に考えていくという
コンプライアンスの推進課を私は設けて、多摩市のこの不祥事の問題、あるいはより意識を高めていくことの組織体制をつくっていくのはそういうところにあろうかと思いますけれども、ぜひそのことをつくっていただけるようにお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◯総務部長（渡邊眞行君）
コンプライアンスまたは内部統制というところで組織をつくるかつくらないかは１つの判断もあろうかと考えているところでございます。必ずしも組織を設置しなければできないことだとは考えていないところでございます。
問題事案に対しましてさまざまな対応が必要だろうと考えてございます。その中では同じ間違いが起こらないようにルールや手順の見直しを行ったりという部分から始まり、次にはその間違いやルールが職員のどんな意識から発しているのかという分析を行い、その分析の上で質問者のご発言がありましたとおり、一人ひとりの職員がやりがいと公務員としての誇りを持てるような職場をつくってまいりたいと考えているところでございます。
◯21番（折戸小夜子君） それでは、時間がありませんので３問目に移ります。
私は新庁舎の問題について、一般質問でも述べたと思いますが、まず場所を早く決定すべきだということを何度か申しておりますし、私どもの会派もとにかく場所が決定すれば、そのことからいろいろな意味で進展するし、職員の人たちも非常に仕事がしやすいのではないかということを言っているわけですけれども、例えば平成28年11月に、
多摩市役所庁舎の
あり方検討委員会の中で、報告書が上がっているわけですが、スケジュールを見ますと場所の決定は構想を練り上げてからということですけれども、構想の一番大事なのは防災の機能の問題が大事だと既にここでまとめられているわけですから、そんなに時間のかかることでもないでしょうし、ある面では最終的な本庁舎の位置については、Ａは候補地が現在地で、Ｂが多摩センター、Ｃが永山という形で、最終的にメンバーの11名の方が持ち点６で点数をつけたら総合は66点なのですが、候補地現在地では23点で、候補地Ｂ、多摩センターでは36点、候補地Ｃ、永山７点。永山は今回の日本医科大学多摩永山病院の土地の問題がありまして、その候補地ではなくなってはきていると思いますけれども、ある程度この中で話されているように波及効果としては駅周辺がいいのではないかと言われている方もおります。
そういう意味で早く場所決定をすることが大事ですし、資金面においてはどう考えていらっしゃるのかについて、まずはそこのところを伺いたいと思います。
◯議長（
藤原マサノリ君） 榎本施設政策担当部長。
（施設政策担当部長榎本憲志郎君登壇）
◯施設政策担当部長（榎本憲志郎君） ２点質問があったと思います。市役所の本庁舎の建て替えに伴う場所の関係と費用の関係だと思います。
今議員がおっしゃったとおり、現庁舎の建て替えについては平成27年度の市の職員で構成する市役所庁舎の
あり方検討チームや、平成28年度の学識経験者、市民で構成する
多摩市役所庁舎の
あり方検討委員会の検討においてもさまざまな検討があったところでございます。現在地にするのかまた新たな用地に移転するのかという議論があったと思います。
その際には今議員がおっしゃったとおり３つの候補地が挙げられて、さまざまな検討がされたと。メリット、デメリットなどの比較検証がされたところがありましたけれども、候補地を絞るまでには至らないという報告があったところでございます。
その議論の中では移転の場合にはその移転に伴う例えば土地購入や、コストに見合うような波及効果があるのかどうかということが重要な視点であるというご意見をいただいております。そのようなことも今後十分に考えていかなければいけないこともございます。
その一方、今議員からもありましたとおり、市役所の機能も改めて考える必要もあるのかと。その中では今おっしゃったように災害時における災害防災対応機能が
市役所本庁舎には当然一番求められるということで、いざというときに司令塔としての役割をきちんと果たすことが重要だと思っております。
また、日ごろは市民の皆様方のさまざまな行政サービスを提供する施設でございますので、市民サービスの提供機能も十分に考えていく必要があると。そのような機能について改めて過去の検討経過を踏まえながら検討し、その機能に合った形での規模や場所を検討した中で、今後建て替えに伴う本庁舎の位置について考えていく必要があるところでございます。
今後、来年度の基本構想の検討の中で、そのような機能や規模、配置について検討していきたいと考えてございます。
あと事業費につきましては、過去の検討の中で他市の状況を見ますと100億円程度と報告書でも書かれているところでございます。これにつきましては当然規模が過去の検討では２万平米もございましたけれども、本当にそれが必要なのかどうか、よりコンパクトで機能的な市役所にできないかどうかという規模の関係や、当然その建設に当たっては従来のやり方にするのか、例えば民間の資金を生かしたＰＦＩの方法をとれるのかどうかにつきましても、検討の中で整備費も今後の基本構想、基本計画の中で検討、整理していきたいと考えているところでございます。
◯21番（折戸小夜子君） 平成28年度から今年まで３年ほどこのまま放置されて、検討がペンディングされていた状況であります。この庁舎の問題はすごく大きな問題だと思うのです。誰も考えることだと思うのですが、要は50年に１回や60年に１回の周期に当たるというのはなかなかないわけではないですか。今の職員の方が具体的にそれを仕事としてやり抜いていくことは非常に意義があるだろうと思うのです。
そういう点で、先ほど来から波及効果があるもの、資金面でも民間の力、ＰＦＩを導入ということになってきますと、民間がかかわってやってもらうことは、私も今後財政面を考えたとき、あるいはいろいろな活用方法をとる場合においては、非常にやっていったほうがいいのではないかと考えます。積極的にやっていったほうがいいと思うのです。
そうしますと現在地の場所で投資をして、何かをやれるということがあるのだろうかという非常に疑問があります。皆さんはどう思うのでしょうか。
だとするとコンパクトなあるいはにぎわいを持った波及効果があるとしたら駅周辺を考えたほうが非常にいいと。資金面では民間の力をかりていくというなら、そこのほうが食いついてくるという言い方はおかしいかもしれませんけれども、活用のあり方が具体的に民間企業の方も見えてくると思うのです。だからこそ、私は場所を早く決定することによって、いろいろな企業の方がいろいろなことを考えていく。自分たちがどういうものをできるのだろうかと、場所が決定していればこそ大きなアイデアや構想が生まれて、双方の知恵ができると思うのです。
だからこそ、私は駅近くの場所に早期に決定することが、利便性もしかり、活気があるまち、多摩市の今後の未来にとっても大変意義があるまちづくりになるのではないかと思うのです。構想の時点で場所を決定すると言いますが、できるだけ早く決まる、決めていくという点においては、今のスケジュールの中では何年何月ごろには大体できるということが言えるのでしょうか。
私がもう１つ言いますのは、例えばそういうことは市民の庁舎です。私たちも会派で府中市の庁舎問題を具体的に視察させていただきました。私はとてもびっくりしたのは、府中かわら版というのを、府中市の庁舎が今こうなっていますというのを、11号目ですか、ずっと独自に出しているのです。それは市民の人たちの拠点でもありますし、大事な職員の仕事の環境が一番優先されるでしょうから、市民にぜひこういう点でのアプローチをしていく。こういうことを今やっています、場所はこう決まりました、場所についてはこうですということをぜひ具体的にやっていくことが市民からの合意も得られるでしょうし、内部で仕事のありようを共有しながら、50年に１回しかないところに遭遇したラッキーなところでありますので、ぜひそのことをやっていただきたいと思うのですけれども、ご答弁をお願いします。
◯施設政策担当部長（榎本憲志郎君） 幾つかご質問をいただいたと思います。
議員のおっしゃるとおり市役所の建て替え、過去に随分検討もされてきた経緯もございます。本当に何十年に１回という大きな事業ということで、当然緊張感を持って対応していかなければいけないという意識で取り組んでいくところでございます。
また、波及効果につきましては、当然この場所から移転するとなりますと例えば土地購入費、駅の近くとなりますと多額の金額もかかります。その金額もかけて移転するまでの必要性があるのかどうかという議論も大変重要だと思っています。
それを上回るような効果があるのかどうか１つ大きなポイントであると過去の報告書の中ではいただいております。
また３点目といたしまして民間活力どうだというご質問もいただいたと思います。当然民間活力、民間との連携におきましては、民間としての参加する価値、意義があるということですので、その辺でのポテンシャルとして民間として見込まれるのかどうかというところがあります。それに伴って整備費の軽減が図られるのではないかというメリットがある一方、その後の庁舎の建て方にもよるのですけれども、庁舎を維持管理していく、長年、何十年使っていくとなりますけれども、その維持管理において民間との適切なリスク分担、リスク管理についても当然重要です。維持管理がなかなか難しいと本庁舎の本来の役割であるいざというときの司令塔ですとか行政サービスに支障があるところでございますので、民間連携においてのリスク分担、リスク管理も同時に考えていかなければいけない。さまざまな点から検討していく必要があると思っております。
また、場所については速やかに決めていく必要があることは大事だろうというご質問だったと思います。市長答弁など過去に申し上げたとおり、できるだけ早く決めていくことは重要なのですけれども、具体的な基本計画の前の来年度の基本構想の中では、その位置についても決めていきたいというスケジュール感で思っているところでございます。
最後に市民への情報提供というお話もございました。これから基本構想、基本計画、基本設計、実施設計、工事と段階を進めていくわけでございますけれども、その段階に応じて今こんな状況にありますという形での情報提供を市民の皆様に示していくことは重要だと考えております。ただ、具体的なやり方については今後検討していきたいと思っているところでございます。
◯21番（折戸小夜子君） それでは、時間がありませんが、４問目についてお願いいたします。
健幸都市、健幸は幸せということを入れているわけですが、私の実感としては幸せを入れるとよくわからなくなるとずっと思っているのです。幸せになるにはいろいろ感じるので、まずは健康が一番かと思うのです。それでも健幸都市・スマートウェルネスシティは地方自治体が多分100を超えているのかと思うのですけれども、市長もご参加されていると思いますが、最初に見附市が具体的にスマートウェルネスシティという形でやって、とにかく１つは市民が健康をきちんとよくしよう、そのことによって医療費も含めて医者に行かなくなって、ますます自分たちはそこに住んでいてよかったと感じると思うのです。ですから、見附市の状況と多摩市の状況の違いをもしおわかりになれば教えていただきたいのと、できるなら私は今までの具体的なことは大まかに枠組みを決めたわけですけれども、それは市民一人ひとりがどうしたら本当に健幸都市と実感していくのか、数値化できる、どうなのかと思えるような見える化をしていくことが私は一番大事だと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。
◯議長（
藤原マサノリ君） 倉吉
健幸まちづくり政策監。
（
健幸まちづくり政策監倉吉紘子君登壇）
◯
健幸まちづくり政策監（倉吉紘子君） 今３つほどご質問があったかと思います。
１つ目の幸せに関してのお話ですけれども、多摩市では市民、議会、行政が一体となりまして多摩市健幸都市宣言を定めまして、その中に健康に必要な基本的な要素を盛り込んでおります。幸せに関するものとしてはわくわくする心を大事にすること、人とのきずなを深めること、そういったことを定めておりますけれども、実はこの幸せに関連する要素というものが体の健康にも深く関係しているということがさまざまな研究から明らかにされているということもございます。そういう意味では幸せが入ることによって、健康がわかりにくくなるということではないのかと思っておりまして、多摩市としては健康と幸せ両方合わせた形で、市民の皆様の健康と幸せを追求していきたいと思っております。
２つ目ですけれども、見附市と多摩市の状況ということで、今見附市についての状況を持ち合わせておりませんけれども、見附市におきましても人とのきずなを深めるということで、地域づくりというところにも発展させて考えていることを考えますと、健康と幸せどちらも視野に置きながら進めていくところでは、同等、同様の方向性であるかと思っております。
また、最後の数値化というところですけれども、
健幸まちづくりの目標設定や成果になるかと思いますけれども、それは市長からも申し上げましたが、昨年６月に策定されました第五次多摩市総合計画第３期基本計画の中に、これまでの流れを汲んでということになりますが、
健幸まちづくりのさらなる推進ということを計画の基盤となる考え方と位置づけて、そのための３つの重点課題やその解決に向けた18の視点を定めております。
そういったことを踏まえましても総合計画の中での位置づけ、行政評価の中で成果の確認ということをそれぞれの事業に対して行いながら、目標達成を目指していくということが基本になるかと思っております。
さらに令和２年度からは各部署が主体的にこの
健幸まちづくりに取り組んでいくことの展開をするための仕組みとしまして、毎
年度健幸まちづくりにおける部の役割と取り組みを設定いただきまして、その進捗状況、成果を確認するということで、より推進力を強化していきたいと思ってございます。現状把握からのさまざまな指標の評価も当然必要なことであると思ってございますので、全庁横断的に
健幸まちづくりを推進するために、そういったものも生かしていきたいと考えております。
◯21番（折戸小夜子君） 最後になりますが、７番のところで確認をさせていただきたいのですが、ご答弁の中でこの覚書は事実上効力がなくなったものと認識していると書かれておりますが、この確認書は完全に白紙撤回だと確認してもよろしいでしょうか。
◯議長（
藤原マサノリ君） 榎本施設政策担当部長。
（施設政策担当部長榎本憲志郎君登壇）
◯施設政策担当部長（榎本憲志郎君） 市長の答弁でも答えさせていただきましたとおり、この覚書につきましては
学校法人桜美林学園と多摩市の間で、旧多摩市立西落合中学校の跡地活用について、
多摩アカデミーヒルズの用地の一部と土地交換をして、市としては公共公益目的での活用を、桜美林学園としては小中一貫義務教育学校を整備、開校することに向けて相互努力するということなので、土地交換を前提とした活用について確認したものでございます。
土地交換がなくなった現状においては、実質上効力がなくなったものと認識しているところでございます。ただその一方、桜美林学園は市内にあります教育機関の１つでもございますので、これまでと同じようにまちづくりのパートナーとしてあり続けたいというところでございます。
確認書自体はその時点の双方の意思を確認したものでございますので、契約書でもございません。法的拘束力もなく履行の義務もあるというものではございませんので、これまで破棄するようなものではないと考えているところでございます。今後とも大学連携協力の基本協定も締結しているところでございますので、引き続きまちづくりのパートナーとしてご理解、ご協力いただきたいと考えているところでございます。
◯21番（折戸小夜子君） 効力がなくなったなら白紙だというふうに明確に答弁があったほうがよくわかりやすいと思うのですけれども、そのことを申し上げて、私の代表質問を終わります。ありがとうございました。
◯議長（
藤原マサノリ君）
折戸小夜子議員の代表質問は終わりました。
────────────────────
◯議長（
藤原マサノリ君） 次に、ネット・社民の会を代表して、いぢち恭子議員の発言を許します。
11番いぢち恭子議員。
（11番いぢち恭子君質問席着席）
◯11番（いぢち恭子君） いぢち恭子です。市長施政方針について、ネット・社民の会を代表して、質問いたします。
１．防災・防疫の体制づくりと環境対策について
近年の加速する気候変動と多発する自然災害により、国際規模で社会のフェーズがはっきりと変わりました。私たちは持続可能な暮らしのためにあらゆる知識と知恵と努力を結集しなければならない時代を生きています。
市長の施政方針が、環境と防災の話から始まっているのも、そののっぴきならない危機意識のあらわれと受けとめました。
環境対策も防災も、一部の人間の努力だけでは成功しません。誰もが当事者であり、皆で等しく責任を負い、行為の結果を正負いずれにかかわりなく享受する立場にあります。これは現在深刻の度を増しつつある感染症と防疫の問題でも全く同じです。
特に大事なのは、女性や子ども、高齢者や障がい者といったいわゆる“災害弱者”の目線で考えることです。個人の人権、自己決定権やプライバシーの尊重などは緊急事態の際にこそ意識的に尊重されなくてはなりません。
(1)要配慮者を視野に入れた防災計画策定や、避難所運営に女性が加わることは非常に有効です。防災面での女性の活用について、市はどのような見解とプランを持っていますか。
(2)防災や避難は、自助・共助が基本と言われます。昨年の台風19号による水害経験を踏まえ、円滑で効率的な避難のためにどのような対策が考えられていますか。特に、要配慮者の避難、的確な避難所への誘導や案内について伺います。
(3)パンデミックの恐れのある感染症対策として、自治体レベルではどのような防疫マニュアルを持っていますか。医療拠点整備と職員体制を中心に伺います。
(4)「気候非常事態宣言」を出すとともに、環境問題に関する意識啓発を含めてどのような施策を推し進めるのか、具体的に教えてください。
２．
市役所本庁舎の建て替えについて
市役所は市民にとって最も必要度の高い公共施設であり、その構造やデザインは市政に対する市の考えをある程度形として示すものです。建物の１階に市民協働室を置いたり、図書室を置いたり、外から見えるガラス張りの議場を置いたりと、幾つもの自治体がユニークな発想で「開かれた市政」実践の場づくりを行っています。
2029年完成を目指す本市の市庁舎建て替えもまた、その実現のプロセスから設計内容に至るまで、市民と行政の関係を端的に示すものになるのではないでしょうか。
「市民主体のまちづくり」を具体化するとき、本庁舎建て替え計画は、市民参画の機会として大きな意義を持ちます。
過去に検討委員会を設置したように、今後もさまざまな形で市民の意見を求めていくものと思いますが、それに劣らず重要なのが働く職員の考えと要望です。
市民の側からも行政の側からも、一定の納得感が得られる施設をつくってもらいたいと思います。
(1)基本構想から設計まで、市民はどのように建て替え事業にかかわることができますか。また職員の意見をどのように反映させていくのでしょうか。
(2)現在、本市では幾つかの窓口を本庁舎以外に分散させています。今後、市民の“使い勝手の良さ”だけでなく、“防災施設”としての機能も考慮に入れ、また出張所の存在とあわせて配置を見直す必要があります。
立地も未定である現状で、予定どおりに工事を終わらせるためには、かなりスピーディに熟議をこなしていかなければなりませんが、市側がどのような認識とスケジュール感を持っているか伺います。
３．庁内改革の推進と“人財”育成について
ベテラン職員が相次いで定年を迎える中、私たちの会派は多摩市を支える人材育成についてたびたび言及してきました。特に、今回取り上げたいのが「超過勤務」と「新入職員の退職」についてです。どちらも、なかなか効果的な対策を講ずるに至っていないということが職員の側から指摘されています。
(1)庁内のストレスチェックや勤務状況の調査について、結果の分析はどのようになされていますか。また、その対策として考えられていることがあれば、それもあわせて伺います。
(2)「ＡＩ技術やＲＰＡなどの導入によりサービス向上と効率的な事業運営を図る」とされる部分で、新技術の活用イコール省力化イコール人員削減という図式になることを危惧しています。
さらに、今後会計年度任用職員に避難所運営の業務も任せようという動きがあるとも聞いていますが、非常時対応も含めて市民を支える行政能力の維持は、やはりスキルと自覚を持つ正規職員の存在あってのことではないでしょうか。市側の見解を伺います。
４．教育について
コミュニティスクール制度が始まり、来年度は一気に移行が進むと聞いています。いじめや虐待、犯罪などから子どもを守るためにも地域全体で子どもを孤立させない社会になればと思いますが、もう一つ大切なのは子どもの自主性です。当事者である子どもの意見が尊重され、主体的な学校運営へのかかわりが促進されることを希望します。
また、今年は東京五輪の開催年ということで、めったにない機会で楽しみにしている生徒も多いと思いますが、「日本全体が一丸となって成功に導かなければ」という力の入れぐあいには違和感を覚えます。そもそも五輪憲章を見ればわかるとおり、五輪は国威発場の場ではないからです。特に、酷暑という条件を無視した東京開催の結果、子どもたちの健康が損なわれることだけは断じて避けなければなりません。常に、子どもを真ん中に据えた教育行政を臨みます。
(1)学校運営協議会はどのようなメンバーで構成されるのでしょうか。
(2)「地域に開かれた学校」というコンセプトは、本市の従来方針とも合致しており、子どもたちの見守りという点でも心強い一方、今後の進め方によっては学校ごとの取り組みの差が広がるのではないかと不安を感じます。地域ごとの個性を尊重しつつ、各協議会が横の連携をとって情報共有に努めてほしいと思いますが、市側の見解を伺います。
(3)多様性を認め合うこれからの社会の担い手として、子どもたちにインクルーシブな学校環境を用意することがますます重要となります。多動や発達障害も決して珍しくはない今、教師・児童ともにゆとりある30人学級の実現、作業療法士による研修などが必要ではないでしょうか。先進自治体の事例なども参考に、調査研究を進めてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
(4)オリンピックの市内ロードレース観戦、また都心で行われる競技の観戦について、真夏の気候条件に配慮した対策はとられるのでしょうか。市外への移動手段についてもあわせて伺います。
５．
健幸まちづくりと
パルテノン多摩リニューアルについて
阿部市政の大きな柱である
健幸まちづくり構想の実現に当たっては、「全ての部署が所管である」「部をまたいだ横断的な取り組みが必要」という理由から、政策監を呼び施策に励んできたという経緯があります。現時点までの成果を踏まえた今後の展開について伺います。
今回は、来年度からいよいよ全館休館で改修工事に入る
パルテノン多摩についても、
健幸まちづくりに寄与する役割は何かという観点に絞って質問します。
(1)政策監でなければなし得なかった取り組みと、この専任期を終えて横断可能な役職がなくなった場合の体制と施策について伺います。
(2)「
ウォーカブル推進都市」といううたい文句や“貯筋”の推奨は有意義だと思いますが、歩けない・運動できない状況にある人にはどのようなアプローチを行うのでしょうか。多摩市の「健幸」の定義に照らして、その人なりの健康や幸せを応援する取り組みがありますか。
(3)公共団体が運営する複合文化施設として、
パルテノン多摩にはこれまで以上に福祉的な役割が期待されます。文化やアートが持つ人と人とを結びつける力、人を元気にする力を
パルテノン多摩を装置の１つとして奮い起こしてもらいたいと思いますが、市側はこの社会包摂の取り組みについてどのように考えていますか。
(4)新生
パルテノン多摩を市民に活用してもらうためには、運営側の努力と工夫が必要不可欠です。リニューアルオープンに向けた新しい運営体制と文化芸術振興方針の見直しの方向性について伺います。
以上、ご答弁をいただいた後、再質問いたします。
◯議長（
藤原マサノリ君） 阿部市長。
（市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） それでは、ネット・社民の会の代表質問にお答え申し上げます。
１の(1)についてお答えします。
近年の災害現場において、避難誘導や救助活動、避難所運営など、災害対応において女性が果たす役割は大きいと認識しており、本市の地域防災計画においても、女性の視点の重要性を盛り込んでいます。
防災に関するさまざまな場面に女性が参画できるよう、自主防災組織内の女性リーダーの育成を目的として、自主防災組織リーダー研修会等において、知識の習得や女性の役割等について啓発を行っています。
一方、市内の自主防災組織において、女性が地域のリーダーとして活躍している組織はまだ少ないのが現状であり、今後も女性の活躍が促進されるよう、関係所管と連携を図りながら、研修会や訓練を実施していきます。
(2)についてお答えします。
昨年の台風19号の経験から、避難行動要支援者への対応は早目早目の避難が重要であると考えています。行政だけで全ての要配慮者を迅速かつ安全に避難所へ移送することは困難であることから、地域の方々の協力や支援が必要不可欠であると考えています。
現在、多摩川の浸水想定区域内となる関戸・一ノ宮地域の自治会長等に水害時の避難方法などについてヒアリングを行っており、行政と地域の各種団体が地域にお住まいの要配慮者の避難についてどのように連携を図ることができるか、また、どのような役割分担が必要かを検討しています。
今後、地域の協力を得ながら、要配慮者の避難行動を速やかに行えるよう、水防訓練などの訓練や啓発活動を行い、検証していきたいと考えています。
(3)についてお答えします。
病原性が高い新型インフルエンザや同様の危険性のある新感染症が発生した場合に、国民の生命及び健康を保護し、国民生活及び経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的とした法律として、平成24年５月に新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「特措法」という。）が成立しました。
東京都では、感染症医療体制について、「東京都感染症予防計画」により、医療提供体制の整備を定めています。感染症指定医療機関及び病床数については、国が示す感染症指定医療機関の配置基準をもとに、大都市の特性や新興・再興感染症等の感染拡大についても考慮して確保するとされ、第一種及び第二種感染症指定医療機関を定めています。南多摩医療圏では、東京医科大学八王子医療センターが第二種感染症指定医療機関となっています。
多摩市では、平成25年４月の「特措法」施行に伴い、同年６月に「多摩市インフルエンザ等対策本部条例」を制定し、平成26年10月に「特措法」第８条の規定に基づく「多摩市新型インフルエンザ等対策行動計画」（以下、「市行動計画」）を策定しました。
この「市行動計画」には、国、都、市等の役割と実施体制、情報の提供・共有や感染拡大防止などの対策の基本項目、各段階における対策などについて掲載しており、国内で新型インフルエンザ等の患者の発生が確認された場合や国より緊急事態宣言が行われた場合等は対策本部を設置し、対策を総合的に推進することとしています。また、市役所機能の維持のために、業務区分の考え方、各部の業務継続と応援体制の考え方、市の公共施設での感染拡大防止策、職員の健康管理についても示しています。
なお、現在、
新型コロナウイルス感染症の対策については、１月30日に「多摩市
新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、「市行動計画」を参考に東京都と連携を図り、各種対策を検討・実施しています。
(4)についてお答えします。
市では、「（仮称）気候非常事態宣言」を行うことで、世界全体がかつてない変革を求められる歴史的転換点、パラダイムシフトを迎えていることを市民一人ひとりが自分事として捉え、地球温暖化をとめるべく市民全員で二酸化炭素の削減に立ち向かう意識を共有し、具体的な行動につなげていくためのものと考えています。多摩市民一人ひとりの二酸化炭素削減量はわずかでも、15万市民の努力の積み重ねははかり知れない効果を生み出すと考えています。
そのため、この「（仮称）気候非常事態宣言」は、行政だけではなく、議会を始めより多くの市民とともに共有する場が必要と考えており、そのためのキックオフイベントも開催したいと考えています。
このイベントを皮切りに市民全員にこの宣言に賛同していただくよう、公式ホームページなどさまざまな機会を通じて呼びかけを行い、賛同する場合は自分のできる省エネ等の取り組みを１つ宣言するなど市民の意識を啓発していきたいと考えています。
また、具体的な二酸化炭素の削減に向けては、市、市民、事業者の省エネの取り組みはこれからも推進していきますが、現状の取り組みだけでは2050年に世界が目標としている二酸化炭素排出実質ゼロには到底及びません。
今後は、公共施設への太陽光発電設備の設置に加え、庁内の電力調達における再生可能エネルギーの割合をふやしていくことや、市内の再生可能エネルギーや水素エネルギーの利用も高めていきたいと考えています。
なお、目標値については、来年度から改定作業に取りかかる多摩市みどりと環境基本計画や、新たに策定する地球温暖化対策実行計画の区域施策編の中で具体的に定めていきたいと考えています。
次に、２の(1)についてお答えします。
市役所本庁舎の建て替えについては、本庁舎Ｂ棟が築60年を迎える2029年までの竣工を目指しており、来年度は基本構想に着手する考えです。
市民とのかかわりについては、これまでも市民参加による検討委員会の検討や市民ワークショップの実施、市民アンケートの実施など、さまざまな市民参画を行い、検討を積み重ねてきたところです。
今後、基本構想、基本計画、基本設計と続く検討の中でも、自治基本条例に基づく市民参画により意見を集め、検討を進めていく考えです。
職員の意見の反映については、市民サービスをより向上させる上で大変重要なことと考えています。市民参画を含め具体的な手法については今後検討してまいりますが、職員が働きやすく、そのことで市民サービスが向上する視点を、構想から設計への各段階の状況に応じて反映させていく考えです。
(2)についてお答えします。
昨今、全国各地で地震や台風被害、水害などが発生しています。また今後、
首都直下型地震などの発生が予想されるなど、市民の安心安全を守る立場から本庁舎に求められる防災機能は大変重要であると考えています。
あわせて窓口の使いやすさ、市民の利便性の向上、出張所との役割分担の見直しなどもこれからの本庁舎を考える上で大切な視点です。
来年度に着手する基本構想では、これらの視点を整理し、将来を見据えた基本理念や基本方針をまとめていく考えです。
市役所本庁舎の建て替えについては、これまでも検討を重ねてきた経過がありますので、それらを踏まえつつ効率的な検討と市民参画を丁寧に行いながら、2029年度までの建て替えに向けた検討を進めていきます。
次に、３の(1)についてお答えします。
労働安全衛生法により、事業主に義務づけられているストレスチェックについては、
職員一人ひとりが自身のストレス度合いに気づくこと、また、所属や組織全体のストレス度合いの分析により職場環境の改善につなげることを目的に、常勤・再任用職員のほか、非常勤職員についても実施しています。
令和元年度の実施結果は、全国平均を100とした場合、市全体の総合健康リスクは103であり、全国平均と比べるとやや高くなっています。所属ごとの結果は、部長級職員に通知するとともに、総合健康リスクが120を超えている場合には、仕事上の高ストレス要因が存在するため、産業医及び所属長、人事課長等が職場環境改善に向けて意見交換を行う中で、個別の原因分析や対応策について検討を行い、必要な対応を図っています。
また、高ストレス者のうち希望者に対しては、産業医面談を実施し、体調の確認等を行うなど職場と職員の両面から健康状態の改善に努めているところです。
超過勤務の状況把握については、月ごとに集計し、多い職場には要因をヒアリングした上で、組織ごとのデータを毎月経営会議に報告し、共有を図っています。
職員個々の超過勤務については、労働安全衛生法の規定に基づき、月80時間を超える超過勤務を命じた場合、または月45時間を超える超過勤務を４カ月以上命じた場合には、産業医による過重労働面談の実施や、希望者に対する産業医面談を行っています。
このうち、超過勤務時間数が著しく多い職場については、その職場の管理職に仕事の状況を確認し、必要な対応についての意見交換を行い、対応を進めているところです。
なお、平成31年４月１日の「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」の施行に伴い、民間企業に対し、時間外労働について限度時間が設定されたことを受け、本市においても、今後職員に超過勤務を命ずる場合の上限時間を設定することとしています。
