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2019年12月05日 令和元年第4回定例会(第4日) 名簿
2019年12月05日 令和元年第4回定例会(第4日) 本文

  • 荒川左岸(/)
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  1. 多摩市議会 2019-12-05
    2019年12月05日 令和元年第4回定例会(第4日) 本文


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    2019年12月05日 : 令和元年第4回定例会(第4日) 本文 (200発言中0件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) / 表示中の内容をダウンロード  / 印刷ページ          午前10時00分開議 ◯議長(藤原マサノリ君) きりき議員からおくれるとの連絡がありました。  ただいまの出席議員は25名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。    ──────────────────── ◯議長(藤原マサノリ君) 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。  日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。  質問の通告がありますので、順次指名いたします。  初めにいいじま文彦議員の発言を許します。  27番いいじま文彦議員。      (27番いいじま文彦君質問席着席) ◯27番(いいじま文彦君) おはようございます。27番いいじま文彦です。通告に基づき、質問いたします。  1 災害時の避難・共助について  今年10月12日に到来した台風19号によって、関東・甲信越地方や東北地方など、東日本では記録的な豪雨となり、甚大な被害がもたらされました。  多摩市でも、関戸・一ノ宮・東寺方1丁目・連光寺1丁目1番地で、避難指示まで発令されるなど緊急の事態となり、奇跡的に、川が氾濫するなどの大きな被害はなかったものの、今後への多大な教訓が残されました。  台風19号関連は、本議会において、多数の議員からの質問があり、重なってしまう部分もあると思われますが、以下の点をお伺いします。  (1)避難について  1)高齢者の夫婦が避難勧告の放送を聞き、どこかに避難したいと思いました。日常生活は自立して過ごしている2人ですが、ともに車の運転ができず、避難場所まで歩いていくにも何分かかるか分かりません。雨風もだんだんと強くなってきしてしまい、結局、避難できませんでした。避難するにはどのような行動をとったら良かったのでしょうか。  2)車いすで生活している障がい者の方が周囲の支援を受け、避難場所に到着しました。しかし、健常者があふれんばかりの避難場所の中で、一緒に過ごすのは抵抗がありました。今後、同様の避難があった際にご配慮していただくことはできますか。  (2)共助について
     今回の災害では、町内で声を掛け合って、多くの方々で避難してきた自治会もありました。災害時に行政ができることも限りがある中、自治会・管理組合など、地域の組織・協力体制の重要性が改めて認識されたのではないでしょうか。地域で日頃から顔のみえる関係性、いざという時に助け合える関係の構築が大事だと思われます。今後、市内の各自治会や管理組合、自主防災組織などへの支援を改めてどのように考えるか、お伺いします。  2 令和2年度の予算編成について  (1)今年10月15日付で市長から各部(局)長に宛てて出された令和2年度予算編成方針(通達)では、多摩市の財政状況の言及がある箇所で、本市が不交付団体であり、清算基準の見直しなど、国の制度改正による影響を受けやすい面があることに触れられています。不交付団体であることの影響は非常に大きいものと考えます。現実にどのような影響があるのか、国や都をはじめとする関係機関への働きかけをどのように考えているのか、お伺いします。  (2)予算編成方針が出されたころ、台風19号による被害がありました。近年多発する豪雨などによる風水害を想定しての予算編成方針であったとは思いますが、改めて、台風19号の到来で、市民が安心で安全なまちづくりの重要性を認識されたことと思います。我々市政に関わるものとしても「治山治水」が私たち市民を守っていく基本であることを思い知らされました。「健幸まちづくりのさらなる推進」を進めていくためにも、その前提である、市民が安心で安全なまちづくりには、たとえ財政が厳しい中でも、予算をかけるところはかける、という姿勢が必要だと思いますが、市のお考えをお伺いします。  (3)来年度の東京オリンピックパラリンピックにおいて、多摩市は自転車競技ロードレースのコースの一部であり、アイスランド共和国選手団事前キャンプ地にもなりました。おもてなしの心は大切と考えますが、この貴重な機会を、その時に「良かったね」だけで終わってしまうような一過性のものではなく、将来にわたって多摩市のレガシーとして残せるような取り組みをお願いしたいと思いますが、市のお考えをお伺いします。  (4)予算編成方針では、令和3年度には市政施行50周年を迎え、また、今後数年間でパルテノン多摩の改修工事、図書館本館の再整備工事の他、施設や都市基盤の整備・改修事業が数多く見込まれ、まちの姿が変わっていくことが想定されるこの機会を、今までにないまちづくりの大きな転換点と捉え、未来への投資として、新たな時代に向けた価値の創造を図り、市の持続的な成長に資する施策を積極的に展開していくこと、とあります。今後、パルテノン多摩の改修工事だけでも約80億円の費用がかかり、多摩市としては非常に大きな投資となります。多摩市は、新たな時代に向けて、どのような価値の創造を図っていこうと考えているのか、お伺いします。  ご答弁よろしくお願いいたします。 ◯議長(藤原マサノリ君) 阿部市長。        (市長阿部裕行君登壇) ◯市長(阿部裕行君) それでは、いいじま議員のご質問にお答え申し上げます。  1の(1)の1)についてお答えします。  激しい雨の中、迅速な避難が難しい方がとられるべき行動として、テレビのデータ放送などにより、積極的に情報を集め、台風がお住まいの地域にいつ頃襲来するかを把握することが重要です。  そして、自治体が「避難準備・高齢者等避難開始」を発令した際には、速やかに避難開始ができるよう、事前に身の回りの持ち物や避難経路の確認を行っていただくことです。また、一人での移動が困難な場合等は、降雨が激しくなる前に、早期の避難として「自主避難」を行うことも重要です。  最後に、移動手段の確保が必要であることから、日頃から、風水害時には助け合える関係を、ご近所を含む地域の方々との間で築いておくことが重要と考えます。  2)についてお答えします。  避難所を開設する際は、避難行動要支援者への配慮を必ず行わなければならないと考えています。  今回の台風19号における避難行動要支援者への対応として、連光寺小学校では、避難行動要支援者とその家族の方々が、少しでも環境のよい場所で過ごせるように、1階のトイレが近い空き教室に、ご家族で避難していただきました。また、総合体育館では、高齢者の方々を中心に畳敷きのスポーツホールに避難していただきました。  今後もこのような対応が全ての避難所で実施できるよう、各対策部のマニュアル等への明記や、多摩桜の丘学園との連携強化など、避難行動要支援者の方々へ、必要な配慮が実施できるような避難所運営を行っていきます。  (2)についてお答えします。  台風19号の対応を通じて、「自助」「共助」「公助」のそれぞれが役割を担いながら、三位一体となって災害対応を行うことの必要性を改めて認識しました。とりわけ、安否確認や避難行動において、共助の力は必要不可欠です。  災害発生時に、面識のない方へ支援を求めることは難しいことから、日頃からご近所の方々と顔の見える関係づくりを行っておくことが重要と考えており、自主防災組織の活動を強化し、地域における防災力向上や顔の見える関係の構築を目指しています。  具体的な取り組みとして、市では、市民防災講演会自主防災組織のリーダーへの育成支援等において、災害対応の知識向上の機会を提供するとともに、また、バスの借り上げや合同訓練への助成金の交付等により実際の活動や訓練を支援するなど、ご近所の方々と顔見知りになるきっかけ作りの場を提供しています。  また、自治会・管理組合の方々には、日頃から高齢者・子どもの見守り活動や地域美化活動、地域のお祭りなどを実施していただくなど、ご近所の方々同士が顔見知りになる機会を設けていただいています。  市としては、このような自主防災組織の活動や地域活動の周知はもちろんのこと、「地域合同訓練助成金」「資源集団回収補助金」など様々な支援を行っています。地域活動の重要性が高まる中、今後も継続して地域活動の支援を行っていきます。  次に、2の(1)についてお答えします。  地方交付税は、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域においても一定の行政サービスが提供できるよう、財源の保障を図る仕組みとされていますが、本市は昭和62年以降、33年連続で普通交付税が交付されない、いわゆる不交付団体となっています。  不交付団体は、ふるさと納税による税収の減などにも交付税による補填はなく、また、一昨年の地方消費税の清算基準見直しにより、本市の収入が年間約4億円の減収となるなど、制度改正が市の財政に直接的な影響を及ぼします。  さらに、予防接種の対象拡大など、国の制度改正に必要な財源が交付税措置とされる場合も多く、不交付団体では全て自主財源の中で対応が求められることになります。  このほか、いくつかの補助金等において、交付税の算定の際に導かれる財政力指数を基に、現在も補助率の引き下げや割り落としが行われており、継続的な税収の伸びが見込めない中での大きな負担となっています。  こうした背景も踏まえ、本市として特に影響の大きなものや、制度として見直しが必要と考えられるものについて、私としても常に問題提起しており、必要に応じ市長会を通じ国や都への要望を行っています。  (2)についてお答えします。  令和2年度予算も、特別会計への繰出金の増や人件費の上昇にともなう委託費の増等が見込まれ、引き続き財政状況は厳しいものとなることが予想されますが、市民が安心して安全に暮らせるまちをつくることは、行政としての重要な責務だと認識しています。  先日の台風15号、19号、21号による甚大な被害は、市民の皆さんにも深く刻み込まれており、改めて災害への備えに対する思いを強くしているところです。  本市では、これまでも防災や消防には、積極的に財源を振り向けてきました。  今後も、行財政改革の推進による事務事業の見直しや効率的な行財政運営を行うことにより健全な財政基盤を維持しながら、安全で安心なまちづくりを進めるため、施設の長寿命化改修や耐震改修などのハードとソフトの両面から引き続き着実な取組を進めていきます。  (3)についてお答えします。  平成28年2月、将来につなげる価値あるレガシーの創出を目的として「2020年東京オリンピックパラリンピックに向けた多摩市の取組方針」を策定し、これまで様々な取り組みを庁内のみならず、市民や市内の団体、大学等と進めてまいりました。  これまでの主な取り組みとしては、陸上競技場や武道館のバリアフリーを中心とした改修、多摩市内大学との連携による気運醸成イベントの開催、共生社会の推進を目的としたボッチャ2020TAMAカップ・プレ大会の開催をはじめとするボッチャの普及啓発、アイスランド共和国オリンピック選手団事前キャンプの誘致などがあります。  また、オリンピック競技大会自転車競技ロードレース当日に開催を予定している、市民の方々と一体となって応援し参加できるオリンピックイベント自転車競技ロードレースを、市民の方々により楽しく観戦いただくための情報発信など、市民や市内の団体、大学等と協力して大会を盛り上げることを通じて、レガシーの創出につなげていきたいと考えています。  また、大会後はこうした取り組みの成果をレガシーにつなげていくことが重要であると考えています。  まず、バリアフリーに改修された陸上競技場や武道館を利用して、障がい者スポーツの理解促進と協議の普及啓発を推進します。  次に、オリンピック自転車競技ロードレースのコースに隣接する多摩東公園を、オリンピック後もサイクリストの方々に親しみを持って利用いただける施設にするための取り組みを進めます。  そして、オリンピック選手団事前キャンプの覚書を締結したアイスランド共和国との関係を、一過性の交流で終わらせることなく継続していくため、ホストタウン制度を活用して更なる国際交流の推進を図り、東京2020大会を契機としたレガシーとなるよう、取り組んでいきます。  (4)についてお答えします。  本市では現在、多摩センター地区のほか、聖蹟桜ヶ丘北地区、諏訪・永山地区など、市内の各所でまちの姿が変わる大きな動きがでています。まもなく市政施行50周年を迎える本市にとって、多摩ニュータウン開発以降となる、大きな転換期だと捉えています。  本定例会において工事費用を計上する、パルテノン多摩の改修工事に向けては、この間、議会を初め、関係者、市民の皆さんから様々なご意見をいただきました。このことを通じて改めて強く思うことは、こうした機会に当たっては、単に古くなった施設をきれいにするということではなく、利用している人、していない人を含め、様々な年代、立場の皆さんが互いに意見を重ね、未来に向けて新たな魅力を持った場所に作り変えていくことが肝要であるということです。さらに、施設の運営やサービスの提供など、従来は行政が主体となって担ってきた部分についても、様々な担い手に関わっていただくことが、サービスの多様化や地域全体の活性化にもつながるものと考えます。  令和2年度予算では、先に述べたように様々な取り組みが予定されています。  手間も時間も必要となりますが、こうした対話を通じて、これからの50年100年の多摩市のまちづくりを、市民の皆さんと築き上げてまいりたいと考えています。 ◯27番(いいじま文彦君) 我々、新政会では、今年7月に、群馬県北群馬郡の榛東村の村議会を訪問いたしました。榛東村の村議会は、議長さんが女性なのですけれども、昨年、妊娠されまして、その後、議会の会議規則を改正しようということで、会議の欠席事由に出産だけではなく、さらに育児などの文言もつけ加えられる、そういった改正をされたのです。実際に、南さんという議長さんなのですけれども、1時間ほど改正するのが大変だったことを、改正してからのこととかいろいろお聞きしてきました。そんなところを多摩市議会でもぜひまた、検討していけたらいいかなと思っております。  さて、令和元年、早いもので最後の月を迎えております。本年は御代替わりの年でございました。天皇陛下におかれましては、5月1日になりますが、風薫るよき日にご即位になられましたこと、まことに慶賀にたえないところでございます。天皇、皇后両陛下のいよいよのご清祥と、令和の御代の末永き弥栄をお祈り申し上げます。大変遅くなったわけでございますが、多摩市議会新政会市議団として、謹んで慶祝の意を表します。  本年は、ラグビーのワールドカップも盛り上がりまして、流行語大賞も「ONE TEAM」ということで、多摩市としてはもう少しかかわりたかったかなという感もあると思うのですけれども、非常にラグビーへの大熱狂がございました。  その一方で、今年はいろいろいじめの話題が出てきたりとか、全国的に見てそういう話もあったかなということでございますが、寒さの厳しくなりつつある中で桜が話題となったり、そんなこともございました。ただ、自然災害、これの脅威を改めて実感した1年だったかなということでございますので、きょうの質問では、自然災害のことを皆さんご質問されていますけれども、少し触れて、また来年度に向けていい多摩市をつくっていこうと、予算のことにも触れさせていただくような質問をさせていただきました。よろしくお願いします。  まず、防災の件でございます。1番の(1)、1)では避難のことについてお聞きしました。情報を集めることが重要。そして、事前に身の回りの持ち物、避難経路を確認しておこう。早めに自主避難することも重要。そして、地域の方々と助け合える環境をつくっていこう、そういうお答えをいただきました。  今回、台風の被害、すごかったですね。実際に避難をしてみて、行政の方々も市民の皆さんも、本当にさまざまな課題に直面したかなと思っております。情報の伝達、課題ということでもありました。防災行政無線が聞こえないということで、地元の方々からも、もっと声の通る女性の声に変えたほうがいいのではないか、そんな声もお聞きしました。  ただ、情報が伝達できたとしても、それでもどうしたらいいかと迷った方も、いろいろお話を伺いました。例えば車での避難は当たり前のように今回されていましたけれども、そもそも避難所に車で行っていいんですかと。あとは、関戸・一ノ宮から総合体育館に避難してください。余り地理に細かくない人は、いや、途中に大栗川があるのに越えられるんですかと、そんなようなご質問もいただいたりすることもありました。  ここで、細かい質問は皆さんにしていただいたので、これからは行政も何ができるか、市民の方も何ができるか、ともに考えて、しっかりと行政のほうは市民の方々にいろいろ丁寧に伝えていく必要があるかなと思いますので、その辺をぜひお願いしたいと思いますが、お伺いしておきたいと思います。 ◯議長(藤原マサノリ君) 渡邊総務部長。       (総務部長渡邊眞行君登壇) ◯総務部長(渡邊眞行君) 今お話がありましたとおり、どうやって市民の方々に情報を伝えるかというところ、また、リアルタイムでそれをお伝えすることによって、それが避難行動にまたつながっていくだろうと考えているところでございます。これらについては、一つ今回の事例を経験した中では、一つの大きな課題であると考えているところでございます。防災行政無線が聞きづらいということで、アンサーバックをかけてもなかなか話し中だということもご指摘をいただいているところでございますので、それらも来年に向かって改修したいと考えているところでございます。 ◯27番(いいじま文彦君) ぜひ、こういうふうにしていったらいいのではないかということを市民の方にも丁寧に説明していただいて、これからはしっかりと、いろいろ質問もあったと思いますので、取り組んでいただけたらと思います。  次に、2)のほうに移りたいと思います。(1)の2)で、障がい者の車いすの方がということをお聞きいたしました。これについては山崎議員であったり、本間議員であったり、高齢者、障がい者の方はどうやって逃げたらいいのか。丁寧に対応されたお話もお伺いしました。また、コミュニティセンターとか福祉施設、そういうところも開けたらいいのではないかというお話もありました。  その点ですけれども、現在の地域防災計画ですと、一次避難所をまず開けて、それから二次避難所。二次避難所は今、どういうものが挙がっていますかというと、福祉施設、それから都立多摩桜の丘学園、そして老人福祉館、それからあとコミュニティセンターですか、コミュニティ会館も含めて、そういったものは二次避難所、そこに振り分けるということになっておりますけれども、せめて風水害のときは、最初からこの二次避難所を開けられないかなと思うのですけれども、民間のところはなかなか難しいにしても、例えばコミュニティセンターとか、そういった公共施設的なところ、そういうところは開けられるのではないかと思うのですが、その点はいかがでしょうか。 ◯総務部長(渡邊眞行君) 震災を想定した中では、一次避難所、二次避難所ということで、一次避難所に来た方の中で、要介護または要支援が必要な方については、二次避難所の、より快適にまではいかないにしても、過ごしやすい場所へ移動していただこうと考えたものでございます。  これも一緒に全部開けた場合に、今回、総合体育館や連光寺小学校に人が集まったのと同じように、体育館よりもコミュニティセンターのほうが過ごしやすいよねと、知っている方たちはそう思って、また集中をしてもなかなか難しいのだろうと考えているところでございます。  ただ、今回の風水害というようなところに関して、地域の他のそういう資源をどういう形で開けていくかというところについては、今回の台風19号のものを検証しながら、今後、開いていく順番であるとか、開いていく範囲であるとかいうところは、一次、二次も含めて検討しなければならない問題だろうとは考えているところでございます。 ◯27番(いいじま文彦君) ぜひコミュニティセンターとか、なれているところ、よくわかっているところに避難をするというのはすごく安心かと思いますので、せめて今回の風水害、時間とかもありますよね。そういうときはせめてコミュニティセンターとかそういうところも開けていけるように、準備をしていただけるとありがたいと思います。  また、できれば福祉施設もという話もあると思うのです。この辺は、これは学校ですが、都立多摩桜の丘学園とは連携強化していくというご答弁もありました。民間の福祉施設も二次避難所の場所になっているところもありますね。そういうところも、すごく意識は高いのです。デイサービスで来ている方とか、あるいはふだんケアマネジャーさんとしてかかわっている家庭にいらっしゃる方、どうしたらいいかなとすごく心配に思っている福祉施設の方々はたくさんいて、意識も高いと思うのです。ですから、そういう方々としっかりと話をして、もし可能であれば、そういった方々とも連携をして、避難を考えていくというのも一つの手ではないかと思うのですが、その点はいかがでしょうか。 ◯総務部長(渡邊眞行君) 現在、社会福祉法人、医療法人等合わせて12の施設と協定を結んでいるところでございます。日ごろからそういう施設を利用されている高齢者の方ですとかケアの必要な方に関しましては、これまでもご答弁させていただきましたけれども、自分のマイタイムラインの中で、いつごろ台風が来るだろうと。それに間に合うように、そういう施設にお願いができないだろうかというところで、事前に自主避難をしていただくということは十分あり得ることだろうと考えてございます。  また、都立多摩桜の丘学園に関しましても、当日も校長先生とはやりとりをしている中で、いざというときにはというところで、引き受けていただけるというお話はいただいているところでございますので、今後もそういう良好な関係を保っていきたいと考えているところでございます。 ◯27番(いいじま文彦君) ぜひお願いしたいと思います。  この点について、健康福祉部長からもいただきたいと思うのですけれども、いかがお考えでしょうか。 ◯議長(藤原マサノリ君) 小野澤健康福祉部長。      (健康福祉部長小野澤史君登壇) ◯健康福祉部長(小野澤史君) 今ご質問をいただいた点でございますけれども、高齢者の方にしても、障がい者の方にしても、日ごろ常に関係を持っている、通っている、そういう施設に避難できるというところについては、非常に安心して過ごせるといいますか、そういう状況になると思いますので、そのあたりは私どもも福祉の事業所の方々ともお話をしていく中では、皆さんもそういう意識は非常に持っていただいているというところもございますので、そうしたことも防災安全課と一緒に考えて、進めていければと思っております。 ◯27番(いいじま文彦君) ぜひ防災安全課と福祉部門と連携をとって、進めていただきたいと思います。この二次避難所の件です。一次、二次と形式的に考えるのではなくて、二次避難所でももし利用できるのだったら、最初から使っていこう、そんなところもぜひ考えていただきたいなと思います。  (1)については以上で終わりにしたいと思います。  次に、1の(2)の共助の件についてお伺いいたします。  ご答弁でも、顔の見える関係をつくっておくことが大事だということを強調してお話しいただいたと思うのですけれども、防災に関しては本当にいろいろ防災安全課で取り組んでいただいて、自主防災組織のほうでもいろいろとやっていただいていることが多いと思うのですけれども、顔の見える関係をつくるということは、日ごろから、防災だけではなく、日ごろの自治会活動、管理組合活動、そこをしっかりと支えていくということが大切ではないかと思うのですけれども、そのあたりはいかがお考えなのか、お聞きしたいと思います。 ◯議長(藤原マサノリ君) 松尾くらしと文化部長。     (くらしと文化部長松尾銘造君登壇) ◯くらしと文化部長(松尾銘造君) ただいま、議員のほうから、いざというときに備えて、日ごろからの顔の見える関係づくりということが非常に重要であるというお話でございました。これは私どもも当然そのようにも思っております。また、自治連合会や自治会、こうしたところも自主防災組織づくりや、また防災訓練とかの防災の活動、また親睦活動、見守り活動、こうしたところに今、取り組んでいるところでございます。  ただ、自治会等の一方の課題としては、自治会をこれまで担ってこられた方々の高齢化ですとか、また人材不足、また加入率もなかなか伸びないというような、そうした課題というところもございます。こうしたところについては、自治連合会なんかでも、どう対応していくかということについて話し合い等も進めているところですけれども、なかなかそれらの課題を一気に解決するということは難しいという状況も、現実的にはございます。  そうした中で、今回こうした災害等もあった中では、多くの市民の方は、議員がおっしゃるように、地域の力、また日ごろからの顔の見える関係、こうしたことをちゃんと築いておくことが重要だなということを感じていらっしゃるのだろうとも思います。そうしたところも踏まえまして、今後、自治連合会や自治会とそうしたところについての話し合いをできるような場をこれまで以上に設けていったり、また今後、自治会の活性化に向けて、全国を見れば非常に先進的な取り組みをされているような自治会もございます。  こうしたところも研修会とか学習会、こうしたところを開きながら、そうしたところの思いですとか情報を共有して、みんなで自治会活動の活性化に向けて頑張っていこうというような、そういう機運を高めていくことが非常に重要だと思っておりますし、そうしたところを私ども行政としても、しっかり支援をしていきたいと考えているところでございます。 ◯27番(いいじま文彦君) ありがとうございます。今、台風19号の直後ということで、防災に対する意識がすごい高いと思うのです。ここがある意味チャンスというか、防災の切り口にしても、しっかりと自治会、管理組合の支援というか活動を市としても支えていっていただきたいと思っています。  他市の例を2つほど挙げたいと思っております。近隣なのですけれども、八王子市が今年の4月に町会・自治会の活動活性化の推進に関する条例というのをつくっております。自治会・町会への助成もありまして、1つご紹介をすると、掲示板設置事業補助金というのを令和元年度から新設をして、1台当たり4万円とか、そういう補助を行っているものがございます。  それから、あと立川市です。立川市も今年の3月25日に、自治会等を応援する条例というのをつくりまして、こちらもいろいろ助成金があるのですが、一つ例としては、自治会児童参加地域事業補助金といいまして、自治会のあるいは自治会連合会が主催する事業で、自治会に加入していない世帯の児童も参加する事業、これに対して補助金を出す。そういった取り組みもございます。  立川は、これは東日本大震災の後、平成25年の4月からやっているそうですけれども、自治会連合会のほうで、絆カードというのをつくっていて、これは立川の自治会連合会がやっているのですけれども、自治会に入っている皆さんには絆カードというカードを配って、市内の飲食店、商店、ホテル、病院など、約130の協力企業や商店などで優待サービスが受けられるということをやっています。例えば食事をすると10%割引ですとか、ホテルの宿泊が20%割引ですとか、文房具を買うと10%割引とか、人間ドックに入ると割引があるとか、そういうようなことを自治会の連合会でやっていらっしゃいます。一人ひとりに、自治会員の方にカードを渡して、そのカードには防災の連絡先なども載っていると、そういうようなものです。  そういった取り組みを各近隣の市町村でも本当に行うようになってきて、自治会、管理組合、そういったものの重要性というのは、他市でも非常に重要だなと思って取り組んでいる例が今紹介したものですけれども、先ほどいろいろと例を挙げていただきましたが、こういった取り組みはどういうふうに思われるか、お聞きしたいと思うのですが。 ◯くらしと文化部長(松尾銘造君) ただいま、八王子市、また立川市の先進的な事例等をご紹介いただきました。先ほどの答弁の中でも申し上げましたが、今、議員のほうからご紹介いただいたような取り組みを自治会、自治会連合会の中でも情報を共有しながら、勉強をしていくということをまず始めながら、その中で多摩市としてどういう取り組みをしたらよいか、またどういう支援があったらよいか、そうしたところも皆さんと話し合いながら、今後の対応策等についても考えていければとも思っております。  そうした取り組みを通じながら、この自治会自体の活性化、この辺のところにしっかりとつなげていけるように頑張っていきたいと思っております。 ◯27番(いいじま文彦君) この絆カードについては、皆さんもネットで「絆カード」といって検索をしてみると、YouTubeの映像が出てくると思うのですけれども、ぜひごらんいただきたいと思うのですが、自治会はなかなか加入率が上がらなくて大変という現状はよくわかるのですけれども、防災のときは顔が見える関係、顔が見えないとというのはあるので、とにかく皆さんに出てきていただくというのですか、皆さんでつながっていただく、そういう努力をぜひ、自治会は任意団体でという話もあるかもしれないですけれども、行政がかかわれるだけかかわって、自治会、管理組合の支援をしていただきたいと要望したいと思います。よろしくお願いいたします。  では、1番の防災の関連の話を終わりにしまして、2番の令和2年度の予算編成のほうの話に入りたいと思います。  まず、(1)で、不交付団体についてのお話をお伺いしました。不交付団体、皆さん、これは重々承知のことかと思うのですけれども、今、市長のほうも常に問題提起をされて、国や都のほうへも要望されているというご答弁がありました。具体的にこんな要望をされているとか、問題提起されているといった事例があったら、教えていただきたいと思います。 ◯議長(藤原マサノリ君) 藤浪企画政策部長。      (企画政策部長藤浪裕永君登壇) ◯企画政策部長(藤浪裕永君) 今回の不交付団体ゆえの課題というお尋ねをいただいたところで、市長答弁の中でも幾つか具体的なものを挙げさせていただきました。地方交付税制度を全然否定するものではございませんけれども、不交付団体ということで違いがあることによって、住民福祉のところに大きな影響を与えかねないものもありますので、国と地方が両輪であると、そんな意味も込めまして、いい意味において必要な声を上げてきているというところを、まず、お話しさせていただきます。  最近の事例の部分ですけれども、毎年度、全国市長会のほうで、国に対して特に翌年度の施策や予算に関する要望事項、特に全国的な共通課題で、当面する重要な課題というものを取りまとめて出しておるのですけれども、今年度、多摩市長のほうから3件、災害対策と高齢者の安否確認と、障がい者の福祉施策に関して提出をいたしまして、今年度は3件とも全国市長会の要望事項ということに取り上げられてございます。  このうちの1点ですけれども、障がい者の福祉施策に関するもの、訪問系サービスについて、論点が幾つかあるのですけれども、実はこの障がい者福祉に係る国庫負担金ですけれども、不交付団体ゆえに財政力で制限が設けられている、このようなものがございますので、ついては、このあたりについても是正を求めるような形で声を上げさせていただいているようなことがございます。 ◯27番(いいじま文彦君) 阿部市長にはそういった声をぜひ上げていっていただいて、私も多摩第二小学校のPTAの会長の先輩でもありますし、青少年問題協議会第2地区委員会の会長も務められて、阿部市長がそういうときに言っていく力というのは物すごいものがあるのを、いろいろ話を聞いたり見たりしておりますので、ぜひ全国、都や国に対しても要望を上げて、とにかく、地方交付税制度はもちろんいい制度なのですけれども、もしそういう課題があれば、ぜひ指摘をしていっていただきたいと思います。
