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2019年12月06日 令和元年第4回定例会(第5日) 本文
2019年12月06日 令和元年第4回定例会(第5日) 名簿

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  1. 多摩市議会 2019-12-06
    2019年12月06日 令和元年第4回定例会(第5日) 本文


    取得元: 多摩市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-10
    2019年12月06日 : 令和元年第4回定例会(第5日) 本文 (191発言中0件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) / 表示中の内容をダウンロード  / 印刷ページ          午前10時00分開議 ◯議長(藤原マサノリ君) ただいまの出席議員は25名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。    ──────────────────── ◯議長(藤原マサノリ君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。  日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。  質問の通告がありますので、順次指名いたします。  初めに、岩永ひさか議員の発言を許します。  13番岩永ひさか議員。      (13番岩永ひさか君質問席着席) ◯13番(岩永ひさか君) 岩永ひさかです。通告に基づき3問質問いたします。  1 公民連携、サウンディングの進め方について  私は、前回の定例会で多摩センターの活性化にかかわりクリエイティブキャンパスのことや、多摩中央公園における公民連携、民間活力の導入について一般質問を行い、現状の進め方で公民連携を進め、Park-PFI手法やPFIを活用しても、民間事業者の持つノウハウを最大限生かすことは難しいのではないかとの感想を持ちました。なぜなら、パルテノン多摩、旧富澤家、新設予定の図書館本館、駐車場、グリーンライブセンターと公園内にある建物ごとに管理や運営が考えられており、公園管理と施設管理や運営を統合化していくような仕組みづくり、制度設計については後回しにされていると感じたからでした。将来にわたって持続可能な施設づくりや運営は、いかにして支出を減らしながら管理運営の工夫を行うのか、そして、地域や市民の暮らしが潤うのかが問われます。従来の発想と枠組みにとらわれたまま、小手先だけで新たな手法を導入しても、期待する効果も得られなければ、かえって非効率を招くのではないかとさえ危惧いたします。  さて、多摩中央公園で予定されていた10月22日の多摩パークライフショーは、雨予報を受け中止となり大変残念でしたが、当日の朝、私が驚いたのは日経新聞の記事でした。その内容は、「多摩中央公園再整備 PFI活用」とあり、既にPFIを活用することが決定したかのようでした。早速、市の公式ホームページで情報を探しましたが、サウンディングで大切な情報の公開性が担保されているようには感じず、より多くの民間提案を得たいという意欲が受けとめることはできませんでした。多摩センターの活性化は、パルテノン多摩の大規模改修を進めるに当たっても、市議会が附帯決議を行った重要事項であり、優先課題であるはずです。  しかし、サウンディングに関する情報は、「トピックス」には取り上げられず、トップページの特設コーナー「多摩中央公園を中心にまちが変わります」からのリンクもされていないという状態でした。これが多摩センター活性化に向け、パルテノン多摩の大規模改修を皮切りにスタートする、事業総額約100億円を超える取り組みに対する市の姿勢のあらわれなのでしょうか。  また、今回のサウンディングは公募期間も短く、情報がリリースされてから10日間しかありませんでした。この期間の短さに、PFI活用の是非を論ずる前に、公民連携を進める多摩市の手順に懸念を覚えています。よりよい公民連携のためには、出来レースではない限り、一定の公募期間を準備することが必要とされています。民間事業者からよりよい提案を引き出すための時間としては不十分さが否めません。  そして、昨年度に実施をしたサウンディングと今回実施するサウンディングにはどのような狙いの違いがあるのか、実施するに当たっての獲得目標も伝わってきません。改めて、多摩中央公園のサウンディングについて確認し、公民連携のあり方について考えるため、以下、質問いたします。  (1)サウンディングを実施するためには与条件をいかに設定するかが重要なポイントだと言われます。多摩中央公園のサウンディングを実施するに当たっては、  1)与条件をつくるために、どのような庁内体制で取り組んできたのか。また、公募期間の設定の考え方、あるいはサウンディングの進め方の手順などはどのように決定されてきたのか伺います。  2)昨年度実施したサウンディングについても、1)の質問と同様に伺うとともに、今年度実施のサウンディングとの違いはどこにあるのか伺います。また、公民連携係の果たす役割についても伺います。
     3)今回のサウンディングについては、11月7日に個別対話を実施されていますが、どのような意見が出されたのか。出された意見への対応をどのようにしていくのか伺います。  4)クリエイティブキャンパス構想を具体化するためのエリアマネジメント機能を果たす組織体として「CMA」が想定されていると理解していますが、それはどのように運営していくのか伺います。  (2)東村山市では「市と民間事業者との公民連携によるまちづくりに関する基本方針」を策定するとともに、民間事業者からの提案制度を設け、公平公正に民間事業者からのアイデアを受け付ける仕組みが存在していますが、どのように評価をされているのか伺います。  2 成育基本法と多摩市版子育て世代包括支援センターについて  昨年12月8日に参議院本会議において成育基本法が可決されており、12月1日から施行されています。当然ながら、成育基本法の趣旨を踏まえながら、多摩市でも取り組みが進んでいくことと思っております。  現在、多摩市でも次年度の「子育て世代包括支援センター」の開設に向け、準備が進んでいます。10月末、今年2月からスタートした地域ごとワークショップの発表会が開催されることを知り、傍聴させていただきましたが、教育センターや発達支援室からの参加がなく、また、子ども青少年部の管理職の傍聴がなかったのはとても残念です。折しも次年度に向けて、多摩市子ども・子育て支援事業計画の第2期の策定も進んでいる最中であり、今後取り組むべき優先課題を共有する有効な場であったと感じています。今後よりよい環境をつくっていくためには、関係機関のさらなる連携が求められていくのではないでしょうか。以上を踏まえ、以下質問いたします。  (1)先日、子ども教育常任委員会に示された第2期計画の案では、「成育基本法」にかかわる記述がありませんでしたが、見解を伺います。  (2)「切れ目なく支援を進めていく」ために、子育て世代包括支援センターが求められる内容の具体化に向けて、今後どのように取り組んでいくのでしょうか。現状の認識と課題について伺います。  3 災害時の情報発信、SNSの活用などについて  10月に日本列島に相次いで上陸した台風は、震災に偏りがちだった災害対策に見直しを迫るものであったと思いますが、災害時の情報発信のあり方やSNSの活用などについても、改めて課題が見えてきたのではないかと思います。現状の認識と今後取り組むべき課題について、今回市に寄せられた市民の声を踏まえてどのように捉えているのか。また、災害対策本部における情報共有のあり方についても伺います。  以上、ご答弁の後、必要なところで再質問したいと思います。 ◯議長(藤原マサノリ君) 阿部市長。        (市長阿部裕行君登壇) ◯市長(阿部裕行君) それでは、岩永議員のご質問にお答え申し上げます。  1の(1)の1)と2)について、一括でお答えします。  多摩センター地区では、多摩中央公園やパルテノン多摩の大規模改修、図書館本館の再整備を契機として、多摩中央公園内の各施設の一層の連携や、地区全体のにぎわい、活力・魅力の向上に向けて検討を進めているところです。その実現に向けては、民間活力やノウハウの発揮が重要と考えることから、昨年度から民間事業者へのサウンディング調査を実施しています。  国土交通省発行の「活用ガイドライン」では、マーケット・サウンディングは2段階で実施することが望ましいとされており、平成30年度は、第1段階における「事業発案時のマーケット・サウンディング」を実施しました。  多摩中央公園内での独立採算事業の実施可能性について、多種多様な業種・事業の視点で検討いただくことを目的に、こちらから協力依頼をする形で参加事業者を募りました。ご了承いただけた事業者に対しては、依頼から2週間の期間を設けたアンケート調査と、その回答内容を確認するための個別対話を、それぞれ1時間程度実施しました。  調査実施に当たって設定した与条件については、公園内施設の所管課と公園緑地課、行政管理課で協議を重ね、受託者であるコンサルティング会社のアドバイスも踏まえ検討案を作成し、副市長及び関係部課長で構成する多摩センター地区活性化推進会議等で整理したものです。  この昨年度の調査では、多摩中央公園の空間としての魅力や周辺に類似施設のない「オンリーワン」の立地条件などが評価されていること、また、本事業に参画意欲のある事業者が複数あることなどが確認できました。  今年度は、プレイスメイキング社会実験など市民ワークショップでのさまざまな取り組みの中で導き出された市民の皆さんの求める多摩中央公園の改修内容や運営の実現に向けて、第2段階に当たる「事業化検討時のマーケット・サウンディング」を実施しています。  与条件については、昨年度の調査結果等を踏まえ、関係課で協議を重ね、事業者がより具体的な検討が可能になるよう、来年度以降にプロポーザルを実施する場合の公募条件の検討素案をイメージして設定したものです。  その上で、今年度のサウンディング調査は、市の考える事業スキームに対して、主体的な参画意欲を有する民間事業者の意見を聴取することを目的に、公募型で実施しています。告知については、多摩市公式ホームページに加えて、特定非営利活動法人日本PFI・PPP協会のホームページへ掲載依頼を行うとともに、昨年度の参加者に対する個別連絡も行いました。  サウンディング調査の期間や手順については、他の自治体の事例や受託者のアドバイスを踏まえ、関係課で協議し、決定したものですが、期間の設定に当たっては、民間事業者の参加しやすさを考慮したものです。  なお、本調査における行政管理課公民連携係の役割は、庁内調整機能と受託者との窓口機能を担っています。  3)についてお答えします。  今年度のサウンディング調査も、昨年同様、アンケート調査と個別対話を実施しています。参加申し込みをされた12社全てに、アンケートと個別対話の両方にご協力いただいています。  各社との1度目の個別対話については、当初11月7日のみを設定していましたが、11月11日も追加し、各社1時間程度で実施しました。  個別対話については、今後も随時追加実施する予定であり、今年度のサウンディング調査はまだ実施中の段階です。また、民間事業者からの意見や提案内容については、ノウハウやアイデア等の知的財産権の保護の観点から配慮が必要です。そのため、民間事業者からいただいた意見については、一部の概要のみお答えします。  今年度の調査における与条件では、事業内容を公園改修の実施設計、改修工事、改修後の維持管理・運営と大きく3つに区分できますが、そのうちの実施設計業務については、設計における自由度の拡大について要望がありました。また、管理運営業務については、(仮称)クリエイティブキャンパス構想の実現に向けた事務局業務について、市の継続的な関与の要望や役割分担に関する意見をいただきました。  こうした要望や意見への対応については、今後の個別対話も踏まえて、庁内関係課で協議の上、市民にも民間事業者にも本市にも有効な公募条件となるよう、多摩センター地区活性化推進会議等で整理していきます。  4)についてお答えします。  (仮称)クリエイティブ・キャンパス構想の実現に向けては、3つのステップで進めていく予定です。  ステップ1となる令和2年度には、準備会を立ち上げ、「多摩中央公園を中心として、公園内施設が連携し活性化を図る」ための具体的なイメージやCMAの運営体制などについて、多摩中央公園内各施設の管理者及び運営事業者をメンバーとし、市内大学や多摩センター地区活性化団体等をオブザーバーとして加えて検討していきます。事務局については、準備会設立当初は経済観光課が、2年度後半からは施設間連携のマネジメント等に知見のあるコンサルティング業者が事務局業務の一部を担い、運営していきたいと考えています。  ステップ2となる令和3年度にはCMAを設立し、事務局運営は、多摩中央公園管理運営事業者が引き継ぎ、準備会と同様に公園内施設の管理者及び運営事業者等がメンバーとなり、連携した取り組みを進めていくことを想定しています。  CMAの運営が安定した段階で、ステップ3として、多摩中央公園内にとどまらず、多摩センター地区の商店街や市民・地域団体、アミューズメント施設等と順次連携を拡大し、多摩センター地区全体のより一層のにぎわい創出を図っていきたいと考えています。  (2)についてお答えします。  東村山の「東村山市と民間事業者との公民連携によるまちづくりに関する基本方針」では、「公共的課題を解決し、持続可能で良質な市民サービスを提供することを目指し、従来の発想にとらわれず、あらゆる分野において公民連携を積極的に進める」としており、その推進の手法の1つとして、「民間提案制度」を位置づけています。  民間提案は、一般的に特定の事業や公共施設を指定して実施する「テーマ型」と、特に制約を設けず実施する「フリー型」があり、現在、東村山市では全ての行政分野における事務事業等について、期限を設けた「フリー型」の民間提案制度を行っていると伺っています。  多摩市では、本年5月に「多摩市版PFIガイドライン」を「多摩市版PPP/PFIガイドライン」として改定し、PFI法に基づかない民間提案を「民間発案」と位置づけ、多摩市が民間事業者等のアイデアを随時広く募集していることを示しています。  ガイドラインでは、対話を通じて提案の採否を決定することや、検討結果及び理由を提案者に通知することなど、提案をいただく民間事業者に手順を示すことで透明性を確保するとともに、わかりやすいフローチャートを作成するなど、民間提案をはじめとする公民連携の環境整備を進めているところです。  民間提案制度については、公民連携の先進自治体においても、さまざまな工夫により、民間事業者が応募しやすい取り組みを検討している段階です。本市においても、こうした先進自治体の取り組みを踏まえつつ、事業や施設の特性に応じた効果的な民間提案を実施することで、公民連携を積極的に推進していく考えです。  次に、2の(1)についてお答えします。  「成育基本法」については、平成30年12月14日に公布され、令和元年12月1日に施行されました。  この法律の目的は、児童の権利に関する条約の精神にのっとり、成育医療の基本理念を定め、成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し、必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策を総合的に推進することとしています。  市町村に対しては、平成30年12月に東京都から本法の公布に関する情報提供がありましたが、東京都に確認したところ、令和元年11月時点でもこの法に基づく具体的な取り組みは予定されておらず、研修等を通して周知していくことを検討している段階とのことでした。  なお、11月にパブリックコメントを終了した成育基本法施行令では、都道府県子ども・子育て支援事業計画への配慮が求められると伺っています。  (仮称)多摩市子ども・子育て・若者プラン(素案)における位置づけについてですが、子どもの育ちと成育医療は関連するものと認識しており、成育基本法の施行を受けたプランへの反映について、関係部署間で調整、検討していきます。  (2)についてお答えします。  平成29年4月1日施行の改正母子保健法により、市町村において「子育て世代包括支援センター」の設置が努力義務化され、妊娠期から子育て期、特に就学前の乳幼児とその保護者を対象に切れ目のない支援を行うこととされました。  現在、本市では、健康推進課が中心となり、令和2年度中に「(仮称)多摩市版子育て世代包括支援センター事業」の開始に向けて準備を進めています。子育て支援には、多くの関係機関がかかわることから、関係機関同士の十分な情報共有や連携が難しいことや、関係機関の連携体制が確立できていない場合には、適切な関係機関や支援につなぐことが難しく、妊産婦・乳幼児等が直面する問題が深刻化することが多いと認識しており、関係機関を含めた地域でのネットワークのあり方が大きな課題と捉えています。  このため、専門分野のワーキンググループや地域子育て支援拠点ワークショップ等を通じて意見をいただく中、身近な地域子育て支援拠点に専門職員を派遣し、気軽に相談できる体制、情報発信の工夫、連携体制の強化を検討するなど、子育て世代に寄り添った「(仮称)多摩市版子育て世代包括支援センター」事業の開始に向けて準備を進めています。  次に、3についてお答えします。  市民への情報発信手段としては、防災行政無線、緊急速報メール、登録制の防災情報メール、消防団による広報、Lアラート、多摩市公式ホームページ、公式ツイッターを用いています。  現時点での台風19号の対応に対する認識ですが、自主避難に備えた早期の避難所開設や、基準に基づいた避難勧告等の発令、状況に応じた避難所の増設など、命を守る行動につながる判断においては、一定の評価はできると考えています。  しかしながら、「市民に対して十分に情報伝達ができたか」という点では課題があると認識しています。とりわけ、防災行政無線の補完機能として活用しているアンサーバックがつながらないことについては対策が必要であり、今後、新たな手法による回線の増設を検討していきたいと考えています。  また、災害対策本部内の情報共有については、職員ポータルを活用し、災害対策本部会議の決定事項を周知していましたが、速やかに周知するため、今後は各対策部の情報連絡員を災害対策本部会議に同席させるなど、決定事項が速やかに各対策部に伝達できるような態勢づくりや、今後修正を行う多摩市地域防災計画において、SNSの活用について検討してまいります。 ◯13番(岩永ひさか君) では、1問目から分量も多いので再質問をしていきたいと思っています。(1)(2)については関連する部分もありますので、まとめて再質問したいと思います。  まず、公民連携を進めていくということでは、多摩市も積極的に推進をしていく考えということで、お示しをいただいたかと思っています。それについてはこれからの時代を見据えれば、公民連携を取り入れていくというのは方向としては、私は適切だろうと考えているわけですけれども、ただ、そのときに大事にしてもらいたいことは、きちんと公平で公正に、そしてまた開かれて行われてほしいということです。  例えば11月28日から鶴牧倉庫についてもサウンディングが始まっているようですけれども、そのことについて議会の中ではどれだけの方がご存じでいらっしゃるでしょうか。あるいはサウンディングを始めるということについては、議会にいつからどのように説明をしたのでしょうか。そうしたことが問われるのではないかと思っているのですけれども、いかがでしょうか。 ◯議長(藤原マサノリ君) 榎本施設政策担当部長。     (施設政策担当部長榎本憲志郎君登壇) ◯施設政策担当部長(榎本憲志郎君) 公民連携のご質問をいただきました。今、議員がおっしゃるとおり公民連携を進めていくことについては、これからの厳しい行財政環境において市民ニーズに的確に対応していくためには必要なこと、大変重要なことだと認識しているところでございます。  公民連携は手法の話でございますので、それを適切に進めるに当たっては公平性、透明性をきちんと押さえながら進めていくことが大事だと思っております。  ただいま質問がございました鶴牧倉庫につきましては、サウンディング型の市場調査を実施するということでホームページ等にも載せさせていただいてございます。鶴牧倉庫、旧管路収集センターにつきましては、これまでも議会の皆様の議論等もありましたとおり、民間活力を導入するような形の活用について、行動プログラムの中で記述もございます。資産の有効活用を図る観点から、民間の売却等も検討する位置づけがされておりますので、有効な活用方針を決定するに当たりまして、民間活力の導入の視点から要望や事業への参加意欲を確認するためにこのたび民間事業者のサウンディング型の市場調査を実施しているところでございます。今後も市民の大切な財産でございますので、その有効活用については積極的に進めていきたいと思ってございます。 ◯13番(岩永ひさか君) 市民の大切な財産であるから有効活用を進めたい、だから、公民連携をやっていくことについては異論はないわけですけれども、それをいつ行うのかについて、もう少しきちんと議会にも情報提供していただく必要があるのではないかと思うのです。  先ほどからガイドラインのことについてもきちんとありますというお話だったのですが、事業者に対してきちんと公平で公正で透明性のある手続をしていくためのガイドラインと、市民の大切な財産を公民連携で使っていくという姿勢を打ち出していく。  ある意味で私は例えばサウンディング、今年は多摩市の大切な財産のうちのAとBとCについてサウンディングすることがあるのだったら、例えば年度当初の段階でその案件について、例えばこれについてサウンディングしようと思っていますという形ででも、私はホームページなどにも告知することができるのかと思います。  そういったところの工夫をしていただくことがいいのかと思いましたので、このことについてはぜひ検討していただきたいということで、ご要望させていただきたいと思います。  今の話にかかわるのですけれども、どうせやるのだったらきちんとした手続を踏んでやっていただきたいということで通告の中でも私は述べましたけれども、今回の公募期間の設定は大変短いと指摘をさせていただきました。お答えによりますと、今回の期間の設定については民間事業者の参加のしやすさを考慮したものとありますけれども、ここの中で引いていただいた国土交通省が発行した活用ガイドラインにはどんなふうに書いてあるでしょうか。  民間事業者は無償で参加をするので事業の検討には時間がかかる。募集から対応の実施までの検討期間が短過ぎる。こうしたことは非常に民間事業者にとっては負担だ、参画の意欲を減退させると書いてあるのですけれども、このあたりのことについてはどのように捉えて、今回の公募期間の設定をされたのかについて、改めて確認をしたいと思います。 ◯施設政策担当部長(榎本憲志郎君) 公募期間が短いのではないかというご質問だったと思います。公募する相手、民間事業者がより参加しやすい、よりいい提案を出していただきやすい環境を整えながらやることが重要だと思っています。今回のサウンディング調査につきましても、昨年度からサウンディング調査等を進めてきた中での一連の流れと考えているところでございます。昨年度は事業の発案時ということでのサウンディング調査をさせていただきまして、今回はそれを踏まえた中でのより具体的な手法の中での事業検討時期においてのサウンディング調査とさせていただいているところでございます。  したがいまして、今回の期間だけを見るのではなくて、その流れの中で今後もまた段階を踏まえてサウンディング調査をすることは、そのガイドラインの中でも重要だと書いてありますので、そんな中で進めさせていただいてございます。まさしく今、議員がおっしゃったようないい提案をいただくための環境を整えながら、どういう形でやるのかについては常に検討を進めながら進めていきたいと思っているところでございます。 ◯13番(岩永ひさか君) 昨年度のサウンディングのお話があって、そこを踏まえての今回のサウンディングだということはわかるのですが、それでは伺いますが、昨年度、サウンディング調査をやったことについてはどのように告知をされているのでしょうか。 ◯施設政策担当部長(榎本憲志郎君) 昨年度につきましては非公開という形でさせていただきましたので、ここについてどういうことが民間活力で考えられるかについて、限られた時間の中で効率的に、効果的に調査をすることにおいては、当然どういうことの意見がいただけるかについてお声がけさせていただきながら進めさせていただいたところでございます。  今回はそれに基づきまして、公募型という形で広くいただきながらご意見をいただこうというところで、段階を踏まえてやってきているところでございます。ですから、告知につきましては今回は公募型ということなので、その中でやってきたということでは、今回は公募型は初めてということでございます。 ◯13番(岩永ひさか君) 前回は非公開でやっているので、前回を踏まえて今回はやっているから公募期間が短くていいという理由にならないということなのです。私が申し上げたいのは、前回は前回で非公開でやっているわけで、今回初めて公開してやっているわけなので、ある意味で今回初めてこうしたサウンディングを知り、やってみたいと思う事業者もいるのではないですかという気持ちを大事にして、よりよい提案を集めるべきではないかという意見ですけれども、改めてお伺いしたいと思います。 ◯施設政策担当部長(榎本憲志郎君) 今回のサウンディング調査につきましては、公募されてから申し込むまでの期限については10日間でございますけれども、例えばアンケート調査をお願いしておりますが、それは16日間、その後、個別対話ではさらに時間を設けさせていただいておりますので、トータルの流れといたしましては一定の期間を設けているところでございます。  その中で当然アンケート調査や個別対話という形で、限られた中で相手に負担をかけない中ですぐれたご意見等をいただきたいという形で進めさせていただいているところでございます。 ◯13番(岩永ひさか君) これ以上申し上げても自分たちの期間の設定については正しいということをおっしゃりたいのだと思うので言いませんけれども、私は公募期間の設定については短いと思います。念のために鶴牧倉庫、今回は公募設定期間についてはどのようになっているのか伺います。 ◯施設政策担当部長(榎本憲志郎君) 今回の鶴牧倉庫のアンケート実施期間につきましては実施要領の公表が11月28日ということで、アンケート調査回答票の提出締め切りにつきましては12月27日、1カ月程度期間をとっているところでございます。ただ、これについては鶴牧倉庫の有効活用がどうですかというご提案をいただきたいということでの期間になっております。  その一方、今回の多摩中央公園のサウンディングにつきましては、その公園をいかに有効活用しながら、そこにある施設を建てて、それを収益にしながら公園の整備に持っていくですとか、例えば旧富澤家といった公園の中にある資産も活用しながらというところですので、鶴牧倉庫の活用と内容が違うところで、昨年度から時間をかけてやってきたところでございますので、その対象となるものが違うとかまだ現在も多摩中央公園は調査の継続中で、これからも進めていきたいとなっておりますので、単純に比較することはなかなか難しいと思っております。 ◯13番(岩永ひさか君) 私が申し上げたいことは、今みたいに一つ一つ個別に判断をする、単純に比較をすることは難しいことはわかるわけですけれども、真剣に取り組んでいきたい、考えたいと思えば思うほど、事業者には一定のいい提案を練り上げるためには時間が必要だということをきちんと配慮してほしいということですので、これからの公民連携に積極的に取り組んでいくことでは、どう取り組んでいくのか、どのような期間を設定しながら、いつを目標にしながら導入を図るのかということを、きちんとスケジュール感を持って取り組めば、余裕を持った公募期間の設定は当然できるだろうと思っておりますので、この期間の設定の重要性については、改めて強調したいと思っています。  さて、公園のことについて伺うのですけれども、まず都市公園法が改正されて、新しい制度ができたと思うのですけれども、このPark-PFIが創設された意義をどのように捉えているのかということ、それから、この制度を多摩市としてどのように受けとめているのかについてお伺いしたいと思います。 ◯施設政策担当部長(榎本憲志郎君) 平成29年に都市計画法が改正されました。その中で今回の公募設置管理制度、いわゆるPark-PFIという制度を新たに設けられました。その背景といたしましては人口減少や少子高齢化が進む中、地方公共団体の厳しい行財政状況も進む中で、公園施設を適切に更新し、都市公園の質の向上を図ることが重要であるところがございます。そのような中で今回の都市公園法が改正され、この制度の具体的な中身といたしましては、飲食店や売店等の公園利用者の利便の向上に資する公園施設の設置と、当該施設から生じる収益を活用して、その周辺の園路や広場等の整備、改修を一体的に行うものを公募により選定する制度というところが新たに設けられたところでございます。  この制度を広く活用することによって、その公園に対して民間の優良な投資を誘導し、公園管理者の財政負担を軽減しつつ、公園の質の向上や公園利用者の利便の向上を図ることが期待できるということで、多摩市にたくさんの公園がございます。貴重な財産でもございます。さまざまな機能を持っている公園をより最大限発揮しながら、市民サービスの向上に努めていくことで、有効な制度だと理解しているところでございます。 ◯13番(岩永ひさか君) 今、Park-PFI制度は有効な制度だというご認識が示されたのですが、ということは今も少し触れられたかと思いますけれども、多摩市にあるほかの公園についてもこのような制度を活用しながら、魅力づくりをしていきたいと考えていると受けとめていいのかどうか、そのことについて確認したいと思います。 ◯施設政策担当部長(榎本憲志郎君) 多摩市にはたくさんの公園がございます。ただ、その公園は例えば多摩中央公園のような総合公園もあれば、身近な街区公園、近隣公園、さまざまな公園がございます。その公園の使い方や目的、市場性があるかどうかは異なると思っておりますので、それぞれの公園の位置づけやその公園の持つ機能を最大限発揮するにはどのような手法が一番適しているのか、そういうことを見きわめながら進めていくことが大事だと思っております。 ◯13番(岩永ひさか君) その手法は見きわめていただきたいのですけれども、今後とも積極的に使えるのであれば、Park-PFIの制度を使いたいと考えているのかどうかについてお尋ねをしています。 ◯施設政策担当部長(榎本憲志郎君) この制度を使えるかどうかのポイントは幾つかあるかと思います。例えば民間事業者のお力をかりるということですので、市場性の有無があるのかどうか、実現可能性があるのかどうか、民間事業者にとってもウィンウィンの関係でないといけないと思います。市民にとっても使いやすい公園であるとともに、市にとっても管理のしやすい公園、民間事業者にとっても進出することによって、効果があるというお互いがウィンウィンになる関係を見きわめながら、この制度について考えていくことが大事だと思っております。 ◯13番(岩永ひさか君) 考えているとかではなくて、その制度を考えて活用したいと思っているのですかと伺っています。 ◯施設政策担当部長(榎本憲志郎君) 申しわけございません。そのことを検討し、今申し上げた観点で検討して、活用していくことが重要だと。ですから、一律にこうですとなかなか難しいので、さまざまな公園がある中で、その公園の本当に持っている機能を十分反映させるためにはどういう手法がいいのかきちんと見きわめて、使っていきたいということで、一律こうです、こうしますということではございませんということです。よろしくお願いいたします。 ◯13番(岩永ひさか君) つまりほかの公園でもPark-PFIを用いることが有効だと思える場合には積極的に活用していきたいと考えていると受けとめました。  そこで伺うのですけれども、今回Park-PFIを市の政策の1つの方針として、ある意味でほかの公園にも適用させていくときには、私はこの国土交通省のガイドラインを踏まえて、きちんとその方向性や方針を整理することが必要ではないかと思っているのですが、今、多摩市ではその方針は例えばみどりのマスタープランではどのように位置づけられているのかについてお尋ねしたいと思います。 ◯議長(藤原マサノリ君) 吉井環境部長。       (環境部長吉井和弘君登壇) ◯環境部長(吉井和弘君) みどりの基本計画よりもその後のみどりのルネッサンスの中で、魅力ある公園づくりという中で、可能性の高い手法であるという位置づけでとらえさせていただいているところでございます。 ◯13番(岩永ひさか君) そこに具体的にPark-PFIを用いたいということで方針が整理されていると受けとめていいのでしょうか、確認したいと思います。 ◯環境部長(吉井和弘君) 取り組んでいくための有効な手段であるという位置づけということで、具体のものについては個別に検討を加えていく必要があると認識しております。 ◯13番(岩永ひさか君) 今後実はPark-PFIは議会の承認を伴わないということが気になっているのですけれども、例えば市民からPFI法に基づく公園の活用の提案が出てくる可能性もあるわけです。そのときにきちんとみんなの合意がとりやすい環境づくりが必要だと思っていて、今、みどりのルネッサンスというお話がありましたけれども、みどりのルネッサンスではなくてきちんと上位計画となるような計画にもこのPark-PFIという制度を有効に活用していきたいという方針をきちんと整理していく必要性があるのではないかと思っているのですけれども、いかがでしょうか。