(2)についてお答えします。
ＡＩやＲＰＡ等の新たなＩＣＴ技術は、現在さまざまな分野で活用され、その有効性は高いものと考えています。本市においても、昨年行った実証実験の成果を踏まえ、有効性が認められる分野での活用を進め、業務の効率化や正確性の向上等を図り、市民サービスの向上と職員負担の軽減を進める考えです。
一方、非常に多岐にわたる行政の守備範囲の中には、ＡＩ技術等の活用よりも人間同士の対応から生まれる安心感や信頼といった心の通った対応が必要な分野もあると考えています。
最新ＩＣＴ技術を有効に活用し、職員の時間と力をより複雑で創造的な業務や相談業務など人にしかできない業務の充実に集中することで、市民満足度の高いサービスを実現していきたいと考えています。
４の(1)から(4)については、教育長がお答えします。
次に、５の(1)についてお答えします。
健幸まちづくりは、市民の誰もが健康で幸せに過ごせるまちを目指して、全部署が
健幸まちづくり担当部署であるとの認識のもと、さまざまな主体との連携や協働、部署横断的なつながりを模索しながら市民の参画を広く呼びかける形で取り組むものです。
部門を横断する取り組みの指揮命令、また特定項目の強力な推進役として副市長と部長職の中間に位置する職として、平成28年４月から
健幸まちづくり政策監を設置しています。最近の取り組みとしては、受動喫煙防止条例の制定にあわせ、厚生労働省から紹介いただいた専門家を市立中学校へ派遣して「喫煙と健康」に関する授業の実施、本年４月に運営が開始される豊ヶ丘商店街の空き店舗を活用したコミュニティスペース「健幸つながるひろば」の運営への協力などを手がけており、このほかにもさまざまな企業や大学、ＮＰＯ・団体との協働を日々研究、企画立案してもらっています。令和２年度には、先日開催が延期にはなりましたが、株式会社サンリオエンターテイメントとの共催によるサンリオピューロランドでの女性のための
健幸まちづくりシンポジウムの開催など、市内の企業・経済団体と連携した働く方の健康と幸せの実現に向けた取り組みについても予定しているところです。
また、部署横断的な取り組みとしては、国土交通省が主唱する
ウォーカブル推進都市の実現を目指し、関連する部署が連携して、駅前にウォーキングマップを掲示し、コース上のポイントとなるトイレの洋式化を進めるなどにより、ウォーキングコースを活用した市民の街歩きの促進に努めます。
また、多摩市版地域包括ケアシステムの確立に向けて、分野別に分かれた相談機関のネットワーク化による地域での支援体制の構築を地域自治の仕組みづくりの動きと連動させながら進めてもらっており、横断的な分野、先進的取り組みの強力な推進役を果たしていただいています。
政策監の役割を今後どのようにしていくかについては現在検討中ですが、これまで進めてきた
健幸まちづくりを定着させ、さらに発展的な展開となるよう仕組みづくりを考えているところです。
さらに、各部署が主体的に取り組みを展開するよう、毎
年度健幸まちづくりにおける各部の役割と取り組みを設定し、その進捗状況を確認するとともに、各課においても
健幸まちづくりの視点をプラスして実施する取り組みを選定し、意識づけを図ることなどにより、各部署がさらに主体的に
健幸まちづくりに取り組み、
健幸まちづくり推進室がその取り組みの把握と進捗管理を担う仕組みづくりを進めていきます。
(2)についてお答えします。
市民、議会、行政が一体となって制定した多摩市健幸都市宣言には、健幸に必要な基本的な要素が盛り込まれており、わくわくする心を大事にすること、人とのきずなを深めることなどの「幸せ」に関連する要素が、実は体の健康にも深く関係していることがさまざまな研究から明らかにされています。
多摩市内では、介護予防やフレイル予防をはじめとした健康づくりや居場所づくりが進んでおり、サロンなどを含めた市民の身近な通いの場は282カ所に上り、こうした活動をリーダーとして支える方、ボランティアとして参加される方も多くいます。
これからも、誰もが自分の楽しみや生きがい、役割を見つけることで仲間がふえ、人とのつながりの中で支え合うまちづくりを目指して、行政のみならず市民・ＮＰＯ・団体・事業者・大学等が、時に主体的に、時に連携し合えるようまちぐるみで取り組んでまいります。
(3)についてお答えします。
平成24年に「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」が施行され、平成25年の「劇場、音楽堂等の活性化のための取り組みに関する指針」において、劇場・音楽堂は「社会参加の機会を拓く社会包摂の機能を有する基盤」であると明記されました。
平成30年８月に策定した
パルテノン多摩大規模改修基本計画においては、こうした社会状況の変化を踏まえ、基本理念、基本方針等を定めたところです。
これまでも、
パルテノン多摩では教育センターの不登校児童生徒を対象とした演劇ワークショップや、島田療育センターでの音楽事業の実施など、社会包摂を意識した事業にも取り組んできました。
この４月から、大規模改修工事に伴い全館休館となりますが、その間もリニューアル後の管理運営を見据え、社会包摂の視点を大切にした学校や障がい者施設などへのアウトリーチ事業等に取り組みながら、多様な人が集まり交流するような仕掛けがなされ、人と人がつながり、生きがいを持ち、幸せに暮らす地域づくりに寄与する施設を目指していきます。
(4)についてお答えします。
パルテノン多摩大規模改修基本計画で定めた基本理念「文化芸術を通して、みんなが喜び、つながり、まちの魅力を創造する」の実現に向け、多摩市文化振興財団では昨年６月にアートマネジメントの専門家である館長を登用し、運営体制の整備に着手したところです。
また、休館中の準備及びリニューアル後の管理運営業務を担うための運営体制整備として、令和元年12月に多摩市文化振興財団と民間事業者３社による共同事業体の設立に関する基本協定書を締結しました。
平成21年に決定した「多摩市における文化芸術振興方針」の見直しについては、学識経験者、市民による管理運営計画策定委員会の文化方針検討分科会において議論を進め、令和２年１月に「多摩市における文化施策を今後進めるに当たっては、文化振興に関する条例の制定を検討すべき」との提言をいただきました。
このことを踏まえ、令和２年度では文化条例の制定も視野に入れ、学識経験者、市民等で構成する委員会を設置して、文化芸術振興方針の見直しについて検討していきます。
◯議長（
藤原マサノリ君） 清水教育長。
（教育長清水哲也君登壇）
◯教育長（清水哲也君） ４の(1)についてお答えします。
教育委員会では、学校と家庭・地域が一緒に子どもたちの成長を支え、地域に開かれ、地域とともにある学校づくりを持続的に推進していくことを目的として、各学校にコミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の導入を進めています。
学校運営協議会の委員の構成は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、及び多摩市学校運営協議会規則に基づき「地域住民」、「保護者」、従前の教育連携コーディネーターである「地域学校協働活動推進員」、ＰＴＡや青少年問題協議会の代表など「学校の運営に資する活動を行う者」、「学識経験者」、「その他教育委員会が適当と認める者」のうち、校長の推薦により教育委員会が任命する15人以内としています。
(2)についてお答えします。
学校運営協議会において、目指す子ども像を共有し、その実現に向けて委員である地域住民や保護者等のさまざまな立場の方から出された意見を学校運営に反映させることは、各学校の子どもや地域の実態を踏まえた特色ある教育活動を一層推進することにつながるものと期待しています。
教育委員会では、こうした各学校の特色ある教育活動の推進、ひいては学校と家庭・地域の連携・協働の推進に向けて、各協議会の取り組み内容や方法などを地域学校協働活動推進委員の研修の機会等で情報共有し、今後も地域に開かれ、地域とともにある学校づくりに取り組んでまいります。
(3)についてお答えします。
これからを担う子どもたちにとって、互いの違いを認め合い、尊重、協力しながら、誰もがいきいきと活躍できる共生社会の形成に資する教育が必要です。
また、特別支援教育の視点を取り入れ、障害の有無にかかわらず誰もがきめ細かな指導と支援を受けられるような質の高い教育を提供することは共生社会の実現につながるものと考えます。
学級における児童・生徒の人数は、現在東京都が定める学級編成に基づき、小学校１年生及び２年生、また、中学校１年生については、35人学級とし、それ以外の学年については、40人学級としています。
30人学級など少人数学級にすることは、教員にとっては負担の軽減やきめ細かな指導の実現につながるものと考えており、また、子どもたちにとっても学習意欲の向上などのメリットがあると考えています。
学級編成については、東京都市教育長会を通じ東京都に要望しているところですが、今後も働きかけをしていく考えです。
特別支援教育については、指先や体のバランスなどの運動機能に困難さがある児童・生徒に対する指導や支援を検討する際に、専門職を派遣する巡回相談を実施しています。
また、各特別支援学級の実態に応じ外部講師の研修を行っており、今年度は、作業療法士を講師とした研修を取り入れています。
今後も引き続き各学校のニーズや先進自治体の事例等を参考にしながら、きめ細かで質の高い教育を提供してまいります。
(4)についてお答えします。
多摩市立学校の児童・生徒が行う予定の東京オリンピック自転車競技ロードレース観戦については、気象状況や学校から観戦場所への移動距離等を考慮した基準を設定し、安全・安心に配慮して行えるよう取り組んでいます。
東京都のチケット配布による市外での競技観戦については、東京都教育委員会が暑熱対策として、補給用水分や冷却材等の熱中症対策キットの配布を予定しています。
また、移動手段については、公共交通機関を利用することになりますが、東京都教育委員会では、市外への移動手段について児童・生徒が円滑かつ安全に移動できるよう、入場時間や乗車列車の分散等について関係機関と調整を行う予定です。
多摩市教育委員会では、今後も競技観戦に関する国や東京都の動向を注視しつつ、安心・安全に配慮した対策を進め、各学校の競技観戦を支援してまいります。
◯11番（いぢち恭子君） 今回はすみません、急遽予定を変えまして、１問目の(3)感染症対策のところに的を絞って再質問を行いたいと思います。
ただいま新型肺炎をめぐる国の中、対策その他でてんやわんやになっていますが、各会派のこれまでの質問内容を聞いていても、特にこの休校要請を受けての子どもたちへの大きな影響を皆さん懸念されていると感じています。
市民の不安と動揺が広がっているこの現在、情報と問題意識の共有の一助になればという思いで以下質問させていただきたいと思います。
まず、たくさんあるのですが、事実確認をしていきたいです。今回は急に再質問を考えましたので、今答弁が間に合わない場合も考えられるかと思いますが、その場合は後日でも構いません、よろしくお願いいたします。
まず、国の対策基本方針とＰＣＲ検査について伺います。
厚生労働省の通知では、湖北省への渡航歴にかかわらず、原因不明で入院が必要な重い肺炎患者も検査対象としています。各地で医師が検査の必要ありと判断しても、検査を断られるケースというのが本当に数多く報告されています。現在、東京都はどのような方針で、多摩市では今後発症者、あるいはその疑いのある方に対してどのように対応していくのか伺います。
ちなみにですが、厚生労働省の結核感染症課梅田感染症情報管理室長は東京新聞の取材に応じて、中国滞在歴などの要件に必ずしも当てはまらなくても疑うに足るものがあれば、自治体と医師が話し合って検査できると回答しています。この場合の自治体というのは、市町村レベルを指すと判断してよろしいのでしょうか、お願いします。
◯議長（
藤原マサノリ君） 伊藤保健医療政策担当部長。
（保健医療政策担当部長伊藤重夫君登壇）
◯保健医療政策担当部長（伊藤重夫君） ご質問については２点ということで伺ってございます。
まず、１点目はこのＰＣＲ検査の関係ですけれども、東京都はどのような方針であり、多摩市ではどのように対応されているのかというご質問であるかと思います。
この１点目ですけれども、基本的には市民の方は一般的なご相談は東京都のコールセンター、もしくは帰国者・接触者相談センターである南多摩保健所のどちらかにご相談をされるということになります。一般的な相談というのは、多少
コロナウイルスの疑いがあるのではないかという軽微なご相談を含めてということですけれども、南多摩保健所のほうにご相談される方は大きく相談要件としては２点ございます。風邪の症状や37度５分以上の発熱が４日間以上続いているという方、もしくは強いだるさ、倦怠感や息苦しさ、呼吸困難がある方については、南多摩保健所の帰国者・接触者相談センターにご相談をされるということです。
南多摩保健所のほうで疑いあり、もしくは疑いなしというところで、そこでまずトリアージをされるというところの中、疑いありの場合についてはこちら非公表ですけれども、帰国者・接触者外来の医療機関、都内に約80カ所ございます。この80カ所のほうに外来受診をしていただいて、その際にＰＣＲ検査を受けるというところでございます。
ＰＣＲ検査については東京都の健康安全研究センターとそれぞれ所管の保健所が相談、協議をいたしまして、遺伝子検査をするかどうか決めているというところでございます。一部報道にあるのは、その協議の結果、結果としてＰＣＲ検査を受けていない件数が多いのではないかということで、現在厚生労働省のほうもそこの実態把握を進めているということで伺っているところでございます。
もう１点、医師がそのところを話し合って検査できるというところで、この場合の自治体については東京都ということになってございます。
◯11番（いぢち恭子君） 本当に市民に一番近い市町村ではなくて東京都となると、本当にきちんと話し合いが医師とのレベルでできるのかと非常に疑問がありますが、すみません、とにかく次へいきます。
２月25日発表の感染対策基本方針の中では、外出や受診の自粛、それから手洗いとうがいの励行ということが示されたにすぎなくて、患者数が継続的にふえている地域以外はどう対処したらよいかという説明が全くありません。
この多摩市において、渡航や接触の要件もしくは重症化が認められない限り、そうするとＰＣＲ検査を受けることができないということになるのでしょうか。
それから、ＰＣＲ検査が保険適用になるという報道が直近でありましたけれども、こちらについて具体的にいつからという情報はあるのでしょうか、伺います。
◯保健医療政策担当部長（伊藤重夫君） まず１点目でございます。多摩市において渡航、接触の要件もしくは重症化が認められない限りＰＣＲ検査を受けることができないのかというご質問でございますけれども、先ほど申し上げたようにＰＣＲ検査については、基本的には保健所のほうがこの検査を行うというところで決めているところでございます。
当然、ＰＣＲの検査キットというものが市町村で処理しているものではないですし、先ほど申し上げた一定の基準を確保しているところでの検査というところでしか検査を受けることはできませんので、そうした全国的なルールに従ってＰＣＲ検査を受けるということになります。
それから、後段のＰＣＲ検査が保険適用になるということでございますけれども、本日保健所に確認したところ、まだ詳細について決まっていないというところで、保険適用になるかどうかについてはまた今後はっきり決まってくるということになるかと存じ上げます。
◯11番（いぢち恭子君） 職員の中から感染者が発見された場合について伺います。そうした場合に一体どういった体制をとるのか、もちろん庁内の衛生環境を保つということからもその職員の待遇というところまで含まれていますが、それと今後、これまで多摩市でもＢＣＰを事業継続計画というものは立ててきたと思いますが、このような現在の感染者流行の状態を想定してもう一回策定のし直しが必要ではないかと考えているところです。この２点について伺います。
◯議長（
藤原マサノリ君） 渡邊総務部長。
（総務部長渡邊眞行君登壇）
◯総務部長（渡邊眞行君） 現在、ＢＣＰについては検討しているという状況でございます。災害の場合のＢＣＰにつきましては既に策定済みでございますけれども、感染症という部分ではまた違った難しさがございます。そういう部分では、先日副市長からもご答弁させていただきましたけれども、市の職員から感染者が出た場合には、市の事業を継続していく上でも大きな影響があると考えているところでございます。
まずは市の職員に対しましても、今しっかりと検温してくださいということを言ってございます。その中で、熱があればもう出勤はしないとしていただきたいと考えているところでございます。
また、現在万が一発生した場合には、その部署等を応援する体制ということで、その部署にいた経験者を人事課のほうで今抽出をしているという状況でございます。
◯議長（
藤原マサノリ君） この際暫時休憩します。
午前11時59分休憩
──────── － ────────
午後１時00分開議
◯議長（
藤原マサノリ君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質問からです。いぢち議員。
◯11番（いぢち恭子君） それでは、首相からの休校要請があって、それを決定するまでの段取りについて一度確認したいと思います。教育委員会を開いてこの休校ということは決定がなされたのでしょうか。
◯議長（
藤原マサノリ君） 須田教育部長。
（
教育部長須田雄次郎君登壇）
◯教育部長（須田雄次郎君） 今回の決定に当たりまして、教育委員会をそのために開いたということはございません。
ただ、今回28日に各学校に通知をいたしましたけれども、その前25日に実は定例の教育委員会を開催いたしました。その時点までのいろいろな状況については、既に会議の席でも教育委員のほうには話をさせていただいていると。ただ、まだそのときには休校といったところまではいっていませんでしたので、その情報については学校のほうに通知をするとともに、各教育委員にもメールにてこういう内容の通知をしているといった情報提供をさせていただくということで、開催はいたしておりませんが、教育委員それぞれに情報をお届けしているという状況でございます。
◯11番（いぢち恭子君） 会議を開いて決定することと、メールで情報を流すというのは全く別のことだと思います。こういう緊急事態に手続論というのはという批判もあるかもしれませんが、この学校保健安全法の第20条で学校の設置者というのは、「学校の設置者は、感染症の予防上必要のあるときは臨時に学校の全部又は一部の休業を行うことができる」と定められているわけです。その設置者とは何か、どなたかといったら各自治体の教育委員会なわけです。市長なのですか。私が調べたところでは、教育委員会となっていたのですが、すみません。
◯教育部長（須田雄次郎君） 多摩市に限らずですけれども、自治体が設置する公立の小・中学校につきましてはその設置者は実は法律によると地方公共団体と確かなっているはずでございます。この地方公共団体をどうとるかといったようなところでいろいろな解説書、その他の書籍などの中では市長とするところ、それから、教育委員会としているところも実は一部あるというのも私、承知してございます。実際には地方公共団体が設置ということですので、多摩市が設置というところでございます。
それだと曖昧だという話であれば、設置者は市長ということで認識はしているところでございますけれども、ただ、いずれにしても教育委員会の中でも本来であればしっかりと議論をして、教育委員会は学校の管理者というのでしょうか、そういった立場になろうかと思いますので、正式な名称はわかりませんけれども、そういう立場になろうかと思いますので、教育委員会の中でも本来であればしっかりと議論をしてといったようなこと、先ほどご指摘のとおりのことだろうとは思いますが、今回につきましてはとてもいとまもなかったといったような中で、教育委員さんにはそれまでの状況は既にお伝えをしてございましたが、今般の決定については、決定とともに速やかにお伝えをして、それでご理解を得るような形でお願いをしたといったようなことでございます。
◯11番（いぢち恭子君） そうしたプロセスに関しては意見がありますが、それは後ほどにいたします。
それでは、今回の休校、多摩市では本日２日から春休みの間、小・中学校は休校となるという決定がなされています。その内容について私たちは先週説明を受けていますが、その後何か変更や追加の事例があるようでしたらお答えください。
それと市内の保育園・幼稚園については一体どういった対応がなされるかというところは市のほうでは把握しているのでしょうか。
◯教育部長（須田雄次郎君） 多摩市立の小・中学校につきましては、先週もお伝えをしたとおり本日の午前、または午後から春休みまでの間ということで、休校ということでさせていただいているところでございます。
ただし、卒業式や終業式につきましては学校によって登校日的な形で対応する、縮小して短縮をしてといったようなことで、それについてはやっていただいて構わないということにしておりますので、今つかんでいる中では卒業式は一応全ての小・中学校で挙行されると伺っているのと、終業式については既に金曜日に済んでいる学校とそれから本日行う学校と、23日や24日に登校させてそこで行うという予定をしている学校と、それぞれ学校長の判断ということでそこについては委ねているというところで、それぞれにおいて行われると承知をしているところでございます。
◯議長（
藤原マサノリ君） 芳野子ども青少年部長。
（子ども青少年部長芳野俊彦君登壇）
◯子ども青少年部長（芳野俊彦君） 保育園・幼稚園についての対応でございますが、これは国のほうからも一定の指針が示されているという中で、保育園のほうは通常どおり開所ということになります。また、幼稚園につきましては、市の幼稚園の園長会において自主登園ということを決めさせていただいているという状況でございます。
保育園・幼稚園とも、それぞれ主催する各種の催し物、こういうものについては基本的には延期、縮小、または中止という判断をさせていただきながら、国が進める感染拡大の防止に一緒になって努めていきたいと考えているところでございます。
◯議長（
藤原マサノリ君） 須田教育部長。
（
教育部長須田雄次郎君登壇）
◯教育部長（須田雄次郎君） すみません、先ほどの説明で１点落としてしまいました。金曜日に終業式を行った学校と、それから翌日29日の土曜日に登校日として、その日に終業式を行った学校もあるということで、補足ということで説明させていただきます。
◯11番（いぢち恭子君） それでは、先ほども話題出ましたが、学童の開館時間は朝の８時半から夕方５時までと伺いましたが、学童へ行っている子、これも問題あるのですけれども、これは今落ちついたとして、学童に行っていない子たちをどうしたらいいかということを伺いたいと思います。
ずっと家にいるのかということと、先日三階議員の質疑でしたでしょうか、公園を居場所として考えるということも聞かれましたが、その場合は誰かそこに見守る人がいるべきではないかということをちょっと考えます。
それから、先ほど言った学童に行っていない子ですけれども、学童に行っていない子の中にも親御さんが働いているというケースはあると思われます。お子さんが学校に行っている間を例えばパートに充てる、そういった方々に対しては、例えば申し出があれば何らかの対応ができるのでしょうか、伺います。
◯議長（
藤原マサノリ君） 芳野子ども青少年部長。
（子ども青少年部長芳野俊彦君登壇）
◯子ども青少年部長（芳野俊彦君） 先ほど、幼稚園の中で１点つけ加えさせていただきたいのですけれども、幼稚園においては延長保育ということで、就業されている保護者の方の支援を行っているということもございまして、自主登園ということにさせていただいているということでございます。
また、学童に登録されていない保護者の方の対応については、今のところ具体的な対応はありませんけれども、今後そういう要請にどのように応えていけるのかということについては、柔軟に検討していきたいと考えているところでございます。
◯11番（いぢち恭子君） 本当にいろいろなケースが考えられると思うのですが、できる限りきめ細やかな対応をお願いしたいと思います。
それでは、学童のほうの問題です。今、まず子どもの安全を守るために休校に踏み切っていると。しかしその一方で、学童に朝から晩まで長時間いてもらう。この学童というのはどういうところかというと、大概そんなに広くはないです。そういったところに学校以上に、言ってみれば体ごとの接触が非常に多くあるであろう環境に長時間子どもを預けさせるということに対して、これは衛生面で本当に整合性がとれるのでしょうか。これについては、現場からも本当に疑問の声が上がっています。そうした場合、その衛生的な整合性がとれるのか、そして、それについて多摩市として何らかの措置を講じる予定があるのでしたらそれについても伺います。
◯子ども青少年部長（芳野俊彦君） 学童の件については、ご心配のとおりだと思っていますので、我々も先ほどの答弁の中で申し上げましたように、児童館を今回閉館ということにしますので、そういったところを使わせていただく、場合によっては、学童クラブが学校内にあるということもありますので、もしできるのであればその辺は教育委員会や学校ともご相談させていただきながら、場合によっては対応させていただきたいと考えているところでございます。
◯議長（
藤原マサノリ君） 須田教育部長。
（
教育部長須田雄次郎君登壇）
◯教育部長（須田雄次郎君） 今学童の関係で、学校内にある学童のところで学校施設といったようなお話でございました。そこにつきましては、いろいろな状況がございますので、そういった状況に応じて柔軟な対応を学校のほうにも促していきたいと思ってございます。
◯11番（いぢち恭子君） それでは、他自治体の取り組みと比べて伺いたいと思います。
ほかの自治体では、休校中も自習の形で登校が可能としているところ、また希望者に対しては給食も提供するという対応をしているところが見られます。また、先ほど折戸議員の質疑の中でも出てきましたが、教職員が学童の支援に入ることを検討している自治体もあるそうです。
本市においても、保護者が働いている世帯、また学校給食を必要としている世帯に対する配慮を盛り込めないでしょうか。さまざまな状況に対して柔軟な対応をとると先ほどもお言葉いただいていますので、伺いたいと思います。
◯教育部長（須田雄次郎君） 学校につきましては、きょうから休校というところで入りました。先ほども前のご答弁でも申し上げたとおり、非常にある種の混乱を来した状況というのは否めないだろうと思ってございます。そういう中で、私どももいろいろな検討をした中で、今回の決断に至ったというところでございます。
まずは感染拡大防止ということで、学校のほうは休校にさせていただいたということでございますので、そこのところはまずご理解を賜りたいと思います。その上で、今後これは日々本当にいろいろ変わってまいります。いろいろな状況がわかってくる部分と、今までわからなかったことがわかってくる部分ですとか、今までこうだろうと思っていたことが実は違ったとか、いろいろな状況というのが当然変化がございますので、そういう変化には十分に、柔軟に対応できるような形で今後も進めていくということは変わりなく、そういう対応をしていきたいと思ってございます。
◯11番（いぢち恭子君） 繰り返しになってしまうかもしれませんが、先ほどもありましたさまざまな対応ができないのか、例えば登校日をせめて設ける、あるいは午前中だけ、これもタイムシフトにして全部の生徒がというわけではないですが、例えば午前中だけ学校を開放する、あるいは校庭の開放を考えていく、そういった形で子どもの居場所を、当然まず休校に至った理由として衛生面のこと、防疫のことを考えなければいけないのはもちろんですが、その上で子どもの精神衛生ということにもぜひご配慮いただきたいと思います。
この休校中に子どもが何があったとき、電話、あるいはＬＩＮＥなどで学校側に何か相談をするということは可能なのでしょうか。また、保護者も今情報が乏しい中で非常に不安が広がっています。子どもの居場所をどうしよう、あるいは学童に行っていない子どものことや卒業式に向けてＰＴＡもいろいろな準備をしていてそこで何か問題が出てくるかもしれません。そういったもろもろの連絡というものが密にできる体制というのは、整っているのでしょうか。
◯教育部長（須田雄次郎君） ご指摘のように、想定よりも長い、思っていたよりも長い期間のお休みということになりますので、しかも急にということであります。そういう中では、その間の生活について子ども自身も、それから保護者の方もいろいろな不安を抱えながらこの休みに入っていったというところが実際だと思ってございます。
また、これから何日か過ごす中で同様の不安、あるいはそれ以上の不安ということを抱えるといったことにも至る、そういうことも考えているところでございます。
そういう中では、学校と保護者については、日常的ないろいろな連絡事項は既にメールなどで行われている状況もございます。メールがない方はまた個別の情報伝達ということは既に行われているところでございますので、そういうものも活用しながら連絡を取り合っていただく。
また、子どもが直接学校に担任の先生ほか先生と話をしたいといったような連絡があるということもあろうかと思いますので、そういうものには、学校は教員が誰もいないということではありませんので、しっかりと声に耳を傾け、必要な対応がとれるような体制、連絡体制も含めて整えながらこの休みの期間、次の学期、新年度に向けての準備も含めて対応していくということで、学校側としては今取り組みを始めるといったところでございます。
◯11番（いぢち恭子君） 今のお言葉確認しておきたいのですが、学校休校中も何かしら誰かはいると。今先ほど、子どもが電話やＬＩＮＥで相談できたらと、もちろん携帯電話を持っていない、ＬＩＮＥできないというお子さんもいると思うのですが、極端に言えばもう学校に駆け込んででも相談をするというだけのことはできるのでしょうか。
非常に心配なのは、１日、２日のことではないわけです。家庭に問題を抱えているお子さんもあると思うのです。学校がせめての息抜き、逃げ場になっているかもしれない、そういったお子さんたちが四六時中、家にいなければいけないとなったらどういうストレスがかかるかというのは予想もつかない、そういったところ、何がしかでも対応ができるように考えていただきたいと思います。
それから、同じことは例えば特別支援学級のお子さんたち、そしてその保護者の方々にも言えます。特にそういったルーティンと違うことになってしまうと、それだけでパニックになってしまうお子さん、あるいはずっとうちの中にいるということに耐えられないお子さんもあると思うのです。何からの形でサポートができるように、この長い在宅期間になります。その影響についてこれからかもしれませんが、市がどのように考えて、どのようにそういった支援体制をつくっていくのか伺います。
◯教育部長（須田雄次郎君） 今るるご指摘をいただきました点は、まさしくそういった心配というのは私どもとしても持っているところでございます。
ただ、これに具体的にどう対応するかといったところが必要だというところでございますが、今具体的にご提案いただいたような形での対応までの検討まではまだ至っておりません。
ただ、子どもたちの居場所をどうするか、これは市全体としてもどうするかという今、検討課題でございますので、これは引き続き検討していくということになろうかと思います。
それで学校側とするとご家庭の状況、それから子どもたちの健康の状態なども含めて、これはできるだけ把握をするといったことに努めていくことにしてございます。特にご指摘の特別支援学級に通うお子さん方については、ご指摘のようにふだんと状況が急に変わったということでのいろいろな戸惑いも強くお持ちだろうと思いますので、学校による丁寧な把握といったことが必要になるだろうと、そのようにも認識してございますので、これは教職員がしっかりとそういった状況の把握と、何かひとたび相談などがあったときにどう対応できるか、そういう体制も含めてしっかりと組んでおくことがとても大事だと思ってございます。その上でこの間に事故や、あるいはその他の何か起こらないように、私どもとしてもそれをしっかりとサポートしていけるような体制というのを組んでいきたいと思っております。
◯11番（いぢち恭子君） よろしくお願いします。
子どものことをるる聞いてまいりましたが、この新型肺炎は今のところ子どもの罹患率は比較的低いという一方で、高齢の患者の重篤化、あるいは死まで至るという例が多く見られています。デイサービス、あるいは訪問介護、生活支援サービスも多摩市の中でいろいろ行われています。そういったところでは、どういった対策をとったらいいのでしょうか。この件に関して、国や都から何か要請、あるいは情報はありますでしょうか。