     1つ、ここでもふるさと納税の話があるかと思うのです。これも皆さん、もうご存じのことで、繰り返しになるかもしれませんけれども、ふるさと納税というのは、例えば地方の自治体が寄付金にたくさんふるさと納税で入ってきても、それというのは別に税収にはならないので、地方交付税ももらっているところは普通にもらえるわけです。  また、ふるさと納税で税収が減少しているような市も周りにありますけれども、交付税をもらっている団体であれば、結局、地方交付税の基準財政収入額にはふるさと納税の寄付金が含まれないということで、ふるさと納税で税収が減少をしても、交付税措置で75%が補填されると、答弁で今、補填の話がありましたけれども。ただ、不交付団体というのは本当に、ふるさと納税で税収が減少してしまうと、それがそのまま減収にもつながってしまうということで、本当に不交付団体には非常にふるさと納税は厳しい制度というのは、これは皆さんもご存じのところかと思うのです。  きょうは、それで、川崎市が電車とかの車内広告で打ったものがあるのですけれども、「ふるさと納税によって流出している市税は、本来は私たち川崎市民のために使われる貴重な財源です」という車内広告を今回、11月ですか、打って、ちょっと話題になっているそうです。これは当然、制度を否定するものではないのですけれども、市民の方にこういうことは知らせておかなければいけないということで、広告を打たれたということで、川崎市は令和元年度、今年度は、ふるさと納税の関係で56億円の減収が見込まれているということなのです。川崎市は人口が大体150万ぐらいなので、我々の市の10倍ということで、人口150万人ということで人口10倍。それから単純に考えますと、56億円の減収ということなので、我々、10分の1、5億円減収するぐらいの可能性も、単純な言い方ですけれども、あるかもしれないということで、それは非常に大きいことです。  ですから、ふるさと納税に関しては危機感を持って、いろいろこれまでも質問がありましたけれども、危機感を持って臨んでいかなければいけないと思うのですが、そのあたり、どういったふうに思っておられるか、お聞きしたいと思います。 ◯企画政策部長(藤浪裕永君) ふるさと納税に関しまして、ただいまの川崎市の状況ということもお話をいただきました。多摩市におきましては、10分の1までいかないぐらいだと思いますけれども、それにしても毎年、ここでは2億を超えるような形で減収というのも出てきてございますので、さらなる拡大ということがないようにという思いは持っているところではございます。  そうした中でも、制度自体の国としての見直しの中で、上限といいますか、返戻金の割合もおさめてくることとか、いろいろな是正措置も図られてくる中では、一定の加熱した状況も少しおさまるかなというところも期待はしつつ、あるところではあるのですけれども、それにしてもふるさと納税の周知度というのはどんどん上がってきておりますので、中身について、またいろんな形で市民の皆さんにもお知らせをしていくということは大事だと思っておりますので、そんなことも考えていきたいと思ってございます。 ◯27番(いいじま文彦君) 不交付団体ゆえの課題ということがあることをしっかりと、当然、認識されていると思いますが、しっかりと訴えるところは訴えたりして、対応を望みたいと思います。よろしくお願いいたします。  では、(2)のほうに移りたいと思います。  治山治水が大事という話をさせていただいて、質問のほうではしています。市のほうからは、ご答弁では、防災、消防には積極的にこれまでも財源を振り向けてきていますというお話もありましたが、ぜひこういったものをまずは、健幸まちづくり、当然の前提として、市民の安心、安全というものがあるかと思いますので、そういったところにはしっかりと、本当に今後、税源も惜しまず充てていっていただきたいと思います。  1つ、ここでは例といいますか、挙げたいと思うのですけれども、台風の当日、総合体育館のほうに行ったときに、毛布とかマットとかが足りなくて、ほかのところから運んできたということがありました。総合体育館、今回はたくさん、千何人、1,300人ですか、入ったということもあると思うのですけれども、総合体育館の防災倉庫の中の備品というのですか、そういったものもしっかり考えていかなければいけない。裏に倉庫がありますけれども、あのサイズでみんなのものを賄えるのかということもあると思います。  また、学校の地区防災倉庫も見させていただいていますけれども、食料とかガソリンとか資器材とか、そういったものが一緒に入っていて、食品なんかから考えたら衛生上にもよくなかったりとか、地区防災倉庫も年数もたっていて、今後どうするかといった、リニューアルとかも考えなければいけない。そういった今までかけてきたところにもさらにかけなければいけないというところもあるかと思うのですが、そのあたりはどういうふうに考えていらっしゃるか、お聞きしたいと思います。 ◯議長(藤原マサノリ君) 渡邊総務部長。       (総務部長渡邊眞行君登壇) ◯総務部長(渡邊眞行君) 今回、避難所として開設をしたところについても、一定の数のものについては事前に運び込みをしていたところでございました。ただ、足らなくなった場合に、ああいう雨の中、豪雨の中、新たな資器材をそこに調達して持っていくということ自体は、なかなか困難だったと感じているところでございます。  全体の総量の備蓄としては十分あるというところはございますけれども、各避難所に一定の数をしっかりと備蓄していく、避難所に置いておくということも今後、考えておかなければいけないのだろうと、今、考えているところでございます。 ◯27番(いいじま文彦君) 今のは一つの例でございますけれども、予算編成に当たって、職員の皆様方、今いろいろと作業に取り組んでおられると思いますけれども、防災、消防というところをしっかり意識をして、積極的に取り組んでいただいて、もし財政のほうも財源を充てるべきところはしっかり充てていただきたい、そんな方向でぜひお願いしたいと思います。  では、次の(3)のオリンピックパラリンピックの話に入りたいと思います。  オリンピックパラリンピック、非常に楽しみであります。ロードレースもあります。アイスランドの方々もいらっしゃいます。よい面もいっぱいありますけれども、どうしてもたくさん費用がかかってしまうということもあるかと思います。  今回、アイスランドの選手団との交流というお話も答弁の中にありましたけれども、具体的にアイスランドの方々とどんな交流というのですか、オリンピックパラリンピックを契機に取り組まれるのか、もう少し具体的に教えていただけたらと思います。 ◯議長(藤原マサノリ君) 小林オリンピックパラリンピック(兼)スポーツ振興担当部長。     (オリンピックパラリンピック(兼)     スポーツ振興担当部長小林弘宜君登壇) ◯オリンピックパラリンピック(兼)スポーツ振興担当部長(小林弘宜君) アイスランドとの関係につきましては、事前キャンプの受け入れということがありまして、それから、11月の末にはなりますけれども、内閣官房にホストタウンの登録申請をいたしたところでございます。今、その審査が行われて、また改めて結果が来るということかと思いますけれども、そのホストタウンの登録申請に当たりましては、大会期間中の交流、それから大会後の交流などというところも計画の中ではあるところでございます。  アイスランドからいらっしゃる選手の方たちとは、事前キャンプの際の歓迎会ですとか、あと、公開練習ができるようであれば、練習の様子を公開していただくというところがあろうかと思いますし、それから、市内に滞在している期間中、アテンドという形で、市民の方にご協力いただきながら交流をするということも考えているところでございます。  また、大使館の方たちとも今、交流をしているところもございまして、10月の3日に開催いたしましたオリンピックパラリンピック連絡会においても、大使館の担当の方にご説明をいただいたりということで進んでおりますし、また、イベントなどでのパネル展示などを大使館から協力していただいているところでございます。  今後は、その後ということになりますけれども、こちらについては、取り組んできた内容を引き続き続けていくとともに、交流については、柔道ですとか陸上競技の選手が、例えば東京の大会などに来たときには、交流ができるようなことができないかとか、そういうことも考えてまいりたいと思いますし、アイスランドの各種団体と交流を図っていくことができないかと考えているところではございます。  なお、交流事業につきましては、相手のあることでもございますので、今後、アイスランド側とも話をしながら詰めていければと、また、交流が広がって、深まっていければと考えております。 ◯27番(いいじま文彦君) アイスランドの各種団体の方々とは、今まだ話している途中ということで、これから決まっていくのでしょうけれども、ここだけではなくて、もし取り組むのであれば、しっかりと予算もかけてやっていくわけなので、後にしっかりと残す、レガシーとなるようなものであれば取り組めばいいし、今回ちょっとで終わってしまいそうなものにはかけない。そこら辺をしっかりと見定めというか精査をして、オリンピックパラリンピックに向けて、そういったところを取り組んでいただければと思っております。  最後になりましたけれども、(4)で、どのような価値の創造を目指しているのかという質問をさせていただきました。非常に漠然とした、抽象的な質問でしたが、ご答弁いただきましてありがとうございます。  予算編成方針を見ますと、ちょうど3番目のところに「新しい時代に向けた価値の創造」ということで、こちらの方針に書かれていて、質問で読み上げたように、「未来への投資として新たな時代に向けた価値の創造を図り、市の持続的な成長に資する施策を積極的に展開していくこと」。これを各部長、局長が読んで、どんなふうに感じたのかなというところをお聞きしてみたいところでもあるのですけれども、時間の関係もございますので、最後、市長として、どのような気持ちを込めて各部局長に、こういう新たな時代に向けた価値の創造ということを発信されたのかというところを、少しでもお伺いできればと思います。 ◯議長(藤原マサノリ君) 藤浪企画政策部長。      (企画政策部長藤浪裕永君登壇) ◯企画政策部長(藤浪裕永君) 市長にということですが、まず、私のほうからですけれども、毎年度のことですけれども、予算編成方針というものを発出させていただいて、それを踏まえて予算編成に当たっていただきたいということで、市長名で通達を出してございます。こちらについては、これまで議会の皆様、関係者の皆様とも、さまざまな場面のところで対応はさせていただいて、取り組んでいく方向性を確認させていただいたもの、そうしたことを踏まえて発出しているものでございます。  今議会の中でもいろんな話もいただきながら、例えばキーワードとしては共助ですとか、共生ですとか、環境ですとか、災害を踏まえた中でもさまざまなことがテーマになってきていると思ってございます。そうしたものをそれぞれの受け持ちの部署の業務の中で、どういうところに生かしていくのか、通常のいわゆる縦割りの業務の国からおりてきたことはやらなければいけないですけれども、国からこういうふうにやっていくようにという業務以外のところでも、市として住民福祉のためにさまざま取り組む視点があるかと思ってございますので、そうした中で、まさに先ほど挙げたようなキーワード等も踏まえた形で、どんな取り組みができるのか、それがどういう価値観につながるのか、そういう意味も込めて提起もさせていただいたものでございます。  その答えは、先ほど申し上げたように、それぞれの部署の中で理解している部分があると思いますので、具体的なところは予算の中で形で出てくると思いますし、それをまた全体取りまとめた形の上で、予算編成に当たりたいと思ってございますし、また編成した暁のところでは、その内容ということで皆様にもご提示させていただきたいと、そのように考えてございます。 ◯議長(藤原マサノリ君) 阿部市長。        (市長阿部裕行君登壇) ◯市長(阿部裕行君) 質問者がおっしゃっていただいた予算編成方針というのは、パルテノン多摩、図書館本館の再整備だけではなくて、聖蹟桜ヶ丘、永山を含めて、多摩市全体が大きく変わっていこうとする。それは何もハードの部分だけではなくて、例えばSDGsという旗も高く掲げていますが、そうした一人も取りこぼさない。それが今回、例えば台風災害などでいえば、SDGsの17の目標の中にそれぞれあります。町であったり、気候に対する対応であったり。そうしたところを含めて、未来への投資というのは、今いる市民だけでなく、未来、多摩市を背負っていく子どもたちを含めて、また将来あらわれるであろう人たちを含めて、しっかり今、礎を築いていくことが大切であるということが、未来への投資ということにこもっている。言ってみれば、大きなウエートを占めている部分でありますので、今回、市政50周年、2021年、多摩市が迎えることになります。  その前年、来年は言うまでもなく、きょうご質疑があったオリンピックパラリンピックの年でもあります。また、冒頭、質問者が質問されたように、台風をはじめ地球温暖化に伴って、ちょうど私たちが台風だけでない、もっともっと大きな自然災害に見舞われるかもしれません。そうしたところにも備えていくということが、未来への投資という言葉には入ってきますので、各局各部を挙げて、未来への投資、新たな時代に向けた価値の創造ということで、これまでの積み重ねだけでなく、これから先、見通せるような課題に対応できる、そんな夢のある、また一方、きちんと足が地に着く、地に足をつけた形の予算編成としていきたいと思っております。 ◯27番(いいじま文彦君) どうもありがとうございます。SDGsの話もいただきました。ここはまちづくりの大きな転換点というのは本当に誰も、本当にみんな共有しているところではないかと思います。聖蹟桜ヶ丘にしても、永山にしても、多摩センターにしても、本当にいろいろ変わってきます。市庁舎のこともあるし、パルテノン多摩のこともあるし、図書館本館もあるし、いろいろとあると思いますけれども、今後大きく変わるこの転換点、わくわくするようなみんなが楽しい多摩をつくっていけるように、市長からもお話がありましたので、そういうすばらしい多摩市がつくれるように、皆様、どうぞよろしくお願いしたいと思います。  本日はどうもありがとうございました。 ◯議長(藤原マサノリ君) いいじま文彦議員の一般質問は終わりました。    ──────────────────── ◯議長(藤原マサノリ君) 次に、斎藤せいや議員の発言を許します。  10番斎藤せいや議員。      (10番斎藤せいや君質問席着席) ◯10番(斎藤せいや君) 10番、斎藤せいやです。通告に基づき、2問質問させていただきます。  1 地域課題について  2021年に市政50周年を迎えます。ニュータウン地域、既存地域それぞれに多くの課題が残されています。私の住んでいる乞田、貝取周辺地域にも解決しなければならない課題が多くあり、課題解決を進めていくことは今後の多摩市の街づくりにおいてとても重要なことです。少子高齢化が進む社会において多摩市をもっと魅力ある街、誰もが住みたくなる街になるようにしていくことが求められます。  また、10月12日に日本列島を直撃した台風19号により想像を超える被害が各地で起こりました。多摩市内においても2度目となる避難勧告が発令され2,500人以上の市民が各避難所に避難しました。大きな災害が起こると「50年に1度」「100年に1度」という表現をよく聞きますが、今後は今回の台風のような規模の災害が当たり前のように起こることが予想されています。今回の災害を踏まえ更なる対策を行っていくことが必要であると考えます。  地域課題について以下の質問をいたします。  (1)乞田地域における地域交通の対策・改善について市の見解を伺います。  (2)乞田川の親水化工事の現状と老木となっている桜の木の植え替えについて市の見解を伺います。  (3)乞田川の水質改善の取り組みと水量をふやす取り組みと対策について伺います。  (4)台風19号の豪雨により永山橋周辺でマンホールから下水が噴出している場所が多くありましたが、今後の対策についてお伺いいたします。  (5)地域によっては暴風雨により防災無線が聞こえないという事例があったが、今後どのような対策を行っていくか伺います。  2 プログラミング教育について  近年、グローバル化、スマートフォンの普及、ビッグデータや人工知能(AI)の活用などによる技術革新が進んでいます。10年前では考えられなかったような激しい変化が起きており、今後も社会の変化はさらに進むことが予想されます。  海外の専門家の中には、「今後10年~20年程度で、半数近くの仕事が自動化される可能性が高い」、「2011年度にアメリカの小学校に入学した子供たちの65%は、大学卒業時に彼らが小学生の頃には存在しなかった職業に就くだろう」などと述べる人もいます。進化した人工知能(AI)が様々な判断を行ったり、身近な物の働きがインターネット経由で最適化されたりする時代が到来し、社会や生活を大きく変えていくとの予測がされています。  このように社会の変化が激しく、未来の予測が困難な時代の中でも、子どもたちには、変化を前向きに受け止め、社会や人生を、人間ならではの感性を働かせてより豊かなものにしていくことが期待されています。  このようなことを受け、2017年に出された新学習指導要領においてプログラミング教育の必修化が明記されました。来年の4月に小学校でのプログラミング教育が全面実施されるにあたり様々な準備がなされていると思います。多摩市のプログラミング教育の現状について以下の質問をいたします。  (1)プログラミング教育の円滑な実施に向けてどのような対策を行っているか伺います。  (2)現段階での課題はどのようなものがあるか伺います。  (3)各教科において横断的にプログラミング教育を取り入れていくことが必要であるが、指導方法についてどのように計画をしているか具体的に伺います。  以上、ご答弁いただいた後、再質問させていただきます。 ◯議長(藤原マサノリ君) 阿部市長。        (市長阿部裕行君登壇) ◯市長(阿部裕行君) それでは、斎藤議員のご質問にお答え申し上げます。  1の(1)についてお答えします。  乞田地域も該当する交通不便地域の解消につきましては、平成29年度と平成30年度の実証実験の結果と、平成30年度と令和元年度に開催したオープンハウス・ワークショップ・報告会での意見を踏まえて、「(仮称)多摩市地域公共交通再編実施計画」の中で、検討しています。  この再編実施計画は、今年度末に策定する予定で作業を進めており、交通不便地域の解消や多摩センター駅へのアクセス向上を図るルートの設定、安定的な運行を図る上で費用対効果の向上が見込める車両の導入、及びこうした運行形態の検証を行うための実証実験の実施などについて検討しています。  (2)についてお答えします。  乞田川の親水化工事は、東京都において以前より進められており、河川緑化にあわせ、老朽化した護岸の改修、歩行者通行スペースの整備や階段及びスロープの設置等の工事が行われています。  今年度の工事ですが、昨年度から行っていた新大橋下流から大貝戸小橋までの左岸側の工事が9月に終了し、新たに、大貝戸小橋から平戸小橋までの左岸側の工事が11月下旬から開始されています。  また、乞田川の沿いの桜については、主にソメイヨシノが7から8メートル間隔で植えられ、およそ40年が経過して老木化が進んでおり、伸びた枝や葉などの重なりによる生育不良や歩道の根上がりを引き起こすなど様々な問題が生じています。  今後、全体の桜の植え替えについては、健全度調査結果や市民意見を踏まえ、現在の景観を極力損ねないよう計画的に実施していく必要があると認識しています。  さらに、枯れ木などで伐採したところの補植についても、東京都による乞田川緑化工事などの機会を捉え、周辺の植栽環境を踏まえて検討していきます。  (3)についてお答えします。  乞田川の水質については、生活環境の保全に関する環境基準5項目を中心に年2回の調査を行っており、今年度1回目の6月の調査結果では、上流部の稲荷橋で、生物化学的酸素要求量が1リットル当たり3.3ミリグラム、大腸菌群数が100ミリリットル当たり7万個と、これら2項目で基準を超えていました。  また、下流側の行幸橋では、水素イオン濃度が9.4、大腸菌群数は稲荷橋と同じく7万個で、こちらも同じく2項目が基準を超えていました。  水質改善に向けて原因を検証したところ、前日までの降雨が影響したと考えられ、生物化学的酸素要求量と水素イオン濃度は一過性のものとして対策の必要はないと考えています。  大腸菌群数については、これまでも環境基準を超えて推移しているため、現在、東京都環境科学研究所と連携して追跡調査を実施しているところです。結果については、来年度中に示される予定です。  水質事故の発生については、平成30年度は6件で、今年度も11月末現在、4件で推移しています。原因は、建設工事による濁水の排水が主であり、全体的には減少傾向にありますが、引き続き事故防止のための啓発を進めてまいります。  乞田川の水量については、6月の調査では稲荷橋で毎秒0.01トン、行幸橋では毎秒0.092トンでした。  良好な河川環境を維持していくためには一定水量の確保が必要ですが、現状では、乞田川の水量をふやすことは難しいと考えています。  (4)については、下水道事業管理者からお答えします。  (5)についてお答えします。  防災行政無線は、一度に大勢の方に情報をお伝えできますが、近年の住宅の密閉性の向上や、暴風雨における風や雨の音により、住宅内にいる方に対し、音声情報を正確に伝達することが難しくなっています。  防災行政無線が聞こえにくいことへの対策としてアンサーバックを導入していますが、台風19号の対応にて、繋がりにくいとの課題が見えてきたことから、新たな手法によるアンサーバックの増設について、検討を行います。  また、災害情報は、テレビのデジタル放送で「dボタン」を押すことにより、データ放送を視聴することができ、避難勧告発令状況や避難所開設情報など、市民の方々が比較的手軽に災害情報を受け取れる仕組みがあることから、このような仕組みの活用を啓発していきたいと考えています。  2については、教育長がお答えします。 ◯議長(藤原マサノリ君) 清水教育長。        (教育長清水哲也君登壇) ◯教育長(清水哲也君) 2の(1)についてお答えします。  多摩市教育委員会では、プログラミング教育の円滑な実施に向けて3点の対策を考え、実施しました。  1点目は、小学校プログラミング教育検討委員会を設置したことです。本委員会では、プログラミング教育に関して、その目的の確認や、育成すべき資質・能力の設定をしました。また、来年度から使用される教科書に示されたプログラミング教育の内容を実施する方法の検討を進めてきました。  2点目は、東京都プログラミング教育推進校と連携し、授業公開を通して同校の先進的な研究を市内小学校に広く発信したことです。これにより、教員がプログラミング教育について、具体的な授業のイメージをもてるようにしました。  3点目は、プログラミング教育に関する研修を実施したことです。各学校のICT担当教員を対象に、プログラミング教材を使用した実践的な研修を行い、受講した教員が自校のプログラミング教育に関する情報を広げることができるようにしました。  (2)についてお答えします。  現段階でのプログラミング教育の課題は、2点あります。