    ◯環境部長(吉井和弘君) みどりのルネッサンスの大もとにはみどりの基本計画というのがございます。これも改定の時期を迎えるということで、みどりと環境基本計画の総合的な環境を支える基本計画の部分として、取り組む準備を進めているところですけれども、みどりのルネッサンスにつきましても総括を含めて、「愛でるみどりから関わるみどりへ」という方針を打ち出していただいて、市民の方にもいろいろなご協力をいただいているところでございますけれども、それらをもう少し総括して、今後どういうふうにしたらいいのかということで、みどりの基本計画の改定の中で、今ご指摘の点を位置づけてまいりたいと考えております。 ◯13番(岩永ひさか君) そこについて検討していただきたいということで、お願いしたいと思います。  さて、多摩中央公園の今回の公民連携のことについて具体的にお話をしたいと思います。私の基本的なスタンスは前回の定例会でも述べましたし、今回の通告でも立場については述べさせてもらったかと思っているのですが、今、そうはいっても方向性が随分見えているように思っておりますので、今回資料要求でいただいたこの資料の内容を踏まえながら伺いたいと思っています。  私はPark-PFIの制度を導入するに当たっては、改修工事の費用についても市の負担を減らす、それから、その後の維持管理費についても市の費用の負担を減らす、そしてなおかつ市民サービスの向上を目指していくべきだと考えているし、そこを最大限追求するべきだろうと思っているわけです。  ところが、今回のサウンディングについては公園の改修にもかかわらず、この公園にある大切な公園施設、グリーンライブセンターが対象外になっているわけです。まずその理由についてから伺いたいと思います。 ◯環境部長(吉井和弘君) グリーンライブセンターにつきましては、市民がかかわる緑の拠点という形で、都内でも数少ない緑の相談所の機能を持つ施設でございます。当初は直営で運営しておりましたが、平成23年度からは市、グリーンボランティア連絡会、恵泉女学園大学の三者連携という形で運営を行っているところでございます。  水と緑の保全にかかわるボランティア団体である多摩市グリーンボランティア連絡会につきましては、園芸部門に専門性を持つ恵泉女学園大学との共同運営によりまして、ライフガーデンというコースがございますけれども、その運営や各種講座、講習会などを通じて、緑に触れ合える市民の集い、憩いの場という形で、緑に関するさまざまな学びの拠点という機能も有してきております。このため、グリーンライブセンターにつきましては、多摩市の持つ豊かな緑を維持していくための「愛でるみどりから関わるみどり」を推進していくに当たりまして、市民の方が緑とかかわっていただくための大変に重要な拠点施設と考えており、この三者連携、市、公が絡むことと市民の緑のかかわり方、また、大学連携という形での知学をもとにした実務という形でのこの三者の連携というバランスが大変すぐれていると評価しておりまして、これについてはしばらく継続していくべきものだということで、今回の対象から外れてはいないですけれども、そういう方向性を持っております。 ◯13番(岩永ひさか君) 外れてはいないということの意味がちょっとわからないので、今、おそらくグリーンライブセンターでも、今回の大規模改修にあわせては中期ビジョンも策定しながら今後どうしていくか検討しているのかと思うのです。なおかつ予算カルテをいろいろ見ても三者連携は維持するけれども、今後の施設の運営についてはもう少し考えていく必要があるということも書いてあるのではないかと思っているのです。  私は先ほど申し上げたように、持続可能に公園も経営していかなければいけない時代になっているので、きちんと財政面から検証する必要があるかなと思っているのです。  そこで伺うのですが、まず多摩中央公園の今回の改修事業費の見込み金額、新たな手法であるPark-PFIで工事をした場合には、この財源についてどうなるのか。今まで市で工事した場合との違いについてなど伺いたいと思います。 ◯環境部長(吉井和弘君) 先ほどの答弁で最後のところ、わかりにくくて申しわけございません。前回、昨年行っていただいたサウンディング調査の中でも、このグリーンライブセンターの意向について意見を伺っております。特段活用するようなご提案をいただかなかったものですので、そのようなご答弁をさせていただいたところでございます。  今の工事費の見込みでございますけれども、大きな財源で示させていただいているとおり、14億7,000万円相当を市の積算では見積もりをさせていただいているところでございます。今回民間事業者の提案を受けてという形になりますので、そこにつきましては今後活用方法、考え方を示されるという形になりますので、所管としては今のところ14億7,000万円という想定で工事を考えているところでございます。 ◯13番(岩永ひさか君) それは後でもう1回PFIのことも聞くのですけれども、その改修費はグリーンライブセンターが含まれている気がするのですけれども、いかがでしょうか。もしグリーンライブセンターの改修が含まれているのだったら、そこが幾らなのかも伺いたいと思います。 ◯環境部長(吉井和弘君) 失礼しました。14億7,000万円というのは2億円相当のグリーンライブセンターの改修費用も含んだ工事でございます。 ◯議長(藤原マサノリ君) 榎本施設政策担当部長。     (施設政策担当部長榎本憲志郎君登壇) ◯施設政策担当部長(榎本憲志郎君) Park-PFIの制度における工事費がどうなるのかというご質問だと思います。  工事費については、グリーンライブセンターを入れると14億7,000万円でございますので、それに対しての工事費についてPark-PFI制度は、「工事費の見込みはこのくらいを考えています。それに対して公園に公募対象公園施設という民間の収益を上げる施設を建てた場合に、そこから上がってくる収益によって1割以上の負担をします」ということになった場合、その残りの金額についてが市の負担になるということです。そこに対して制度といたしましては、社会資本総合交付金が2分の1以下程度でいただけるということになりますので、その構図からいくと市としては、14億7,000万円の中の1割を引いた残りの金額の半分を国からいただいて、残りを市で事業費として見込むということで、財政的な軽減が図れるということで制度の仕組みとしてはなっていると理解しております。 ◯13番(岩永ひさか君) 表にまとめたのでごらんいただきたい。私が事前に聞いた金額と少し違っているので、14.7億円という数字が出てきたので見ていただきたいのですけれども、実はPark-PFIがどんな制度になっているのかについてご説明したいと思っています。  今、お話をしたようにPark-PFIの制度を使わなければ、グリーンライブセンターを除いた多摩中央公園と旧富澤家の改修費で13億円ぐらいかかると思います。ところが、もしこれをPark-PFIの制度にすると、民間事業者が13億円のうち10%以上を負担することになりますので、1.3億円以上民間には負担をしていただけるのだろうと思います。その残りの公園の施設の多分、特定公園施設となった部分が13億円から民間の負担分を除きますので11.7億円となるのですけれども、ここにPFIを使った場合には国からの補助金が出て、多摩市の負担は5.85億円と書いてあるのですが、約6億円ぐらいになるのかなという見込みを、PFIを使ったら立てられるのかと私は思っているのです。  今、私がなぜグリーンライブセンターが対象外なのですかと言ったかというと、ここにグリーンライブセンターが大体2億円ぐらいだったので足してみたのですけれども、今、多摩市が考えているのはグリーンライブセンターを除く部分については、Park-PFIをやっていくのですけれども、おそらくグリーンライブセンターについては、そこから対象外にするので、自分たちで改修工事をしますという扱いになっているから、多摩市としては2億円も丸々グリーンライブセンターについて自分たちがそこにかけて、直接工事をするということだと思うのです。  でも、本当にそれでいいのかというのが私の今回の問題意識なのです。なぜなら、実はグリーンライブセンター、今いろいろ成果が出ているというのを伺ったのです。でも、ここは実は過去から施設の意味合い、存続や廃止を含めて運営コストの議論がされてきたのではないかと思っているのです。その中では、実は平成22年から23年で新しい運営手法になったときには、それまで1,400万円かかっていたものが1,100万円に下がっているのですけれども、その後、人件費が高騰したり、消費税が上がったりという中で、運営する三者連携で削減できたはずの運営コストがどんどん上昇している傾向にあるのではないかと思っているのですが、まずこのことについて環境部はどのように受けとめておられるのか伺いたいのと、こうした状況を捉えて、先ほどお話ししたように三者の中で中期ビジョンを描きましたということだったのですが、この中期ビジョンではPark-PFIに入れないで、自分たちで運営していくことを考えるわけですから、どのような形で運営コストの削減について取り組んでいくという方向が打ち出されているのか、そのことについて伺いたいと思います。 ◯議長(藤原マサノリ君) 吉井環境部長。       (環境部長吉井和弘君登壇) ◯環境部長(吉井和弘君) グリーンライブセンターの管理運営費の件に関しまして、今、ご質問者が示されたとおり、若干ではありますけれども年々拡充、金額的に増加している傾向は見受けられます。これは人件費や物件費の関係、特にグリーンライブセンターに来場者が一番底をついた2万人から、昨年は8万人弱で、4倍ほどの広がりを見せております。それにあわせまして、各種イベントや講座もいろいろな仕掛けをしていただいております。そういった中で物件費も年々上回っている傾向がある形になりますけれども、この管理経費自体、先ほど来お話がありましたけれども、平成2年の開所から直営で続けてまいりまして、経費的にもかさんでいるところは議会からもご指摘いただきました。最大9,000万円に近いという数字もございましたので、今の管理費でいきますと大体それの3分の1ぐらいになってきております。そういったのも三者連携による運営の効果であると評価してございます。  また、中期ビジョンのお話がございました。中期ビジョンにつきまして、今後のこの三者での運営のあり方という形で検討をいただいております。当然市もそこに加わらせていただいておりますし、財源の確保をどのようにしていくか、検討する重要な課題の1つでございます。今、この枠組みを継続していこうという確認はとれているのですけれども、個々一つ一つの課題に対する取り組みにつきましては、引き続きの検討というところで続けさせていただいてございます。 ◯13番(岩永ひさか君) 吉井環境部長からグリーンライブセンターについては過去と比較してという話があったのです。今、何で過去と比較するのですか。これからが大事なのです。これから私たちが向き合っていかなければいけない社会がどうあるかということなのです。人口が減っていく、そしてまた、公園改修についても老朽化した公園がふえていけば、公園、トイレの改修ひとつとってもそうです。そこにはお金がかかっていく。だから、100万円だって200万円だって削減できるところは削減する努力をするというのが、私はこれからの時代であると認識しているので、そういう中で、グリーンライブセンターの運営コストについてはやはり来場者がふえれば、それなりに運営経費もふえていく部分があると思うのです。そこをどうしていくかということを今きちんと整理してほしいということを申し上げているわけです。  私はどういうことを申し上げたいかというと、今の考え方の中では、多摩市はグリーンライブセンターを除く部分についてと、グリーンライブセンターを直接2億円かけて工事しますと言っているわけですが、グリーンライブセンターも実はPark-PFIの中に取り込むことによって、改修費については実は民間の投資対象になりますから、多摩市が負担しなくてもいいわけです。多摩市が工事費を出さなくても改修ができることになるわけです。  もう1つ、これは私が維持管理費を今までの実績値から勝手に積算したものですけれども、今までの手法でやるとグリーンライブセンターを除く部分で、昨年度は大体4,100万円ぐらいお金がかかっています。グリーンライブセンターについては、先ほどの運営業務の委託費も含めるのですけれども、全体としては2,000万円かかっているわけです。これが今度Park-PFIという枠組みに入り、今、多摩市が考えているように、それを導入して改修工事をした後は、その民間事業者にCMAも含めて指定管理をしていこうと考えておられるかと思うのですが、そうした場合には指定管理料4,100万円とCMA事務局、CMAにも公園の管理、公園事務所の機能を果たしてもらわなければいけないので、そこの人件費なども含めた分をプラスしたものを指定管理料としてお支払いをしてやっていただくということです。なおかつグリーンライブセンターも自分たちでやっていくということですから、2,000万円かかるということなのです。  でも、私は違うのです。私が今申し上げているのは、もしグリーンライブセンターを今回のPark-PFIという枠組みで入れることによって、改修工事についても先ほど申し上げたように、この2億円の部分についても民間事業者が負担をします。さらにこれが民間の収益施設になっているので、実は年間のランニングコストの部分について、2,000万円のことについても、実は民間が工夫をして、そこの場所で営業利益を上げて、運営をしなければいけない。そして、そこから上がってきた営業利益の一部で例えば今お話をした三者連携の仕組み、大学との連携やグリーンボランティア活動についても、きちんと営業収益の一部を還元していけることになるのではないかという考え方なのです。  ですので、今回私はPark-PFIの中からグリーンライブセンターを対象外にしていく合理的な理由はないのではないかという気がしていて、これからもサウンディングについてはここで終わったわけではありません、調査の途中です。これからも直接対話の中で民間のいろいろな提案やノウハウを取り入れていきたいです。そして、それに基づいて最終的に多摩中央公園については、事業者を決めていく、公募要項をつくっていくのですということであれば、その過程の中で今からでも遅くはないと思うので、グリーンライブセンターもこの財政的な面を考えた中で、Park-PFIの対象にぜひ入れていくべきではないかと思っているのですけれども、いかがでしょうか。 ◯環境部長(吉井和弘君) 先ほどの話のなかでも財源的にふえていくということをよしとするわけではなく、活動の実態を捉えていたし方ない部分もあるところでご理解いただければと思います。  今、ご提案いただいたとおり経費的な面での考えは当然やっていかなければならないということでありますし、もちろんグリーンボランティア森木会の皆さんたちも市民という形になりますので、市民感覚をお持ちの団体でもございます。また、大学のほうにつきましても自分たちのできる努力というところで、経費的な面ではそれぞれが必要なものを最小限に行っていくというのは当然のことであります。今、ご提案いただいたマーケティングサウンディングの取り組みの状況ですけれども、昨年度実施したところでは、市が期待する回答がなかったというのは先ほどお答えさせていただきましたけれども、今現在、全く対象外にしているという形ではございません。お話があったようにヒアリングも継続しておりますので、そこら辺の経済的な効果を含めたものにつきましては、行政管理課ともよく相談させていただきながら、今後のヒアリングの中でそういったものが可能であるかについても、検討させていただきたいと考えてございます。 ◯13番(岩永ひさか君) そういう意味で私は与条件の設定がとても大事ですというお話をしたのです。お金全体のことを考えたら、グリーンライブセンターもPark-PFIの対象の施設に入れたほうがいいのですけれども、そのことがイコール三者連携の機能を失うとかグリーンボランティアがそこの拠点から出ていってくださいということと即イコールにつながらないですと。要は条件設定がとても大事だということを申し上げておりますので、ぜひそのことを理解していただいて、これから存続するサウンディングの中で前向きに取り組んでいってもらいたいと思っています。  それから、もう1つ伺いたいことですけれども、こうしたPark-PFIの活用に当たっては、都市公園法では公園を活性化させるための協議会の設置が望ましいと伺っています。パークマネジメントを推進していくための組織と理解しておりますが、多摩中央公園に関してはたくさんの施設もあったりするし、運営者も違う中でこうしたパークマネジメントを活性化させるための協議会の設置について、環境部はどのように考えておられるのか、伺いたいと思います。 ◯環境部長(吉井和弘君) 多摩中央公園につきましては、今、CMA構想というのがございまして、クリエイティブキャンパスということで、まずは多摩中央公園の場所を活用していただいて、そこにかかわるさまざまな機関が連携し合おうということで、グリーンライブセンター、公園も同様な形でそこに参画して、検討していきたいというのがございます。市のほうがかかわりを持つということは、昨年来市民アンケートから市民ワークショップに始まりまして、社会実験を通した中で、市民の方々も管理運営にかかわりたいということで、市民参画というところも要望されているところでございます。そこら辺の動きも市は大事にさせていただいて、多摩中央公園の今後の管理運営のあり方の中で、そういったものもぜひ活用して、取り組んでいきたいという形で考えてございます。  確かに都市公園法の協議会という仕組みはありますけれども、まさしくこの三者連携を基本とするような市民とのかかわり合い、公園をいかに有効的に利用していこうか、うまく使っていこうというところが目的であると考えておりますので、そのような形をより実践に近い形で取り組んでいるのが今の実態ではないかと考えてございます。 ◯13番(岩永ひさか君) 今は実践としてあるということですけれども、この都市公園法に位置づけられた協議会にはなっていないところでは、今後パークマネジメントをどうやっていくのかについて、ぜひ積極的に市民の皆さん、大学の皆さん、それ以外にかかわってくださっている皆さんと議論をしながら、多摩市なりの形を見つけてほしいと思っています。  ただ、ここで1点気になるのは、この多摩中央公園を核に活性化させようという協議会ができたとすると、一方で、私も4)で質問しましたけれども、CMAとの関係性も気になってくるところですけれども、こういったあたりは今どのように整理されているのか、伺いたいと思います。 ◯議長(藤原マサノリ君) 鈴木市民経済部長。       (市民経済部長鈴木誠君登壇) ◯市民経済部長(鈴木誠君) 今、お話がございました協議会につきまして、都市公園法の運用指針を見てみますと、現段階で考えておりますCMAの設立準備会、ステップ2項で想定しておりますメンバーや目的については、ご質問者おっしゃるような都市公園法で規定する協議会と重なるところがございますけれども、やはり対象とする範囲を多摩中央公園に限定するのか、多摩センター地区全体へ広げ、効果を出していくことをめざしていくのかという目標の違いも、CMAと都市公園法に基づく協議会との違いがあろうかと考えてございます。  仮にCMAを都市公園法に規定する協議会とした場合、公園を核とした取り組みとなり、現在想定しておりますCMAでのステップ3の多摩センター地区の他の施設等との連携を広げて、地区全体に範囲を広げていって効果を出していく取り組みと比べて、その効果が限定的になってしまって、クリエイティブキャンパス構想がめざす本来の効果が発揮できなくなる可能性もあろうかというところがございます。  ただ、今ご提案いただきました点につきましても、CMAのあり方、運営方法などについて来年度に設立する準備会の場でいろいろ検討していくところではございますので、ご提案いただきました部分につきましても、現場を担う方々とそれぞれの施設の機能を発揮しながら体制づくり、公園内の施設をどう連携していくか、多摩中央公園内の施設を面としてやっていこうという取り組みに広げていくか、さまざまご意見いただいていきますので、その中で検討させていただければと考えております。 ◯13番(岩永ひさか君) 結局、このCMAの事務局を担うのも公園の指定管理者であるところを考えますと、今まだ続いているサウンディングの中でも、民間の事業者の皆さんからどんなふうにやっていったらいいのかというアイデアも含めていただける場面も、つくろうと思えばつくれるのかと思っておりますので、これから準備会も設立されるということですけれども、ぜひ前向きに取り組んでいってほしいなと思っています。  きのういいじま議員が用いていた資料の中で、新たな価値を創造するというお言葉もあったのかなと思うのですが、まさに今、すごく産みの苦しみを皆さん味わいながらこのサウンディング、あるいは多摩中央公園全体の活性化、多摩センター全体をグラウンド化しているところで、非常に産みの苦しみに格闘しながら取り組んでいるのかと思っているのです。  そういう意味では、過去と比較してどうこうではなくて、未来を見て自分たちは今何をやらなければいけないのかというところを発想して、きちんと考え方を整理して、今回のPark-PFIを活用するのであれば、最大限その効果が発揮されるように取り組みを進めてほしいということをここでは要望しておきたいと思います。  時間がないので、次に進むのですけれども、2問目と3問目は気になっていることだけ伝えたいと思っています。  この成育基本法は私はとても画期的だと思っていて、今月の1日から施行しておりますので、国の動きもぜひ見守っていただきたいと思っているのですが、この成育基本法は医療関係者がきちんと子ども・子育てについて切れ目ない支援をしていかなければいけないところから、その現場のお医者さんたちがつくり上げた、議員と一緒につくり上げてきた法律というところもあって、例えばこうした法律を受けて、子ども・子育て会議についても医療関係者を入れる、放課後デイサービス、あるいは医療的ケアの子どもたちにかかわる関係者なども入れていくということで、枠組みを成育基本法の考え方にもきちんと合致させるような工夫をしていただきたいと思っているのですけれども、いかがでしょうか。 ◯議長(藤原マサノリ君) 芳野子ども青少年部長。     (子ども青少年部長芳野俊彦君登壇) ◯子ども青少年部長(芳野俊彦君) 子どもの成育には医療的な部分は非常に大きいウエートを占めていると思っています。例えば今の子ども・子育て会議の中でも医療関係者は入っていないということもございますけれども、今後は必要に応じてそういう方にも入っていただきたいと思っていますし、計画の中においても医療的な観点から、今後深く掘り下げていきたいと思っているところでございます。 ◯13番(岩永ひさか君) そのメンバーの工夫をしてもらいたいということなので、ここについては検討課題として受けとめていただいて、取り組んでいただけたらありがたいと思っています。  それから、お答えの中でもこうした取り組みを進めていくときには関係者のネットワークが大事で、そこがまた課題にもなっているというお話もありました。岩崎議員からもこの子育てについては、組織のことについても質問がありましたけれども、どうしても今の枠組みの中では縦割りにならざるを得ない部分もあるのかなと感じているところもあるのですが、そこをどんなふうにマネジメントしていくのかが大事かと思っています。  そう考えると、例えば健幸まちづくり政策監みたいに新しいポストを設置して、全部横断的に見られる人の配置も考えられるわけですけれども、今、多摩市にはそんな余裕がないとなると、副市長のマネジメント力に期待をしたいと思うのですけれども、現状の副市長の事務分掌では、切れ目ない子育て支援という点から捉えると、少しどうなのかと気になっているのですけれども、どのようにお考えなのか伺いたいと思います。 ◯議長(藤原マサノリ君) 田代副市長。        (副市長田代純子君登壇) ◯副市長(田代純子君) 私のほうで子ども青少年部を所管しておりますので、私のほうから回答させていただければと思います。  ご質問者ご指摘のように、以前のご質疑の中でもありましたけれども、子育てにかかわる環境といたしまして、非常に多岐にわたる分野に対する目配りが必要だとは認識してございます。また、ご提案いただきましたように、いろいろな形でどういう形態でマネジメントをするのが一番効率的なのかというところは、引き続き法改正、世の中の事情等も踏まえながら検討していく必要があると考えてございます。  ただ、現在のところでは市長を本部長とする本部会議がございまして、そちらの中で各関係部長等も入りまして、密接な関係を持ちながら情報交換し、情報共有して取り組みを進めているところでございます。また、以前のこの会議の議論の中でもございましたけれども、それぞれの分野で1つの部の、1つの組織では対応し切れないような課題がどんどんふえている状況だと思います。切れ目のない子育て支援というところもその分野の1つだと考えてございます。またさまざまな状況等も踏まえながら、最も効率、効果的なマネジメント体制を発揮していくためにはどういう体制が望ましいのかというのは常に検討していく必要があると考えてございます。 ◯議長(藤原マサノリ君) 浦野副市長。        (副市長浦野卓男君登壇) ◯副市長(浦野卓男君) 私からも、子ども青少年部を所掌しているのは田代副市長ということで、私のほうは健康福祉部ということで、今、副市長の事務分掌は部単位で組織を分けている部分が子ども青少年部と健康福祉部では分かれている。それと特命所掌事務というのがあるのと、共同所掌事務というのがあります。  今のご質問は特命所掌事務に位置づけることが考えられないかというご質問だと思ってございます。岩崎議員のところでも申し上げましたけれども、1つの課、1つの部ではなかなかおさまり切らない課題というのが本当に最近は多くなってきて、そのために縦の組織とは別に横の連携ということでは推進本部ということでいろいろ組織をして、情報共有しながらまた取り組みも連携しながら進めているところです。  子育ての推進本部もございますし、数年前でしたか、健康福祉の部分も推進本部をつくって、全庁的な取り組みも健康福祉部だけで済む問題ではないと。例えば地域共生社会は本当に広い分野でやる。そこを全部1つの部でやると、巨大な部になってしまって、違う分野ではまたぶつ切りになってしまうというところがございますので、そういった横のつながりを持った推進本部ということで取り組んでいるところでございますので、またこれを進めてみて課題があれば、組織も含めて改善していく考えでいますので、よろしくお願いいたします。 ◯13番(岩永ひさか君) 推進本部は今から始まるわけではなくて、これまでもあったわけで、でもなかなかうまくいっていない部分があるからもう一段格上げして、何かもう少しよくマネジメントできる方策を考えたほうがよろしいのではないかというところからの提案なので、私の意見ですのでそのように受けとめていただきたいと思っています。  時間がないので災害時のことについては、ほかの議員の方も質問されていたから、今これ以上やらないですけれども、幾つか見えてきた課題については述べていただいたかと思っておりますので、努力をしてほしいなと思っています。  今回全体的ですけれども、公園の問題にしても子育ての問題にしても、あるいは災害対策の問題にしてもすごくマネジメント力が問われる課題なのではないかと思っております。  市長にはぜひ優秀な2人の副市長のお力もかりながら、しっかりと市のかじ取りをしていただきたいということを改めて要望しまして、私の一般質問を終わりたいと思います。 ◯議長(藤原マサノリ君) 岩永ひさか議員の一般質問は終わりました。    ──────────────────── ◯議長(藤原マサノリ君) 次に、橋本由美子議員の発言を許します。  8番橋本由美子議員。      (8番橋本由美子君質問席着席) ◯8番(橋本由美子君) 橋本由美子です。残念ながら時計を見ると昼休みがかかってしまうようで、その辺がとても残念です。また、申し上げる中で時間的変化の中で、これを提出したときと違っているところは変えさせていただきます。  では、第1問として、子どもたちが活き活き学べる学校に・・先生の元気とやる気を応援する多摩市に・・  私は、子どもたち一人ひとりの人格が尊重され、のびやかに育っていくために、市として、また教育委員会として「何をしなくてはならないのか」、教育現場の具体的な問題について議会の場でも取り上げ、改善に向けた提案も行ってきました。  昨年の9月議会では、夏の厳しい暑さから子どもたちを守るため、未設置の特別教室や体育館へのエアコン設置について取り上げました。この問題は、全都的に共通した問題であり、東京都の補助制度も利用し、多摩市も3年の長期計画をつくり設置を進めるということになりました。  また、同議会では、「教師の多忙化」問題も取り上げました。「スクール・サポート・スタッフ」「ピアティーチャー」の導入など、先生の補助的役割をする人材が導入されても、教師が十分に子どもたちと接し、授業準備もできるような「教職員の定数増」や「小規模学級化」に進んでいかないという点は、多摩市のみらなず、日本全体の教育の根幹にかかわる問題だと申し上げました。  ところが、「先生の働き方改革を進める」とした国が示した考えは、「公立学校給与特別措置法」を改正して、「1年単位の変形労働時間制」を導入するというものでした。国会審議を通して、「学校教育の場で繁忙期や閑散期と区別して、休みだめ、寝だめを強いるようなやり方では質のよい教育ができないばかりか、過労死を助長するもの」という声も数多く出されましたが、11月19日の衆議院本会議、また12月4日の参議院本会議で、自民・公明・維新等の賛成多数で可決されました。あまりに短期間の審議と方向性の決定に教育界からも驚きの声が上がっています。  こうした状況も含め、以下、学校を取り巻く人的配置、条件整備など、「子どもの教育環境」にかかわる点について質問いたします。  (1)今年度は、今まで設置されていない特別教室とともに、多摩永山中学校体育館へのエアコン設置が行われました。まず1校に設置し、さまざまな検討を進め、次年度、次々年度につなげるとのことですが、現状の検討状況と今後の進め方について伺います。  (2)教育委員会は、瓜生小学校の改修を行い、10月から7校に配置されていた都の事務職員を1カ所に集め、各学校には支援員と市の事務職員しか置かない、いわゆる「学校事務の共同実施」をスタートさせています。改めて、「共同実施」の目的と今後の計画、また、学校現場の不都合さにどう対応するのか明らかにしてください。  (3)教育委員会は、多忙化の解消などを掲げ、タイムカードを使った「出退勤管理システム」を導入しました。各学校の勤務実態の掌握により、どのような問題をつかみ、具体的に改善を進めているのか、また今後の計画についても伺います。  (4)今、学校の先生には「仕事がプラスされるばかり」です。英語教育研修、プログラミング研修、さまざまなレポート提出など、忙しさは増すばかりです。  「1年単位の変形時間労働制」は、教師の疲労を増加させるだけでなく、子育てや介護を抱えた人にとっても難しい対応が迫られ、働き続けられない状況をつくり出すのではないでしょうか。「ブラックで働きづらい職場」は敬遠されがちです。東京都の教師不足をさらに加速させるのではないでしょうか。今回の法改正に関する多摩市教育委員会の考えをお聞きします。  (5)冬場のインフルエンザ感染は、多くの学校で「学級閉鎖」「学年閉鎖」という事態をつくります。子どもたちだけでなく、教師がまず感染することもあります。インフルエンザのワクチン接種は完全に流行をとめられないまでも、大きな効果があります。教育委員会として、児童・生徒・教師・学校職員のインフルエンザ予防対策をどう考え、対策をとっているのか伺います。  (6)今、大学・高校の受験と英語教育の問題が話題となっています。多摩市では、市内の民間企業の支援も受け、英語教育に力を入れています。  今後、小学校3年・4年への教育、5年・6年の教科化、中学生の英語教育など、注目は高まるものと思われます。  しかし、将来の受験のため的な教育では、「英語嫌い」の子どもたちも生まれかねません。現状の多摩市の英語教育のあり方をどう分析しているのか、また、今後どのように進めていくのかお聞きいたします。  2 最期まで口からものを食べられる食支援を  先日、多摩歯科医会主催の講演とシンポジウムが開催され、「歯の健康」だけでなく、「口の健康」「食べることの重要性」「口から食べ物をとることへの支援」などが大きな課題であるという認識を参加者が共有いたしました。  子どもの虫歯対策は今でも重要な課題ですが、多摩市は虫歯のない子が当たり前という状況になりつつあります。  一方、人生100年時代と言われる中にあって、最期まで口からものを食べることができるようにする「食支援」が重要性を増しています。  講演をされた五島朋幸氏によると、高齢者の2割の方が食支援を必要としているとのことでした。多摩市でも、飲み込みづらさやむせることの多くなった方への「摂食・嚥下機能診療」が健康センターで行われています。  五島氏は、「食支援」の基本として、食に異常があればそれを見つける人(M)、適切な人につなぐ人(T)、それに対応して結果を出す人(K)とともに、食の大切さを広める人(H)が必要で、市民参加の「MTK&H」運動を提唱されています。多摩市では、既にこの認識を持って対応する健康センターでの取り組みや、歯科医の皆さんの認識もあり、それをいかに広げるかということが課題になっています。  ぜひ積極的な取り組みを行うことが「健幸都市・多摩市」の役割ではないでしょうか。  (1)「摂食・嚥下機能診療」開始以来の実績と今後の取り組みについて伺います。  (2)現在、30歳から70歳まで10年ごとの節目の歯周病検診が実施されています。歯科の75歳口腔検診を実施するとともに、「食支援」につながる積極的な対応を進める必要があります。市の考えを伺います。  以上、答弁をいただいた後、必要なところは再質問いたします。
    ◯議長(藤原マサノリ君) 阿部市長。        (市長阿部裕行君登壇) ◯市長(阿部裕行君) それでは、橋本議員のご質問にお答え申し上げます。  1については、教育長がお答えします。  2の(1)についてお答えします。  「摂食嚥下機能診療」については、平成24年10月から事業を実施しています。  実施主体は、公益社団法人東京都八南歯科医師会ですが、「食べることや飲み込みに苦労している方などを対象に」、多摩市立健康センターの歯科診療施設で毎月第2木曜日の午後に予約を受けて診療を行っています。  過去5年間の診療の実績ですが、平成26年度の受診者は26件、27年度は23件、28年度33件、29年度22件、昨年度は14件で、平成28年度からは減少傾向にあります。  予約の件数はもう少しありますが、受診者が高齢であることから、当日の体調不良やお一人で来所ができない方の場合は、付き添いの方の都合で来所できなくなったなどの理由により、3割程度のキャンセルがあります。  本事業の対象となる高齢者は潜在的には多いと考えられるため、継続して実施し、「たま広報やホームページ」でのPRに加え、公共施設や歯科医院などにチラシを置いて事業の周知を図りたいと考えています。  (2)についてお答えします。  多摩市では、現在、30歳から70歳の10歳ごとの節目年齢で、歯周病検診を実施しています。4月に個別通知を行い、その後はたま広報や各種事業において検診の受診を促しています。この検診は、自分の歯を十分に保有して、高齢期まで健康を維持するとともに、食べる楽しみを享受できるよう早期に歯周疾患の進行を抑制し、歯の喪失を予防することを目的に実施しています。  さらに、高齢者向けには、歯科衛生士による出張教育で摂食嚥下機能障害を予防するために、口腔機能維持のためのお口の体操を実施したり、チェックシートを配布することで、高齢期の口腔機能維持を支援し、心配があれば相談や診療ができるようご案内をしています。また、介護予防事業として、「TAMAフレイル予防プロジェクト」を全市で展開し、摂食嚥下に関するチェックや予防のための体験など、高齢者自身が気づき、行動変容につながるよう支援しています。  いつまでもおいしく食べ、笑顔で人生を過ごすことができるように、ライフステージに応じた歯と口の健康づくりは重要な施策と認識しています。 ◯議長(藤原マサノリ君) 清水教育長。        (教育長清水哲也君登壇) ◯教育長(清水哲也君) 1の(1)についてお答えします。  中学校の体育館への空調機の設置については、本年度設置した多摩永山中学校において、体育館アリーナでの温湿度環境を、暑さ指数(WBGT)で「温度・湿度の上昇に注意して運動ができる」状態に管理することができることから、来年度以降、他の中学校への設置を進めてまいります。  来年度については、特別教室への空調機設置工事を行う3校と大規模改修を実施する2校の合計5校、令和3年度に3校で設置工事を行う予定です。  (2)についてお答えします。  東京都教育委員会が推奨する学校事務の共同実施の目的は、学校事務を担当する職員をふやし、教員が担当していた事務を分担させるなど、教員の働き方改革に資するところにあります。  また、都事務職員が共同事務室で事務を集中処理することで、学校事務の標準化を図ることも目的としています。  10月1日から、瓜生小学校の共同事務室にて、都事務職員が職務を遂行しており、11月までに共同事務室や連携校を全校訪問しましたが、今のところ、どの学校も順調に事務が執行されています。  今後は、本事業の成果検証を行いながら、令和4年度に市内全校に展開ができるよう準備を進めていきます。  また、学校現場でのふぐあいさが生じないよう今後も引き続き学校を訪問して聞き取り調査を行ったり、アンケート調査を実施したりするなどして、具体的な課題や職務の遂行状況を把握するとともに、先行地区の実践を参考にしながら、課題解決に当たってまいります。  (3)についてお答えします。  多摩市教育委員会では、平成31年4月より、これまで各学校にありました出勤簿を廃止し、タイムカードを導入して教員の出退勤管理と在校時間の把握をできるようにしています。教員の在校時間は月により異なりますが、だんだんと短くなってきています。  このことから、教育委員会ではタイムカードの導入により、時間を意識する教員が確実にふえてきていると捉えています。また、学校ごとに在校時間の差があることもわかりました。  今できる今後の具体的な改善策として、学校全体として在校時間が長い学校には、校長・副校長にその要因を捉えていただき、業務改善を図っていただくことを考えています。  また、校長・副校長には、在校時間の長い教員への個別の働きかけや、業務分担の変更等の措置をとっていただき、退勤時間の管理を行っていただきます。  さらに、教育課程の工夫をし、会議や研修等の設定を勤務時間内におさまるように計画するなど、退勤時間が遅くならないよう工夫・改善を図ってまいります。  (4)についてお答えします。  1年単位の変形労働制は、繁忙期の勤務時間を長くし、夏季休業日等の期間は勤務時間を短くするといった1年単位で総勤務時間を調整するものです。  実際に、本年度の教員の在校時間を踏まえると、4月と8月では大きな開きがありますので、いわゆる残業時間の抑制には有効であるとも考えます。  しかし、教員の個々に視点を当てると、保育や介護を抱えている教員は勤務時間を長くすることができず、その分、他の教員の負担となることも考えられます。  そのため、1年単位の変形労働制の導入に当たっては、調査や研究などが必要と考えているところです。  (5)についてお答えします。  インフルエンザは、飛沫感染や接触感染により短期間に広がる感染症です。  学校における感染症の予防対応としては、3段階の対策があると認識しています。  第1に、最も大事と言えるのがうがい、手洗いの励行、朝起きての歯磨き・せきエチケット・換気など、日々の生活における予防です。教育委員会では、適時情報発信し、周知徹底に努めています。  第2に、インフルエンザワクチンの接種が有効であると考えます。  感染を完全に阻止することはできませんが、発症を一定程度予防することや、発症後の重症化や死亡を防ぐことには一定の効果があるとされています。  ただし、インフルエンザワクチンは定期接種の対象ではなく、任意接種となっていますので、個々の判断を尊重し、接種への勧奨は行っておりません。  なお、被接種者と医師との相談によって判断し、接種が行われる仕組みであることから、予防接種を受けている教職員の実態につきましては把握しておらず、任意接種の実態を調査することは困難です。  予防対応の第3には、インフルエンザにかかった際の出席停止の措置と、流行時にさらなる拡大を回避するために、学級閉鎖等の措置を講ずることです。これは学校保健安全法など法の規定による措置です。  学級閉鎖等の判断は、各学校長によるものですが、学校医の意見を聞きながら適切な期間を判断しています。  (6)についてお答えします。  多摩市では、平成29年度から「日本一英語を話せる児童・生徒の育成」をスローガンに掲げ、来年度に小学校3年生からスタートする英語教育の充実を図るよう努めてきました。  学習指導要領にも外国語科の目標には「コミュニケーションを図る資質・能力」を育成するとあり、「聞く・読む・話す・書く」の4技能を伸ばすことが求められています。  特に、教育委員会では、課題として捉えていた「話す」技能の向上を目指し、教育活動の充実を図ってきました。  本事業の取り組みの成果ですが、例えば、本年度行われた全国学力・学習状況調査の英語検査の結果や多摩市が取り組んでいる英語4技能検査のスコアは大変良好であり、学校や教員の協力も得ることができ、確実に成果はあらわれていると分析しています。  今後は、さらに学ぶ意欲を高め、英語を話す力を伸ばし、積極的にコミュニケーションを図る児童・生徒の育成に努めてまいりたいと考えております。 ◯8番(橋本由美子君) ご答弁丁寧に、そして資料をつくっていただいた方、本当にありがとうございました。時間の関係もあるので、ある程度順番は入れかわりますが、まずエアコンの問題ですが、資料もいただき、そして答弁にもあったように、今後計画的に設置をされていくということがわかっています。  ただ、今度の議会でも十二、三人の方が質問された中で、10月だったから暑さの問題がほとんど出てこなかったのですが、9月の初頭とかすごく暑いことがあるわけです。そうすると、総合体育館の中で過ごすよりも、もし数年先に和田中にエアコンが設置されたら、距離的なこともあってということが当然出てくると思うのです。この辺のところで、あくまで子どもたちの運動したりするときの温度や湿度の上昇ということに観点を置いていますという答弁でしたが、総務部長としてはこういうときに教育委員会と相談をして、学校の体育館を使うほうが体にいいという配慮が出たりしたときには、その辺の対応というのはどうなっていくのかお答えください。 ◯議長(藤原マサノリ君) 渡邊総務部長。       (総務部長渡邊眞行君登壇) ◯総務部長(渡邊眞行君) 今回の台風がもう少し早い時期といいますか、暑い時期に襲来したという中で、避難行動をしなければならないという中では、私どもから教育委員会のほうにもご相談をさせていただいて、何らかの形で使えるような形、または教室のほうにはエアコンがもう入ってございますので、避難所としてあけたときにその教室の中でそういうものを使っていくということも考えられるだろうとは考えているところでございます。 ◯議長(藤原マサノリ君) 須田教育部長。       (教育部長須田雄次郎君登壇) ◯教育部長(須田雄次郎君) 避難所として学校を使うといったことは、当然今後も想定をされております。そういう中では、気温や湿度といったようないろいろな状況に応じて、あるいは避難されて来た方の個別のいろいろな事情もあるかと思います。そういったようなことに応じて、安全第一で柔軟に対応していくという考えを持っております。 ◯8番(橋本由美子君) 同じ市内でやって、だから、皆さんが1,300人もいた総合体育館の暑さを真夏に経験しておりますと、本当にこのまま一番たくさんの人が行く場所でいいのかなというところは疑問に思うところもありますが、これは今後小学校の体育館や総合体育館にもさまざまな経過の中で検討が加えられると思いますので、きょうは取り上げないで問題提起のみといたします。  さて、インフルエンザ、今年はとても早く罹患が広がって、ワールドカップで世界からラグビーのことでお見えになったせいもあるだろうとか言われていますが、私は調査が、これは任意だから調査をしてはならないというのではなくて、学校を経営するというところでは、より学級閉鎖や学年閉鎖につながらないようにするためには、教師がなかなか時間がないから受けに行けないのか、それともというところの心配りをしながら聞いていくということは、決して上からの圧力でも何でもないと思うのです。  それによって子どもたち、そして養護教諭の先生などと協力をしながら、インフルエンザの蔓延を防ぐということ、その目的達成のためにはもう少し積極的な対応をしていってもよいのではないかと思っています。ましてや、先生たちは受けると1,800円、また市の職員の皆さんも去年も確認しましたが、1,000円の補助金があって、一般市民より受けやすくなっているのですが、その辺のところについて、教育委員会の見解を伺います。 ◯教育部長(須田雄次郎君) 学校の教員につきましては、子どもたちが毎日1クラスでも30人、40人という中で、インフルエンザにかかるリスクという言い方がいいかどうかわかりませんけれども、そういう可能性というのが非常に高い職場だと思っております。  教員がひとたびかかりますと、職員室の中でそれが仮に蔓延してしまうと、さらに学校自体の運営が難しくなるということにもつながりかねないと。そういう意味では、教育長答弁でも申し上げたとおり、任意の接種ということではございますが、教員としてそのあたりの自己防衛というようなことも含めて、一人ひとり考えていっていただかなければいけないことだろうと思ってございます。  その調査を一斉にどうするかといったようなことについては、今後どういう形ができるのかどうなのか、いろいろな課題もあろうかと思いますので、きょうはご提案、ご指摘ということで受けとめさせていただきたいと思いますけれども、いずれにしても子どもたちを守る、それから教員自身もみずから守るといったようなことは非常に大事なことだと思っているところでございます。 ◯8番(橋本由美子君) インフルエンザの予防接種等が受けられない、そういう体質だということをA先生が持っていたら、副校長や校長先生も、養護の先生も含めて、その方には禁忌というかアレルギーがあるのだということをつかむことも教育現場には必要だと思うので、私は強制的なことを求めるのではなく、そういうところを本当に学校単位でしっかりとしていっていただくことが今後も必要かなと思っています。  さて、英語のことについてお聞きしたのですけれども、大学受験についても大きな話題になっていて、民間に任せてやるというのが、これは英語はなくなって、国語の記述式はということで、私も今の時点において50万人の人が受けるようなセンター試験的なものに、記述でやるということは問題が生じることは当然なので、各大学がやることはいいし、その採点をする人がアルバイトとかではなくて、本当に信頼できる教育の現場にいる人がやっていける、そういう範疇でやってもらいたいと思っているのですが、多摩市が、日本一英語のしゃべれる中学生をということは、1つの考え方としては絶対だめですよという問題ではないのですが、小学校においても、ネイティブ信仰というのが日本人全体にあります。私もそうです。  私は12年間、英語のしゃべれる子どもたちをホームステイ先として受け入れていますが、でも、全然ぺらぺらしゃべれないし、いつもあーと思うときがあるのですけれども、でも、英語がしゃべれるということはそれが全てではないということを私は来年の3年、4年になるときにも、ぜひその文化の1つとして、そして、世界の言語の1つとしてあるということを徹底して子どもたちも理解してもらいながら、ネイティブの先生に接するということをしていただきたいとまず思っています。その辺のことが1点と、それから、都立高校も受験のことが言われて、2021年からスピーキングテストということで、今年はまずプレテストという形で多摩市内でも1校が選ばれてやっていますけれども、この辺のところの実際はどうなのか、それをお答えください。 ◯議長(藤原マサノリ君) 山本教育部参事。       (教育部参事山本武君登壇) ◯教育部参事(山本武君) 来年度から小学校のほうで本格的に実施されます学習指導要領においては、3年生から外国語活動、それから5、6年生が教科としての外国語、特に英語を学んでいくということになります。  ただ、ここについては、やはり外国語学習の目標がコミュニケーション能力の向上というところにありますので、そこの趣旨をしっかりと捉えていく。英語だけではなく他の国には他の国の言葉があり、そういった言葉を学ぶことにより、より密接につながっていくようなこともできるということ。それから、いろいろな文化があって日本との違いがあるというところも理解していくということが大事であるということは、やはり授業の根幹としてあるべきだと捉えています。  また、もう1つの質問の都立高校入試で、今後スピーキングテストが入ってくる予定になっています。本年度からプレテストという形で、東京都全体で8,000名を対象に実施され、本市でも1校が既にプレテストを受けております。このテストにおいて大きな問題は特に聞いておりませんけれども、今、プレテストですので、全都的に見て課題があれば、そこを本番に向けて整備をしていくというところだと思いますので、東京都の報告を待ってそこの部分については把握をし、学校全体のほうに情報提供していきたいと考えているところです。 ◯8番(橋本由美子君) 都の要項とかいろいろ調べて見ると、このテストというのは、スピーキングテストSupported by GTECというか、ここの地元の業者さんが絡んでいることですけれども、しかも、都費で一民間業者を選んで2年テストをして、3年目に本格実施をということになっているのですけれども、都教育委員会の監修のもとに民間の一団体において行うと要項等にはなっていますが、これが実際やられるときに、例の大学の民間のと同じように、本当に公平性や公正性というものが受験生の心の負荷とともに大丈夫なのかというのを少し心配しています。  GTECというのは、多摩市には聞きなれた言葉としてあるから、ああ、よかったではないかと捉える人もいるかもしれませんけれども、そういう意味では、本当に都教育委員会がお金をつけて一民間の業者さんにお願いをしてやっていくということ自体に、今の中学生の最後の高校受験というのが、それも公立の都立高校への受験という、その1つのやり方としていいのかということに私は少し疑問を持っているのですけれども、やはり立ち返って、本当に子どもたちに文化の一部として、コミュニケーション能力を高めるということを考えたら、今のまま進んでいったら、今幼稚園から学童クラブ、そして小学校1年生からいろいろなところで、単語を覚えると、それが発音が少しきれいだと褒められてということがどんどん進んでいって、本当に文化の学びになるのかなということを感じておりますので、今後、またこの英語教育については質問等でも取り上げていきたいと思います。  きょうの一番の目的であるこの働き方改革について、少し資料を用意しましたので、見ていただきたいと思います。  これは学校にどのくらい先生がいるかということで、一番高いのは日本です。あとはイングランドとスコットランドとフィンランドという形で、みんな低い。授業の準備にどのくらい時間を当てられているかというと、これは日本はたくさん学校にはいるけれども、当てられていない。昔は、山本教育部参事や統括指導主事はそうだったように、4時間やって、あとの何時間は準備にしましょうと日本の教育もきたはずなのですが、今そんなこと全く無視されていますから、準備の時間が少なく、そして、いろいろなものをつくるのは日本が一番多いということで、北欧などに比べて先生がとても大変。  そして、日本が断トツ多いのがこれです。先ほどのインフルエンザのこともそうですけれども、学校の先生というのは何から何まで、本当に子どもたちに給食の食べ方の指導まで全部やるわけです。だから、こんなにやることが多くて、エチケットまで学校で教えなさいという風潮があるということで、この時間の問題が出ています。  これは白黒になっているのですけれども、これを見ていただくと、一番背の低くなっているこれが日本の夏休みの連続とれているのが土日も含めて5.7日と書いてある。フィンランドに比べたら五十何日、六十何日休んで、大学に研修に行ったり、旅行をしたりさまざまな自己研さんをするという国に比べたら、何と教育の貧しさを感じる、この実態があります。  こうした中で、中央教育審議会が今年1月に先生たちのこの働き方改革を何とかしなければということで文書も出したのです。ところが、結果は先ほどの最初に私が申し上げたように、やるのは2年後から4月、6月、10月、11月、今の考え方としてはそこの勤務時間を長くして、そして、夏休みにその代休をとってもらおうということで、日常の先生の今の悩みを解決する方法に全然ならないことがもうあっという間に、1カ月もかからないうちに国会を通ってしまったのです。  これからまた積極的提案もいたしますけれども、こういうことに対して、今、教育委員会としてはどのようにお感じでしょうか。先ほど介護や保育が必要な人が帰っていただくとほかの先生に重労働になるから大変だというような趣旨の答弁があったのですけれども、そんな本当に末端の問題だけではなくて、教師が誇りを持って働き続けるというところに対しても全く配慮されていないことではないかと思うのですが、もう単刀直入に教育長いかがでしょうか。 ◯議長(藤原マサノリ君) 清水教育長。        (教育長清水哲也君登壇) ◯教育長(清水哲也君) 今議会でも、教員の働き方改革についてはご質問が幾つかあったと思います。  今、グラフを見て、私も若かりしころにあんなに学校に長く、あんなにたくさん働いていたかなと確かに思うところはあります。  確かに、さまざま忙しくなってきている、それが月によって確かに忙しくなっている月があるなということは感じているところです。  今回の1年単位の変形時間労働制に関しては、労働基準法で定められている週40時間の法定労働時間を守っているかどうかを1年単位で判断するという制度だと聞いておるところでございます。果たしてこれが教員の働き方改革の1つの改善の方向の手だてになるのかどうかということは、まだ十分私にもわからないところではあります。  きょうご答弁させていただいたように、教員のさまざまな事情というものもある中で、それがこういった制度を入れることで解消につながるのか、またそれが負担になるのかということも今後十分に検証する、また研究していくという必要はあるのかなと思っています。  ただ、個人的にこれを考えた場合に、例えば4月は忙しかったから夏季休業中の夏の期間1カ月分を少し早く帰れるようにして、例えば自分の時間、家族の時間を多くするということもメリットとしては出てくる可能性はあるのかなとは思いました。  ただ、それだけは個人的なものですので、さまざまな事情の教員がいると考えていますので、今後十分にその辺は検討、研究をしていきたいと思っています。 ◯8番(橋本由美子君) もともと先生というのは、普通の労働者と違って残業手当というのは出さないのです。そのかわり基本的に教員給与特別措置法の中で決められているように、4%の上乗せがあるのですけれども、そして、超勤4項目というのは決まっているのは、生徒が実習等で行ったこと、それから学校行事、職員会議、災害の対策。でも、皆さん今残っているのはほとんどがあすの授業のため、あさっての研究授業とかいって教育長とかいろいろな皆さん来るその準備のためということになっていて、超勤4項目を外れたところで学校にいなければいけないというのが現実です。  資料いただいた中で、4月からのタイムカードを使っているので、大変わかりやすいのですが、これは平均なのですが、マックスで小学校の先生、中学校の先生、副校長、どのくらいやっている方が長い時間としてあるのでしょうか。 ◯議長(藤原マサノリ君) 山本教育部参事。       (教育部参事山本武君登壇) ◯教育部参事(山本武君) 本当に教員個々でいろいろと在校時間は異なっております。  きょうお示ししたのは、平均値でありますけれども、例えば10月の実績、今回まだ平均値は出していないのですけれども、10月の一番多い在校時間が、いわゆる残業時間と言われる時間帯ですけれども、やはり120時間を若干下回る時間の勤務の方がいらっしゃいました。100時間を超える方は市内では3名いた、そんな結果が出ております。 ◯8番(橋本由美子君) ところで、先生にも拘束される時間の中で休み時間というのがあると思うのです。多摩市においては、どのような休み時間というのが平均的に考えられ、あなたの休み時間ですよと決められているのか、そこをお答えください。 ◯教育部参事(山本武君) 教員の休憩時間ですけれども、学校によって若干時間のずれはありますけれども、7時間45分が基本の勤務時間ですので、45分間の休憩時間の設定をしています。  多くの学校が、勤務時間の後半、おおよそ3時45分から4時30分というところで設定しているところが多いと認識しております。