◯議長（
藤原マサノリ君） 小野澤健康福祉部長。
（健康福祉部長小野澤史君登壇）
◯健康福祉部長（小野澤史君） ご質問をいただいている内容につきましては、前提といたしまして国のほうから基本的な考え方が示されております。その内容といたしましては、社会福祉施設等が提供する各種サービスは利用者の方々やその家族の生活を継続する上で欠かせないものであり、十分な感染防止対策を前提として、利用者に対して必要な各種サービスが継続的に提供されることが重要であるとされております。
これをベースといたしまして、国のほうからは基本的な事項ということで
新型コロナウイルス感染症の感染防止対策、これはせきエチケットや手洗いやアルコール消毒等でございますけれども、感染症が発生した場合の対応などについても事務連絡が出ております。
また、感染防止拡大に関する事項として、職員や利用者の体温計測や発熱等の症状がある場合の対応、面会制限や委託業者等への対応等について、事務連絡が出ているというところでございます。
市としては、こうした国や都の事務連絡を受けて随時事業者のほうに通知を行っているところでございます。
また、国のほうから要介護認定、それから介護サービス事業者等の人員、また施設設備及び運営基準についても臨時的な取り扱いというのが示されておりまして、これは柔軟な取り扱いを可能とするという内容でございますけれども、それが示されておりまして、市としては安全に必要なサービスが提供できるように、事業所からの相談を受けながら状況に応じた対応を検討しているところでございます。
◯11番（いぢち恭子君） 今回の
新型コロナウイルス騒ぎについてもう少し具体的なものがあるのかなと思ったのですが、そういうわけではどうもないということです。
もちろん、今言われたようなことは当然の前提としてあると思うのですが、もう少し具体的に、そしてそれこそ検査の拡大も含めて本当に重症化、そうすると蔓延を防ぐための手だてが必要ではないかと思います。
さて、かなりいろいろなことを伺って情報はある程度わかってきました。その上でしばらく私の意見を言わせていただきますが、今回のコロナの対策の基本方針にしても、それからこの突然の休校の要請にしても、政府は自治体に事実上具体策を丸投げしているようで、大変無責任な対応であると私は考えています。このことについて、私は多摩市長にもほかの首長と協調を図りつつ、これは毅然として国に対して意見を上げていっていただきたいと思っています。
まず、先ほども伺いました、地方公共団体が学校の設置者であると。そこに対して、今回内閣総理大臣から突然出された休校要請は非常に強烈なインパクトがあり、言ってしまえば強制力があったわけです。先ほど確認いたしましたが、もう会議も開かないで決めてしまったということです。これは地方自治の権利に対する頭ごなしの介入だと思います。そして、同時にこれはあくまで要請であるという形を持っていますから、実質的には何か行う責任は自治体に負わせるという意味で、非常に不誠実なやり方であったと思います。
この突然の要請には、実は科学的客観的なエビデンスがありません。順序立てた環境整備も存在していません。まず、新型肺炎の患者数は都道府県で非常に偏りがあります。全国一律の休校が本当にふさわしい方法とは思えなくて、現に和歌山県ほか休校に踏み切らなかった自治体というのは幾つもあります。
ただ、この多摩市に関していえば都内でも死亡者も出ています。お隣相模原市でも発症者が出ています。そういったことを考えて、多摩市が休校の判断をしたことそのものを私は間違っている、まずいと言っているのではありません。
ただ、今回の首相の要請にはそんな突然の判断に至った理由と、その裏づけとなるエビデンス、リスクの洗い出しと具体的な対策、いつどんな条件下だったら休校がもう解除されるのかという獲得目標もない、保護者の休職などこの休校に対する損失、ダメージなど経済的補償なども決定的に欠けていました。
これは、実は
新型コロナウイルス対策全般、集会やイベント、外出の自粛についても同じです。もうここ最近になってやっと休業補償はやりましょうという話が出てきましたが、それについては全くこれも具体的にいつやりますということは出てきていませんし、ここも２週間以上の休会をするのです。
今、子どもたちは長い期間の休校を強いられているのですけれども、そういったことに対して保護者、あるいは自治体への助成金も含めてそういったことはこれから先考えますという非常に曖昧なやり方でやっています。この国民を支援するための施策というものは、早く具体的に進めなければいけないと思います。
また一方、子どもの安全には今配慮しようとしているわけですが、満員電車で通勤しなければいけないほとんどの多くの労働者に対しては全く何もありません。そして、先ほども申し上げましたが、死亡例が多い高齢者に対する対策もこれといって見るべきものはありません。
休めば収入が途絶えてしまう、もしくは解雇となってしまう可能性のある非正規の労働者に対しても休業補償等しっかりやっていってほしいと思います。
今テレワーク差別という形で、正社員の人はテレワークで遠方で外に出ないで働くことができるけれども、アルバイト、パート、非正規の人はそれはできないといったような形で差別もあらわれています。
あともう一つ、どうしても言っておきたいことは、検査体制なのです。政府は、パニックによる根拠のない受診がふえて、医療崩壊を起こすというこのことを物すごく恐れています。だから、軽症患者への検査というのは非常に消極的なのです。
ただ、本当に諸外国と比べても比べものにならないぐらい少ない。本来だったら軽症のうちに検査、治療をして感染予防をするというのが大原則ではないのでしょうか。例えば、私先ほど職員の方の発症についても伺いました。たくさんの市民と接する職員の方から感染者が出てきたら、これはすごいパニックにそれこそなるのではないですか。そういったことを防ぐためにも検査をきちんとやっていくしかないと思うのですが、これについて市側の見解を伺います。
◯議長（
藤原マサノリ君） 伊藤保健医療政策担当部長。
（保健医療政策担当部長伊藤重夫君登壇）
◯保健医療政策担当部長（伊藤重夫君） 検査のことについてはしっかりというお話でございます。先ほど、こちらのほうでもお答えをさせていただきましたけれども、まずしっかりとした東京都のルールに従った形で検査のほう行うというところでございます。
ご質問者のお話の中に、検査と治療というところでワンセットというところでございますけれども、現在治療薬が特にないという中では、現状では対症療法がないところが現状でございます。そうした中、たくさんの方が一斉に検査のために医療機関を訪れると、こちらにございますように医療崩壊やパニック状態に陥りますので、まずしばらくの間条件に見合う方については様子を見てもらうと。そうした中、症状が出てきた場合についてはしっかりと帰国者・接触者相談センターにご相談をし、しかるべきルートで検査を行うというのが現状のベストな方法でございますので、そうしたルールに従った形で検査を行っていただくとなってくるかと思ってございます。
◯議長（
藤原マサノリ君） 渡邊総務部長。
（総務部長渡邊眞行君登壇）
◯総務部長（渡邊眞行君） 先ほど来、さまざまな形でご心配なことあることは私どもも認識しているところでございます。
ただ、何もよるべきものがなくこういう対策をしているかということではございません。平成24年には新型インフルエンザ等対策特別措置法ができまして、それらに基づいて都道府県も市町村もそれぞれの行動計画をそれぞれのフェーズに基づいてすることになってございます。学校の休校についても、都内感染期にはその対象となるということになってございます。そういう部分では一定のフェーズの中で、どういう対応をとり得るかという中での最大限のものが今回のものだと考えているところでございます。
また、次の段階としては、小康状態になった中ではそれらのものを解いていくという全体の行動計画になってございますので、それらに基づいて今回もその時点での対応をしてきたということでございます。
また、さまざまな形でその時点も変化をしているということでございますので、それらについては柔軟に対応してまいりたいと考えているところでございます。
◯11番（いぢち恭子君） 今のところいただいているご答弁が、本当に政府が言っていることとそのまま引き写しなのですけれども、今回の病気、もちろん治療薬も治療法も全然確定していない、だからこそ怖いわけです。もう一つ、そういう少ない未知のウイルスの中でわかっていることは、症状が出ていない場合でも感染者があるということです。
このパニックのことについてはまた後で言いたいと思いますけれども、こういう状態で抱え込んで、とにかく医院に人が押し寄せてパニックと言っている場合ではなくて、何だったらもう全員、全国民、それは大げさですけれども、でも、とにかくでき得る限り検査を進めていくというのが本来やるべき方法だと思います。
国の説明で、検査キットがない、市販品使えない、あるいは民間の検査会社には任せられないというお話がありましたが、そういったことは全部専門家側の意見で否定されています。民間検査会社を利用して、そして検査キットも中国からだと１万2,000人分譲与されていると言うし、市販の適合品がどんどん開発されているではないですか。そういったものを利用すれば、１日万単位の検査が可能と言われている。この経済大国で先進国だと言っている日本が全くおくれをとっているということは、これは地域の住民を守るべき首長からこういった状況は変えるべきだということをはっきり言っていくべきだと私は思います。
そのパニックのことですけれども、何でパニックが起きるかといえば情報がないから起こるのです。それから、もう一つ、もし罹患しても今のやり方では検査を受けられるかどうかわからない、そういう不安な状態に落としかねないから起こるのです。
きちんと計画を立てて行えば、あのクルーズ船もそうですけれども、今ある日本の進んだ医療体制の中できちんとした検査が可能でないわけはありません。全く比較にならないぐらいの検査しかできていない状況について国政のやることだから地方自治体はもうそれを見守るだけでいいのですか。おかしいことはおかしいとボトムアップできちんと声を上げていってもらわないといけない、それは私はるる常に主張しているところです。
こういった国政にかかわる問題というのは、そのままこの国で暮らしている、このまちで暮らしている私たち一人ひとりにふりかかってくる問題です。今回のように例えば首相のさじかげん一つ、声一つで市民生活に物すごい影響が出てくるこういったこと、特にダメージをこういったときに一番先に受けるのは誰なのですか、それを考えてください。
今、既にご高齢の方、そして子どもさんたち、障害をお持ちの方、そして低所得の方、非正規労働をしている方、そういった社会的に弱い立場にある人たちが真っ先に苦しむのです。そのことを誰かが何か言ってくれるだろうではなくて、例えばこの多摩市で多摩市民の命と安全、暮らし、財産を守らなければいけない行政の側が率先して声を上げるべきです。しつこいですけれども、例えば休校にしたことそのものを私は責めているのではないのです。
ただ、先週の27日ですか、いきなり言い出して、しかも要請という形で具体的な予算措置も何もない。責任は全部自治体におっかぶせるというやり方は、はっきりとそれはおかしいという声を上げるべきです。
この全国一斉休校に関しては、専門家会議が全く諮問すら受けていない、みんな寝耳に水だったのです。こういったことをしつこいですけれども、私は多摩市だったら多摩市のトップ阿部市長から音頭を取ってしっかり声を上げていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◯議長（
藤原マサノリ君） 阿部市長。
（市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） 内閣総理大臣から昨日記者会見があって、国民への説明、なぜ小中高校への休業をしたのか、また現在起こっているまさにＰＣＲ検査含めていろいろなことについて説明がありました。
正直に申し上げれば、私もそうですが、全国の都道府県知事、それから1,700を超える市町村長は全てテレビを見て初めて状況を把握しました。これは市民の方、国民の方と全部同じです。
今回は、あくまで質問者がおっしゃっている専門家チーム、会議の皆さんがもう１週間前になりますが、ここ一、二週間が山場であるということから、感染症拡大を防がなければいけない、そうした観点で内閣総理大臣が小中高校の休業を要請されたのだと思います。
ただ、問題があるのです。それは昨日の記者会見において質問者もおっしゃられたようなエビデンス、根拠、つまり精神論ではなくてなぜこういうことをしていかなければならないのか。北海道の鈴木知事が示したように、北海道における感染をどう防いでいかなければならないのか、彼は具体的なデータを示しながら非常事態宣言をせざるを得ない状況を説明されました。非常事態宣言についての是非はありますが、しかし政治家として、首長として国民、市民に訴えるというのは、単にお願いをしますということだけではだめなのです。
特に、質問者がおっしゃられたように、小学校、中学校、高校の休業というのは大きな影響があります。だからこそ、今どのような事態なのか、先ほど来各部長が説明していますが、新型インフルエンザ等対策行動計画があります。今のフェーズは変わっていない中で、一歩踏み込んで小中高校の休業に踏み切るということは、それなりの説明がなければ全国の都道府県、各自治体とも本当に混乱状態に陥ります。私自身は正直に申し上げますが、昨日の首相の記者会見では非常に肝心な部分、私たちが聞きながらしっかり地方自治体の運営に反映できる部分、それらについての情報は非常に足りなかったと率直に申し上げざるを得ません。
しかし一方で、先ほど申し上げたとおり、専門家チーム会議の皆さんがおっしゃっているように、この一、二週間、三週間が山場であるのであれば、それについては協力をしていくというのが各自治体の首長たちの思いだと思います。ですから、この後全国市長会、東京都市長会もそうですが、３月というのはどこの都道府県でもそうですが、議会月でありますので、市長会はほとんど開催されないのです。
ただ一方で、私どもも全国市長会の中の一員でありますので、おそらく各市長、全国市長会会長も同じ気持ちであると思います。しっかりと国からの情報公開と伝達、そして、縦の系列の教育委員会なりだけではなくて、設置者である知事であったり市長に対してきちんとこういう要請をしたいということがあってしかるべきだと私も思います。
ただ一方で、繰り返しになりますが、こういう一、二週間が山場であるということの中で総理がそういう発言をされておりますので、そこについては命を守る、感染拡大を防がなければならないという形できちんと市民の命、安心を守りながら協力できることはしっかり協力をしながら、一方、ものを言うことはしっかり言わせていただくようにしていきたいと思っております。
◯11番（いぢち恭子君） ぜひよろしくお願いします。
今回のことをチャンスというのは少し言い過ぎだとは思うのですが、いいきっかけとして市側も、先ほども申し上げましたＢＣＰの見直し、それから職員体制もしっかり見直していただきたいと思います。これから先、防災、防疫、本当に大きな問題です。今ある防災安全課のほかに、例えば防災計画課というものをつくってしっかりと二本立てでやっていくとか、幾らでも考えることあると思うのです。もう少し組織の強化ということも考えていっていただきたい。
それで、今市長からお話しいただきました。何回も言いますけれども、私も今回の休校自体が、あるいは今国が、私たちのまちの住民が一生懸命感染拡大をとめようと頑張っていることを否定しているわけではありません。まさにエビデンスがあり、リスク対策があり、予算措置のあるきちんとした対応を市からも求めていっていただきたいということを再度申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
◯議長（
藤原マサノリ君） いぢち恭子議員の代表質問は終わりました。
これにて代表質問を終了いたします。
────────────────────
◯議長（
藤原マサノリ君） 日程第２、第１号議案令和元年度多摩市一般会計補正予算（第７号）を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。阿部市長。
（市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） ただいま議題となっております第１号議案について、提案の理由を申し上げます。
本補正予算は、歳入歳出予算ともに決算見込みに立った整理を中心に編成しました。
その結果、歳入歳出予算をそれぞれ５億2,
966万5,000円減額し、予算総額を571億5,841万6,000円とするものです。
まず歳入の主な内容についてです。
市税は8,963万8,000円増額し、290億6,221万8,000円としました。
法人市民税では、一部企業の業績動向等により4,963万8,000円の増額を見込みました。
たばこ税では、たばこの値上げ及び周囲への健康被害軽減のために、紙巻きたばこから税率の低い加熱式たばこへの移行による売り上げ本数の減少が、当初の見込みほど大きくなかったことから4,000万円の増額を見込みました。
地方譲与税は、2,811万8,000円増額し、２億6,349万2,000円としました。
株式等譲渡所得割交付金は、5,063万3,000円増額し、１億7,215万6,000円としました。
地方特例交付金は、子ども・子育て支援臨時交付金を２億1,684万2,000円増額し、３億6,213万2,000円としました。
幼児教育・保育の無償化に係る法令上の市町村負担について、その財源となる地方消費税が令和元年度には平準化しないため、今年度のみその財源として交付されるものです。
分担金及び負担金は、3,010万9,000円減額し、４億2,743万9,000円としました。
保育所保育料や多摩センター共同溝維持管理費占用者負担金の減額などを計上しました。
国庫支出金は、2,032万7,000円減額し、92億5,375万8,000円としました。
国の第３次内定に基づき、学校施設環境改善交付金を増額したほか、障害者自立支援給付国庫負担金や社会資本整備総合交付金の減額などを計上しました。
都支出金は、３億1,947万8,000円減額し、78億2,975万8,000円としました。
市町村総合交付金や障害者施策推進区市町村包括補助事業補助金の減額などを計上しました。
繰入金は、２億8,200万円減額し、22億8,859万2,000円としました。
武道館及び陸上競技場改修工事などの事業費の減額及び将来への備えとして公共建築物等整備保全基金などの取り崩しを減額したことによるものです。
諸収入は、2,665万4,000円減額し、５億7,377万4,000円としました。
事業費の減により、スポーツ振興くじ助成金を減額したことなどが要因です。
市債は、２億5,970万円減額し、17億1,460万円としました。
事業費の減額及び将来負担の軽減を図るため、西落合小学校大規模改造事業債などの減額を計上しました。
次に、歳出の主な内容についてです。
総務費は、５億1,405万8,000円増額し、77億2,965万6,000円としました。
財務管理費及び財政調整基金費では、本補正予算での歳入歳出差引額を、将来への備えとして庁舎増改築基金及び財政調整基金に積み立てたほか、民生費でも同様に福祉基金に積み立てます。
民生費は、４億6,229万2,000円減額し、276億6,362万7,000円としました。
社会福祉総務費では、国民健康保険税の収入増加などにより同会計への繰出金を減額しました。
障害者福祉費では、障害福祉サービス費でサービス利用実績額が当初の見込みより少なくなったことによる減額を計上しました。
老人福祉費では、介護保険特別会計への繰出金を減額しました。
児童措置費では、民間保育所補助事業で非常通報装置である学校110番の更新費用について新規に計上しました。
児童福祉施設費では、学童クラブで要配慮児の増加に伴い、それに対応する委託料が必要となったことによる増額を計上しました。
扶助費では、決算見込みに立った生活保護費の減額などを計上しました。
衛生費は8,229万2,000円減額し、44億2,877万2,000円としました。
予防費では、決算見込みに立った予防接種事業の減額を、塵芥処理費では資源化センター設備改修工事の減額などを計上しました。
商工費は、2,209万8,000円減額し、３億9,020万円としました。
商工振興費では、決算見込みに立ったプレミアム付商品券事業の減額などを計上しました。
土木費は、２億5,172万2,000円減額し、33億6,699万5,000円としました。
住宅管理費では、非木造住宅耐震化促進補助金や緊急輸送道路沿道建築物耐震改修等助成金、優良建築物等整備事業補助金の減額などを計上したほか、台風で住宅が被災した住民への救済措置として、令和元年台風15号・19号被災住宅補修緊急支援事業補助金を計上しました。
消防費は、2,142万1,000円減額し、20億67万1,000円としました。
災害対策費では、決算見込みに立って多摩市ブロック塀等改修支援工事助成金の減額などを計上しました。
教育費は、１億9,415万4,000円減額し、89億5,347万6,000円としました。
学校建設費では、西落合小学校や聖ヶ丘中学校改修工事などの契約差金の減額のほか、国の学校施設環境改善交付金の採択を受け、令和２年度に予定していた小中学校のトイレ改修工事及び和田中学校の改修工事費について本補正予算に前倒して計上しました。
公民館費では、関戸公民館改修工事の一部が入札不調となったため工事費の減額を計上しました。
体育施設費では、武道館及び陸上競技場並びに多摩東公園庭球場改修工事の契約差金の減額などを計上しました。
また民生費、衛生費のうち、国庫支出金及び都支出金の精算に伴う返還金２億4,720万8,000円をあわせて計上しています。
その他の費目については、決算見込みに立って整理しました。
以上が歳入歳出予算の主な内容です。
このほか、和田中学校改修工事などに係る「継続費補正11件」、関戸公民館改修工事の一部の入札不調に係る「継続費廃止４件」、特殊建築物定期調査及び建築設備定期検査業務委託の契約解除や小中学校のトイレ改修工事に係る「繰越明許費10件」、事業費の減額及び将来負担の軽減のための「地方債補正10件」についてもあわせて計上しています。
よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（
藤原マサノリ君） これをもって提案理由の説明を終わります。
お諮りいたします。
本案については、会議規則第36条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（
藤原マサノリ君） ご異議なしと認めます。
よって、委員会の付託を省略することに決しました。
これより歳入についての質疑に入ります。質疑はありませんか。
橋本議員。
◯８番（橋本由美子君） 予算書12ページ、森林環境譲与税について伺います。
当初、科目存置になっていたのですが、年度末、増額補正になっています。この間の動き、国からの通達を受けてのものも含めてまずお答えください。
◯議長（
藤原マサノリ君） 磯貝財政課長。
（財政課長磯貝浩二君登壇）
◯財政課長（磯貝浩二君） 森林環境譲与税のこれまでの経緯ということでご説明をさせていただきます。
今年度の当初予算において、今年度から森林環境譲与税自体が入ってくることは昨年度後半からわかっていたことなのですけれども、ただ、使い道が国からもなかなか示されない中で、市としてもどう使っていくのかなかなか決められなかったことがございます。
当初予算では科目存置ということで予算を計上させていただきました。今回年度末で確定の通知自体はまだ来ていないのですけれども、金額としてはおおよそ600万円弱ぐらいになるだろうということで、計上させていただきました。その間、使い道につきましては12月議会でも条例の改正は上げさせていただきましたが、一定程度市の中で使い道等についても整理された中で、３月補正で金額、積み立てもあわせて計上させていただいたものでございます。
そうした中で、これまでご説明してきた内容と１点変更になっているものがございます。12月議会でもご説明してきているのが、当初税自体が令和６年度から課税ということですけれども、その間の令和５年度までは国の特別会計において借り入れを行って、市町村に配分していくというご説明をさせていただいてございました。
ですので、本来であれば今年度600万円ぐらい、それがあと２年ぐらいは続くという見込みだったのですけれども、この年末、国から通知がございまして、今年度台風被害等も非常に多かった中で、森林の保水能力の低下による被害が大きくなっている中で、森林整備の促進が喫緊の課題である中で、国の特別会計で借り入れを行わずに、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金というものがあるのですが、そちらを活用して、借り入れを行わずにこの森林環境譲与税を譲与していくという改定がなされる予定でございます。
ですので、当初来年度も600万円ぐらいの予定だったものが、来年度はその倍増という形で計上させていただいてございます。ですので、当初借り入れのものが国庫を活用して譲与税は譲与されるという変更になってございます。
◯８番（橋本由美子君） もともと原資は私たち住民税を払っているものに対して、2014年から2023年まで、東日本大震災を踏まえて1,000円ずつ払ってくださいという形で私たちは払っています。それが原資に宛てられて、今、ご答弁のように2024年度から入ってきたお金でやるけれども、その前は借金だと言っていたが、それが違う、準備金やいろいろな形で借金ではないけれども、お金は出します。
それから、森林を守るということは台風とかでとても重要になってきたので、額を上げますということで、説明があったかと思うのですが、この上げ方も当初予算を見てみると２倍くらい計上されていますが、国の資料を読むと３倍化するとなっているのですが、市に来るお金も３倍化と考えていいのかどうかということと、もともとこの問題については、多摩市には森林そのものという、国が本当に台風等で守りたいというものは、公園の樹木は確かにあるのですが、そういうものは北海道や四国などの山林とは全く違った意味であるのですが、こういう中で使い方というところで、多摩市では今どんなことを一番重要視されて、そのために緑化基金に積み立てていくという方向性だと思うのですが、その使い方のポイント、市としてはこういうことに使う、それが国の方針とも合致しているのか、その辺についてお聞きしたいと思います。
◯財政課長（磯貝浩二君） まず前段の歳入の金額を私からご説明させていただきます。
今、議員がおっしゃったとおり、金額的には来年度倍増してございます。当初の見込みですと今年度から約３カ年が600万円ほど、その次の３カ年が800万円ほどで、平準化されるのが本則の2033年度、16年後ぐらいにようやく2,000万円ぐらいで平準化されるというスキームでございました。
それが今回改正になったことに伴って、令和６年度には当初の見込みの約2,000万円程度が入ってくると。その段階で段階的に２年おきぐらいで割合は変更されて、来年度、再来年度は約1,200万円ぐらい入ってくる見込みになってございます。
◯議長（
藤原マサノリ君） 佐藤環境政策課長。
（環境政策課長佐藤彰洋君登壇）
◯環境政策課長（佐藤彰洋君） 森林環境譲与税の使い道についてでございます。こちらはまずは環境政策課が中心に行っております環境学習などの場面に、森林や緑地が持つ効果として、二酸化炭素を吸収して固定してくれること、そして、最近の水害、酷暑で水害対策や都市の熱を吸収してくれる森林の持つ機能や大切さを取り入れた環境学習の啓発に活用していきたいと考えております。
そのほかについては公共施設の新築、改修等の際に活用もしていきたいと考えております。
◯８番（橋本由美子君） ある意味、都市部は学習に当てるとかこれからの環境というきれいなパッケージに入ったものに使えるということですが、もともとは本当に人口が減っていくところで、木の手入れが十分できなくて台風で大きな被害が出る。そういうことに対して本当は当てるということだったのですが、数字的にお聞きしますが、人工林の面積と就業労働者と払ってくれる都市部だったら人口割がありますが、これは何対何対何で分けるということになっているのでしょうか。
◯議長（
藤原マサノリ君） 磯貝財政課長。
（財政課長磯貝浩二君登壇）
◯財政課長（磯貝浩二君） 人工林の面積が２分の１、50％、林業就業者数が20％、それ以外３割が人口ということで、多摩市の場合は人工林、林業就業者自体はほとんどいらっしゃいませんので、ほとんどが人口割で入ってきているものと考えてございます。
◯８番（橋本由美子君） このこと自体、森林環境譲与税が入ってきて、それを役立てようという特に環境に視点を当てたやり方については、私もそれでいいと思うのですが、大きなお金の動きとしては１つは住民税の中に1,000円加わるというのは、あるところからこういう森林環境譲与税の原資として使いますというのは、私たちは全く十分な説明を受けないまま進んでいく。これは市がこれからきちんとお話をするのかもしれませんが、それとともに人口割というのは大きな矛盾があって、調べてみると横浜市は人口が多いから黙っていても１億4,000万円も入ってくるのです。北海道や100名、200名の人口割のところとすごく大きな矛盾が生まれています。
本来やるべきところにお金をかけるということでは、私は全国市長会も含めて、地方の本当に必要なところにお金が回るように、きちんと声を上げていかないと、例えば横浜市だったら２年たつとどんどんどんどん上がっていって、これは２億円を超えるお金が入ってくるという予定も書いてありましたけれども、これは私たち払っている側にも納得できないことだと思うのです。ですから、ぜひ来るものは拒まずで、入ってきてよかったというものでは、この森林環境譲与税は違うと思うのです。
多摩市でも環境問題に非常に関心の高い市長であるし、多摩市であるので、ぜひ本来必要なところに本当にお金がいって対策が立てられるように、私は市の姿勢として持って、実額についてはその中から考えていくことになると思いますけれども、そうすべきではないかと思うのですが、そのことについての考えを最後に伺って終わります。
◯財政課長（磯貝浩二君） 森林環境譲与税の使い道ですけれども、確かに森林環境譲与税自体の設立目的が、森林の整備を主な目的としていることは承知してございます。ただ森林の整備に当たって、国内産木を整備して材木として、あるいはそれ以外の資源として活用する都市部の需要もあわせて必要だろうと考えてございます。
本市においては環境教育以外にも多摩産材を中心とした国産材の活用ということで、その需要から一定の下支えをできるものとは考えてございます。
◯８番（橋本由美子君） まとめになりますけれども、50年や60年単位で人工林をつくって、この部屋いっぱいくらいの材木で、もうけになるのは20万から30万、ほとんどに微々たるもので、一体何のために木を世話しているのだというのが地方の方の本音だと思うのです。
そういうところに私たちも視点を当てて、この問題を考えていかなければいけないことだと思いますし、いろいろなところで地盤が崩壊して、私たち田舎から来ている者からしたら、自分の田舎が本当に大変だと感じている多摩市民は大変多いので、都市部としてはきちんとした見解を、今、財政課長がお答えになりましたけれども、こういうことは本来は市長がきちんと考えていただくべきことですので、ぜひこれからもこのことを大切に考えていって、声を上げていただきたいということを最後に申し上げて、終わります。
◯議長（
藤原マサノリ君） ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって歳入についての質疑を終了いたします。
これより歳出についての質疑に入ります。
まず議会費についての質疑に入ります。
質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって議会費についての質疑を終了いたします。
次に、総務費についての質疑に入ります。
質疑はありませんか。岩崎議員。
◯３番（岩崎みなこ君） お尋ねします。予算書61ページ、総務費の総務管理費、広報活動費のところでお聞きします。
今回、たま広報３月５日号内の特集で、
新型コロナウイルスのことについて出されるということをお聞きしましたが、全体の紙面変更があったのかということと、それであるなら削除された内容などがあるのかというところと、補正では影響がなかったのかと思いますけれども、その点と３月20日号も出される中ではどんな感じになるのかお聞きします。
◯議長（
藤原マサノリ君） 尾崎広報担当課長。
（広報担当課長尾崎ゆかり君登壇）