     1点目は、児童のプログラミング体験に必要となるタブレット端末などのICTの活用について、教員間で差があることです。この背景には、教員にICTの活用方法の理解の差やICTに対する苦手意識があります。今後、プログラミング教育に関する研修や実践を通して、教員の指導力を向上していくことが必要であると考えています。  2点目は、教科書等にあるプログラミング教材の整備を進めていくことです。ICTの技術は日々進歩していますので段階的に先を見通して充実させていくことが必要であると考えています。  (3)についてお答えします。  プログラミング教育の主な狙いは、プログラミング的思考を育むことや、コンピュータ等を上手に活用して身近な問題を解決したり、よりよい社会を築いたりしようとする態度を育むことにあります。  こうした資質・能力は、特定の教科だけではなく、教科等横断的に行うことで、養われると捉えています。各学校では、教科等の特質を踏まえ、プログラミング教育の視点を取り入れた授業を年間指導計画に位置付けて、系統的・計画的に指導していきます。 ◯議長(藤原マサノリ君) 森田下水道事業管理者。     (下水道事業管理者森田佳宏君登壇) ◯下水道事業管理者(森田佳宏君) それでは、1の(4)についてお答えします。  この度の台風19号による大雨の際、永山橋周辺でマンホールから下水が噴出し、道路冠水と、一部住宅の駐車場が浸水する事故が発生しました。  この道路冠水により、永山橋付近の乞田川沿道にお住まいの皆様にご迷惑をお掛けした事につきまして、深くお詫び申し上げます。  本件の原因としましては、大雨により大量の侵入水が流入したことに加え、永山橋付近における流域下水道本管が特殊構造となっている事であると考えています。  下水の噴出事故防止に向けては、今後侵入水対策を行っていく事にしており、東京都流域下水道本部及び周辺各市と共に侵入水の対策に取り組む予定です。  一方、侵入水対策には一定の時間も必要なことから、大雨の際には今回と同様な噴出事案が発生することが予想されます。  今後、東京都流域下水道本部と密接に連携し、噴出事故による被害を最小限に抑えるため、対応方法等を検討してまいります。 ◯10番(斎藤せいや君) それでは、1問目から再質問させていただきます。まず、(1)の地域交通に関してなのですが、過去に行った検証等を踏まえて意見等を集約した形で、今年の夏に報告会が行われたと思います。この問題については、2日目に松田議員も取り上げていましたが、その中でも乞田地域のことで質問をしていきます。8月9日に乞田・貝取ふれあい館で報告会が行われたのですが、この中で、多摩センター方面へのコミュニティタクシーの運行を検討しているというお話があったと思います。また、この路線に関しては本格運行化を進めているという話も聞いているのですが、今後、本格運行までの間に、地域の住民の要望を吸い上げるようなタイミングがあるのか。そして、その要望によって路線の変更などを考えられるのか、1つお伺いします。 ◯議長(藤原マサノリ君) 佐藤都市整備部長。       (都市整備部長佐藤稔君登壇) ◯都市整備部長(佐藤稔君) ご質問の乞田地区の交通不便地域解消のための、現在、考えている案ということでは、これまでの経過、また市民からのご意見、そういったものを踏まえた形で、現在、コミュニティタクシーという形で運行ができないだろうかというところ、検討をさせていただいてございます。最終的なところまでにはまだちょっと日を要すというところでございますが、現在のところ、そういう方法ができないだろうかというところでございます。  今後の地域からの意見の吸い上げ方、ご要望というところでございますけれども、現在、策定中の多摩市地域公共交通再編実施計画、今、素案という形まで来てございまして、今後、パブリックコメントなども実施させていただく予定でございます。そういった際にお声をいただくというところ。また、直接的に私ども所管課のほうに、お声を寄せていただくという方法もあろうかと思います。  路線の変更というところでございますけれども、これまでの積み上げというところから現在の素案の形になっているところでございますけれども、道路状況、もう少し詳しく言えば、交通管理者、警察との協議ですとか、それから運行事業者との安全性の確保ですとか、事業の採算性というところ、そういうものを踏まえて、よりよい状況になるということであれば、変更というようなこと、これは検討する余地はあろうかと考えてございます。 ◯10番(斎藤せいや君) 今、変更も検討していけるようなお話だったのですが、地域としては多分、ずっと再三言われていることなのですが、多摩ニュータウン通りの多摩第三小学校の前のところです。多摩ニュータウン通りのバス路線の復活も含め、また桜ヶ丘方面に直接行けるような運行を望む声がありますので、これは検討をよろしくお願いしたいと思います。これは要望でとどめたいと思います。  次に、(2)のほう、乞田川の桜の木について主に質問させていただきたいのですが、乞田川の桜並木は皆さんご存じのようにきれいで、地域の方々にとってはすごい憩いの場になっています。市の観光資源と言っていいと思うぐらいきれいなところですが、ただ、さっきのご答弁にもありましたが、現状はいつ倒れてもおかしくないような老木も多くあり、実際に、今回の台風ではないのですが、台風であったり大雪で倒木等の被害も出ていると思います。  ご答弁にあったので、ここはお願いにしたいのですが、とにかくそういう対策をしっかりとまずはやっていただいて、市民の憩いの場をなくさないようにしていただきたいと思います。  あと、今回、緑化工事が乞田川の下流のほうからずっと進められてきていて、先日、新大橋から大貝戸小橋まで左岸側の工事が終わりました。引き続き、今度11月から大貝戸小橋から平戸小橋までの左岸側の工事が始まっています。  まず、1つお伺いしたいのが、今まで行われてきた緑化工事においては、統一感がないようなイメージがあるのですが、今後行われる工事のイメージをお聞きしたいと思います。 ◯議長(藤原マサノリ君) 吉井環境部長。       (環境部長吉井和弘君登壇) ◯環境部長(吉井和弘君) 今、お尋ねの乞田川の緑化工事の関係でございますけれども、これにつきましては、工事施工者は東京都ということで、これに関しまして毎年6月から7月にかけて、工事内容について地元の方と意見交換会ということで、実施をさせていただいております。その年度に行われる工事の状況について、説明をしていただいて、地元のほうからの要望事項に受け答えをさせていただいているところでございます。  それの場所であるだとか、日程の関係につきましては、市の窓口という形で、公園緑地課のほうの職員が対応させていただいておりますけれども、内容につきましては、川に沿った形で、今、桜というお話もございましたが、そこら辺、市のほうで管理しているものがございます。そういったことから、直接私ども担当課にはなりませんけれども、庁内の取り次ぎという形で、連携ができるような形で調整をさせていただいているところでございます。 ◯10番(斎藤せいや君) それもそうなのですけれども、とりあえず、私が今言ったのは、イメージというのは、工事完了後の全体的なイメージであって、今、親水化工事が終わったところでは、歩道と桜の木が植えてあるところの段差があるところもあれば、段差がないところもあるのですが、今後、そういう点ではどのような計画なのでしょうか。 ◯議長(藤原マサノリ君) 佐藤都市整備部長。       (都市整備部長佐藤稔君登壇) ◯都市整備部長(佐藤稔君) 工事後のイメージ、ご質問のまさに桜並木というところ、そこが主になってくるかと思います。また、あちら、車道と河川までの歩道の高さがございますので、車並びに歩行者、その通行の確保のところで、一昨年でございますか、某大手ハンバーガーチェーンの後ろあたりのところでございますけれども、あの辺、非常に段差の解消とともに、歩道の幅が広く感じられるようなつくり込みといいましょうか、また、桜の根元につきましても、今、乞田川沿い、多くが連続したマスで、なかなかその幅がちょっと桜の木に対しては狭いのではなかろうかというところで、状況が許す限り、できる限り独立した一つの大きめなマスにして、桜の生育であったり、また路面の段差解消であったり、そういったところに努めていくということを考えてございます。  具体的には、東京都の発注する工事になりますので、地域からもそういうご要望をいただいている中では、市としてもそこはご協力いただけないだろうか、こういうふうにできないだろうか。また、それにあわせて市の道路、市道としての整備もあわせた形で、可能な限り対応を図っていき、できる限り遊歩道の確保と、それから、桜の木に対する配慮といいましょうか、よりよい環境をつくることによって、補植、植えかえをした後の根上がりの防止ですとか、そういったものにも対応していきたいと、このようなイメージで進めさせていただいているところでございます。 ◯10番(斎藤せいや君) ありがとうございます。今、管理の話が出たので、確認したいのですが、川は東京都の所管で、今回の親水化工事に関しては東京都が主体でやっていると思うのですが、川の水質管理であったり、街路樹、桜の木であったり、歩道等の管理は市内でどこの所管が行っているのか、ちょっと確認したいと思います。 ◯議長(藤原マサノリ君) 吉井環境部長。       (環境部長吉井和弘君登壇) ◯環境部長(吉井和弘君) この川自体の管理につきましては東京都が行うということで、現在、年次を定めて緑化工事という形で、親水化工事をしているところでございます。それに伴ってあそこに、歩道部分のところ、桜が植わっている場所につきましては、市の道路交通課のほうの所管になります。今、この工事の進め方という形で、地元にも大変影響があるところという形がございますので、緑の観点から、環境部の公園緑地課が仲立ちという形で、市と東京都の間を取り持っているような形で対応させていただいているところでございます。 ◯10番(斎藤せいや君) 今、道路交通課と公園緑地課ということがあったのですが、7月に、今回、行われる大貝戸小橋から平戸小橋までの工事の意見交換会が今年7月に乞田・貝取ふれあい館で行われて、そこで東京都と市のほうで概要説明があったのですが、その場は公園緑地課の方しかいらっしゃらず、所管している道路交通課の方がいないのはちょっとおかしいのではないかと思うのですが、その点に関してお聞かせください。 ◯議長(藤原マサノリ君) 佐藤都市整備部長。       (都市整備部長佐藤稔君登壇) ◯都市整備部長(佐藤稔君) ただいま環境部長のほうからご答弁させていただきましたとおり、窓口ということでは公園緑地課に担っていただいてございます。しかしながら、一方で、東京都の河川区域、河川の占用許可を受けて私ども道路交通課のほうで、歩道であったりというところ、管理をしているという中で、できる限り同席をさせていただくというところを基本にさせていただくところでございますけれども、今回、たまたま所用でほかのものと重なってしまいまして、夏の説明会に同席することができなかったところでございます。  そういったところで、その説明会における質疑、やりとりなどの中で、いま一歩踏み込んだといいましょうか、より詳しくといいましょうか、そういったところその場でご対応できなかったところにつきましては、お詫び申し上げさせていただきます。 ◯10番(斎藤せいや君) そういう事情があるのでしょうけれども、なるべくではなく必ず担当所管がそろった状態での説明をしないと、地域の住民は納得できないのかなと思いますので、そこら辺のところは今後、改善していくようにお願いします。  今回、新たに始まる区間に関して、意見交換会で出た要望などに対する回答や反映状況などの説明、その後の説明が全くない状態で、工事する地域にお知らせが配布されてしまったという声がありました。今回、道路交通課のほうがいなくて、質問に答えられない部分もあったと思うのですけれども、そういうところの回答もしっかりとしていただきたいと思いますので、今後、行われる説明会があると思うのですけれども、その後、またその説明会、意見交換会で出た意見等を反映させたような報告というのを、工事の施工前にしていただきたいと思っています。  市内でも所管が複数にまたがって行われている事業になりますので、どうしても地域と市と都との連携という部分も問題になってくるのかなと思うのですが、一つ考えとして、工事を所管する所管というのを一本化していくというのも、これから必要なのではないかと思います。一本化していくことによって、地域住民も、ここに問い合わせれば解決するのだなということもあると思うのですが、その点について見解を伺います。 ◯議長(藤原マサノリ君) 吉井環境部長。       (環境部長吉井和弘君登壇) ◯環境部長(吉井和弘君) 今回の工事の実施に当たりましては、実施内容であるだとか日程などにつきまして、地元の皆さんにチラシを東京都のほうでつくっていただきまして、必要な事項を地域の自治会の役員の方等に回らせていただいて、説明をさせていただいております。もちろんコミュニティセンターの運営協議会の方にもご説明を差し上げているところではございますけれども、今回、たまたまチラシの配布の仕方のところで、説明が足りなかったというところもございました。そこら辺につきましては、十分な注意を払わなければならないということがございます。  また、今お話ししたとおり、道路のほうの所管と緑のほうの所管ということで、東京都のほうにつきましてもそれらを加味していただいた工事を進めていただいているところがありまして、両部にまたがるような対応をさせていただいております。  今後ともそういう連絡漏れというんですか、そういったことがないように十分に注意しながら、必要があればともに出かけていって対応してまいるというところも必要かと思いますので、今後につきましても、地元の方々への説明、ご案内は丁寧にしてまいりたいと考えているところでございます。 ◯10番(斎藤せいや君) ふだん川沿いを使うのは地域の住民になりますので、地域の住民を置き去りにするようなことのないようにお願いしたいと思います。  次の防災のほうに移りたいと思います。  今回の一般質問の中で、連日、台風19号に関する諸問題が挙げられていますので、私、消防団として活動している部分もあるので、そのところも交えながらの質問をしていきたいと思います。  まず、今回の台風19号に関して、消防団員のほうにも前日の14時過ぎに、翌日の10時に参集する旨の連絡があり、その後の状況変化によって、1時間前倒しの9時に参集になりました。参集後は消防団本部をはじめ、各分団が受け持ち区域の巡回警戒、河川の監視、水害対応、避難広報などを行って、解散したのが深夜の零時になって、15時間かな、の活動になっていました。  今回の台風で感じたのが、あの雨の中で移動するのは大変だなと。避難所に移動したりというのが大変なのだなというのは正直、感じました。車の通りも少なかったですが、中には雨の中、傘も差さずにとぼとぼとぼとぼ歩いている人もいたのですけれども、台風に関しては来るのがわかっていますので、そういうところの対策はしっかり行っていかないといけないと思っています。  12日の当日の14時過ぎぐらいですか、永山橋付近を警戒していたところ、マンホールから水が噴出しているという現場に遭遇しまして、最初の質問をさせていただいたようなことが起きていました。その現場で森田下水道事業管理者ともお会いして少しお話しさせていただいたのですが、あの地域のマンホールからの水の噴出というのは今回に限ったことではなくて、規模の大小はあるのですけれども、台風だったり大雨があるたびに起きています。その都度の対応では根本的な解決にはならないと思うのですが、その点に関してもう一度説明をお願いいたします。 ◯議長(藤原マサノリ君) 森田下水道事業管理者。     (下水道事業管理者森田佳宏君登壇) ◯下水道事業管理者(森田佳宏君) 噴出事故の原因というところでご質問を頂戴しました。あそこの場所がちょうど、ニュータウン通り側が上流で、永山駅側が下流というところで、川を横断している。川を横断している構造がサイフォン構造といいまして、真空状態にして水が低いところから高いところに流れていくという構造で、伏せ越しと呼ばれていますけれども、伏せ越しという構造になっているというところでございます。通常はそれで流量を確保できて、順調に流れているところでございますけれども、雨が降りますと、多摩市域のみならず八王子市域からも不明水と、俗に言う地下水ですとか、あるいは雨水が入ってくるという状況が今、発生をしているというところでございます。  この不明水は非常に厄介者でございまして、こういった噴出事故の原因になったり、あるいはこれが多くあると例えば流域下水道で管理しております処理場なんかのポンプの負荷も大きくなったりして、施設の早い老朽化というのでしょうか、そういったものにつながっていくというところでございます。これにつきましては流域下水道本部、あるいは周辺各市と一緒に、そういう不明水対策というものを早くやっていこうというところで、今、申し合わせ、そういったものもしながら取り組んでいくというところでございます。  私どもとしましても、来年度から何とか調査をまず始めて、どこから出てくるのか。それによってどういう対策がとれるのかというところをこれから、調査、検討をしていくというところでございまして、なるべく早く進めていきたいとは考えておりますけれども、なかなか一朝一夕でできるものでもないかなと思っております。  今回のような事案、これから台風が大型化、巨大化、また頻発化というところがありますと、また来年も発生をする。今回、実は予想というか、噴出の予想もしておりましたので、事前に業者のほうも待機をさせて、土のうなんかも準備してやるというところであったわけですけれども、通行どめもしなければいけない部分もございますので、なるべく期間を短くしなければいけないというところで、ぎりぎりまで待っていましたら目算が外れまして、先に噴出してしまったところでございます。  来年以降、こういったところも今回の事案の反省もしながら、まずは被害の低減、こういったものを図っていきたいと考えております。また、あわせて先ほどからお話をしています不明水対策、これも早急にやっていくという二本立てでこれから進めていきたいと考えております。 ◯10番(斎藤せいや君) 今、事前の準備もされていたということだったのですが、こういう災害のときには、大胆な決断も必要なのかと思いますので、ぜひそういう、今回のマンホールのところの整備も、対策もしていくということなので、来年度と言わず早急にやっていただきたいと思っています。  次に、防災行政無線のほうに移りたいのですが、この件に関しては、今回の質問の中で山崎議員であったり、本間議員であったり、小林議員もされていましたので、またこちらも消防団の観点からお話もしたいかと思うのですけれども、警戒中に防災行政無線が鳴ることもあったのですけれども、雨や風の音で外にいても聞きづらいという部分がやはりありました。今、多摩市の消防団の器具置き場には、全て火の見やぐらがない状態。それに伴って半鐘、鐘です。それも今、外されています。ただ、半鐘に関しては再設置を検討しているということなのですが、せっかく設置するのであれば、シンボル的に設置するのではなくて、こういう災害時に、有事に活用できて効果的な場所に設置することが必要ではないかと思うのですが、その点についてお伺いします。 ◯議長(藤原マサノリ君) 渡邊総務部長。       (総務部長渡邊眞行君登壇) ◯総務部長(渡邊眞行君) 現在、半鐘はついていないという状況が、分団小屋のほうにございます。これをつけてどのような形で鳴らすのかというところについては、どのような間隔で、またはどのような鳴らし方をしたときにはどういうことが起きているんだということについても、周りの方たちがそれを理解していないと、なかなかその意味が市民の方たちにもつながらないだろうとは考えているところでございます。そういう部分では、今、半鐘があり、火の見やぐらがあったのだということを後世の市民の人たちにもわかるような形では残していきたいと考えてございますけれども、それを鳴らすことによって、市民の方たちに危険をお知らせをするというところについては、さまざまなチャンネルで流していきたいと考えてございます。  ハザードマップのほうにも、今でもこういう形でデータ放送だとか、いろんなものがQRでも取れるような形になってございますけれども、そういう部分も工夫をしてまいりたいと考えているところでございます。 ◯10番(斎藤せいや君) 今回、資料請求したところで、26市の消防団の器具置き場で、火の見やぐら及び半鐘を設置していない市の数はどれぐらいあるのですかという資料を請求したところ、火の見やぐらは15市、半鐘に関しては3市。この半鐘に関しては、全ての分団器具置き場に設置されていない場合の数ということなのですが、おおむね設置されているという状況もあると思うので、今後、しっかりと避難勧告等を発令された際に半鐘、今ご答弁もあったのですけれども、しっかりと警告に使えるような整備をしていただきたいと思います。  もう1つ、これは提案というか、きのう、小林議員もおっしゃっていた災害時の情報を得るツールとして、ラジオというのが挙げられていました。緊急告知ラジオというのがあって、それがFM放送であったり、ケーブルテレビの放送を使って伝送された制御信号をラジオが感知し、電源が入っていない状態にある受信機を自動的に起動させることによって、緊急情報を伝えるというシステムが全国にあるそうです。  このシステムを全国で初めて導入したのが岡山県の倉敷市。それの導入のきっかけというのが、平成16年に直撃した台風16号の被害、甚大な被害があり、倉敷市でも防災無線がやはり聞き取りづらいという状況があって、どうにかならないかというところからの導入があったということでした。また、同時期に、新潟県の長岡市でも同様の緊急告知ラジオというものが導入されていまして、こちらは台風ではなくて、平成16年にあった中越地震がきっかけとのことでした。また、東京都内では唯一、中央区が平成25年から導入しているそうです。  どの自治体も、防災無線を補うという形で使用しているということなのですが、アンサーバックの強化という話もあったのですけれども、こういうのも一つの手として考えていただきたいと思います。これは要望にとどめたいと思います。  それでは、2番目のプログラミング教育のほうに話を移したいと思うのですが、今回、教育長の答弁にもあったのですが、新しく出された学習指導要領の中で、特に小学校のものについては、2つの学習活動が定められています。1つ目が、児童がコンピューターで文字を入力するなどの学習基盤として必要となる情報手段の基本的な操作を習得するための学習活動。2つ目が、児童がプログラミングを体験しながら、コンピューターに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考を身につける学習活動と書かれています。  1つ目のほうで、基本的な操作を習得という部分があるのですけれども、これも過去いろいろ議論されている中で、ICT機器を触れないことには、ここの部分は達成は難しいのかなと思います。ただ、予算の関係もあったり、なかなかふやすのは難しいということもあるのですが、今後、市としてどのようにICT機器の充実をしていくのか、もう一度確認したいと思います。 ◯議長(藤原マサノリ君) 須田教育部長。       (教育部長須田雄次郎君登壇) ◯教育部長(須田雄次郎君) 学校におけるICTの整備の関係でございます。現状では、中学校、小学校、各学校において一クラス分というのでしょうか、42台プラス教員、そしてさらに予算もお願いして、特別支援教育の関係で増設をしていただいているということ、また、いわゆる通信環境、これの整備などをお願いして、今整理をしているところでございます。  これは数年に一度、機器を更新するといったようなことがございますので、ここについては機器を今、いわゆるウィンドウズ系と、それからiPad系を、これを合わせていくということで、今後、スケールメリットを働かせながら、合理的な形で更新をしていくということで、今、それを進めているところということでございます。  今後、今、国の関係でも、ICT環境をさらに充実をするといったような考え方なども示されてございます。これを多摩市としてどう対応していくかといったようなこともしっかりと検討しながら、財政面でも非常に大きなものになりますので、どういう形が子どもたちにとって、それから先生たちにとって、新しい学習指導要領の内容に沿った形で、より適切な授業が行えるか、そういったことをいろいろと勘案しながら、検討を進めていきたいと思っています。 ◯10番(斎藤せいや君) ぜひICT機器の整備は進めていただきたいと思います。  現場の声を聞いていますと、小学校なんかはクラスもあるので、授業で使いたいときにバッティングしてしまうということもありますので、そこら辺の対策はしっかりしていただきたいと思います。  学習指導要領の中の2つ目の活動の定義ですけれども、いわゆるプログラミング的思考。順序立てて考え、試行錯誤し、物事を解決する力を身につけるということが挙げられていると思うのですが、ご答弁の中でもありましたけれども、教員間での差が生じてしまうという懸念があって、それは学校間もそうですし、学校内でも児童の学びに差が出てきてしまうと思います。このようなことを防ぐためにも、市として独自に最低限のガイドラインのような、1年生ではこれをやりましょう、2年生ではこれをやりましょうということも、用意するのも一つかなと思うのですが、この点についてお伺いしたいと思います。 ◯議長(藤原マサノリ君) 山本教育部参事。       (教育部参事山本武君登壇) ◯教育部参事(山本武君) プログラミング教育に関してのご質問ですけれども、これからの情報活用能力というのは、英語能力と同じように必要な能力だということが位置づけられています。来年度、新しい学習指導要領が全面実施になり、小学校のほうでプログラミング教育を実施するということで、文部科学省のほうでも手引きをつくりまして、いろいろ学校のほうに情報提供をしているところでございます。  文部科学省のサイトでも、こんな授業プランがありますよというサイトもありますし、それから本市では、教育長答弁にもありましたとおり、プログラミング教育の検討委員会のほうを立ち上げまして、特にいわゆるA分類と呼ばれている学習指導要領に例示されていている内容、1つ例を挙げますと、小学校5年生の算数での多角形のつくり方についてプログラミングで考えていきましょうという例示があるのですけれども、そういった例示されたものについては、どの学校でもできるようにということで、パッケージプランというものを策定しています。これは来年度の教育課程の計画に向けて提供できるようにしてまいりますし、今後もそれだけではなく、どんどん広げていくことが大事ですので、どんな指導内容が組み込めるかということを含めながら、それを膨らませていくということで考えているところでございます。 ◯10番(斎藤せいや君) 私のこれは持論なのですけれども、パソコンに限らずICT機器が苦手な人はどうしてもいて、学校の現場でも使いなれていないんだという声があるのですが、そのときに私がよく言うのは、パソコンは使えるようになるか、使える人を使えるようになるか、どっちかだという、冗談も含めてそういう話もしていたのですけれども、ただ、今回こういうプログラミング教育が全面実施するということにおいては、そんなことも言ってられないのかと思いますので、そういうパッケージプランというのが出るということであれば、少しはICT機器を使うのが苦手な先生も安心できるのかと思いますので、ぜひそこら辺は充実させていっていただきたいと思います。  プログラミング教育に対する教材も必要になってくると思います。それはICT機器だけではなくて、それ以外のものも教材として使えると思うのですが、2021年度からは中学校でプログラミング教育の必修化が始まって、さらにその翌年からは高校のほうでも始まります。中学校であったり高校では情報の教科担当がいますので、そこまで大きく問題にならないかと思うのですけれども、やはり小学校は、皆さんご存じのとおり、担任が全ての授業を基本的には行っているわけで、そのプログラミング教育導入に対する教員への負担というのも大きくなるのではないか。また、教材の準備をするにもなかなか、先ほども言いましたけれども、全ての教科を教えないといけないので、割ける時間も限られてくるかと思います。  教材を購入したりする必要もあると思うのですが、この点に関して、どのような対策をしているのでしょうか。 ◯教育部参事(山本武君) 今、本当に学校のほうはいろいろな、○○教育という内容が入ってきて、大変な状況があることも私たちのほうでも把握しているところです。  先日、私はある大学の講演を聞きに行って、「Society5.0を生きる」というテーマでのあれだったのですけれども、こういったICTを活用する力というのは、これから生きていく子どもたちにとっては大切な力になるだろう。だけれども、デジタルネーティブの方に教えていただくということも、そういう機会を設定していくことも重要ではないかという提案がされていたのを伺ってきました。  ですから、そういった外部との連携。きのう、遠藤議員からもありましたけれども、東京学校支援機構でそういった方をお力添えいただくというのも一つの手なのかな、なんていうふうに考えているところです。教員と一緒にそういった専門性のある方を一緒に授業に携わらせていただいて、教員の力量を上げていくというのは一つの手だと思っています。  また、教材です。これはアンプラグドでもプログラミング教育はできるということが示されていますけれども、ある程度、実際に体験することも重要視されていますので、この部分についてはどんなことができるのかという、予算的なこともありますのでここで明確にお話をすることはできませんけれども、そういったものも提供できるように努めていきたいと考えているところでございます。 ◯10番(斎藤せいや君) 予算がかかることなので、そこら辺のところはしっかりと今後、検討をしていただいて、このプログラミング教育、新しく始まるということもありますので、子どもたちがしっかりと学べるような環境を整えていただきたいと思います。  あと、最後に1つ聞きたいのですけれども、今回、プログラミング教育が来年の4月から本格実施になるのですけれども、そのような報道もあって、多分、保護者の方とかはプログラミング教育って、パソコンがわからないとだめなのとか、そういう不安が多分まだあるとは思うのですけれども、そのような保護者向けに何か通知とかお知らせとかいうのは出しているのでしょうか。 ◯教育部参事(山本武君) 現状として、プログラミング教育に関して何か資料をということは出しておりませんけれども、昨年度、教育委員会だよりでもプログラミング教育がスタートしますよということは周知をしているところです。  そういった機会に投じたりだとか、それから、学校の公開日にそういった内容を提供してもらうだとか、どんな取り組みをしているのかということは保護者の方にも知っていただくということ、学校の取り組みが変わってきたということを知っていただくのは大事なことだと思いますので、その方法についてもこれからいろいろと考えていきたいと思っております。 ◯10番(斎藤せいや君) 教育は子どもがいるだけではできないですし、保護者との連携も大切なことだと思っていますので、子どもたちへの説明もそうですし、保護者が不安にならないような対策というのも、今後しっかりととっていただきたいと思います。