    ◯8番(橋本由美子君) このことが本当に知られていないというか、実際とれないというのが現実だと思うのです。多摩市教育委員会のお便りの今年5月のを見ても、教員の勤務時間をご理解いただき、4時半までにお願いしますと言うけれども、本当は3時45分から4時半まで休んでいるところにお電話をくださいと書いてあるのです。  本当に先生たち給食のときも休めない、掃除のときも休めない、そして休み時間だと言われるときも休めない、そして4時45分までは今大体いなさいということになっていて、これがまた6時までとか延びるのです。だから、もう本当に先生たちにとっては今でも休めない状況をもっとひどくすると思うのです。  これは、先ほど教育長のほうからお話しいただきましたけれども、実施するのは、私どもは政令指定都市ではないので、多分条例を決めるのは都教育委員会だと思うのです。この条例ができるまでには、各自治体の様子やさまざまな教育界の見解を聞いて東京都も決めていくと思うので、ぜひこれだと思うところについては、多摩市は積極的に都教育委員会が条例を決める前に声を上げていただきたいと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。 ◯教育部参事(山本武君) 今、市立小・中学校の教員の勤務実態を把握しているのは、市教育委員会だと考えています。ですから、その実態についてお伝えをさせていただいて、有効性のある手だてにしていただくということが必要だと思いますので、その点は考えていきたいと思っております。 ◯8番(橋本由美子君) ぜひ積極的に、ここでものを言わなかったら、一度条例上決まるとなかなか変えられない部分もあります。  でも、法律の中には附則もついているし、この審議の中でもそうしたことを自治体の状況にあわせるということも答弁の中で出ていますので、ぜひこれからは市の教育委員会が大きな役割を果たすと思います。  さて、先ほどの答弁の中で、働き方改革の1つとしてみたいに都教育委員会が位置づけているのが事務の共同実施ですけれども、人を配置するという、今までより都事務の人を引き揚げて、そして都の支援員を置くから人数がふえるとか、仕事のサポートが進むという見解で先ほどの答弁はお書きになったのでしょうか。 ◯議長(藤原マサノリ君) この際暫時休憩します。          午前11時59分休憩     ──────── - ────────          午後1時00分開議 ◯議長(藤原マサノリ君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  答弁からです。山本教育部参事。       (教育部参事山本武君登壇) ◯教育部参事(山本武君) 学校事務の共同実施が、教員の働き方改革に資するという視点でのご質問だと認識しておりますが、第一義的には、人数がふえるということは、働き方に資するものと捉えています。  ただ、この制度で事務分担のあり方について見直しを図りまして、特にこれまで教員や副校長が行っていた事務も事務職員のほうに分担することができるようになりました。ですので、この仕組みが教員の働き方改革に資するものと捉えているところでございます。 ◯8番(橋本由美子君) 完全実施された折には、都からの事務の方というのは集約されると思うのですが、今、26名いるのですが、何名にするおつもりなのでしょうか。 ◯教育部参事(山本武君) 都の事務職員の人数ですけれども、現在は1校に1人ということで26人ということになっています。これが全面実施になりますと、都事務職員の人数としては15名ということになります。 ◯8番(橋本由美子君) 来年度以降、グループ化を実施していくという方向性は資料にも書かれていますけれども、私は、この問題については常々学校にいてこその事務職員だと思っています。何か機械のように1カ所に集中させて、そこで標準化して7人を4人でやりなさいと、来年4月からやろうとしていますけれども、それは決して先生たちをフォローしたり、学校全体がワンチームという言葉がはやっていますけれども、みんなで頑張るというところには私はいかないと思っています。  10月から始めて、聞いて回ったということですけれども、校長先生たち、まだ今のうちは何とかやれますと答えているのです。でも、これが本当に4人になって、そして学校にいなくて市事務と支援員の方が休み、4日、4日ですから、1人になる日はあるのですが、その日にもしぐあいでも悪くなられたら、本当に困るのだということを率直に副校長も語ってくれていますけれども、この辺はどう考えるのでしょうか。 ◯教育部参事(山本武君) 教員もそうですけれども、体調を崩すということは当然あり得ることです。それから、今は都の事務職員も再任用短時間ということで、週4日勤務の方もふえている現状があります。  ですから、有給休暇も取得していただきたいとは思っていますので、お休みになることはある程度想定しておかなければならないのだと思っています。  また、共同事務室の事務職員も、そのグループ内の学校に籍を置く事務職員でありますので、何か困ったときがあれば学校に赴いたり、それから、電話対応やメールで情報提供をしたり、そういったかかわり合いを持っていただいています。  ですから、関係性については途切れないような形を築いていくというところで今めざしておりますので、その点について今後も、この第3グループで今瓜生小学校で実施をしていますけれども、状況を継続的に把握をしながら進めていきたいと考えているところです。 ◯8番(橋本由美子君) 今回、遠藤議員が言っていた東京学校支援機構ですけれども、ここで実際、受験生を募集したりしているのを見ると、事務だったり技術職だったり、中にはコーディネートできる校長職にも当たるような人が五十数万円のお給料も確保できますということで書いてあるのですけれども、そういう人たちの人材派遣会社的なものをつくってまで、今、そういう人材を派遣するような段階になっているのですけれども、私は今までのオーソドックスな中にも、その中で本当にお互いに人間が、コミュニティスクールというのは別に地域とだけではなくて、学校内のコミュニティもとれていなければ絶対にうまくいくはずがないと思っています。  それでこの前、山本教育部参事は、ソサエティの学習会に行きましたとここの場でもお答えになっているのですが、あれの根本は民間活力を使うこととか、人間的には正規職員の人を減らして派遣とかさまざまな形で何とかやれることはやっていこうというのが根本になって、2040という政府の構想の一環になっているわけです。  教育界をそういう中にどんどん巻き込んでいくというやり方については、私はこれからも問題を提起していきたいと思っていますし、重ねて言いますけれども、時間の1年間を通してというのは、都教育委員会が決める前に、先ほどの答弁だけではなくて、本当に本気で先生たちや子どもの教育環境を何よりも守るという視点で声を上げていっていただきたいと思います。  私は、結構好きな言葉があって、私、あまり怒らないほうなのですが、こういうのがある。「怒れ自分のために、怒るやつは偉い、友達のために怒るやつはもっと偉い、まだ知らない弱い人々のために怒るその怒りが最も偉い」。私たち議員というのは別に個人の人はわからないのです。教育や福祉やそういう単位で本当に困っている人、そして、これから伸びてもらいたい人を、その人たちに視点を上げて質問もしているつもりですので、ぜひその辺の意を酌んでいただきたいと思います。  では、歯科の問題にいきます。先ほど答弁がありましたけれども、このMTK&Hというのをもう少しよくわかっていただくために資料を用意しました。  最期まで口から食べられるということは、私たち今、食事をした後ですけれども、本当にこれは幸せなことなのです。経管栄養で生きていくといっても、ものを食べないということはそしゃく能力が落ちますから、ここの口の周りが動かないということは認知にもつながる、それは耳と同じです。だから、こういうふうに見つける人、家族や地域のコミュニティの中であの人はかみづらそうだというのを見つけて、それをまた食支援をするような専門家につなげて、そして、よい結果が出たらそういうことを広めていくというのがとても重要なのです。これは後藤さんの考えた言葉なのですが、ぜひそれを進めていただきたいのと、私は質問に当たってアンケートをとりました。  板橋議員は耳の問題でとったのですが、要支援にはなっていない70代、80代の方100人にお手紙を出して、私がきのうまとめたところでは、60名までカウントできたのですが、その人たちで「あなたの歯の数は何本ですか」といったら20本以上という方が61%、つまり今多摩市民の、これは数は少ないのですが、ほぼ合っていると思うのです。もう8020はほぼ達成しているのですね、皆さん、総入れ歯にはならないので。  それから、かかりつけの歯医者さんのこと、これはいろいろスマートウェルネスシティなどでも言われていますけれども、アンケートの中では86%の人が自分の行く歯医者さんは決めていると答えています。  それから、多摩センターでの摂食嚥下の問題については、残念ながら知らない人が81%でした。  そして、本当は食支援のことや誤嚥性肺炎で死なないためのものの食べ方についても知りたいという人が81%。これは生の声だと思うので、こういうこともぜひ参考にしていただきたいと思っています。  医師会の方にもお会いしました。その中で出されたのが、1つは往診をしたいけれども、その往診のフォローをしてくれる体制をぜひこれからも市でとってもらいたい。それから、摂食嚥下のことをもっと積極的にPRしてもらいたい。  それから口腔外科、つまり脳血管障害などで血液さらさらの薬を飲んでいると、開業医では抜歯、いわゆる歯を抜けないことがあるので、多摩南部地域病院の口腔外科にお願いするけれども、ユニットが2つしかないから、すごく待たされてしまう。結局、歯医者さんが次の治療に移れない。だから、地元の口腔外科は日本医科大学多摩永山病院にはないから、ここを充実することをぜひ市からも応援をしてもらいたい。この3つのことが医師会の複数の先生からも出されましたけれども、この辺、市はどのように考えていらっしゃるのかお答えください。 ◯議長(藤原マサノリ君) 伊藤保健医療政策担当部長。    (保健医療政策担当部長伊藤重夫君登壇) ◯保健医療政策担当部長(伊藤重夫君) 今、お話しいただいた点、非常に大事な点というところで認識しております。例えば誤嚥性肺炎という場合は、平成28年度におきまして75歳以上、1万7,082人の方のうち268人、1.6%の方々が誤嚥性肺炎を生じていまして、医療費にしますと9,962万円と約1億円ぐらいの医療費がかかっております。そうしたところを踏まえるならば、口腔ケアというのは非常に大事な点というところで認識しております。  ご質問いただいた3点でございます。まず往診のフォローというところでは、現在のところクリニックの中で往診を専門にやっている歯科診療所もかなりふえてきているところなので、そうしたところをご紹介するとかという形で、連携をとってまいりたいと思ってございます。  あわせて、周知につきましても、今、歯科医会の方々とさまざまな形で連携をとっておりますので、引き続きのPR等周知に努めてまいりたいと思っております。  それから、3点目です。多摩南部地域病院の関係でございますけれども、今現在、多摩南部地域病院の連携協議会という形で、私どもも出席をさせていただいてございますので、そうした席でこうしたご意見のほうを伝えてまいりたいと考えてございます。 ◯8番(橋本由美子君) 幸いにというか、多摩南部地域病院のほうも院長も含めて、口の周りの機能を高めることというのはとても重要だという認識を持っていらっしゃいます。そういう意味では、周りのスタッフにもそのことをきちんと伝えて、いろいろな機関があるけれども、この顔の口の周り、そしてかんでしゃべって、幸いにも議員はこういう質問の場でべらべらとしゃべっていますから、口の周り動いていて、これは健康にもいいかなと思っていますけれども、あとは、ぱ行を言ったり、言いづらい言葉を言い続けるとか、ぜひいろいろな機会を用いてPRしてください。  そして、この間のシンポジウムでは、スマートウェルネスシティのところで、健幸まちづくり政策監もパネリストのお一人として参加をされて、清水教育長もそうだったのですが、お話しされましたけれども、今後のこういう口腔に関する健康の維持ということについてのお考えをお聞かせください。 ◯議長(藤原マサノリ君) 倉吉健幸まちづくり政策監。    (健幸まちづくり政策監倉吉紘子君登壇) ◯健幸まちづくり政策監(倉吉紘子君) 今、ご質問者からお話のありました11月4日の多摩歯科医会主催のお口の健幸講座2019というところで、健幸の幸の字は幸せを使っていただいたのですけれども、こちらのほうに最後のシンポジウムになりますけれども、教育長と私と参加をさせていただきました。  シンポジウム以外の講演の内容もすばらしいものでしたので、11月25日に多摩市のほうで開催をいたしました多摩市版地域連携構想の策定協議会のほうでも、こちらの内容を紹介をさせていただきました。  私のほうでも、歯科というのは歯が痛くなってから行くところ、そう思っていらっしゃる方も多いかと思うのですけれども、そうではなくて、歯が痛くならないように予防のために行くところが歯科であるということ。だから予防の検診が重要ということですけれども、そういうことであるとか、胃ろうというものも医療行為として重要なものではありますが、安易に胃ろうということでそれでおしまいというような形にならないように、口から最後まで食べたいという気持ち、ご本人の気持ちを支援する食支援ということの重要性というものについて、今策定途中ですが、多摩市版の地域医療連携構想の中にも、そういった歯科の重要性、しっかりうたっていければと思っています。 ◯8番(橋本由美子君) その場でも出されましたけれども、75歳、76歳を過ぎての歯科の検診、その問題については、後期高齢のほうでもそうした考え方が補助金等で出ているかと思うのですが、多摩市の考え方をお聞かせください。 ◯議長(藤原マサノリ君) 伊藤保健医療政策担当部長。    (保健医療政策担当部長伊藤重夫君登壇) ◯保健医療政策担当部長(伊藤重夫君) ただいまご質問いただきました後期高齢者保健医療制度の口腔ケアの関係ですけれども、現在具体的な検診の内容等について検討を進めておりまして、できれば取り組みについて行ってまいりたいとは思ってございますけれども、財源等のことも含めながら、今後検討のほうをさらに深めてまいりたいと考えてございます。 ◯8番(橋本由美子君) これはドクターから聞いたのですけれども、ぜひやってもらいたいけれども、入り口で今のお答えというのは有料化も考えているかと思うのですが、八王子市などはお金をとるということで、受診率がすごく低いのです。この辺もぜひ考えていただいて、皆さんが受けられる検診をつくってください。 ◯議長(藤原マサノリ君) 橋本由美子議員の一般質問は終わりました。    ──────────────────── ◯議長(藤原マサノリ君) 次に、三階道雄議員の発言を許します。  15番三階道雄議員。       (15番三階道雄君質問席着席) ◯15番(三階道雄君) 15番三階道雄でございます。通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。  気候変動・環境問題に対し、多摩市として一歩前進を!  地球温暖化の防止を目指す国際的な枠組み「パリ協定」は、世界の平均気温の上昇を18世紀後半から19世紀にかけて起こった産業革命の前と比べて2度未満、可能であれば1.5度に抑えるという目標を掲げています。  報告書によると、例えば海水面の上昇について、1.5度の気温上昇のケースと比較すると、2度の気温上昇の場合、海水面は10センチ以上高くなり、沿岸地では洪水や高潮などにより、住まいを失うなどの被害者も1,000万人増加すると書かれています。  また、世界の平均気温の上昇が予測を上回るペースで進んでいることも懸念されており、産業革命前から既に1度上昇していますが、2030年には1.5度上昇し、猛暑や豪雨などの「極端気候」がふえ続けると警告しています。  日本においても、さきの台風19号や豪雨などによる災害は、地球温暖化や気候変動に遠因があることは日本政府も認めています。日本もいわば「被害国」になっているとの厳しい認識を持つべきであります。  さらに、国連が2030年までの達成をめざす「持続可能な開発目標」(SDGs)は、貧困と飢餓の撲滅や地球温暖化対策の実施など、17の項目を掲げていますが、その実現に向けた国連加盟各国による取り組みの進捗状況を確認する初の首脳級会合が、ニューヨークの国連本部で開かれました。  その中でも、特に取り組みの遅れが目立つのが気候変動対策であり、地球温暖化はSDGsの達成を妨げる最大の要因の1つと言っても過言ではありません。  世界気象機関(WMO)によると、昨年台風やハリケーンなどで住む場所を失った人は世界で200万人以上、こうした人たちが難民のような状況に陥り、貧困と飢餓に苦しんでおり、気候変動がSDGsの達成を阻む大きな壁となっていることは疑いのない事実です。  にもかかわらず、温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)の排出量が過去最高であることから、各国の気候変動対策は不十分であると言わざるを得ません。  この状況に怒りをあらわにしたのがスウェーデン人の環境活動家グレタ・トゥーンベリさんをはじめとする若者であります。今や世界の若者は各国の気候変動対策を注視しています。  さらに、英国の医学誌ランセットと米国の大学チームは、温暖化によって世界中で農作物の収穫可能な量が減少し、感染症も拡大するため、子どもの健康リスクが高まるとの報告書を発表しました。未来の世代ほど地球温暖化の影響を強く受けることを改めて認識する必要があります。  また、ここ近年日本においても、猛暑や豪雨などの気候変動による自然災害の怖さは身に感じており、その根本となる温暖化などの関心も非常に高まっているのも事実であります。  そのような中、多摩市としても未来に責任を持つ自治体として、国任せや他人事と捉えず環境問題に率先して取り組むことが必要であります。  環境先進市として子どもたち、若者たちが誇れ語れるよう願い、以下質問いたします。  (1)米国が「パリ協定」を脱退したその理由として、温暖化対策で巨額の支出を迫られる一方で、雇用の喪失、工場閉鎖など、産業界や一般家庭に多額なエネルギーコストの負担が強いられる、そのような理由を挙げており、地球環境の問題よりも、自国の利益を優先させたというのが大方の見方といえます。そのような点において、パリ協定というのは生活に密着しているのも事実であります。  そのような観点から、パリ協定を推進する日本にとって、市民・家庭にどのような影響があると思われるのか、市の見解を伺います。  (2)温室効果ガスの排出削減などにより、影響を和らげようとするのが「緩和」であり、温暖化による被害に備えると同時に、新しい気候条件を利用するのが「適応」であります。  新たな温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」も、この2つが柱となっていますが、我が国では温室効果ガスの抑制策についての法整備は進んでいるものの、適応策に関する法律はまだできたばかりなのが現状でございます。法制化が進む欧州各国や米国に比べおくれをとっています。  温室効果ガスの発生を最大限に抑制しても防ぎ切れない温暖化の影響にどう対処していけばいいのか。被害の軽減策だけでなく、気候の変化を逆手にとって対策を講じていく「適応」の考え方もまた不可欠です。  その「適応」の考えや取り組みについて、多摩市の見解を伺います。  (3)温室効果ガス排出削減目標の達成や、災害防止等を図るための森林整備等に必要な財源を安定的に確保する観点から、「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が成立。国民一人ひとりが等しく負担を分かち合って森林を支える仕組みとして創設されました。  市町村へ譲与される「森林環境譲与税」は、間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の「森林整備及びその促進に関する費用」等に充てられることになります。  ただ、森林の少ない都心など、その税の使途に関しては、苦慮しているとも伺いました。情報の公開も義務づけられていることから、多くの市民の理解も必要であります。  多摩市としてどのような計画を立て、利用していくのか、使途やビジョンについての見解を伺います。  (4)東京都は世界の大都市として、2050年にCO2実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、2030年までに都内の乗用車の新車販売におけるゼロエミッションビークル・電気自動車・水素燃料自動車の割合を5割まで高めるという目標を掲げています。  それに伴い、充電環境の不足に対するユーザーの不安感を払拭するため、社会インフラとしての充電器の設置を促進し、2025年までに都内の充電器設置数を倍増し、2030年までに急速充電器数を1,000基にすることをめざすとあります。  多摩市としても、計画的に充電スタンドなどの設置を進めるべきと思われますが、市の見解について伺います。  (5)地球環境と聞くと大きな話と捉え、国や産業界の問題と考えがちですが、温暖化の大きな原因となる二酸化炭素が家庭から年間2億トン近く排出されており、1世帯当たりにすると約4.5トンにもなっています。  企業だけでなく、日本国民一人ひとりの家庭レベルでの貢献が必要であることは言うまでもありません。その観点から市民に対し、行政としての役割や取り組みについて伺います。  (6)多摩市の学校では、平成22年度より持続発展教育・ESDを中心に環境教育も率先して進められてきました。  今までの環境教育の成果と今後の取り組み、また、課題などについて伺います。  (7)温暖化・環境問題といっても、環境政策課だけでなくほぼ全ての所管に関連している問題であります。今後、さらに強化するに当たっては、所管をまたいでの事業や目線を合わせることでは全市的な取り組みが必要だと思われますが、市の認識と今後の見解について伺います。  ご答弁の後、再質問させていただきます。 ◯議長(藤原マサノリ君) 阿部市長。        (市長阿部裕行君登壇) ◯市長(阿部裕行君) それでは、三階議員のご質問にお答え申し上げます。  1の(1)についてお答えします。  パリ協定は、2015年にパリで開かれた地球温暖化対策をめぐる国連の会議「COP21」で採択された京都議定書にかわる国際的な枠組みであり、世界の温室効果ガスの排出量を2050年以降、今世紀後半に実質的にゼロにすることを目標に掲げ、各国が削減目標を設定して対策を進めることを義務づけています。  我が国でも、パリ協定に基づく目標として、「日本の約束草案」を国連気候変動枠組条約事務局に提出しており、温室効果ガスを2030年度までに2013年度比で約26%削減する目標を設定しました。  こうした中、米国は中国に次いで多くの温室効果ガスを排出しており、2020年11月に正式離脱となれば、パリ協定の推進に大きな影響を与えることは必至と認識しており、さらに、国連の特別報告書で示された産業革命以前に比べて、世界の平均気温をプラス1.5度に抑える努力を追求するためには、各国のさらなる努力が必要となると考えています。
     そのため、温室効果ガス排出量が世界5位である日本でも、今後石炭火力発電所の新規増設に、環境省は環境影響評価制度の中で、二酸化炭素削減の道筋がない計画には中止を求める立場を示しており、また、個々の市民やご家庭での対策についても、さらなる省エネルギーの取り組みや再生可能エネルギーの導入の努力が必要となると考えています。  また一方で、企業では温暖化対策に向けた取り組みを環境ビジネスと捉え、さまざまな技術革新も進んでおり、こうした新しい技術にも期待しつつ、市も着実に取り組みを進めていく必要があると考えています。  (2)についてお答えします。  本市では、これまで第二次多摩市地球温暖化対策実行計画公共施設編に基づき、2010年度比で毎年1%、2022年度までに10%の温室効果ガスを削減する目標を掲げ、温暖化対策を推進してきました。  しかしながら、近年、過去に経験したことのない台風やハリケーン等による風水害、干ばつや熱波、生物多様性の危機など、世界中で異常気象による大規模な被害が頻発しており、我が国でも同様に各地で集中豪雨や猛暑が発生し、関東でも10月の台風19号で深刻な被害を受けました。これまでの温室効果ガスの削減に向けた緩和策中心の取り組みに加え、今後はこのように既に起きつつある、あるいは将来起こり得る気候変動に備えるための取り組み、いわゆる適応策の抽出も喫緊の課題と認識しています。  この適応策については、現在のところ、夏の酷暑や台風による水害などの大きな災害に備えるための対策といった側面が大きく、国や自治体ではヒートアイランド対策や河川の堤防をはじめとする既存治水施設の見直しなどが進められているところですが、多摩市版クールシェア事業などは、市民・行政が一緒になって取り組む緩和と適応の両面からの取り組みの1つと考えています。  今後もさらなる気候変動により、従来想定してこなかったさまざまな影響が起きる可能性も踏まえて、次期みどりと環境基本計画の中でも検討を行うとともに、国や都とも連携し、全庁を挙げて取り組みを進めていきたいと考えています。  (3)についてお答えします。  森林環境税及び森林環境譲与税は、パリ協定の枠組みのもと、我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から創設されたものです。  活用については、間伐や人材育成、木材促進や普及啓発、その他森林整備の促進など、現在も大まかなところまでしか示されておりません。  本市においては、森林吸収源対策といった地球温暖化対策の取り組みを中心に、公共施設への木材利用促進のほか、森林のみならず緑地里山など恒久的なみどりの保全整備での活用の可能性も踏まえ、柔軟な対応が図れるよう、また、森林環境譲与税の積み立てを行い、既存の目的も包含できるよう、多摩市緑化基金条例を多摩市みどりの基金条例に改正して、本税制制度の活用を図っていきたいと考えています。  (4)についてお答えします。  ゼロエミッション東京につながる取り組みとして、市でも第二次多摩市地球温暖化対策実行計画公共施設編に基づき、庁用車については、車両台数の適正化に努めながら、ハイブリッド車、電気自動車、燃料電池自動車等の環境負荷の少ない車両の導入を推進するとともに、充電スタンドについては、現在、電気自動車の導入とセットで公共施設に配置を行っています。  また、東京都では、集合住宅向けに充電設備導入促進事業で、充電設備を設置する場合は、経費の一部を助成しています。  今後は、公共施設に加えて、こうした都の補助制度等も活用し、市民が利用しやすく、ゼロエミッションビークルの普及にもつながるような市内のスタンド設置の促進策を、今後策定を予定している「地球温暖化対策実行計画区域施策編」の中で検討していきたいと考えています。  (5)についてお答えします。  パリ協定の枠組みの中で、家庭部門の温室効果ガス削減目標は、2030年度に2013年度比で約4割削減することが目安とされています。  現在、市では、家庭向けの地球温暖化対策として、住宅用太陽光発電システムやエネファームなどの多摩市住宅用創エネルギー省エネルギー機器等の導入に対する補助や、多摩市版クールシェア、省エネチャレンジコンテストなどを実施して、多くの市民の皆さんに参加していただいています。  また、地球温暖化問題は、社会経済活動、地域社会、生活全般に深くかかわることから、市民、事業者、市といった全ての主体が参加と連携をして取り組むことが必要と考えています。  そのため、今後の市の地球温暖化対策の取り組みについては、ますます深刻さを増す気候変動との関連の知見や、削減目標を達成するための具体的な行動、そして、一人ひとりが何をすべきかを見える化してわかりやすく伝わるような形で積極的に提供する必要があると考えます。  そして、それらを地域全体で共有し、子どもたちへは環境学習の中で啓発を進め、また、大人たちへの啓発も積極的に図ることで、市民全体における意識の改革と行動の喚起につなげていきたいと考えています。  (6)については、教育長がお答えします。  (7)についてお答えします。  地球温暖化対策は、(5)のご質問でもお答えしたとおり市民、事業者、市といった全ての主体が参加と連携をして取り組むことが必要と考えています。  庁内においても同様に、職員一人ひとりの行動はもちろん、各分野の業務においても環境配慮を心がけた取り組みが不可欠であり、みずから率先した行動をとることによって、初めて市民への啓発への説得性も生まれると考えています。  現在も全市的に取り組みを進めるため、私が本部長を務め、関係部長により構成する環境政策推進本部において取り組みを進めていますが、今後はさらに気候変動にも危機感を共有し、地球温暖化問題への対応に全庁一丸となって取り組んでいきたいと考えています。 ◯議長(藤原マサノリ君) 清水教育長。        (教育長清水哲也君登壇) ◯教育長(清水哲也君) 1の(6)についてお答えします。  教育委員会では、「2050年の大人づくり」をスローガンに、市内小・中学校において、環境教育をはじめとするさまざまな視点からESDに取り組んでおります。  具体的には、地球温暖化の防止に向けた市内全般で取り組むゴーヤのカーテンづくりや太陽光などを利用した再生可能エネルギーづくり、緑豊かな学校林を保全する取り組みなど、各学校で特色のある活動を展開しています。  これらのESDの活動に児童・生徒が主体的に取り組み、環境問題など地球規模の課題を自分事として捉え、未来に向けてよりよい環境や社会をつくることに身近なところから取り組むようになったことが成果と言えます。  一方で、児童・生徒が地域や社会の活動に参加するという意識には課題が見られ、今後は児童・生徒のESDを通じた学びを地域や社会とつなぎ、広めていくことが必要です。  こうした課題の解決に向けて、教育委員会では今後、SDGsを踏まえたESDの推進を図ることや、小・中学校の9年間を通して、ESDで育む児童・生徒の資質・能力の向上に向け、「多摩市子どもみらい会議」等の学習成果の発信の場をより充実させていきたいと考えております。 ◯15番(三階道雄君) 今回は地球温暖化、または気候変動について質問することにいたしました。  というのも、10月の台風19号で被害をはじめ、ここ近年かなり水害だとかそういう被害が出ているということ、また今年もそうですけれども、真夏の暑さです。異常とも言われるこの暑さについては、本当に多くの市民の方も気候変動については、非常に気になっていることなのではないかと思って質問することになりました。  また、来年からいよいよパリ協定が実行期間に入るわけでございます。  12月2日、この議会が始まると同時にスペインでCOP25、気候変動の枠組みを決める重要な会議がちょうどなされている最中です。そのとき、きのうのニュースでも流れたのですけれども、そのCOP25では、昨年の温暖化に対する被害国第1位が日本だという報道がされておりました。  それで石炭燃料の部分、発電所の部分については、日本が世界からかなりバッシングを受けているといったところでございます。  11日の日に新たな小泉環境大臣が講演するということで、どのようなことを言うのかかなり世界から注目を浴びているというのも事実でございます。  そのようなことから、来年はかなり環境政策、またはエネルギー政策といったところについても、注目を浴びるのではないか、ちょうど転換期なのではないかなということが言われると思います。  そのようなことで、多摩市もしっかりとこの温暖化対策、一生懸命取り組むべきではないかなということで質問することにいたしました。  