◯広報担当課長（尾崎ゆかり君） まず３月５日のたま広報の紙面の内容の変更等でございますが、よろしいでしょうか。
３月５日号につきましては、１月30日が締め切り２月25日が校了日、最終の日になります。校了日までに中止が確定した事業のみ記事を削除しまして、あいたところはほかの、私どもの運営しております「丘のまち」などのＰＲ記事で埋めております。また、当初から予定しておりました12面の構成でしたが、ここには変更がございません。そのほかるるいろいろな事業が中止しておりますので、その分ということではないのですが、１面が今回は施政方針の面でございまして、そこに大きくタイトルを削除して、
コロナウイルス関係の注意喚起を掲載しております。また２面の下、看板と呼んでいるのですが、そこには「予防について」を掲載させていただいております。また、「広報に掲載されているイベント等に今後中止する場合があります」という告知も書かせていただいております。
これによる作成委託や全戸配布の費用等に関しましては、変更はございませんでした。
３月20日号につきましては、現在２月17日が締め切りで、３月11日、来週が校了日となっております。１面を
コロナウイルス関係の記事を掲載する予定で、現在調整して作成しているところです。また、３月20日号でも多くの事業が中止になっておりますので、現時点でわかっているものについては削除という方向で進めさせていただいております。
また、３月５日号に関しましては、広報ということではないですけれども、多摩市からのお知らせということで、感染拡大を全力で防ぎますというＡ３、１枚のものを一緒に折り込み、配布いたしますが、これにつきましても細々節の中での流用等、それから、広報のそもそもの残額がございますので、そちらの現有予算の中で対応させていただく予定でございます。
◯３番（岩崎みなこ君） このような時期ですので、急遽の変更というのは仕方がないですし、やむを得ない上で、市民の方たちにとってもわかりやすい広報があるということは、ありがたいと思います。絵なども描いた中で、ＱＲコードなどもつけて対応されていると思うのですが、気になったのは、今、会派でいぢち議員が代表質問をしましたけれども、保護者も困っていますが、子どもは本当に困っている状況を強いられている中で、何が何だかわからないという状況もあります。この３月20日号に間に合うかどうかによりますが、子どもたちが信頼関係を市と持ちたい、市からいろいろなものを考えて発信したいと思うこともあると思いますけれども、受け身の場合でもこのことをみんなで頑張って考えていることと、一緒に乗り越えようというメッセージがあったり、何かあったときはこういうところに相談できることをどこかで知らせる必要があります。しかし学校や児童館がお休みになってしまう以上、相談はできる体制は整えたいと先ほどおっしゃっていましたが、自分の力で子どもたちは過ごすと思いますけれども、こういう発信する場所があることと、中学生や小学生の高学年でもＳＮＳの勉強もしているということはある中で、こういう発信はある程度主体である子どもたちにも向けられるようになっていたらと思いますので、大変お忙しい中だと思いますけれども、知恵を出してやっていただけたらありがたいと思います。すぐには即答できないかもしれませんが、もし今からできることがあるか、お考えがあればお聞きしてもよろしいでしょうか。
◯広報担当課長（尾崎ゆかり君） 児童青少年の目線に立った情報の発信という受けとめ方をさせていただきました。たま広報につきましては、なかなか難しい言葉遣いが多くてなかなかうまく表現できない部分もありますが、中学生も理解できるような内容を心がけるといった視点を持っての情報の発信もこれからの課題だとは思っておりますし、例えば今回の
新型コロナウイルス感染症の拡大を防止することに向けてとか、そのために一緒にみんなでこの局面を乗り越えていこうという視点での発信は、それがホームページなのかツイッターなのか、インスタグラムなのか広報の紙面か、今すぐにはどうとはお答えできないところでありますが、何らか今後検討していかなければいけない重要な視点だと受けとめさせていただいております。
◯３番（岩崎みなこ君） やはり１人にしないということを私たち会派としても思っていますし、多分この議場の方たちもいろいろな意味で支えてあげなければ、あるいは見守られなければという思いは同じだと思いますけれども、市として発信していただけるというのは心強いかと思いますので、教育委員会とも連携しながらやっていただけたらと思います。よろしくお願いします。
◯議長（
藤原マサノリ君） ほかに質疑はありませんか。
折戸議員。
◯21番（折戸小夜子君） 予算書61ページの人事管理経費の件ですが、この委託料の317万2,000円が減額されております。委託料それぞれありますが、委託料の減額の状況の内訳を教えてください。
◯議長（
藤原マサノリ君） 本多人事課長。
（人事課長本多剛史君登壇）
◯人事課長（本多剛史君） 福利厚生事業のところだと考えております。この委託料317万2,000円の減額の内訳でございますけれども、まず１つがプリンター保守点検委託料が２万円の減額でございます。次が職員定期健康診断業務委託料が213万2,000円の減額、産業医業務委託料が16万5,000円の減額、予防接種業務委託料が20万円の減額、大腸がん検診業務委託料が30万2,000円の減額、メンタルヘルスケア管理業務委託料が35万3,000円の減額ということで、合計で317万2,000円の減額ということでございます。
◯21番（折戸小夜子君） 非常に減額の幅があるわけですけれども、職員の定期健康診断の業務委託料は全員が受けていくことが前提だと思うのですけれども、どのくらいの健康診断の人数なのでしょうか。今年度は健康診断を具体的に受けた方、受けられなかった方の人数は昨年と比較してどうなのでしょうか。
◯人事課長（本多剛史君） 職員の定期健康診断でございますけれども、こちらについては年２回実施しております。まず１回目が７月に実施しておりまして、これは対象者が正規職員、再任用職員の方を中心に実施しております。予算では920人の予定をしておりましたけれども、実際の受診者といたしましては830人ほどということでございます。この定期健康診断につきましては、人間ドックを受けた方についてはそちらをもって健康診断を受診したとかえられるとなっております。
２回目の健診につきましては、毎年１月に実施しておりまして、これは非常勤職員の方を中心に実施しております。予算上は420人の予定でございましたけれども、実際受診された方は320人ということでございます。なお、職員の健康診断の受診率につきましてはほぼ100％に近い状態で、99.9％が今年度の実績でございます。
◯21番（折戸小夜子君） 一番は健康診断を受けることが前提で、90％受けていることはいいことだと思うのですが、それと非正規の方も具体的に人数としてはどうなのでしょうか。正規、非正規かかわりなく自分の健康を守っていくためには本当は全員が受けてみることが一番大事だと思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
◯人事課長（本多剛史君） 非常勤職員の方も多摩市では非常に職場の戦力になっていらっしゃいますので、日ごろの健康管理には気をつけていただくということで、多摩市が実施する健康診断を受けていただくことがまず大前提かと考えております。
ただ、非常勤職員の方の中には同じように人間ドックを受けられる方、またご主人の勤め先の健康診断を受ける方もいらっしゃるかと思います。そういった方もいらっしゃる関係で予算上の人数と実際に受けた人数が多少乖離が出ているような状況でございます。ただ、健診の内容については常勤職員と非常勤職員の健診の受診項目の内容は一緒でございまして、非常勤職員の方についても質の高い健診を受けていただいているかと認識しております。
◯21番（折戸小夜子君） 健診を受けた段階でいろいろな健康状態がわかると思うのですけれども、そういう点においても具体的な診断結果について、よりぐあいが悪かった場合はどうしていくのかというフォローみたいなものはどういう形でやられているのでしょうか。
◯人事課長（本多剛史君） 職員の健康診断の結果、内容的に少し悪かったという方につきましては、産業医の先生の面談を受けていただきまして、適切な受診につなげていくということを行っております。
◯21番（折戸小夜子君） 産業医の方に診てもらう、心の問題だけではなくて全体の、例えば肥満になっている、糖尿病が問題だという場合の総体的な健康管理は必要だと思うのですけれども、そういうところについてのフォローもきちんとされていると受けとめてよろしいでしょうか。
◯人事課長（本多剛史君） 健康診断から見えてくる症状といたしましては、糖尿病のリスクやさまざまなものがあります。そうした有所見率が高い方につきましては日ごろの生活や適切に受診しているのかを根気強く面接をして、適切な受診につなげていくという方法で産業医の面談を行っているところでございます。
◯議長（
藤原マサノリ君） ほかに質疑はありませんか。
岩永議員。
◯13番（岩永ひさか君） それでは、予算書75ページ、
コミュニティセンター改修事業のことについて伺いたいと思います。まず、この減額の内容についてからお尋ねしたいと思います。
◯議長（
藤原マサノリ君） 麻生コミュニティ・生活課長。
（コミュニティ・生活課長麻生孝之君登壇）
◯コミュニティ・生活課長（麻生孝之君） 今回３月補正で740万円の減額補正を計上させていただきました。こちらにつきましては、トムハウスの改修工事の基本・実施設計の業務委託料の差金、丸々740万円出ましたので、その分を減額補正させていただきます。
◯13番（岩永ひさか君） 表面的にこうした基本設計や実施設計の業務委託料があれば、そのことについていろいろ聞くのでしょうけれども、ここには見えてこない経費ということでは、あわせてこうした業務委託料で設計工事をやりながら地域の運営協議会とも話し合い、協議などを進めてきていると思っております。
その中で伺いたいですけれども、今後休館中、どのようにしていくのかという点については、今どのあたりまで話し合いが進んでいるのか。例えば休館中は運営協議会も別の場所を確保してしっかり集まったり、開館準備に向けて拠点も必要でしょうし、トムハウスの中にあるいろいろな備品類も倉庫として場所を確保して置いておくことが必要だと思っているのですが、そのあたりについては既にきちんと話し合いが整っていると受けとめていいのかどうか、確認しておきたいと思います。
◯コミュニティ・生活課長（麻生孝之君） 今トムハウスが工事に入ったとき、運営協議会の皆さんがどこに動くのか、休館中の事業を含めてどのような調整がなされているかというご質問かと思います。
現在のところ運営協議会の皆さんとまず事務所の関係で申し上げますと、当初近くにありますＵＲ都市機構の賃貸住宅の物件を借りられないかということで、ＵＲ都市機構と調整をしてまいりました。先般、先方から回答が来まして、こちらは住宅棟なので事務所としてお貸しできないという正確なご回答をいただいたところでございます。これを受けまして現在、市と運営協議会の皆さんとで調整をさせていただき、また近隣の民間の事務所と賃貸住宅の物件を含めてお借りできないかということで、探しているところでございます。
また、休館中の運営、その他備品の移動につきましては従来どおりですが、今現在もどのような事業を展開していくのか、物品類をどこにどのように動かすのか、現在のところも運営協議会の皆さんと調整をしているところでございます。
◯13番（岩永ひさか君） いつまでにというところをきちんと話し合いを整えておかなければ、例えば引っ越しに伴う必要な経費の問題や、その間どう借りるのかによっても、新たに家賃が必要になるところもきちんと補正予算では上げることができないのかと思っているのですが、特に私がこの場で指摘したいのは、今回はトムハウスということですけれども、トムハウスを皮切りにして次々と
コミュニティセンターの改修が進んでいきますので、同じようなことを繰り返し対応していかなければいけないだろうと思っています。
そのことを考えますと、もしかしたら時期的なもので重なってしまったりということもあるかもしれませんけれども、やはり
コミュニティセンターを改修するために備品類を一時的に保管する場所として、どこかあいている施設を決めておく、あるいは私たち会派の中で話し合って、なかなか事務所を見つけることができないのであれば、簡単なトレーラーハウスみたいなものを長期的にリースして、市のお金のかからない土地に移動しながら転々と今回はトムハウスの近いところにとめておいて、そこをお使いいただく。次にゆう桜ヶ丘であればゆう桜ヶ丘近くの公園や空き地にトレーラーハウスを運んでいただくとか、乞田だったら乞田の近くでお金のかからない土地の上に設置する。という案などでも工夫ができるのではないかと思っています。そのあたりは今始まる段階できちんと市の方針を固めておいてほしいと思っているのですけれども、いかがでしょうか。
◯コミュニティ・生活課長（麻生孝之君） トムハウスの改修についてですが、今後基本設計、実施設計が進みますと改修工事の経費を計上することになります。今の予定では12月議会にはこういった経費についてお示しをさせていただきたいと考えております。そこから逆算しますと、おそらく夏ぐらいまでにはどこにどのように移転をしていくのか、どのような事業を継続していくのかを明らかにする必要があるかと思っています。
今、ご質問の中でトレーラーハウスの話がございました。これはアイデアとしては承りたいと思っております。実際には事務所としての機能も必要でございます。その中で電気、ガス、その他必要な設備をそろえていかなければいけない。それと中でどのようなことをするのか、事務職員がいて会議をする、その横でサークル活動の皆さん方が打ち合わせをするといった場所も必要になってくると思っています。そういった意味では運営協議会の皆さんとどのくらいのものが必要なのか、調整をさせていただきながらやりたいと思います。
ただ、ご指摘があったように少ない経費で、最小限の設備でやっていくのは重要なことだと思っていますので、ここは肝に銘じてやっていきたいと思っております。
◯13番（岩永ひさか君） 基本的には運営協議会の皆様との話し合いになると思うのですけれども、改修工事という時期になりますので、運営協議会がベースになりながらも、市としてはこのぐらいでということで、いや、運営協議会の人がサークルとの打ち合わせの場所も欲しいとかといったら、そこに一々対応していって、しかもそれを運営協議会ごとにしていきますと、少し煩雑になるのかなと思いますので、きちんとこのトムハウスを始める段階で、ここがスタートになりますので、方針を立てて進めてほしいということだけお願いをしておきたいと思います。
◯議長（
藤原マサノリ君） ほかに質疑はありませんか。
岩崎議員。
◯３番（岩崎みなこ君） 関連ですけれども、この
新型コロナウイルスのせいでほとんどの建物が閉館してしまって、お支払いしている貸し室のお部屋代というのは、それぞれの
コミュニティセンターによって運営が違いますけれども、返還金という形かどうなのかはこれから話し合われるのか、もう決まっているのかだけお聞きしたいと思います。
◯議長（
藤原マサノリ君） 麻生コミュニティ・生活課長。
（コミュニティ・生活課長麻生孝之君登壇）
◯コミュニティ・生活課長（麻生孝之君） 今、
新型コロナウイルスの関係で
コミュニティセンターが休館させていただいているところでございます。３月２日から３月15日までの間休館させていただくわけですが、その間にご予約いただいている方につきましては、全額返還をさせていただくという方針でございます。また、
新型コロナウイルスの関係ではこれよりも前からお部屋のキャンセルが出ておりますので、市の方針としては１月30日までさかのぼって、
新型コロナウイルスの関係でキャンセルされた方につきましては、全額返還するという方針でございます。
◯議長（
藤原マサノリ君） ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって総務費についての質疑を終了いたします。
次に、民生費についての質疑に入ります。
質疑はありませんか。小林議員。
◯７番（小林憲一君） 予算書の85ページ、国民健康保険特別会計繰出、その他繰出金について伺います。
これは法定外繰り出しということなのですけれども、２億2,283万7,000円の減額補正ということで、まずこの減額の中身、理由について伺いたいと思います。
◯議長（
藤原マサノリ君） 松下保険年金課長。
（保険年金課長松下恵二君登壇）
◯保険年金課長（松下恵二君） 今回の２億2,200万円の補正減でございますけれども、当初予算で当初見込んでいなかった歳入の増額によるものでございます。歳入につきましては保険税で6,385万9,000円、保険給付費等交付金、特別交付金で2,254万円、都費補助金で6,900万9,000円、法定繰入金で1,381万8,000円、諸収入で3,993万4,000円、トータル２億1,360万円程度、当初見込んでいなかったものが歳入としてありましたので、こちらのほうが要因となっている状況でございます。
◯７番（小林憲一君） この市町村国民健康保険については2018年度、平成30年度から東京都も保険者の１つとなるということで、新しい制度に移行したわけですけれども、この2018年度については法定外繰り出しは当初予算が10億6,606万2,000円で、最終補正減が6,304万4,000円で、最終的には10億301万8,000円だったのですけれども、この2018年度の減額補正に比べて今回非常に多いわけです。率にすると353％になっているわけですけれども、この理由は今収入増だとおっしゃったのですが、今年度の特別の理由だということなのでしょうか。
◯保険年金課長（松下恵二君） 昨年度との比較でございますけれども、今年度は先ほど申し上げた収入増が大きな要因となっているという状況です。
◯７番（小林憲一君） それでこの10年ぐらいの法定外繰り出しを見てみますと、かつては10億円台から多いときは最終補正で20億円台ということが多かったように思います。例えば2011年度については最終補正後に20億7,873万5,000円で、当初予算は12億1,708万5,000円なのですけれども、この法定外繰り出しのお金が総予算、総歳出額に占める割合というのも大体２％台の後半から３％台の後半ということで、この10年ぐらいはずっと推移をしてきているのですが、この新しい制度に移った2018年度から大体法定外繰り出しは10億円台になって推移をして、総歳出額に占める割合も2018年度が2.00％、2019年度は当初予算で1.76％、今回減額補正しますので、おそらくもっとパーセントは下がると思うのですけれども、こんなふうに変わってきている、これはどういう要因によってもたらされたのでしょうか。
◯保険年金課長（松下恵二君） こちらの保険給付費、法定外繰り出しともに被保険者数の影響が大きな要因であるかと考えております。被保険者数につきましては、平成23年度をピークに平成30年度では18％の減、人数にしますと7,648人の減という状況となっております。この間保険税率の見直し等も図ってきているということがございます。
それから、国民健康保険の制度改正によりまして、保険給付費につきましては、東京都が全額を負担するという形になっておりますので、保険給付費の急な増などに左右されなくなったという状況がございます。
◯７番（小林憲一君） １つは被保険者数の減少ということと、新しい制度で医療給付費については都が払う、かわりに市町村からは納付金を東京都に納めるという制度改正だということなのですけれども、この間国の方針があって、都道府県を保険者の１つにすることによって財政基盤を安定化するということと、あわせて一般会計からの法定外繰り出しを計画的に減らしていくと。
この2019年度、今年度から計画では保険税率を前年度比毎年４％上げていくと。今年度については均等割を少し減らしたので、今年度は2.79％ですけれども、来年度からまた４％ずつ引き上げていくということをやっていくわけですけれども、この10年ほどの数字を見てわかるように、来年度はもう８億8,400万9,000円に法定外繰り出しを下げるということになっていて、この間のせめて10億円台の法定外繰り出しを維持していけば、国民健康保険税を上げる必要がないのではないかということが言えるのではないかと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
◯保険年金課長（松下恵二君） 国民健康保険の制度改正によりまして、国といたしましては給付と負担のバランス、税負担の公平性という観点から、今、法定外繰り入れの削減・解消を進めておりまして、全国の市区町村が法定外繰り入れの削減に向けた取り組みを進めているところでございます。
また、将来的な都道府県単位での保険料水準の統一も踏まえる中で、多摩市におきましても財政健全化計画に基づきまして、法定外繰り入れ削減の取り組みを進めていく必要があるかと考えております。
また、この取り組みとともに、医療費の適正化に向けた保険事業の強化、国に対しましては国庫負担の引き上げの要望も引き続き行っていきたいと考えております。
◯７番（小林憲一君） 国が法定外繰り出しを計画的に減らしていけということ、多摩市は約15年ぐらいかけてゼロにするという計画をつくって、それに沿って毎年４％ずつ上げていくことをやろうとしているわけですけれども、国が言っているのは、先ほどバランスとおっしゃいましたけれども、今のまま法定外繰り出しを出し続けていると、それぞれの市町村の財政状況にも影響すると、なかなか財政上きつくなっていくと。だから減らしていけ、将来的にはなくしていけということを言っているわけですけれども、今の多摩市の財政状況から見ると、10億円台の法定外繰り出しを維持していけば上げなくても済むという状況があるわけではないですか。
そういうことを選択肢として私は選ぶことも１つの考え方だと思うのです。それをなぜやらないのかということをお聞きしたいのです。市町村国民健康保険は保険という形式をとった社会保障だと思うし、ましてや市町村国民健康保険は所得の低い方たちが多く加入している保険なわけです。今でも保険税は高いのです。それをさらに上げるというのは社会保障の観点から見て、私は非常に大きな問題だと思います。
お聞きしたいのですけれども、来年度、2020年度国民健康保険税の引き上げを行わないとした場合、それに見合う法定外繰り出しは幾らかかるのですか。
◯保険年金課長（松下恵二君） 令和２年度当初予算額につきましては、８億8,400万円予定しております。保険税の見直しを行った場合、約１億2,000万円が不足することになりますので、合計で10億400万円程度になるかと考えております。
◯７番（小林憲一君） 今、お答えになったように10億400万9,000円の法定外繰り出しを行えば４％上げなくても済むわけです。だから、2018年度、2019年度はほぼ10億円で推移しているわけですけれども、来年度についても10億円台の法定外繰り出しを維持すれば、上げなくて済むわけです。そういう方法を選ばないというのは、私は今でも国民健康保険税はほかの協会けんぽや組合健保と比べて高いという認識が非常に薄いのではないかと思うのですが、その点いかがでしょうか。
◯保険年金課長（松下恵二君） 今、国民健康保険税が高いという認識が薄いのではないかというご質問ですけれども、各医療保険の本人負担率から比べれば、国民健康保険は本人負担率は高い状況であると認識しております。ただ、多摩市の国民健康保険税につきましては、全国的に見るとかなり低く抑えられている状況でありますので、今後一定の引き上げは行っていかざるを得ないと所管としては考えております。
◯７番（小林憲一君） 一般質問でも通告していますので、これ以上の展開は一般質問に譲りたいと思いますけれども、他市と比べてもしようがないのです。この多摩市内に住んでいるほかの協会けんぽや組合健保に入っている方たちの保険料と比べて異常に高いわけです。そのことを認識しないと私はだめだと思うので、市長には先ほど私が申し上げた選択をぜひ選ぶように申し上げたいと思います。必要であれば、私たちは予算組みかえも要求して、ほかの議員の賛成も募ってやりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◯議長（
藤原マサノリ君） ほかに質疑はありませんか。
大野議員。
◯12番（大野まさき君） 予算書93ページ、障害者福祉費の自立生活サポーター支援助成についてお伺いしたいと思います。
59万5,000円の減ということですけれども、その主な理由について教えていただけたらと思います。
◯議長（
藤原マサノリ君） 松本障害福祉課長。
（障害福祉課長松本一宏君登壇）
◯障害福祉課長（松本一宏君） こちらの自立生活サポーター支援助成につきましては、障害者総合支援法の訪問系のサービスを長時間入られる方で、ヘルパーの確保がなかなか難しい方もいらっしゃるということで、本市で補助金も確保しながら事業実施しているものでございます。
前年度の利用実績の伸びをもとに平成31年度当初予算で積算したところでございますけれども、思ったほどそこまで利用が伸びなかったということがございましたので、減額させていただいたところでございます。
◯12番（大野まさき君） この制度の利用の上限とか今までいろいろあったと思うのですけれども、そういったものが現状どうなっているのかということについて教えていただけないでしょうか。
◯障害福祉課長（松本一宏君） 本制度につきましては、障害者総合支援法の制度を使っていただくことが原則でございますし、それを補う制度ということなので今まで200時間という上限設定をしてございました。なかなか長時間入ってくださるヘルパーの確保が難しい中、サポーターがいないと年末年始もなかなか越せないのではないかみたいなご相談も９月ごろ、当事者の方々からご相談いただいたところです。そのところを踏まえて調整させていただいて、上限を撤廃させていただいたというところでございます。
◯12番（大野まさき君） 今まであった200時間という上限をなくしたということですけれども、今まではそれに対していろいろ懸念があって上限があったと思うのですけれども、実際なくしてみて何か課題はありますでしょうか。
◯障害福祉課長（松本一宏君） こちらの上限撤廃に当たっては、当事者の方々からも基本はここで技術サービスを受けるほうが安心だし、そちらを優先的に使っていきたいというお話でございました。そのようなところから、サポーター制度をメーンで使っていくことではないので、ですけれども、サポーターは学生が多いところで急に来れなくなりましたみたいな形だと、生活が厳しい。ですから、できるだけお声がけをしておきたいこともあって、上限があるとその調整が難しいところがございました。
そのような中で、実際に利用は上限撤廃してから伸びている状況ではございます。ですけれども、むやみに使っていく方向ではないと当事者の方々からもお話しいただいてございますので、その利用の状況なども踏まえて、実態を見ながら対応してまいりたいというところでございます。
◯12番（大野まさき君） おそらくあらかじめ決まった人がずっとというわけにはなかなかいかない中で、苦肉の策で市ができることで歩み寄って、こういう制度ができたという背景があったと記憶しております。それでもいろいろ心配あるから上限というのがあったのは、実際いろいろなところで人手がそう簡単にない中で、これをうまく活用して乗り切っている現状もある中で、今、障害福祉課長からお話があったように、これを目いっぱい使ってどうにかやろうとか、上限いっぱい使ってどうにかやろうという発想ではなくて、あくまでも必要なところにはそういったものを当てていくけれども、だからといってこれで問題も全て解決するわけではなくて、依然として人手不足の現状もある中で、市がこれをいい意味で活用していくことの姿勢はぜひ今後もとっていただきたいと申し述べて、質問を終わりにしたいと思います。
◯議長（
藤原マサノリ君） ほかに質疑はありませんか。
折戸議員。
◯21番（折戸小夜子君） 予算書85ページの民生委員協議会等運営費の中で、民生委員活動費が213万2,000円の減額になっておりますが、その内容についてお聞かせください。
◯議長（
藤原マサノリ君） 古川福祉総務課長。
（福祉総務課長古川美賀君登壇）
◯福祉総務課長（古川美賀君） 民生委員協議会の運営費その他の活動費の関係でございますが、今回予算積算時につきましては当初の民生委員の定員数である112名を基本として積算いたしました。ところが、実際は４月から11月までは欠員が22名、12月１日には３年に一度の改選がございましたことで、欠員が28名となりました。その実績に見合った精査を行ったものでございます。
◯21番（折戸小夜子君） なかなかなり手がない、頭が痛いところだと思いますが、これがたま広報２月20日号で１面の地域の民生委員・児童委員等々の顔が出ております。私どものこの人がなっているのだとか、いろいろ顔が見えることは大変よかったと思っております。
それでも今言ったように、各地域４つに分かれていても、１地区では８名、２地区では５名、３地区では７名、４地区では７名と、各地区で欠員が見られます。
その欠員の要因はどのように捉えていらっしゃるのでしょうか、その点について伺います。
◯福祉総務課長（古川美賀君） 各地区によりまして充足率が９割弱のところから残念ながら68％のところまで、各地区によってさまざまになっております。その要因ですが、今回の一斉改選のところも例えば退任する方が次の方を見つけて推薦いただいたりとか、各自治会、
コミュニティセンターの役員の方にどなたか適切な方がいらっしゃらないかというご相談をさせていただいております。
そういった中で地域の中でなかなかそういうご推薦をいただけない地域が、今回充足率が低い状況になっております。この要因の中には、１つはいろいろな地域活動の差だったり、住んでいる方の年齢構成だったり、あるいは中には非常に高齢化率が高いところで、なかなかなり手がいない地区もございました。これらの要因を何とか３年後の一斉改選、今回は14人の改選でございましたが、今後３年後には16人以上、任期が終了する形になっております。
なので現行だけではなく３年後を目指した形で、組織立った民生委員のご推薦をいただける体制をとっていきたいと思っています。
具体的には来年度民生委員代表の方、そして、関係課の課長にご協力いただきながら、民生委員の推薦をいただくためにはどういう工夫が必要か、皆さんからご意見いただきながら、あわせまして実際民生委員活動をされている方々にアンケートをとっているところでございます。活動のしにくいところ、活動しやすいところの部分のデータも分析させていただきながら、検討してまいりたいと考えているところです。
◯21番（折戸小夜子君） 今、述べていただいたようになかなか要因は難しいということと、１つは仕事が非常に大変だというのが一番皆さん頭にこびりついていて、とてもできないという拒否の姿勢になってくるところがあろうかと思います。
だから、できるだけ仕事の内容の明確化、できないところはお互いにカバーし合う関係性も含めて、１回皆さんと整理していくことが大事であるというのが１点と、今、自治会とおっしゃいましたけれども、ニュータウンですと管理組合があります。管理組合の中はもちろん財産管理が主でありますけれども、高齢化率も高くなっていますが、何か災害時お互いに助け合わなくてはいけないというのは、地域の中でそれぞれあるでしょうけれども、顔が見える関係をつくっていける地域エリアだと思うのです。もう少し管理組合等にも積極的に働きかけていって、仕事の内容がわかりやすいことを説明しながら、ぜひ地域でのあり方も含めてやっていただく形を進めていただくといいかなと思っておりますけれども、その点を伺って終わります。
◯福祉総務課長（古川美賀君） 貴重なご意見ありがとうございます。実は今回役員の改選に当たりまして自治会の方々、管理組合の方々にご挨拶及び連絡をさせていただきまして、54名ほどの市民の方々にお声をかけさせていただきました。ところが、残念ながら結果としては新しい方については８人という結果になっております。正直なかなか難しいと思っております。
ですが、今お話しいただいたように民生委員は地域の中で活動し、いざというときには民生委員のお力を発揮していただくことは必要かと思っております。そういった中では、今後地域共生社会という部分で、多摩市でそういう地域をみんなが守るという部分の最先端で動いていただける方だと思いますので、大変さばかりでなくいいこともあるのだということも含めまして、活動のＰＲをし、地域の方々にご協力いただいて、少しでも充足率が高まるように励んでいきたいと思っております。
◯議長（
藤原マサノリ君） ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって民生費についての質疑を終了いたします。
次に、衛生費についての質疑に入ります。
質疑はありませんか。しらた議員。
