多摩市議会 2019-12-04
2019年12月04日 令和元年第４回定例会（第３日） 本文
2019年12月04日 : 令和元年第４回定例会（第３日） 本文
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◯議長（
藤原マサノリ君） おはようございます。きょうもよろしくお願いします。
ただいまの出席議員は26名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
────────────────────
◯議長（
藤原マサノリ君） 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。
質問の通告がありますので順次指名いたします。
初めに渡辺しんじ議員の発言を許します。
16番渡辺しんじ議員。
（16番渡辺しんじ君
質問席着席）
◯16番（渡辺しんじ君） おはようございます。16番渡辺しんじでございます。
通告に基づき、１問質問させていただきます。
１、多摩市の緑と公園について（第３章）。
多摩市が誇る緑と公園、多摩市みどりの基本計画の具体化を図るため、豊かな緑を生かして、「めでる緑」から「かかわる緑」に転換していく「みどりの
ルネッサンス」の運動を平成25年から市民協働で進めてきました。この「みどりの
ルネッサンス」は、
生物多様性の確保、市民のかかわりによる公園緑地の改善や育成管理の
体制づくり、公園緑地の計画的な更新、みどりの
ボランティアの育成などが主な取り組みで、より質の高いみどりを持続的に保全し、よりよい都市環境の創出を目指しています。そして、市民のみどりに対する満足度は毎年90％以上と高い数値を保っています。
しかし、激甚化する自然災害、台風などの影響で、老木等の倒木の恐れがある防災上の問題、街路灯や公園灯の光を遮り、歩行者や利用者の安全が確保できない防犯上の問題、さらには、街路樹を含め、大木化した生い茂った樹木が信号機や標識等を隠してしまう交通上の問題と、さまざまな課題がふえています。
老朽化対策が喫緊の課題である公園施設に関しては、多摩市
公園施設長寿命化計画が昨年５月に策定されました。計画によりますと、今後の
公園施設管理費の軽減や公園施設の長寿命化に向けて、
予防保全型管理や
事後保全型管理による適切な
公園維持管理とともに、地域の実情に即した特色ある
公園づくりを行っていくとあります。
また、この計画の策定に当たり、公園の利用頻度や身近に欲しい遊具施設などについての
市民アンケートを行いました。公園の更新の順位を決めるに当たっては、地区ごとで健全度判定の合計値が同じ場合、
アンケート集計による利用頻度の高い公園の意見数が多い公園を優先するとあり、公園施設の
更新年度一覧を見ると、最終年度は2041年度と20年以上の歳月を費やす遠大な計画です。
樹木が生い茂って、まるで
ジャングルのような公園、人気がなくて誰も寄りつかない公園と、緑が多くても、公園の数が多くても、実際は多摩市のお荷物となっている公園があるのではないでしょうか。
取り急ぎ、先に手を加えなければならない取り組みがあると思い、以下質問します。
(1)前段で申し上げたように、樹木の老木化、大木化により公園内が暗く鬱蒼としている公園が多く見られます。今後、防犯・安全面も考慮して思い切った伐採を要望しますが、市の見解を伺います。
(2)公園内の
トイレ施設は
和式、高齢者などは洋式
トイレでなければ使用ができません。公園で散歩をしたい、運動をしたいという方が、
トイレが
和式だから行けないということであれば、何をもって
健幸まちづくりでしょうか。簡易的な洋式
トイレの設置を要望します。
(3)以前の一般質問で、公園の利活用として分区園の提案をしました。現在の進捗状況を伺います。
(4)
多摩市立公園条例第１条の２、「公園の設置基準」に、「市立公園の住民１人当たりの敷地面積の基準は13平米以上」とありますが、これから本格的な
人口減少社会を迎えるに当たって、この条例の基準は適切と言えるでしょうか。抜本的な対策に着手するべきと考えますが、市の見解を伺います。
以上、ご答弁をいただいて再質問をさせていただきます。
◯議長（
藤原マサノリ君） 阿部市長。
（
市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） おはようございます。それでは、渡辺議員のご質問にお答え申し上げます。
１の(1)についてお答えします。
多摩市は、市民１人当たりの公園・緑地面積が多摩地域26市でトップクラスであるなど、豊かな緑が市民の貴重な財産である一方、樹木の大径化による見通しの悪化や台風などの強風や老木化による倒木、枝折れ等が年々増加しています。
こうした中で、安全管理上対応が必要な樹木については、地域の合意を得ながら、伐採、剪定等の対応を行い、
公園利用者の安全・安心の確保に努めています。
さらに、毎年、教育委員会や学校と共同で
通学路点検を行い、通学路としての公園の安全管理にも努めているところです。
また、
公園施設長寿命化計画に基づく改修に当たっては、地域のニーズを把握するため
地域ワークショップを開催し、
公園内施設と樹木を含めた今後の公園のあり方についての意見交換を実施し、その意見を踏まえた樹木整理を行っています。しかしながら、伐採については、多くの要望が寄せられており、今後、地域との合意形成を図りながら、どう伐採をさらに進めていけるか検討し、樹木量の最適化に努めていきます。
(2)についてお答えします。
多摩市の公園の多くは、
ニュータウン開発に伴い整備され、
トイレも多くの数が設置されており、中にはユニークなデザインのものもあるなど、十分な
トイレ環境が整備されています。一方で、現在は大半が
和式トイレという状況ですが、
少子高齢化が進む中、利用者にとって使いやすい
トイレ環境、また、適正な
トイレ設置数など、今後の公園
トイレのあり方については、一定の整理をしていく必要があると認識しています。
整理に当たっては、
健幸まちづくり施策等、市の重点施策や市全体の公共施設の見直し方針を踏まえた上で、
地域ワークショップにおいて、
トイレ利用者のニーズや利用頻度、近隣の
トイレの
配置状況等も考慮し、洋式化や適正な設置数などを含めた今後の
トイレのあり方についても地域と話し合い、合意形成を図りながら検討を進めます。その中で、簡易的洋式
トイレ導入の可能性も検討してまいりたいと思いますが、屋外
トイレでの設置ということでは、耐久性や衛生面など管理面の課題があると認識しており、導入の可否は慎重に見極めていく必要があると考えています。
(3)についてお答えします。
分区園については、これまで鶴牧東公園、
奈良原公園の１区画を候補地として庁内の関係部署と検討してきましたが、運営主体や配置、料金の設定、
家庭菜園事業とのすみ分け等の課題が多く、
都市公園法第２条第２項第６号に規定する分区園としての活用は、していません。現在、当用地は
公園内花壇の花苗を育苗するための用地として有効活用しており、花苗育苗を含めた用地管理を障がい者団体に委託することで、障がい者の雇用機会の場となっています。
今後も
市民ニーズの状況を見据えながら、庁内での整理を踏まえ、分区園の導入の可能性について検討していきたいと考えています。
(4)についてお答えします。
住民１人当たりの都市公園の敷地面積の基準は、
地方分権一括法の施行に伴い、平成24年度に定めたものです。
都市公園法では、住民１人当たり10平方メートル以上と規定されていますが、多摩市みどりの基本計画の方針や多摩市の公園緑地の状況を踏まえ、13平方メートル以上としました。この豊富な緑を貴重な資産として今後も保持していくため、市民の皆さんがかかわり、活用していく緑のあり方を「みどりの
ルネッサンス」として取り組んできました。
一方、
ボランティアの方々の高齢化や担い手不足など、課題もあります。また、法改正により、都市公園の管理や活用手法の幅も広がってきています。こうした状況を踏まえ、さまざまな公園の活用のあり方や、かかわる緑の具体的な手法を引き続き検討していき、緑の質を高めていく取り組みに、まずは尽力していきたいと考えております。
◯16番（渡辺しんじ君） ご答弁ありがとうございました。第３章ということですが、３章といっても、公園と緑に関しては何度も取り上げてきましたので、果たして本当に第３章なのかということで甚だ疑問ではございますけれども、それだけ緑と公園に関して、関心というか気になっているということでご容赦いただきたいと思います。
今回も調査なくして発言なしということで、また奥さんの電動自転車を借りて公園を中心に回ってまいりました。そして、今回いろいろな公園をまた見てさまざまな写真を撮ってまいりましたので、パネル数がかなり多くなっております。
それでは、(1)からの再質問をさせていただきます。
先日、
意見交換会の案内のチラシを各駅で配布しておりまして、永山駅で私が配布していたときに、１人の男性が、初老の男性でしたけれども、近寄ってきて、チラシを受け取ってくれるのかなと思ったら、そんなのは要らないと言われまして、何かなと思ったら、今の多摩市の問題は何かということで、さあ、何でしょうと言ったら、多過ぎる緑だと言うのです。それだけ市民の方も、緑に対していろいろな形で関心を持っている。また、私のほうにも、以前から緑に関する要望、相談がありまして、大体、切ってくれとか、刈ってくれとか、暗い、怖いというようなご相談でございましたので、まず早速、パネルにいきたいと思います。
これは
豊ヶ丘南公園の入ったところですけれども、紅葉が非常にすばらしくて、秋の木漏れ日が差してくるような、なかなか自分でもいい写真だなと思っていますけれども、議会だよりの写真に使おうかなと思っておりますけれども、入って、こういう感じで、ここは池があって少し特殊な公園なのですけれども、非常に感じがいいなという形で入ってきましたが、中を見ると、わかりづらいですけれども、樹木が多いです。夜になるとまた景色は変わってくるのでしょうけれども、非常に晴れた日で、少しは明るかったのですが、こういう形で樹木が繁茂しているというか、生い茂っているという形になっております。
もう少し奥のほうに入っていったところ、かなり強い剪定をしているのですけれども、以前に来たより結構さっぱりしているなと思ったのです。私は今回、