ちなみに、私も意識が低くて知らなかったのですけれども、この12月は地球温暖化防止月間なのです。皆さん、知っていましたか、私、知らなかったのです。そのようなことで、そこまで意識が低いということもありまして、さらにきょう高めていただければと思っています。  それでは、1番に移りたいと思いますけれども、アメリカがパリ協定から脱退するということですけれども。個人的な意見としては、そのようなことは非常に残念だなと感じたのと、これで中国がこの環境外交、環境ビジネスに非常に有利になったのではないのかなと個人的には思っているわけです。  今週の月曜日にこういうニュースが流れていたのですけれども、日本の企業の三菱電機が太陽光パネルの事業から撤退するという報道がされていました。ほかの第1番の京セラなどもそうですけれども、かなり厳しい状況だと。いわゆる中国製が半数以上を占めてきていると、押されてしまっているわけです。そのようなことがあって、中国、環境ビジネスについてもかなり影響力があるだろうということでございます。  ただ、日本も、この環境ビジネスについては右肩上がりでして、環境省の調査では、市場規模で2000年、ちょうど20年前は29兆9,000億円だったのですけれども、今では58兆4,000億円と、この20年間で環境ビジネスは大体倍になっているのです。雇用についても、今現在123万6,000人とふえて、今後とも間違いなく右肩上がりだろうということでございます。  それで少し質問いたしますけれども、このように環境ビジネスを含めてパリ協定も実行されて、環境分野、来年転換期となるのではないかなと推測されるのですけれども、まずは市としてどう捉えているのか、この点についてお伺いしたいと思います。 ◯議長(藤原マサノリ君) 吉井環境部長。       (環境部長吉井和弘君登壇) ◯環境部長(吉井和弘君) 気候変動に対するご質問ということで、近年まさしく気候変動の及ぼす影響は顕在化しています。  今年の台風19号をはじめ、多くの被害が報告されているということで、また気候による大きな災害に結びついてしまうということで、大変残念なことだと思います。  従来から、環境変動対策の中心的な施策につきましては、温室効果ガスの排出量を削減するという緩和策というのが中心でございましたが、国際会議におきましても、もはや緩和だけでは気候変動の及ぼす影響を防ぐことはできないだろうと言われております。  今後は、とまらない環境変化に対応していけるような対応策の必要性に対応するためということで、2018年、国では気候変動適応法を策定、施行をしております。  これは市単独で課題を解決できるような問題ではないというところから、東京都では、今、オール東京62市区町村協働事業の1つということで、オール東京62気候変動適応策研究会というのを立ち上げて、2018年から3カ年の計画で研究を現在行っているところでございます。  また、昨年12月に施行した気候変動適応法の中でも、民間企業にみずからの事業活動を円滑に実施するため、その事業活動の内容に即した気候変動適応に努めることや、国や地方公共団体の気候変動適応に関する施策に協力をするように努めるということが明記されているところではございます。市といたしましても、今後ますます期待がされる分野ではないかと考えているところではございます。  折しも、ちょうどあすになるのですけれども、環境部のほうで、環境に関するトークイベントを実施させていただきます。ベルブ永山で10時からということで、お話しいただくのは、国立環境研究所でまさしくパリ協定の際の政府間パネルの意見書を記述された江守さんという方を講師でお招きしまして、その後、市長のほうとも多摩市の環境問題についてトークセッションを行うということを企画させていただいているところでございます。 ◯15番(三階道雄君) 環境問題も時代の流れで、本当にそれに追いついていく、これは私は日本のあり方だと思うのです。  また、この夏に公明党議員が一同に集まりまして、研修会があったのです。三菱総合研究所の理事長の小宮山理事長という方の講演だったのですけれども、内容はプラチナ社会のイノベーションという題で、最初何のことを言っているのかさっぱりわからなかったのですけれども、内容は要約すると、例えば自動車の生産などももう飽和状態だと、世界的にそうだと。要は飽和状態、その原料となる鉄ももうリサイクルで全部全て賄えてしまうのだということ。それと化石燃料です。これも自然エネルギーや再エネルギー、間違いなくそういう社会になって、化石燃料も要らなくなるのではないか、そんなような社会になるよと。地下資源が不要になって、日本も自給国家を産業界とともにめざさなければいけないというような講演会だったのです。  それでこれから大きく伸びるのは、日本の産業では林業だということです。森林です。森林というのはとにかく日本も70%ぐらい森林なので、森林大国なのです。その森林がものすごい資源だと、これで年間50兆円の産業となるだろうと、しかもそこで50万人の雇用が生まれると言っておりました。  私も大胆だなと思っていろいろ聞いていたのですけれども、ただ本当にそれだけ林業に対して人が集まるのかなとか、いろいろ疑問に思ったのですけれども、最後に小宮山さんは、化石燃料などに絡んでいる既得損益のあるような組織が壁になっていると、またそこで連携をとっている政治家が悪いのだみたいなことを言っていました。だから、ちょうど学生といろいろ動いていると言っていました。  私、その後で考えさせられまして、これは柔軟な頭が今後必要なのだなと少し反省した部分がございました。  次の(2)の気候変動に対しても、先ほど若干答弁もありましたけれども、緩和と適応のところですけれども、緩和については、温室効果ガスを減らしていこうということですけれども、適応については基本的に防災、減災や熱中症の対策、体育館の冷房化もそうですけれども、この適応という部分でございます。  さらに、地方などは農作物を温暖化にあわせた作物に切りかえていくとかいろいろありますけれども、他の部門もかなり広範囲となっているのです。答弁にもありましたけれども、国では適応計画の策定は義務努力ということであるのですけれども。これをしっかり検討して、また組織の横断的な取り組みというのをしっかりと取り組んでいただきたいなと思っております。  環境部としてですけれども、さまざまな事業、今でも取り組んでいるということですけれども、ホームページを見たのですけれども、少し気になったところがありまして、例えば多摩市住宅用創エネルギー省エネルギーの機器等の導入補助金ということで、今ちょうど募集しているのです。太陽光パネルや断熱窓を取り付けるための補助ですけれども、ホームページを見てみると申請が予算額に達しなかったため、追加募集をいたしますということが書いてありました。余るほどの予算をつけたのかわからないのですけれども、また、ホームページのトップには、今もちょうど出ているのですけれども、省エネチャレンジコンテストという、これは毎年毎年行っているのですけれども、これは実際どのくらいチャレンジャーがいるのかなとか、ふえているのかなとか、そこら辺思ったのですけれども、とりあえずこの2事業についてどう評価しているのか、状況についてもお伺いしたいなと思うのです。 ◯環境部長(吉井和弘君) 予算のほうにつきましては、適正に見積もりをさせていただいて、要求をさせていただいたところでございますけれども、今お話のようにここで今追加募集をしているところではございます。多摩市住宅用創エネ省エネ補助金の申請状況というところでございますけれども、今年度12月現在で69件の申請をいただいております。内容で申し上げますと、住宅用太陽光発電システムが14件、昨年は6件でございました。エネファームが48件、昨年は61件、申請は75件もございました。断熱窓につきましては、新しい事業でございますけれども、7件という形で、今年度の特徴といたしましては、住宅用の太陽光発電システム、こちらのほうは伸びているのですけれども、エネファームが当初55件で予算計上をしておりましたけれども、締め切った時点では48件の申請にとどまったということで、昨年を下回った状況でございました。また、断熱窓は7件の申請がございましたけれども、補助額が上限5万円で、4分の1の補助ということになります。1件当たりの申請額が10万円程度の小さい工事ばかりという形で、補助額が1件当たり2万円から3万円という中で、予算額を満たすこともこちらのほうもできなかったということで、再募集をさせていただいているところでございます。また、省エネチャレンジコンテストのほうにつきましては、件数で申し上げますと平成29年度が11件、30年度は17件と、数的にはふえておりますけれども、総体として10件程度にとどまっているという状況でございます。  市民からもいろいろなご意見を聞かさせていただいております。その1つに、申請するに当たっての計算が複雑だという声が多くいただいておりますので、そういったところが原因の1つではないかなと考えているところでございます。  今年も既に年明け1月9日から例年どおり実施をさせていただくということで進めておりますので、省エネチャレンジコンテストにつきましては、今回の状況なども踏まえさせていただいて、来年度周知を含めて改善できる点があれば改善をして取り組んでまいりたいというところでございます。 ◯15番(三階道雄君) いろいろな事業にチャレンジしているというのは、私は非常によいかなと思うのですけれども、新しく断熱窓などという、これは非常にアピールすればもっと来るのではないかと思います。アピール不足だなというところも感じられますし、そこら辺も少し内容を変えるとか、いろいろ検討していいのかなと。とにかくあまり広がりが感じられないなというのがありまして、そこら辺検証していただければと思います。  例えば昨年ですけれども、イベントの話ですけれども、夏にパルテノン多摩で打ち水ということで、私、副議長だったので呼ばれて、浦野副市長も呼ばれて、挨拶をしたのですけれども、打ち水というあれなのですけれども。そのとき、随分こじんまりしているなとは感じてはいたのです。これはもしかしたらサンリオのキャラクターも来ていたのですけれども、サンリオのキャラクターが来なかったらもしかしたら、誰も集まらなかったのではないかなという、私個人の意見ですけれども、そのようにちょっと感じたのです。  チャレンジしてやるのは本当にいいのですけれども、例えばあそこの商店街の方たちに協力してもらって、あそこは通行する人がいっぱいいますから、何もパルテノン多摩の前ではなくても、お店の方と一緒になってはっぴを着てやったりとか、観光客もいますから、外人などにもアピールになるし、もしかするとこんなことを日本でやっているのだということで、有名ではないけれども、評判になるのではないかと思っておりました。  しかも、私はそのとき挨拶で、このような文化が続けばいいなということを言ったのですけれども、今年もう残念ながら中止になってしまったのです。ああ、もったいなかったなというか、もう少し頑張って何とかやればよかったのではないかなと思うのですけれども、予算や人手が足りなかったというのもあるかもしれませんけれども、できたら中途半端にしないで一生懸命やるのだったらしっかりやっていただければありがたいなと思っております。  それと、こういう問題というのはヒートアイランドの問題もあって、市民の意識というか、市民を巻き込んでやるというのが私は非常に重要なのではないかなと思うのです。これは(5)の家庭での取り組み、その普及という部分についても重なると思うのですけれども、1つ提案というか、以前もいいなと思った取り組みがあって、それもなくなってしまったのですけれども、今も実は環境省で推進していますけれども、7月7日の七夕の夜は各家庭のライトを消して、しっかり温暖化のことを語り合おうというロマンチックな、これはクールアースデイということで、実はずっとやってはいるのです。  ただ、多摩市も一時期始まったばかりのとき広報してやりましょうみたいなことをやったのですけれども、だんだんだんだんなくなってきて、一切告知しないような状況になっております。できたらこのような取り組みというのは、私はすばらしいなと、ロマンチックだなと思うのですけれども、こういうような意識を高めるような取り組みを再度しっかり広報してやってもいいのではないかなと。続けている自治体は結構あって、かなり大きくなったイベントとしてやっているようなところもありますので、ぜひとも今年そういう取り組みを再度告知してもいいのかなと思うのですけれども、その点のご意見があればお伺いしたいと思います。 ◯環境部長(吉井和弘君) 今、お話しいただきました七夕のライトアップキャンペーンです。ここは手をつけていないところでございますけれども、昨年多摩中央公園の市民のワークショップの方たちが中心に、社会実験というのを行わさせていただきました。夜の明かりということで、夜の公園利用も考えていただきたいということで、その中での今お話のあったようなライトアップみたいな形の提案もいただいたところでございますので、これについては、何らかの形で取り組んでいければなと考えているところでございます。  多摩市でも、地球温暖化対策の取り組みのためにということで、2016年、国が進めておりますクールチョイス宣言、賢い選択というのがありますけれども、これはエコなものに買いかえるだとか、交通機関に乗りかえるだとか、自分ができるものを賢い選択をしていこうということで、その宣言をするということで、多摩市のほうも取り組みをさせていただいているところでございます。  また7月7日、国土交通省のほうで呼びかけがあります。多摩川の「水辺で乾杯」というところもありまして、多摩川に親しんでいただこうというような取り組みもあります。そのような取り組みを行っておりますので、地道な中ではございますけれども、市としてもこういう宣言をしております。国や東京都などとも連携しながら進めていきたいと思います。  打ち水のほうにつきましては、ちょうどやっていただいた場所の前へ行きますと、今度道路敷きになるというところで、またいろいろな難しい面もありましたので、パルテノン多摩の公園敷地のところで実施をさせていただいたところでございます。  今後につきましては、見た目にも有効な手段だと思いますし、市民の方を巻き込んでいくという、協力をいただくということには、ああいうようなイベント形式のものも有効なものだと思っておりますので、そういった温暖化対策を難しく捉えるのではなく、楽しみながらやっていくというようなところもありますので、ぜひ進めていきたいなと思っているところでございます。 ◯15番(三階道雄君) ぜひともそのようなイベントを縮小してなくすのではなくて、継続してできればいいなと思っております。  それと先ほど言った七夕のクールアースデイではないけれども、これも特に費用はそんなかかりません。市民にお願いして、そういう家庭でイベントをやったらどうだという提案なので、そういうのをしっかり告知というのもしていただければと思っております。  それと、今、環境部長の答弁でもありましたけれども、クールチョイスということで、多摩市でも宣言をしているのですけれども、もしよかったらこのクールチョイスというのは、そういうような脱炭素社会に貢献する製品の買いかえとかサービスの利用、またライフスタイルの選択など、地球温暖化に対する賢い選択をするということで、多摩市ももちろん宣言をしているのですけれども、これは個人としても企業としても宣言というか、取り組みしていこうということでできると思うのです。できたら、市内の企業などにも、個人もそうですけれども、どうですか、しっかり取り組んでみませんかというような推進というのをしてみてもいいのかなと思うのですけれども、この点についてお伺いしたいと思います。 ◯環境部長(吉井和弘君) 多摩市でも、ちょうど夏場に多摩市版クールシェアという形で、商店街を中心として事業者の方にもご協力いただいているところではございますので、せっかくのよい制度ということもありますので、何らかの周知が図れるようにやっていきたいなと考えています。 ◯15番(三階道雄君) よろしくお願いいたします。  それとあと、環境部としてクールシェアという事業も行ってはいるのですけれども、例えば多摩市は幾つかの公園で水遊びができる公園があります。一本杉公園や鶴牧東公園やふれあい公園などもある。パルテノン多摩なども去年からちゃぷちゃぷ池という事業をやっていますけれども、結構夏場など人が来るのです。涼しげで、本当に夏は人気の場所ですけれども、ただ、公園の水遊びというのは、大体7月20日、後半から8月の終わりで終わってしまうのです。もしよかったらもう少し期間を長めにするとか、あとは木陰をつくったりとか、日よけをつくったりとか、環境の整備というのを広げれば、もう少し市民の方も、小さい子どもがいる方たちも非常に喜ぶのではないかなと思うのですけれども、その期間を含めて整備についてお伺いしたいなと思います。 ◯環境部長(吉井和弘君) 今の水遊びの関係でございますけれども、大体7月20日前後というのは、ちょうど夏休みということで、それにあわせての清掃なども行わさせていただいて対応しているところでございますけれども、同じ環境部内の担当でございますので、取り組みに向けてどういったことができるかということは、詰めて実施していきたいなと考えているところでございます。 ◯15番(三階道雄君) 今、夏といっても本当に6月ぐらいから暑い時期に入って、10月ぐらいまで下手すると暑いような状況ですので、その点も考慮していただければと思っております。  また、最近ミストなんていうのがはやっています。いろいろ涼しげなところで、いろいろなところで見かけるようになりました。例えばこれも各駅などにあってもおもしろいのかなと、多摩センターなど冬はイルミネーションでお迎えをして、夏は逆にミストでお迎えみたいなのもいいのではないかと思っています。  とにかく、夏の暑さというのは厳しいのですけれども、逆にそれを逆手にとって、楽しみに過ごす、楽しみながら過ごすというのが非常に大事なことだと思いますので、そこら辺をしっかりさまざまな工夫をしていただければと思っております。その点は要望いたします。  次です。会派で視察に行ったときの写真を用意していますので紹介したいと思います。愛知県の豊田市にあるエコフルタウンという、エコに関するパビリオンなのですけれども、会派全員で行ってまいりました。  豊田市というのはトヨタ自動車があって、こういうようなものにかなりお金をかけて力を入れているのですけれども、我々5人で行ってまいりました。  次ですけれども、豊田市というのは、政府よりSDGsを先導的に進める未来都市に選ばれているのです。SDGsの17個の扉があって、これをぱかっとあけると細かく書いてあるのです。こういうようなことだよ、こういうようなことだよ、子どもたちから大人までこういうようなことがすごくわかりやすく書いてあるといったところです。  次に、これですけれども、見てもよくわからないと思うのですけれども、壁に絵が描いてあって、実は豊田市の50年先の未来はこうなっていますよというのが壁に書いています。それをタブレットにこうやって映すと絵が動き出すのです。こんなことをやっている、豊田市は50年後こうなっているのですよということで、これは非常にすぐれているなと思っております。  豊田市というのは合併をしまして、森林の部分と都市の部分、2つあるということでかなり環境に適しているような市だということで、このような形でSDGs、50年未来をしっかりと目で見られるといったところです。  それとこれがEVカー、電気カーです。しかもシェアサイクルではなくて、シェア電気カーなのです。これは先進的です。松田議員も言っていましたけれども、自転車ではなく自動車でやっているといったところでございます。  これが最後の写真ですけれども、水素ステーションです。水素を後ろでつくって、そこで水素ステーションになる。給油所なのです。これもすばらしいなということですけれども、私は何もこのようなパビリオンをつくれと言っているのではないのですけれども、すばらしいのは、この豊田市は50年の環境についてのしっかりとしたビジョンがあるのです。それでさまざまな取り組みをしております。  また、実験的なところでもあるのですけれども、具体的に将来に向けて本当に細かい細かい事業を起こしているというところがすばらしいなというところもあるし、その様子をパビリオンを通して市民が学んで、影響を受けている、これが非常にすばらしいなと思うのです。  多摩市ももう少し環境に対して、できたらある程度、50年後とはいかないまでも、具体的に目に見える形で進めてもいいのかなと思うのですけれども、その点、ご意見等があればお伺いしたいなと思います。 ◯環境部長(吉井和弘君) すばらしい施設を見させていただいて、うらやましいなというのが本音のところでございますけれども、環境につきましては、多摩市でもさまざまな展開をさせていただいております。特に、子どもたちに向けての環境学習というところはかなりの内容、またいろいろな形で取り組みをさせていただいているところでございます。  今の未来志向というところで、子どもたちに夢を持ってもらうというところで、現在身の回りの環境地図展ということで、現況のところを子どもたちにまちの中を歩いていただいて、地図作品にしていただくという取り組みを行っております。これはデジタル化ではなくアナログというか、自分自身が現地に赴いていただいて、感じたことを絵に表現していただくという取り組みで、こちらはほかにない多摩市での独自の取り組みではないかなと考えているところでございます。  そのようにできること、できないこと、いろいろありますけれども、可能な範囲で取り入れられるものは、いいものは取り入れていきたいと考えておりますので、また何かありましたらご提案いただければありがたいかなと思っております。
    ◯15番(三階道雄君) 子どもたちもそうですけれども、一般、普通の大人たちも見て、ああ、豊田市は将来こうなっているのだなと、逆にこうしていこうというようなことが具体的に見えて、これはもうすばらしいなということなので。確かに歴史だとか、昔を、過去を振り返るではないけれども、こんなことがありましたという資料館も確かにいいのですけれども、未来に向けた資料館というのも子どもたちに夢を与えるし、これはいいのかなと思いますので、そういう視点も持っていただければと思っております。  時間もないので最後にしますけれども、できたら市民の皆さんから多摩市は、地球温暖化の取り組みを一生懸命やっているなと、そう思われるように、言われるようにしていただければと思っております。  というのも今の子どもたち、若い人たちは、地球温暖化の教育を小さいうちから受けているのです。もちろんそうです。多摩市もESD教育で一生懸命今勉強しております。  今も環境地図展の話も出ていました、私も見に行きました。これはすばらしいです。市長も市長賞ということで、クールシェアのことで市長賞と書いていましたけれども、環境に対しても我々よりよほど勉強しているなといったところが現状でございます。  そのような子どもたちにこれは何だと、大人たちは真剣にやっていないのではないかと、そう言われないように頑張っていただきたいなと思っております。16歳のグレタ・トゥーンベリさんもこれは同じです。  ただ、その若い人たちもあと10年もすれば、社会の中心、主軸になるわけです。その点、未来にしっかりツケを回さない、そのような気持ちで市を挙げて、全所、全員がしっかりと意識を持って取り組んでいただきたい、そういうことを要望いたしまして、最後市長のご意見をいただいて終わりたいと思います。 ◯議長(藤原マサノリ君) 阿部市長。        (市長阿部裕行君登壇) ◯市長(阿部裕行君) きょうは地球温暖化問題、特に気候変動ということで、まさにCOP25が開催されている中で、この市議会の中で議論ができる、また質問者から多摩市、特に子どもたちがしっかり取り組んでいる、私も全くそのとおりだと思います。先日の環境地図展で、市長賞になったクールシェア、これは本当に多摩市が取り組んでいる、あれは主催自体が環境政策課中心だったので、環境政策課の職員にとっても励みになったと思います。  子どもたちの目から見て、家庭の中で電力で使われている中で一番比率が高いのが57%、空調であると。その空調をどういうふうにしたらもっとエネルギーを削減できるのかという視点で地図がまとめられていて、しかもうれしかったのは、各コミュニティセンターなどに全部足を運んで、そのときにこの夏の暑い中、どんなサービスをしてくれたのかということまで含めて書いてある。  多摩のまちを上げて、中学生がさらに自分もそこに努力をしていきたいと。もう本当に質問者がおっしゃったとおりで、私たち大人がしっかりしなければならないときだと思いますので、ぜひあらゆる手を尽くして地球がこれから先も長くきちんと四季がある、そしてまたそれぞれの地域、世界の各国が協働してCO2削減ができる、多摩市も先頭に立って改めて頑張っていかなければならないなということを、きょうその質問を通して私も感じました。 ◯議長(藤原マサノリ君) 三階道雄議員の一般質問は終わりました。    ──────────────────── ◯議長(藤原マサノリ君) 次に、あらたに隆見議員の発言を許します。  17番あらたに隆見議員。      (17番あらたに隆見君質問席着席) ◯17番(あらたに隆見君) あらたに隆見でございます。午後のお疲れ、あと2人でございますので、元気いっぱいやっていきたいと思います。  では、通告に基づき1問、質問させていただきます。  1 子どもたちに令和新時代を生き抜く力を!  一人も置き去りにしない多摩市の子育てを目指して!  私たち公明党は、大衆福祉の理念のもとベンサム流の「最大多数の最大幸福」ではなく、「必要な人に必要な支援が行き渡り、誰も置き去りにしない共生社会」を目指し全力で取り組んでいます。  令和という新時代に入り7カ月が経過しました。ニュースを見れば虐待やいじめの話題が後を絶たず、最近では教職員や消防士の信じられないいじめも発覚し、社会的に大きな問題となっております。  何が原因で本来高い志を持って仕事に取り組んでいた方がモンスターになってしまったのか、知識や技能の習得だけではなく大人になっても「他者を思いやる」・「人の痛みがわかる」など内面的な成長の取り組みが求められている時代なのではないでしょうか。  さて、子どもたちの将来に目を向けますと、今年小学校に入学した子どもが大学を卒業して社会に出るのは2035年です。  時代の流れは早く、AIの到来で今後10年~20年で自動化される仕事は全体の47%と予測され、将来的に今ある仕事の7割がなくなると言われています。そして、65%の子が現在世の中にない仕事につく時代がやってきます。  今の子どもたちがそのような新時代をどう生き抜くのか、世界的にもSDGsの取り組みが進められる中、これからの子どもたちに必要な力はどのようなものなのか、生きる力をどう身につけるのか、多摩市は「2050年の大人づくり」をキャッチフレーズにESD(持続発展教育)を進めてきました。  令和という新時代に入り、子育てに対する環境や考え方もさらに進化する必要があると思っています。  そこで、教育委員会の取り組みだけではなく、子どもの成長過程ごとに一人も置き去りにしない多摩市の子育てを目指して、現在の課題や今後の取り組みについて、以下質問いたします。  (1)本年8月に発表されました小中学校の全国学力・学習状況調査結果を受けて、多摩市の子どもたちはどのような傾向にあるのかお伺いします。  (2)子どもたちがグローバル社会を生き抜くため、現在多摩市で力を入れています英語教育について、その成果と課題についてお伺いします。  (3)平成26年度から各小学校で特別支援教室の巡回指導が開始され、「子どもが動く」指導から「教師が動く」指導へと変更されました。その成果と課題がありましたらお伺いします。  (4)第3次多摩市食育推進計画が発表されて1年が過ぎましたが、食育推進計画の今までの主な成果と学校現場での食育の取り組みについてお伺いします。  (5)現在(仮称)多摩市子ども・子育て・若者プランの作成中ですが、平成30年度に行いましたアンケートから見た本市の課題、また新たに取り入れる予定の計画などがありましたらお伺いします。  (6)本年10月より幼児教育、保育の無償化が始まりました。実施に始めてからわかる課題もあると思います。現在どのような課題があるのか、また事業者の方たちの意見の吸い上げはどのようにされているのかお伺いします。  (7)明年4月入所の保育所等の一次申し込みが終了しました。待機児童の件が気になるところですが、明年の待機児童対策と今後の幼児教育・保育の質の確保について、どのような取り組みをされるのかお伺いします。  必要とあれば再質問させていただきます。 ◯議長(藤原マサノリ君) 阿部市長。         (市長阿部裕行君登壇) ◯市長(阿部裕行君) それでは、あらたに議員のご質問にお答え申し上げます。  1の(1)から(3)と、(4)の後段については、教育長がお答えします。  (4)の前段についてお答えします。  平成30年3月に策定した第3次多摩市食育推進計画では、「食で育むみんなの健幸と市の未来」を基本理念とし、ライフステージの特性に応じた目標を達成するため、食育関係部署や関連団体などと連携し、食育を推進しています。  その中で、学齢期・思春期において、「みずからの健康を考え、望ましい食習慣を身につけ実践できるようになること」を目標とし、体験農業、野菜の栽培から調理、摂取までを行う取り組み、食を通じた世代間交流などを行っています。  主な成果としては、前計画より引き継いだこれらさまざまな取り組み継承しつつ、食育についての意識啓発を進めたことが挙げられます。  特に、食育関連団体が参加するたま食育フェスタにおいては、楽しみながら学べる食と健康の情報発信を実施することにより、子育て世代を中心に産官学連携による食を通じたネットワークをさらに広げることができました。今後も引き続き食育関係部署や関連団体などと連携した取り組みを進め、食育の推進に努めてまいります。  (5)についてお答えします。  平成30年10月に実施した多摩市子ども・子育て支援事業計画策定に係るニーズ調査結果では、特に未就学児童の母親の就業率が育休・介護休暇中を含め59.1%で、平成20年度は42.7%、平成25年度は51.2%と、それぞれ5年前と比較した増加率は8.5%、7.9%とほぼ同じであったのに対し、小学生の母親の就業率については平成20年度、平成25年度とも約62%と変わらなかった状況が、今回の調査では70.7%と一挙に10%近く上昇しています。また、その内訳を見ると、ほぼその増加分についてはフルタイムでの就労増加率と一致しているという傾向が見られました。  現在、学童クラブの第1期申請の受付を終えたところですが、既にこの段階で昨年の最終申請数を上回っており、学童クラブを含めた小学生の放課後の居場所について、今後の課題として認識する必要があると考えています。  