◯20番（しらた満君） 予算書111ページ、車両購入費ということで43万3,000円、先ほどお聞きしたところ４台ということですけれども、４で割って１台が全て約10万円ぐらいということでよろしいでしょうか。
◯議長（
藤原マサノリ君） 櫻田総務契約課長。
（総務契約課長櫻田芳恵君登壇）
◯総務契約課長（櫻田芳恵君） 今回健康推進課からの車両経費ということで上がっている内容かと思いますが、健康推進課で上がっている車両購入につきましては庁用車になりまして、総務契約課でも把握しておりますので、私から回答させていただきます。
まずこちらの内容につきましては、契約の金額は全体で昨年が８台、庁用車を購入させていただきまして、健康推進課は４台購入しております。そのうちの競争入札を実施させていただきまして、その金額の差金、予算額から実施額、契約金額の差額がこちらの約43万3,000円になります。
内訳といたしましては、小型の軽自動車の購入と小型の貨物も購入した実施内容になっていまして、この金額になっております。
◯20番（しらた満君） 総務契約課長がお答えしていただいたので、そうしますと67ページの車両購入費37万円も３台という計算でよろしいのでしょうか。そうしますともしこれが３台であれば、予算額があって契約額、契約をするのですけれども、ほとんどの車が全部10万円前後で、どの車種も10万円前後の予算が10万円ぐらい高くて、契約のときは10万円安くなったという見方でよろしいのでしょうか。
総務契約課所管の車について67ページ記載の分が37万円で、95ページの介護保険課所管の介護車が約10万円、ほとんどが10万円前後ということで、車種も違っていろいろ仕様も違うのにみんな一律10万円近くになっていることが少し疑問かと思うのですけれども、その辺お聞きいたします。
◯総務契約課長（櫻田芳恵君） 総務契約課で購入しております庁用車の購入費の差額につきましては、総務契約課ではプリウスのプラグインハイブリッドを１台購入させていただいておりまして、その１台の差額がこの金額になっております。車の車種によって、競争入札するときに１台で購入しているか、２台で購入しているかの契約によっても金額の差額が若干変わっておりまして、総務契約課ではプリウスを入れた関係で差額が大きくなっておりますが、そのほかは軽自動車または軽貨物を中心に購入しておりまして、差額が一律ではないですけれども、金額が10万円を少し超えたあたりがほぼ多いという結果になっております。
◯20番（しらた満君） ということは車種によって違うのですけれども、もし今後書き方が何も書いていない、台数もわからないと、衛生費で私も最初１台で43万3,000円も値引きしてもらったらどんな車を買ったのかと思いました。500万円や600万円ぐらいの車を買って43万3,000円値引きですね。表示の仕方が工夫できたらありがたいと思います。ご検討をよろしくお願いいたします。
◯議長（
藤原マサノリ君） 磯貝財政課長。
（財政課長磯貝浩二君登壇）
◯財政課長（磯貝浩二君） 車両購入に関しては１つの事業で一度に何台も購入するというのはなかなかなかったので、記載方法については本件も含めて今後の課題とさせていただきたいと思います。
◯議長（
藤原マサノリ君） ほかに質疑はありませんか。
大野議員。
◯12番（大野まさき君） 予算書115ページの環境衛生費の地域猫活動勉強会講師謝礼が３万8,000円の減ということですけれども、これについてどういう背景だったのか、どんな内容の講演会だったのかということについて、簡潔に教えていただけたらと思います。
◯議長（
藤原マサノリ君） 麻生コミュニティ・生活課長。
（コミュニティ・生活課長麻生孝之君登壇）
◯コミュニティ・生活課長（麻生孝之君） 本年度の地域猫活動勉強会は２回ほど開催させていただきました。当初予算では大学の教授クラスの方に２回、２時間の講義を行っていただくということで、予算を積算しております。実際にはボランティアの方や猫の飼い方普及員の方と相談をしまして、どういった方に講義をいただくか相談しました。その結果、台東区の保健所の係長さんに今回２回ほど講演をお願いしたのですが、そのときの基準が市の基準で１時間当たり3,400円ということになりました。それが２時間で２回、合計で１万3,600円、当初予算ですと５万2,000円でしたので、その差額が今回減額補正をさせていただく内容でございます。
なお、内容ですが、１回目につきましては市民の方向けの地域猫セミナー、２回目が猫の飼い方普及員さん向けの勉強会、この２回を実施させていただいたところでございます。
◯議長（
藤原マサノリ君） この際暫時休憩します。
午後２時59分休憩
──────── － ────────
午後３時20分開議
◯議長（
藤原マサノリ君） 休憩前に引き続き会議を開きます。質問からです。
大野議員。
◯12番（大野まさき君） 市民向けと猫の飼い方普及員向けの講演会をやったということで、それぞれ必要なところにやられたのかなというのと、議会でも本間議員や藤條議員がこういう問題について取り上げてきたのを、私もようやっと今ごろになって意味がわかってきたところがあって、非常に大切なことだと。つまり地域の人に知っていただかないと、この問題は進まないのです。ですので、そういう意味があるのかなと思うのですけれども、講演会をやって実際は成果はどうだったのかということと、最近地域での実際の取り組みについて何かあれば教えていただけたらと思います。
◯議長（
藤原マサノリ君） 麻生コミュニティ・生活課長。
（コミュニティ・生活課長麻生孝之君登壇）
◯コミュニティ・生活課長（麻生孝之君） 地域猫セミナー等の効果、最近の事例ということでお答え申し上げたいと思います。
まず、地域猫セミナーですけれども、昨年12月に実施をさせていただきました。29名の一般の方がご参加になって行われたわけですけれども、アンケートの結果から見ますととても参考になったという方が93％、ほとんどの方が参考になったということでご回答いただいております。
また、この地域猫活動を現在していないという方からも今後は活動してみたいということで、５名の方からこういったご回答をいただいているという状況でございます。今回やった効果としては参考になった、またはこれからもやってみたいという方がふえたと捉えているところでございます。
また、最近の事例ということで、例えば貝取の集合住宅の事例でございます。こちらは避妊、去勢手術がされていない飼い主不明猫がいたと、そこで繁殖をしているというケースでございます。
３年前には４匹程度だった猫が、今現在最大で18匹程度になっているという事例でした。12月に猫の保護団体、猫の飼い方普及員、市議会議員の方が管理組合と連絡をとり、今後の対応を協議していただきました。保護団体が管理組合の理解のもと、猫を捕獲して避妊、去勢手術をしたところでございます。現在、手術をした後、猫を里親に譲渡できるものは譲渡し、それ以外の７匹はもとの場所で今現在も解放して飼っている状況でございます。現在、猫の増殖はほぼおさまっているということで、最近の事例でございます。
◯議長（
藤原マサノリ君） ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって衛生費についての質疑を終了いたします。
次に、農林業費についての質疑に入ります。
質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって農林業費についての質疑を終了いたします。
次に、商工費についての質疑に入ります。
質疑はありませんか。橋本議員。
◯８番（橋本由美子君） 予算書121ページの多摩市プレミアム付商品券事業について伺います。
減額1,321万円ですが、これは当初国から来て予算化された10分の10の事業ですが、当初はどのくらいの予算を考えていて、現在はこのくらい減額になったのかということが１点。
それから、交付申請の記述等、変わったところが当初の議場でお答えになったことと違っているかと思うのですが、その辺についてもあわせてお答えください。
◯議長（
藤原マサノリ君） 伊野プレミアム付商品券担当課長。
（プレミアム付商品券担当課長伊野勲君登壇）
◯プレミアム付商品券担当課長（伊野勲君） 今回の補正の理由でございます。今後の執行見込みを精査しまして、既に確定している契約差金を中心に不用額を減額しております。また申請率低迷によりまして、影響を精査し、臨時職員賃金、臨時職員通勤費、郵便料を減額補正したところでございます。こちらが合わせて1,321万円ほどになりまして、補正後は１億7,230万4,000円でございます。
また、次に非課税者の申請期限を延長しました。その経緯と結果をお話しさせていただければと思います。こちらは11月13日に経済財政諮問会議が開催されまして、国はプレミアム付商品券の申請率を初めて公表しました。10月25日現在の非課税者の申請率は34％で、この時点で多摩市は36.7％でございました。本市は全国平均より若干高い状況ではありました。
その翌日に内閣府が非課税者に係る商品券の購入引きかえ券の申請期限の延長等について協力依頼を発出しました。これを受けまして本市の申請率も低い状況から、申請期限を11月30日から１月６日までおよそ１カ月間延長しました。
また、１月７日以降につきましても、申請があれば柔軟に対応するというところで、こちらも対応させていただいたところでございます。
◯８番（橋本由美子君） いろいろ目的は消費税増税に当たって、こういうもので生活困窮者に一定のプレミアム分を、それから、子育て２年半、今年の９月末までに子どもさんが生まれた家庭にもということでやったと思うのですが、ところで、11月のその時点までで36.7％、当初予定していた11月までに申請された方が何名か、また、１月６日に延びたところで何名の方が申請されたのか、その辺についてお答えください。
◯プレミアム付商品券担当課長（伊野勲君） 当初の11月30日まででございますけれども、8,786人でございます。12月１日から１月６日までの延長した期間につきましては102人、１月７日以降は21人、合わせて決定者の合計8,909人になっております。
こちらは対象者が２万1,548人ですので、最終的に申請率は41.3％になりました。
◯８番（橋本由美子君） あわせて子育て世帯に対しての申請された率をお答えいただきたいのと、その後販売は２月14日まで、申請されてもお買い求めにならない方もいらっしゃったのではないかと思うのですが、その辺の状況がわかれば、使ったのは多分先月末の29日までだと思うのですが、この後、最終的な数が出てくると思うのですが、その辺について今後どのようにまとめていらっしゃるのかということについてもお答えください。
◯プレミアム付商品券担当課長（伊野勲君） 子育て世帯につきましては、対象の方が3,494人でございまして、こちらは申請は不要という形になりますので、直接商品券の購入引きかえ券を送付しております。商品券の販売でございますけれども、２月14日が期限でございまして、４万7,626冊購入されました。購入率を出してみたのですけれども、子育てと非課税の方合わせて１万2,398人。先ほど8,909人、非課税の方がいると言いましたけれども、そのうちの５人は決定後に引きかえ券を送付するまでの間に死亡等で、多摩市からいなくなられたという方が５人ほどいらっしゃいますので、合わせて１万2,398人です。この方々がもし５冊を買えば、６万1,990冊だったのですけれども、実際には先ほど言いましたように４万7,626冊ということで、購入率76.8％、平均すると４冊に少し欠ける程度で購入されている形になっております。
商品券の換金でございます。市にデータが届いているのが１月31日までに各店舗で商品券を事業を委託している業者に提出したものになりますけれども、データは１億8,549万3,500円で入っております。換金率はおよそ78％になりまして、最終的には今月末にこの換金の額が決定します。全部でトータル11回の換金の期限がございまして、こちらは８回までの換金実績でございますので、あと残り３回分が今月こちらのほうに届く予定になっております。
◯８番（橋本由美子君） まとめて考えると市民の持ち出しが約２億円近いお金を持ち出して、プレミアム上乗せ分が5,000万円弱でこの事業は終わろうとしていて、本当に41％程度と、困っていらっしゃる方も申請もしない。つまり、一番マックスで買ったとしても２万円持っていかないと２万5,000円分の商品券がもらえない。4,000円分持っていかないと5,000円分の商品券をもらえない。これを本当に生活の困窮の方からお話を伺ったときに、そういうお金を本当にありがたいという感じではなくて、それだったら、その方は多摩市でいえば5,000万円近いお金が国から対策として出たわけですけれども、それを何らか少ない額でも以前のような形でもらえたら、買い物のときに役立つけれども、実費を出さないともらってこれないというのは行くだけでも大変だということで、そういう声を聞くと今回のプレミアム付商品券事業が消費税増税に当たっての生活に困っている方へのせめてもの対策だという形でＰＲされましたけれども、私は疑問を持つところです。
それで今後、商工費にかかわってくることで、多摩市の購買した人たちにすれば、それなりの意欲、3,800万円くらい、商店街を潤す形になったので買っていただく側の商店にとっては、商品券があったから少し潤ったという感じもあると思うのですが、今後消費税増税に当たっての景気低迷や今回の
新型コロナウイルスも含めて、何か経済対策として国から言われて、多摩市でも実施を考えていることがあったら、お聞きしたいと思います。
◯議長（
藤原マサノリ君） 鈴木市民経済部長。
（市民経済部長鈴木誠君登壇）
◯市民経済部長（鈴木誠君） 今後の経済対策でございますが、今のところ経済産業省では予備費を使った中で、セーフティネット保証の４号、５号の緊急融資の発動というお話が報道で発表されておりますが、制度設計についてまだ私どもにはおりてきていないところでございます。
また東京都も令和元年度、令和２年度の補正予算で、
コロナウイルス対策の緊急保証制度を補正予算で計上するというお話を伺っているのですが、制度設計がまだ我々にもおりてきていない状況でございまして、私どもは制度設計が見えてきた中で、市内の経済状況をまた改めて確認させていただいた上で、市としてどういうことができるか検討はしていきたいと思っています。
◯８番（橋本由美子君） マイナンバーカードによるポイント付与や、私もカードで買うことによって後で明細を見てみると戻ってきているものがあるとか、そういう形で一定の人たちはある意味、今年のある期間まで少し戻る還元を利用しようと頭がいくのですけれども、私がお話を聞いた方はカードで買うなんて自分の生活にはない、もらった年金が２カ月に一遍で、残したお金で暮らす国民年金の人にとって、消費税増税の生活の影響がこの前の安斉議員の代表質問の中に非常に小さく見ていらっしゃるということは、本当に生活の厳しい市民の方に視点がいっていないということで、このプレミアム商品券で受け取れなかった６割の方の心の中を思うと、そういうところを見据えた政策をぜひ今後補正などを考えるときにも大切にしていただきたいということを申し述べておきます。
◯議長（
藤原マサノリ君） ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって商工費についての質疑を終了いたします。
次に、土木費についての質疑に入ります。
質疑はありませんか。小林議員。
◯７番（小林憲一君） 予算書131ページ、住宅助成事業、令和元年台風15号・19号被災住宅補修緊急支援事業補助金について伺います。
210万円ということですけれども、これは補助金の上限額の30万円掛ける７世帯分だと思うのですけれども、この７世帯というこのことの根拠はどういうものなのでしょうか。
◯議長（
藤原マサノリ君） 大島住宅担当課長。
（住宅担当課長大島亮弥君登壇）
◯住宅担当課長（大島亮弥君） ただいまご質問いただきました積算根拠についてでございます。上限額30万円掛ける７世帯分ということで、210万円を増額補正させていただいております。この７世帯につきましては、多摩市で今罹災証明の発行をしているところがございます。この罹災証明の発行が補助要件となってございまして、これまでに令和元年の台風第15号及び第19号を理由として発行した罹災証明の数が15号が４件、19号が20件ありまして、合計24件あったわけですが、こちらの中から７世帯を抽出したということでございます。
◯７番（小林憲一君） その抽出した根拠といいますか、つまり罹災証明書が発行された24世帯全部ではなくて、その中から７世帯を選んだということですけれども、これは例えば損害の程度が大きいとかそういう根拠だということでしょうか。
◯住宅担当課長（大島亮弥君） 言葉が足りず済みません。今回の補助は屋根や壁、床などの住宅の基本部分、ドアや窓などの開口部、上下水道、電気、ガス、電話などの配管、配線、トイレなどの衛生設備など、日常生活に必要欠くことのできない部分に係る補修工事を対象としております。浸水等による床材の汚損など、清掃のみで対処できるものやエアコンの室外機などの家電製品に係る部分は補助対象外になります。発行した罹災証明書24件の内容を精査したところ、住宅の所有者などにも確認を行った上で、最大７件程度は今回の対象になるということで見積もってございます。
◯７番（小林憲一君） それでこの補正予算が成立した後、補助要綱をつくって、それに基づいて該当する世帯にお知らせをするとなっていくと思うのですけれども、今おっしゃったように、罹災証明書が発行された世帯の中で、先ほど答弁された要件に従って、大体７世帯分ぐらいではないかということですけれども、このご案内というのはこういう制度ができて、手続していただければこの補助金が出ますというお知らせは、どの範囲でされるのでしょうか。
それとあと、手続や補助金交付までの一連の流れについてご説明ください。
◯住宅担当課長（大島亮弥君） 今回ご質問いただいたとおり、補助要綱をまずこの補正予算をお認めいただいた後に制定いたしまして、速やかに交付、施行を行ってまいりたいというところで、要綱案を作成しているところでございます。要綱が施行いたしましたら、今回申請が見込まれる７件の方には直接郵送でこの補助の案内や申請に必要となる様式類を送付していこうと考えてございます。
また、この７世帯以外でもし万が一漏れがあるといけないということで、公式ホームページにおいても補助の案内、様式類等の掲載を予定しております。
次に、手続や補助金交付までの流れということでしたけれども、市から郵送でお知らせした後、ホームページで掲載した後、補助申請をしていただきまして、市のほうで交付決定を行います。この決定を受けて請求書を提出していただき、補助金を交付していきたいと考えてございます。適正な事務処理が必要となりますけれども、可能な範囲で手続の簡素化や迅速化を図り、申請者への補助金の支払いは４月の中旬ごろにはお手元に届くようにということで事務を進めてまいりたいと考えております。
◯７番（小林憲一君） 罹災証明書の中身を見て市が判断されたのが大体７世帯だろうということですけれども、それ以外の方で該当する方がいないとも限らないということがあります。今、ホームページに載せるということだったのですけれども、できるだけきちんと漏れがないようにすることをぜひお願いしたいと思います。
それで今回、全壊や半壊のほかに一部損壊についてもこういう補助制度ができたということは画期的なことだと思うのですけれども、これは当初去年の台風15号、19号、その後内閣府からそういう意向が出て、各都道府県でそれを受ける形で制度ができたと思うのですけれども、連光寺で該当する方にお話を伺ったら、屋根を直すのに170万円ほどかかったということで、今回30万円が出てもその２割程度にしかならないということで、それが出ること自体はすごい喜びだと思うのですけれども、それでもかなり痛い出費になっていると。
今年以降も同じような被害はあり得ると思うのですが、今回限定して令和元年台風15号・19号による被害と限定して出るわけですけれども、今回は一時的な東京都の制度ですけれども、東京都あるいは国の制度として、こういうものを恒常的な制度として考えていく必要が私はあるのではないかと思うのですが、その辺は国や東京都に今後市として要望することもぜひ考えてほしいと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
◯住宅担当課長（大島亮弥君） 今回の補助制度につきましては、災害救助法が適用になった場合には、そちらのほうで国の支援が受けられるわけですけれども、これの適用にならない部分ということで、今回補助制度を設けられたと認識しております。
令和元年台風15号及び19号による被災状況を鑑みた上で臨時的、緊急的な対応として都内の自治体の求めに応じて、東京都のほうでこういった制度をつくってきたという経緯もございます。
このため今回臨時的、緊急的なものと認識しておりますので、市として恒常的な制度として、多摩市がこういうことを実施していくことはなかなか今の時点では考えていないというところ、東京都に対して要望することを現時点では考えていないというところですけれども、今後も今回と同等以上の被害が発生することも考えられますので、その時点でまた被災状況等に応じて、近隣自治体とも連携しながら東京都に対して要望していきたいと考えています。
◯７番（小林憲一君） 予想されることとしては大いにあり得ると思うのです。そうなるとその都度つくっていくというのも１つの方法かもしれないですけれども、恒常的な制度としてきちんとあって、そのことが仮に被災をした際にも補助が受けられるのだということで、住民の安心感にも私はつながると思いますので、それはぜひ東京都にも国にも制度としてつくるように要望してもらいたい、と要望して終わりたいと思います。よろしくお願いします。
◯議長（
藤原マサノリ君） ほかに質疑はありませんか。
岩永議員。
◯13番（岩永ひさか君） 予算書129ページ、公園整備事業1,669万8,000円の減額について伺いたいと思います。
まずこの減額の内容についてから伺いたいと思います。
◯議長（
藤原マサノリ君） 長谷川公園緑地課長。
（公園緑地課長長谷川哲哉君登壇）
◯公園緑地課長（長谷川哲哉君） こちらのファシリテーター謝礼ということですが、平成30年度に多摩市公園施設長寿命化計画を策定いたしまして、これにより公園の更新を順次進めておりますが、この更新を進めていくに当たりまして公園の改修内容をこちらで一方的に決めるのではなくて、地域の皆さんで地域の実情に即した特色ある公園づくりということで行っていくことをしておりまして、そのワークショップの謝礼ということになっております。
今回の補正についてはこのワークショップの実施につきましては、実施の業務委託ということで別で契約をしているのですけれども、こちらの業者さんのほうでファシリテーターもあわせて担うことができたということで、それに伴ってこのファシリテーターの謝礼を減額とさせていただいたところでございます。
◯13番（岩永ひさか君） まず私としては、公園整備事業の全部の内容の減額理由を伺いたくて、ファシリテーターの謝礼だけではなかったのですが、もう一度整理させていただこうかなと思います。
先ほどファシリテーターの謝礼については減額をされたというお話でした。おそらく当初予算も24万円ということで計上されていて、それが丸々減額されているのかと思うのですが、ここの24万円のまず積算根拠についてお伺いしたいと思います。
◯公園緑地課長（長谷川哲哉君） 24万円の積算根拠でございますが、謝礼は１万円と単価を考えさせていただいておりまして、掛ける３時間、掛ける４回、掛ける２地域という形で積算させていただいております。
◯13番（岩永ひさか君） 積算根拠についてはお伺いできてよかったと思っています。
次に伺いたいのですが、このファシリテーターという方なのですけれども、先ほどお伺いしましたら、公園の２地域の改修工事をするということで、こうしたファシリテーターの方の活用をお考えになっていたということですけれども、設計業者のほうでこうしたスキルがあるということで担っていただけることがわかったということですが、今回おそらく設計業務委託も減額になっているのですけれども、この設計業務を委託するときの事業者の選び方はどのような形だったのか確認をしたいと思います。
◯公園緑地課長（長谷川哲哉君） ワークショップの業者の選定の手法でございますが、一般競争指名入札ということで、実施をさせていただいておりまして、金額の低いところで決めさせていただいたところになります。
◯13番（岩永ひさか君） その金額だけで決めて、そこの事業者のスキルがどうなのかというお話もあるのかと思っているのですが、一定程度どんなふうに市民参加を得ていくのか確認をしておく必要があるのではないかと思っています。
と申しますのも、このワークショップに参加をされた方からは、事業者の方の市民参加の進め方が少し強引さを感じるというか、市民の声を聞く上では、もう少しじっくりと時間をかけてほしかったという声もあると伺っておりまして、そんなときこそ実は客観的に事業者が思っていることと、市民が思っていることと、行政が思っていることで、本来だったらこうしたところにファシリテーターとして依頼できる方がいればお願いをして、しっかりと話し合いを整えて進めていくことが必要だったのではないかと思っているのですが、そのあたりに対するお考えを伺いたいと思います。
◯公園緑地課長（長谷川哲哉君） 今回のワークショップですけれども、全３回と分けて実施させていただいておりまして、最初はまずはアイデア出しを行ってもらったり、２回目はどこにどんな遊具を設置していくことがいいでしょう、最後にそういったプランを平面図にまとめてという議論を丁寧には業者さんも含めてさせていただいたつもりではございます。また、足りないところも我々職員のほうでフォローをさせていただきながら、実施はさせていただいておりましたが、一部そんなふうなお声があったということで、そこは十分反省しなければならないと思っております。
この公園改修のワークショップにつきましては、これからどんどん改修、毎年入っていくということで、今回そういったお声もいただいたということで、そこは次年度は十分生かしながら進めていきたいと思っております。
◯13番（岩永ひさか君） なかなか価格だけで競争をするということになりますと、その事業者が過去にどのような市民参加を得ながら、一緒に改修の計画を立ててきたのかというところまで突っ込んで、こちらもなかなか評価できないという悩みがあるし、だからといって、一個一個プロポーザルでやりなさいということも申し上げないわけですけれども、しかし、こうしたところはとても大事だし、ある意味で多摩市は公園の長寿命化計画のときには、更新のときにはそれぞれの公園を特色のある公園として整理をしていきたいというお話もあったのではないかなと思っています。
まさに公園のクオリティをどういうふうに上げていくのかというところでは、その公園があることによって、エリア全体の価値を高めていく。単なるリニューアルではなくてリノベーションをしていきたいという方向性だと私は受けとめておりまして、そういうことから考えますと、今言ったように話し合いをうまくまとめていくようなファシリテーターも必要ですけれども、今言ったようなリノベーションをしていくというところで、市に対してもきちんとアドバイスをしていただけるような立場の方を、例えばこのファシリテーターの役割とともに担っていただけるようなことも考えていけるのではないかなと思っているのでけれども、次年度の予算化に向けての考え方、確認をしておきたいと思います。
◯公園緑地課長（長谷川哲哉君） そうした専門家の方ですけれども、実は今年度も都市計画や公園づくりを専門に持たれている大学の先生に、大学の授業の一環で若干お手伝いいただいている、そんなところの経過もございます。
また、ご指摘いただいたとおり、これからの公園改修、特に運営といったところではどんどん新しい手法も出ている中で、魅力ある公園づくり、運営を行っていくに当たりましては、まさにそうした専門家、学識者のアドバイスの必要性は高いと、こちらも十分認識はさせていただいております。
来年度は、多摩中央公園の改修もあります。そうしたことを行っていくに当たりまして、こうした専門家、学識者のアドバイザーとしての参画は予定をさせていただいているところでございます。
◯13番（岩永ひさか君） 多摩中央公園に限らずということだと思うのですけれども、多摩市はとかく公園もあり、そして、そこの公園の中にはスポーツ施設もありということで、公園だけではない単体ではなくて取り組んでいかなければいけない場合もあるのではないかなと思っておりますので、それぞれスポーツ施設にはスポーツ施設に専門で明るい方とともに公園づくりをやっていく、あるいはそうではない古民家とかそういうところであれば、そういうところも含めてやっていくということで、いろいろな形で人材を得ながらやっていくということが必要ですので、皆さん自身のそうした人材を確保していく、獲得をしていく、そのネットワークを広げるためにもご努力をいただきたいということを最後申し上げておきたいと思います。
◯議長（
藤原マサノリ君） ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって、土木費についての質疑を終了いたします。
次に、消防費についての質疑に入ります。
質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって、消防費についての質疑を終了いたします。
次に、教育費についての質疑に入ります。
質疑はありませんか。岩永議員。
◯13番（岩永ひさか君） 予算書137ページ、教育指導課ですけれども、英語活動支援事業のことについて伺いたいと思います。
今回、委託料として指導助手業務委託料ということが計上されているかと思うのですが、この契約の仕方についてからお尋ねをしたいと思います。
◯議長（
藤原マサノリ君） 山本教育部参事。
（教育部参事山本武君登壇）
◯教育部参事（山本武君） 失礼いたしました。英語活動の支援事業につきましては、プロポーザル方式の委託契約という形をとらせていただいております。
◯13番（岩永ひさか君） プロポーザル方式での委託契約を行っているということはわかったのですけれども、この指導助手の業務委託というのは、形としては会社とはどのようになっているのか。私が言いたいのは偽装請負との関係がたびたび問題になってきているのかと思っているのですが、そのあたりはこの契約の中ではどのようになっているのか、学校との関係性などを含めてお答えをいただきたいと思います。
◯教育部参事（山本武君） 受託業者との契約につきましては、基本的には学級数に応じて、小学校３年生から今授業に入っていますので、３年生、４年生での学級ごとの時数、それから５、６年生での時数、中学校については日数でもって契約をしております。
また、配置講師活動計画書の事前提出等をお願いをいたしまして、それに基づいて受託者が講師を配置して業務命令、指示を行うという形になっております。
◯13番（岩永ひさか君） そうしますと、今までからもそうだと思うのですけれども、この授業を行うときにはあらかじめ配置計画みたいなものを各学校からお預かりをした教育委員会が、その受託をしている会社と直接やりとりをして、そこの業者から命令を受けた人が派遣されてやって来るという方式なのかなと思っています。
そうなりますと、今の状態で例えば来られたＡＬＴのことをやってくださる外国人の先生に、現場で教員が何かお願いしたいなと思ったときにはお願いすることが可能なのでしょうか。
◯教育部参事（山本武君） 先ほどもお話ししましたとおり事前に活動計画書を提出いたします。私どもが契約をしていますので、私どもからという経由になりますけれども、もちろん学校の現場のご意見を伺うということは大事なポイントだと思っていますので、学校から伺ったものを事前に提出できるような形もとらせていただいているところでございます。
◯13番（岩永ひさか君） おそらくいずれにしても学校からも直接出せるということもしれませんが、常に事前にということが１つハードルになっているのではないかなと思っています。
しかしながら、学校では現場でいろいろなことが起こるわけであって、実態はわかりませんけれども、その都度学校の先生がＡＬＴの方と学校の先生と一緒になってＡＬＴが授業づくりをしていくということが、その現場でもできることが非常に望ましいと思います。
例えば、日ごろからの学級集団や学級の経営ということの中では、例えばＡＬＴの先生がグループで何かやりたいと考えるとき、そのグループの組み方というのが非常に重要になってくると思うのです。子どもたちの中にも相性がありますし、ただ単に座っている位置だけでＡＬＴの先生がここでグループつくりましょうということで単純にやってそれがいいわけではないというところは、十分に現場を把握されている教育指導課の皆さんであればご理解をいただけるのではないかなと思っている中で、この契約の仕方についても少し工夫が必要なのではないかなと思っています。