ジャングルみたいな公園を想定していたのですけれども、意外に市側は頑張っていただいて、結構やってくれているじゃないみたいな感じになってしまいまして、
豊ヶ丘南公園を取り上げたのはどうなのかという感じもしましたけれども、ほかの
貝取南公園とか
貝取北公園とか、これ以上生い茂ったところもありましたので、今回は市側も頑張っているというところを見せるためにも、ここを少し写させていただきました。
ここに池があるのですが、池の端のほうにかなり草が、枯れ草みたいなのが見栄えが悪い形でありまして、ここにビニール袋とかのごみが散乱しているという状況です。この間、岸田議員が
プラスチックごみのことも言っておりましたけれども、このごみが海に流れることはまずないかなと思うのですが、この池の管理、清掃とかの管理は、今どういうふうになっているか、そこをちょっとまずお聞きしたいと思います。
◯議長（
藤原マサノリ君）
吉井環境部長。
（
環境部長吉井和弘君登壇）
◯環境部長（吉井和弘君） よろしくお願いいたします。
第３章ということで、数々の厳しいご指摘、また、ユニークな提案というのをいただいておりますことを感謝申し上げたいと思います。
今回も公園のほうを取り上げていただきました。ありがとうございます。今、お話の
豊ヶ丘南公園の池の管理のことでございますけれども、これは公園一帯という形で、清掃であるだとか、草刈りであるだとかといった中で池の管理のほうも業務委託という形でお願いしているところでございます。
◯16番（渡辺しんじ君） 委託でやっていらっしゃる。普通に、伐採とか剪定とかと一緒にやっているということだと思うのですけれども、この
豊ヶ丘南公園、いろいろな野鳥とかが来て、その野鳥の写真を撮りに来ている方も多くいらっしゃるということで、これ以上、木を切ったりいじったりすると、その方たちにお叱りを受けるのかなと思っているのですが、これは公園の外周です。
これは外周の南側の歩道と車道があるところですけれども、こちら側が公園側、こちら側に街路樹があるということで、公園の樹木と街路樹が重なり合って、干渉し合っているというか、写真を編集しまして、見やすいように少し明るくしました。ですから、本当はもう少し暗いです。干渉し合って昼間でも薄暗い感じが実はします。こういう感じですが、実は、夜になると何だかわからない。やはりこちら側が公園で、こちら側が街路樹になるのですけれども、非常に暗いです。この奥に光があるのが八角堂ですか、今、クリスマスのデコレーションしているのですかね、これがあるから少し向こうが見えるかなと思うのですけれども、これがなかったら、この辺も真っ暗です。
こういう形で、公園と街路樹等が重なり合ってしまって歩道とかを隠してしまう。夜などは怖くて歩けないというところが多摩市中に多くあると思うのですけれども、これは
都市整備部なのか環境部なのか、どちらが切るのだということになってくるのですけれども、この辺はしっかり安全面を考慮して対応していただきたいと思うのですが、この辺はいかがでしょうか。
◯環境部長（吉井和弘君） ただいまお話のありました
豊ヶ南公園の南側の
公園駐車場に面した通りにつきましては、所管のほうでも状況については把握をさせていただいているところでございます。
公園部分の樹木につきましては、高い木という形になっておりまして、また、幹だとか枝もかなり、今、写真で紹介していただきましたとおり、広がりを見せております。伐採に当たりましても、相当な高額の費用が見込まれるというところもございますし、また、複数年度をかけて行っていくような対応状況になろうかと考えているところでございます。
そのため、予算化も伴うということもございますので、まずは下枝の処理であるだとか、対応が可能な部分の措置のほうについては、現場のほうに対応をしてまいりたいと思いますが、
道路交通課とも共同で、どういったものがどういった形で処理していけばよろしいかというところについては、相談しながら対応手法だとか計画について検討してまいりたいと思っているところでございます。
◯議長（
藤原マサノリ君）
佐藤都市整備部長。
（
都市整備部長佐藤稔君登壇）
◯都市整備部長（佐藤稔君） ご指摘の場所、公園と隣接している道路に街路樹というところもございますので、私のほうからもご答弁させていただきます。
街路灯につきまして、やはり街路樹ないし隣接している、今回の公園のように、そういった樹木の影響で暗い、鬱蒼としているというお声は、やはり市民の方からもいただく場面はございます。街路灯につきましては、
ＥＳＣＯ事業ということでＬＥＤ化を図る中で一定の照度を確保する、また、一部分、街路灯にかかっている枝を間引き、剪定するという対応を図っているところでございます。
改定版の「街路樹よくなるプラン」におきましても、道路と隣接している他の施設、そこの緑と競合し合ってしまて、お互いに樹木が健全な状態でないような場合というところ、管理者間との調整において、
歩行者空間の確保、また見通し、日照、明るさ、そういったものを改善していこうということで、プランの中にも位置づけているところでございます。
今後というところでございますけれども、市民要望も踏まえつつ、また、予算であったり
公園緑地課との工事との調整等というところ、連携しながら、その場所に合った対応ということ、安全性の向上に努めていきたいと考えてございます。
◯16番（渡辺しんじ君） できれば、このように街路樹と公園、公園だけではなくて、例えば
ＵＲ団地等の樹木だったり、そういう形で重なり合ってしまっているところは多いと思うのですが、そういうところはしっかり調査していただいて、できれば強めの剪定とかお願いしたい。安全・安心を担保してほしいと思っております。いずれにしても、多摩市の緑の量を少し減らしていかなければいけない時期に入ってきていると思います。
通告で申し上げたように、いろいろな部分でまた問題が生じてきますので、特に公園に関しては、以前の一般質問でも申し上げましたけれども、適度な緑があるというところで、開けた公園、見通しのいい公園が非常に人気があって、そういう公園をデザインしていってほしいと思うのです。
一つリニューアルした公園を紹介したいと思います。またパネルでございます。
皆さんご存じのように、これは
永山北公園でございます。ここは
ニュータウン再生の一環としても、ここは東京都も協力していただいて、本当にきれいになった広々とした公園で、この日も、土曜日でしたけれども、いろいろな方が遊んでいて、子どもたちやペット連れの方とか、そういう方たちが本当に数多くいました。
これからこういう公園をどんどん整備していただきたいのですけれども、ここものり面の部分、きれいに強い剪定、伐採もしているのですかね。周りも見通しがよくなっているような公園に仕立てたという形でございますので、ぜひこういう形をモデルケースにして、ほかの公園もまた整備をしていっていただきたいと思っております。
(2)の質問に入る前に、自転車でグルグル回っているといろいろなところが目についてしまったわけです。旧
豊ヶ丘中学校跡地の脇の歩道から撮った写真ですけれども、向こう側が体育館になっています。この体育館の裏側が非常に雑草とか整備されていない、手が入っていない草木が繁茂しているというか、生い茂って、非常に景観も悪いし、防犯とか防災上も非常に悪いのかなと思いました。こういうところもあるので、少し整備をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
◯議長（
藤原マサノリ君）
榎本施設政策担当部長。
（
施設政策担当部長榎本憲志郎君登壇）
◯施設政策担当部長（
榎本憲志郎君） 今、ご質問のあったところは、旧
豊ヶ丘中学校のペデストリアンデッキのところの
歩行者専用道路のところだと思います。ご案内のとおり、旧
豊ヶ丘中学校につきましては、恒久的な活用方針が決まるまでの暫定活用ということで、現在は
グラウンド等について市民に開放しているところでございます。暫定活用という位置づけでございますので、必要最低限の限られた予算の中で対応させていただいておりますけれども、今、パネルで見せていただいたとおり、あそこの歩行者の安全性ですとか、景観ですとか、あと、防災・防犯の点については、考えていかなければいけない重要なところだと思っておりますので、限られた対応になりますけれども、歩行者の安全とか安心には十分配慮していきたいと考えているところでございます。
◯16番（渡辺しんじ君） ぜひお願いしたいと思います。周りがきれいなのにあそこだけが汚いと非常に目立ちますので、よろしくお願いしたいと思います。
廃校になったわけではないですが、きれいにした学校の周りの一つの参考例をここで紹介させていただきます。これは
諏訪北公園ののり面です。伐採を含めきれいにしていただきました。
北諏訪小学校ののり面の部分ですけれども、前は本当に樹木が乱立していて、鬱蒼として森のような形になっていたのですが、今、本当にここはきれいになって、市民の皆さんからも評判がいいというような状況です。この脇にイチョウの
じゅうたんと葉っぱの
じゅうたんみたいなところがあって、私は昔、この近くに住んでおりまして、ここをよく通ったのですけれども、イチョウの
じゅうたんが歩いていて非常に気持ちいいというか、きれいだなという形で歩いていたのですが、こういう景観もしっかり残しているわけです。あれだけきれいに切ったのですけれども、イチョウはしっかり残して、秋になってこういう紅葉を楽しめるということをここではしていただきましたので、ぜひこういう形でほかのところもやっていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、(2)の公園の
トイレの施設に関して質問をさせてもらいます。
障がい者用
トイレというのが近隣公園を初め、実は結構ありました。障がい者用
トイレというのは洋式になっていて、手すりがついているということで、要は、洋式
トイレがあるというふうに認識していいと思うのですが、この洋式
トイレ、９月の決算審査のときに
トイレの洋式化を訴えたわけですが、いろいろ回って
トイレも見てまいりました。
公園緑地マニュアルでは、
トイレの数は91カ所と書いてありました。少し古い資料ですけれども。公園に設置している
トイレで、障がい者用
トイレ、だれでも
トイレと言えるかどうかわかりませんが、だれでも
トイレに近い洋式の
トイレを、全体の
トイレのある公園の中で何カ所ぐらいあるかというのは、いきなりなのですけれども、もしおわかりだったら教えてください。