     最後に、まとめになるのですが、今回、プログラミング教育が4月から始まるに当たって、今回のご答弁の中で、市としてもさまざまな対策をとられているということなので、スムーズに始まって、実際始まったところで小さな問題、大きな問題が起きると思うのですけれども、それに対してしっかりと対応をしていただけるような体制を整えてもらいたいと思うのですが、最後、教育長、もしご答弁をいただければ、お願いします。 ◯議長(藤原マサノリ君) 清水教育長。        (教育長清水哲也君登壇) ◯教育長(清水哲也君) きょうは、来年度から始まります小学校のプログラミング教育ということで、最初に参事のほうからも答弁がありましたが、児童が主体的に情報を捉えていくというのは、これからの社会では当然必要な資質になるのだろうと思っています。それを支える教員、また外部の指導者、それから保護者の理解、こういったものが非常に大事だということをきょう、ご質問者のほうからまとめていただいたのかなと思っております。  さらに、もう一度、教育委員会としても見直しをかけながら、来年度スムーズにこのプログラミング教育が進むように検討していきたいと、また努力していきたいと思います。ありがとうございました。 ◯教育部参事(山本武君) 斎藤せいや議員の一般質問は終わりました。  この際、暫時休憩します。          午後12時01分休憩     ──────── - ────────          午後1時00分開議 ◯副議長(池田けい子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  議長にかわり、私が議事を進めます。  次に、藤條たかゆき議員の発言を許します。  14番藤條たかゆき議員。      (14番藤條たかゆき君質問席着席) ◯14番(藤條たかゆき君) 14番藤條たかゆきです。それでは、通告に基づき1問質問させていただきます。  1 近年激甚化する災害にいかに備えるか。  令和元年10月12日、静岡県伊豆半島に上陸した台風19号は、1都12県に大雨特別警報が発令され、20カ所以上で河川の決壊が起きるなど、広い範囲に大きな被害をもたらしました。まずは、被害に遭われた方々、そのご家族に心からお見舞いを申し上げます。  多摩市においても、多摩川の氾濫危険性が高まり、8,221世帯1万4,743人に避難指示が発令され、市の避難所には2,583人が避難するなど、緊迫した場面もありました。  幸い人的被害までは免れたものの、浸水被害などの被害が出ており、大栗川・東寺方にあるポンプ施設が正常に稼働しなかったと緊急対策本部からの報告もありました。  また9月9日に千葉へ上陸した台風15号では、千葉県南部で暴風による甚大な被害があり、復旧も道半ばというタイミングでの台風19号襲来でした。そのようなことから、市民の皆さんも危機意識が非常に高く、前日のホームセンターでは窓に張るフィルムやテープ、充電機器等がほぼ品切れ状態となっており、入念な対策をとられた方が多かったように見受けられます。  私も、強風による被害に備えて、植木鉢や物干しざお、自転車などを台風が近づく前に家の中に移動させたり、窓ガラスにテープを張って飛散を防止するなど対策を行いました。  改めて、災害時の避難所や避難方法を家族や地域で確認しておくことや、食料や飲料水を多目に備蓄し、ふだん使いで消費していくローリング備蓄など、個人ででき得る対策はしっかりとってまいりたいと思います。  一方で、行政に頼らなければならない公助について、対策が十分でなかった点や、今後も激甚化して襲ってくる災害への備えをより強くしていくためという観点。  また今回多摩市では起きなかったが、今後起こり得る状況に対しての想定を確認し備えるために、以下質問をいたします。  (1)情報発信や伝達の方法について、我々市議会議員も議会事務局経由で災害対策本部からの情報をもらい、それぞれのツールで発信や呼びかけを行っておりましたが、やはり個人の発信力には限界もあるため、市のホームページなどに、最も情報を集約し、アクセスしやすい状態を維持できるかが肝要であると思いますが、ホームページの災害対策モードとはどのようなものか。今回の市の対応、及び10月12日の時間別のアクセス数を伺います。  (2)今回、防災無線などでの避難の呼びかけは、豪雨や暴風の音で聞こえないという地域が多かったと聞いています。その対応として、避難地域に広報車を走らせるなどの対応は行いましたか。また、防災無線のアンサーバックも回線がパンクしてしまったようですが、災害が事前に想定される場合は回線を増強するなどの対応は可能でなかったのか伺います。  (3)避難所に多くの避難者が訪れ、特に総合体育館や、連光寺小学校については、混雑によって一部受け入れることができなくなったと聞いています。その場合、どのような対応をとる計画になっていましたか。また、実際に受け入れ不可の避難所を訪れた避難者の誘導方法について現場のオペレーションを伺います。  (4)ペット同行避難や介助犬を伴う障がい者、外国人や路上生活者等、特に配慮を必要とする方が避難所を訪れた際の、それぞれの対応を伺います。また、その対応は、各避難所において共通のものか、現場に判断が委ねられているのかもあわせて伺います。  (5)多摩川河川敷の一ノ宮公園については、その設備の多くが流されました。原状回復を望む声がある一方で、これを1つの契機と捉え荒川河川敷のゴルフ場は60年の歴史に幕をおろす判断をされました。もとに戻すことだけが復旧ではなく、その時代に合ったものへとシフトしていくこともまた重要であると思います。一ノ宮テニスコートについては、廃止も視野に入れて検討されたらいかがかと思いますが、市の見解を伺います。  (6)各家庭における雨水貯留槽の購入費一部助成について、100リットル以上の市販の雨水貯留槽を購入した場合、本体価格の2分の1(上限額3万円)までを助成するとのことだが、これによりどの程度の市内への設置を想定されていますか。また、現状市内にはどれだけの雨水貯留槽が個人宅に普及していると把握されていますか。多摩市として、雨水をためておく設備・施設はありますか、今後の計画とあわせて伺います。  (7)風害対策については、台風15号の影響もあり各家庭においても入念な対策がとられているところも多く見受けられましたが、ガラス戸が突き破られるのではないかという不安を払拭するほどの対策は、素人には大変な労力となります。聖ヶ丘の団地では、過去に屋根瓦が飛ばされるという事態も起こりましたが、窓ガラスの強化や二重窓の設置等、ハード面での行政支援を多摩市の一部団地でモデルケースとして行えないか伺います。  (8)風速50メートルの暴風の前には、屋外に置かれている自転車なども、紙切れのように飛ばされるような衝撃的な実験映像もテレビで注意喚起として流されました。団地の駐輪場には、ほこりをかぶってふだん使われていないであろう自転車が無数に放置されている現状があります。  管理組合によっては、定期的に廃棄しているところもありますが、全く手がつけられていない管理組合もあります。想定される危険除去という観点からも、行政として何らかの対処ができないか、まずは調査把握からでも検討すべきと思うが所感を伺います。  以上、ご答弁をいただいた後、再質問いたします。 ◯副議長(池田けい子君) 阿部市長。        (市長阿部裕行君登壇) ◯市長(阿部裕行君) それでは、藤條議員のご質問にお答え申し上げます。  1の(1)についてお答えします。  市民への情報発信としては、多摩市公式ホームページ等を活用しました。公式ホームページの緊急情報発信機能を使い、10月11日から市内公共施設の開館・閉館状況等の情報発信を開始し、翌12日はアクセス集中による閲覧の遅延が予測されたことから、同日午前9時2分に多摩市公式ホームページを軽量ページに切りかえ、アクセス集中に備えました。  また、時間別のアクセス数ですが、主な時間帯を例にとりますと、10月12日の午前3時台が123件、午前10時台が4,627件で、12日の合計は4万3,549件でした。  なお、台風が襲来していない通常時の場合は、10月9日の午前3時台71件、午前10時台が809件、合計で1万468件であることから、台風が襲来した12日は、多くの方が多摩市公式ホームページにより情報収集をしていただいたと考えています。  (2)についてお答えします。  避難勧告や避難指示の呼びかけは、防災行政無線、緊急速報メール、いわゆる“エリアメール”、登録制の防災情報メール、Lアラート、多摩市公式ホームページ、公式ツイッターによりお知らせしました。そのほかにも、地域の地理に精通している消防団に、避難勧告等の発令をお知らせする広報活動を行っていただきました。  また、アンサーバックの回線増強は以前より検討していましたが、話し中が解消されるような大幅な回線数の増加は困難です。  今回の台風19号の対応において、防災行政無線が聞き取りにくいとのお声をいただいていることから、アンサーバックの増設については、新たな手法も含め、検討を図っていきたいと考えています。  (3)についてお答えします。  総合体育館において、駐車スペースが足りないことを理由に、一時、他の避難所へ移動をお願いしました。その誘導方法は、車両で避難してきた方に対し、車からおりていただく前に、駐車場にて他の避難所への移動をお願いし、避難者の方がスムーズに移動できるような誘導方法をとりました。  なお、連光寺小学校においては、避難してきた全ての避難者を受け入れました。  (4)についてお答えします。  ペットについては、飼い主である避難者の方にペット同行避難をお願いしました。  外国人の方については、ご友人らと一緒に避難されてきた方が多かったことから、同じ会議室をご利用いただくなどしました。  避難行動要支援者等、配慮が必要な方々については、クラブハウスや畳敷きのスポーツホール、または校舎1階のトイレが近い空き教室をご利用いただくなどの配慮をいたしました。  これらの対応については、基本的にはマニュアル等により統一的に実施されていますが、さらに確実に実施していくために訓練等を行っていきたいと考えています。  一方、ペットと家族がともに過ごせる場所や医療的ケアが必要な避難者が使用する部屋等については、現場による臨機応変な対応も必要であると考えています。  (5)についてお答えします。  台風19号により多大な被害を受けた一ノ宮公園球技場及び庭球場については、地域におけるスポーツ振興を図る施設として設置しており、主にサッカーをはじめラグビーやラクロス、またテニス等のスポーツ競技で多くの市民の皆さんにご利用いただいています。  今回の被災状況ですが、多摩川河川敷にあるという施設特性から、台風19号による多摩川の増水により施設全体が水没するとともに、増水時の急激な水流により庭球場のテニスポストが基礎部分からなぎ倒され、コートの土壌についても大きく削り取られました。球技場についても、同様に広範囲にわたって土壌が流出してしまう被害を受けたところです。  このような被害により、屋外体育施設として施設貸し出しのできる状況にはなく、安全を確保するため、被災直後から立入禁止としています。  近年の地球温暖化等の影響により、次年度以降も今回のような事態が想定されるところであり、当面は、応急的に球技場・庭球場として使用できるレベルでの復旧を行いつつ、今後のあり方については、来年度に予定している屋外体育施設に関する個別計画策定の中で、適切なスポーツ環境の整備に向けた検討を進めていきます。  (6)については下水道事業管理者からお答えします。  (7)についてお答えします。  台風15号は9月9日午前5時前に千葉市付近に上陸し、関東各地で記録的な暴風となり、気象庁のホームページによりますと千葉市中央区で57.5メートルの暴風が観測されています。  このような激しい暴風や飛来物により、窓ガラスが割れてしまうことが想定されることから、お住まいの方による事前の対策として、窓ガラスに飛散防止フィルムを張っていただくことが有効であると考えています。  なお、窓ガラスの飛散防止フィルムについては、防災安全課において防災用品のあっせんを行っています。  (8)についてお答えします。  団地の駐輪場に放置されている自転車についてですが、敷地や建物、附属施設の共用部分については、良好な住環境を確保するため管理組合が日常的に管理しています。  駐輪場についても、共用部分に当たると考えられることから、管理組合がその責任と負担において行うことが原則です。  行政としては、先日の台風のような災害が発生する中で、管理組合としてどのような対策が必要かなどの情報提供や、想定される被害などについての注意喚起を行うことが考えられます。  毎年、管理組合へ市の補助制度をご案内する際や、マンション管理に関するセミナーを開催する中などで、今後、どのようなことができるか検討していきます。 ◯副議長(池田けい子君) 森田下水道事業管理者。     (下水道事業管理者森田佳宏君登壇) ◯下水道事業管理者(森田佳宏君) それでは、(6)についてお答えします。  雨水貯留槽購入費補助金については、平成7年度より実施しており、平成30年度末までに、269件の雨水貯留槽が設置されています。  多摩市みどりと環境基本計画では、1年に20件程度の雨水貯留槽設置を目標としていますが、平成21年ごろをピークに設置件数は減少傾向となっています。  現在も、たま広報や公式ホームページで周知に努めていますが、引き続き周知啓発活動を強化するなど、雨水貯留槽設置の促進を図ってまいります。  また、本市では、小・中学校やコミュニティセンター等の21カ所の公共施設に雨水貯留施設を設置しており、雨水貯留目的のほか、トイレ洗浄や校庭散水等に利用しています。  なお、貯留施設の整備に関する総合的な計画はありませんが、公共施設の整備に際しては、多摩市街づくり条例に基づく街づくり指導基準に準拠して、貯留・浸透施設の整備を行っています。  今後も関係所管と連携して、雨水流出抑制対策に向けて検討してまいります。 ◯14番(藤條たかゆき君) それでは、再質問をさせていただきます。  まず、情報発信や伝達方法について、災害時に自治体の果たすべき役割として最も重要なものの1つと言えるでしょう、緊急情報が集約されているところといえば、市民がまず思い浮かべるのが市のホームページ、台風19号が襲来した10月12日のアクセス数はふだんの4倍強、時間帯によっては5倍以上のアクセス数があったようですけれども、今回、多摩市では早々に午前9時2分に市のホームページを災害対策モードに切りかえたということで、これは本当にファインプレーだったと思います。  聞くところによると、対応がおくれた自治体のホームページは、アクセス集中によってサーバーがダウンしたりして、一番情報が欲しいときにアクセスができなかったという事態が起こったところもありました。公式ツイッターや防災情報メールに、詳細はホームページをごらんくださいという形でリンクを張ってあるのに、そのリンク先のホームページがダウンしているばかりに情報をお伝えできないというような事態もあったようです。  今回、多摩市はホームページのダウンという事態を免れましたが、必要な情報を必要な人にいかにスマートにお届けできるかというのは、これからも大きな課題と言えるでしょう。  そこで、まず、お伺いをいたしますが、市のホームページにアクセスした人たちは、どのような情報を知りたがってアクセスをされたのか、これは把握しておられますでしょうか。 ◯副議長(池田けい子君) 渡邊総務部長。       (総務部長渡邊眞行君登壇) ◯総務部長(渡邊眞行君) 私どものほうで、ホームページにアクセスされた方がどういうところをまずは見たかというところでございますけれども、今、トップ10ではなくて、トップ15まで出していただいたところでございますけれども、やはり洪水のハザードマップがトップでございました。  そのあとは、台風19号関連の避難所の関係でありますとか、それから避難所マップ、洪水の区域の推定されているものでありますとか、この台風19号関係で私どもが出している情報、従来からそこに載っていた防災関係のところを皆さんごらんになったという状況でございました。 ◯14番(藤條たかゆき君) 今回、我々議員のところにも、当日、議会事務局経由で災害対策本部からの情報提供をメールでいただいておりました。私もいただいた内容をさらに要約をして自身のツイッターなどで発信をしておりましたけれども、140字という限られた文字数で、これをいかに伝えられるか。また、ツイッターは画像も添付することができますので、ホームページのスクリーンショットを添付するだけでも伝えられる情報量というのは格段に上がります。ホームページに誘導せずとも、ツイッターで完結できる情報発信の仕方というのも工夫が要ると感じました。市も災害に強いツールということは十分認識されていると思います。  では、多摩市の公式ツイッターの発信というのはどうであったか、少し検証してみたいと思います。10月12日の当日には計18本のツイート、その中で、続きはURLへとしてリンクが張られていたものが5本、警戒レベルが引き上がったタイミングでの重要な発信では大体リンクが張られておりました。それで、朝9時の1発目のリンク先には、アンサーバックの番号が記載されていたのですが、10時のリンクからは削除されていましたので、この時点で既に回線がパンクぎみだったのかというのがうかがえます。  このあたりは、今後、IP電話を活用するなどして機能増強で対応していただければと思いますが、私が気になるのは市役所への直電話のほうです。当日、電話応対は何人体制で、実際何件の問い合わせがあったのか、また、どのような問い合わせが多かったのかをお伺いいたします。 ◯副議長(池田けい子君) 藤浪企画政策部長。      (企画政策部長藤浪裕永君登壇) ◯企画政策部長(藤浪裕永君) 電話のお問い合わせのことで、市民情報対策部につきましては企画政策部で対応させていただきましたので、私からご説明させていただきます。  当日ですけれども、朝9時から常時4人が電話を受ける体制ということで、企画政策部の3階のフロアで内線電話で受ける体制をとりました。  電話の状況ですけれども、主には夕方ぐらいまでが集中した時期だと思っておりますけれども、常に一、二本は電話がかかっている状況で、昼前後のときが一番お問い合わせが多くて、多いときは4本一斉に受けているような状況等もございました。  件数のところですけれども、朝9時から夕方5時ぐらいまでのところを2時間単位で区切ってみますと、9時から11時で30件ほど、11時から13時で50件、13時から15時で20件、15時から17時で20件ということで、それ以降が15件、その後、数件程度ということで、概数のところで正確な数字ではないかと思いますけれども、1日で受けた電話では140件プラスアルファというところで見てございます。  主な内容のところですけれども、防災無線が聞き取れなかったとか、内容についてを確認させてほしいということでしたり、避難指示の対象区域、自分の家が避難の対象になっているかとか、それから避難所の状況がどうなのか、何を持っていったらいいのか、備蓄はどうか、あるいはペットについてもどうなのかというお話、それから移動手段のこと等、また近隣の高齢者が避難できない状況であるけれどもということで、これは福祉医療対策部に情報提供させていただいたりということで、こちらのほうでは市に入る電話を一元的に対応させていただきましたので、関係機関から入る電話もあれば、市民の方からお問い合わせをいただくもの等もいろいろ受けさせていただきました。  なおのところなのですけれども、先ほど申し上げたとおり、お昼前後が電話が非常に多くてということで、10時の段階で避難準備・高齢者等避難開始の情報を発令しましたけれども、そのあたり以降が非常に多くて、逆に夕方以降の避難勧告ですとか、最終的に19時のところで避難指示を出してございますけれども、そのころは逆に電話がぱたっとやんだ状況でございましたので、準備をしていく段階のところで必要な情報ということをお問い合わせいただいたのが多かったかと思ってございます。 ◯14番(藤條たかゆき君) ありがとうございます。私が当日、一番気を使っていたのが実はここで、災害対策本部の時間を奪わないようにしなければいけないというところでした。もしどうしても報告しなければいけない情報があっても、よほど緊急性を持ったものでなければ議会事務局経由で上げようと思っていました。情報の交通整理です。
     ただ、市民の方はワンクッションを置けるようなところはないので、ホームページ等で欲しい情報が手に入らなかったら、やはり電話をかけてくるわけです。これをどれだけ少なくできるかで、行政がほかに回せるリソースというのは上がるでしょう。市民が知りたい情報と発信されている情報の不一致はないか、ここは常に気にかけておかなければなりません。  電話応対だと基本1対1ですから、市民お一人の疑問を解消するのに職員が1人、同じ時間を割かなくてはいけなくなる。常時であれば丁寧な対応も大事ですから、あってしかるべきですが、やはり災害時、緊急時ともなると、少し考えなくてはいけないと思います。  今、民間のサポートセンターなどでは、疑問点をチャットでお問い合わせできて、オンラインのスタッフが対応してくれるというサービスがふえてきました。そこで、例えば多摩市広報部長のにゃんともTAMA三郎が市民の疑問に答えられるタイムラインをつくって、誰でも見られるように公開するというのはどうでしょうか。こうすることで、チャット応対役の職員1人対多数の市民という構図ができると思います。もちろんチャットなんてできないという市民も多いですから、全てはカバーできませんが、負荷軽減には十分なると思いますので、ご検討いただければと思います。  ITの活用で省けるところは省く、その分浮いたリソースをほかに充てるということを緊急時には徹底した行動指標にしていただきたいと思いますが、そのあたりのご所感をお伺いしたいと思います。 ◯副議長(池田けい子君) 渡邊総務部長。       (総務部長渡邊眞行君登壇) ◯総務部長(渡邊眞行君) 今さまざまなご提案をいただいたところでございます。いろいろなチャンネルで情報を流していくことで、市民の方たち、いろいろな方たちに情報を届けることができるだろうと考えてございます。そこら辺については研究をさせてもらいたいと考えてございます。 ◯14番(藤條たかゆき君) よろしくお願いします。では、情報発信、伝達についてはこのあたりで、(3)避難所受け入れ体制等については、ほかの方も多数聞かれていますので割愛をいたします。  (4)ペット同行避難や外国人、路上生活者等の受け入れについて、かぶらないところでいくと、外国人の方の避難も今回あったようですけれども、これから、そういったケースもふえていくと推測できますので、英語対応のできる職員の配置や、コミュニケーションボードの活用といったところもお願いしたいと思います。  また、1点確認までですが、路上生活者の受け入れについて、今回、台東区でしたけれども、避難所を訪れたホームレスの男性2名の受け入れを拒否したということで問題になりました。多摩市の避難所でこういった場合の対応を確認しておきます。 ◯総務部長(渡邊眞行君) 避難所では全てを受け入れるという方向で、来た方を対応しているという状況でございます。他市の方でも、全体では128名いらっしゃったようでございますし、外国人の方も52名という状況だったようでございます。  3.11のときにも帰宅困難者等は全て受け入れてきたという状況もございますので、そういう部分では避難所についても、そういう対応をしているという状況でございます。 ◯14番(藤條たかゆき君) それでは、本日のメイン、(5)一ノ宮公園についてですけれども、今回、追加補正で3,000万円程度をかけて原状復旧工事をするということですけれども、確かに現状は土が深く削られたり、流れてきた樹木の撤去等、危険除去の観点から手を入れなければいけないというのは理解いたしますので、そこは早急に対応をお願いしたいと思います。  しかしながら、それをもって、なし崩し的に、もとに戻すことを急ぐべきでしょうか。それで本当に近年激甚化している災害に対応した形と言えるのでしょうか。災害対策はいかに変化に対応していくか、ここが肝心であると思いますが、その観点からいえば、あまりに安易な対応と言わざるを得ません。今後の一ノ宮公園の使い方について、市民も交えて、よく話し合うべきではと思います。  もとに戻すこと、すなわち原状復旧が国の補助金申請の要件になっているから、その前提で進めているのか。そうではなくて、一般財源で復旧していくのだという覚悟まで本当にあるのであれば、なおのこと、今後のあり方について市民とよく話し合うべきだと思います。財源措置については、現時点でどのように考えておられるのかお伺いしたいと思います。 ◯副議長(池田けい子君) 藤浪企画政策部長。      (企画政策部長藤浪裕永君登壇) ◯企画政策部長(藤浪裕永君) 具体的なところは、また追加の補正予算を提案させていただこうと思っておりますので、そちらのほうでお願いしたいと思っておりますが、現在考えているところですけれども、所要の経費についてがおおむね3,000万円程度ということで、これに対して、国としての財源措置ということで考えられていることと、あわせて東京都においても独自の助成制度を設置される予定と聞いてございますので、そうしたものを確実に使わせていただきながらと思ってございます。  ただ、詳細がまだ見えていないところがありますので、例えば3,000万円に対してどの程度の部分が財源措置されるかというのは実はまだ見えてございません。つきましては、これについては、その後の情勢が見えてから、どういう形のものにできるのかとなってくるかと思いますけれども、いずれは一般財源でというお話がございましたけれども、こうした助成制度等についてもしっかり活用しながら、一体的な形で対応させていただければと考えてございます。 ◯14番(藤條たかゆき君) 原状復旧の要件というのは、地方において、特に人々の生活や生命に直結するような箇所を早急に手直ししていきましょうという趣旨のことだと思います。