と申しますのも、先日東京都の小学校外国語研究会というところで活動をされている先生とも話をしてわかったことなのですけれども、多摩市のような契約の形態だと、現場でいろいろと先生が指示出しすることは難しいということで、その自治体の場合には、要するに助手を派遣していただくという委託の契約を結んでいるということでした。
かなり細かく業務の内容も規定をされておりまして、例えばただ単に来て学校のものを使って指導をするということではなくて、その助手の先生がきちんと教材なども準備をするということや、事前にきちんと教育の学習の計画づくりをすると、生徒の個別指導から試験の実施の補助やいろいろなところで教え方についても先生の支援をするですとか、そんなことが盛り込まれて契約をしているところもあるのです。
なのでこの契約のあり方ということについては、多摩市の場合は日本一英語がしゃべれるということで、非常に壮大なというか、そんなことできるのだろうかと思うような目標も掲げているとは存じ上げているのですが、これから外国語に触れる。これは別に外国語をしゃべるということではなくて、コミュニケーションということで考えますと、今おそらくゆうかり教室には派遣されていないでしょうし、特別支援の学級にも派遣されていないと思うのですが、より多くの子どもたちにこうしたコミュニケーション、文化を広げていくためにも、この派遣の仕方については一定程度今後どんなふうにか見直していく必要性を私は感じているのですけれども、ご見解を伺いたいと思います。
◯教育部参事（山本武君） 英語のことにつきまして、いろいろとお考えいただきましてありがとうございます。子どもたちに効果のある指導をしていくということは大事なことだと思います。より多くの子どもたちにコミュニケーション能力をつけていくという視点は非常に大事でありますから、ＡＬＴがどういう形で子どもたちにかかわっていくのか、また教員とどういうふうに連携をとっていくのかということも、一定の視点として今後考えていきたいと思っています。
また、いろいろと派遣の形で業務を行っている自治体もあれば、本市のように委託という形で行っている自治体もあります。それぞれメリット・デメリットもあると思いますので、その辺も踏まえながら、より子どもたちに効果のある指導のあり方を考えて、こういうＡＬＴの授業についても、子どもたちのためになるように努めていきたいと考えております。
◯13番（岩永ひさか君） 実態はわかりませんが、表向きには現場でＡＬＴの先生に直接クラス担任なり何なりが指示ができないというのが今の大きな壁になっているのではないかなと私は思っています。
確かに、今のように業務委託になったほうが、業務委託してその場で別に学級の先生がそこの場で何か介入することができないからという言い方もあるのだけれども、裏を返してみれば、それで来てもらった人に丸投げなんていうことになってしまっても困るわけであって、外国語をきちんとやっていく、そしてまたこのＡＬＴにかけている予算を有効に活用していくというところ。それから、ゆうかり教室、あるいは特別支援の子どもたち、こうした子どもたちにもきちんと枠を広げていくためにはどうしていったらいいかというのを考えていただきたいと思っています。
聞くところによりますと、実は今年度が初年度の契約で、３年間の債務負担行為を設定して契約をしていると伺っておりますので、今すぐ契約の手法を変えることは無理だというふうに私も理解をしておりますが、だったらば時間をかけてゆっくりと次の契約の準備に向けて、きちんと現場の先生方とも議論をしていただきたいということをお願いをしておきたいのですけれども、最後に確認をして終わりにしたいと思います。
◯教育部参事（山本武君） 現場の先生方の意見、学級の様子や、中学校などは少人数で指導をしていますので、学校によってその少人数のクラス分けも異なった形で行っていますので、細かい内容を伝えていくというところが大事になってくるかと思います。
ですので、そういった先生方、それからいろいろな学校現場の様子については、こちらのほうでもいろいろとお伺いをしながら、どういう形が学校にとって一番有益になるかということは考えて、次のＡＬＴの授業については考えていきたいと思っております。
◯議長（
藤原マサノリ君） ほかに質疑はありませんか。
岩崎議員。
◯３番（岩崎みなこ君） 予算書141ページの小学校費、小学校施設整備事業、工事請負費のところでお伺いいたします。
113万8,000円の減額となっていまして、その中に工事がトイレと特別支援学級改修工事、西落合小学校改修工事があるのですが、このトイレの改修工事についてはどういう形で減額になっているのかお聞きします。
◯議長（
藤原マサノリ君） 鈴木教育振興課長。
（教育振興課長鈴木恭智君登壇）
◯教育振興課長（鈴木恭智君） トイレの改修工事につきましては、工事請負費の中で一括計上されておりますが、こちらにつきましては増額で補正をお願いしているところでございます。ページが異なりますけれども、補正予算の８ページで、繰越明許費で挙げさせていただいているところに小学校の改修工事、中学校のトイレ改修工事、それぞれ出させていただいておりますが、こちらにつきましては、国の補助金の前倒し再委託ということを受けまして、ここで補正をさせていただいているものでございます。
◯３番（岩崎みなこ君） 繰越明許費になって増額ということですけれども、このトイレの単体の工事が可能であるのか、そして、内容がどうなのかというところで洋式化するということが目的なのかをお聞きします。
◯教育振興課長（鈴木恭智君） こちらのトイレ改修工事とさせていただきましたところにつきましては、トイレのみの改修工事でございます。
ただ、トイレのみといいましても便器のみなのか、附帯してトイレの中のものなのかといったところでは、基本的にはウェット方式のトイレにつきましてはドライ方式に切りかえて、においなどにも配慮をしながら工事をさせていただくものでございます。
学校の大規模改修工事にあわせて行う場合には、トイレだけではないですけれども、ここで挙げさせていただいているトイレ改修工事につきましては、該当校のトイレのみということでございます。
今回計上させていただきましたところでは、小学校は瓜生小学校と東落合小学校、中学校につきましては落合中学校を予定しております。
◯３番（岩崎みなこ君） 大規模改修のときにトイレをやるという学校は別途やるということだと思いますけれども、このように一連のトイレの改修が終わる予定と、そうするとどのくらいの洋式化率になるのかをお聞きします。
◯教育振興課長（鈴木恭智君） 個別のトイレ工事につきましては平成31年度、今年度と来年度の２カ年で６校行う予定でございます。こちらの計画をさせていただいた中では向こう10年間、計画時点では令和10年度末までに大規模改修工事を予定しているところにつきましては、工事が重複しますので行わないと。向こう10年間で大規模改修を予定していないところについては、個別で工事を行わせていただいたものでございます。
ちなみに、計画時点で令和10年度末にはだれでもトイレを含めまして、全校での洋式化率の割合が83.4％を見込んでおります。
◯３番（岩崎みなこ君） 着々とやっているということにはなるのかなとは思うのですけれども、令和10年というと今から８年、９年ぐらい先になります。小学校１年生で入ったお子さんももう卒業してしまっているということになるかなという中では、一番トイレがしづらい。
昔は和式が当たり前だった時代もありますが、今になってみるとご家庭でも洋式がほとんどだし、公共施設でも洋式がある。そういう中では一番生活をしなければいけない場所のトイレが不安にならないようなやり方で、もう少しゆっくり丁寧に時間をかける必要がある。補助金も必要ということはあるかもわかりませんが、トイレだけでも８割と今おっしゃったのは10年後ということですけれども、今補正ですけれども、これからまた予算、次の決算となっていきますが、もう少し前倒しした中で計画を考えてみなければいけないという認識はないでしょうか。
◯教育振興課長（鈴木恭智君） ちなみに先ほど10年後の洋式化率をお答えしたのですが、令和２年度末で今、私の手元にある資料では洋式化率、来年度末で73％まで洋式化率は高まる予定でございます。
今、岩崎議員からいただきましたが、本年度もＰＴＡさん、会長さんとか含めて早目に何とかできないかとかいろいろ個別にご相談をいただいているところはあります。そういうときには、我々も一緒にしっかり話し合って、どういう計画でいつぐらいにどういうことができるのか、ＰＴＡ、あるいは学校のご理解がいただける場合にはそれで対応していきますし、必要な措置がとれるような場面があれば随時やっていかなければとは考えております。
◯３番（岩崎みなこ君） 今73％とおっしゃったけれども、差はなく一律73％ということなのか、学校によってはもっと低いところがあるのかお聞きします。
◯教育振興課長（鈴木恭智君） 学校によって、差はございます。
◯３番（岩崎みなこ君） そのようなところがあるということであれば、今ご相談があったときともおっしゃいましたけれども、柔軟な対応をしていただき、トイレの便器というところだけでも、かえられるような考え方にしていただけたらというところをお願いいたします。
◯議長（
藤原マサノリ君） ほかに質疑はありませんか。
折戸議員。
◯21番（折戸小夜子君） 予算書149ページの旧北貝取小学校跡地整備事業について伺います。
委託料が320万円減額になっておりますが、どういうことなのかについてご説明をしていただければと思いますが。
◯議長（
藤原マサノリ君） 古谷文化・市民協働課長。
（文化・市民協働課長古谷真美君登壇）
◯文化・市民協働課長（古谷真美君） 今ご質問をいただきました旧北貝取小学校跡地整備事業は13節の委託料でございまして、小学校跡地整備の基本・実施設計の業務委託料の契約差金でございます。今年度と来年度の継続費２カ年ということになっておりますが、今年の６月の補正で補正予算をいただきました。それに基づきまして８月に契約金額が決まりまして、今年度の金額が確定しておりますので、差額を減額をするというものでございます。
◯21番（折戸小夜子君） それで旧北貝取小学校の今後の運営に当たって、方向性としては指定管理者の方向性があるのかなと思うのですが、これの方向性を決定したのはいつぐらいなのか、まずはそこからお願いします。
◯文化・市民協働課長（古谷真美君） こちらにつきましては、昨年の６月の補正予算を計上させていただきました際にもご説明をしたのですが、昨年の４月に旧北貝取小学校跡地活用基本方針の策定をいたしました。これはその前の平成30年度１年間、広く市民の皆さんの意見を聞きながらワークショップなども開催し、意見を反映して取りまとめた基本方針でございまして、基本理念や施設の機能、施設の整備、そして管理運営に関する考え方をお示しさせていただいたものでございます。この管理運営に関する考え方の中で、管理運営組織体制の中で、施設運営のノウハウを持つ事業者による指定管理者制度の導入を基本とするということで明記をさせていただき、ここで指定管理者制度導入の方向性のお示しは昨年の４月の段階でさせていただいているところでございます。
◯21番（折戸小夜子君） 今のご説明ですと、指定管理者制度の方向性については、昨年の４月にもう決定してそれで動いているということで理解をいたします。
そこで、今後の問題ですけれども、それでは指定管理者にどういう方を選んでいくのかとか、またこの指定管理者にするにはいろいろ手続あろうかと思いますが、そしてまたスケジュール等もあろうかと思うのですけれども、そのことについて教えていただきたいと思います。
◯文化・市民協働課長（古谷真美君） 先ほどご説明をいたしました基本方針の後、今度は指定管理者に効果的、効率的に管理運営をしていただくための（仮称）旧北貝取小学校跡地施設管理運営方針、これは12月の子ども教育常任委員会でも素案をお示しさせていただいておりますが、12月のパブリックコメントを経て、１月に管理運営方針として正式に決定をしたところでございます。また指定管理者の導入、協議・決定につきましても、２月の26日の段階で市の内部で正式に決定をさせていただいたところでございます。
今後は、管理運営方針にも書かせていただいておりますけれども、市民活動交流センターという施設機能を単なる市民活動の場の提供だけではなくて、その中で基本方針にも書かせていただきましたけれども、ワークショップの中でも意見が市民の方からもさまざまな要望として出ましたが、単なる場の提供だけではなくて、そこで横のつながりを持っていきたいというご意見がありました。
ぜひ団体同士の活動を通してつながりをつくっていただいて、地域の中でも自分たちのつながりを広げていただけるような施設にしていただきたいと考えております。それを横からコーディネートをしていただくとか、そういったことも施設の管理だけではなくて運営の部分、それぞれの皆さんの活動の展開についてサポートしていただけるような、そういったことが担えるような事業者の方にここの施設運営をぜひ担っていただきたいと考えております。
具体的な予定といたしましては、今、基本設計・実施設計が今年の５月末までと予定されております。６月の段階では施設の条例や補正予算で工事費、指定管理料の補正予算も上げていきたいと考えております。指定管理者は公募が基本となっておりますので、公募で７月から９月にかけて選定をしていきたいと考えております。
◯21番（折戸小夜子君） それで公募を７月から９月にやるということですけれども、それに当たりまして、その前にどれぐらいの基準があるのかという打診みたいなのもしているのかと思うのですけれども、そういう点はどうなのか。それからまた、それに基づいた形で決める指名選定委員会みたいなのはどういう形でおやりになるのかについて伺いたいと思います。
◯文化・市民協働課長（古谷真美君） 予定といたしましては、指定管理者選定委員会に関しましては学識者や公募市民による構成ということで考えております。学識者は会計士や弁護士やそこの施設の活動目的、例えば旧北貝取小学校ですと文化財と市民活動の場ですけれども、そういったところで専門的な知見を有する学識者と公募の市民で構成される指定管理者選定委員会という委員構成になってまいります。
あとは条例制定と同じ時期に、公募の募集要綱の公示は７月を予定していますけれども、その前には当然のことながらこれまでに策定してきた管理運営方針に基づいて、管理基準や募集要綱をこれから我々所管でつくらせていただいて、それを公募のときにお示しして、ぜひこういった形で施設の管理運営を担いたいという事業者に広く公募に応じていただければと考えております。
◯21番（折戸小夜子君） ですから、指定管理者選定委員会でもって業者を決定すると確認をしてよろしいですか。
◯文化・市民協働課長（古谷真美君） おっしゃるとおりでございます。
◯議長（
藤原マサノリ君） 松尾くらしと文化部長。
（くらしと文化部長松尾銘造君登壇）
◯くらしと文化部長（松尾銘造君） 補足をさせていただきたいと思います。
指定管理者の選定委員会においては、指定管理者の候補者ということで決定いたします。最終的には今、スケジュール上では、12月議会で同意をいただくという予定でございます。
◯議長（
藤原マサノリ君） ほかに質疑はありませんか。
岩永議員。
◯13番（岩永ひさか君） たびたび申しわけありません。予算書145ページ、放課後子ども教室事業について伺いたいと思います。
今回減額が106万7,000円ということですけれども、この減額内容と理由についてからお尋ねをしたいと思います。
◯議長（
藤原マサノリ君） 植田児童青少年課長。
（児童青少年課長植田威史君登壇）
◯児童青少年課長（植田威史君） 放課後子ども教室の減額の補正予算でございます。今、私どもで実施している運営委員の謝礼、安全管理員の謝礼、電話料や放課後子ども教室巡回相談の業務委託の減額で、今回総額で減額をしているところでございます。
◯13番（岩永ひさか君） まず運営委員謝礼、安全管理員謝礼の積算根拠、それから放課後子ども教室事業運営業務委託料の中の巡回相談について減額をしたということでいいのか確認をしたいので、その内容についても伺いたいと思います。
◯児童青少年課長（植田威史君） まず運営委員謝礼、安全管理員の謝礼というところで、積算根拠ですけれども、これは例えば運営委員ですと年に何回行いますというところで、その人数と回数に応じて金額を算出しているものでございます。
安全管理員謝礼ということでいいますと、それぞれの学校によって運営の実施の回数といったところがございますので、そういったものを実施する学校と安全管理員の人数を掛け合わせて積算をしているというところでございます。
また、あわせて質問のあった放課後子ども教室の巡回相談業務委託については、発達障害のあるような子どもがいた場合、島田療育センター等に委託をして、対応を相談しているというものでございますけれども、こちらのほうは年に12回ほど予算として見込んでいるもので、積算をしているところでございます。
◯13番（岩永ひさか君） まず確認ですけれども、運営委員の謝礼は人数と回数ということですけれども、これは謝礼は１回当たり幾らなのか、安全管理員についても謝礼が１回当たりどのぐらいなのか、それから今、放課後子ども教室として実施をしている学校は、多摩市内小学校のうち何校なのか、実施していないところは何校なのか聞きたいということと、それからもう一つ伺いたいことは、各学校当たりにおいて安全管理員の配置なども違うということですけれども、この放課後子ども教室の実施に当たっては、学校ごとに週１回、週２回とばらばらだなと思っているのですが、例えば週２回の学校ですと安全管理員の謝礼として合計で幾らぐらい出されているのかを伺いたいと思います。
それから、委託料ですけれども、委託料の中で先ほどお話をいただいたのは、島田療育センターの方に発達障害とかの巡回相談でということですが、ここの内容は放課後子ども教室事業運営業務委託料ということになっておりまして、それがそのままイコール発達障害のある子どもたちの相談業務の依頼と理解してもいいのかどうか、そのことについて確認したいと思います。
◯児童青少年課長（植田威史君） たくさんの質問をいただいたので、今、答えられる範囲の中でお答えさせていただこうと思っておりますが、まず今回の業務委託では学校によってさまざまやり方は違うところはあるのですけれども、先ほども私から申し上げました巡回相談業務委託は、年に12回ほどの予定をしているものであって、おそらく委員がおっしゃられたような放課後子ども教室の実施業務委託で行っている愛和小学校への業務委託とは別物ということでご理解いただきたいと思います。
愛和小学校に業務委託をしているところでは、今の段階で週に３回ほどの実施をお願いして、委託して実施しているものでございます。それ以外の小学校に関しては、私どもが安全管理員の謝礼ということでお支払いをして、地域の方々に運営を手伝って、支援をしていただいているところでございます。
その安全管理員の謝礼は１回1,000円ということでございまして、冒頭申し上げました運営委員はそれとは別に、放課後子ども教室のことについて、学校長やリーダーの方が集まって、その運営についての話し合いをする場、１人当たり１回2,000円という謝礼金を計上しているものでございます。
◯13番（岩永ひさか君） それで小学校の中には実施をしている学校と実施をしていない学校もあるのかと思っているのですが、実施をしている学校では週に何回実施をしているのか伺いたいと思います。多いところでいいです。
◯児童青少年課長（植田威史君） 今現在、小学校が17校ございまして、実施している学校は15校でございます。週に何回行っているのかというところですけれども、先ほど申し上げました愛和小学校は、基本的に原則として週に３回行っている、また多いところで週に１回が多くを占めているところですけれども、場所によって月に１回と各学校によって実態は異なってございます。
週１回がほぼ多いと、週２回のところもございます。
◯13番（岩永ひさか君） おそらく整理すると学校の中ではやっているところとやっていないところがあります。やっているところは週に１回必ずやっているところもあれば、週２回やっているところもあれば、愛和小学校の場合は業務委託として事業を出していて、週に３回やっているということです。
愛和小学校は週３回やっているから運営業務を委託しているわけですが、週２回しかやっていないところは安全管理員の謝礼だけで地域の方がやっているということです。端的に割りますとおそらく安全管理員の謝礼だけで年間大体600万円ぐらい出ているのかと思っているので、15校で割ると１校当たり幾らなのという形になるのです。単純に15校でやっているところだけで割ってはいけないですけれども、そのことを皆さんがどう考えて整理をされているのかということが結構最終的な補正を見ていても疑問に思うわけです。
つまり片や週３回やっているところには200万円以上かけて業務委託をやっている、でも、週１回とか２回のところは謝礼しか出していないので非常に安価、安上がりで地域の方々の思いに頼って実施ができているという状況があるのです。
今後どうやっていくのかについてきちんと話し合いをしていかないと、拡大していく方向で来年度から週２回やっていくと計画しているところもあるやに聞いているのですが、そこと週３回やっている愛和小学校の違いは何かということが問われかねないのではないかと思っているので、そのあたりについてはどのようにお考えになっているのかを確認したいと思います。
◯児童青少年課長（植田威史君） 今のところ市の考え方としては、地域の方々の参画を得る形で地域の方々のつながりの中で実施している事業で、愛和小学校に関しては、当時愛宕児童館の廃止計画があったときに、児童館のかわりとなる子どもの居場所対策という形で、放課後子ども教室の業務委託を開始していることもございまして、今、愛宕児童館の廃止計画が一旦立ちどまるところで、委託内容を日数を当時からは縮小して変更してきているという実態はあるのです。
そういった中で、今後について確かに業務委託で実施しているところとそうでないところがあるのは、この辺の整理は必要だと認識してございます。
◯13番（岩永ひさか君） 市のほうはボランティアの皆さんには拡充をしていきたい、そしてまた、全校でできれば実施をしたいというのも１つの方向として打ち出されていると思います。
今回の感染症の対策ではありませんが、子どもたちの居場所をどうつくっていこうというところに、ただ単に謝礼で任せればいいのか、きちんとした形で業務委託をすればいいのか、どちらのほうが協力が得やすいのかということもあると思っているのですけれども、きちんとこの形を考えていかないとどっちつかずになってしまって、運営委員とされている各小学校で放課後子ども教室をやっている人たちのあり方が、違う人たちが運営委員としてみんなで話し合いをしているという実態もあるやに聞いておりますので、そういうところをぜひ解消していただくように話し合いをしていかなければ、本当に担い手が先細りになって、今後放課後子ども教室はどうするという話になってしまうのではないかと思っているのですけれども、最後にお考えを聞いて終わりにしたいと思います。
◯児童青少年課長（植田威史君） 今、ご意見をいただいた中で、こちらは学校や地域の実情も踏まえながら文部科学省及び厚生労働省が連携して示された、新・放課後子ども総合プランの枠組みで、地域の方々の参画を得て実施していくという考えで進めてきたという経緯もございます。
そういった中で学校側の協力や理解、地域の方々の支援を伴ってやってきているところがございますので、引き続きそういった方たちとの意見交換も踏まえながら、取り組みを進めていきたいと思っております。
◯議長（
藤原マサノリ君） ほかに質疑はありませんか。
岩永議員。
◯13番（岩永ひさか君） 予算書157ページ、武道館及び陸上競技場改修工事、多摩東公園庭球場改修工事をあわせるのかと思っているのですが、お尋ねをしたいと思っています。
この武道館と陸上競技場の改修工事ですが、減額が１億3,000万円ぐらいということで大変大きな金額になっておりますけれども、その理由について伺いたいと思います。
◯議長（
藤原マサノリ君） 鈴木スポーツ振興課長。
（スポーツ振興課長鈴木隆史君登壇）
◯スポーツ振興課長（鈴木隆史君） これの減額の理由でございますけれども、今年度武道館、陸上競技場、庭球場も改修工事を行っているところでございます。
工事につきましては内容的に建築物、電気設備、空気調和、給排水衛生設備、グラウンドと５つに分けて契約してございます。今回はその契約の差金を補正減で上げさせていただいたものでございます。
◯13番（岩永ひさか君） それぞれここには細かいものがあると伺っているのですけれども、今回かなり金額が大きいような気がしていて、今お尋ねをしているのですけれども、これは例えばどの部分の差額がすごく大きかったのか、そのことについて伺いたいと思います。
◯スポーツ振興課長（鈴木隆史君） 契約に関しては先ほど申した５つに分けて契約しているわけでございますけれども、その中の建築物系がおおむね落札率は90から99％の間の落札でございます。ただ、グラウンドにつきましては落札率は78％という低い状況になっているところでございます。
◯13番（岩永ひさか君） 今回も例えば関戸公民館もなかなか入札が不調だったというお話を伺いますと、ここでこんなに大きな差額が出ているのだと少しびっくりして、その中でも今お話があったように、グラウンドの部分について入札をしたときに78％ぐらいだったというお話があったのですけれども、その理由について確認されているかどうか伺いたいと思います。
◯スポーツ振興課長（鈴木隆史君） こちらは契約前に確認を行ってございます。こちらはＪＶ、建設企業体でございまして、そちらの構成企業の１つが事業を全国展開しているところ、そういったスケールメリットを生かした中で、陸上競技場のウレタン舗装材等の使用部材の調達コストが縮減可能といった説明を受けており、そういったことから履行が可能と判断したところでございます。
◯13番（岩永ひさか君） 入札をして落札をした企業が全国展開をしているので、資材を大量に入手することができるところで減額ができたところでは、理解をしたのですけれども、いろいろ話を聞いて素人ながら思うところは、何でこんなにいろいろなところで建設の入札が不調になっているところがある中で、すごく大きなお金だなと正直思ったので確認をさせていただきました。
それから、もう１点なのですが、この多摩東公園テニス場のことについては、今回全体的にリニューアルすることで、大変市民の方も喜んでいらっしゃるわけですけれども、このテニス場とかは早朝利用みたいなことはできるのか。指定管理者の管理の範囲だと思うのですが、例えば早朝開いたほうが利用者がふえるということであれば、早朝も開いていくという方向性もとっていったほうがいいのではないか。
今までの流れだと早朝については利用は認めないということだったのですけれども、そうではなくて指定管理者の独自性も生かせる形で、契約も考えていったほうがいいのではないかと考えているのですけれども、そのあたりのことについてのご見解を伺って終わりにしたいと思います。
◯スポーツ振興課長（鈴木隆史君） 屋外体育施設の早朝の利用でございますけれども、現在夏場の期間、７月から９月にかけましては、今は台風被害で使えませんけれども、一ノ宮の庭球場と球技場、関戸公園野球場が早朝利用可能な施設になってございます。従前はもう少し数が多かったのですけれども、早朝の周辺環境の騒音等の苦情等から、当時の市議会にもかけてきた中で縮減、縮小していったという経過がございます。
その中で現在指定管理者制度を導入していることですとか、今年の１月には多摩市のスポーツの総合的な指針となりますスポーツ推進計画を定めました。そちらでは市民の皆様が気軽にスポーツを楽しめる環境整備も大事な取り組みと思ってございます。
また、屋外体育施設については、これまで改修の計画がございませんでしたので、来年度の屋外体育施設のあり方、方針等を踏まえて計画を策定する予定でございます。その中では市民の方へのアンケート、利用者の方の懇談会も現在予定してございます。
改めて市民ニーズを把握しながら、現在のスポーツ推進審議会にも審議をお願いしながら、早朝利用の運用の改善等については慎重に検討は進めていきたいと考えてございます。
◯議長（
藤原マサノリ君） ほかに質疑はありませんか。
しらた議員。
◯20番（しらた満君） 今のところですけれども、塗装の値段が変わってきたということですけれども、材料の仕入れの平米単価が変わったということで、後ほどでいいので材料と何平米塗ったか、資料を後で欲しいと思いますが、お願いします。
◯議長（
藤原マサノリ君） 鈴木スポーツ振興課長。
（スポーツ振興課長鈴木隆史君登壇）
◯スポーツ振興課長（鈴木隆史君） 先ほどの岩永議員への答弁の中では、陸上競技場等のウレタン舗装材の使用部材がスケールメリットを生かして調達できるということで話は聞いてございますので、そこら辺については後ほどお示しはしたいと考えております。
◯議長（
藤原マサノリ君） ほかに質疑はありませんか。
岩永議員。
◯13番（岩永ひさか君） 予算書157ページの学校給食センター運営費について伺いたいと思います。
まずこの60万6,000円の減額の内容についてから伺いたいと思います。
◯議長（
藤原マサノリ君） 澤井学校給食センター長。
（学校給食センター長澤井吉之君登壇）
◯学校給食センター長（澤井吉之君） こちらの減額につきましては、まず非常勤職員の共済費が１万8,861円、役務費で計量器の定期検査手数料として5,700円、自動車の借上料として27万8,800円、タクシーの借上料として15万500円、維持補修工事として15万5,200円の減額となっております。
◯13番（岩永ひさか君） これについては工事が契約差金であったりとか、使わなかった部分の差額ということだと思うのですが、今回のこの
コロナウイルスの騒ぎ、一斉休校に伴って、非常勤の方々がどうなっていくのかということも含めてなのですが、給食の調理業務を委託している、あるいは配膳業務も各学校に委託をしているのかと思うのですが、このあたり１カ月間の取り扱いはどのようにしていくのか決まっているのかどうかをお伺いしたいと思います。
◯学校給食センター長（澤井吉之君） まず配膳員や調理員、調理業務の委託の関係ですけれども、今のところまだ具体的な方策が決まっておりませんで、関係課と調整しておりまして、法的に適正な対処をしていく予定でございます。
◯議長（
藤原マサノリ君） 須田教育部長。
（
教育部長須田雄次郎君登壇）
◯教育部長（須田雄次郎君） 現状では今、学校給食センター長がお答えしたとおりでございますけれども、もともと予定していた３月分の調理、配膳、運搬も実は含まれるわけですけれども、そういった業務が丸々飛んでしまうといった事態になってございます。
契約に基づいて適切な対処ではございますけれども、これは今後国からの休業補償みたいな形がどういう形で示されるのかもしっかりと注視をしながら、どういう形でいくのが双方にとって一番いいのかを事業者と私どもとお互い誠意をもって、しっかりと協議をしていく段階で、結論は全庁的な統一的な見解なども示されると思っておりますので、そういうものも見ながら今後個別に対応を協議していくといった段階が今のところでご理解賜りたいと思います。
◯13番（岩永ひさか君） そのことについては全庁的に考え方をまとめていくということなので、学校にかかわっているところだけで考えても、例えばピアティーチャーさんをどうするのか、あるいは学校開放関係のところでもシルバー人材センターの方に任せている部分もあったりして、結構いろいろと整理をしていかなければいけないのかと思っているのですが、とにかくそれを当てにして生活をされている方もいないわけではありませんので、そのあたりについては国の動向も見ながらということですけれども、適切な対応をお願いしたいと思います。
◯議長（
藤原マサノリ君） ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって教育費についての質疑を終了いたします。
次に、災害復旧費についての質疑に入ります。
質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって災害復旧費についての質疑を終了いたします。
次に、公債費についての質疑に入ります。
質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって公債費についての質疑を終了いたします。
次に、予備費についての質疑に入ります。
質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって予備費についての質疑を終了いたします。
これをもって本案に対する質疑を終了いたします。
これより、第１号議案に対する討論に入ります。
討論はありませんか。──討論なしと認めます。
これをもって討論を終了いたします。
これより、第１号議案令和元年度多摩市一般会計補正予算（第７号）を挙手により採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手全員）