◯議長（
藤原マサノリ君）
吉井環境部長。
（
環境部長吉井和弘君登壇）
◯環境部長（吉井和弘君） だれでも
トイレに近いような形ということでお答えさせていただきますと、数につきましては、26の公園ということで、主には、
近隣公園等の大きさのある規模の公園に設置されているところでございます。
◯16番（渡辺しんじ君） 26カ所ぐらいあるのではないかということですけれども、
長寿命化計画の中に、
市民アンケートの結果による利用頻度の高い人気の
公園トップ20というのが掲載されておりまして、１位は断然、
多摩中央公園です。２位は、これもそうだなと思いましたけれども、乞田・貝取ふれあい広場公園ということで、１位、２位は不動の１位、２位かなと思っています。３位の
大谷戸公園、ここはバーベキューもできますので、３位かなと。４位に鶴牧西公園、６位に宝野公園が入っています。私は前から訴えていた、人気のある公園の
トイレに洋式化ということなのですけれども、鶴牧西公園と宝野公園にはだれでも
トイレがないわけです。要は、洋式化になっていないということなのです。ですので、先ほども写真を写してもらった、あそこは確か
豊ヶ丘南公園だったか、結構、近隣公園に先ほどの26カ所ということでいろいろあるのですけれども、人気が高いのに、利用頻度が高いのに洋式化になっていない
トイレがあるということですけれども、これは何とか
トイレを洋式化にしていただきたいというところと、それから、だれでも
トイレをつけているところとつけていないところの定義みたいなものがもしあるのであれば、教えていただきたいと思います。
◯環境部長（吉井和弘君） 先ほど多摩市のほうで公園内に設置されている
トイレの数が91カ所ということで、うち、誰でも使えるようなものが26カ所あるということで申し上げたところですけれども、今年の夏から先日まで、パルテノン多摩のほうにおきまして、「多摩ニュータウン内の
トイレ探検隊」という定点測定されている写真の展示がございました。今、期間は終わっているのですけれども、パルテノン多摩の４階のフロアを使って、同じ写真が掲示されておりますけれども、そこの案内を読みますと、ニュータウンの中で325の公園があるらしいですけれども、そのうち
トイレがあるのが124、うち91が多摩市ということですから、ニュータウン内の公園にある
トイレというのは、ほぼ多摩市域にあるという状況でございます。
その写真を見ていきますと、やはりいろんな建物の形というんですか、デザインはまちまちなのですけれども、やはりつくられた時期が重なってくるということで、
和式のようなものが中心になっているというところでございます。
そういった中で、今、ご質問者からもお話しいただいたとおり、
少子高齢化が進む中で、大分、洋式化の
トイレを使われるところ、普通のご家庭の中ではそういう形になってきていると思います。公園の
トイレにつきましては、そういう設置時期の問題等もありまして、なかなか切りかえるところが難しいというところもございます。市長のほうからもお答えをさせていただいたとおり、認識のほうはしているところでございますけれども、公園の数のあり方であるとか、使われ方等々もいろいろ勘案させていただきながら、洋式化についてどういうふうに進めていくかといったところにつきましては、引き続き検討させていただければと考えているところでございます。
◯16番（渡辺しんじ君） 数も、使われていないようなところもあるから、これからどうするかということがあると思うのです。通告にも申し上げたように、簡易式の洋式
トイレはどうだという話をさせてもらったら、第１答弁で、耐久性や衛生面などが少し心配だというところで、いきなりここで断られてしまったのかなと思うのですが、進捗状況を聞こうかなと思ったけれども、少し厳しそうなので、きちんとしたというか、正式というか、普通の洋式の便座を整備した場合に、どれぐらい費用がかかるのですかということをお聞きしたいと思います。
◯環境部長（吉井和弘君） 今、駅前にある公衆便所、
トイレのほうも公園のほうで所管させていただいております。そこにつきましては、オリンピックの関係で補助金をいただけるということで、切りかえの工事をさせていただいておりますけれども、おおむね工事費につきましては、100万円を少し超えるぐらいということで、民間、ご家庭などで配置するのとは少しは金額的には高いような形を考えております。
先ほど簡易型の洋式
トイレのお話をいただいたのですけれども、いろいろ調べさせていただきました。あることは承知をしているのですけれども、屋外の管理する人がいないような場所での使い方というのがなかなか事例がないというところもございます。最初の答弁で市長からお答えさせていただいたところから、なかなか踏み込めないのかなという状況でございます。
◯16番（渡辺しんじ君） 私も幾らぐらいかかるかネットで調べさせてもらったのですが、室内ということもあるのでしょうけれども、安いところでは20万円から30万円ぐらいでやりますよという広告がうたってあるわけです。ぜひとも、先ほど部長は100万円ぐらいとおっしゃっていましたけれども、外と中と何が工事の過程が違うのかということもありますので、外だから高いということは余り私にはよくわからないのですが、ぜひとも価格調査をしていただいて、安価でできるようであれば、これは早急にお願いしたいと思うのですけれども、とにかく先日も言いましたけれども、公園で散歩とか運動がしたいという高齢者が外に出て健康のために歩きたいとおっしゃっているのに、
トイレが使えないということであれば、
健幸まちづくりを目指す多摩市にとってはマイナスなのかなと思いますので、ぜひしっかりと検討していただきたいと思います。
◯環境部長（吉井和弘君） 先ほどの工事の関係でございますけれども、これについては、単に、便器を変えるというだけではなく、配管だとか床の補修工事なども含まれるということで、金額的には割高になっているのかなと思っているところでございます。
また、
トイレを使いやすくするということで、公園を使っていただく回数もふえてくるのかなというふうには理解しております。出かけやすくなるというためにも、きれいな公園にしていくというところについては、所管としても考えているところでございますので、引き続き、対応につきまして、ほかの関係部署との関係もございますので、検討を進めさせていただきたいと思っております。
◯16番（渡辺しんじ君） それでは、余り時間がないので、(3)の分区園のほうに移りたいと思います。
これが、第１答弁にもあった
奈良原公園と鶴牧東公園の、分区園ではないと言われてしまいましたが、しっかりきれいに整備をしていただいて、今、障がい者団体が花を育てているというところでございます。これが
奈良原公園側、これが鶴牧東公園側です。本当にきれいに整備をしていただいてありがたいなと思っております。水道なども引いているのかなと思うのですけれども、まず、これはどのぐらい整備に費用がかかったのか、教えていただきたいと思います。
◯環境部長（吉井和弘君） 整備の費用といたしましては、約260万円かかっております。両方でございます。
◯16番（渡辺しんじ君） 260万円ということで、妥当かなと。ちょっとよくわかりませんけれども、本当にきれいにしていただいて、障がい者の皆さんも喜んでいるのではないかと思っています。これこそまさに農福連携かなと。
◯議長（
藤原マサノリ君） 暫時休憩します。
大きく揺れるようでしたら、身の安全を確保してください。
午前10時40分休憩
──────── － ────────
午前10時41分開議
◯議長（
藤原マサノリ君） 再開します。
渡辺議員。
◯16番（渡辺しんじ君） それでは、また、こちらのパネルをごらんください。ここは貝取の緑地でございます。まず、森のような緑地、歩道を歩いていくと、結構ここも生い茂っています。進んでいくと、どんどん本当に森みたいになってきて、タケノコ掘り禁止などと書いてありますけれども、これから山に入っていくのかなんて思いながら、どんどん進んでいきました。
その先に、何と公園があったのです。この森を抜けていったら、そこに公園があったということなのです。これは貝取の第５公園というところでございます。尾根幹線寄りというか、鎌倉街道脇というか、かなり奥のほうにありました。ここも本当に樹木が鬱蒼としていて、到底子どもたちは遊ばないかと思っていまして、少し進んでいくと、よくわからない遊具というか、ＵＦＯみたいなものがありまして、これで遊んでいたときもあったでしょうけれども、こんな形の公園がありました。
そして、ここは豊ヶ丘の第９公園というところです。上から見たらもみじが非常にきれいだと思って、ふらふらと下のほうに歩いておりていきました。そうすると、ここにやはり公園があるわけです。ここは四方八方、全部木々に覆われていまして、昼間でもちょっと怖い、自分１人で歩いているとちょっと不気味という感じのところだったのですけれども、当然ここにも子どもたちは人っ子一人いないという状況でございました。進んでいったら、こんな感じで、本当に木で覆われているわけです。それで、ここは危ないと思ったら、案の定、痴漢に注意という看板もありまして、公園内でこういう形で注意を促している状況があるということでございます。
いろいろな公園を調査して、今２つほど紹介をしたのですけれども、こうなると樹木が多かろうがなかろうが、立地的にどうなのかという公園が多摩市内に結構あるのです。以前も愛宕の公園を紹介しましたけれども、そういう公園は本当にこれからどうするのかなどと心配をしております。
それで、こんなところに公園がと、「ポツンと一軒家」ではないですけれども、ぽつんと公園がということで、本当にこれからどうしたらいいのかと思っているのですけれども、とにかく、分区園とかはなかなか進んでいないという状況もあったのですが、公園の中を何かしらの形で活用していかなければいけない、有効活用しなければいけないということで、分区園を私は以前取り上げさせていただいたのですけれども、市民にお貸しして、ただ農園をつくるから市民の方どうぞというのではなくて、例えば本当にやる気のある、この間もご紹介しましたけれども、潜在意識の中に農業に携わりたいという方が結構いらっしゃいますので、そういう方たちのために、こういう事業を行うのでぜひ参加してみてはどうかということで、そして、市側が市民の方だったり団体だったりをしっかり選んでいただいて、責任を持ってもらって、そこの管理運営をしていただく、そういう分区園をつくっていただきたいのですが、市の見解をお伺いしたい。