また、子育てに関する相談先として、幼稚園や保育園など、子どもの通所先の保護者仲間や近所の人を挙げる人の割合は減少もしくは低いままとなっており、地域における保護者間の関係の希薄化が変わらず見られることから、子育て世帯の孤立対策に引き続き取り組んでいく必要性を再確認したところです。  新たに計画に取り入れる事項としては、第五次多摩市総合計画第3期基本計画を踏まえ、「子ども・若者育成支援推進法」、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」に基づく、子ども・若者計画、子どもの貧困対策などの視点と、「誰一人取り残さない」というSDGsの理念を子ども・若者とその家庭を取り巻く状況として新たに加えました。  (6)についてお答えします。  本年10月より幼児教育・保育無償化が開始されていますが、多摩市では無償化前から幼稚園・保育園園長会等と情報共有を密に行い、連携しながら周知等を図ってきました。  こうした中、各園では職員に対して、職員会議等でその都度議論や情報共有を行い、保護者に対しては保護者会等で丁寧な説明を行っていただいたことで、大きな混乱もなく制度を開始することができました。  しかし一方で、保護者の方から制度が複雑であることや、自分が無償化のどのサービスの対象になるのか等の問い合わせがあり、事業者からは給付を申請する際の様式や給付費の支払い方法等が各市で異なるため、わかりづらく事務負担が増加している等のご意見をいただいています。  市としても、各市で取り扱いが異なることによる保護者や事業者への負担増は課題であると捉えています。  こうしたご意見や課題については、定期的に開催している幼稚園園長会や保育園園長会等で情報共有を図っており、給付費の支払い方法等の仕組みのあり方についても議論を重ねているところです。  今後も各事業者と情報共有を密に行い、課題等を共有しながら、事務手続きの改善を図るとともに、国や都に対しても様式や給付方法の統一化等の事務手続きの改善を要望してまいります。  (7)についてお答えします。  認可保育所の令和2年度4月の一次入所申し込みは、本年11月5日から開始して15日に終了しました。まだ確定していませんが、昨年の一次申し込みより20名ほどふえる見込みです。  待機児童対策としては、令和2年4月に関戸地区において、認可保育所2園の開設及び家庭的保育事業所1カ所の小規模保育所への移行により、合計125名の定員を新たに確保することは既にご案内のとおりですが、さらに東京都の「緊急1歳児受入事業」を活用し、待機児が集中している1歳児の定員を集中的にふやす取り組みを実施することで、待機児童を減らす効果を期待しているところです。  教育・保育の質の確保についてですが、平成30年に改正された保育所保育指針では、変更点として0歳から3歳までの乳幼児期が生涯にわたる人格形成にとって極めて重要な時期であることが盛り込まれました。各保育所等はこれを共通基盤としながら、保育を実践しています。  市としては、保育所における国基準を上回る面積基準、職員配置基準を今後も維持していくとともに、保育士等の専門性の向上やキャリアパスの形成を図る研修に保育園園長会とも連携して、保育士等が参加できる体制を組むなど、国や都の補助金も活用しながら、教育・保育の質の確保に取り組んでまいります。 ◯議長(藤原マサノリ君) 清水教育長。        (教育長清水哲也君登壇) ◯教育長(清水哲也君) 1の(1)についてお答えします。  平成31年度の全国学力・学習状況調査の結果を受けた多摩市の児童・生徒の学力についてですが、教科の平均正答率は全ての教科で全国の値を上回っており、おおむね良好と捉えています。  特に、小学校の算数は4ポイント、中学校の英語は4ポイントも上回る結果であり、大変よい結果でした。  また、正答率の度数分布を見ますと、小学校の国語と算数、中学校の国語は、正答率の高い児童・生徒が多いという傾向がありました。一方、中学校の数学と英語は、いわゆる学力の二極化が見られました。  生活習慣等に関する質問紙調査の結果からは、教科の正答率が平均以上の結果であった児童・生徒の50%近くは、平日の1日当たり2時間以上の家庭学習をしていることがわかりました。  このことから、家庭学習の重要性や主体的に学習する意思を育むことが重要であると再認識しているところです。  (2)についてお答えします。  多摩市では、グローバル社会の到来を見据え、平成29年度から「日本一英語を話せる児童・生徒の育成」をスローガンに掲げ、英語教育の充実を図るよう努めてきました。  特に、教育委員会では、コミュニケーションを図る上で重要な「話す」技能の向上を目指し、教育活動の充実を図るよう努めてきました。  各学校では、教育委員会から提案した事業を確実に実施するとともに、東京グローバルゲートウェイに校外学習に出かけたり、地域の力をお借りして、英語検定などの受験対策を行ってきたり、独自のさまざまな工夫をしています。  本事業の成果としては、例えば本年度の全国学力・学習状況調査の英語検査の結果や、多摩市が取り組んでいる英語4技能検査のスコアは大変良好でした。  特に、英語4技能検査では、文部科学省が第3期教育振興基本計画で、中学校3年生までに50%の生徒が超えるようにと設定した基準のCEFR(セファール)A1を、多摩市の生徒は80%が超えています。また、教員の授業もコミュニケーション能力の育成を重視したものに変わってきており、今後の児童・生徒の成長も期待できるものになってきています。  しかし、今回の英語4技能検査の結果からも、まだ英語の「話す」技能については他の3技能と比較し課題があることもわかりました。  そのため、児童・生徒に英語の学習の意義の理解を深めるとともに、コミュニケーションツールとして使える英語を学ぶ意欲を喚起していく必要があると考えています。  (3)についてお答えします。  特別支援教室は、通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童を対象とする教室です。  東京都の特別支援教育に関する計画に基づき、多摩市では平成29年度から、これまでの通級指導学級にかわり、市内全小学校に特別支援教室を設置しています。  成果の1つに、学級担任や特別支援教室担当の教員、そして、保護者との連携のしやすさが挙げられています。  教育委員会では、今年度、特別支援教室をリニューアルし、原則として教師も子どもも動かない、原則、単独拠点校の形態をとっています。  このことにより、どの曜日であっても、特別支援教室の教員がその学校で勤務していることから、学級担任や保護者と曜日を問わず連携しやすい状況になりました。  一方、課題としては、特別支援教室を利用する児童が、多摩市だけではなく全都的にふえていることから、担当する教員も増加し、特別支援教育に初めてかかわる場合も多く、教員の指導力向上の対策が求められていることが挙げられます。  この課題に対し、教育委員会では初任者研修に加え、初めて特別支援学級等を担当する教員を対象とした実践的な研修を実施し、指導力の向上に努めています。  (4)の後段についてお答えします。  学校では、子どもたちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることができるよう、教科等の時間や給食の時間において、食に関する指導を行っています。  具体的には、家庭科の調理実習を通して、栄養を考えた食事について指導したり、給食の時間に楽しい食事のあり方や健康によい食事のとり方を指導したりしています。  また、給食センターと連携し、栄養士や調理員による学校訪問を通じた子どもたちとの交流や「食品ロス」などを題材とした栄養教諭による出前授業を実施しています。  さらに、給食の献立や地場産物等の校内放送を通じて、給食の時間の指導の充実に取り組んでいます。  このほか家庭や地域に向けて、学校や給食センターから「保健だより」や「給食だより」を発行し、食に関する情報を提供するとともに、食育に対する理解・啓発に取り組んでおります。 ◯17番(あらたに隆見君) 多摩市はいろいろな方面で非常に頑張っているなということが、今回の答弁でわかったわけですけれども、幼児教育の無償化がスタートしましたけれども、私たち公明党、実は全国で利用者や事業者の方にアンケート調査やらせていただいております。  いち早く来年度、国の予算に何としても取り込んで、質のいい制度に変えていきたいという思いで、今一生懸命やっております。多摩市からも早い段階で国や都に、今困っていることをぜひしっかり声を上げてもらえればと思います。  待機児童対策も少し気になるところですけれども、予想を上回ってニーズがふえているという状況でございます。特にこれから学童の問題があるのですけれども、放課後子ども教室と今までの従来のやり方にこだわらないで、専門的な知識のあるところに正式に委託するとか、そういったことも考えて新しい対策を盛り込んでいただきたいなと、冒頭その要望を伝えております。  再質問に入らせていただくのですけれども、個別な質問に入る前に全体的な考え方について確認させていただきたいのですが、先日、「子どもが生きる力をつけるために親ができること」というこの本を読まさせていただきました。作者はご存じの方も多いと思いますが、千代田区の麹町中学校の工藤校長です。ぴんとこない方もいるかもしれないので、この学校がやっていることを少し紹介したいのですけれども、まず、この学校が掲げているのは、自律した中学生を育てるということです。自律の律は立つではなくて、旋律や法律の律、自分自身で立てた規範に従って行動するという意味のほうの自律です。  この工藤校長、学校は何のためにあるのかについて、社会でよりよく生きていく力を掘り起こし、伸ばしていくための場所が学校だとこう言われています。  具体的にどのようなことを始めたのか。一夜漬けの勉強の温床となっていた中間期末テストを廃止、かわりに小テストを積極的に実施し、しかもこの小テスト、自分自身が1回目でできなかったことを再学習して、2回受けることができる。2回受けた試験の点数のいいほうを成績にする。  あと、この学校の特徴としては、夏休みも含めて宿題がありません。生徒が自分でわからないところを学ぶように計画を立てて勉強する。あと、そういうことによって、子どもたちはやらされるテスト勉強ではなくて、当事者意識が芽生えていく、これが大事だと言われていました。  クラス担任制度もやめてしまっています。例えば、3年生4クラスあるので、多摩市で言ったら担任、副担任、2人各クラスにいると思うのですけれども、学年で8人の先生が全員担任をやっていると。三者面談やふだんの子どもたちの相談も、どの先生に相談するというのは子どもが選ぶ。そういうことを通して、この麹町中学校は、生徒が自分で考え、自分で判断して、自分で決定してみずから行動できる自律した子どもを育てる取り組みををずってやっているわけですが、私もこの中学生が自律していくということ非常に大事な視点だと思うのですけれども、多摩市ではこういった自律という視点、どういうふうに考えているかお聞かせいただけますか。
    ◯議長(藤原マサノリ君) 山本教育部参事。       (教育部参事山本武君登壇) ◯教育部参事(山本武君) 今、議員から麹町中学校の実践についてご紹介いただきました。私も彼の本を読んで、自分が現場に戻ったときに何か生かせることはないかなと考えているところです。  この麹町中学校の校長の考えというのは、今、議員がおっしゃられたとおり、学校が担うべき役割というのを子どもたちが社会の中でよりよく生きていけるというところに置いて、そのためにやはり自分で考え、判断し、行動できる資質として議員がおっしゃられた自律心、これを育むことと掲げています。  その目的達成のために、さまざまな手だてとして、例えば宿題ゼロ、それから単元テストの実施、学級担任制の廃止などの手だてを講じているというところです。  やはり麹町中学校の時代に応じた実践だと思いますし、彼もここで5年間勤められているということも知っていますので、おそらく5年間の中で自分が向き合っている子どもたちの状況を捉えて、そのような方向性を見出してきたのかなと思っています。  その目的の設定、学校が社会の中でよりよく生きていくためにあるのだということだとか、学校の時代に応じた改善策を講じていくということは非常に重要であり、私も共感をしているところでございます。  また、みずからを律し、みずから考え、判断して、行動できるようにしていくということは、これから訪れる社会というのが、いろいろと変化のある時代ですから、今までどおりというところではなくなるのだと思います。  ですから、子どもにそういった力をつけていくということは、大事なことなのかなと思っておりますし、多摩市がESDに力を入れてきた、推進してきたということもそこにあると私たちとしては考えております。  ですから、過去においても、前例踏襲にとらわれることなく、各校の実態に応じた工夫を凝らして、子どもたちの自律心というものを伸ばしていくということをお願いしていきたいと考えているところです。 ◯17番(あらたに隆見君) この工藤校長先生、書かれた本の中で、子どもはもともと主体性な生き物だと言われています。赤ちゃんや幼児は見えるもの、触るもの、動くもの、食べるもの、何だって興味を示す、それは本来の主体性を持って生きているから。これが幼稚園、保育園、小学校と進んでいくと言うことを聞きなさい、座っていなさい、仲よくしなさい。主体的な行動は悪いと言わんばかりに禁止されることがどんどん植えつけられてくる。大人の言うことを聞く子はいい子という価値観が大きくなって主体性を失っていく。こうした子どもの特徴として、失敗したときとかうまくいかないときの理由を人のせいにするようになってくる。  先ほど答弁でもあった時代の変革、本当に仕事の中身はこれからどんどん変わっていってしまう。こういう時代にはこういう人たちはだんだん生きづらくなっていく。  見守っていれば、この工藤校長はもう一度子どもは本来の主体性を発揮することになる、今大事なのは子どもが主体性を取り戻すことだと言われています。集団の中で行動する学校現場、ともすると先生の言われたとおりにするということが重視されて、なかなか主体性を持って取り組むということ、意識をしていないとできないのかなと思っています。答弁の中でも、家庭学習と主体性で学習する意識が重要だということで、第一答弁で言われていました。多摩市では、この子どもが主体性を持つ、こういった取り組みとしてどういったことを考えているのか、お聞かせいただけますか。 ◯教育部参事(山本武君) 非常に難しい部分もある質問だったと捉えておりますけれども、主体性を育むためには、今言われている知・徳・体のバランスのとれた成長を支える取り組みを進めていくということはまず大事だと私は考えています。  やはりみずから考え、判断し、何らかの行動をするというためには、ある程度知識や技能というのも持っていなければ動けないと思いますし、それから、心の部分でいえば他の人に対する思いやり、自分を伸ばしていこうという好奇心、それから時には、ここは少し我慢するところだという忍耐力といったものも必要になってくると思っています。当然、気力を出すためには健康であったり、体力というのも必要だと思います。それから、人とのコミュニケーションです。人とかかわれるという力をつけていくということも大事になってくるのではないかなと思っています。  ですから、例えば学校現場でいうと、具体的に児童・生徒が過ごす学級においても、何でも言い合えるような温かい雰囲気を醸成していくということや、ある程度秩序が確立しているということも必要になってくるのではないかなと思っています。  また、教員が授業において、指示をするだけでなく、時には児童・生徒が行動することを待つということも必要だと考えています。これは連光寺小学校の校長も言っていたことです。  それから、学習をただ単に進めていくだけではなく、今自分がどういうところに課題があるのかということを考えられる振り返りをしながら、こういうところに課題があるからこういう方向に進んでいこうという指針を持たせることやその先の自己のキャリアを考えさせて、その実現に向けてどういうふうに計画を立てて行動していくべきなのかということを考えさせる活動も、主体性を育むということにつながっていくのではないかと考えているところです。 ◯17番(あらたに隆見君) 主体性についてこの後も少しお話しさせていただきますけれども、次、そちらのほうにお聞きしたいのですけれども、先日、新宿のせいが子ども園の園長されている藤森平司先生の講演を聞く機会がありました。藤森先生は、内閣府や文部科学省の会議のメンバーだったり、脳科学にも詳しい方で、海外でも講演されている方です。  見守る保育という、子どものやりたいことを引き出す保育を実施されている方で、見守るといっても放置するのではなく、子どもたちの状況や発達過程を踏まえて、養護及び教育を一体的に行っていると。  藤森先生によりますと、1歳から3歳までの幼児教育が大事だと言われております。せんだって、岩崎議員も言われておりました。人間の脳は全体の4分の1が完成された状態で生まれて、残りの大半は1歳から3歳でつくられる。ひとり歩きをされる、言葉を覚えたり、この時期が実は脳の中のシナプスの数がピークの状態だそうです。このころ、情報伝達をスムーズにするために、このシナプスを深くしていくわけです。  そのためには、いろいろ張りめぐらされているものを刈り込みをしていく、要らないものを捨てていくということです。こういう作業を一番、この1歳から3歳まででやるそうです。この刈り込みがうまくいかない、情報処理がおくれる、これが実はADHD、注意欠陥多動性障害につながる有力な学説が今あるそうです。  人間の子どもは9カ月から相手の意図を理解する、9カ月の子がもう相手の意図を理解する。何のことだろうと最初私、思ったのですけれども、例えば、目の前でボタンを押す作業をすると、子どももまねをしてボタンを手で押す、これを頭で押すと子どもも頭で押すそうです。でも、目の前の人が両手がふさがっていて、それで頭で押すと、子どもは頭で押さず手で押すそうです。この人は、手がふさがっているから手で押せないで頭で押したということを理解できるそうです。  この講演のときで、ちょっとおもしろい映像を見させてもらったのですけれども、まだまだハイハイで歩いていく子ですけれども、保育士の先生を見るといつも抱っこ抱っこと言っている子どもが、その先生を見て抱っこ抱っこと近づくのですけれども、その先生のところには既に2人の子どもが抱っこされている。しばらく抱いて、その子は泣いていて、しばらくすると自分の気持ちをそらすために絵本のところに行って絵本を見だすのです。この子は、今、大好きな先生が両手がふさがっていて、自分を抱っこしてもらえないということを理解しているということです。  もっとおもしろかったのは、抱っこされている子、目の前で泣いている子がいるわけです。私の場所をとられてはいけないという意識で、抱っこされている子が目をばっと力いっぱい閉じるのです。その子を見ない。その子がそこを欲しいということをわかっているのです。そういう9カ月でそういう能力が実は出てくるということを言われていました。こういう能力というのは、実は自分を守ってくれるという人がいて、安心感がある、こういったことが物すごく実は大事だということを言われていました。  そういう前提のもとで、実は集団の中で育つということがこの先生は大事だよということで言われています。人がいないで子どもだけいると、この子どもはものに愛着を移すそうです。ものに愛着を移している子は、自己中心的で他者とのかかわりが苦手になってくる。  話が全然変わってしまうのですけれども、私たちの先祖であるホモサピエンスはなぜ生き残ったのか。4足歩行の動物のほうが足が速くて動きが速いわけです。でも、2足歩行で動きが鈍い、そういう中でどうやって生き残ったのかといったら、これは集団で生活することを覚えた。最初は家族、これをどんどんどんどん集団を大きくして生活していく、この集団が大きくなったときから人間の脳は大きくなっていくそうです。  人類は、集団で子育てすることで脳を成長させてきた。この1歳から3歳、一番脳が成長するときに集団で生活する、適度に脳に刺激が起こる、この先生はこれがすごく大事だと言われています。ともすると従来、3歳までは母親が育てるという3歳児神話というのがずっと根差していて、今でも小さい子を保育園に預けるときに、後ろめたさを感じながら預けているようなお母さんもいるのが現実です。実際はこの3歳児神話、これについて多摩市は今どういうふうに考えているのかということと、1歳から3歳までこの脳の成長が一番大事な時期、これからの多摩市の保育、幼児教育の取り組みということでどう考えているのか、そこら辺お聞かせいただけますか。 ◯議長(藤原マサノリ君) 芳野子ども青少年部長。     (子ども青少年部長芳野俊彦君登壇) ◯子ども青少年部長(芳野俊彦君) 実はこの問題について国会で取り上げられたことがございまして、平成10年になりますけれども、厚生労働省のほうでは、このことについては3歳児神話というのはご存じのとおり、母親が子育てをすべきであり、そうしないと子どもの成長に悪影響を及ぼすというのが3歳児神話と言われていることでございますけれども、この国会での答弁の中で、3歳児神話というのは明確にそれを肯定する根拠も否定する根拠も見当たらないというのは事実でという答弁をされていらっしゃいます。平成10年の答弁ですので、もう20年近くたっているわけですけれども、今、専門家の方々の意見をいろいろ拝聴すると、どちらかというとそれに対しては否定的な意見が多いということで認識しているところでございます。  多摩市としても、特別にそれに対しての学術的なものがあるわけでございませんので、そういった認識に立っておくべきだなとは思っているところでございます。  一方、1歳から3歳児の資質能力の向上については、実は平成30年に保育所保育指針が改定されまして、その中では、今までなかったものとして、1歳から3歳児未満について、かなり10ページ近く割いてその保育にかかわる狙い及び内容として、その基本事項には、「この時期は基本的な運動機能が発達し、保育士のもとで排泄・食事・衣服等の着脱が自分でできるようになり、さらに自分の意思や欲求を言葉であらわすことができるようになるため、保育士等はそれに対して、子どもの生活の安定を図りつつ、自分でしようとする気持ちを尊重し、温かく見守るとともに、愛情豊かに応答的にかかわることが重要である」と書かれているところでございます。  市としても、当然この指針に基づいて保育を進めていく、それで子どもたちの能力、資質の向上に努めたいと考えているところでございます。 ◯17番(あらたに隆見君) 本当に1歳から3歳まで、大事な時期なのだということが、だんだんだんだん科学の発展とともに明確になってきたのかなと思っています。  藤森先生は、今の国の制度、働き方改革というところで、育児休暇をどんどんとりましょうということを言っているのだけれども、実は、育児休暇よりも育児時間をとれるのをもっと長くしたほうがいいと藤森先生は言っていました。  先ほど、子どもが集団の中で生活するといっても、やはり1日11時間も12時間も預けているよりは、四、五時間そういう集団の中で過ごして、お母さんのもとできちんと生活するということも大事だと。そういう意味では、育児休暇よりも育児時間のほうは、本当はこれから子どものことを考えたら大事な制度なのだということを言われておりました。  この藤森先生の園で、いろいろやられていることを言われていたのですけれども、クッキーを与えるのも、ただ決められた量を与えるのではだめなのだと、自分で選ばすこと、これが大事なのだということを言われておりました。着がえを片づけるのも先ほど答弁であったとおりで、すぐやってと頼んでくれた子にはやってあげるのだけれども、何も言ってこない子のものをさっさと先生がやってはだめだと言っているのです。  子どもたちをずっと見ていると、自分で一生懸命片づけようとする子、また、それができる子に頼んだり、どうしても見つからないと先生に頼んできたりと選択するのです。この時期、そういうことが物すごく大事だということ、いわゆる主体性を育むということです。これを何でもやってあげてしまうと、先ほど言われていたことと一緒で主体性がなくなってくる。  多摩市は、ありがたいことに本当に福祉法人に恵まれているなと思うのです。幼児教育についても、脳科学のことや発達障害のこと、お母さんたちのケアやアレルギー対応、食育のことなど、本当に研究熱心な法人に恵まれていて、今までも本当に質の高い保育が行われてきていると私は思っています。これは多摩市のすごい財産だと思っているのですけれども、市がこの高い質の保育をいろいろな環境で今子育てしていますので、これを全市的にしっかり広められるような工夫、それと今法人さんのほうで研修やいろいろメニューやっていますけれども、こういったものをしっかり支えられるような仕組み、また、大くま議員もきのう言われていました、こういう質の高い保育せっかくやっているのに、PRが足らないよと。法人任せではなくて本当に市が、多摩市の保育、こうやって具体的な事例を通してすばらしいのですよということをしっかりPRしていくことが私は大事だと思うのですけれども、ここら辺、下支えのこととPRの件、2点、どう思っているかお聞かせいただけますか。 ◯子ども青少年部長(芳野俊彦君) お褒めの言葉にあずかりまして、どうもありがとうございます。  多摩市には、ご指摘のとおり幸い保育園園長会が非常に活発でして、これは平成23年度に市内認可保育園で、保育協議会というものを立ち上げたということの経緯がございます。特に、保育の質の向上の取り組みについては、非常に力を入れているということでございます。毎月11月には著名な方を招いて講演会を開催して、市内の全ての保育園から300名から320名の保育士等の保育園職員が参加していただいております。  また保育協議会には、先日、子ども教育常任委員会の議員の方々を中心に参加していただきました栄養士部会、それからそのほかに看護師部会、主任保育士会、今ご指摘のありました、大くま議員の答弁で申し上げた島田療育センターの協力を得て開催するハンディキャップ部会、こういった4つの部会がそれぞれ毎月、または2カ月に一度ぐらいの割合で勉強会を開催して研さんに励んでいるという状況がございます。  さらに、保育士会では、平成29年度から保育環境を客観的に評価するための環境評価スケールということについての研究を始めておりまして、平成30年度には実際このスケールを使って自分たちの保育を自己評価して、保育の方法について検討する保育園を徐々に広めているということをしているところでございます。  また、子どもたちの育ちを小学校へつなげるための取り組みとして、保幼小連携事業を行っています。小学校、保育園、幼稚園、それから認証保育園、学童保育と連携して合同研修や情報交換を行っているということでございます。そこから生まれたのが、「かがやけ!たまっ子一年生」という冊子でございます。  こういった多岐な活動を行っているところでございまして、これに対して、これまで市は講演会の講師料等の支援をしてきたという経緯がございますけれども、今後はその活動を積極的にこれ以上に支援したい。また先ほどPRという話がございました。この辺については、具体的には保育協議会と一緒に検討していきたいと考えているところでございます。  最後に少しPRをさせていただければと思うのですけれども、実は貝取保育園で今実施しているじゃれつき遊びがこのたびNHKで取り上げられて、取材を受けることになりました。一応、2月の放映予定ということで、番組名は「すくすく子育て」だそうです。  このじゃれつき遊びというのは、その言葉どおり、子どもと保育士が一緒にじゃれついて遊ぶということですが、この遊びには前頭葉の発達を促して、感情のコントロール、集中力を養う効果があるということで、国士館大学の紹介で始めたということでございます。  ちなみにこの取り組みは、関東地方では栃木県宇都宮市の幼稚園と多摩市の公立保育園の2カ所だけでしか実施されていないということです。よろしくお願いします。 ◯17番(あらたに隆見君) すばらしいですね、楽しみに番組を見たいと思います。  本当に、この多摩市の保育の質、具体的な取り組みを、市民の人が逆にもっと知ってもらうことによって本当に安心感、未来の希望につながっていくのかなと思いますので、よろしくお願いします。  藤森先生は、これから生きていく上で、IQではなくてEQが必要だと言うのです。EQというのは何だというと、心の知能指数のことです。自分自身を動機づけ、挫折してもしぶとく頑張れる能力、衝動をコントロールし、快楽を我慢できる能力、自分の気持ちをうまく整え、感情の乱れに思考力を阻害されない能力、また、他人に共感でき希望を維持できる能力、こういったものをEQということで、数値であらわしているということです。  AIがどんどん進んでいく時代になってくると、今までIQが大事だと言われていたけれども、必要なのは大体2割ぐらい、EQが生きていく上で8割必要になってくる、こういう時代になってくるということを言われていました。  話が変わってしまうのですけれども、多摩市の子ども・子育て・若者プランの素案見させてもらいました。これを見させてもらって、一言申し上げたいことがあるのですけれども、第3期基本計画、今回SDGsの推進をうたわれたわけです。今回の子ども・子育て・若者プラン、答弁ではSDGsの理念を取り入れたとありますが、従来の視点、115ページある中、1ページにも満たないでしょう、半ページ、SDGsは何たるかという説明と、それで今回のこの計画は、SDGs達成に寄与しているということが書いてある。115ページ見て、そこしか書いてないのです。  私は、今回本当に第3期基本計画にSDGs推進していくということをうたわれたのだから、個別計画もしっかりこの理念というか、入れていかなければいけないし、個別にいろいろな事業を掲げているのだから、それがどれに対しているのかということをしっかり入れるべきだと思うのです。  私、今回このプランだけではなくて、今後これから市がつくっていくいろいろな計画、そこにその理念をきちんと入れておかないと私はだめだと思う。市長が一生懸命旗振ると言っているけれども、庁内にそういったことが浸透していかないと私はいけないと思っているのですけれども、ここら辺の庁内の意思統一をどう考えているのか、お聞かせいただけますか。 ◯議長(藤原マサノリ君) 藤浪企画政策部長。      (企画政策部長藤浪裕永君登壇) ◯企画政策部長(藤浪裕永君) SDGsをどう進めていくのかというご質問だと思ってございます。  まず、第3期基本計画のところですけれども、本市でもSDGsの理念、それから17の目標に共感をし、子どもや若者たちが未来に希望を持ち続けることができる持続可能なまちづくり、これを実現していくためにということで、今回の第3期の基本計画の中で位置づけしてございます。  