そういう意味では、この一ノ宮公園の復旧というのは、現在のように危険な箇所を立ち入り禁止にしておけば、市民の生活、生命に直ちに危機を及ぼすものではないと言えると思います。そういうところでは、東京都の災害対策の補正予算、こちらのほうが可能性があるのかという思いもしますので、そのあたりも鑑みながら進めていただきたいと思います。  私がここで特に申し上げたいことはテニスコートについてです。まず、ここ数年の一ノ宮公園テニスコートの稼働率についてお伺いしたいと思います。 ◯副議長(池田けい子君) 小林オリンピックパラリンピック(兼)スポーツ振興担当部長。     (オリンピックパラリンピック(兼)     スポーツ振興担当部長小林弘宜君登壇) ◯オリンピックパラリンピック(兼)スポーツ振興担当部長(小林弘宜君) 一ノ宮公園の庭球場のここ数年の利用率ということについてのお尋ねでございます。  平成26年から30年度までで見ますと、一番多い年が平成29年の26.8%、それから最も低いのが30年度の19.1%ということでございます。 ◯14番(藤條たかゆき君) これは市内にあるテニスコートの中で一番稼働率が低いということは明らかなのです。  ちなみに、この議場で、一ノ宮公園でテニスをされたことのある方というのはいらっしゃいますでしょうか。しのづか議員がされたことがあると。ありがとうございます。  私もありますけれども、河川敷なので、あそこは風が半端なく強いです。まともなテニスはできない。追い風、向かい風で、がらっとテニスも変わってきてしまいますし、イレギュラーバウンドもしょっちゅうあります。とても癖があるといいますか、あの環境で普通に打てるようになれば上達はするかもわかりませんが、総じて上級者向けのコースと言えるかもしれません。  ですから、この数字というのは当然なのです。テニスをする環境としては相当厳しい。そのあたりも踏まえて、利用者、近隣住民の方々と、この機を捉えて今後の使い方についてしっかり話し合っていっていただきたいと思います。  この話し合いについては、屋外体育施設に関する個別計画の協議が来年4月から始まるようですけれども、一ノ宮テニスコートについては、そもそも長寿命化の前に、今回、台風によって既にお亡くなりになっているわけですから、少し切り離して考えてもいいのではないでしょうか。このあたりお伺いします。 ◯オリンピックパラリンピック(兼)スポーツ振興担当部長(小林弘宜君) 先ほどご質問ありましたように、市長の答弁でも申し上げましたが、屋外体育施設に関する個別計画を来年度策定する予定でございます。  この中では市内の体育施設全般を検討するということにもなっておりますので、一ノ宮公園の庭球場、それから球技場についても、その中でどのようにしていくかということを考えていく必要はあるかと思っております。  なお、昨日もありましたけれども、やはり検討に当たりましては、立地として河川敷にあるということも検討の中では条件として入ってくるでしょうし、それから、先ほど議員のご質問がありましたように、利用状況、他の施設との利用率の比較ですとか、そういう中で改めて考えていくというところが出てくるかと考えております。 ◯14番(藤條たかゆき君) では、そのスポーツ推進審議会での協議には、公募市民として2名ですか、参画いただいているようですけれども、やはり審議会での協議だけではなくて、利用者や近隣住民を交えた話し合いの場も必要かと思いますけれども、そのあたりいかがでしょうか。 ◯オリンピックパラリンピック(兼)スポーツ振興担当部長(小林弘宜君) こちらの計画の策定に当たりましては、スポーツ推進審議会に意見を求めるとともに、市民アンケート、それから利用団体への意見聴取、また市民ワークショップなどの開催を予定しているところでございます。 ◯14番(藤條たかゆき君) お願いしたいと思います。  一ノ宮公園テニスコートがほかの市内のテニスコートと差別化できている点は、自然味あふれる癖のあるコートであること以外に、夏場の早朝時間帯の利用というものがありました。7月から9月の間は6時から8時の予約ができるようでしたけれども、その時間帯の利用率はどれほどだったのでしょうか。 ◯オリンピックパラリンピック(兼)スポーツ振興担当部長(小林弘宜君) ただいまお尋ねのありました早朝の時間帯の利用率についてですけれども、こちらにつきましては統計をとっておりませんでしたので、ご依頼を受けて平成30年度の分について調査いたしました。  仮の集計ということでございますので、それをご了解いただければと思いますけれども、庭球場の利用につきましては、おおよそ6%台というところでございます。 ◯14番(藤條たかゆき君) 全体でも低い稼働率ですが、早朝もほとんど利用されていないということがわかりました。これまで市内で唯一早朝も利用できていましたと。ただ、それをもって、なくてはならない施設とまでは言えないわけであります。これは公共施設としては一定役目を終えたと捉えてもいいのではないでしょうか。  一ノ宮公園テニスコートを封鎖した場合、ほかのテニスコートで賄うことができるかどうか。市域内の配置バランスが悪くなるということも気にされているようですが、聖蹟桜ヶ丘には民間のテニスコートもありますし、関戸橋を渡れば府中側にも利用できるテニスコートがある。もう少し視野を広げて広域で捉えていくべきだと思います。  市内のほかのテニスコート、今、多摩東公園が改修されていますけれども、テニスコートは6面から7面にふえるわけです。そうしたところで吸収できないか。また、早朝利用の可能性はないかも含めて、全体として考えていくべきかと思いますが、ご見解をお伺いいたします。 ◯オリンピックパラリンピック(兼)スポーツ振興担当部長(小林弘宜君) 施設のあり方については、先ほども申し上げましたように、来年度行います計画の中で議論を重ねてまいりたいと考えております。  また、早朝利用のあり方についてですけれども、これにつきましても、以前変更いたしましたときには、スポーツ推進審議会に諮問、答申をしてという形をとっております。状況の変化というところはございますけれども、やはり広く意見を聞きながら、多くの方に納得していただける形で検討を進めていくことが大事かと思っております。 ◯14番(藤條たかゆき君) 多摩東公園が出たので、少し話がそれますが、改修される多摩東公園テニスコートの7面のうち、今回6面が人工芝と伺っていますけれども、今、話題になっているマイクロプラスチック、少しずつわかってきたところなのですが、河川に浮遊するマイクロプラスチックのうち、何と人工芝が23%を占めるという民間の調査結果があります。では、どうするかというところまで議論はまだ及んでいませんが、まずはそういうこともあるということを所管にも知っておいていただいて、これから屋外体育施設のあり方を検討していく中で議論の俎上にも上げていただきたいと思います。  戻りますけれども、どうも所管のお話をお伺いしていると、条例で規定している有料貸し出し施設だから簡単にはなくせないというような雰囲気を感じますが、条例改正がそんなに高いハードルなのでしょうか。ソフトの部分の条例を直すのが大変だから、とりあえず、それに準じてハードの部分をもとに戻してしまおうというのだったら、これはまさに本末転倒だと思います。  また、市には、公共施設の見直し方針と行動プログラムで苦い記憶があって及び腰なのかもわかりませんが、市民の方は賢明な方が多いですから、しっかり場を設けて丁寧に状況を説明して話し合えば、住民理解は十分に得られる案件だと思います。市民利用の影響度で見れば、一ノ宮公園テニスコートははっきりいって、公共施設の中では一番低い。階段でいったら、最初の1段目です。ここを踏み出せなかったら、この先、公共施設の見直し方針と行動プログラムなんて一歩も動かないです。市長、どうですか。市長にもご見解をぜひ伺いたいと思います。これはトップダウンでいいのではないですか。 ◯オリンピックパラリンピック(兼)スポーツ振興担当部長(小林弘宜君) 今後の一ノ宮公園のあり方につきましては、検討していく中で、大きく考えられる方向性としては3つあるかと思います。恒久施設として引き続き設置を続けていく、これが1つあります。また、もう一つは時限設置、条件を設定した上での設置ということもございます。また、もう一つは早期の転換ということも考えられるかと思います。考えられるケースとしては、この3つのことが考えられるかと思いますけれども、やはり、それらについて提示をしながら議論をしていくということも大切かと思います。  また、来年度は屋外体育施設に関する個別計画の策定というところもありますので、一ノ宮公園だけではなく、施設全体として考える機会にもちょうどなるかと考えております。 ◯副議長(池田けい子君) 阿部市長。        (市長阿部裕行君登壇) ◯市長(阿部裕行君) 今、部長が答弁したとおりなのですが、これは私も記者会見でよく聞かれたのでお答えしていますけれども、気候変動の激しさによって、台風がさらに来年、大型化するということも想定されます。そうした中で、また再び、このようなことが起きる可能性もありますので、今回はあくまで応急復旧ということで、テニスコートとして万全な整備を行うのではなく、本当にあいた穴の部分を埋め戻すということがメーンの工事であります。  したがって、これを将来、例えば野っ原や原っぱなどにするに当たっても、今回の工事は必要なものだと思っておりますので、河川敷そのものは、台風等がないときには、日曜日を含めて多くの皆さんに訪れていただく、親水、水に親しむという意味での公園の機能もありますので、そういう意味では、きちんと早く、そういう場に復旧したいと思っています。  ただ一方で、今、スポーツ振興担当部長が話をしているように、多摩市全体の言ってみれば屋外スポーツ施設のあり方を検討する中で、市民の皆さんにも、地球温暖化の中でどのようにスポーツ施設を考えていけばいいのか、そうした中で河川敷のテニスコートのありようについては、改めてきちんと議論していただきたいと思っております。 ◯14番(藤條たかゆき君) 最初に申し上げたとおり、この危険除去を早急に行うべきという観点から、補正については反対するものではありませんが、今後の公園利用のあり方について、しっかりと住民と話し合っていただいた上で、その方針を決めていただきたいと思います。  それでは、(6)、次にまいりますけれども、先日、総務常任委員会で山口県山口市の視察をさせていただきました。その際、現地視察で雨水貯留施設をご案内いただきました。こちらのわかりやすい看板も立てられていて解説をいただいたのですが、公園の下に、こうやって埋め込まれているのです。そして、側道の道路の下を流れる水路に一定以上の水が流れると、この越流堰を越えて雨水貯留施設に水が流れ込んでいくという仕組みになっています。最大でためられる量というのは1,800立米ということでした。  多摩市の雨水貯留施設ですが、学校施設12校で1,686立米、その他9施設で1,250立米ですので、雨水貯留施設という明確な目的を持ってつくられた施設としては、やはりそれなりにためられると感じました。  また、各家庭における雨水貯留槽については、24年間のトータルで貯留量は45立米ということで、流出抑制効果としては、かなり小さいという印象です。補助額合計で、これまで大体500万円ほどですか、出していただいておりますけれども、これは防災という観点以外の目的もあっての事業という認識でよろしいですか。 ◯副議長(池田けい子君) 森田下水道事業管理者。     (下水道事業管理者森田佳宏君登壇) ◯下水道事業管理者(森田佳宏君) 雨水貯留槽の役割というところで、個人住宅向けのというお話になりますけれども、1つには雨水の流出抑制という観点もございますが、もう一つ、雨水の有効な利用促進、あるいは地下水の涵養、良好な自然環境の保全という側面もあるというところは、今ご指摘のとおりだと思っております。 ◯14番(藤條たかゆき君) 河川への流出抑制、災害の防止、軽減というところでは、本当にちりも積もればという感じもしますけれども、ちり積もをいえば、屋外にある学校のプールは、台風が来る前にある程度水を減らしておいて、排水されないように栓をしておけば、簡易的な雨水貯留施設になるのかなどと思ったりしますが、素人考えですけれども、そのあたりの運用というのは各学校に任されているのでしょうか。 ◯下水道事業管理者(森田佳宏君) プールのお話で、雨水貯留、流出抑制の話なので、私からご答弁を差し上げたいと思います。  今ご指摘のとおり、雨水を内にためておくという方法については、確かに1つのアイデアかとは承りました。  一方で、プールはメンテナンスの関係で、常に水を張っておかないとひび割れしてしまうというところで、冬でも水を張ってある。そういった中で、今度は、冬は当然、大雨は来ないと思いますが、夏の段階で雨が降ってきた。では、いつ誰がどういう指示で水を事前に抜いておくのかというタイミングのお話ですとか、あるいは、そもそもプール水は汚水扱いですので、それを流したときに下水道使用料はどうなるのかとか、さまざまな問題も出てくる。できない理由を並べ立てるようで恐縮でございますけれども、一見簡単そうに思えても、いろいろな課題はあるのかと思っています。また、25メートル掛ける10メートルぐらいの中で、たまる水の量はどのぐらいかというところもあるかと思います。そういったことで、すぐにそれをどうのこうのというのはなかなか難しいかとは思っております。  いずれにしましても、雨水の流出抑制対策は、今後、豪雨対策の一環として検討する必要はあると認識しているところでございます。  多摩市は、公園ですとか緑地がたくさんございます。雨水を浸透させる力、保水する力は、多摩市の土地としては非常に高いかとは思っているところでございます。そういった多摩市のアドバンテージも考慮した中で、雨水貯留対策はどういう方法がとれるかというところにつきましては、庁内の関連部署とも強く連携に努めながら進めていくということで、今、考えているというところでございます。 ◯14番(藤條たかゆき君) 山口市さんに倣って、公園の下に雨水貯留施設をつくるべきとは申しませんけれども、新しい公共物をつくらなくても、今ある施設を利用してできることがあるのであれば、ちり積もでもやったほうがいいのかという思いはありますので、無理のない範囲でご検討いただけたらと思います。  さて、(7)ですけれども、風害対策についてです。台風15号は猛烈な風が吹いた、いわゆる風台風でした。台風に風台風というのも変ですけれども、そんなわけで、台風19号が襲来する直前までは、テレビ等でもしきりに暴風対策について取り上げられていたかと思います。結果的に19号は雨台風の性格のほうが強かったわけですけれども、この暴風対策を今後どうしていこうかということも大きな課題になったと思います。  聖ヶ丘のほうでは、昨年の台風21号で団地の屋根瓦が飛ばされて、駐輪場にとめてあった車に瓦の雨が降ってぼこぼこになったということもあって、特に風害対策については、皆さんかなり敏感に捉えておりました。  私の実家も、車を立体駐車場に避難させたりしまして、戸建てのほうは雨戸を閉めれば、ある程度心配はなかったのですけれども、団地のほうは雨戸がありませんから、そうはいきません。私の住む聖ヶ丘2丁目東団地では、今、国の補助制度を利用して窓ガラスのリフォームを行おうとしているのですけれども、これは台風対策というよりも、老朽化対策と断熱性能を高める環境対応化の一環なのですが、窓ガラスの強度強化にももちろんつながると思います。  多摩市内には窓ガラスが建設当時のままという団地も少なくないと思いますが、飛来防止フィルムを防災用品としてあっせんするだけにとどまらず、もう一歩踏み込んだ施策は何らか打てないものでしょうか。 ◯副議長(池田けい子君) 渡邊総務部長。       (総務部長渡邊眞行君登壇) ◯総務部長(渡邊眞行君) 現在のところ、防災安全課のほうであっせんをさせていただいているところでございます。そういう部分では、今回の台風15号の強風をそれぞれ感じられた方たちは、やはりフィルムを張ったりだとか、テープを張ったりだとかということで、事前に対応をしたほうがいいのだろうと思われている方はたくさんいらっしゃるかと思います。  そういう部分では、今後とも、私どもとしては、こういうものをあっせんしている、または防災訓練等で地域に入ったときには、強風対応としては、フィルムを張ることによって何か飛んできて割れたとしても室内に散乱しないということはできるとか、そういうことの啓発は進めていきたいと考えているところでございます。 ◯14番(藤條たかゆき君) 窓自体の強化というところでは、大規模改修を待っていては、この激甚化する災害から市民の生命、財産を守り切れないかもしれません。このあたりはぜひ調査をしていただくなりして、文字通りの窓際対策をお願いしたいと思います。  それでは、最後、(8)ですけれども、締めは、やはり自転車の話題になってしまいました。  猛烈な暴風の前には、自転車も飛ばされて凶器になってしまうかもしれない。私も外にとめてあった自転車をそのときばかりは家の中に入れましたけれども、団地の駐輪場には多くの自転車がとめてありました。特にふだん全く乗られていない自転車、ほこりをかぶってチェーンもさびて、何年も放置されているのだろうという自転車が団地の駐輪場にはごろごろしています。  そんな状況だったので、うちの団地では、私が数年前に、そうした自転車を一斉に集会所に集めて、駐在さんに防犯登録の確認をしてもらって、リサイクルできるものはリサイクル、廃棄するものは廃棄して一定整理を行いました。また、この年末にも管理組合が地域清掃デーに合わせて放置自転車の処分を行っていただけるとかで、私の団地では、そういうサイクルができ上がってきたかと思います。でも、ほとんどの団地の管理組合では、そこまで手を入れられていないのではないかと思います。  こうした状況は、防災の観点からも放置はあまりよろしくないのではないかと思いますが、管理組合がその責任と負担においてやってくださいと突き放すのではなくて、未然防止の危険除去という観点から、行政が管理組合と連携して撤去していくような対応はとれないのでしょうか。 ◯副議長(池田けい子君) 佐藤都市整備部長。       (都市整備部長佐藤稔君登壇) ◯都市整備部長(佐藤稔君) 団地管理組合とのかかわりというところで、都市整備部のほうでご答弁をさせていただきます。  ご質問者のご指摘のとおり、市内の団地の中には、そういった状況も見受けられるかというところがございます。市長が第一答弁でもお答えさせていただきましたとおりでございますが、基本的には管理組合の中で、そこはしっかりと対応していただくべきものだと考えてございます。  私ども行政としてできるところという中で、やはり災害対策の啓発というところで、しっかりと適切に管理してくださいというところについて、私どもの所管のほうで、住宅管理におけるセミナーの場であったりとか、また各種集合住宅に対する補助金などの助成制度のご説明の案内ですとか、そういったチャンネルはございますので、各管理組合さんに注意喚起を行うというところが行政の役割であると、このように考えてございます。 ◯14番(藤條たかゆき君) これは実は防災の観点だけではなくて、団地の駐輪場がすっきりして空きスペースができると、いろいろな可能性が広がってくるのです。  まず、今、団地のお困り事、デイサービスの送迎で駐車スペースが少なかったり、すぐ近くにとめられないといったことがありますけれども、駐輪場は大体、団地の階段のすぐ前にあります。放置自転車を減らして、できたスペースを有効活用できれば、そうしたニーズにも対応できるかもしれない。  あと、松田議員も今回取り上げていましたが、シェアサイクル、民間事業者が何を望むかといえば、まさにサイクルポートの設置場所です。各団地でできた駐輪場の空きスペースをそのままサイクルポートに移行できれば、生活の足として使う市民もふえてくるでしょう。いかに民間が魅力を感じられるような土壌を整えていけるかが重要なわけです。  さきの答弁を伺っていると、事業者さんが事業採算性の中で取り組んでいかれるべきとか、そうなのですけれども、そんなふうに突き放してしまったら、民間はそういうところの嗅覚、判断は早いですから、では、もっとやりやすいところ、歓迎してくれるところに行こうかとなります。事業者にとって魅力ある、つまり商機のある地域にしていかなければいけません。  もう1点、さらに言えば、これは放置自転車対策事業にもつながると思っています。毎年安くない委託料を払って放置自転車対策をされていますが、近年その撤去台数にも下限が見えてきて、もうそろそろ、ここで根本的なやり方を変える時期に来ているのかと思っています。撤去される自転車の中にも、これは明らかに廃棄されて捨てられたというような自転車が一時保管所でも見られます。防犯登録のシールが削られて故意に捨てられたような自転車です。これらも、どこにあったのかと、もとをたどれば、駐輪場に長らく放置されている自転車に行き着くわけです。ここで先手をとって、それらの放置自転車を片づけていけば、少なくとも故意に捨てられる自転車というものは減らせるのではないですか。  るる申し上げましたが、言いっ放しもなんなので、それぞれ所管からご意見等ございましたらお伺いをしておきたいと思います。 ◯都市整備部長(佐藤稔君) 駐輪場の本来置かれるべきである、廃棄になる自転車がきれいになれば、そのスペースの有効活用ということも可能になるのではないかというところで、昨日のシェアサイクルに関連するご答弁のところでも申し上げさせていただきました。  まさに事業者の採算性というところ、その見通しが立った上で、市としてできることについてはご協力をさせていただく、そういう余地は十分にあるというご答弁をさせていただいてございます。  具体的には、他地域におけるシェアサイクルのポートにおきましても、公共施設の場所が利用されていたりということ、また、ご提案ございました団地の中の場所などについても何とかならないだろうかという投げかけであったり、事前の相談であったりということ、そういったものは可能性を否定しているものではございません。  一方、放置自転車対策に直結するかというところで、団地管理組合の駐輪場に放置されていたものがそのまま駅前に放置されているのかといったあたり、なかなか関連性が定かではない中でご答弁は難しいところがございますけれども、放置自転車対策につきましても、近年の取り組みにおきまして、一歩一歩ではございますけれども、確実に効果を上げてきているというところがございます。今後も引き続き、着実な努力を進めさせていただきたいと考えてございます。 ◯14番(藤條たかゆき君) 何が申し上げたかったかといえば、防災対策を軸にして、いろいろ全庁的で横串に取り組めることがありますということなのです。さきの雨水貯留槽の補助も、防災と環境の組み合わせなわけですから、防災と介護、防災掛ける交通、防災掛ける防犯みたいな形で、どんどん進めていっていただきたいと思います。  さて、本当に毎年毎年、日本は大きな災害に見舞われるようになってしまいました。私も議員になってからだけで、飛行機で九州、熊本、日田市、新幹線で倉敷市、車で常総市と災害ボランティアに行かせていただきましたけれども、いよいよ今回、自転車で相模原のボランティアセンターに行けてしまったという。今、議会も2日目と3日目、議会中にも地震に見舞われましたけれども、本当に災害がひしひしと身近に近づいてきているという感じがいたします。  議会の最終日には改めて、本会議中に災害発生した場合の防災訓練も予定されているとのことですけれども、これは先日、議会運営委員会の視察で、大阪府の八尾市にお邪魔したときにご紹介いただいたのが、そのきっかけでした。訓練の前に本番が来ないとも限りませんから、いいところは徹底的にまねて、多摩市の防災力を地域、行政、議会が一体となって高めてまいりましょう。よろしくお願いします。
    ◯副議長(池田けい子君) 藤條たかゆき議員の一般質問は終わりました。    ──────────────────── ◯副議長(池田けい子君) 次に、大野まさき議員の発言を許します。  12番大野まさき議員。      (12番大野まさき君質問席着席) ◯12番(大野まさき君) 12番大野まさきです。  冒頭に、きのう銃撃されてしまった中村哲さんの死亡のニュースに対して、哀悼の意を表したいと思います。  私がこの政治の道に入るのも、国際貢献の日本のあり方ということが議論になったときで、中村哲さんのことを知ったのは、こういった道に入った後だったのですけれども、そういった取り組みを地でやられていた方、そういった日本人の方が亡くなられたということは私たちも重く受けとめて、今後、日本のとるべき方向について見誤らないで、その遺志を継ぐべきではないかと考えております。  それでは、通告書に基づいて3問質問させていただけたらと思います。  1 障がいと災害~インクルーシブ防災の必要性等について~  自然災害が多発していることもあり、本市においても今後の取り組みについては関心が高まっているものと思われます。災害の規模、内容によっては直ちに行政が対応できないこともあることから、これまでも防災を切り口にしたコミュニティの必要性、そのために今のうちに市がその後押しを推し進める必要性について何度か取り上げてきました。今回はインクルーシブ防災の観点を中心にただしたいと思います。  インクルーシブ防災とは、障がい者や高齢者などを含む、あらゆる人の命を支えようという観点から捉えた防災と言えます。今後も自然災害が多発することを踏まえた想定、備えが必要と考えますと、障がい者の存在だけでなく、本市が部署横断的に取り組み目指そうとしております「健幸都市」の背景にある超高齢社会の進行という状況からも、防災についても部署横断的に具体的な対応、取り組み姿勢を持つことが急務ではないかと考えます。  そうした視点から、以下質問したいと思います。  1)台風19号接近の際、8,221世帯1万4,743人に避難指示が発令されたとのことですが、その中で避難行動要支援者が、避難指示対象者の中でどれだけ含まれ、実際に避難所に避難した2,583人の中でどれだけ含まれていたのか把握しているのでしょうか。  2)台風19号の対応の際には、避難行動要支援者側からの問い合わせや具体的に生じた課題、市側として気づいた主な課題は何だったのでしょうか。  3)庁内で防災安全課のほかに、防災に関する協議や相談がなされてきている他の部署での主な事例があればこの機会にご紹介いただきたいと思います。  4)二次避難場所としての地域のコミュニティセンターや都立多摩桜の丘学園の使用について、特に福祉的な側面からの避難場所が求められる高齢者や障がい者当事者に現地を見てもらったり、それらの施設との打ち合わせを行うなどの取り組みは何らかされているのでしょうか。また、そうした当事者の意見を反映させたり、参画してもらうことについてはどのように考えていらっしゃるのでしょうか。  5)2年前の議会予算決算特別委員会総務分科会から提案された市指定燃やすごみ用袋への「災害時の地域の安否確認に使用してください」の印字については、結局、取り組むことになったのか。取り組むならば、市民への周知や地域住民自身で安否確認を行うことへの働きかけについて市はどう考えているのでしょうか。  6)行政側が直ちに機能できない災害時に、介助者や家族などが近くにいない時には地域の助けが必要となることから、災害弱者となる高齢者や障がい者の安否確認、避難誘導等をどうするかを詰めておかなければなりません。個別支援計画が全ての該当者ごとにきちんと作成できることが望ましいですが、地域で少なくとも安否確認だけでも複数の人たちで担ってもらえるよう、地域と災害弱者となる当事者自身に「助けが必要」と今のうちから名乗り出てもらう働きかけを市側が積極的に行っていくことこそ必要なことではないかと従来から訴えてまいりました。そのためにも、防災安全課だけでない庁内横断的な協議と取り組みが求められると思いますが、改めてこれについての認識を伺いたいと思います。  2.建設キャリアアップシステムへの取り組み状況について  昨年12月定例会でも建設キャリアアップシステムについて取り上げましたが、「公契約条例同様の効果を期待しつつ、労働者と事業者にどれだけ受け入れられるスキームができるのか、慎重に注視したい」という趣旨の答弁でありました。  本年10月21日付で、総務大臣・国土交通大臣より「公共工事の入札及び契約の適正化の推進について」という通達が出されました。その中の「IV.