◯議長（
藤原マサノリ君）
吉井環境部長。
（
環境部長吉井和弘君登壇）
◯環境部長（吉井和弘君） 分区園の問題を取り上げていただいて、何度かご答弁させていただいて、なかなか思うような形に進んでいかなかったというところについては、私自身も苦々しく思っているというのですか、いろいろな形でご相談申し上げ、庁内連携も図りながら検討してきているのですけれども、やはり、そこら辺のやりたい方とそこでマッチングさせていくという仕組みのところをもう少し工夫しないといけないのかと思っておりますし、分区園という制度もできているわけですし、ご質問者が取り上げていただいているとおり、そういう環境に恵まれた場所もあるというところがありますので、これにつきましては諦めるという形ではなく、引き続き実現に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
◯16番（渡辺しんじ君） ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それから、公園を回っていると、テントを張ってプチキャンプみたいなことをやっている方が結構いらっしゃるのです。キャンプといったらバーベキューかと思うのですが、以前、私のほうで提案させていただいた一ノ宮公園、今、いろいろな形で問題がありますけれども、あそこにバーベキュー場をということを訴えさせてもらいました。おととい市長のほうから説明があったときに、あそこの芝生ではない、雑草だと言っていましたけれども、きれいな雑草です。きれいな雑草のところは、今回の台風ではしっかり守られたというか、被害がなかったとおっしゃっていました。
ここに、万が一また、こういう災害が起きても、そこはしっかり残るわけですから、バーベキュー場はただそこに広場があればいい、用意するのは簡易
トイレぐらいですか。そういう強い雑草というか、そういうところをぜひバーベキュー場で活用していただきたいと思うのですが、その点いかがでしょうか。
◯環境部長（吉井和弘君） 河川敷を使ったバーベキュー場という形では先例事例等がございます。また、それとは逆に弊害もあるというところで、条例に基づいて使用禁止している自治体もあるというのは承知しているところでございます。
一方、公園を使ってバーベキューというところで、市内でいきますと鶴牧西公園など、たくさんの利用をいただいているというところも認識しているところではございます。
今お話の河川敷の件でございますけれども、多摩川だとか河川を、環境のよさから、お散歩を含めて、いろいろな使い方をしていただいております。その中で、公園をより使っていただく形ということで、新しい展開として、そういった余暇のためのものに活用していくというのも１つだと思いますけれども、昨年来からご提案いただいた状況と、今まで親水化という形で親しんでいただこうという取り組みにシフトしておりましたけれども、やはり治水という面も重要になってくるといったところがございますので、これにつきましては、引き続き、公園を利用していただくための課題ということで少し検討をさせていただければと思っているところでございます。
◯16番（渡辺しんじ君） ぜひ、また検討していただきたいのですけれども、一ノ宮公園は水辺の空間というか、広場になっていて、貴重な広場だと思いますし、地域の方や市民が憩いの場所として使っていると思います。河川敷ということでメリットとデメリットがあるとは思うのですが、しっかり考慮していただきたいと思っております。
さまざま提案とか要望をさせていただきましたけれども、先日、厚生労働省のほうで人生会議というポスターが非常に物議を醸しておりますけれども、あれを何で引き下げてしまったのかと、私はインパクトがあって非常によかったと思うのですが、患者団体とかの抗議があって取り下げたということです。多摩市も、いろいろな事業や提案をしていく中で、やはり、市民の命だったり財産だったりを守ることは、これは絶対やるのだということがもしあれば、それはしっかり貫いていただきたい。一部の強硬派の意見を聞いて臆することなく、市は頑張っていただきたいと思いますので、期待して終わりたいと思います。
◯議長（
藤原マサノリ君） 渡辺しんじ議員の一般質問は終わりました。
────────────────────
◯議長（
藤原マサノリ君） 次に、遠藤ちひろ議員の発言を許します。
23番遠藤ちひろ議員。
（23番遠藤ちひろ君
質問席着席）
◯23番（遠藤ちひろ君） 23番遠藤ちひろです。通告に基づきまして２問質問させていただきます。
１点目、聖蹟桜ヶ丘エリアの浸水被害を防げ。
今回、私の前にも、山崎議員、本間議員、しらた議員とお三方の質問があって、私の後にも数えてあと８名の方が防災関連のご質疑をなさるということですけれども、２日目の防災一発目ということでやらせていただきます。
冒頭に率直な反省を述べさせていただきたいと思います。私は、多摩市及び南多摩地区は自然災害に大変強い地域だと思っておりました。東京都都市整備局の「地震に関する地域危険度測定調査報告書」によりますと、本市は、建物倒壊危険度ランク１、火災危険度ランク１、総合危険度ランク１、このランクは数字が少ないほうがリスクが低いという意味でありますけれども、こういった中において、全て都内最高水準。言わずもがなニュータウンの耐震・耐火性は保証されておりまして、例えば下町地域とか木造密集地域と比べると消防車が入ってこれないような狭小道路は大変少ない。事実上津波はまず来ないという上に多摩川の中流域でありますから河川氾濫のおそれも低く、水害で橋が通行不能になる、こういったことはまず考えなくてよいと私自身思っておりました。
しかし、今回の台風19号関連の被害で南多摩地区に属します日野橋、立川市と日野市を結ぶ都道ですけれども、主要幹線といってもいい、あの橋が曲がってしまったといいますか、通行不能になりました。また、各地では避難勧告が頻発。大栗川も氾濫危険水位の2.5メートルを超える最高観測水位2.88メートルを記録、総合体育館ほか避難所には市民があふれる事態となりました。
100年に１度の規模だったと言われることもありますが、それは次の100年は大丈夫ということを意味しません。今後の多摩市及び南多摩地域の防災を考える中で、以下質問いたします。
１－１、関戸・一ノ宮地域の避難準備及び勧告タイミングと避難所設営について計画と当日のギャップ、また見つかった課題は何ですか。
１－２、多摩地区の主要幹線であります日野橋が使用不能となりましたが、その原因と今後の復旧計画について伺います。
１－３、甚大な被害をこうむった一ノ宮公園ですが、そもそもテニスもサッカーも氾濫リスクのある河川敷、一ノ宮公園でしかできないという類いのスポーツではありません。今後の水害リスクを考えると、必ずしも巨費を投じてまで原状復旧すべきではないと考えますが、いかがでしょうか。
後半です。脱ブラック職場。新しい「東京学校支援機構」を活用しよう。
私が初当選しました９年前と比べまして、教師、医師（医療関係者を含む）の労働環境に対する意識は劇的に変わりました。中でも教員、例えば９年前に先生たちに長時間労働の問題意識、こういったお話をしても、皆さん曖昧に「大変ですけれども頑張ります」みたいなことをおっしゃっておられたわけですけれども、しかし、今や教員の働き方改革は教育行政の主要課題に挙がってきております。東京都の教育委員会、東京都教育庁は2019年７月に「東京学校支援機構」、こういった機構を設立いたしました。
これは何かといいますと、日本教育新聞から引用いたしますが、この東京学校支援機構は３つの機能を持っているそうです。
第１に「外部人材の確保」としてスクール・サポート・スタッフ、また部活動の指導員、こういった専門人材を登録する「人材バンク」をつくるのだと。そして、この人材バンクから各学校に情報を提供して、適切な人材を派遣していく。こういう人材バンク機能が１つ目。
２つ目は「教員のサポート」、体験活動や国際交流等、外部との交渉・調整代行、法律の課題等、学校や教員の負担を減らすための窓口をつくってくれる。これが２つ目の機能だそうです。
最後の機能は今、始まっていますけれども、学校事務の一部につきまして、共同実施できるものは、この東京学校支援機構がセンターの役割を果たして、学校事務の集約化・効率化を図っていくということだそうです。
来年はまず「人材バンク」の運営を開始しまして、2021年からは教員サポートや共同事務、こういったことに着手をしていくそうです。新しい試みであります。
質問２－１です。東京都は教員の長時間労働等、学校が「ブラック職場視」され、教員採用試験の受験者数が低下、例えば小学校でいいますと、2013年、わずか６年前は4.1倍ありましたが、昨年は1.8倍に激減しております。こういったことを問題視し、今回の新しい機構を設立、こちらを「教員の負担軽減」対策として位置づけているそうですけれども、本市では市内小・中学校の先生方の労働時間推移をどのように測定してきましたか。
２－２、何度か質問に取り上げていますけれども、部活動を担当する現場教員はどのような状況、例えば手当ですとか、指導の時間、大会引率頻度等、どのような状況で部活動の指導に当たっておられますか。あわせて外部人材の活用等負担軽減策を伺います。
２－３、教員の肉体的・精神的負担として給食費未納対応等、私費会計の管理が挙げられてきました。狛江市や神奈川県藤沢市等では、学校給食費を公会計化、私会計から公の会計にすることで、徴税部門ですとか、そういった役所本体が未納対応等をする。これによって、教員、また教育委員会の負担を減らすということをなさっているそうです。本市におきます私費会計管理の現状と今後の方針について伺います。よろしくお願いします。
◯議長（
藤原マサノリ君） 阿部市長。
（
市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） それでは、遠藤議員のご質問にお答え申し上げます。
１－１についてお答えします。
避難勧告等の発令については、多摩川、浅川、大栗川、乞田川のそれぞれの水位や、今後の降雨状況等を勘案し、避難勧告等を発令することを事前に決めています。今回の対応において、これらの基準に基づき、空振りを恐れず、避難勧告等を発動できたと考えています。