◯議長（
藤原マサノリ君） 挙手全員であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
────────────────────
◯議長（
藤原マサノリ君） 日程第３、第２号議案令和元年度多摩市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。阿部市長。
（市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） ただいま議題となっております第２号議案について、提案の理由を申し上げます。
本補正予算は、決算見込みに立って、歳入歳出予算をそれぞれ２億1,557万5,000円減額し、予算総額を157億492万1,000円とするものです。減額の理由は被保険者数が大きく減少したことによるものです。
まず、歳入の主な内容ですが、国民健康保険税を6,385万9,000円、国庫支出金を26万4,000円、諸収入を3,993万4,000円それぞれ増額し、都支出金を9,475万6,000円、繰入金を２億2,496万4,000円それぞれ減額しました。
次に、歳出の主な内容ですが、保健事業費を117万3,000円増額し、総務費を1,341万4,000円、保険給付費を２億331万2,000円それぞれ減額しました。
よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（
藤原マサノリ君） これをもって提案理由の説明を終わります。
お諮りいたします。
本案については、会議規則第36条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（
藤原マサノリ君） ご異議なしと認めます。
よって、委員会の付託を省略することに決しました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終了いたします。
これより、第２号議案に対する討論に入ります。
討論はありませんか。──討論なしと認めます。
これをもって討論を終了いたします。
これより、第２号議案令和元年度多摩市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）を挙手により採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手全員）
◯議長（
藤原マサノリ君） 挙手全員であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
────────────────────
◯議長（
藤原マサノリ君） 日程第４、第３号議案令和元年度多摩市介護保険特別会計補正予算（第４号）を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。阿部市長。
（市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） ただいま議題となっております第３号議案について、提案の理由を申し上げます。
本補正予算は、歳入歳出予算をそれぞれ7,599万7,000円減額し、予算総額を111億7,713万6,000円とするものです。
まず、歳入の主な内容についてです。
介護保険料の収入減等の理由により、その財源である保険料を１億9,729万7,000円減額し、23億9,790万1,000円としました。
国庫支出金は、１億7,080万4,000円減額し、18億1,350万円としました。
支払基金交付金は、6,186万3,000円減額し、26億7,330万5,000円としました。
また、都支出金は、7,285万9,000円減額し、14億6,982万7,000円としました。
繰入金は、４億2,691万1,000円増額し、22億6,179万4,000円としました。
次に、歳出の主な内容についてです。
決算見込みに立った精査により、総務費は1,894万5,000円減額し、２億6,055万円としました。
また、保険給付費を379万2,000円減額し、96億6,178万1,000円としています。
地域支援事業では、7,784万2,000円減額し、６億5,895万9,000円としました。
よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（
藤原マサノリ君） これをもって提案理由の説明を終わります。
お諮りいたします。
本案については、会議規則第36条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（
藤原マサノリ君） ご異議なしと認めます。
よって、委員会の付託を省略することに決しました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終了いたします。
これより、第３号議案に対する討論に入ります。
討論はありませんか。──討論なしと認めます。
これをもって、討論を終了いたします。
これより、第３号議案令和元年度多摩市介護保険特別会計補正予算（第４号）を挙手により採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手全員）
◯議長（
藤原マサノリ君） 挙手全員であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
────────────────────
◯議長（
藤原マサノリ君） 日程第５、第４号議案令和元年度多摩市後期高齢者医療特別会計補正予算（第４号）を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。阿部市長。
（市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） ただいま議題となっております第４号議案について、提案の理由を申し上げます。
本補正予算は、決算見込みに立って、歳入歳出予算をそれぞれ9,853万円増額し、予算総額を37億5,845万5,000円とするものです。
まず、歳入の主な内容ですが、東京都後期高齢者医療広域連合による保険料の決算見込額調査や療養費の実績等に基づき、後期高齢者医療保険料を１億521万2,000円増額し、18億9,417万3,000円としました。
繰入金は1,248万3,000円減額し、16億9,887万7,000円、諸収入は580万1,000円増額し、１億3,724万7,000円としました。
次に、歳出の主な内容ですが、広域連合納付金は9,389万4,000円増額し、34億9,608万円としました。保険給付費は581万円増額し、4,903万9,000円としました。
よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（
藤原マサノリ君） これをもって提案理由の説明を終わります。
お諮りいたします。
本案については、会議規則第36条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（
藤原マサノリ君） ご異議なしと認めます。
よって、委員会の付託を省略することに決しました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終了いたします。
これより、第４号議案に対する討論に入ります。
討論はありませんか。──討論なしと認めます。
これをもって、討論を終了いたします。
これより、第４号議案令和元年度多摩市後期高齢者医療特別会計補正予算（第４号）を挙手により採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手全員）
◯議長（
藤原マサノリ君） 挙手全員であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
────────────────────
◯議長（
藤原マサノリ君） 日程第６、第５号議案令和元年度多摩市下水道事業会計補正予算（第４号）を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。阿部市長。
（市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） ただいま議題となっております第５号議案について、提案の理由を申し上げます。
本補正予算は、主要な雨水事業の経費に減額が生じることから、支出の予定額を決算見込額に基づき減額し、支出の減額にあわせて、一般会計からの繰入金に当たる収入及び都補助金の予定額を減額するものです。
その結果、収益的収入及び支出の予定額をそれぞれ1,642万8,000円減額し、資本的収入及び支出の予定額をそれぞれ3,300万円減額しました。
まず、収益的収入及び支出の内容ですが、支出では、雨水管渠調査清掃業務委託及び雨水管渠更生等補修工事の決算見込みに立った契約差金として1,642万8,000円減額しました。
収入では、支出にあわせて一般会計からの雨水処理負担金を1,642万8,000円減額しました。
次に、資本的収入及び支出の内容ですが、支出では、多摩川右岸堤防道路雨水管路整備工事が入札不調となったため、本年度予算を見送り、内容を精査し、令和２年度当初予算に再計上するもので3,300万円減額しました。
収入では、支出にあわせて一般会計補助金を3,242万3,000円、都補助金57万7,000円減額しました。
よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（
藤原マサノリ君） これをもって提案理由の説明を終わります。
お諮りいたします。
本案については、会議規則第36条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（
藤原マサノリ君） ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終了いたします。
これより、第５号議案に対する討論に入ります。
討論はありませんか。──討論なしと認めます。
これをもって討論を終了いたします。
これより、第５号議案令和元年度多摩市下水道事業会計補正予算（第４号）を挙手により採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手全員）
◯議長（
藤原マサノリ君） 挙手全員であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
────────────────────
◯議長（
藤原マサノリ君） この際、日程第７、第６号議案令和２年度多摩市一般会計予算から、日程第11、第10号議案令和２年度多摩市下水道事業会計予算までの５案を一括議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。阿部市長。
（市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） ただいま議題となっております第６号議案から第10号議案までにつきまして、一括して提案の理由を申し上げます。
まず、第６号議案についてです。
本年２月の国の「月例経済報告」では、「我が国の景気は、輸出が弱含む中で、製造業を中心に弱さが一段と増した状態が続いているものの、緩やかに回復している。先行きについては、当面弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待されるが、
新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響に十分注意する必要がある。また、通商問題をめぐる動向等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響にも留意する必要がある」とされています。
こうした状況の中、国は令和２年度予算を、消費税増収分を活用した社会保障の充実、経済対策の着実な実行、歳出改革の取り組みの継続により、経済再生と財政健全化を両立する予算としています。
一方、東京都は令和２年度予算を「東京2020大会を確実に成功させるとともに、『成長』と『成熟』が両立した、輝ける『未来の東京』を創る予算」と位置づけ、東京2020大会の確実な成功及び次世代へと継承するレガシーの創出、東京が成長を生み続ける成熟都市として進化を図るための取り組みの推進、都政改革の推進、徹底した無駄の排除により財政基盤をより強固なものとすることを基本として編成することとしています。
本市において、令和２年度は令和元年度にスタートした第五次多摩市総合計画第３期基本計画の２年目であり、「
健幸まちづくりのさらなる推進」を基盤となる考え方に置き、３つの重点課題である「超高齢社会への挑戦」「若者世代・子育て世代が幸せに暮らせるまちの基盤づくり」「市民・地域と行政との新たな協働のしくみづくり」の取り組みを進めていく年度となります。
そのため、
健幸まちづくりのさらなる推進、東京2020大会を契機としたレガシーの創出に向けた共生社会の推進や国際交流の推進、新しい時代の価値の創造を図ることなどを基本的な考え方として予算を編成しました。
令和２年度予算編成においては、歳入では市税が増加し、地方消費税交付金も税率改定や暦日要因により増加しています。また、普通建設事業費の財源として市債が増加しましたが、後年度の事業財源を確保するため、基金の取り崩しを控えたことから繰入金は減額しています。
また、国や都の支出金が増加していますが、これは主に幼児教育・保育の無償化が通年化したことによるもので、保育定員の増分も含め、歳出では扶助費が増加しています。
そのほかの歳出では、会計年度任用職員の制度開始に伴い人件費が増加し、
パルテノン多摩改修工事や多摩市立中央図書館建設工事を開始することなどから、普通建設事業費が増加したほか、物件費や繰出金も前年度に引き続き増加しています。
引き続き市民生活のセーフティネットなど行政としての基礎的な役割は確実に果たしつつ、将来を見据えた施策の実現を図り、堅実な予算編成を行いました。
なお、令和元年第３回市議会定例会で実施された平成30年度決算にかかわる各施策における「議会の評価」と新年度予算に対する提案についても十分に考慮して予算編成を行いました。
「議会の評価」に対する令和２年度予算対応等についての具体的な取り組みの考え方は、先般市議会議長宛てにお示ししたとおりです。
これらの結果、令和２年度一般会計の予算総額は、590億7,000万円となり、前年度当初予算と比較して、プラス4.4％、24億9,000万円の増額となりました。
次に、予算の主な内容について、歳入から款別に説明を申し上げます。
「市税」のうち、個人市民税は、生産年齢人口の減少や、他自治体へのふるさと納税による減収が見込まれる一方、給与所得者の増加等を見込み、0.8％、8,336万7,000円増額の106億470万6,000円を見込みました。
法人市民税は、中小企業の業績動向の向上により、税収は上昇傾向にあるものの、税制改正による一部国税化の影響により、9.1％、１億5,446万3,000円減額の15億3,406万5,000円を見込みました。
固定資産税は、非木造建築物の増や企業の緩やかな設備投資の増加などを見込み、1.2％、１億7,183万4,000円増額の140億8,687万4,000円を見込みました。
以上、市税全体では、0.6％、１億6,274万4,000円増額の288億5,957万6,000円を見込みました。
引き続き、納税に対して市民の理解を得られるよう努めるとともに、公平性の観点から市税滞納の解消に取り組み、徴収率向上と歳入の確保に努めてまいります。
「地方譲与税」は、16.3％増加の２億7,363万円を見込みました。
「利子割交付金」は、8.2％減少の3,484万1,000円を見込みました。
「配当割交付金」は、6.8％減少の１億7,935万3,000円を見込みました。
「株式等譲渡所得割交付金」は、18.3％減少の9,922万9,000円を見込みました。
「法人事業税交付金」は、１億1,960万5,000円を見込みました。
これは、税制改正に伴う市町村の法人住民税法人税割の減収分の補填措置として令和２年度から新設されたものです。
「地方消費税交付金」は、31.2％増加の34億1,618万円を見込みました。
消費税率の引き上げによる増加分と、暦日要因により13カ月分の交付となることから増加を見込んでいます。
「環境性能割交付金」は、263％増加の6,541万4,000円を見込みました。
令和元年10月に新設され、通年化されることから増加しています。
「地方特例交付金」は、0.6％増加の１億4,528万9,000円を見込みました。
「地方交付税」は、多摩市は普通交付税の不交付団体ですが、特別交付税のみ過去の交付実績をもとに6,400万円を見込みました。
「分担金及び負担金」は、37％減少の２億9,065万3,000円を見込みました。
幼児教育・保育の無償化により保育所保育料が減少したことが主な要因です。
「使用料及び手数料」は、0.1％減少の10億955万7,000円を見込みました。
工事に伴う公園占用料の減少が主な要因です。
「国庫支出金」は、14.4％増加の103億4,737万9,000円を見込みました。
幼児教育・保育の無償化に伴い、子どものための保育給付費負担金が増加することや、民間保育所整備にかかわる保育所等整備交付金の増加が主な要因です。
「都支出金」は、3.3％増加の81億9,707万7,000円を見込みました。
国勢調査や都知事選挙の実施のための委託金や、国庫支出金同様、幼児教育・保育の無償化に関連した負担金等の増加が見込まれることなどが要因です。
「財産収入」は、13.7％増加の7,500万7,000円を見込みました。
健康センターの駐車場収入が主な要因です。
なお、財産活用から生じた収入については、公共建築物等の整備や維持保全などの原資として、基金に積み立てます。
「寄附金」は、13％増加の1,703万7,000円を見込みました。
「繰入金」は、47.2％減少の12億1,309万7,000円を見込みました。
財政調整基金の取り崩し額の減少や、後年度の事業費を見据え、普通建設事業費に充当する基金の取り崩しを控えたことが主な要因です。
「諸収入」は、24.9％減少の４億1,219万7,000円を見込みました。
前年度に陸上競技場、多摩東公園庭球場の改修工事の財源として活用した、スポーツ振興くじ助成金が皆減したことが主な要因です。
「市債」は、53.6％増加の35億7,840万円を見込みました。
主なものとしては、総務債では、複合文化施設等大規模改修工事事業債を12億6,600万円、消防債では、防災行政無線デジタル化工事事業債を３億8,710万円、教育債では、多摩市立中央図書館建設工事事業債を６億円、和田中学校大規模改造事業債を３億2,000万円、温水プール改修工事事業債を３億500万円、聖ヶ丘中学校大規模改造事業債を１億4,000万円計上しています。
次に、歳出についてです。
「議会費」は、前年度と比較して、1.2％、499万1,000円減額の３億9,588万円を見込みました。
「総務費」は、31.5％、20億157万2,000円増額の83億5,956万6,000円を見込みました。
主なものとして、シティセールス関連では、多摩市のさらなる知名度向上を目指し、事業や観光資源を効果的に発信するとともに、多摩市に対する好意・関心を高めるプッシュ型広報を推進していきます。
また、東京2020大会に向けた機運醸成施策として自転車ロードレース興味喚起イベントを実施します。
市制施行50周年関連については、市民主催の事業として、多摩市民の物語を紹介する「映像で綴る50の物語」を作成します。また、市主催事業では50周年のＰＲのためのグッズ作成などを行います。
複合文化施設等大規模改修関連では、２カ年工事の１年目となる改修工事費を計上しています。
文化施策推進関連では、文化芸術振興方針の見直しについての検討委員会を開催し、議論を進めていきます。
子ども若者育成支援関連では、（仮称）多摩市子ども・若者総合支援条例制定に向けた検討を開始します。
地域密着型交通関連では、市内公共交通網の再編と交通不便地域の解消に取り組むため、桜ヶ丘地区でデマンド型交通、和田地区でコミュニティタクシーの実証実験を行います。
戸籍住民基本台帳関連では、マイナンバーカード交付円滑化計画に基づき、交付体制の強化を行います。
次に「民生費」は、４％、11億878万3,000円増額の286億686万6,000円を見込みました。
健幸まちづくり関連では、働き方改革を進める地元企業トップと市長とが（仮称）健幸ワーク宣言を行い、働き方改革への取り組みの発表や講演を行います。また、歳出科目は衛生費と土木費となりますが、
ウォーカブル推進都市の取り組みの一環として、ウォーキングコースを活用した街歩きの促進を図るため、ウォーキングマップの掲出や路面表示、コース上の一部の公園のトイレの洋式化工事などを行います。
高齢者・障がい者関連では、60歳未満でも支援を必要とする方に向け、おむつ支給事業の対象者要件の拡大を行います。また、認知症の早期発見、早期対応を図るため、令和２年度中に76歳となる市民を対象にセルフチェックを実施するとともに、その結果に基づき医療機関での相談を実施します。さらに、旧愛宕地区市民ホールに北部地域包括支援センターの第２拠点を設置するとともに、市内２カ所目となる見守り相談窓口を併設します。
保育所関連では、待機児童対策として、聖蹟桜ヶ丘駅周辺に認可保育所を２園開園するとともに、家庭的保育事業所１事業所を小規模保育所に、認可保育所分園１園を認可保育所に移行します。
児童館・学童クラブ関連では、貝取小学童クラブと南鶴牧小学童クラブ第二の運営を開始するとともに、東寺方小学童クラブ第三を整備し、待機児童対策に向けた対応を図ります。
次に、「衛生費」は、5.6％、２億4,719万3,000円減額の41億9,508万円を見込みました。
健康推進関連では、健康センターで（仮称）多摩市版子育て世代包括支援センター事業を開始します。また、ＬＩＮＥでの妊娠・出産・子育てに関する情報の提供を開始するほか、10月からロタウイルスワクチンの公費による定期接種を実施します。
環境関連では、気候危機について市民・行政・事業者ともに共通の認識を持ち、危機意識を醸成していくため気候非常事態宣言を行い、みどりと環境基本計画の改定とあわせ、具体的な取り組みを検討、実施していきます。
資源化センター関連では、資源化センタープラント設備長期修繕計画に基づき、プラスチックプラント設備の改修工事を行います。
次に、「労働費」は、0.6％、11万円減額の1,888万8,000円を見込みました。
前年同様、永山ワークプラザを国と共同運営し、雇用の促進や再就職の支援をします。
次に、「農林業費」は、5.4％、309万4,000円増額の6,061万1,000円を見込みました。
都市農業関連では、前年同様、市民と農業者の交流事業等を実施します。
次に、「商工費」は、31.3％、6,235万7,000円増額の２億6,151万1,000円を見込みました。
創業支援関連では、中小企業の後継者不足が課題となっていることから、創業・ビジネス支援のほか、市内事業者向けに事業承継セミナーを実施します。
観光関連では、多摩センター地区の日常的なにぎわい創出に向けて、来街者の回遊性やニーズ等の動向を調査するための社会実験を行います。
また、（仮称）クリエイティブ・キャンパス構想の実現に向けたさまざまな調整等を行うため、準備会を設立します。
次に、「土木費」は、3.6％、１億3,105万5,000円減額の35億1,191万3,000円を見込みました。
道路・橋梁関連では、都市防災機能の強化と良好な都市景観の創出を目指し、市道１－３号幹線（明神橋通り）の東側一部区間について、無電柱化に向けた技術検討を行います。
都市計画関連では、平成30年度に策定したサイン整備実施計画に基づき、多摩センター駅周辺の公共サインを整備します。また愛宕・貝取・豊ヶ丘地区等を対象として、諏訪・永山地区に続くまちづくり計画の検討を行います。
公園関連では、多摩中央公園の改修工事やその後の運営へのＰＰＰ手法の導入に向けて、条件整理等を行い、事業者の募集を開始するほか、落合南公園、愛宕、関戸地区の街区公園の改修工事を行います。
住宅関連では、災害に強いまちづくりを推進するため、耐震基準を満たさない木造住宅に対し、耐震改修補助の内容を変更するとともに、除却工事に係る費用の一部の補助を新設します。
次に、「消防費」は、8.7％、１億7,486万1,000円増額の21億9,278万円を見込みました。
防災関連では、市役所と市内４カ所の緊急医療救護所にＩＰ無線機を配備し、確実な通信ができる態勢を構築します。また市内108カ所のアナログ防災行政無線をデジタル方式に更新する工事を完了します。さらに防災行政無線の放送内容が聞き取れなかった際に、放送内容を電話で確認する自動音声応答サービスについても回線数が実質的に無制限となる方式に切りかえます。また、大雨の際に市民が迅速に対応できるよう、浸水想定区域内等に土のうステーションを設置していきます。
次に、「教育費」は、5.6％、５億6,009万9,000円減額の93億7,302万円を見込みました。
教育センター関連では、不登校児童・生徒への教育機会確保に向け、適応教室にeラーニングを導入するとともに、発達支援室との初回相談窓口統合に伴い、教育相談室を移転します。
小・中学校の施設整備では、聖ヶ丘中学校・和田中学校の改修工事やトイレの洋式化工事、特別教室や少人数学習室への空調設備設置工事、中学校４校への体育館空調設置工事などを行います。
公民館関連では、令和元年度に入札不調により実施できなかった、関戸公民館建築改修工事等を行います。
図書館関連では、利用者サービスの向上と業務の効率化を図るため、関戸、永山図書館にＩＣタグ関連機器を導入し、10月から運用を開始します。また、図書館所蔵の地域資料や貴重資料、文化財等をデジタル化し、インターネットで共有、利用できるデジタルアーカイブを２カ年かけて構築します。さらに、中央図書館の３カ年の建設工事を開始し、その際に伐採する中央公園の樹木を有効的に活用し、健全な森林整備の学びを深めるため、体験型のワークショップを開催します。
東京オリンピック・パラリンピック関連では、アイスランド共和国とのホストタウン登録に関連する事業の実施、選手団事前キャンプの受け入れ、聖火リレーを実施します。また、自転車ロードレース当日は、コミュニティライブサイトを多摩東公園に設置し、競技の魅力を紹介するとともに、市外からの来場者に対して多摩市の魅力を紹介し、シティセールスにつなげます。
体育施設関連では、多摩東公園、武道館及び陸上競技場に指定管理者制度を導入し、効率的で一体的な管理運営を図ります。また建築後20年を迎える温水プールの設備改修工事を行います。
次に、「公債費」は、3.4％、6,575万7,000円増額の20億1,184万4,000円を見込みました。過去に借り入れた施設整備等の地方債定時償還に要するものです。
次に、「予備費」は、0.8％、49万4,000円減額の6,451万8,000円を見込みました。
次は、財政指標についてです。
令和２年度当初予算の経常収支比率は、95.8％と前年度と比べて2.9ポイント減少しました。
変動要因としては、会計年度任用職員制度の導入による人件費の増加や特別会計への繰出金の増加等により歳出も増加しましたが、市税の増加や地方消費税交付金の暦日要因等による歳入の増加が歳出を上回ったことが挙げられます。
歳出は経常経費の増加傾向が続いており、歳入については、少子化・高齢化の進行や税制改正の影響など市税収入が不透明な状況であるほか、国の制度改正による市財政への影響が想定されます。
このような状況から、公共施設の見直し方針と
行動プログラムの着実な実施のほか、行財政運営手法の転換の観点から事業を見直すなど、より効率的な行政運営と多摩市の健全財政に向けた取り組みを進めていきます。
次に、公債費負担比率は5.4％で、前年度より0.1ポイント増加しました。過去の借り入れ分の償還は進んでいるものの、ここ数年は大型の工事が予定されているため、しばらくは上昇する見込みです。今後も将来の見通しを立てた計画的な借り入れを行うとともに、実際の借り入れに当たってはさらなる精査を行い、健全財政の維持に努めていきます。
以上が歳入歳出予算の主な内容です。
このほか、「継続費」６件、「債務負担行為」26件、「地方債」14件についても、あわせて計上いたしました。
次に、第７号議案についてです。
令和２年度の多摩市国民健康保険特別会計の予算総額は、歳入歳出それぞれ152億817万2,000円とするものです。
これは前年度と比較して、2.4％の減少となっています。平成28年度以降、被保険者数が大きく減少しており、引き続き減少の見込みであることが大きな理由です。
まず、歳入の主な内容ですが、国民健康保険税は、前年度と比較して、1.0％増加の29億503万8,000円を見込みました。
公費負担では、国庫支出金は、災害臨時特例補助金として、前年度と同額の65万円、社会保障・税番号制度システム整備費補助金として369万円を計上しました。都支出金は、1.7％減少の104億8,452万9,000円、繰入金は、11.2％減少の17億9,154万2,000円をそれぞれ見込みました。
次に、歳出の主な内容ですが、保険給付費は前年度と比較して、2.1％の減少の103億5,142万5,000円、総務費は、4.5％減少の２億8,383万円、国民健康保険事業費納付金は、3.4％減少の43億4,407万5,000円、保健事業費は、5.5％増加の２億71万5,000円をそれぞれ見込みました。
次に、第８号議案についてです。
令和２年度多摩市介護保険特別会計の予算総額は、歳入歳出それぞれ113億271万3,000円とするものです。
まず、歳入の主な内容についてです。
保険料は、第１号被保険者保険料として、25億8,443万4,000円を見込みました。
国庫支出金は、介護給付費負担金に18億4,214万7,000円、地域支援事業費交付金に１億7,969万9,000円を計上しています。
支払基金交付金は、介護給付費交付金を27億9,603万6,000円、地域支援事業費交付金を9,835万5,000円としました。
都支出金は、介護給付費負担金を15億2,345万1,000円、地域支援事業費交付金を9,895万7,000円としています。
繰入金は、介護給付費繰入金に12億9,446万1,000円、その他一般会計繰入金に２億9,598万9,000円、また地域支援事業費繰入金に9,895万7,000円を計上し、介護保険給付準備基金繰入金を２億8,368万6,000円としました。
次に、歳出の主な内容についてです。
総務費は、２億9,602万8,000円としました。
一般管理費では、番号制度の対応に必要な介護保険システム改修にかかわる経費等を計上しました。
保険給付費では、介護予防サービスを含めて103億5,950万5,000円としました。これは歳出総額の91.7％を占めています。
また、地域支援事業は、６億4,180万2,000円を計上しました。
次に、第９号議案についてです。
令和２年度の多摩市後期高齢者医療特別会計の予算総額は、歳入歳出それぞれ38億3,054万3,000円とするものです。これは前年度と比較して、4.8％の増加となっています。
まず、歳入の主な内容ですが、歳入総額の49.7％を占める後期高齢者医療保険料は、前年度と比較して、6.6％増加の19億692万6,000円を見込みました。
繰入金は、2.4％増加の17億8,243万5,000円となっています。
また、諸収入は、12.5％増加の１億4,118万円を見込みました。
次に、歳出の主な内容ですが、総務費は、14.3％増加の7,073万1,000円を見込みました。
内訳としては、総務管理費が6,169万2,000円、徴収費が903万9,000円となっています。
歳出総額の93.7％を占める広域連合納付金は、4.1％増加の35億4,767万5,000円を見込みました。
また、保健事業費は、16.7％増加の１億6,115万3,000円、保険給付費は、7.5％増加の4,648万7,000円をそれぞれ見込みました。
次に、第10号議案についてです。
収益的収入及び支出の予定額は、収入では、下水道事業収益の総額を35億8,652万円、支出では、下水道事業費用の総額を32億7,184万2,000円にそれぞれ定めるものです。
資本的収入及び支出の予定額は、収入では、資本的収入の総額を6,511万9,000円、支出では、資本的支出の総額を２億3,253万6,000円にそれぞれ定めるものです。
資本的収入額が資本的支出額に対して不足する１億6,741万7,000円については、建設改良積立金7,234万8,000円及び減債積立金9,506万9,000円で補填します。
なお、前年度と比較して、収益的収入では1.3％の減少、収益的支出では0.7％の増加、資本的収入では15.6％の減少、資本的支出では6.6％の減少となっています。