この中ですけれども、まとめた段階におきましては、総合計画に基づいて各分野の施策を統合的に推進していくことで、SDGsの達成に向けて寄与していくということで、この第五次多摩市総合計画の中では、どの分野に重点的に取り組むということではなくて、総体的にさまざまな分野に係る市の施策を統合的に進めることでその結果が目標につながる、総合計画をしっかり取り組むことによって、SDGsの目標達成に寄与するという形の整理をさせていただいてございます。この辺が基本的な考え方ではございます。  ただ一方で、総合計画を具現化する中においては、当然に各部門計画がありまして、今回の一般質問でもございますけれども、環境や教育やそれぞれの部門でよりSDGsとかかわりの深いものがあったり、あるいはそれぞれの施策に意識を持ってSDGsに取り組むことによって、SDGsも回るし、総合計画も回るという関係があるものもあるのだなということを改めて感じているところでございます。  特に、今後市民とともに一緒に進めていくというところについては、共通目標になる場合もございますし、理念でもあり、あるいは進める上でのてこになるようなものでもあるとは感じているところではございます。  SDGsの取り組みについてが、かなり模索しているところもありますけれども、いろいろな先進的な取り組みも出てきているところではございますので、ついては、先ほど述べた基本的な考え方をベースにしながらも、次のステップでどういう形で取り組んでいくのか、もう少し考えてみたいと考えてございます。 ◯議長(藤原マサノリ君) この際暫時休憩します。          午後3時00分休憩     ──────── - ────────          午後3時20分開議 ◯議長(藤原マサノリ君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質問からです。あらたに議員。 ◯17番(あらたに隆見君) そこら辺、ある意味、皆さん一人ひとりが主体性を持ってSDGsの取り組みを考えていただきたいと思います。  少し具体的なところに入りたいと思うのですけれども、子どもの成績が、非常に全国平均と比べて高い水準だったということで、教育委員会並びに教職員の皆様のご努力、本当に感謝を申し上げたいと思います。  ただ、1点気になる点がございまして、中学校の英語についてですけれども、英語が好きだという問いに対して、東京都の平均30.5%の子が好きだと答えた、これに対して、多摩市の子は25.1%という、成績はよかったけれども、英語が好きだと答えたのは非常に少ない。これは裏返すと自主的な思いで学習しているのではなくて、受け身の学習だったのではないのということが伺えるわけですけれども、ここら辺、市としてどういうふうに考えているのか、お聞かせいただけますか。 ◯議長(藤原マサノリ君) 山本教育部参事。       (教育部参事山本武君登壇) ◯教育部参事(山本武君) 今、ご指摘いただいたように、全国学力・学習状況調査の教科の調査結果というのは、東京都は全国1位だったわけですけれども、それを上回る結果を出せたというのは、私たちとしても非常に力を入れてきたところですので、非常によかったなという感想を持っています。  ただ、英語が好きという割合は東京都を5ポイントほど下回っている、これは一番肯定的な回答ですけれども、2番目のどちらかといえば当てはまるという回答も合わせると55%ほどということで、これも東京都の数字を下回っていました。  それから、もう1つ、英語で学習したことは将来役立つと考えますかという質問もありましたけれども、これは肯定的な評価は、多摩市85%と全国よりも上回っているという結果だったのですけれども、これも東京都は88%ということで下回っているということで、多摩市の生徒は控えめに自己表現するのかななんて考えもしたのですけれども、これからグローバル社会の到来や人とのかかわりというのは大事ですので、コミュニケーション能力を高めていくということは重要ですし、英語を学習することで世界中のより多くの人とかかわれることになったり、書物でも日本文に訳されたものと英語で原文で読むのでは印象が違ってきたり、それから習得することによって、社会生活の中で自分の可能性を広げられたりということ。  ですから、こういった自分の可能性などを広げていくために必要だということを促すとともに、授業もよりよくしていくという視点が大事だと思いますので、そのところを踏まえながら、学ぶ意欲を高めていきたいと考えています。  また、この12月23日にはベルブホールのほうで、保護者対象なのですけれども、多摩市が取り組んできた学力向上説明会というものを開きますので、そんな中でも保護者を通じて学習、特に英語に力を入れてこの説明会を行いますが、紹介をして、家庭でも意識を高められるように進めさせていただければと思っているところです。 ◯17番(あらたに隆見君) せっかくですから、子どもたちが楽しんで授業を受けられるような工夫をお願いしたいと思います。  以前市内の学校だったのですけれども、外国人の審査員の前で英語でコントをやる授業を見たことがあります。子どもたちはジェスチャーをどんどん入れて非常に盛り上がっていましたね。そういった楽しんで学べるような工夫をぜひやっていただきたいと思います。  また、これからこのグローバル社会の中で、英語以外の言葉を覚えたいというお子さんもこれからどんどん出てくるのかなと。ただ、今残念ながら、学校の科目の中ではないので、そういった学習意欲をどう保証していくのかということをこれから部活動や民間のそういう塾などは結構高いので、収入とかを見て保証制度をつくってあげるとか、そういったことも考えていただきたいなとも思っています。  話がちょっと変わって、特別支援教室や特別支援学級の点で相談が多いのが、中学校上がってから高校進学のことで言われたりということが結構相談受けるケースが多いのですけれども、大事なのは、この小学校6年生から中学校に上がる段階で、中学校を卒業したときの進路のことを本人や保護者の方にきちんとそういうイメージを説明できているのかなということが心配になっています。  中学校に上がってからこんなのではなかったのにみたいな相談を受けるケースがあるので、そこら辺小学校6年生のときから中学校に上がる前に、そこら辺の進路指導をしっかりやっていただきたいなということがあります。  それとあと、特別支援教室、大変充実、ありがとうございます。ただ、気になっているのが、通常授業を週1回なり抜けるわけです。このフォローをどうしているのだろうということが気になっているところで、先ほど橋本議員が言っていたけれども、これ以上先生に負担をかけるわけにもいかず、ただ本当にぽかっとあいた、聞いていない授業がある。その子が中学校に上がってそれが原因でつまずいたりしたら元も子もないので、そういったフォローをどうするのだろうというところはしっかり気配りしていかなければいけないのかなと思いはしているのですけれども、そこら辺は今どのようにお考えかお聞かせいただけますか。 ◯教育部参事(山本武君) 特別支援学級等の進路指導についても、見通しを持っていただくように取り組んでいきたいと思っています。  それから、特別支援教室は、授業を一部抜けて、自立活動の指導を受ける教室ですけれども、通常学級のどういう授業を抜けたのかというところにもよりますけれども、その場合のフォローについては、例えば抜けた授業のノートやプリントなどの教材を提供することや、実際に休み時間などで教えている教員もいるということは聞いています。  また、各校で放課後に行っている地域未来塾で取り組みのフォローをしているという事例もあるということを伺っております。 ◯17番(あらたに隆見君) できれば、保護者の人にこの授業抜けているよということがきちんと伝わっていれば、家庭でもフォローできるので、そこら辺の連携をしっかりやっていただければと思います。  今度、食育のほうに入りたいのですけれども、学校給食の指導、いろいろ完食というのが望ましいとはいえ、食べられない子というのはいると思うのですけれども、偏食の子の指導というのは結構難しいのかなと思うのですけれども、私、相談を受けた方の中で、実は味覚過敏があって、なかなか食べるもののにおいがまざってしまっていると食べづらいとか、あとよく聞くのが嗅覚過敏、においのこと。そういった特性があるのだけれども、なかなか理解してもらえないで、給食の時間が本当に苦痛だと思っているような子がいて、それが原因で学校に行きたくないなどと言い出してしまっている子もいるのだけれども、こういったことがなかなか学校の先生たち、専門的な知識ないので、どういう対応していいのだとかそういったことも出てくるのかなと思っているのですけれども、そこら辺が食べなければだめだというと本当に苦痛になってしまうので、どういう指導をしていくのかとか、専門の分野のところにどうやってつないでいくのかということを、学校の先生がきちんと知っているということは私は大事かなと思うのだけれども、そこら辺が今どういうふうにされているのかなということを確認させていただけますか。 ◯教育部参事(山本武君) 偏った食事、いわゆる偏食ですけれども、強制的に食べさせるような指導を行うということは基本的には学校ではありませんけれども、例えば健康への意識や生活習慣の確立という内容とあわせて、例えば食品、こういう栄養価があるという話をして、食べることへの関心や意欲というのを喚起するような取り組みをしています。  また教員も、嗅覚過敏や味覚過敏など特別に個別の対応が必要なケースなどについては、保護者からその情報をいただいて、各家庭でどういう形で食事の時間取り組んでいるのかということを把握しながら、こんな手だてをとっていけないかということを保護者と合意形成を図りながら、対応しているという現状です。 ◯17番(あらたに隆見君) 本当にただ単に嫌いだから食べないということではなくて、そういったケースもあるということをしっかり知っていていただくということが大事かなと思っています。  給食については、アレルギー対応のこととかも非常に要求どんどんふえています。いよいよ学校給食センターもかなり古くなってきて、新しい学校給食センターの建て替えももう視野に入れなければいけない時期になってきました。  私、これから本当に新時代の学校給食センターは、こういったアレルギー対応や偏食の子など、例えばお芋は好きだけれども、コロッケは食べられないとか、このとげとげが刺さるようで食べられないとかあるわけです。  だから、そういった細かい対応ができるような仕組みをこれからやっていかなければいけないなと思うのですけれども、もし今度ぜひ新しく建てる学校給食センターには、そういった機能をつけられるように、今からしっかり検討していただきたいなと思うのですけれども、ここら辺ご意見聞かせていただけますか。 ◯議長(藤原マサノリ君) 須田教育部長。       (教育部長須田雄次郎君登壇) ◯教育部長(須田雄次郎君) 学校給食センター、今、南野と永山とございます。これが老朽化対応も見据えて、行動プログラムの中でも今後建て替えも視野に検討していくということで位置づけをされてございます。
     そういう中で今ご指摘のように偏食、あるいは一人ひとりの特性に応じたアレルギーも含めてどう対処できるかということは、これは非常に課題としても持っているところでございます。  本来、給食が楽しい時間であってほしいという願いがございます。そういう中で、子どもたちがそれを苦痛に思うということ、これは何とか避けたいなという思いは常に持っているつもりでございます。  そういう中で、今後、学校給食センターをリニューアルしていくといったような中で、そういう個別の対応が今後どこまでできるのか、これについては課題はたくさんあります。予算の関係もそうです、スペースの関係もそうです。それから、人員的な関係もございます。同じ鍋でつくればアレルギーの関係でいうとリスクがそれだけふえます。  そういう中で、場合によっては生命にかかわるようなリスクということにもつながりかねませんので、そういうこともしっかりとケアしながら、確実に安全な、そしておいしい給食を届けられる、それが一人ひとりに届けられるようなものにどういう形であったらそれが可能になるのか、そこはいろいろな知恵も絞り、いろいろな力もかりて検討するべき内容だろうと思ってございます。  そういうことで、今後どうできるか含めて、あるいはどこまでだったらできるのか、そういうことを捉えながら、検討を進めていくつもりでございます。 ◯17番(あらたに隆見君) 本当にこの給食の時間が楽しくてしようがないという環境づくり、本当に苦痛に思っている子が1人もいないという新しい時代ができるようにぜひ考えていただきたいと思います。  もう時間もあまりなくなってきてしまったので、最後にしますけれども、多摩市の広報にも出ていました、庁内、1階にも今出ていますけれども、12月4日から10日まで、人権週間ということで、先月の11月に発行されました教育委員会だより、岩佐玲子委員がコラムを載せられていたのですけれども。  最初に、SDGsのことをコラムでも触れられていました。この17の目標、誰一人取り残さないという人権尊重の精神に深く根差していると。2030年までの10年間、私たちがどう行動するかによって、地球の未来は大きく変わります。1人も置き去りにされない世界の実現のために、子どもも大人も地球市民として取り組みましょう、こう結ばれていました。  私、この岩佐委員のメッセージ、本当に非常に大事なメッセージだったのだなと思っているのです。今回基本計画のことを触れて、SDGsの話もしましたけれども、この1人も取り残さないという、福祉に携わる皆さんが一人ひとりがまずそうきちんと身につけていただく、これは物すごく大事、今の給食の話もそうです。1人も取り残さない、こういう姿勢でこれからの行政臨んでいただきたいと。  子どもたちにその精神をしっかり受け継いでいただきたい。私、この2050年の大人づくり、ずっと教育長、早くから先見の明があったなと思っているのですけれども、教育長に、最後ご意見聞かせていただいて終わりにしたいと思います。 ◯議長(藤原マサノリ君) 清水教育長。        (教育長清水哲也君登壇) ◯教育長(清水哲也君) SDGsの誰一人取り残さない世界の実現というこの理念は、学校教育においても当然これは共通するものだと思っております。  子どもたちとどのように向き合っていくか、きょうもお話ありました、予測不可能なこれからの社会を生き抜いていく子どもたちの可能性をどう伸ばしていくかということが問われているのだろうと思っています。その子どもの可能性を伸ばすということは、まず一人ひとりの個性を認めていくこと、そして、子どもたちの特性を理解することがまず一番大切だろうと思います。  そして、子どもたちがさまざまな変化に積極的に向き合う、きょうの言葉で言えば主体的に向き合う、そして、仲間と一緒に協力して進められる、それを自由に自分の考えを表現したり発信したりできる、そういうことができる子どもたちの学びや活動というのを支援する姿勢というものを我々は持つことが大切なのだなということを、これはもう改めて感じているところでございます。  岩佐委員もコラムで書かれておりますが、人権意識に根差した誰一人取り残さないぞという姿勢というのが、それを持ち続けることが我々にとって大切な視点と改めて思いました。 ◯議長(藤原マサノリ君) あらたに隆見議員の一般質問は終わりました。    ──────────────────── ◯議長(藤原マサノリ君) 次に、いぢち恭子議員の発言を許します。  11番いぢち恭子議員。      (11番いぢち恭子君質問席着席) ◯11番(いぢち恭子君) いぢち恭子です。通告に基づき、2問質問させていただきます。  1 「災害に強い多摩市」をつくるために  地球のあちこちで想定外の“天災”が次々と起こる時代となり、今や「貧困」「戦争」に加えて、「環境」が人類共通の大問題となっています。日本でも、「災害級」と称されるほどの酷暑と、その影響を疑うべくもない豪雨・豪雪が、住民の生命や財産を損なうレベルで猛威を振るうようになりました。毎年、国民の多くが被災地とその住民の方々に深く思いを寄せると同時に「他人事ではない」「あすは我が身」と感じているのではないでしょうか。  この秋、巨大台風対策に奔走させられた本市ももちろん例外ではありません。住民の生命と財産を守るために基礎自治体がやらなくてはならないこと、そして、自治体だけではやり切れないことは何か、一刻も早く洗い出して対策を講じる必要があります。  その観点から、以下質問いたします。  (1)自治体の備えと今後の取り組みについて  1)台風19号の襲来時、多摩市は初めて避難者2,500名以上という事態を迎えました。避難所設置、避難勧告を含めた情報伝達、災害時の職員体制など、実際の体験を踏まえて見えてきた課題は何でしょうか。その後どのように調査し、対策に取り組んでいるかという点を含めて伺います。  2)これからの防災・減災には喫緊の個別・具体的対策だけでなく、長期的視野に立った環境改善の取り組みが一層重要となります。SDGsに重きを置く阿部市長のもと、災害にも強い「持続可能なまち・多摩」づくりを強化すべきと思われますが、これについて市側の見解を伺います。  3)パルテノン多摩改修・図書館本館再整備・多摩中央公園リニューアルなど、現在進行形の事業を含めた公共施設・インフラの整備と再編について、防災の観点から何らかの見直しを考えていますか。  (2)被災時の広域連携と国レベルの制度改革について  1)近年の自然災害は苛酷さを増す一方であり、環境改善策も一朝一夕に効果を見込めるものでない以上、一自治体のキャパシティを超えた激甚災害をも覚悟しなければなりません。被災時の広域連携の必要性を痛感しますが、現状及び今後の展望について伺います。  2)特に被災者対策において、災害関連死などの悲劇を生まないためにも、国が率先して物資・財源を供給し、避難所を確保する体制づくりが急務ではないでしょうか。国際赤十字による災害救援の行動規範には、「避難者への支援については、第一にその国の国家に役割と責任がある」と明確に規定されています。この点について、市長の見解を伺います。  2 地域委員会と地域担当職員はコミュニティを活性化できるか  今年度6月から始まった第五次多摩市総合計画の第3期基本計画では、重点課題の3つ目として、「市民・地域と行政との新たな協働の仕組みづくり」が掲げられています。そのための重要な取り組みが「地域委員会」と「地域担当職員」であろうと理解していますが、これらの導入によって多摩市はどのように変わるのでしょうか。  2011年6月、東日本大震災が起きた数カ月後に発行された『コミュニティ自治推進に向けた検討報告書』には、自治体が「市民協働」や「市民自治」を推進する理由が端的にまとめられています。その後8年が経過して、この報告書の内容はほぼ全く古びていません。それどころか福祉や教育、さらには防災の側面でも、市民参画の重要性はますます高まっていると言えるでしょう。  そうした状況下で、これらの取り組みが目指すところを、現時点で可能な限り具体的にご説明いただだきたく、以下質問いたします。  (1)改めて、本市に地域委員会と地域担当職員を置く理由と意義を伺います。また、今期の総合計画で特に「市民協働」を重点課題とした理由もあわせてお答えください。  (2)「市民・地域と行政との新たな協働の仕組みづくり」は、今後どのように進める予定でしょうか。  (3)市民の理解と意識改革が得られるかどうかが取り組みを軌道に乗せる鍵と思われますが、幾つか気になるポイントを以下に挙げます。  1)必ずしも市民の生活感覚とフィットしていない「コミュニティエリア」ごとの運営・運用  2)社会福祉協議会や青少年問題協議会地区委員会など、既存の組織との連携  3)若者・現役世代の積極的参加  この3点について、市側の見解を伺います。  以上ご答弁いただいた後、必要に応じて再質問いたします。 ◯議長(藤原マサノリ君) 阿部市長。        (市長阿部裕行君登壇) ◯市長(阿部裕行君) それでは、いぢち議員のご質問にお答え申し上げます。  1の(1)の1)についてお答えします。  今後、襲来する可能性が高まった大規模な風水害対策につなげられるよう、台風19号への対応を通じて見出された課題について、統括対策部では、各対策部からヒアリングを行い、課題の抽出や対応策を検討しています。  具体的には、災害対策本部の運営方法や非常配備、市民への情報提供や対策部内の情報伝達方法、避難所の運営や公共施設の役割、要配慮者に対する対策などがあり、これらの対策はそれぞれが密接に関係していることから、今後、地域防災計画を修正し、総合的な対策を検討していきます。  2)についてお答えします。  災害に強いまちづくりにおけるSDGsの取り組みとして、「目標11・住み続けられるまちづくりを」が挙げられます。  今回の台風15号や19号、今後30年で70%の確率で発生すると予測されている首都直下地震のように、大規模な自然災害を未然に防ぐことはできませんが、災害の被害を最小限にすることや、災害被害からいち早く回復する「減災」の取り組みが重要です。  また、「目標13・気候変動に具体的対策を」に沿って、地球温暖化対策を前に進めることは言うまでもありません。  そのために、日ごろから気象や災害に関する知識を得たり、風雨への対策や避難時に気をつけるべき点を学んだり、周りの人たちと助け合う関係性を築くときの取り組みを大切にしていくことが欠かせないと考えます。  今後も、災害にも強い持続可能なまち・多摩を目指し、関係部署と連携を図りながら施策を実践していきます。  3)についてお答えします。  公共施設の大規模改修や建設事業においては、これまで以上に災害を意識した建築設計が求められてきます。また、それらの施設が防災面においてどのような役割を担うことになるのかを想定し、災害対策に必要な機能等を可能な範囲で整備する必要があります。  台風15号や19号と同程度の被害はこれからも必ず発生すると考えており、また、今後30年で70%の確率で発生すると予測されている首都直下地震への対策を踏まえると、豪雨や暴風、巨大地震に備え、電柱の地中化や洪水に強い河川整備などの対策が必要であることから、市として今後も引き続き施設の建設や大規模改修の際には防災の観点からの意見を取り入れた施設整備を検討していくとともに、国や東京都に対し防災に強いまちづくりの実現に向け、河川改修や施設整備等を要請していきます。  (2)の1)についてお答えします。  地震や台風など大規模な自然災害が発生した直後は、被災自治体職員は当面の対応に追われるとともに、その後発生する罹災証明発行、仮設住宅の建設、復興計画案の作成等の業務も行うことから、被災自治体職員だけでは復旧・復興対応に滞りが発生します。  そこで、日ごろからお互いの支援を災害時応援協定として定め、発災後すぐに支援を行う仕組みがあります。  東京都内の市町村は、お互いに助け合う仕組みとして、「震災時等の相互応援に関する協定」を締結しています。また、多摩市の取り組みとして、都外の3つの自治体と災害時応援協定を締結するとともに、中越地震を支援した自治体がネットワークを構成している「ネットワーク小千谷」に加盟しています。  発災直後は、災害時応援協定を締結している自治体から物資や職員派遣の支援をいただき、発災から時間経過に応じて全国市長会や東京都に対して応急危険度判定士や物的支援、施設や業務の提供等の支援を要請することを考えています。  今後についても、自治体間における顔の見える関係づくりは、災害対応における支援や受援の速やかな実施につながることから、災害時応援協定締結先の自治体をふやすなど、発災直後から支援し合う仕組みづくりをさらに推進するよう取り組んでいきたいと考えています。  2)についてお答えします。  災害対策基本法には、国の責務が定められており、第3条第2項において、国の責務として「基本となるべき計画を作成し、及び法令に基づきこれを実施するとともに、地方公共団体、指定公共機関、指定地方公共機関等が処理する防災に関する事務又は業務の実施の推進とその総合調整を行い、及び災害に係る経費負担の適正化を図らなければならない。」とされており、現在、プッシュ型の物資支援や復興における財政的支援などを実施しています。  また、災害対策基本法には、都道府県、市町村等の責務も定められていることから、それぞれが役割分担と連携を図りながら、市民の安心安全に全力を投じて対応することが重要であると考えています。  次に、2の(1)と(2)についてあわせてお答えします。  本年6月にスタートした第五次多摩市総合計画第3期基本計画では、第2期基本計画で掲げた「健幸都市・多摩の創造」を継承し、「健幸まちづくりのさらなる推進」を基盤となる考え方として位置づけ、そのもとに3つの重点課題を置きました。そのうちの1つが「市民・地域と行政との新たな協働の仕組みづくり」です。  本市では、平成2年度にまとめた第三次総合計画の時代から市民との「協働」をテーマに掲げ、自治基本条例の制定をはじめ、市民協働でのまちづくりを進めてきました。  しかしながら、高齢化の進行や世帯構成の変化など、近年の社会環境の大きな変化の中で、行政だけでは支え切れないさまざまな課題が生じている一方、地域を支える活動の担い手不足やコミュニティの希薄化などの課題がさらに深刻化していることを踏まえ、子育て世代など現役世代も含めた幅広い世代が、継続的に地域の課題解決に向けた活動にかかわることができる仕組みを新たに構築していくことを重点課題として位置づけました。  重点課題ごとに設定した6つの視点の中でも、特に働きながら、子育てしながらでも参加することができ、現役世代の声を地域に生かすことがてきることが、次世代につながる持続可能な仕組みにしていく上では重要であると考えています。  それぞれの地域が持つ課題を解決していくために、市民と行政、市民同士が目標を共有し、連携しながら、協働による地域づくりを進めていくためには、幅広い世代の市民が参加して、地域の課題を共有し、課題解決に向けた活動をしていく場をつくり、市がこれを支援し、情報の提供や収集などを行っていくという仕組みの構築が必要だと考えており、これを担うのが「(仮称)地域委員会」・「地域担当職員」です。  地域委員会の設置に向けた取り組みをモデル地区で試行しつつ、段階的に全市に広げていく予定です。  (3)の1)から3)について、一括してお答えします。  この取り組みを進めていく上で、対象とする地域をどの範囲とするか、現に地域で活動している組織や委員とどのように連携を図るか、若者や現役世代の参加をいかに促していくかは、重要な課題であると考えています。  現在、市が設定している10のコミュニティエリアは、おおむね中学校区と整合がとれており、社会福祉協議会が行っている「地域福祉推進委員会」もこの単位で組織されていることから、これをベースにモデル地区を設定したいと考えていますが、自治会のエリアや小学校区などとの整合にも配慮が必要であると考えています。  また、各地域には、青少協地区委員会などの目的ごとに設置された組織や、地域福祉委員会のようなさまざまな団体や委員で構成されている組織があることから、このような既存の組織との整合、役割分担を図りつつ、これまで地域へのかかわりの少なかった若い世代、既存の組織では活動していない個人の参加をいかに促していけるかが重要なポイントであると考えています。  これまで実施してきた無作為抽出による呼びかけに応じてワークショップなどに参加いただいた若い世代の市民の皆さんのご意見や、若者会議で出されているアイデア、実践事例などを参考にしながら、モデル地区での実践を通して、若い世代も巻き込んだ持続可能な仕組みづくりに取り組んでいきます。 ◯11番(いぢち恭子君) 個人的に長い5日間でした。あと少し。  今回は予想どおりといいますか、たくさんの議員の方が防災のこと、災害対応のことを質問なさいました。私はなるべく重複しないところで自分の気になるところをと思っていますが、まず1番目、災害に強い多摩市をつくる。この自治体の備え、自助、共助のほうです。今回いろいろな問題があったと思いますが、私が気になったのは避難所が人があふれてしまったということ。このことについて今後、さらに激甚災害など、あるいは直撃の台風やその他の災害が起こることを想定して、例えば今回の危険地域、全ての危険地域の住民の方を避難所に誘導することは、単純に数の上では大丈夫なのでしょうか、それだけの避難所を用意できるのかという点をまず確認いたします。 ◯議長(藤原マサノリ君) 渡邊総務部長。       (総務部長渡邊眞行君登壇) ◯総務部長(渡邊眞行君) 今回避難していただきました7カ所プラス垂直避難した場所もございますけれども、その避難勧告を出した対象となった地域が約1万4,000人の方たちがお住まいになってございます。それらをニュータウン側の学校等で全部収容することができるかということであれば、収容することはできるだろうと考えてございます。  今回あふれたという段階でも、集中化したということであふれたということでございます。総合体育館は1,300人を超える方たちが来ましたけれども、ある学校では3人しか避難された方がいなかったというところでは、そういう見直しをしていかなければいけないと考えているところでございます。 ◯11番(いぢち恭子君) 確かにそうだと思うのです。私の地元である東落合小学校は3人だった。ただ、現実に台風が迫っている、関戸1丁目の人が東落合に避難するというのは相当大変な、よほど早くから対応していないといけないのではないかと思うのですが、といって入れない人をつくってはいけないということで、今後どのようにそのことを考えていくか。私はおそらく今既にいろいろな対策を考えていらっしゃると思うのですけれども、住民の皆さんと日ごろ顔を見える関係づくりと今回たくさんフレーズを聞きました。そういった関係をつくっていって、どうしたら本当に取りこぼしなく避難ができるのか、住民の皆さんとしっかり考えていかないといけないと思うのです。そういったことをしていく、また日常的な意味での避難、災害対応の備えということが非常に大事になると思うのですが、先日の大野議員の質疑でも出てきましたし、きょうも三階議員も環境のことで包括的、横断的な取り組みのことを話していらっしゃいました。  防災なら防災という切り口で、例えば健幸まちづくり、全ての部署が所管であると市長がおっしゃいました。そのことと同じように、今後は環境対策、施設のあり方、先ほどの住区を割っての避難の仕方も含めて、また企画政策部や教育部、くらしと文化部、いろいろなところと連携しての防災という横断的な切り口での統括、取り組みを行う、コアになるセクションが必要ではないかと私は今回考えたのですが、市側はどのようにお考えでしょうか。 ◯総務部長(渡邊眞行君) まさに防災対策、全庁一丸となって取り組まなければいけないことだろうと考えてございます。その最もコアな部分、中心となっている部分が統括部と言われている防災安全課を中心としたものでございます。それらが各部は発災した場合にはそれぞれさまざまな対策部という形に模様がえをする形になります。全庁のそれぞれの部がそれぞれの役割分担のもと、統括部である防災安全課が中心となった部分でのコーディネートの中で、全体が動く形になりますので、横串が通っていないということではないと考えているところでございます。 ◯11番(いぢち恭子君) むろんこれまでも例えば公共施設の再編やいろいろな計画の中でも、防災の観点や環境配慮の観点がなかったはずはないと私も思います。ただ、これから先、先ほども通告の中で申し上げましたが、今、本当に環境そのものを何とか私たちが持続可能なまちづくりができる、私たちの未来の世代まできちんと生き延びられる社会をつくるためには、今から環境を変えていく、長期的な取り組みが必要になる。  その場合に例えば環境政策、防災安全課といったところは今以上に有機的にしっかりとつながり合って、まさに全庁的な取り組みをする、そのための例えば健幸まちづくりという切り口に匹敵する大きなコアセクションが私は必要ではないかと思うのですが、再度ここのところを伺います。 ◯総務部長(渡邊眞行君) さまざまな形で組織の問題、人員の問題、どのような形でそういうものを進めていったら一番全庁の中でうまく動くかどうかということについては、今回のことも検証しながら考えていかなければならないことだろうと思います。今の形が未来永劫いいだろうとは思ってございません。ただ、横串の部分では今、環境の問題が出ましたけれども、さまざまな推進本部の中で防災の観点等も入れていただいたり、そういうお話もさせていただいている機会はございます。そういう部分では全庁でまとまって防災対策をしていくことには変わりがないと考えているところでございます。 ◯11番(いぢち恭子君) 今回は本当に幸い大きな人的な被害はなかったということですが、それでも今回の経験を痛い教訓として、これから先の今言われたまさに全庁的で持続可能なまちづくりにつなげていくためには、住民の方々との話し合い、何が足りなかったか、どういうところで困ったか、こういった問題が今見えてきたということを非常にしっかりと連携をとって、話し合って、解決に導いていくことが必要だと思うのです。それはさまざまな日常レベルで、長期的に考えていかなければいけないことだとすると、例えば今の防災安全課の人数、環境政策課、ほかの課もそうですけれども、今の職員体制で本当にやっていけるのかという不安が少しあります。  私は2問目でも市民協働ということをキーワードにしていますが、市民といかに協働して私たちのまちを守っていくか。このコミュニティの重要性がますます高まっていると思うのですが、これに関しては最初のほうで小林議員も自治会単位でそういったことをしっかり話し合って取り組んでいくべきではないかというご指摘があったと思います。  私はこのことは2問目の地域委員会のことにつながるかと思うのですが、自助、共助の部分をいかに耕していくかというところ、2番目で少しお伺いしたいと思います。  さらには一自治体だけではなかなか耐え切れないような激甚災害を覚悟しなければいけない時代となったということで、広域連携のことを伺いました。協定を結んでいる自治体が都外にありますというお話がありましたが、どういったところとどういう連携をとるのかということを少し詳しく伺いたい。  もう1つはこの26市の中で、もちろん近接していたら同じように被害をこうむるケースもあり得るわけですが、それでも広いこの26市の中で、何か広域連携ということは考えられていないのか、考えられているならどういう形になっているのかをお伺いします。 ◯総務部長(渡邊眞行君) 当該ということでありますと、友好都市の富士見町や西伊豆町、置戸町と協定を結んでいるところでございます。また都外の26市、近隣も同じような形で今回の水害でいえば、多摩川流域や直下型の地震であれば三多摩は同じような被害は受けるだろうということは考えられてございます。その中では中越地震のときにつくりましたネットワーク小千谷でありますとか、そういうところは私どもの市ではこういう資材が足りないとか、こういうものを融通してもらいたいというところを、お互いにネット上で上げると、そういうものはプッシュ型で届けていただけるということもやってございます。  それらも近い近接している自治体同士でも、そういうことがあるのだろうと考えてございます。私どもでこういう資材、備蓄がある、隣の市ではこういう備蓄がある、足りないもの同士はそれを取りかえよう、また融通し合おうということがその中で行われるだろうと考えてございます。