また、避難所設営については、河川の洪水と土砂災害への対応も考慮し、ニュータウン区域も含め、７カ所の避難所を開設することを、10月10日の段階で決定しました。また、最終的には、多摩川の水位等を勘案し、垂直避難にも備え、避難勧告発令時に３カ所の避難所を追加しました。
当初より、７カ所の避難所を開設し、市民の方へお知らせしていましたが、総合体育館に避難者が集中するとともに、車での避難により避難所の駐車スペースが足りないことを理由に、他の避難所へ移動していただいたことは、計画外のことでした。
また、台風19号の対応から見えた、今後の課題は、市民への情報伝達方法、避難所の運営方法、公共施設の役割、要配慮者に対する対策、各対策部内での情報共有方法などであると考えています。
これらの課題については、今後、地域防災計画を見直し、対策に反映させることにより、今回の教訓を生かしていきたいと考えています。
１－２についてお答えします。
日野市と立川市の市境にかかる日野橋は、一般都道256号（甲州街道）の道路区間にある多摩地域の主要幹線道路です。
関係する日野市に伺ったところ、日野橋は去る10月12日（土曜日）に関東に上陸した、台風19号の大雨による多摩川の増水で激流にさらされ、橋脚を支える川底が削り崩されたことから、橋脚及び橋桁の一部が約70センチメートル沈下し、車の走行ができなくなり、現在、通行どめとなっています。
また、日野市では立川市とともに、管理者である東京都に対し一日も早い復旧による交通開放と架け替え工事の早期着手について、両市長が直接出向き、要望を行いました。
これに対し、東京都ではいち早く担当職員を配置するとともに、今後、来年の梅雨入り前の復旧と交通開放に向けて鋭意取り組んでいくと伺っています。
１－３についてお答えします。
市では、屋外体育施設として野球場、球技場、庭球場及びキャンプ練習場を設置しており、多摩川河川敷にある一ノ宮公園内には、球技場として、クレーのグラウンド１面、また、庭球場として、クレーのコート２面を設けています。
球技場及び庭球場とも、特に休日には多くの市民の皆さんがサッカーやラグビー、ラクロス、また、テニス等のスポーツに汗を流し、仲間とコミュニケーションを交わしながら、楽しく過ごされています。
今回の台風19号では、多摩川の増水により球技場・庭球場の両施設内において、広範囲で土壌が流出するなどの被害が発生したことから、屋外体育施設として施設貸し出しのできる状況にはなく、安全を確保するため、被災直後から立ち入り禁止としているところです。
当面は、球技場・庭球場として、暫定的に使用できるレベルでの復旧に取り組みますが、近年の地球温暖化等の影響により、毎年のように日本各地で大雨や台風による河川の氾濫等の被害が発生しており、河川敷の活用のあり方を考える必要がありますので、来年度に予定している屋外体育施設に関する個別計画の策定において、今後のあり方について検討を進めていきます。
２については教育長がお答えします。
◯議長（
藤原マサノリ君） 清水教育長。
（教育長清水哲也君登壇）
◯教育長（清水哲也君） ２－１についてお答えします。
本市では、これまで教員の在校時間について客観的な把握は行っていませんでしたが、本年４月に策定した「学校における働き方改革推進プラン」に基づき、各学校にタイムレコーダーを導入し、勤務時間である７時間45分を基準としながら、在校時間の管理を行っています。
本年４月から９月までの教員の平均在校時間は、月によって異なるものの１日当たり約９時間30分前後で推移しており、緩やかな減少傾向にあります。
こうした状況からも、教員の時間に対する意識改革が進みつつあることがうかがえます。
教育委員会では今後も、スクール・サポート・スタッフやピアティーチャー等を配置し、教員を支援するなどの取り組みを進めるとともに、年次有給休暇の取得の促進に向けて、都立学校の取得目標である「有給休暇15日」を参考としながら、ライフ・ワーク・バランスの実現に向けた環境整備に取り組んでまいります。
２－２についてお答えします。
市立中学校では、部活動の１日の活動時間や休養日の設定等について示した教育委員会の通知及び東京都が示したガイドラインに基づき、計画的に部活動を実施しています。
部活動を担当する教員は、週休日等に指導を行った場合、東京都が定める要件に基づいて部活動に関する手当が支給されます。
また、指導時間や大会等の引率指導の頻度については、部活動によって異なりますが、本市では原則として、部活動の１日の活動時間は長くとも平日で２時間程度、学校の休業日は３時間程度としており、これらを目安として指導を行っています。
こうした教員の部活動指導の負担を軽減するべく、教育委員会では、技能指導を行う「部活動補助員」と、部活動顧問として技能指導に加えて大会や練習試合等の引率を行う「部活動指導員」を全校に配置し、部活動の運営を支援しています。
２－３についてお答えします。
学校における私費会計の対象として、修学旅行の積立金、教材費や保険の費用などがあり、教員が徴収や支払いをする事務があります。
これら私費の徴収方法は、小学校では一部の学校を除いて現金で徴収し、中学校では全校、口座振替で行っています。
教育委員会では今後、こうした私費会計の徴収や管理業務に係る事務分担を学校事務の共同実施にあわせて見直すとともに、小学校においては現金徴収から口座振替へと移行し、業務の効率化を進め、教員の負担軽減につなげていきたいと考えています。
なお、本市では学校給食費について、未納の督促等を含めた徴収や管理業務を教育委員会が担っており、教員の負担軽減を図っております。
◯23番（遠藤ちひろ君） 質問ですけれども、まず１つ、ズームからお願いしたいと思っておりますけれども、タブレットをお持ちの議員さんは、ぜひ検索をしていただきたい。気象庁のサイトです。洪水警報の危険度分布というサイト、実は先日、気象庁に伺って話を聞いてきたのですが、これを見てくださいという話でした。
これは過去100年以上の災害の記録を参照して、各河川の危険度分布、つまり災害が起きるというのは、過去の傾向に今回の雨の強さをかけると出てくるそうなのです。
我々この地区に住んでいますけれども、記憶といっても、せいぜい30年、40年だと思うのです。気象庁のこのサイトはそれを100年以上前からどういった災害があったかという変数を全部入れているそうで、これをまず見てほしいということを言っていました。確かにネットが得意ではない方は難しいかもしれませんが、基本的に日本の災害情報というのはここに集まるそうです。
このページで、タブをクリックしますと、さっきの地震の話も出ています。地震の情報も、この気象庁のページに一番最初に集まる。結局、さっきの地震は震度４ぐらいが最大だったそうですけれども。そういった状況がリアルタイムにほぼ反映されて、恐らく市の防災担当も、都の防災担当も、国の防災担当も、この情報をもとにつくっている。この情報に、もはや個人レベルでアクセスできるのです。これより正確なものは恐らくないので、そういう意味では、まずこれを見ていただくと大変助かりますということを気象庁担当者は言っておりました。
ただ、ちょっと名称が、この場合は洪水警報の危険度分布という、そうなのですけれども、よくわかりにくい。ネーミングが課題だと思っています。
まず最初、こちらをごらんいただきましたところで、多摩の台風の話に入ってまいりますけれども、今回、第一答弁でもありましたように、大変適切に対応がなされたと思っています。空振りを恐れずというコメントもありましたけれども、本当におっしゃるとおりで、ああいうときに恐れていてもしようがありませんので、仮にオーバーであっても、それはそれでよかったと思いましたけれども、ただ同時に、私が感じたことは、これは市の責任ではないのですが、用語が大変に耳なれない。見てください。これも気象庁のホームページから持ってまいりました。気象庁が出すものは、基本的に警報と情報です。それを受けて市区町村が勧告とか指示とか、こういったものを出す。
例えば気象庁が最初に出すのは、大雨、洪水、氾濫警報を出します。それを受けて、今度、まず市は避難準備・高齢者等避難開始というものを出します。大雨警報とか洪水警報を受けて、市は避難準備・高齢者等避難開始、避難開始情報とも言いますけれども、これが第３次の防災体制。今度もっと危険になってきますと、気象庁は、土砂災害警戒情報、また情報を出します。それを受けて、避難勧告、第４次の防災体制が発令されます。避難勧告のさらにもっと重いものが避難指示になります。最終的には、数十年に１回の大雨になりますと、大雨特別警報というのが気象庁から出されて、これが出るころには、基本的には、災害、氾濫が発生していると。災害発生情報というのが自治体から発令されます。
これは勉強すればわかるのですが、聞いても重さがいまいちよくわからないのと、誰がどう主体で発表しているのか。例えば繰り返しになりますが、土砂災害警戒情報というのは市が出すものではないのです。これは気象庁が発令するものであって、市はそれを受けて避難勧告や避難指示を出す。そして、避難指示が重なると緊急避難指示になる。これは多分整理されているのでしょうけれども、住民からすると、この重さとか、どこで動いたらいいんだろうか。例えば避難準備・高齢者等避難開始というのは第３次防災体制ですから、すぐに逃げ出せというぐらいの重さですけれども、避難準備・高齢者等避難開始と言われても重さがちょっとわかりにくいと思うのですが、この辺のコミュニケーション、災害が起きる前の伝達を今後どうされていくのかというのを、まず最初伺います。
◯議長（
藤原マサノリ君） 渡邊総務部長。
（総務部長渡邊眞行君登壇）
◯総務部長（渡邊眞行君） この辺の言葉遣いでありますとか、そのレベルでありますとか、今の防災マップのほうにも書かせていただいているところでございますけれども、やはり、なかなかわかりにくいのだろうと思っているところでございます。
今お話のあったとおり、私どもは気象庁からの発表、または多摩川の水位、私どもでは石原の観測所での水位によりまして、水防団の待機の水位、それから氾濫の危険の水位が出るという、さまざまな水位によって避難準備でありますとか避難勧告、避難指示ということを決めているものでございます。そういう部分では、私どもの発令いたしますものに基づいて、市民の方たちは市からの発令に基づいて動いていただくということが１つあるのだろうという形では、また、これから更新する防災マップのほうにわかりやすい書き方をしていくということが必要だろうと考えているところではございます。