その他公共工事の入札及び契約に関する留意事項」の「2.適正な施工の確保のための技能労働者の育成及び確保に関すること」の中において、「地方公共団体の長にあっては、その発注する公共工事の施工に当たって受注者等による建設キャリアアップシステムの利用が進められるよう努めること。」とあります。このことを受け、本市としても具体的な取り組みを進める必要があると考えますが、例えば総合評価落札方式の市の工事において、現場の元請事業者カードリーダー設置と現場入場する技能者のキャリアアップカード保持を義務づけることを促していくべきとも考えますが、どう考えますでしょうか。  3.庁内コンプライアンス推進の認識について  決算審査の際、会派からの総括質疑の中でも紹介された鎌倉市のコンプライアンス推進の取り組みについて、会派視察を行いました。鎌倉市でも不祥事が相次いだことで市長のリーダーシップもあり、恒常的に外部有識者の知見の取り入れや外部に託した職員への意識調査まとめ等の取り組みがなされているとのことでした。  本市では元市職員内部通報問題への対応で、事務事業の見直しということについては強調して取り組みは見られましたが、コンプライアンス推進という立場、庁内のみで解決しようとしない視点はさらに必要なのではないかと考えますが、どうお考えでしょうか。  以上、ご答弁いただいた後、再質問したいと思います。 ◯副議長(池田けい子君) 阿部市長。        (市長阿部裕行君登壇) ◯市長(阿部裕行君) それでは、大野議員のご質問にお答え申し上げます。  1の1)についてお答えします。  台風19号では、関戸一丁目から四丁目、一ノ宮一丁目から四丁目、東寺方一丁目、連光寺一丁目1番地を対象に避難勧告等を発令し、対象人数は1万4,843人となります。この地域にお住まいの避難行動要支援者は、平成31年4月1日現在の名簿登載者で、384名となります。  また、市が開設した避難所だけでも、受け入れた避難者数は2,583人に上りましたが、そのうち、避難行動要支援者の正確な避難者数は把握していません。  避難所では、配慮が必要な方に対し、畳敷きのスポーツホールやクラブハウス等、少しでも環境のよい場所に避難するよう促していたことから、受付名簿等において避難行動要支援者の項目は設けませんでした。  2)についてお答えします。  台風19号の対応から、今後の課題として、市民への情報伝達方法、避難所の運営方法、公共施設の役割、要配慮者に対する対策、各対策部内での情報共有方法などがあると考えています。  特に、要配慮者に対する対策は、地域の方と連携を図った搬送手段の確保、情報入手が困難な方への的確な情報伝達、避難生活が長期化した場合の避難所の確保等が挙げられると考えています。  今回、避難行動要支援者側からの問い合わせとしては、ご自身は避難所に向かうが、「近隣の高齢者が寝たきりのため避難できないと言っている。市としても把握してほしい。」と市民情報対策部に連絡が入ったことから、福祉医療対策部に情報提供をし、福祉医療対策部で対応したという事例もありました。その方に関しては、同居ご親族のお考えで2階への垂直避難となりましたが、移動手段や避難所のあり方について検討が必要と考えています。  3)についてお答えします。  防災安全担当部局以外で、防災に関する協議や相談が行われている部署・機会としては、学童クラブ担当者会議において、年1回防災に関する研修会を実施しており、用務主事・市事務職員対象研修においても、年1回防災に関する各種訓練を実施しています。  また、特別養護老人ホーム施設長会において、二次避難所の開設方法についての協議を開始しているとともに、社会福祉協議会の地域福祉推進委員会では、地域の課題解決のための話し合い等を行っています。  このように、防災に関する協議や相談、または訓練などは、学校や児童館・学童クラブ、保育園、幼稚園等、さまざまな部署が行っており、今後も民間団体も含め、継続して実施していきます。  4)についてお答えします。  障がいのある方々の避難先として、多摩桜の丘学園と災害時応援協定を締結しています。今回の台風においても、学校から受け入れ態勢が整っているとのご連絡をいただきました。  今後もこのような態勢を維持していくとともに、多摩桜の丘学園に避難が可能な方へのお知らせや、要配慮者の方への避難訓練を行うなど、ご自身の避難方法について考える場の提供を行い、自助としてできない範囲を行政が支援するなど、相互の役割分担についても検討していきます。  また、コミュニティセンターでは、一昨年の総合防災訓練にて震災被害を想定した避難所運営訓練を行いました。今後は、水害時における避難所設営の方法など、今回の教訓が生かせる取り組みを検討していきます。  5)についてお答えします。  市指定可燃ごみ用ごみ袋による安否確認の手法ですが、現在、幾つかの自主防災組織によって取り組んでいただいています。  しかしながら、既に、白いタオルなどで実践している地域もあることから、自主防災だよりや防災安全課職員が行う出前講座等により、ルールの統一を図れるよう啓発に努めています。  また、来年度より安否確認の手法について記載した市指定可燃ごみ用ごみ袋の作成を予定しています。  今後、ルールが普及していくことで、市指定可燃ごみ用ごみ袋を活用した安否確認の方法が統一されると考えています。  6)についてお答えします。  災害から身を守るためには、要配慮者であっても、自分の身は自分で守る行動が基本です。要配慮者は、その特性等により「自助」が困難である場合も想定されますが、可能な範囲で防災対策を実践することが重要です。  また、要配慮者は、災害時の避難行動や情報収集等ができない、または困難であるため、周囲の支援や配慮は欠かせないことから、日ごろから自治会や自主防災組織、近所の友人との助け合いなど、「共助」による支援が速やかに行われるような関係づくりが必要です。  そして、自助・共助の取り組みを支援し、普及啓発を行うなど、「公助」が支援の仕組みづくりを積極的に推進することが必要であり、日ごろから、自助・共助の大切さを広報や訓練、研修等を通じ、市民に説明し、理解と協力をしていただくことが重要です。そのために市は、福祉部局と防災安全課がより連携を図りながら活動ができる、横断的な組織とはどのような組織なのか、地域防災計画の修正に合わせ、調査研究していきたいと考えています。  次に、2についてお答えします。  技能者の資格、社会保険の加入状況、現場の就業履歴などを業界横断的に登録・蓄積するシステムである建設キャリアアップシステムについては、本年4月より本格運用が開始されたところですが、本市においては、その本格運用を経た事業者等の動向について、引き続き、その把握に努めているところです。  ご提案いただいた現場における元請事業者のカードリーダー設置等を促していく方法として、例えば、総合評価落札方式における技術点の評価項目に建設キャリアアップシステムに関する項目を入れるということも考えられ、その導入を促す効果は一定程度あるのではないかと考えます。  しかし、総合評価落札方式における技術点の評価項目は、技術力を有した事業者をしっかり選定し、工事の品質を確保するためのものであるという観点に立ったとき、建設キャリアアップシステムの普及状況等を踏まえると、ここで評価項目に入れたとしても、その効果が工事の品質の確保にまで至るかは十分に検討しなければならないものと考えます。  ついては、今後も、建設キャリアアップシステムに関する事業者全体や他自治体の動向を把握するとともに、他の技術点の評価項目についても検討を加えながら、適切な総合評価落札方式における技術点の評価項目の設定に努めていきたいと考えています。  次に、3についてお答えします。  コンプライアンス体制をより強固なものにしていくために、外部の専門家ら第三者の視点を取り入れることが重要であることはご指摘のとおりです。  例えば、先般の不適切な事務処理について、事案の解明を外部の弁護士の調査に委ねるとともに、その再発防止策についても同弁護士らの助言を受けて策定したことは、まさにそのような考えから行ったことでした。  今後も、市のコンプライアンスに対する取り組みが独善的なものにならぬよう、ご紹介いただいた鎌倉市での外部からのコンプライアンス推進参与制度の導入も含め、コンプライアンス推進の方策について、さらに検討していきたいと考えています。 ◯12番(大野まさき君) それでは、順次、再質問していきたいと思います。  まず、1番の1)に関係してですけれども、資料要求のほうもさせていただいたんですね。市の避難行動要支援者名簿の登録数と個別支援計画が策定されている人数ということで資料要求をさせていただいたのですが、ご回答としては、4月の頭の段階で、避難行動要支援者の名簿の登録数が3,909人、それで今年の10月の終わりの段階で、個別支援計画の策定人数は60人ということなのです。これは計算すると約1.5%になるのかなと思うのですけれども、なかなか、やらなければいけないことがわかっていても、実態を伴うのは難しいということがこういうことからも伺えます。台風19号のときも、あえてそういう人が何人いたかということまでは特に調査をしていないということなのですけれども、ただ、心配なのは、別に仕事をその分ふやしてそこで登録がどうのこうのとかということを言いたいのではなくて、助けがより必要となる人たちにそういうことが、避難誘導したりとか、具体的な手だてを何もできないまま、このままいっていいのだろうかというところの疑問です。  先に言ってしまうと、私は行政ができることの限界は非常にあると思っています。これは東日本大震災以降もずっと言っているのですけれども、だから地域の人にもっと言わなければいけない。もっと当事者、ご年配の方も、お体の不自由な方も、何かしらハンディがあったら、特に、水害の場合だったら、いろいろな方に前もって言って助けていただくという方法も当然あったと思います。それでもこういう状況です。  でも、大きな地震などの場合は、助けてくれる人が近くにいる保証はないのです。ご家族がいるとも限らない、お友達がいるとも限らない。ふだんおつき合いがなくても、地域の人とつながらざるを得ない現実があるわけです。それは、いくらふだん私は地域の人とかかわっていませんと言ったって、現実がそうですから、そこにやはりきちんと目を向けていかなければいけないわけで、そういった意味からもどうするのかということは問われるわけです。  その意味で、個別支援計画をどれだけつくれているのかということをあえてたださせていただいたんですけれども、今後について、これはどうされていこうとされているのか、大きなところですけれども、お聞かせいただけたらと思います。 ◯副議長(池田けい子君) 渡邊総務部長。       (総務部長渡邊眞行君登壇) ◯総務部長(渡邊眞行君) 今お話があったとおりの現状だと私どもも認識しているところでございます。さまざまな形で行政がどこまでできるかというところは、精いっぱい努力はさせていただきたいと思っておりますけれども、今お話のあったような地域の方々のご協力がないとできない部分というのが多数あるのだろうと考えているところでございます。  今回のさまざまなご質問の中でも申し上げてきた部分ではございますけれども、それぞれ障がいがある方、ない方、高齢の方等々、それぞれの方がどうやったら自分が逃げられるのかということをよく考えていただく中で、それぞれの、今までもずっと申し上げましたけれども、マイ・タイムラインのようなものをつくっていただく。また地域の方たちに、自分はいざというときには声かけをしてもらいたいんだということを話していただくということが大事なのだろうと考えているところでございます。 ◯12番(大野まさき君) そこで、1つ具体的に伺いたいのですけれども、1の3)でもご回答の中にあったのですけれども、例えば特別養護老人ホームの施設長会において、二次避難所の開設云々のことについて協議を云々とかというご説明があったのですけれども、ちなみに、特別養護老人ホームに避難用として何か設置されているものはどういうものがあるかご存じでしょうか。 ◯総務部長(渡邊眞行君) 12の施設と今協定を結ばせていただいておりますけれども、特別養護老人ホームでは、入所されている方たちの3日から1週間分の水ですとか、食料ですとか、そういうもの、または飲み込みの難しい方の流動食、おむつなどの日用品を備蓄しているという形ではお聞きしているところでございます。  二次避難所として市民が避難をしてきた、または介護、またはそういうものが必要だという方が集まってきたときにどれだけのことができるというところまでは、現実的に物資の準備というところについては、施設長との中で今話し合いを進めているというような状況でございます。 ◯12番(大野まさき君) これは市内で聞いたわけではないのですけれども、実際にこういう問題にかかわっている人から聞いている話では、例えば特別養護老人ホームだけど、それは別に入居者のことだけを対象にしていないということもあるかもしれませんが、避難ばしごとか救助袋があるというのですけれども、実際に入っている人がそういうものを使える状況になるのだろうかという現実、そういったことをもっと考えていただきたいのですということを言われたことがあります。私はそのことを言いたかったのです。  つまり、そういうこと1つとってみても、普通に考えたって無理なことをそんなことで、決まりがあるのかもしれません、建物としてそういうものを設置しなさいと。もちろん、スタッフの人もいるからそういうのも必要だというのもあるかもしれないけれども、ただ、どう考えたって、入居している人がそんなものを使って逃げられる状況にどれだけの人があるかといったら、極めて非現実的だし、もっともっと考えなければいけないことがある。  今、部長は備蓄のことをおっしゃっていたけれども、それは非常に大事な視点です。だけど、避難しなければいけないときにそういうものを、さっき言った避難ばしごとか救助袋を使って逃げられるのでしょうかということも含めて問われているわけです。そういうことから見つめ直さなければいけないのだなということを、私も今回の災害を機にいろいろな集まりがあったり、いろいろなところで話を聞く中で思ったので、ちょっと失礼ながらそういうことも紹介させていただきました。  それで、ご答弁の中で、例えば、今、二次避難場所の話も部長からお話があったのですけれども、よく前から言われているのは、都立桜の丘学園は多摩市にあるし、今回もわざわざ学校のほうから受け入れる準備がありますよとご連絡いただいたわけですよね。非常にありがたいことだと思います。だけど、実はご回答にはなかったのですが、今までそこの、例えば桜の丘学園に、仮にご高齢の方や障がいの方が実際に行って何か訓練をしたりとか、あるいは実地を見て何か視察をして、こういうところが課題だよねというようなことをやった機会はあるのでしょうか。 ◯総務部長(渡邊眞行君) 実際に障がいをお持ちの市内に住んでいる方、ご高齢の方が多摩桜の丘学園に防災という観点で訪ねていって、どういうところかというようなところを見たことはございません。 ◯12番(大野まさき君) もともと、多分、今の計画上は、先ほど来、今日までの間、いろいろな方も質問されていますけれども、あくまでも一次避難場所というのがあって、その上で不都合があればというところで二次避難場所というのがあるのだけれども、私も何度か取り上げている、例えば車椅子対応のトイレの問題とか、一次避難場所に、それこそ避難場所となる体育館に必要ではないかみたいなことも言わせていただいて、市としてはできることとして、すぐにトイレ設置はできないけれども、簡易トイレの設置みたいなものを、車椅子の方でも対応できるものを考えるといったものをやっていただいたりという背景はあります。  ただ、やはり今回の水害みたいな問題であれば、前もってそういう方が、福祉的なサポートが必要な人に関して言えば、そういうところに初めから行けないのかという質問を何度も、今回も続いていますけれども、そうした観点から言っても、実際にそういう方が避難されることを想定した取り組みというのを準備の段階からやるべきではないかなと思うんです。  つまり、訓練もやるべきだし、ご答弁の中では、コミュニティセンターで一般的な避難所としての運営の訓練は、そういうのは始めたというのはありますけれども、よりハンディがある人、災害弱者と呼ばれる人たちがいらっしゃることも想定した地域での訓練というのもあわせて必要かなと思うのですけれども、そのあたりのご認識はいかがでしょうか。 ◯総務部長(渡邊眞行君) コミュニティセンターも二次避難所ということで、障がいをお持ちの方も車椅子、ストレッチャー等でそのときに参加されたというようなこともございます。  また、毎年やっている地域の防災訓練でも、その地域にお住まいの障がいのある方が宿泊訓練に参加されたりだとかということも今行われているというような状況がございます。そういう部分では、障がいのある方もない方も、一緒にそういう訓練に参加されているということがございます。  ただ、こういう水害であるだとか、または震災のときにその方たちが、じゃあ、本当にそこまで来れるかどうかというところも含めた中で、総合的なところまでを十分検証した上での訓練というところまでは至っていないという状況だと思っています。 ◯12番(大野まさき君) 今総務部長もおっしゃったように、確かにそこに行けるかどうかが実は一番大事です。これも何度も言っていますけれども、地震被害で一番大きな亡くなってしまう要因は、建物もそうですけれども、家具の転倒で亡くなってしまう方が多いんですよね。だから、家具転倒防止金具の話だったりとか、せめてストッパーだけでも複数かましたらいいのではないかという話は消防署の方からも、特に団地の多い多摩市だからこそ、そういったことは、賃貸の住宅にお住まいの方もいるから、そうそう金具をつけることはできないにしても、ストッパーを複数かますことで実は効果が得られるという話もあります。  ただ、中身が、中に入ったものがどんどん出てきてしまうという怖さもあるから、そういうことも慎重にやらなければいけないという話は最近のテレビなどでも放送があるところですけれども、そういった啓発なんかも、もちろんしなくてはいけないです。  ただ、多摩市の場合、仮に、今企業のデータセンターなんかも多摩センターの近くに集まってきたりしていて、地盤がそういうところはある程度ほかの地域に比べて頑丈ではないかとも言われていて、3.11のときも、そういう意味では大きな被害というのはなかったわけですが、しかし、問題は、ライフラインがとまったりとか、物が入ってこないとなったときに、いわゆる健常者の方はおうちにとどまることができるかもしれない。備蓄があればとどまることができるかもしれない。だけど、それこそ助けが、ハンディがある人、要支援者の人たちは、場合によってはそういう人たちこそ避難場所に行って、いろいろなことをケアしなければいけないということもあり得ると思うのです。  だから、どういう状況であろうと、震災のことを考えたら、そもそもそこまで行けないからというのもあるかもしれないけれども、実はその先も読んだらそういうことだってあるかもしれないし、また、やはりこれからご年配の方もふえてくる中、想定外のこともどんどん出てくるかもしれない。  そうなったときに、在宅でと言っても、そこで例えばちょっとでもハンディのある人が、そもそも避難行動要支援者名簿にも要支援者として登録されていない人がどうなのかということがわからないまま衰弱してしまうことだってあるし、現に今までもそういうことがいっぱいあったのだと思います。  もちろん、障がいを持っている方のほうが、東日本大震災で倍亡くなっていたりとか、そういう話もよく伝わってきますけれども、そこまでいかなくてもそういう可能性が、今は大丈夫だけれども、これから、例えば仮に5年後とか10年後になったときに、超高齢社会になっていく中、今まで平気だった人がそういう目に遭わないとも限りませんよね。  だから、やはりこういう訓練をしっかりやっておくということが、自分には関係ないと思っていることが、実は思い切り関係があるということになるようにも思うわけです。その観点からもしっかり、ごめんなさい、コミュニティセンターについてはもう訓練をやっているところもあるわけですから、それはぜひ継続的にやっていただきたいのと、多摩桜の丘学園にはぜひ一度、市がきちんと音頭取りをしていただいて、そういう機会を持ったらいいのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◯総務部長(渡邊眞行君) コミュニティセンター等については、今後ともコミュニティセンター運営協議会さんのほうと相談をしながら、どんな形で訓練等を広げていけるかというところについてはやってまいりたいと考えてございます。  また、多摩桜の丘学園につきましても、今、校長先生がさまざまな形で配慮していただいているというところもございます。そういう部分では、多摩桜の丘学園も、一度みんなで訪ねて、どういう場にあって、そこでどういう時間を過ごせるかというようなところも含めて、設備等も含めて皆で見れるような環境というのはつくっていきたいと考えてございます。 ◯12番(大野まさき君) せっかくそういう学校があるというのは、ある意味、いろいろなことを今後考える上でもモデルになる可能性もありますから、ぜひそれは積極的に市も音頭取りをしていただくということを強く要望したいと思います。  それで、もう一点、資料要求をした中で、市内の防災連絡協議会の一覧というものが資料として出されていて、私が資料要求した内容としては、自主防災組織の横断的連携、地区防災連絡協議会とか、避難所運営協議会というのができているところの一覧という意味でお願いしたのですけれども、どうもこの資料だと、全部ではないのかなと思うのです。  例えば、具体的に言うと、私のいる東落合小学校の地域なんかでは、積極的に以前から避難所運営協議会をやっていて、地域の人が横断的に取り組んでいます。来年の3月には学校の授業を、最後4時間目の授業、たしか土曜日にやるのですけれども、わざわざ防災の授業ということにして、保護者の方の引取訓練と地域の方が一緒にやる訓練というのを掛け合わせた取り組みをしたいので、ぜひ、私はどちらかというと、地域でいうと南落合の地域なのだけれども、東落合の小学校に通う学区の地域のかかわりある人にみんなかかわってもらいたいのだというような呼びかけも実は来ています。というぐらいにやられているのですけれども、そういうものはこれに載っていないのですが、何か言葉の使い方とかでたまたま載らなかっただけなのか、ちょっとそのあたりを解説していただきたいと思います。 ◯総務部長(渡邊眞行君) 今回、提出をさせていただきました資料でございますけれども、こちらにつきましては、個人情報の取り扱いに関する協定というものを結ばせていただいて、要支援者名簿をこちらのほうに提供させていただいているという協議会を載せさせていただいたというような経緯でございます。  さまざまな形で、今ご紹介があったような活動をされているところもあるとは認識しているところでございますけれども、要支援者名簿を提供しているというところで団体を選ばせていただきました。
    ◯12番(大野まさき君) もしわかればでいいのですけれども、私が実は一番言いたいのは、名簿の提供云々は別にそれはどうでもいいので、横断的に取り組んでいる地域ってほかにも幾つもあると思うのですけれども、もしわかれば、大ざっぱでもいいので、どのくらい市内にあるのか。 ◯総務部長(渡邊眞行君) 今、全部の資料を持っているわけではございませんが、プラス3団体ぐらいは少なくともあるだろうと考えてございます。 ◯12番(大野まさき君) 今、その辺の詰めをきちんと事前にできなかったから、それはまた後で正確なものがもしあれば教えていただけたらと思うのですけれども、ただ、言いたいことは、別に数がどうだということを言いたいわけではなくて、実際に普通、自分の地域、例えば1つの自治会の地域で自主防災組織というパターンが大体多かったりするのですけれども、それだけでなくて面で取り組もうという取り組みがどれだけあるのかということだと思うのです。  それから、私もさっき言いました避難所を実際に開設するときに、普通、教育部のほうでどなたかがいらしてということになると思うのですけれども、そういう方たちがいらっしゃれないことも当然想定しなければいけない。時間や規模やそういうものによっては、多摩市の職員の方が直ちにいらっしゃれるとは限らないし、学校に先生がいらっしゃらないことも当然あり得るわけです。だから、そういうときに備えて、地域で避難所運営ができる取り組みを進めていこうというところも出てきているわけですよね。  だから、そういったことを進める中で、自分たちの地域のこと、少なくともこういうところにはケアが必要な人がいるんだみたいなことも、そういう取り組みからもっと皆さんの認識が高まると思うし、地域の中でも共通認識になるということがあるから大事だと思っているのです。  ごみ袋の件でも、早速、来年度から実際の印刷は、安否確認ごみ袋も、こういうのをよかったら使ってくださいみたいな記述がされるというのも、それこそ今、副議長が座長を務めたときの予算決算特別委員会総務分科会で、みんなでたしか提案して、それが取り入れられるということで大変よかったなと思っていて、それをまねして、私の住んでいる地域でも、地域の方が主導してそういう訓練をやっています。3月3日と10月6日にやりました。そうしたら、やることに少し協力してくれる方がふえました。正直言って驚いています。やっぱりそれだけ皆さん、実は意識があるんだということなのです。だから、行政がきちんと働きかけをすれば、もっともっとそういう意識というのが、これだけいろいろな災害が頻発してきている中、得られると私は思っています。  だから、もっと自信を持って、今までのルートや今までのやり方にとらわれないもっと大々的なアピールだったり、あくまでもお願いですけれども、いろいろなところに働きかけをして、きちんと皆さんでつながってくださいと。行政も今は精いっぱいできますけれども、いざというときは、絶対全部できる保証はないということも言い切らないとだめだと思うのです。  誰だったかの一般質問で、避難所に行ったら何かもらえると思いましたといまだに言う方がいらっしゃるのが現実ですから、そうではないんだという現実も含めて言わないと、もちろん行政がいろいろなことを努力しなければいけないことはそうなのですけれども、いつ起きてもおかしくないわけです。  東日本大震災のときからも言われていますけれども、大昔、800年代にいろいろな地震が頻発したり、それこそ富士山が噴火したりとかというのが、大体そういう大きな災害があって25年の間に起きたというのを聞いています。今がそれに似ているのではないかということを研究者が言っています。みんなは、そんなもの起きてほしくないから前提にしていません。でも、そんなの誰にもわからないわけです。この間、小さい地震が、ここでも何日も続いているわけです。あすにでもあるかもしれない。そういう中で、誰だってそんなこと起きてほしくないから前提にはしません。だけど、それではだめだということをやはり今教えられているような気がするのです。  だから、防災安全課だけではなくて、もっと横断的に、本当に全庁挙げてそういうことをもっと皆さんに訴えていくようなPRがないと、皆さんの命を救うことにはならないと思うのですけれども、ちょっと話が大きくなりましたが、そのあたりの構えについてもう一度伺いたいと思います。 ◯総務部長(渡邊眞行君) 私どももさまざまな報告書、阪神・淡路大震災から始まり、中越沖地震があり、3.11があり、熊本地震がありというような形で水防、または震災のようなものから学ぶべきものはたくさんあるのだろうと考えてございます。  その中でも、今お話のありました地域の方々のお力を、協力を得られなければ、やはり防災対策はできないのだろうと考えてございます。全庁でも、私どもと福祉部局のほうとの連携でありますとか、または避難所となる学校である教育委員会との連携でありますとか、さまざまな形で、対策部というような形でございますけれども、いろいろな連携を図りながらいろいろな対策を考えている、今そういう状況でございます。  避難所のほうも、避難所運営マニュアルみたいなものをつくり、市民の方たちが、市の職員がいなかったとしても、まずは立ち上げができるというようなところも重要だろうと考えてございます。そういう部分では、多くの方々にそういうものが必要なのだということを一つ一つご説明することが必要なのだろうと考えているところでございます。 ◯12番(大野まさき君) あらゆる機会を通じてということにはなると思うのですけれども、ぜひ、特に広報的な部分は大々的にやるぐらいの必要性があるのではないかと私は思っています。これは前にも、それこそ8年ぐらい前にもたしか提案したと思うのですけれども、正直言って、それ以降、そんなに大きな変化はないなというのが私の正直な印象で、ただ、さっきも言ったように、待ったなしの状況だということは、みんなそうは思いたくないけれども、やはり何かあるぐらいのことを思ってやらなければいけないということはあえてここで申し上げたいと思います。  そのときにも申し上げたのですけれども、ちょっと急に振ってはあれなのですけれども、例えば地域で担い手がいないところとか、あるいはどうしても高齢化が進んでという中で、どうやってその地域に、そういう人に声をかけていくのだという一つの入り口としては、何でもかんでもそういうのを使ってはいけないかもしれないけれども、僕は一つ、学校だと思っているのです。つまり、青少年問題協議会があるところだったりとか、PTAとか、そういうところがどうしたって、お子さんたちがいる保護者の方だから、そんなに年齢が上の人たちではないですよね。代々受け継がれることにもなるわけです。いや応なしにいろいろな人が順繰りにそういうものにかかわっていくということになっていくわけで、教育は前からそういう、今も市の総合防災訓練に中学生の方が参加していただいたりとか、いろいろな訓練はされていますけれども、それをどう地域と逆に接点を持っていくのか、担い手もつくっていくのかということが大事だと思うので、ぜひそこら辺の横断的なこと、教育もそう。特にインクルーシブということで言えば、福祉との連携は大変だと思うのです、どちらも大変なお仕事だから。いろいろなお仕事を抱えてしまっていて。だから、庁内横断的にもっとみんながやらなければいけないのではないかということを言いたいのですけれども、そのあたり、ぜひやっていただきたいですけれども、ご見解をいただけたらと思います。 ◯副議長(池田けい子君) 須田教育部長。       (教育部長須田雄次郎君登壇) ◯教育部長(須田雄次郎君) 防災の関係に限らずですけれども、地域の中で学校というのは、やはり一つの、ある種のシンボルというのでしょうか、中核になるコミュニティの核になる部分というのはやはりあるだろうと思っています。何事もそうですけれども、やはり日常的なことというのは非常に大切で、それがしっかりとできているからこそ、いざというときに力がさらに発揮できるということにつながるのだろうなと思います。これはもちろん防災の関係もそうだと思っております。  今ご指摘のように、学校ではPTA、PTCAの皆さん方が、子どもたちの見守りもそうです。それから、いわゆるPTA活動なんかも含めて、代々受け継がれてやってきていると。PTAについてはいろいろなご意見があるということはもちろんありますけれども、ただ一方で、人のつながりという観点でも、やはり非常に大事な機会の1つだろうとも思っております。そういう活動を通じて、もう子どもたちは卒業したけれども、地域の方々、少し先輩たちがさらに青少年問題協議会を含めてかかわってくださっている、そういう方々との関係というのもできてくるといったようなこともあろうかと思います。そういう土台というのが地域にはありますので、今は防災というのがテーマでございますけれども、これはいろいろな形で展開する一つの基盤になるだろうと思ってございます。  教育の観点で言えば、今進めようとしているコミュニティスクールの動きですとか、そういうことも、やはり子どもたちの安全、ひいては地域の安全、そしていわゆる援助の必要な方々に目配せをどうできるか、そういうことにもひょっとするとつながってくる、あるいはつなげなければいけない、そういう取り組みになるのかなとも思ってございますので、あまりこれもできます、あれもできますということは申し上げられませんけれども、ただ、非常に大事な視点だということで、私たちもそういう観点でこれから取り組みを進めていきたいと思っています。 ◯副議長(池田けい子君) 小野澤健康福祉部長。      (健康福祉部長小野澤史君登壇) ◯健康福祉部長(小野澤史君) 健康福祉部のほうからも、今の教育部長の答弁と同様の内容になろうかと思いますけれども、多摩市は急速な高齢化が進んでいるわけでございますので、その高齢化の対応についても、今、全庁を挙げて取り組んでいるという状況がございます。そうした意味では、防災に関しても横串を通して進めていかなければいけないと考えております。  また、障がい者に関しても、現在、仮称ではございますけれども、「多摩市障がい者差別解消条例」の制定ですとか、あるいは医療的ケア児の方々の対応というところでも、今、防災安全課の職員にも来ていただいて、一緒にどういうふうに対応していくべきかという話し合いもしているところでございます。  高齢者も障がい者もでございますけれども、多摩市としても、今、地域共生社会ということを進めているところでございますので、全庁一緒になって連携しながら進めていきたいと思っています。 ◯12番(大野まさき君) 私が特に、最低これは地域でみんなができるようにするべきだというのは、さっきのごみ袋ではないけれども、せめて安否確認。急に何か助けるとかというのはできないにしても、どこのおたくが何かありそうだ、袋が出ていないから何か問題があったのではないかみたいなことがせめてわかるような仕組みをつくっておけば、例えば我々が応急訓練か何かで実際に人工呼吸まではしない。だけど、いろいろなことをやるというのはやっています。そういうのと同じような発想になるかもしれませんけれども、それだったら別に、ふだん接点がなくたって、地域でそれを誰かが担うということの役割だけを決めておけば、行政が駆けつけたときにそういう情報だってきちんとできると思うので、少なくともそこだけを目標にするというのは地域でできること。市としても呼びかけはできることではないかなと思うので、それだけは私も今、強く申し上げたいと思います。  それから、今、教育部長のお話からもあったように、実は防災のことだけではないのです。まちづくりになるのです、これが。ということにもなるので、ぜひそれをやっていただけたらなということを強く申し上げたいと思います。  それでは、大きな2番について再質問したいと思います。  建設キャリアアップシステムのことで、ご答弁の中だと、例えば総合評価落札方式で建設キャリアアップシステムの導入ということを前提にしてしまうと、かえって工事の品質確保に至るかは心配だみたいなご回答だったのですけれども、私は逆に思っていて、むしろ、きちんと質がある労働者のキャリアをちゃんと守るという意味でカードを持ってもらわなければいけないわけです。ICカードをみんなが持たなければいけない。  実は、今後いろいろな条件が変わって、法律上はたしか、外国の労働者の方がみんなICカードを持つようになるのです、建設事業につく方は。別に外国の方が来てはだめだという意味ではないのですけれども、そういう方たちだけが持って、日本の人が持つのがおくれてしまうという状況で、それでもうおのずと差が生まれてしまうんです。だから、本当は国がもっとそういうことをけしかけなければいけないのですけれども、せめて総合評価落札方式でやる工事というのはそんなに小さいものではないですから、いろいろなことを前提に、整ったところがやるところだという場合が多いと思うので、余計にこういうことを逆に促す意味で必要ではないかと思うのですけれども、ご見解があればいただけたらと思います。 ◯副議長(池田けい子君) 渡邊総務部長。       (総務部長渡邊眞行君登壇) ◯総務部長(渡邊眞行君) ご紹介のあった建設キャリアアップシステムの関係でございますけれども、こちらは、働く側につきましても、自分のカードの中に今まで働いてきた履歴でありますとか、そういうものを蓄積することができる。また、企業の側にとっても、事務作業の効率化、その人が持っているキャリアや資格等をカードリーダーで見ることで管理ができ、またはその人の力量がわかるというところで双方にメリットがある仕組みだろうとは考えているところでございます。  ただ、現在の普及の中でそれを義務づける、または契約の1つの条件にしていくということは、まだちょっと時期尚早なのかなとは考えているところでございます。 ◯12番(大野まさき君) もちろん、直ちにそれをやりなさいと言っている意味ではなくて、そういうことについて、あらかじめ今から促していくような方向をやってくださいという意味で申し上げていますので、多分、そのこと自体には異論はないと思うので、ぜひそれをしていただきたいと思います。  大きな3点目について、コンプライアンスの問題で、先日、仲間の折戸議員からも同様な趣旨の話があって、私が申し上げたいのは、質問の中でも言いましたけれども、有識者を入れるだけではなくて、あえて外部の方に職員の方の意識調査をしてもらっているのです。そのほうが職員の方も、ある意味、庁内で見られるというよりも、そういうふうにしたほうがより具体的に、あるいは、失礼ですけれども、庁内の目を気にしないで本当のことが書けるのかなとも思うわけですが、そうした取り組みも一つの姿勢ではないかと思うのですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。 ◯総務部長(渡邊眞行君) 鎌倉の事例等もご紹介いただいた中で、私どもでもどういう形で、今の職場の風土がどういう状況にあるのか、また意識がどういう状況にあるのかということは一定の客観的な、やはりそういうものを持たなければいけないのだろうということで、今内容について検討しているところでございます。  今ありましたとおり、第三者が調査をまとめるというようなことも一つの手法としてあるのだろうとは考えているところでございます。それらも含めて今検討しているということでございますので、こういうような形でというようなまとまった段階で、また議会のほうにもご報告させていただきたいと考えているところでございます。 ◯12番(大野まさき君) ぜひそういうことをやっていただけたらと思うのです。例えば事務事業の見直しとかを一生懸命やられているとは思うのですけれども、私たちフェアな市政の中で特に言っているのは、単に事務作業の問題だけではなくて、やはりいろいろ問題があったときにはっきり指摘できるような状況が本当にあるのかどうか。あるいは、それがもし言えないものがあるのだとするならば、そういう問題についてもちゃんと直視しなければいけないかなと思うわけです。何か言ってはいけないとか、触れてはいけないみたいなことがあってはいけないと思ってるから言っているので、当然そういうものはないと、おそらく市の人が言うのだったら、なおさら外部の方にしっかりそういうものを客観的に証明していただけたらということを申し上げて、私の質問を終わりにしたいと思います。 ◯副議長(池田けい子君) 大野まさき議員の一般質問は終わりました。    ──────────────────── ◯副議長(池田けい子君) 次に、きりき優議員の発言を許します。  26番きりき優議員。       (26番きりき優君質問席着席) ◯26番(きりき優君) 26番きりき優です。通告に基づきまして、2問、質問をさせていただきます。  1 多摩市の健康戦略について  日本には国民皆保険というすぐれた制度があり、この仕組みは国民に限りない安心をもたらすものですが、一方で市民一人ひとりがみずからの健康に気をつけることに対しておろそかとなり、自分自身の健康問題にもかかわらず医療機関頼みになりかねないという欠点も抱えています。国民の健康的な生活は憲法に定められた国の義務と言えるものですが、実施するのは一人ひとりの市民です。医療の世界も、患者が医師等の医療提供者による指導に従う関係であったパターナリズムから自己決定権を尊重するインフォームド・コンセントへと変化を見せ、これからは、自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てする「セルフメディケーション」の考え方が重要となります。少子高齢化が進み社会保障費の増大が予想される多摩市において、市民の健康増進と将来の健全な財政運営を実現するために、以下質問します。  (1)セルフメディケーションの観点から、多摩市がこれまで進めてきた施策、今後展開していく施策について、実績と方向性について伺います。  (2)セルフメディケーションを啓発していくための課題と対策について伺います。  (3)東京2020オリンピック競技大会を控え、スポーツを活用した健康戦略について伺います。また、オリンピック後を見据えたスポーツを活用した都市戦略についてもあわせて伺います。  2 多摩市の介護について  多摩市三世代近居・同居促進助成制度も始まり、多摩市でも少子化の解消や地域活性化の動きが期待できるところです。一方で、いずれやってくる高齢化とともに家族介護が負担となる市民についても支援を考えなければなりません。三世代が無理なく安心して生活を送ることができるよう、以下質問します。  (1)三世代同居率が高い地域は家族介護の割合が高いという話を聞きます。多摩市ではどのようにお考えでしょうか。  (2)介護保険における訪問介護サービスの生活援助は、同居家族がいる場合、一定の制限を受けることになります。ほかの自治体の話ですが、半径500メートル以内に住んでいる家族は同居家族とみなすという運用をしていたケースもあったようです。多摩市では、同居家族がいる場合の生活援助についてどのように運用しているのか、また、同居家族の定義についてどのように運用しているのか、伺います。  (3)家族介護が長くなれば長くなるほど、本人の介護拒否が強くなると言われます。家族介護による過度の負担や悲劇を避けるために、軽度のうちから訪問型サービスを活用することが将来の家族負担を軽減することにもつながると思いますが、市のお考えを伺います。  (4)都営住宅の移転に伴い、担当の地域包括支援センターが変わることもあるかと思います。その場合、総合事業のサービスを利用している人は、新規利用者としての手続が必要になるかと思いますが、課題と運用について伺います。  以下、必要な部分、ご答弁をいただいた後に再質問させていただきます。 ◯副議長(池田けい子君) 阿部市長。        (市長阿部裕行君登壇) ◯市長(阿部裕行君) それでは、きりき議員のご質問にお答えします。  1の(1)についてお答えします。セルフメディケーションは、世界保健機構(WHO)等では、自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てする「自己管理治療」とともに、市民自身が主体的な健康保持増進に積極的に取り組み、自分の健康はまず自分で守るという「自己健康管理」と定義されています。  これは、まさしく本市が進めている「健幸まちづくり」につながる考え方であり、現在、市民の自発的な健康管理や疾病予防を支援し、市民が人生を「いきいき」と「自分らしく」生きるためのさまざまな取り組みを、全庁を通じて推進しています。  特にポピュレーションアプローチでは、市民の健康管理を応援するための「健幸スポット」の設置、ノルディックウォーキングの推進に加え、健康づくり地域活動推進事業においては、健康づくり推進員が中心となり、ウォーキングやヨガ、料理教室、健康講座などを開催することを通じ、市民一人ひとりが生涯にわたって健康の維持・増進を図れるよう活動を行っています。  今後も「自分の健康はまず自分で守る」ということをポイントに、引き続き「健幸まちづくり」へ取り組む中で、本市におけるセルフメディケーションを進めていきます。  (2)についてお答えします。  セルフメディケーションは、市民の「自己管理治療」や「自己健康管理」の取り組みを促進することはもちろんのこと、医療費の適正化にもつながると認識していますが、普及啓発という点においては、軽度な身体の不調を自分だけで判断し、市販薬を安易に利用するのではなく、セルフメディケーションの意味を正しく理解することが重要と考えています。  このため、まずは、ふだんから利用するかかりつけ薬局や地域住民の健康保持増進を積極的にサポートしている健康サポート薬局などに相談することが大切であると考えます。今後は、多摩市薬剤師会等と連携をしながら取り組みを進め、現在実施している健康施策にセルフメディケーションの考え方を取り入れることについても検討をしていきます。  (3)についてお答えします。  日ごろからスポーツに親しむことは、体力の保持増進はもとより、人と人とがつながることにより、心身の健康にも結びつき、市民一人ひとりの健康と幸せに資する大変有効な取り組みです。  東京都では、東京2020オリンピックパラリンピック大会への機運醸成として、ラジオ体操を活用したプロジェクトを推進しており、本市においても平成29年の「夏期巡回ラジオ体操みんなの体操会」に引き続き、昨年5月からは、国士舘大学の協力のもと、コミュニティセンター等の公共施設において「楽しく美しいラジオ体操教室」を実施しており、参加者からは大変ご好評をいただいております。  この誰もが参加できるなじみあるラジオ体操を通じて、スポーツをより身近に感じていただき、東京2020大会への機運を醸成するとともに、ラジオ体操を正しく、効果的に実施する方法を習得することで、より健康効果が高まり、習慣化することを目標としたものです。  また、現在策定中のスポーツ推進計画では、基本理念の1つに「健康」を掲げ、身近な場所や機会を設けてスポーツに触れるきっかけづくりを展開することとしており、来年に迫った東京2020大会を市民の皆さんが体感・感動することにより、スポーツをより身近に感じて、行動に移す方々が着実に増加することを期待し、市としてもこのような流れをしっかりと支援することが重要であると考えています。  今後も引き続き、スポーツ施策を積極的に活用しながら、スポーツを通じた健康づくり、そして仲間づくりを推進し、スマートウエルネスシティの実現を目指していきます。  次に、2の(1)についてお答えします。  平成28年の国民生活基礎調査の結果を見ると、3世代世帯は、要介護者等のいる全世帯と比較をして、要支援者のいる世帯の割合が低く、要介護者のいる世帯の割合が高くなっています。また、要介護者等のいる世帯では、同居の主な介護者の約7割が、日常生活で悩みやストレスを抱えていると回答しています。  介護者を取り巻く課題は、多様で画一なものではありませんが、いずれの場合においても、介護者のみに過重な介護の負担がかかることのないよう、多機関・多職種が連携して課題に取り組み、介護者が仕事や社会参加など、介護者自身の生活と両立できることが必要であると考えています。  (2)についてお答えします。  訪問介護サービスの生活援助等の運用については、国が「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」を定めており、この運営基準に係る留意事項やQ&Aも示されています。  具体的な運営基準では、利用者が一人暮らしまたは同居家族等に障害や疾病等があるために、同居家族等が家事を行うことが困難であるものに対して行われるものとなっていますが、同居家族等に障害や疾病がない場合でも、同様のやむを得ない事情により、家事が困難な場合には行われるよう、留意事項が示されています。同居家族の定義については、要介護者と同一の居宅に居住していることをいうとQ&Aに示されています。  本市においては、国から示された運営基準等に基づき制度を運用しており、市独自の定義や運用を定めることはしていません。個別具体的な状況を踏まえた適切なケアプランに基づき、利用者に必要なサービスが提供されるよう努めています。  (3)についてお答えします。  軽度者に対して一律機械的にサービスを活用することは、介護保険料への影響等からも慎重であるべきと考えますが、介護保険制度では、利用者の状況に応じた適切なケアプランに基づいて、利用者に必要なサービスを提供することとなっています。  介護保険制度のサービスだけで介護者の生活全体を支援することは困難ですが、本市では、認知症対策や生活支援体制整備事業等の中で、認知症の介護に関する理解促進や住民同士の支え合い等、介護をする家族を支える取り組みを行っています。これからも地域のさまざまな関係機関と連携し、家族介護者の課題解決に努めていくことが重要であると考えています。  (4)についてお答えします。  地域包括支援センターは住所地により担当エリアを決めているため、本年度の都営住宅の建て替えに伴い、諏訪地区の対象号棟にお住まいの方については、11月の転居に伴い、地域包括支援センター間でのケースの引き継ぎを行っています。  短い期間に多くのケースの引き継ぎが発生しましたが、転居元エリアの地域包括支援センターと転居先エリアの地域包括支援センターで事前に情報提供と打ち合わせを行い、その後同行訪問や個別の地域ケア会議を行いながらケースを引き継いでおり、現在のところ、特に支障なく対応できています。 ◯副議長(池田けい子君) この際、暫時休憩いたします。再開は3時20分といたします。          午後3時01分休憩     ──────── - ────────          午後3時21分開議 ◯議長(藤原マサノリ君) 休憩前に引き続き会議を開きます。質問からです。  きりき議員。 ◯26番(きりき優君) 今回、一般質問でセルフメディケーション、健康のことをやろうとしたら自分が風邪を引いてしまうということで、気合が入り過ぎたかなと思うのですけれども、きょうは、ふだん、支援者の側におりますけれども、患者の気持ちも込めて一般質問をさせていただきたいと思います。  今議会、やはり災害のことが多かったかなと思うのですけれども、その中で市長も自助の役割について啓発をしていきたいというお話がありました。医療についても、これからは自助といった観点が必要なのではないかということが今回の趣旨であります。  少子高齢化が進んで、労働力と経済力から見ると、日本の社会保障政策の継続というのは大変な重荷であるということは間違いないところだと思います。ただ、それでも、国は社会保障、社会福祉の向上を進めていかなければならない。社会保障というと、大きく年金があって、介護があって、福祉があって、あとは医療があると思うのですけれども、年金とか福祉というのは、なかなか削減するのは難しいのかなと思うのですが、医療というのはまだまだ削減というか、適正化の余地があるのではないかと思います。ここをしっかりと進めることで、将来のために何とか工夫をしていただきたいと思っているところです。  また、国の施策という意味だけでなくて、市民一人ひとりにとって健康を望むということは世界共通の望みなのだと思います。昔は、不老不死のためにさまざまな魔術みたいなものも開発されたり、そういったことも全ては健康を目指すという世界共通の夢なんだなと思うところです。  ただ、その健康をつかむためには努力が必要ということがなかなか理解されづらいということで、ヘルスインペリアリズムという言葉もあるようですけれども、これについては後で触れますが、そういった環境の中で、世界の医療制度、僕はブラジルのことしか知りませんけれども、日本の医療制度をいろいろ勉強して調べる中では、とてもすぐれた恵まれた医療制度だなと思っています。  憲法25条というのが当然ありますし、やはり国民皆保険制度、こちらはすばらしいですね。いつでもどこの医療機関でも自己負担金のみで自由に診察を受けることができる。これはほかの国には一切ない、日本にしかない恵まれた制度です。  ちなみにブラジルでは、風邪を引くと薬局に行って注射を打ってもらうんです。お医者さんがお医者さんではなかったりするんです。資格がなかったり。資格がないのに医者を名乗っていたりする。「悪いことをするとお尻に注射するよ」なんて言うのですけれども、ブラジルは本当にお尻に注射するのです。風邪を引いたときに、僕、薬局に行って腕をめくったら、「何してるんだ」と言われて、「痛くないのはお尻だろう」と言われてお尻に打ちました。お尻って筋肉が大きいので、その後、凝っちゃうんですよね。なれていないからなのかもしれないですけれども、そこら辺の文化の違いを感じた記憶があります。  ただ、日本の医療制度がすぐれているからといって、病気になっていいだろうということにはならないのではないかなと思います。特に昨今、働き方改革なんかも含めますと、医療提供者の働き方の環境、そういったところを含めて考えると、医療資源の有効活用といったことをこれから国民一人ひとりが考えていかなければならないのではないかなと思います。