     防災担当部署同士の日ごろの交流もございますし、消防団等を通した各市との交流も頻繁に行われている状況でございます。そういう中でお互いの支援をするという形になろうかと考えてございます。 ◯11番(いぢち恭子君) そういった中では逆に多摩市のほうが助ける側に回る、援助する側に回るということも当然あると思うのです。そういった意味でも研究や研さんを重ねていって、お互い助け合えるつながりをこれからも重視していっていただきたいと思います。  (2)の2)ですが、公助の国の責務について私は言いたいのです。特に避難生活についてですが、日本では当たり前のように体育館での避難生活、プライバシーもへったくれもなくて、本当に布切れ1枚敷いただけのような、最近はいろいろ便利なグッズが、例えば体育館の中でもパーティションである程度プライバシーを保てる、あるいは簡易ベッド的なスペースをつくれるものもあるようですが、それは自分たちで用意してねというのが今の日本のあり方です。  通告で申し上げました国際基準ですが、これはスフィア基準と言われているもので、紛争や災害でとにかく避難生活を余儀なくされている人たちにどのようなことをしなければならないか、定めているのです。世帯ごとに十分な生活空間を確保するとか、トイレは20人に1つ以上男女別とか、当たり前の最低基準が定められているのですが、日本では当たり前がなかなか通用しない。  大事なことはこのスフィア基準、国際赤十字が定めているスフィア基準は、人権を守るということです。避難民がかわいそうだからとりあえず命だけは助けます、いられるスペースだけ置きますではなくて、避難者には人間らしい避難生活を送る権利があるということを定めている。  例えば、テレビでもやったことがあるのでご存じの方はあるのではないかと思いますけれども、イタリアでは2009年、地震が起きて、このときは巨大地震で6万3,000人が家を失った。このときにイタリアは国の中でセクションがあるので、48時間以内に6人用のテント、3,000張り、1万8,000人分が用意できた。ただ、そこに避難するという人ばかりではなかったので、同時に国費を使ってホテル、ユースホステルなどを押さえて、きちんとそこに避難者を48時間以内に誘導した。日本と大分違うなと思います。  もちろんイタリアが全てよろしいというわけではないし、条件やいろいろなことが違うと思います。ただ、そこにあるのは国が自治体に任せ切りにしない、国家がきちんと備蓄をして、バックアップして、48時間以内には何とか真っ当な暮らしをできるようにしようという姿勢があるということです。  日本は残念ながらそういったところが見えない。避難者は体育館で不自由な生活をして、災害関連死が起きてもいわば仕方がない。こういったことは私は非常に先進国として間違った形だと思います。避難所でそういった不自由な暮らしを強いられている方々の姿は、適切な援助を受けられていない、人権を奪われている、私はそのように考えますが、この件について市長のご見解を伺いたいと思います。いかがでしょうか。 ◯総務部長(渡邊眞行君) 市長ということでございますけれども、今、避難所のレベル、過ごしやすさの基準というお話の部分と、ここは大きく人権にかかわることだというご発言だと受けとめてございます。  そういう部分では避難者の健康を守る、人権を守る、大切な部分だと考えてございます。私どもとしてもさまざまな機材を使って、そういうものがどういう形で守れるかについては、研究してまいった部分もございます。阪神・淡路から始まってこの間さまざまな災害が起こってまいりました。そのたびにさまざまな形でどんな形で避難するか。3・11のときにはさまざまな形で宿泊施設を借り上げて、そこに入っていただく、またはそういう取り組みもされたと聞いているところでございます。  いずれにしてもイタリアのことが紹介されてございましたけれども、48時間や72時間以内にどういうことができるかという初動の体制、今ご発言があったような体制にはなってございませんけれども、基礎自治体としてできる限りのことをしてまいりたいと考えているところでございます。 ◯11番(いぢち恭子君) 最近はもう本当に風台風、これもどなたかの言及がありましたけれども、秒速50メートル、あるいは70メートル。今回70メートルにはなりませんでしたが、そういった被害も視野に入ってきました。多摩市はこれだけ豊かな緑があって、街路樹も豊かで、それが風でなぎ倒されたら交通の麻痺状態になります。一自治体でどこまで頑張れるでしょうかということもあります。  私はまず自治体が頑張って、後から国は予備費組みましょうか、何だろうかというあり方を根本的に変えるべきだと思います。スフィア基準にしっかり言われているのは、避難者は援助の対象、つまり援助される客体ではない、援助を受ける権利を持っている主体者として扱われなければいけないし、そこには自己決定権があるのだということがしっかりうたわれていて、私は例えば今のこの苛酷さを増すばかりの自然災害を想定しなければならなくなった時代において、自治体で頑張れることは頑張ります、自助、共助は頑張ります。でも、ここから先はどうしたって国の支援が必要だということが見えてきたならば、住民の命と財産を守るその責任を持つ首長が、多摩市の市長が率先して国に対して考え方を変えてください、制度を変えてくださいということをしっかり言っていただきたいと思っているのですが、いかがでしょうか。 ◯総務部長(渡邊眞行君) 今、ご発言があったとおりそれぞれ基礎自治体ができること、都道府県にやっていただかなければならないこと、または今回の水害のような形で河川を管理している国にやってもらわなければいけないこと、それぞれ役割分担があろうかと思います。そういう部分では市長会を通じて、またはさまざまな機会を通じて、今回の多摩川では既に京浜河川事務所長等が今回の説明にもまいりました。今度12月にはどういう形で今後の多摩川の治水をやっていくかということをこちらにもご報告があると聞いているところでございます。  そういう部分では、事あるごとに国に対しても申し入れ、または都道府県に対してもお願いしている状況がございます。今、イタリアであったようなことまで、どこまで求められるかというところは別としても、そういう中での全体の連携の中で市民の方たちの生命、財産を守っていこうということに変わりはないと考えているところでございます。 ◯11番(いぢち恭子君) ぜひ能動的に、主体的によろしくお願いしたいと思います。そして大事なことは、その場の決定権はあくまで被災した現地に、基礎自治体にあるということです。緊急事態条項をつくろうというお話の中では、もう中央集権的に、中央から救いの手を差し伸べるというモデルも考えられていますが、被災した自治体の首長さんたちが口をそろえていっているように、そのときはむしろ国が率先して現地に裁量権を、決定権を与えるという国の形づくりをこれから目指していっていただきたい、私は再度繰り返しますが、阿部市長にはそういったことを率先して、リーダーシップをとってやっていっていただきたいと思います。  それでは、2つ目の質問に移りたいと思います。  市長の3期目始まったときの所信表明でもお伺いしましたが、地域委員会制度、また地域担当職員制度、私は非常に注目しております。今回もご答弁いただいた中で、モデル地区という言及がありました。2カ所モデル地区をつくってまず始めてみると解釈いたしましたが、この2カ所は具体的でなくてもいいですが、地名なくてもいいですが、どのようなところを想定しているのか。またどういった顔ぶれを集めて、どういったことをやろうとしているのか、そして、そこで地域担当職員というのはどんな役割を果たすと考えられているのか、この点をお伺いしたいと思います。 ◯議長(藤原マサノリ君) 藤浪企画政策部長。      (企画政策部長藤浪裕永君登壇) ◯企画政策部長(藤浪裕永君) 仮称地域委員会、仮称地域担当職員については3点お話しいただいたかと思ってございます。これまでいろいろ経過がございましたけれども、改めて第3期基本計画に位置づけながら、具体的な形でモデル地区に実践で進めていきたいというところが今の段階になってきてございます。  モデル地区の考え方ですけれども、今想定しているところですけれども、大体中学校区程度のエリアということで、市が定めるコミュニティエリアに近いところと思っています。全体で10ありますので、そうしたエリアを対象のエリアと考えさせてもらいまして、このうちの1つでなくて2ついけるかというところで、複数いければと思ってございますけれども、どちらかを選定していきたいと思ってございます。  それぞれ地域は違いがもちろんございますけれども、同じ同種の形よりも違いがあるところをモデルとして考えていきたいと思っていますので、ただ、具体的なところはこれからになりますけれども、例えば、昔から既存地域、ニュータウン地域と言われたところもありますので、そうした違いのところがよろしいのか、あるいは高齢化率の違いがあるところがよろしいのか等々も考えながら、また、具体的にまずはお邪魔するエリアの方々とご相談しながらになると思いますので、そうしたことを踏まえながら場所につきましては考えていきたいと思ってございます。  どのような顔ぶれかというのが2点目だったと思ってございますけれども、まずは地域の活動のエリアに入っていこうと思っていますので、さまざま活動されている方々には皆さんお集まりいただきたい、参画いただきたいと思っております。  例えばですけれども、自治会、管理組合の方やコミュニティセンターの運営協議会の方々、民生委員、自主防災組織の方、地域包括支援センターの方等々考えてございます。青少年問題協議会の地区委員会の方もあるかと思いますので、そうした地域の活動をされている団体、委員の皆様にはできるだけご参加いただけるとありがたいと思ってございます。  また、こうした中で地域担当職員の役割ですけれども、今、考えているところですけれども、エリアごとに担当の職員を置きたいと思ってございます。1人だけではあれだと思いますので、2人で回れることがいいのかと思ってございますけれども、その中では懇談会の運営や団体の会議に出席したりということの中で、情報を承らせていただくこと、市からの情報も発信していくこともございますので、地域と市の間をつなぐ役割ができるとよろしいかと考えてございます。 ◯11番(いぢち恭子君) 私は基本的にこの地域委員会や地域担当職員制度は非常に注目している、期待しているのです。多摩市というのは少しユニークな成り立ちをしていて、おっしゃったように既存区域とニュータウン区域でもあり方が随分違う、高齢化率も随分ばらつきがある。そういった中で、これから先の、まさに何回も出てくる持続可能な、1人もこぼさないまちづくりをしていくために、地域の課題をどうやってくみ上げていくかというところで力を発揮するのではないかと思っているのですが、今のところいまいち具体的な図を結びにくい。  10のコミュニティエリアと言われて、中学校区が大体基本になっているようで、そして、多摩市にはコミュニティセンターあるいはコミュニティセンター的役割をする施設が10個ありますし、イメージがつくのですが、例えば特にニュータウン側の住民はコミュニティエリア、あなたはこのエリアと言われても、必ずしもそこに根差して活動している人ばかりではないと思うのです。  特に多摩市は市民活動が非常に活発な地域と言われていますけれども、そういう人は例えば何か1つの、それが図書館の活動や、私の母もやっていましたが福祉館にご飯をつくりにいくようなネットワークですとか、そうすると落合に住んでいる私の母と、永山の誰さんと諏訪の誰さんとで人間関係ができていて、そういう活動の仕方をしたりするのです。  なかなか今いきなりコミュニティエリアごとにやりますと言われて、「は?」という住民の方も多いのではないかと危惧しています。ただ、私は今本当にはっきり見えてきた、先ほどもいろいろ伺いました、これから先の防災に力を置いて、軸を置いたまちづくりを考えても、あるいはお子さんの育ちを見守るコミュニティスクールのこともこれから推進していきます。そういったあり方でも地域というものでそういった試みを推進していくというのは、私は非常に有効だと思っています。ただ、その意味でなかなかフィットしにくいコミュニティエリアというものをどうやって本当に市民の方が「ああ、これだったら私も参加できる」というものにしていくか、少し工夫がいるのではないかと思っています。そこのところのご見解をお伺いしたいと思います。 ◯企画政策部長(藤浪裕永君) 今、ご指摘のあったコミュニティエリアの考え方ですけれども、庁内的にも考えている中で、まさにご指摘いただいたあたりが課題、どう皆さんにフィットして受けとめていただける形になるかなというところで、考えてみるとそれぞれの地域の違いもあるので、まず今考えているところが、それぞれの活動の地図がやってみると重ねてみると、重なるところと違いがあるところがどうなっているのか1回、可視化させてみようという話をして、そんな取り組みも始め出しているところでございます。  また、地域委員会という言葉からイメージすると、このエリアとしっかり線を引いて、この中はこの担当でとなってしまうとすごくかたくなってくるかなと思っていますので、今想定している部分、これから試行にもなるのですけれども、まずはコミュニティエリアというラインの整理はさせていただきますけれども、やってくるところ、オーバーラップするところがあったり、はみ出てしまうところがあったり、いろいろなところも出てくると思いますけれども、かなり弾力的にやらさせてもらいながら、どういう形が最終的に折り合ってくるのか、そういうところも含めて考えていただくところ。まずは皆さんにとってイメージできるようなものがしっかりできるといいのかなと思ってございます。  それにしても一定のエリアが全く見えない中で進めるのはなかなか難しいので、まずは中学校区程度の部分で、コミュニティエリアに近いところをそのエリアと考えさせていただければと思ってございます。 ◯11番(いぢち恭子君) 資料として出していただきました、自治推進委員会で出された資料です。2011年につくられたコミュニティ自治推進に向けた検討報告書の内容が非常に手際よくまとめられていますので、大いに参考にさせていただきましたが、ただ、この8年前につくられた検討報告書、非常によく話し合って練られてつくられていて、読んでいるとおもしろいのです。ここまでの話し合いをしたということは前にも言及したことがありますけれども、絶対活用していってほしいと思うのですが、この中で地域カルテという言葉も出てきています。地域カルテをつくって、地域課題の掘り起こしや解決に向けてということも、これからやっていくということだと思うのですけれども、なるべく早く具体的に道筋を見せてほしいかなと思います。  また、そうした中で地域としてまとまって、地域課題解決していこうというときには、防災は非常に強い接着剤になると思います。今、たくさんの市民の方がこのことについて大きな関心を持っていらっしゃいますので、そういったことも利用というと変ですけれども、そういった切り口、あるいはお子さんの育ち、教育という意味でもある程度まとまりがつくれるのではないかと思うので、多くの市民の方が興味を覚えるという、何かアプローチを考えていっていただきたいと思います。  多摩市はこの計画のほかにも本当にいろいろな市民協働や市民参画につながること、いろいろな計画が出されていまして、例えば今、もう見直し中で案も出てきています、これは健康福祉部のほうですが、地域福祉計画。あるいはくらしと文化部では生涯学習推進計画、これも今新たに第4次策定中だと思うのですけれども、見ているとどこでも出てくるのは地域社会へのアプローチ。生涯学習推進計画ですけれども、全員参加による課題解決。生涯学習や市民の趣味や文化的活動は今まですごく個人的なものだと思われていたけれども、今は国のほうでもそこのところが見直しになっていますが、まさに地域とつながって、みんなが元気になれるものだという観点がありまして、その観点に基づいて私はパルテノン多摩のリニューアルも進められていくのだと考えていますけれども、地域福祉計画もまさに言われているのは一緒なのです。大学や企業との連携、ボランティア参加が難しい世代をどうやって参加してもらおうか、地域福祉推進委員会とどうやってコラボするか。  それは多摩市が同じ問題意識を持って、ある意味トータルコーディネートを考えているという意味では、私は非常に納得し得るのです。ただ、先ほどもありました、私も言いましたけれども、青少年問題協議会の地区委員会もあり、社会福祉協議会の地域福祉委員会もあり、さまざまな人が既にさまざまな計画にのっとって同じような活動を考えているというときに、この地域委員会、私はいいと思います。だけれども、失礼ですが、屋上屋を重ねるようなことにならないのだろうか。そこで呼び出されて、よし、頑張ろうという地域のリーダーたちも同じ顔ぶれが出てくるのではないか。そこを掘り起こしたいのだというのはわかっていますが、私が気になるのはそういったことをどんどん計画の数だけ重ねていくと、駆り出される市民も行政の側もただ仕事がふえて疲れるだけになってしまう。人間、24時間以上は動けない、生きていけないわけですから、そういった中でこの地域委員会、担当職員が実際にさまざまな問題意識、健康福祉部やくらしと文化部で考えている計画とどのようにリンクして、現実に市政を進めていくのかというところを伺いたいと思います。 ◯企画政策部長(藤浪裕永君) これからまだまだ考えていかなければいけないこと、やらなければいけないことがたくさんあるのかと思ってございますけれども、まず、お話しいただきましたけれども、生涯学習の考え方、地域福祉の計画等もまだ計画策定途上のところですけれども、例えば地域福祉の計画の中でも、考え方として誰もが支え合い、つながり合う関係のもとに安心して、心豊かな生活を送るための取り組みや仕組みづくり、地域での共生等ということで、地域委員会等の考え方も重なる部分で、地域でともに共生していくという考え方で、非常に重なる部分が大きいと思ってございます。  そうした意識の中で、またそれぞれお話もいただきましたけれども、それぞれの団体さんもそれぞれの考えのもとに活動されていますけれども、根っこのところでは重なっているのだと思ってございます。  ただ、先ほどご紹介いただいた第三期多摩市自治推進委員会の報告の中でもありますように、それぞれの団体さんの課題の部分としては、その目的ごとの組織がそれぞれあるのですけれども、その中で課題は共有されているのですが、ほかの団体とつながっていないとか、市の中でもそうしたものについて横の連携がとれていなかったということで、広がりが見せられていなかったり、効率的に動けなかったというところが課題と思ってございますので、今回どういう制度設計をしていくのか、これからいろいろとトライアルもしていきながらと思ってございますけれども、逆に効率性を求める上でも、こういったものがつながるような仕組み、屋上屋にならない形で動きやすくなるような仕組みをつなぐ、分ける、少しおせっかいしながらコーディネートすることができることによって、逆にこういう地域課題というと非常にかたく捉えがちなのですけれども、こういうことをしたいというちょっとした困り事がつながってくると、1つの団体でできないことが2つ、3つならできることも出てくると思うので、そういうものがつながるものができる仕組み、それがより効率的にできるものをつくっていく上でも役に立つ仕組みを考えていきたいと思ってございます。 ◯11番(いぢち恭子君) 資料として出していただいた自治推進委員会の検討資料ですけれども、そこにしっかり書かれています。今、ご説明もありましたが、地域の課題を地域で共有化する仕組みがない。庁内に地域を俯瞰できる部署がない。だから、地域福祉計画もあります、生涯学習推進計画もあります、だから要らないということではもちろんなくて、そういったものをまさに横串差していくという意味で、ただし今おっしゃったように、ただ仕事がふえて、同じようなメンバーが集まってやる会議がもう一個ふえてしまったということにならないように、ここは非常に知恵を絞っていただきたい。  私がイメージしている市民協働、あるいは多摩市が目指すべき市民参画は、これまでだったら例えば個々の市民が自分の課題を陳情という形か、要望という形か、とにかくばらばらに行政に訴えて、お願いしてというのではなくて、行政と市民、住民が地域課題共通の認識を持って、もちろん意見はばらばらと思います。でも、そこで情報を共有して、同じ土壌でかんかんがくがくやり合ってもいいと思います。でも、そこで何とかみんなが落としどころを大変だけれども作っていくということが、これから先の社会で、先ほどの防災でもそうです、子育ての問題、地域起こしの問題、さまざまなところで必要だと思っています。その意味で、ぜひ頑張っていただきたいと思っています。  例えばですけれども、私の住んでいるすぐ近くに落合の商店街がありまして、ここにはNPO法人で地域密着型の生活サービスをやるところがあるのです。そこには人生経験豊富な頼もしいおじさま、おばさま方がいらっしゃる。何ならお茶も飲める。商店街の橋を渡った向こうには発達障害、発達支援のためのNPOがあって、そこには学校が大変なので手助けが欲しいというお子さんが通うところがある。当然1人では来られないから、お母さん方が送り迎えをするのですけれども、そういったときに共通の課題、悩みを持っているお母さんたち。どこかで少し休憩できて、お茶も飲めて、何なら人生の先輩がいたら話を聞けるところがあったらいいなというのが今フィットしていないのです。具体的に小さなところかもしれないけれども、そういう地域課題の掘り起こしをして、みんなでどうしたら解決できるのか。今、言葉が足りなかったですけれども、お茶を飲める場所が5時で終わってしまうのです。そこのところの延長するのにどうしたらいいかとか、なかなかいろいろな事情があるけれども、お子さんたちを支える、お母さんたちを支えるということをやっていけたらいいと思います。  制度のこと、今いろいろお話しいただいて少しわかってはまいりました。ですが、私が通告で書いたとおりこのことでコミュニティは活性化するのか。この制度を導入して、地域の何が変わっていくのかということを最後に特命所掌事務として持っていらっしゃる浦野副市長に伺って、私の質問を終わりたいと思います。 ◯議長(藤原マサノリ君) 浦野副市長。        (副市長浦野卓男君登壇) ◯副市長(浦野卓男君) 今、ご質問にもありました第三期多摩市自治推進委員会の報告、資料要求にございました。その報告書をつくったのがちょうど10年前に始めました、そのときの担当課長が企画課長、私がやらさせていただいたということで、この検討してからちょうど10年がたったというところでございます。  私もこの報告を自治推進委員会の皆さんといろいろ検討しながらつくったわけですけれども、それ以来何とか実現したいという思いで今まできました。めぐりめぐって企画課がある企画政策部長にもまた戻ってまいりまして、報告書では地域担当職員のことはあまり深く書いてなかったところがございましたので、おととしになりますけれども、関係部課長で庁内で検討もしました。それで地域担当職員のことをもう少し深く検討をしたということで、地域委員会という地域にある組織を推進するには、やはり地域担当職員という制度と相まってこそ、推進できるのだろうという結論にしたわけでございます。  先ほど屋上屋というところがありました。ただでさえ、今あるそれぞれの組織が、人材が不足している、後継者がいない状況の中で、また新たな組織をつくって、本当に集まるのだろうか、それも大きなテーマでございました。  地域の中で地域を支えていく人、人材をどう育成していくのかといったところも、この地域担当職員のことを庁内でいろいろ検討したときには、一緒に検討もしました。公民館やくらしと文化部もいろいろ講座等をやっているわけですけれども、そういった講座を修了した人が本当に地域に戻って、まちを支える力になっているのかどうかも課題だろうと。地域に根差した、地域と連携した人材の発掘や人材の育成も必要なのではないかというところも検討したところでございます。  私は生まれが昭和30年代で、ちょうど映画の『ALWAYS三丁目の夕日』といった時代で、あのころは自治会や青年団や婦人部といったまちの集まりもありましたし、お祭りやどんど焼き、廃品回収もリアカーを引きながら、子どもも一緒にやったり、地域でのさまざまな事業、イベントが住民の力で実施されてきた、住民自治がそのころはしっかりあったのかなという自分の思いもございます。  しかし、その後、時代はグローバル化も言われながら、自分が住んでいる地域、足元の地域にあまり目を向けなくなったという思いがございました。今議会では台風や災害といったテーマが多く出されましたけれども、皆さんおっしゃっていました顔の見える関係があってこそ地域での支え合い、災害にも強いまちができると思ってございます。  報告書を作成した後ですけれども、ここ数年人口減少社会の中で、総務省は地域運営組織をつくるべきだということでいろいろ推奨してございます。多摩市でも第2期基本計画の中では、多摩市版地域包括ケアシステムといったことも盛り込みました。最近では厚生労働省が地域共生社会の実現に向けては、地域での体制、市民主体での体制をつくるべきだといったことを言ってございます。  根っこは地域の中で支え合える仕組みをつくるということだと思っています。もう一度足元の地域に目を向けて、みんなでその地域が住みよいというまちをつくっていくということが必要なのかと思っています。私も仮称の地域委員会といった何らかの仕組みがあることが有効なのかと思ってございます。ちょうど再来年が市制50周年でございますけれども、次の50年という多摩市のまちのあり方にもなるのかという取り組みをしていったらどうなのかと思っています。  ただただ企画政策部長も言ったように、走りながら考えていくという状況に今なっていると思いますけれども、ご質問者もご支援いただいているようですので、一緒に取り組んでいけたらいいまちができるのかと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◯議長(藤原マサノリ君) いぢち恭子議員の一般質問は終わりました。    ──────────────────── ◯議長(藤原マサノリ君) これにて一般質問を終了いたします。  以上で本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。5日間お疲れさまでした。          午後4時40分散会...