◯23番（遠藤ちひろ君） 特に災害弱者の話もそうですけれども、こういう用語で混乱が生じては元も子もありませんので、そこはぜひご工夫いただきたいと思います。
もう１点、私は関戸に住んでいますけれども、今回まさに当事者の地区でありまして、地域からも大変な不安の声を頂戴しました。中でも垂直避難の話、例えば普通は学校とかが避難所になるわけですけれども、当然ながら多摩第一小学校、多摩中学校に逃げ出すわけにはいかないです、あそこがハザードマップで浸水しますので。基本的には連光寺小学校や総合体育館へと行くわけですけれども、ただ、暴風雨が強くなってきたときに、もはや大栗川を越えて関戸や一ノ宮の方が総合体育館まで行けるのかという話になる際に、最終的には垂直避難もぜひ今後整備してほしいという声が上がっておりました。中でも健康センター、関・一つむぎ館と障害関連の施設が入っていますけれども、こちらとの連携体制についてお話を伺いたいと思います。
一番災害がひどかった午前中、つむぎ館には運営協議会の会長さんと事務長さんがいらしたそうですが、基本的には午前中だけ待機して、その後は危ないからお帰りになってくださいと、そういうお話で、午後は帰宅されたそうです。午前中も運営協議会には市民から問い合わせ、また訪れる方もいらっしゃったそうなのですが、ただ基本的には、関・一つむぎ館、健康センターをあけるという話はなかったものですから、総合体育館に誘導したというお話でした。
健康センターというのは、地震の際は一時避難所になっていますけれども、水害の際はあそこは使えないのです。ここもまた混同する１つの話だと思うのですが、一時避難所として指定されていますが、あれは地震のときであって、水害のときは避難所ではないのです。ただ、それがなかなか、これまた伝わってなくて、何かあったらと思って市民の方は訪れたそうなのですけれども。
この課題と、その後、結局、最終的には18時ですか、つむぎ館は健康センターが避難所として受け入れを始めたという話を聞いております。２階から４階に避難所を開設した。水とクラッカー、緊急シート等を配付して、128名、関戸の方が中心だったそうですけれども、驚くべきは年齢層は30代の方が一番多かったと聞きました。避難されてくる方、つむぎ館に関しては30代の方が一番多かった。お子さん連れだったりしたそうです。
ここで、基本的には職員の方が運営に当たったわけですけれども、地域の市民と、また運営協議会の皆さんとの防災避難所の運営、このあり方について伺いたいわけであります。
今回の場合は体制がもともとなかったわけで、会長さん、事務長さん等にお帰りいただいたということは一定理解しますけれども、ただ一方で、地域のことを一番知っているのは地元の市民の皆さんであります。また、つむぎ館のことを一番知っているのも当然運営協議会の皆さん、例えばあそこには災害用のベンダー、自動販売機があります。災害のときには無料で自動販売機を使えるようになるわけですけれども、今回は使った形跡がなかったそうですが、それはふだん使っていない方が、職員の方がいらしてもわからないと思うのですけれども。こういった内部のこと、また地域のことを一番知っている皆さんとの連携のあり方、避難所の運営については、今後どのように改善されていかれますか。
◯総務部長（渡邊眞行君） 今回の避難に当たりましては、まずは７カ所の避難所を開き、さまざまな避難準備から始まり、避難勧告になり、それから避難指示という一番重い形のものを出していったという順序でございます。
そういう部分では、水平避難ができるときには水平避難をしていただき、最後まで大丈夫だろうと思っていて残っていた方が、最後、避難指示が出た段階で、やはりどこかに行かなければならないだろうといったときには遠くまでは行けませんので、近くの施設で垂直避難、またはご自宅のより高いところに上がるという中での使い方ということをさせていただいたところでございます。
その中で、震災のときの問題と水害のとき、一番近いところの避難所に行きましたというときでも、震災のときの避難所ではあっても、やはり水害のときには、今お話があったみたいに、多摩第一小学校や多摩中学校をあけるわけにはいかないだろうと考えているところでございます。
今回の問題も、地域にある公共施設をどのような形で、どのような順番であけていくかということ、それから、複合館におきましては、コミュニティセンターの運営協議会さんでありますとか、または、そこに入っている私どもの施設等々のそこの連携がなかなかうまくいかなかったというところでは、運営協議会の皆さんにもご迷惑をかけた部分があったのだろうと考えているところでございます。その辺につきましては、今後しっかりと連携をとって、どういう形が一番望ましいのか。運営協議会の方たちも市民でございますので、早い時点では水平避難をしていただかなければならない場合もあろうかと思っておりますので、どういうところまで残っていただいて、どういうご協力をいただくのかというところが必要なのだろうと考えてございます。また、避難所の運営というのは、避難された方も含めて市民の方たちと協働して行うということが基本であると考えているところでございます。
◯議長（
藤原マサノリ君） 松尾くらしと文化部長。
（くらしと文化部長松尾銘造君登壇）
◯くらしと文化部長（松尾銘造君） ご質問の中に運営協議会との連携というところもございましたので、私から幾らかお話をさせていただきます。
今回の垂直避難での開設につきましては、ある程度、時間等の経緯で議員よりお話がございましたけれども、12日土曜日の９時に災害対策本部がございまして、そこの中で、12時まではあけるけれども、その後コミュニティセンターについても閉めるということで、私どもからもスタッフにご連絡をいたしました。
その後、垂直避難所の開設の可能性もあるということで、スタッフの皆さんにもその可能性をお伝えし、万が一のときには、健康センターの職員に対して、鍵の引き継ぎですとか、また、この場所がこうなっているというところの引き継ぎ、こうしたところも行ってほしいということでご連絡等も差し上げました。
その中で、実際、運営協議会の皆さんは、コミュニティセンターを閉めるのが１時半ぐらいだったかと思いますが、閉めて帰られましたけれども、その前に鍵の引き渡し等の確認、こうしたところも行っていただいた、ご協力をいただいたところでございます。その中で、夕方、たしか４時半ぐらいかと思いますけれども、健康センターの職員等が中心になって開設をしたという状況になってございます。
運営協議会の皆さんも相当ご心配をいただきまして、実際、避難所を開設した後も、近くの方が避難所まで来られて、お湯を沸かしたり、そういったところでご協力をいただいたりとか、また翌日曜日、明けて通常どおりオープンをしなければいけないというところの中では、運営協議会の皆様は朝早くから避難所に来ていただいて、荷物を片づけたりということでもご協力をいただきました。
今回、なかなか、こうした場面というのがない中で緊急的な対応というところもあり、総務部長からも話がございましたが、役割や手順、こうしたところの確認等が不十分なところもございましたので、この辺のところを教訓にしながら、しっかり今後対応できるように関係所管等とも連携を図りながら取り組んでいきたいと考えてございます。
◯23番（遠藤ちひろ君） 今回の議会の答弁の中で、令和２年度の水防訓練は、関戸、一ノ宮の自主防災組織等と相談しながら企画をしていきたい、これは本間議員への答弁だったか、こういったお話もありましたように、ぜひここに自主防災組織に加えて、公民館ですとか、関戸公民館や関戸図書館、関・一つむぎ館スタッフら、垂直避難施設のメンバー、そしてまた運営協議会、市民の皆さんを加えていただき、企画の段階からぜひ話し合いをしていただきたいと思います。
それでは、一ノ宮公園のほうにまいります。ちなみに２問目でお話をした日野橋ですけれども、何とか来年の梅雨前には復旧がなされるという話を伺いました。本当に深刻なことでありましたけれども。
これはおととい撮ってまいりました。堤防の上から見たテニスコートの写真になります。見えますように、水がちょうど、ここにたまってしまっています。これです。近くを見ますと、台風の爪跡も生々しい、これほど大きな警告の看板も流されてしまった。これは樹木ですけれども、根こそぎなのでしょうか、倒れている様子がうかがえます。
こちらはテニスコートに近づいた接写の写真です。オレンジ色のネットの内側がえぐれている様子がごらんになれますでしょうか。これが先ほどロングから撮ったときにえぐれていたところですけれども、結構な深さ、30センチぐらいだったですか、そこに水がたまっている状況です。
なお、ぐるっと回ってみますと、テニスコートの端側、外壁のところというのでしょうか、そこがかなり深刻に深掘りされておりまして、深さでいいますと相当、これはもう池です。これは見えますか。このコンクリートのところから、下にくぼんでしまっているのです。垂直に30センチ、40センチぐらい、落ち込んで、そこに水がたまっているという状況でありました。
こちらは一方、サッカー場というのですか、駅により近いほう、こちらは遠くに見える黒い建物が今、建築中のあいおい損保の事務センター、そこに向かって水たまりと。くしくも、ビルの影が写り込んでいるような状況です。水たまりというよりは本当に池みたいになってしまっています。これも大きな爪跡を残した写真を皆さんにごらんいただきました。
さて、この一ノ宮公園の復旧の話ですけれども、定例会の最終日に議案として補正予算が上がってくるということですが、市長の答弁を聞いていますと、方向性としては、今後あちらの一ノ宮公園の用途につきましては審議会のご議論を待つ必要があるけれども、当面は暫定的に使えるレベルで復旧に取り組むけれども、近年の温暖化等の影響により、毎年のように日本各地で大雨、台風、河川の氾濫が発生している、河川敷の活用のあり方を考える必要がありますので、来年度に予定している屋外体育施設に関する個別計画の策定において、今後のあり方について検討を進めていきますと、こういう答弁でした。
この文面から推察するに、あそこを今後永久的にテニスコートにしていくとか、サッカー場として整備していくという考えはないように受けとめられますけれども、そこを確認します。
◯議長（
藤原マサノリ君） 小林オリンピック・パラリンピック（兼）スポーツ振興担当部長。