     セルフメディケーションという言葉は、あまり聞いたことがない方は聞いたことないのかなと。行政のお話で言うと、セルフメディケーション税制というのがあって、条例でも使われているので聞いたことはあるかなと思いますけれども、じゃあ、何だというと、なかなか説明しづらいのがセルフメディケーションという言葉なのかなと。狭義で定義づけをすると、WHOとか日本医師会なんかが定義をしていますけれども、「自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てをする」、これがセルフメディケーションの狭義の定義であるというふうになっています。  実際には、運動であるとか、睡眠であるとか、食事、栄養であるとか、サプリメントだったり、はりとかおきゅうとか、そういった伝統医学、そういったことも含めてセルフメディケーションという形になってくるのかなと思いますので、セルフメディケーションという言葉を使っていなくても、市が今までやってきたポピュレーションアプローチの中であったり、また介護予防であったり、そういったもの一つ一つがセルフメディケーションに当てはまるものもあるのかなと思うところです。  市は、疾病予防というところでセルフメディケーションという言葉は使っていませんでしたけれども、今でもそういった施策をしてきたということはご答弁の中でもよくわかるのですが、答弁の中で、自分で手当てする健康管理というようなお話があったと思います。具体的に自分で手当てをするには、やはり医療的な知識をご自分で持たなければ、市民一人ひとりが持たなければ、健康管理をするというところまでは至らないのかなと思うわけですが、具体的に市はどのような形でこれを普及させる予定でしょうか。 ◯議長(藤原マサノリ君) 伊藤保健医療政策担当部長。    (保健医療政策担当部長伊藤重夫君登壇) ◯保健医療政策担当部長(伊藤重夫君) ご質問にお答えさせていただきます。  いわゆる医療的なというふうなところでございますけれども、やはり医療的なところでは、専門的な知識というのが1つ大きなところでございます。  そうした中、市といたしましては、いわゆる医師会、歯科医師会、それから薬剤師会の三師会と連携を取りながら、例えばセミナーとかで医療的な知識を身につけると。そうしたところで、広くはセルフメディケーションのことを含めて取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。 ◯26番(きりき優君) やはりこれは具体的に進めていく必要があるのだなと思います。そういったセミナーで、当然、セミナーに来る方というのは、自分の興味のある分野のセミナーにいらっしゃることが多いと思うので、当然、好きこそ物の上手なれではないですけれども、興味のあることのほうが習得はしやすいと思いますので、そういったセミナーの機会であるとか、また三師会との連携の場もふやしていただいて、具体的に進めていただきたいと思います。  2005年に、WMA、世界医師会のリスボン宣言でも、患者の権利として幾つかあるのですけれども、選択の自由の権利であるとか、自己決定の権利といったものがリスボン宣言の中に盛り込まれました。  今までは、初めの通告の中でも記載しましたけれども、パターナリズム、父権主義ですね、これが医療の世界では当たり前であったのが、今はインフォームド・コンセントというようなお話があります。インフォームド・コンセントに関しては、皆様、耳で聞いたことがあるかなと思うのですけれども、説明と同意。この訳し方が合っているのかどうかというのもいろいろな意見があるようですけれども、基本的には、患者の権利を主体として考えて、患者が医療を選択していくというのがインフォームド・コンセントの趣旨かなと思います。  ただ、医療者と患者には情報格差というのが大きくあるわけです。当然ですね。医者の場合は6年間学校に行って、医師免許を取った後にもインターンをやって、10年以上、皆さん経験をしながら現場に出ているのに対して、患者さんは、自分の体は何十年も自分の体を持っていますけれども、じゃ、中は見たことがあるかとか、どういう機能をしているのか、どういう機序があるのかということに関しては、調べるきっかけがあまりないわけですから、一般的なことはわかっても、医療の情報というところには格差が出てくるのかなというところで、なかなかインフォームド・コンセントも難しいなというのが最近の風潮です。  アメリカのインフォームド・コンセントというのは日本と違って、訴訟リスクを軽減するというところでインフォームド・コンセントという言葉を使っていることが多いのですけれども、このインフォームド・コンセントが成り立たないという話になってきて、最近では、シェアード・ディシジョン・メイキング(SDM)と言うのですけれども、患者と医療者が共同で治療の意思決定を行う過程を大事にしようと。情報提供して、それを患者さんと医療者の最低2人いるわけですけれども、その2人以上のグループの中で、どうやって治療の内容を決めていくか、決定していくかという過程を大事にしていこうねというようなお話がふえてきているということなので、これから日本でもシェアード・ディシジョン・メイキングという言葉を使うことになってくるかなと思います。  シェアード・ディシジョン・メイキングも含めてそうなのですけれども、やはり一番大事なのは、医療の情報の格差を埋めていく。医療の格差というところもあったりもしますけれども、こういったところを埋めていくというのが医療の形になるのかなと思います。  最近では、小・中学校のほうでも薬の授業が始まったと聞いています。我々のときはなかったのですけれども、今年始まったのですかね。医療に関してしっかりと自分で責任を持つために自分で知識を持たなければいけないよというのが全体的な流れ、これからの流れになっていくのかなと思うわけです。  そういったことがなくても、救急車の不要不急利用問題であるとか、またペイシェントハラスメントといって、患者さんがお医者さんに対して理不尽な要求をするというようなことも情報量の格差に原因があったりすることもありますので、こういった環境を解消していくことが大事なのかなと。  また、最近のニュースですけれども、風邪薬が保険適用除外といった検討をされていると聞きました。現実的に考えると、財政的には喫緊の課題だと思います。これをどういうふうに具体的に進めるかというのは、セルフメディケーション税制の適用なんかも含めて考えなければならない課題ですので難しいとは思うのですけれども、ぜひ、少なくとも自分の体に責任が持てる、そういった知識を少しでも身につけるということを市としても進めていただきたいと思います。  このお話をしている中で、OTC医薬品という話を最近ニュースか何かで聞いたことがある方も多いのではないかと思うのですが、OTCというのは、オーバー・ザ・カウンターの略で、その辺に積んであるのではなくて、カウンターの向こう側に薬が基本的にはある。向こう側ではなかったりもするのですけれども、1.2メートル以内とか、7メートル以内とかルールはあるのですが、要は自分で選んで勝手に買うのではなくて、薬剤師であったり、登録販売者であったり、相談したりしながら購入すると。これがOTC医薬品というものです。  これは、医師の処方箋は要らないので薬局などで購入ができるわけで、医療用医薬品ではない要指導医薬品、また一般用医薬品、これは第1類から第3類まであります。また、OTC医薬品、一般用医薬品の中にも、スイッチOTCといって、今までは医療用医薬品だったけれども、時間がたって安全性がある程度確保できたので、じゃあ、これはもうOTC医薬品に変えましょうということで、医薬品で自分で選ぶことができる薬にするとか、または、ダイレクトOTCという薬もあるのですけれども、これは今まで既存の薬には全くない成分が入っているのだけれども、安全性がある程度確立されていると。そういった薬というのは大体、要指導医薬品か1類の医薬品に1年以上は置かれて、十分な観察の中で患者さんが使っていくという形にはなるのですけれども、そういった患者さんが、市民が自分で薬を選ぶという環境が徐々に整ってきているのだなということが制度の改正から見えてくるのかなと思います。  もちろん、販売に当たっては、薬剤師、登録販売者が関与して適切な情報提供を行って相談をするということが不可欠になっているということで、一定のリスクヘッジというか、そういったものにもなっているのかなと思います。  ただ、やはり薬ですから、当然、副作用、アレルギーなんかもありますし、乱用だとか、薬物依存といったリスクもあるわけです。ですので、エフェドリンであるとか、コデインといった乱用のおそれがあるものに関しては、例えば若年者に販売をする場合には、名前を確認するとか、何のために買うのかとか、必要最低限しか渡さないよとか、そういったルールを決めてリスクが及ばないように気をつけているということです。  薬というのは、飲めば体を治してくれるというものではないのです。薬というのは、一時的な効果しか基本的にはないのです。口で摂取するのか、皮膚とか鼻とかの粘膜から入れるのかで変わってくるのですけれども、基本的には、体が吸収すると循環血液中に成分が移行して、血中濃度が上がってくると薬効が発現すると。肝臓とか腎臓とかで排泄が進むと、血中濃度が下がっていくので、そうすると薬効がなくなるという仕組みです。  ですから、治療そのものをしているわけではないのです。ただ、OTC医薬品とかそういったものを使うことによって、症状を抑えたり体を楽にするということで一時的な時間を稼ぎ、そのときに自然治癒力を発生させて体をよくしていくというのがOTC医薬品、一般用医薬品の基本的な機序になるということで、やはり自分の体は健康である、ふだん健康であるということがなければ、いくら薬を飲んでも元気にならないということになります。  そういったアレルギーなんかの問題があったり、自分のもともとの体調なんかも含めて考えると、今の答弁にもありましたけれども、当然、専門家に相談をしなければいけない。そういった中で、答弁の中では、かかりつけ薬局や健康サポート薬局に相談をすることを勧めているということですが、どうなんでしょう、具体的に私、生活をしている中で、健康サポート薬局を見つけましょうねとか、どこにあるかとかということはあまり把握していないのですけれども、市ではどのようにこちらは周知されているのでしょう。 ◯保健医療政策担当部長(伊藤重夫君) ただいまご質問いただきましたかかりつけ薬局、それから健康サポート薬局でございますけれども、まず、市内のほうは、薬局というふうに呼ばれているところが52カ所ございます。そのうち、5カ所が健康サポート薬局の登録をしてございます。これは南多摩保健所のほうに届け出が必要なものでございまして、基本的には東京都の医療情報システム、いわゆる「ひまわり」と言われているところにこうした薬局の登録がございまして、市としましては、ひまわりとリンクを張りながら健康サポート薬局については周知を進めていることです。  また、今現在、多摩市版地域医療連携構想の策定協議会というものを開いてございますけれども、そうした中、薬剤師会の会長の先生にもお伺いしておりまして、そうした健康サポート薬局についても周知の方法について、ただいま検討をしているところでございます。 ◯26番(きりき優君) 健康サポート薬局は平成28年から始まった制度で、これは薬だけではないのです、相談できるのは。相談できるブースみたいなものもちゃんと設定しなくてはいけなくて、健康食品だったり、また介護とか、日常の食事とか、栄養とか、そういったことも相談できるという場所になっていると思います。ぜひ、こういった使い方も含めて、また場所も含めてしっかりと相談をするということが健康に寄与していくのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。  あわせて、セルフメディケーション税制というのもあるということを、OTC医薬品の場合は、全額自己負担になってしまうということがかなり負担としては大きいですね。医者にかかれば1割とか3割とかで済むのですけれども、こういったところに関しては、セルフメディケーション税制という形で補助があるはずですので、ぜひこういったことも含めて啓発を進めていただきたいと思います。  ちょっと戻りますけれども、ポピュレーションアプローチのお話がありました。これはハイリスクアプローチに対することなのかなと思うわけですが、挙げられた内容が比較的高齢者向けのものが多いのかなと思います。ポピュレーションアプローチであれば、若い方も含めて啓発していくのが大事かなと思うのですが、このあたりはいかがお考えでしょうか。 ◯保健医療政策担当部長(伊藤重夫君) 第1答弁でも申し上げましたように、健康づくり地域活動推進事業において、さまざまなポピュレーションアプローチの取り組みをさせていただいているところでございます。高齢者の方が中心でというお話でしたけれども、例えば、残念ながら雨で中止になったのですが、11月23日にさわやかウォーキング大会、年に1回、市のほうで開催しておりまして、昨年までは多摩川に向けて歩いていたところなのですが、市長からの提案もございまして、今年度は市内をウォーキングしようと。「健幸まちづくり」というふうなところのPRも含めて市内を歩こうというところで計画をしたところでございます。  そうした中、217名ほど、昨年に比べて50名ほど多くの応募の方々がございました。内訳の中でも、高齢者の方に限らず30代、40代のファミリー層とか、お子さんの参加の申し込みも多数見られましたので、市としましては、高齢者というふうな限定の仕方の応募ではなくて、広くファミリー層等にも届くような取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。 ◯26番(きりき優君) 時間的制約とか、お仕事の関係もあってどうしても高齢者の参加がふえるかなとは思うのですけれども、ぜひ若い方も含めてアプローチしていただきたい。そう思うのは、ライフコースアプローチといいますか、「ライフステージに沿った」という言葉を多摩市では使っていますけれども、やはり各ステージに、特に子どものときから介入していくということが大人になってからの健康、高齢者になってからの健康に大変寄与するのだというところが大事であって、またポピュレーションアプローチの難しさだなと思うところです。  これがまた難しいのは、遺伝子なんかも関係してくるわけです。遺伝子となってしまうと、なかなかその後、どうやって変容していくかというのが難しいところで、ちょっとエピジェネティックなDNAの話になるのですけれども、先日、ある研究の結果を伺いまして、保育の関係の方はご存じかと思うのですけれども、バンデューラという人が社会的学習理論、観察学習、モデリングというのを提唱していて、虐待とか薬物乱用とかの方で、親がそういった環境にあると子どももやるというお話の中で、親がやっているのを見るからだと。学習するから子どももやってしまうのだという話があったのですけれども、マウス実験のレベルなのですが、ある特定のにおいを嗅がせて、それに伴って痛みを与えるという実験をしたところ、3世代後まで、同じ香りを嗅ぐことによって恐怖を覚えるという実験結果があるらしいです。3世代ぐらいでなくなってしまって、4世代目以降に関してはそういったものはなくなるということですけれども、観察学習ではなくてDNAに刻み込まれた、遺伝子に刻み込まれたものがあるというのは、我々福祉の専門職としてはとてもショッキングなことで、これはいたし方ないのかなと思うわけですが、一方で、DNAが変容することの可能性ということを考えると、我々は決して諦めてはいけないのだなと。福祉の専門職の人たちというのは、決してその人のことを諦めてはいけないのだなと改めて思ったところです。  これから、まだまだDNAの解析であるとか、また貧困の連鎖、虐待の連鎖、そういったものに関しては研究が進んでいくと思いますけれども、今、生物心理社会モデルという、こういったものの中でさまざまな、多目的な、多元的な視点の中でしっかりとアセスメントを進めることで、一人ひとりの生活、人生を諦めることなく進めていただきたいと思うところです。  ポピュレーションアプローチが大事だよという話をしたところなのですけれども、一方で、アウトカム評価がすごく難しいというところがあるのかなと思います。ただ、行政がやることなので、それなりに数値で評価をしていくということも必要なのかなと思うのですが、どうでしょう、何らかの健康指標を今のところは出していないのかなと思うのですが、例えば、コミュニティセンターの運営協議会なんかだと、高齢者の方がすごく多いのですが、こういったものに参加していると、要介護度の悪化を防げるとか、そういったものってコミュニティセンターの方に協力をいただければ、データはたくさん集まると思うのです。  そういったことを一つ一つ重ねることによって、これからボランティアをすると健康になるんだよということが数字としてあらわすことができると。これは市がやっている今までの予算の理由にもなりますし、今後の方向性にもつながっていくと思うのですが、そういったアウトカム評価を検討していく必要があるのではないかと思うのですが、市はいかがお考えでしょうか。 ◯保健医療政策担当部長(伊藤重夫君) 健康に関するアウトカム評価というところでご対応させていただきます。先ほど申し上げましたように、現在、多摩市版地域医療連携構想の策定協議会のほうは、今後の取り組みにつきまして、そうした指標についてどのようなものを設けているかということをただいま検討しているところでございます。  実際に指標を、先ほど議員さんお話しのとおり、なかなかアウトカムの評価を出すというのは難しいところもございますので、具体的に出せるかどうかというところもあるのですけれども、ただいま協議会等を含めて検討を進めてまいりたいと考えてございます。 ◯26番(きりき優君) ぜひお願いします。今、いろいろなツールなんかもインターネットでもアップされていると聞いていますので、いろいろ工夫しながら、具体的にエビデンスのあるものを進めていただきたいと思うところです。  とはいっても、健康というのはなかなか難しくて、健康という言葉自体が、面倒くさいとか、大変だとかというネガティブなイメージにとらわれやすいということで先ほどお話をしていたヘルスインペリアリズムというような考え方にもつながっていくことがあるのかなと思うわけです。  健康のためにと言っても、人はなかなか動かないというのが、これは感情のある人間のしようがないところかなと思います。私もできることなら、だらだらしたいという考えを持っているので。  ただ、健康のためには頑張らなきゃなというのはまだ何とか持っていますけれども、そういったところを啓発していくというのはすごく大変なのではないかな、ポピュレーションアプローチの中での課題の1つと言えるのではないかと思うわけで、ここで、ぜひオリンピックであるとか、スポーツの力を活用して、こういったものをきっかけにしていただきたいと思うわけです。  スポーツといえば、東京ヴェルディというチームが多摩市にありまして、お待たせいたしました。今シーズン、終了いたしました。J2は22チームありまして、13位ということで、中位ですね。14勝15敗13分け。得失点差プラスマイナスゼロと。最終戦は5対1で快勝しました。この試合が、多摩市出身の田村直也選手の引退試合ということで、ベガルタ仙台というチームにいたこともあって、引退式にはサンドウィッチマンという芸能人の方のビデオレターがあったり、市長も出ていらして、花束贈呈をして盛り上がったのかなと思います。5対1という結果もありましたので、すごくいい最終戦だったかなと思います。  また、日テレ・ベレーザはまだシーズン中ですけれども、なでしこリーグは今シーズン5連覇しまして、なでしこリーグカップも2連覇。今年始まった第1回のAFC女子クラブ選手権で優勝。現在3冠。今、皇后杯のベスト8に勝ち残っているということで、史上初の4冠を目指す勢いだというところです。多摩市の大事な地域資源の1つだと思うのですが、この結果について、市はいかが評価されているでしょうか。 ◯議長(藤原マサノリ君) 小林オリンピックパラリンピック兼スポーツ振興担当部長。     (オリンピックパラリンピック(兼)     スポーツ振興担当部長小林弘宜君登壇) ◯オリンピックパラリンピック(兼)スポーツ振興担当部長(小林弘宜君) 東京ヴェルディ、それから日テレ・ベレーザの成績についてどう評価しているかということですけれども、東京ヴェルディにつきましては、先ほど議員もおっしゃられたように、13位ということで、昨年が入れかえ戦に臨めたということを考えると、残念だったかなというところはあるかと思います。  それから、日テレ・ベレーザにつきましては、初代のAFC女子クラブのチャンピオンにもなるということですし、それから、なでしこジャパンの代表選手にも多く選手が選出されているということで、日本の女子のサッカー界の中心として、大変活躍されていると思います。今年はラグビーのワールドカップもあって、スポーツの持つ力、魅力ということを多くの方が感じられた年だったのかなと思います。  最近出た本の中でも、地域にスポーツクラブがあることの重要性を説いた本なども出ておりました。やはりこのようなことを踏まえますと、地域でスポーツ活動をする、それから選手たちを応援する、選手たちが活躍する、これが地域にとっても元気が得られる、地域が元気になってくるということになるのではないかなと感じております。 ◯26番(きりき優君) 東京ヴェルディの場合、活躍したかどうか、去年の成績に比べると微妙なところですけれども、ぜひこれから、来シーズンも頑張っていただきたいなと思うところです。  オリンピックがあって、ラグビーのワールドカップというお話もありましたけれども、運動しようと思ったときには、近くに施設があるということが大事だという話で、以前もお話がありましたけれども、運動のできる公園が近くにあるということが運動につながるきっかになるんだよというようなお話もあったと思います。ぜひ地域の施設の充実、運動のできる公園といったものもしっかりと充実させていただきたいと思います。  オリンピックがあるということで、それを見てスポーツに感化される方もいらっしゃると思うのですけれども、地域愛の醸成であるとか、アイデンティティーであるとか、そういったことにもつながっていくのかなと思う中で、最近、重要視されるのは、SNSであるとか、CGM(コンシューマー・ジェネレイテッド・メディア)、一般のユーザーの方が、一般の市民の方がかかわることによってメディアが大きくなっていくというようなものがあるのかなと思います。すごく注目を浴びるオリンピックというものがこれから控えている中で、多摩市は一体この環境の中で何を発信していくのかということに関してはどのようにお考えでしょうか。 ◯オリンピックパラリンピック(兼)スポーツ振興担当部長(小林弘宜君) SNS、それからCGMをどのように活用していくかというところだと思います。現在のところ、オリンピックとしてこれを活用していくというところは今のところはございませんけれども、市として持っておりますツイッターですとか、そこは必要に応じて提供していくということは考えていきたいと思いますが、オリンピック自体で提供していくというところについては、現在は検討しているところではございません。 ◯26番(きりき優君) 全世界に発信されます。すごく大きなきっかけになると思いますので、ぜひこの機会を活用していただきたいと思います。  インバウンドのほかにも、市民に対する影響なんかもあるのかなと思います。これからどんどんスポーツをしたいと思う人もいるのかなと思うのですが、ただ、先ほどの健康のヘルス何でしたっけ、ではないですけれども、健康ということに関して嫌悪感、ネガティブなイメージを持つという人もいるのではないかなと思うので、健康志向に誘うちょっとした行動変容を促す仕掛けみたいなものがこれから必要になってくるのかなと思うわけです。そういったところに関して、市は何かお考えでしょうか。 ◯オリンピックパラリンピック(兼)スポーツ振興担当部長(小林弘宜君) 行動変容に対してどう働きかけるか。それはスポーツの視点からということになるかと思いますけれども、私も歩数計をつけて1日どれくらい動いているかということを見ていると、机に座っているときと比較的動いたなというときでは、やはり数字が違うというのがあります。そういうふうに目に見えるとか、比較できるようになるということはとても大事なことかなと思っています。  そうした中では、あともう一つ、スポーツをハードルの高いもの、競技とかそういうことではなくて、体を動かす、楽しむというところで、もう少しスポーツの考え方を広げてもいいのではないかなとは考えています。  今回、策定いたしますスポーツ推進計画の中でも、日常生活の中で実践するスポーツというようなことの中の取り組み例としては、ラジオ体操やウォーキング、それから花壇の手入れ、ガーデニング活動とか、そういうようなことも広く捉えて、日常生活の中でのスポーツということを考えてもらいたいということを唱えております。  そうした中では、日ごろの買い物ですとか、そういう中での日常の活動も大変重要なのかなと思います。市内の公園の中には、ウォーキング、それからジョギングコースのところで距離ポストが出ていたりはするわけですけれども、そういうようなものを活用していただくとか、あと、いろいろな形で日常生活の活動量がどれだけのものがあるかということを知っていただくような機会をいかにつくっていくかということについては検討していく必要があるかと考えております。 ◯26番(きりき優君) 数字であらわすというのは大事なことかなと思います。遊歩道に距離の数字なんかを出すことによって、きょう何メートル歩いたなんていうのがわかると1つのきっかけになったりもするのかなと思いますし、公園なんかに器具があったりして、ちょっとぶら下がってみようかななんていうことも、器具がなければできませんから、ぜひこういったことも充実させていただきたい。  そして、孤立を防ぐ社会資源と市民をつなぐということが大事になると思います。スポーツ施設だったり地域活動、またソーシャルキャピタルの充実をしっかり進めていただきたいと思います。  介護のほうに移りますけれども、先日、悲しい事件があって、介護殺人と言うのですかね、70代のお子さんが介護をしていた90代の親御さんを殺めてしまったという事件がありました。その地域が、3世代同居は全国で2番目に割合が高いところだったというお話を聞きまして、今回の質問に至ったわけなのです。  多摩市でも、要介護者のいる世帯、3世代同居では割合が高くなっていると。要支援者のいる割合が低いというのは、要支援のレベルではまだまだ申請をしない申請控えがあるのかな、大丈夫だというようなところもあるのかなということを考えると、やはり家族介護をしている人はすごくふえてくるのではないかと思います。  そんな中で、全てを介護保険ではできないというのは当然、答弁にもありましたけれども、どうやって孤立を防ぐかということも、当然、3世代近居・同居施策を進めていく上では考えていく必要があるのではないか。避けられる悲劇に関してはしっかりと対応していく必要があるのではないかと思うわけです。  そういった中で、早めの第三者の介入が必要だと。90才になってずっと家族介護を受けていた方が、「これからヘルパーさんが来るよ」と言うと、嫌だと。今までどおりがいいというのは結構あることなのです。家族は、じゃあ、しようがないから我慢してやると、こういった悲劇が起こる可能性もあると。やはり早めの介入が必要なのではないかと思うわけです。  そこで生活援助、同居家族の定義に関していろいろ伺ったわけです。これに関しては適切に運用していただくということで、専門性を発揮していただければと思うわけですが、ただ、総合事業のヘルパーが今足りないというような話、介護保険の訪問介護もそうですけれども、今ヘルパーが不足しているのではないかという話があります。これは喫緊の課題だと思います。市ではいかが対応する予定でしょうか。 ◯議長(藤原マサノリ君) 小野澤健康福祉部長。      (健康福祉部長小野澤史君登壇) ◯健康福祉部長(小野澤史君) 総合事業のヘルパーが不足しているというような話も、事業所のほうからはそういう話も出ているところではございますけれども、全体には、現状では何とか調整はできているのかなとは認識をしております。  ただ、今後のことを考えますと、やはり介護人材の確保というのはますます困難になっていくのかなと考えられますので、私どもといたしましても、資格取得の支援ですとか、あるいは処遇改善加算の説明会などをしながら支援をしていきたいと考えているところでございます。 ◯26番(きりき優君) ありがとうございます。特定処遇改善加算の説明会というのは他市ではあまり聞いたことがないので、多摩市は本当に一生懸命頑張ってくれているのだなということがわかるところです。  また、1月からですかね、資格取得の支援が始まるということで、こちらは近隣市でもやっているということですけれども、多摩市でしっかりと応援しているのだということが伝わることが介護基盤を充実させていくことにつながると思いますので、ぜひこういったものがあるということ、当然、制度を使ってもらうのも含めてですけれども、介護が充実した多摩市だと、安心して老いることができる多摩市だというPRのためにも、こういった制度をしっかりと周知徹底していただきたいと思います。  都営住宅が移転するということで、担当の地域包括支援センターが変わる方がいらっしゃるということで、答弁の中で明確にわからなかったので伺いますけれども、担当が変わるということは、今まで、例えばデイサービスに週1回行っているという方が、同じように、これから引っ越した先でも週1回行きたいという場合に、新規のプランという扱いになるのでしょうか。確認です。 ◯健康福祉部長(小野澤史君) 新規のプランになります。 ◯26番(きりき優君) そうすると、自宅に行ってアセスメントをして、プランの原案をつくって、カンファレンスをやって、同意をいただいて初めてサービスが始まると。業者にとっては手間でしかない作業が繰り返されるわけですが、こういったことに関しては、何らかの省略みたいなことはできないのでしょうか。 ◯健康福祉部長(小野澤史君) 今回のように都営住宅の建て替えと、転居によって担当の地域包括支援センターが変わる場合については、その地域包括支援センター間で引き継ぎを行う必要がございますけれども、多くのケースを同時期に引き継ぐということになりますので、若干の対応の工夫は必要だと考えておりますけれども、一定の期間、建て替えについて、あらかじめわかっているところでもございますので、事前に打ち合わせ等を行いながら準備して、計画的に行っていくことができるのかなと思っておりますので、そのあたりはスムーズにいくように工夫をしていっていると考えております。 ◯26番(きりき優君) 今までと全く同じサービスを受けるにもかかわらず、新規の方と同じような手続を踏まなければ利用ができないということになりますので、このあたり、ぜひ支援をしていただきたいと思うところです。  我々議員は、市長も当然、政治家という立場でいろいろなお考えがあると思うのですが、社会や政策のことになると、正義の敵というのが悪ではなくて、正義の敵は正義だったりするのです。両方とも正義だったりする。ただ、いろいろなお話、いろいろな考え方があると思いますけれども、その中でもしっかりと議論を進めることで、ソーシャルアクションの一環として、市民が避けられる死を予防する、そして健康に生きる、そういった環境を支援していきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 ◯議長(藤原マサノリ君) きりき優議員の一般質問は終わりました。    ──────────────────── ◯議長(藤原マサノリ君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。  これにご異議ありませんか。       (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯議長(藤原マサノリ君) ご異議なしと認めます。  よって、本日はこれにて延会することに決しました。本日はこれにて延会いたします。          午後4時00分延会...