まず、収益的収支における収入の主な内容ですが、営業収益として、「下水道使用料」は23億5,798万6,000円を見込みました。
「雨水処理負担金」は、雨水関連経費等の財源に充当するため、２億2,561万8,000円を見込みました。
営業外収益として、「長期前受金戻入」は、補助金等により取得または改良した固定資産の減価償却を行う際に、償却見合い分を順次収益化するために、９億8,115万5,000円を計上するものです。
次に、収益的収支における支出の主な内容ですが、営業費用として、「管渠費」は、管渠更生等補修工事など、下水道施設等の適切な管理のための費用として６億1,634万1,000円、「ポンプ場費」は、雨水排水ポンプ施設の適切な管理のための費用として1,587万1,000円、「業務費」は、下水道使用料徴収業務委託に要する費用として２億842万5,000円、「総係費」は、事業活動の全般に関連する費用として１億2,368万9,000円、「流域下水道管理費」は、南多摩水再生センターでの処理水量にかかわる流域下水道維持管理負担金などの費用として７億391万3,000円、「減価償却費」は、固定資産の経済価値の消耗にかかわる当該年度の費用として14億3,455万6,000円、「資産減耗費」は、固定資産の撤去に伴い、また減価償却費として費用化されていない額の除却費として439万4,000円をそれぞれ見込みました。
営業外費用として、「支払利息」は、企業債の利息償還費として1,507万6,000円、「消費税及び地方消費税」は、消費税及び地方消費税の納税額として9,910万7,000円をそれぞれ見込みました。
続きまして、資本的収支における収入の主な内容ですが、「他会計補助金」は、雨水管路整備事業等の財源に充当するため、6,511万9,000円を見込みました。
次に、資本的収支における支出の主な内容ですが、建設改良費として、「事務費」は、設備投資に要する人件費、事務諸経費などの費用として2,279万1,000円、「管渠建設改良費」は、雨水管路整備事業等の費用として6,512万円、「流域下水道費」は、流域下水道建設費負担金に要する費用として4,198万9,000円をそれぞれ見込みました。
「企業債償還金」は、企業債の元金償還費として１億263万6,000円を見込みました。
以上、５件につきまして、よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（藤原マサノリ君） これをもって提案理由の説明を終わります。
お諮りいたします。
総括質疑につきましては、議会運営委員会の決定により省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（藤原マサノリ君） ご異議なしと認めます。
よって、総括質疑については省略することに決しました。
ただいま議題となっております第６号議案令和２年度多摩市一般会計予算から、第10号議案令和２年度多摩市下水道事業会計予算までの５案は、予算決算特別委員会に付託いたします。
この際暫時休憩します。
午後５時31分休憩
──────── － ────────
午後５時45分開議
◯議長（藤原マサノリ君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
────────────────────
◯議長（
藤原マサノリ君） この際日程第12、第11号議案和田中学校改修工事の請負契約の締結について及び日程第13、第12号議案和田中学校改修に伴う電気設備工事の請負契約の締結についての２案を一括議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。阿部市長。
（市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） ただいま議題となっております第11号議案及び第12号議案について、あわせて提案の理由を申し上げます。
これら２議案については、和田中学校の校舎等の老朽化対応として、校舎、体育館、プール等の改修工事及び改修に伴う電気設備工事の２件の契約を締結するため、「議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例」第２条の規定により、議会の議決に付すものです。
総合評価落札方式による条件付一般競争入札に付したところ、それぞれ落札額及び落札業者は議案書のとおりです。
以上２件につきまして、よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（
藤原マサノリ君） これをもって提案理由の説明を終わります。
お諮りいたします。
本２案については、会議規則第36条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（
藤原マサノリ君） ご異議なしと認めます。
よって、委員会の付託を省略することに決しました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終了いたします。
これより、第11号議案に対する討論に入ります。
討論はありませんか。──討論なしと認めます。
これをもって討論を終了いたします。
これより、第11号議案和田中学校改修工事の請負契約の締結についてを挙手により採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手全員）
◯議長（
藤原マサノリ君） 挙手全員であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
これより、第12号議案に対する討論に入ります。
討論はありませんか。──討論なしと認めます。
これをもって討論を終了いたします。
これより、第12号議案和田中学校改修に伴う電気設備工事の請負契約の締結についてを挙手により採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手全員）
◯議長（
藤原マサノリ君） 挙手全員であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
────────────────────
◯議長（
藤原マサノリ君） 日程第14、第13号議案多摩市監査委員の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。阿部市長。
（市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） ただいま議題となっております第13号議案について、提案の理由を申し上げます。
多摩市代表監査委員としてご活躍いただいております沢登袈裟平氏が本年３月31日をもって任期が満了となります。その後任として、込山博氏を選任いたしたく、地方自治法第196条第１項の規定により、本案を提出するものです。
込山博氏は、昭和62年３月に亜細亜大学大学院法学研究科修士課程を修了後、公認会計士事務所に勤務され、同年８月に税理士資格を取得されました。その後、平成５年５月に、税理士の個人事務所を開業され、その傍ら、東京税理士会日野支部副支部長、東京税理士会理事、東京税理士協同組合理事など、要職を歴任されました。
また、平成22年８月から平成23年３月まで多摩市指定管理者候補者選定委員会委員を務められるなど、豊富な識見のもと多摩市政にもご尽力いただいております。
よろしくご審議の上、ご同意を賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（
藤原マサノリ君） これをもって提案理由の説明を終わります。
お諮りいたします。
本案については、会議規則第36条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（
藤原マサノリ君） ご異議なしと認めます。
よって、委員会の付託を省略することに決しました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終了いたします。
これより、第13号議案に対する討論に入ります。
討論はありませんか。──討論なしと認めます。
これをもって討論を終了いたします。
これより、第13号議案多摩市監査委員の選任につき同意を求めることについてを挙手により採決いたします。
本案は、これに同意することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手全員）
◯議長（
藤原マサノリ君） 挙手全員であります。
よって、本案はこれに同意することに決しました。
────────────────────
◯議長（
藤原マサノリ君） 日程第15、第19号議案東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約についてを議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。阿部市長。
（市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） ただいま議題となっております第19号議案について、提案の理由を申し上げます。
本案は、本年１月10日の東京都後期高齢者医療広域連合協議会において、後期高齢者医療の保険料について、保険料の軽減にかかわる経費を、広域連合を構成する62市区町村の一般財源から分賦金として支弁することが了承されたことに伴い、「東京都後期高齢者医療広域連合規約」の一部を変更するため、地方自治法第291条の11の規定に基づき提案するものです。
この変更による市区町村が負担する経費は、「審査支払手数料相当額」、「財政安定化基金拠出金相当額」、「保険料未収金補填分相当額」、「保険料所得割額減額分相当額」及び「葬祭費相当額」であり、令和２・３年度の２年間の時限措置として規定するものです。
よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（
藤原マサノリ君） これをもって提案理由の説明を終わります。
お諮りいたします。
本案については、会議規則第36条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（
藤原マサノリ君） ご異議なしと認めます。
よって、委員会の付託を省略することに決しました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終了いたします。
これより、第19号議案に対する討論に入ります。
討論はありませんか。──討論なしと認めます。
これをもって討論を終了いたします。
これより、第19号議案東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約についてを挙手により採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手全員）
◯議長（
藤原マサノリ君） 挙手全員であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
────────────────────
◯議長（
藤原マサノリ君） 日程第16、第21号議案多摩市公共建築物等整備保全基金条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。阿部市長。
（市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） ただいま議題となっております第21号議案について、提案の理由を申し上げます。
多摩市公共建築物等整備保全基金は、従来の公共施設整備を目的とする基金から、公共建築物を軸に道路、橋梁、公園等を含めた幅広い意味での公共施設の整備や、老朽化に対応するための改修等に活用できるよう平成26年に改正しました。
近年頻発する自然災害により、公共施設等が被害を受ける状況が出ています。また、その復旧費用に対し、国などから交付金等が交付されることがありますが、復旧が複数年度にわたる場合は、当該財源を一旦基金に積み立てた上で活用することが交付要件とされる場合があります。昨年の台風19号被害に対する東京都の交付金は、これに当たるものとなっています。
つきましては、本基金の使途に災害からの復旧を加えるとともに、国や都からの交付金等を本基金に積み立てができるよう、多摩市公共建築物等整備保全基金条例を改正するものです。
よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（
藤原マサノリ君） これをもって提案理由の説明を終わります。
お諮りいたします。
本案については、会議規則第36条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（
藤原マサノリ君） ご異議なしと認めます。
よって、委員会の付託を省略することに決しました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。岩永議員。
◯13番（岩永ひさか君） それでは、確認のために１点ばかり質疑をしたいと思っております。
今、市長の提案説明の中では触れられていなかった点で、実は条例改正の新旧対照表を拝見いたしますと、第５条の運用のところについても一部文言の変更というか、修正があるのかなと思っています。
改正前の文言は、第５条のところで「市長は、財政上必要があると認めたときは」となっているわけですが、今回改正後は、第５条のところ「市長は、財政上必要があると認めるときは」と変更になっているのかと思っているのですが、そのように変更した理由についてお尋ねしたいと思います。
◯議長（
藤原マサノリ君） 友寄文書法制課長。
（文書法制課長友寄隆志君登壇）
◯文書法制課長（友寄隆志君） この条例の所管は財政課でございますが、この条文の整理につきましては文書法制課を主としてやっておりますので、私から回答させていただきたいと思っています。
今回質問者からありましたように、第５条で「認めた」を「認める」に改めるとしています。この改正は条文の正確性というものを考慮して行った改正で、一定の事案が過去にも生じていると着目した場合には、認めたとか過去形になることを考えています。今回の場合は現在進行形で、認めるか認めないかはまだ決まっていない、そういうような状況である場合は認めるとすることが、正確であるという判断の中からこのような改正をさせていただいているものでございます。
◯13番（岩永ひさか君） 実は今回この第５条の運用のところについて、「認めた」を「認める」に変更したということで、今お話があったように、条文の正確性をきちんと期すためにということは理解をしました。
実は多摩市の中には基金条例がほかにもございますけれども、「認めた」ということと「認める」という２パターンがあるのかなと思っています。それらは今、お話をいただいたように文書法制課のほうできちんと吟味をされて、「認めた」「認める」という区別が行われていると今現在でそこはしっかりと区別をして、それぞれの基金の条例の中で表記がされていると理解してもいいのかどうか、確認をしたいと思います。
◯文書法制課長（友寄隆志君） 今、話すことについては少しうろ覚えなのですけれども、「認めた」と過去形になっているのは60件ぐらいあると思います。文書法制課としては、こういうものだとか「ケ」がつくとか、大きな「つ」や小さな「っ」は順次そこを改正するときにあった場合には、それと一緒に改正することを整理して進めています。ですから、まだ「認めた」となっていて、そのままになっているものもあります。ただ、これは今つくっているものや改正に携わっているものについては、そこは一つ一つ判断して表現を整理させていただいています。
◯13番（岩永ひさか君） 今、60件ぐらいというお話があったのですが、私は今基金の条例に関連してだけお話をしますと、例規集でインターネット上で調べた中だと、緑化基金、福祉基金、いきいきＴＡＭＡ基金、都市計画基金、これらは「認めた」、それ以外の基金の条例については「認める」となっているので、この基金の条例に関しては全て整理が終わっていると認識をしてもいいかどうかだけ確認をしたいと思います。
◯文書法制課長（友寄隆志君） すみません、それについても基本的には「認める」が正確であると思います。順次改正するときや必要に応じてそこも整理をしていきたいと考えていますので、よろしくお願いします。
◯議長（
藤原マサノリ君） ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終了いたします。
これより、第21号議案に対する討論に入ります。
討論はありませんか。──討論なしと認めます。
これをもって討論を終了いたします。
これより、第21号議案多摩市公共建築物等整備保全基金条例の一部を改正する条例の制定についてを挙手により採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手全員）
◯議長（
藤原マサノリ君） 挙手全員であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
────────────────────
◯議長（
藤原マサノリ君） この際、日程第17、第16号議案東京都市町村職員退職手当組合規約の変更についてから、日程第25、第26号議案中小企業事業資金貸付けあっせんに関する条例の一部を改正する条例の制定についてまでの９案を一括議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。阿部市長。
（市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） ただいま議題となっております第16号議案から第18号議案まで、及び第20号議案並びに第22号議案から第26号議案までについて、一括して提案の理由を申し上げます。
まず、第16号議案についてです。
本市が加入する東京都市町村職員退職手当組合から、地方自治法第286条第１項に基づく協議がなされました。
その内容は、構成団体である「福生病院組合」が令和２年４月１日付で「福生病院企業団」に名称変更するものです。
本案は、東京都市町村職員退職手当組合規約の別表第１及び別表第２で規定する「福生病院組合」を「福生病院企業団」に改めるため、地方自治法第290条の規定に基づき、提出するものです。
次に、第17号議案についてです。
本市が加入する東京都市町村公平委員会の代表団体である東京都市町村職員退職手当組合から、地方自治法第252条の７第２項に基づく協議がなされました。
その内容は、構成団体である「福生病院組合」が令和２年４月１日付で地方公営企業法第39条の２第１項に規定する企業団へ移行するため、東京都市町村公平委員会の共同設置から脱退することに伴う構成団体の数の減少となっています。
本案は、東京都市町村公平委員会共同設置規約の別表から「福生病院組合」を削除するため、地方自治法第252条の２の２第３項の規定に基づき、提出するものです。
次に、第18号議案についてです。
本市が加入する東京都市町村議会議員公務災害補償等組合から、地方自治法第286条第１項に基づく協議がなされました。
その内容は、構成団体である「福生病院組合」が令和２年４月１日付で「福生病院企業団」に名称変更するものです。
本案は、東京都市町村議会議員公務災害補償等組合規約の別表第１及び別表第２に規定する「福生病院組合」を「福生病院企業団」に改めるため、地方自治法第290条の規定に基づき、提出するものです。
次に、第20号議案についてです。
本案は、多摩市の行政手続における個人番号の利用に関する事項を定める本条例について、法改正等への速やかな対応と事務手続の軽減を目的として、規定の一部を整理するものです。
「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」では、全国一律で個人番号を利用する法定事務の範囲等を定めているほか、法定事務以外で各自治体が独自に個人番号を利用する「独自利用事務」と「庁内連携」については、条例で定めなければならない旨、規定しています。
本条例では、法定事務については、主務省令に記載のあるものを庁内連携できることとしており、独自利用事務等については、別表に定めています。
制度開始から約４年が経過し、個人番号を利用することができる事務の範囲が拡大する中、国や都により関係法令等が頻繁に改正されており、本条例の現状の条文形式では、項目の追加や削除を行うための条例改正が高い頻度で生じています。その手続の間は、庁内連携ができず、事務手続や市民の利便性が阻害されるおそれがあります。
ついては、現在の形式を見直し、一定の範囲を規則に委ねることで、市民の利便性向上や例規上の整理に迅速・的確に対応できるよう改正するものです。
なお、本市の判断により番号を利用または庁内連携するものの追加や削除については、従来どおり条例で規定します。
次に第22号議案及び第23号議案についてです。
平成30年８月23日に多摩市特別職報酬等審議会に対して諮問した議員報酬及び市長、副市長をはじめとする常勤特別職の報酬等について、同年11月16日に審議会から答申をいただきました。
この答申の内容は、議員報酬及び市長、副市長等の常勤特別職の報酬については、平成29年度及び平成30年度給与に関する東京都人事委員会勧告の内容等を参考として、0.5％相当分を増額するとするものでした。
また、答申では、改定の実施時期について、令和元年10月からの消費税増税等が予定されていたことから、市民の生活状況に目を向け、十分に配慮した対応を要請されております。
本案は、この答申を受け、令和２年４月１日から議員報酬及び市長等の常勤特別職の報酬を改正するものです。
次に、第24号議案についてです。
本案は、令和元年第３回定例会にて承認されました「多摩市会計年度任用職員の任用、勤務条件等に関する条例」について、一部の職の報酬額の改正等を行うものです。
主な改正内容は、「教育活動指導員Ｂ」及び「スクール・サポート・スタッフ」の時給を1,020円から1,050円に引き上げるものです。
また、会計年度任用職員の勤務時間の割り振りは、１日当たり７時間30分の範囲内としていますが、一部の職種においては、これを超えるため例外規定の追加等を行っています。
次に、第25号議案についてです。
本案は、地方税法及び「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律」の一部改正により、これまでの「軽自動車税」の名称が「軽自動車税の種別割」に改正されたことに伴い、本条例で引用する「軽自動車税」の名称を「種別割」に改めるものです。
次に、第26号議案についてです。
本案は、中小企業の業種の多様化や事業展開の変化等に対応するため、支援の拡充とより利用しやすい制度とすることを目的として条例の一部を改正するものです。
利用者の利便性拡充を図るため、借りかえ制度については、複数の貸付金を受け付けている場合、直近１口のみの貸付金に限定し、一本化する運用を行ってきましたが、同一金融機関で貸し付けを受けた直近４口までの既存融資について新たに貸し付けを受ける融資と一本化できるよう融資対象を拡大するものです。
また、東京都との制度融資の連携を令和２年４月から開始することに伴い、小規模企業者支援資金貸し付けについては、条件に応じて保証料の一部を東京都が負担することとなるため、保証料補助の要件の改正を行うものです。
そのほか、創業日を明確にするため定義の見直しを行うものです。
以上９件につきまして、よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（
藤原マサノリ君） これをもって提案理由の説明を終わります。
これより総括質疑に入ります。
質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって総括質疑を終了いたします。
ただいま議題となっております第16号議案東京都市町村職員退職手当組合規約の変更についてから、第26号議案中小企業事業資金貸付けあっせんに関する条例の一部を改正する条例の制定についてまでの９案は、総務常任委員会に付託いたします。
────────────────────
◯議長（
藤原マサノリ君） 日程第26、第27号議案多摩市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。阿部市長。
（市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） ただいま議題となっております第27号議案について、提案の理由を申し上げます。
多摩市国民健康保険では、「第２期多摩市国民健康保険の運営に関する指針」に基づき、標準保険料率を参考に、毎年保険税率を見直すこととしています。
令和２年度の改定に当たっては、標準保険料率と現行保険税率が大きく乖離していること、１人当たり国保事業費納付金が増額していること、激変緩和措置が段階的に減少していくこと、また、将来的な都道府県単位での保険料水準の統一などを踏まえ、第２期国保運営指針に示すとおり、全ての所得階層で４％程度の増額を基本とし、改定を行うものです。
よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（
藤原マサノリ君） これをもって提案理由の説明を終わります。
これより総括質疑に入ります。
質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって総括質疑を終了いたします。
ただいま議題となっております第27号議案多摩市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定については、健康福祉常任委員会に付託いたします。
────────────────────
◯議長（
藤原マサノリ君） この際、日程第27、第14号議案市道路線の廃止についてから、日程第31、第30号議案多摩市下水道事業の剰余金の処分等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまでの５案を一括議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。阿部市長。
（市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） ただいま議題となっております第14号議案及び第15号議案まで並びに第28号議案から第30号議案までについて、一括して提案の理由を申し上げます。
まず、第14号議案についてです。
本案は、開発行為による相互帰属に先立ち、市道路線を廃止するものです。
次に、第15号議案についてです。
本案の整理番号１番及び２番については、都市計画法第29条の開発行為により移管を受けた整備済み道路を、市道路線として認定するものです。
整理番号３番は、寄付により移管を受けた道路を市道路線として認定するものです。
次に、第28号議案についてです。
令和２年４月に施行される民法の一部を改正する法律において、保証人保護の観点から、賃貸借契約に係る保証人など「個人根保証条約」を締結する場合は、保証人が支払いの責任を負う金額の上限となる「極度額」を定めなければその効力を生じないとする改正が行われます。
近年、身寄りのない単身高齢者等が増加していることなど、今後、公営住宅への入居に際して保証人の確保が困難となることが懸念されます。本市においては、住宅に困窮する低額所得者への住宅提供という公営住宅の目的を踏まえ、保証人がいないために入居できないといった事態が生じないようにしていくことが必要であると考え、多摩市営住宅条例の一部を改正し、保証人の規定を削除し、あわせて条文の整理をするものです。
次に、第29号議案についてです。
令和２年４月１日により施行される地方自治法の改正により、多摩市下水道事業の設置等に関する条例において、引用する同法の規定の条項にずれが生じたため、本条例の一部を改正するものです。
次に、第30号議案についてです。
本案は、積立金使用時の未処分利益剰余金の処分について、貸借対照表上、積立金に現金の裏づけがなくなることを避けるため、積立金使用時に、使用相当額分の未処分利益剰余金を資本金に組み入れる規定を追加するものです。
以上５件につきまして、よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（
藤原マサノリ君） これをもって提案理由の説明を終わります。
これより総括質疑に入ります。
質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって総括質疑を終了いたします。
ただいま議題となっております第14号議案市道路線の廃止についてから、第30号議案多摩市下水道事業の剰余金の処分等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまでの５案は、生活環境常任委員会に付託いたします。
────────────────────
◯議長（
藤原マサノリ君） この際、日程第32、第31号議案多摩市立複合文化施設条例の一部を改正する条例の制定についてから、日程第35、第34号議案多摩市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまでの４案を一括議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。阿部市長。
（市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） ただいま議題となっております第31号議案から第34号議案までについて、提案の理由を申し上げます。
まず、第31号議案についてです。
多摩市立複合文化施設の大規模改修後の管理運営に関して、専門家及び市民で構成される多摩市立複合文化施設等管理運営計画策定委員会において議論が進められ、令和２年１月に管理運営計画案、文化芸術振興方針の見直し及び多摩市立複合文化施設条例に関する報告書が提出されたところです。
つきましては、同委員会の報告内容を踏まえ、多摩市立複合文化施設条例における施設の設置目的及び利用料金等の改正を行うものです。
なお、本議案可決後、本条例に基づき、改修後の指定管理者の選定手続を進めていく予定です。
次に、第32号議案についてです。
貝取保育園の大規模改修を迎える時期と保育士の定年退職が重なり、また地域の保育ニーズは民間保育所で吸収可能と判断したことから、公立保育園の事業統合を進めてまいりました。
本案は、令和２年４月より、公立保育園を多摩保育園１園に統合することに伴い、多摩市立保育所条例に規定する、貝取保育園に関する記述を削除するものです。
次に、第33号議案についてです。
本案は、聖蹟桜ヶ丘駅周辺での２園の開設に伴い、賃貸物件を活用し保育所の賃借料に対する補助金を新設するため、「社会福祉法人の保育所に対する補助金の交付に関する条例」の一部を改正するものです。
具体的な内容は、賃貸物件で社会福祉法人が認可保育所を運営する場合に発生する開設後の建物賃借料について、公定価格を超える額の一部を補助するものです。
次に、第34号議案についてです。
本案は、本条例附則第３条では、「放課後児童支援員の数については、第10条第２項「支援単位ごとに２人以上とする」規定にかかわらず、２人以上のうち１人を除き、補助員をもってこれに代えることができる」とされ、また附則第４条では「令和２年３月31日までに修了することを予定している者を研修を修了したもの」とする規定が令和２年３月31日をもって終了することから、第10条第２項に規定する放課後児童支援員に係る設置基準において、欠員が生じた場合には、「一人を除き、当該欠員を補充するために必要な期間の範囲内で、補助員をもってこれに代えることができる」こととする規定を追加するものです。
以上４件につきまして、よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（
藤原マサノリ君） これをもって提案理由の説明を終わります。
これより総括質疑に入ります。
質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって総括質疑を終了いたします。
ただいま議題となっております第31号議案多摩市立複合文化施設条例の一部を改正する条例の制定についてから、第34号議案多摩市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまでの４案は、子ども教育常任委員会に付託いたします。
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◯議長（
藤原マサノリ君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後６時17分散会...