（オリンピック・パラリンピック（兼）
スポーツ振興担当部長小林弘宜君登壇）
◯オリンピック・パラリンピック（兼）スポーツ振興担当部長（小林弘宜君） 現場にも足を運んでいただいてありがとうございます。テニスコート、それから庭球場と球技場の被害でございますけれども、写真でもごらんになっていただきましたように、表土がえぐられて水がたまっているという状況でございます。まずはこれを使える状況にして、危険を除去して使える状況にまずはするということを考えております。
それから、市長の答弁でも申し上げましたように、来年、屋外体育施設のあり方について個別の計画を立ててまいります。そうした中の議論において、やはり河川敷における施設のあり方については検討の対象になってくるだろうと思います。
今後、議論の中で、市内全体での施設の配置の問題ですとか利用状況とか、そのようなことも踏まえながら議論を重ねて一定の各施設についての方向性を示していきたいと考えております。
◯23番（遠藤ちひろ君） 今後、あそこの屋外施設、特に河川敷にテニスコートや球技場を永続的に置くお考えかと私は聞きました。もう１回お願いします。
◯オリンピック・パラリンピック（兼）スポーツ振興担当部長（小林弘宜君） 現時点におきましては、まだどのような取り扱いになるかということについて確定しているわけではございません。計画を策定していく中で、利用者の方、それからスポーツ推進審議会の委員の皆様のご意見なども聞きながら考えていくということになろうかと思っております。
◯23番（遠藤ちひろ君） 決定しているか決定していないかではなくて、お考えを伺っているのです。台風の被害があるかもしれないあそこの場に、テニスコートや球技場、サッカー場を今後永続的に置いていったほうがいいと考えているかどうかというのを伺っています。
◯オリンピック・パラリンピック（兼）スポーツ振興担当部長（小林弘宜君） 現時点においては、どのようなことになるか、それから方向性についても議論の中で考えていく必要があるかと思いますので、現時点においては、この方向でと、廃止をするということを前提に計画を立てていくということではないと考えております。
◯23番（遠藤ちひろ君） くどく伺ったのは、要するに、それはもちろん審議会や市民の意見を聞いてやっていくのでしょうけれども、ただ、あの場にもう１回設備をつくり直すとか、あそこの場が体育に向いているかというと、それは向いていないと思います。それは別に言ったって何の問題もないと思いますけれども、別にそこの言葉尻を捕まえてどうこう言いませんから、そういうことを言っているのではなくて、台風が来たではないですか、今回あんなすごいものが。これが今後来ないなんていうことは誰も言えないわけで、あの場が適しているとは私は思わないです。そういう話の中で、今後の整備はどうなっていくのかということを私は伺いたかったわけです。
今後、先ほどの議論の中でも、草っ原で大きく整備しない、流されていないのは草っ原だった、そういう状況で市民に使ってもらうことがベストだという話が、前の答弁でしたか、ありましたけれども、私もそう思います。例えば土砂を単純に埋め戻して、原っぱ暫定利用、こういった検討というのはなされなかったのでしょうか。
◯オリンピック・パラリンピック（兼）スポーツ振興担当部長（小林弘宜君） まず施設のあり方、今後のあり方についてですけれども、やはり利用されている方々もいらっしゃいます。今後の利用のあり方について、より多くの方々のご理解を得ていくということは非常に大切かと思っております。
また、今後の河川敷の利用のあり方の部分について、議員からご質問がありましたように、草地にしていくということも考えられますが、今回の工事においては、そのあたりについても一定の検討はいたしましたけれども、草地にするということになりますと、土を入れるだけの工事ではなくなるということもございますので、今回の中では最も経費の少ない形での工事を行うということで、土を入れる工事を想定したところでございます。
◯議長（
藤原マサノリ君）
吉井環境部長。
（
環境部長吉井和弘君登壇）
◯環境部長（吉井和弘君） 今、一ノ宮公園というお話がありましたので、私からもお答えさせていただきたいと思いますけれども、現況につきましては、今ご質問者が現場を確認いただいたとおりのひどい状況であるということは変わりございません。
公園という形でスポーツ利用するだけではなく、いろいろな使い方があるということで、広場に戻した場合どうなのかというところ、そうしますと、広場部分でも、草ごみであるだとか、また園路等の舗装が剥がされているといったところで、その後利用していただくためにも足場を固めていく、また、その上に草などを植えていくという形がありますので、一定の費用がかかってくるというところでございます。
また、スポーツ施設についても、スポーツ利用に復旧できるような形の簡易的なところで費用を出させていただいているところでございます。
◯23番（遠藤ちひろ君） お話はわかる部分もあるのですけれども、テニスコートや球技場をやってもやらなくても、そんなに費用は変わらないというご説明も受けましたけれども、ただ、今後の活用を審議会に議論してもらうという中で、暫定でまたテニスの方に使っていただくと。仮にその後、審議会さんのほうで利用の方向性を変えるということになって、テニスコートにしないという話になると、またそれはそれで利用者の方から大きな反発があって二度手間がかかってしまうのではないかという危惧を持っていたわけです。財政的な面も含めて、もう１回、市長部局からお話を。
◯議長（
藤原マサノリ君） 藤浪企画政策部長。
（企画政策部長藤浪裕永君登壇）
◯企画政策部長（藤浪裕永君） 今回の一ノ宮公園の特に運動場の関係のところですけれども、ご質問者がお話しのとおりに、これからを考えたときには、また水没するおそれ等々についても十分考え得るというところで、この辺をどうするかというのは非常に悩みどころではございますけれども、今回１つ、まず穴があいている状況等についてを応急的に措置したいという考え方で整理させていただいてございます。その考え方については、根本的なこの先どうするかがございますけれども、完全に復旧して今後も使っていくというところの難しさ、そういうところも理解しながら、今、考えのことでございます。
また、今、スポーツ振興担当部長も話をさせていただきましたけれども、現状として条例に設置している施設でもございますので、最終的な結論を得るに至っては、よくご意見も聞いていきたいと、そういうことは考えてございます。ただ、こうした現状の危険ということも十分考えながらということで、今回の取り組みを進めていこうと考えてございます。
◯23番（遠藤ちひろ君） これは最終日の議案だということだから、そこでお話ししてもいいですけれども、私は今後の方針転換を踏まえて、何もテニスコートのポールを立てる必要はないと思いますけれども。前回の台風のときも、本来はテニスコートのポールを抜いて台風を迎えるというお話だったですが、準備的には間に合わなかったという中で、ベンチもろもろが流されてしまったという経過があったわけですので、私としては審議会の答申を待つ間、原っぱにして暫定利用でよいのではないかという気がしますが、それは最終日にお話を、上がってくると思いますので、これぐらいにしておきます。
さて、２問目にまいります。学校のお話、東京学校支援機構の活用の話です。私事でございますが、この９月末から大学院に進学をいたしまして、もう一度、政治学研究科というところで勉強をし直しております。
何が大変かといいますと、数学をもう１回やらなくてはいけない。最近の政治学は計量分析とかＥＢＰＭ、つまり証拠に基づいた政策立案、どれぐらいの投資がどういうふうな結果を生んでいるのかとか、指標をどう考えるか。この指標も出ている指標だけではなくて、それを分析して新しい指標をつくっていく。こういう数学を大変使う分野になってきていまして、私がいたころの大学とえらく違って、数学をよく使うのです。微分、積分を使って大変つらいと。もう１個つらいのは友達ができないことです。やはり20年違うと、みんな20歳前後の学生たちがいる中で、40歳を過ぎていると違うのだと感じざるを得ません。
大学の教員たちに話を聞きますと、昔と比べて大学の教員も大変忙しくなった。こま数だけではなくて、オフィスアワーといって学生たちの話を聞く時間ですとか、資料づくり、昔みたいに同じノートを使っているわけにはいかないということを言っていまして、大学の教員も働き方改革だなんて言っていましたけれども、そんな段階ではないのが小学校、中学校の教員の皆さんの働き方だと思います。
7.45時間の基準に対して大分減ってはきましたが、今9.3時間ということですけれども、この辺の課題認識をどうお考えでしょうか。
◯議長（
藤原マサノリ君） 山本教育部参事。
（教育部参事山本武君登壇）
◯教育部参事（山本武君） 教員の在校等時間についてですけれども、先ほど教育長答弁にもありましたとおり、だんだん教員は時間を意識しながら職務を進めていただけるようになったと捉えているところでございます。
ただ、一人ひとりの教員の在校等時間を見てみますと、まだまだ長い時間、学校で教材研究等の業務に当たっている状況もあるということと私たちは見ております。ですので、まだまだ働き方改革については、いろいろな手だて、それから人材を確保しながら学校の支援に当たっていく必要があると捉えているところでございます。
◯23番（遠藤ちひろ君） この議会にも斎藤せいや議員が教員出身ということで、今ちょっと苦笑いしていましたけれども、部活動を、資料要求した中で出てきましたけれども、３時間から４時間の部活動については3,000円の手当、４時間以上だと4,000円、一律です。これは交通費は含まれないのです。
となると、時給1,000円以下、お金の話ではないということはそうかもしれませんが、でも、この話を敷衍していくと、お金の話ではないからいいのだという話になって、何も改革が進まないと思うのですが、部活動に頑張れば頑張っただけ、先生の家庭がしわ寄せを食うという状況は何とかなりませんか。この手当問題とか部活の負担についてはどうお考えでしょう。
◯教育部参事（山本武君） 部活動の手当ですけれども、今、東京都からガイドラインを示されまして、活動時間については一律的に制限をかけていくというところがあります。３時間単位で3,000円程度の手当ということで、やはり、それは十分ではないとは思っています。また、教員の負担という部分でも部活動を挙げる教員は少なくないという現状もあります。
今、教育委員会では部活動補助員ですとか、それから部活動指導員という形で、少しでも支援をする形をとっていますけれども、こういった手だての拡充がこれから必要になってくるのではないかと考えているところでございます。
◯23番（遠藤ちひろ君） やはり市場というか、マーケットは正直で、教員の試験採用倍率ですか、明確に出ています。かつて４倍を超えた、５倍、６倍、先生なんて難関でした。今２倍を切っているわけです。これが正直な学生たちの本音ではないでしょうか。この現状を総括的なところで教育長に伺います。
◯議長（
藤原マサノリ君） 清水教育長。
（教育長清水哲也君登壇）
◯教育長（清水哲也君） 以前もご答弁させていただいたかもしれませんが、やはり教員の働き方改革というのは非常に大きな課題である。ご質問者がおっしゃるように、そのことが教員採用の試験倍率に直接影響している、これはそのとおりだろうと思っております。
採用に向けて拡大を図ってほしいということを教育長会としても東京都に申し入れをしているというところでございますが、具体的な方策をどう持っていくかということがきょうのご質問者の表題にもある東京学校支援機構、略してＴＥＰＲＯと呼んでおりますが、この東京学校支援機構を活用した人材バンク、こういったものの利用で、教員にとって専門外の分野、自分がやったことのない部活動をそういう方たちにお願いしていくということも含めて、専門外の分野の相談支援をできるような、そういう仕組みもこれからつくっていく。
東京都にそういう支援機構をつくっていくということですので、それに対して市区町村の教育委員会としても十分連携をしながら、そういった人材を確保していくということが、将来的には教員のブラックというイメージを払拭する方向に向いていくのではないかと思っておりますので、専門外の分野の相談支援という部分に今後とも力を入れていきたいと思っております。
◯23番（遠藤ちひろ君） ありがとうございました。まとめでございます。
きょう最初は防災のお話から入りまして、気象庁の持っているサイト、防災気象情報、ここに基本的には情報が全部集まってきます、市民の皆さんも国が出す一番精度の高い情報にすぐアクセスできる、ここのサイトはまずパンクしませんから、ぜひ見てほしいという話。そして、２つ目は、運営協議会や市民と協力して避難所の運営に当たってほしい。地域のことを知っている皆さんと一緒に、むしろ
ボランティアを募るとか、市民の皆さんは決して自分たちだけ安全ならいいとは思っていませんので、職員の皆さんプラス市民の力で協働で避難所を運営してほしい。３点目が一ノ宮公園のあり方、４点目に、ＴＥＰＲＯとおっしゃっていましたが、こちらの支援機構で教員のブラック職場の改善を図っていただきたい、こういうお話をしてまいりました。
最後、市長、一ノ宮公園のあり方について方針を明確に打ち出していただきたいし、お金の問題ではないのですけれども、あの河川敷にもう１回整備するという方法については、整備ではない、簡易だとおっしゃるなら、それはそれでその辺のお話をもう１回クリアにいただきたいと思います。
◯議長（
藤原マサノリ君） 阿部市長。
（
市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） この件については、記者会見のときにも結構盛り上がった話題であって、私としては、そのときに申し上げましたし、議員の皆さんへの説明のときにも申し上げましたけれども、地球温暖化の影響に伴って台風がさらに巨大化していくことが想定される中で、国土交通省のほうでも、河川敷の話だけではありませんが、非常に巨大な台風の襲来と豪雨等も激しくなるということで、実は国土交通省だけでなく、既に総務省を初め、いろいろなところで動きが出ています。そういうところの首長を対象とした危機管理研修などということがあって私自身も出かけていきましたが、質問者がおっしゃったとおりです。そういうことを前提に考えていったときに、当然、河川敷の庭球場等については、これまでと同じような使い方はできないと思います。
ただ一方で、担当部長が言っているように、条例で規定されていたり、多摩市全体の中でのグラウンドであったり、庭球場の位置づけもありますので、このあたりについてはきちんと市民の皆様にもご理解をいただき、今回、全て復旧するという工事ではなく暫定的な復旧であり、あくまで野っ原にするにしても芝生にするにしても、今ある河川敷の穴があいた状態で放置するわけにいきませんので、まずはこれは暫定的に復旧する。その上で、やはり河川敷において恒久的に庭球場、特にクレーコートの庭球場を使い続けることができるのかということについては、多くの市民の皆さんも恐らく共通していると思います。それは難しいのではないかという結論だと思いますので、一方、野っ原にしたことによって、逆に今度はターゲットバードゴルフであったり、グラウンドゴルフであったり、いろいろなことにも使える道も開けると思います。
そうした点はしっかりスポーツ推進審議会の議論をいただきたいと思っておりますので、本当に川は親水化、親しむということなのですが、一方で今回の台風のように、やはり牙をむく川でもありますので、川は一方で、ＫＡＯＦＥＳであったり、せいせきみらいフェスティバルであったり、花火の打ち上げであったり、川を恐れず、きちんと親しみながら、一方で地球温暖化に伴って厳しいものの部分はありますので、そうしたところについては市民の皆様の理解をいただきながら、今後のスポーツ施設のあり方については検討していきたいと思います。
◯議長（
藤原マサノリ君） 遠藤ちひろ議員の一般質問は終わりました。
────────────────────
◯議長（
藤原マサノリ君） 次に、折戸小夜子議員の発言を許します。
21番折戸小夜子議員。
（21番折戸小夜子君
質問席着席）
◯21番（折戸小夜子君） 折戸小夜子でございます。通告に基づきまして２問質問いたします。
１ 異常気象による防災減災の対策について。
東日本を中心に甚大な被害をもたらした台風19号の上陸から１カ月以上たち、記録的な豪雨災害は半月後の21号台風の影響による豪雨被害と合わせると、亡くなった人は100人を超えていると言われています。甚大な損害は農林水産関係の被害額2,511億円、中小企業関係の被害額の総額は4,767億円と東日本大震災以降最大規模となっております。
このような気候変動による豪雨災害が頻発すると広域に甚大化するとの指摘もされております。
多摩市では多摩川の氾濫はかろうじて免れたものの、今後の防災減災の対策は都市のあり方を基礎からしっかり見直す対策を急ぐ必要があると考え、以下質問いたします。
(1)多摩市で過去浸水した場所は何カ所あるのか。また、土のうの管理はどのようにされているのか伺います。
(2)雨水の排水は側溝の管理が重要な対応だと考えます。市内の側溝の清掃の実態について伺います。
(3)学校ののり面が台風で崩壊したところは、いつあって、どんな原因であったのか、被害額について伺います。
２ 多摩市のコンプライアンス推進について。
(1)多摩市でのコンプライアンスの基本的な考え方について伺います。
(2)多摩市の職場で生じた不祥事案（不適切な事務処理や公金の紛失等）の発生実態について伺います。
(3)個々の職員の意識改革のため職員の意識調査はどのようにされているのかについて伺います。
(4)コンプライアンスの実効性確保のための仕組みづくりの現状と今後どのような対策を考えているかについて伺います。
答弁をいただきました後、再質問をさせていただきます。
◯議長（
藤原マサノリ君） 阿部市長。
（
市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） それでは、折戸議員のご質問にお答え申し上げます。
１の(1)についてお答えします。
多摩市における過去の浸水被害は、平成元年以降の記録として、床上浸水１件、床下浸水７件、地下浸水３件です。
また、今回の台風19号において、罹災証明を発行した件数は、11月15日時点で、床下浸水８件、建物一部損壊が３件となっています。
土のうの管理は、愛宕防災倉庫と東会議室前に保管してあり、市民が自宅等の浸水に備えるために、土のうの配布を希望する場合は、直接、愛宕防災倉庫に取りにきていただき、必要数を持ち帰っていただいています。
また、東会議室前に保管してある土のうは、防災安全課を初め、各所管課において緊急的な対応が必要な場合、その場所から持ち出し、浸水被害を防ぐために、現場に設置しています。
今後も、襲来する風水害に備えるため、土のうの備蓄を行っていきます。
(2)についてお答えします。
道路の雨水は、側溝などを通じて、集水ますから下水道管に排水しています。
側溝の日常管理については、委託による清掃に加えて、道路冠水が見られるところでは、月に１回、道路パトロールにより点検し、適宜、集水ますの清掃を行っています。また、集水ますの増設や構造の改良を行い、効果を確認しながら改善の取り組みを進めています。
先日の台風19号では、風雨が強くなる前後の道路パトロールを実施し、道路冠水が見られるところでは、集水ますのグレーチングと言われる網状のふたにたまった落ち葉などを除去しました。その結果、被害を未然に防ぐことにつながり、管理の重要性を再認識したところです。
(3)については教育長がお答えします。
次に、２の(1)についてお答えします。
一般にコンプライアンスという言葉は法令遵守と訳されますが、多摩市の職員に求められるコンプライアンスは、形式的に法令を守っていればよいというものではありません。
すなわち、法令にのっとって事務を行うことは当然として、さらに市民の信頼に応えるべく高い規範意識を持ち、積極的なチャレンジをしていく必要があります。そのような多摩市職員としての責務を全うする姿勢こそが、コンプライアンスであると考えております。
(2)についてお答えします。
本市において、過去に発生した職員の不祥事につきましては、提出した資料のとおり、平成25年度からの間に懲戒処分として、戒告10件、減給２件、停職２件、免職１件の計15件の処分を行っています。
なお、処分の内容としては、「職務専念義務」に関するもの、「利害関係があるものとの接触規制」に関するもの、「生活保護の過支給・漏給」に関するもの、「生活保護費の紛失事故」に関するもの、「医師の診断書偽造」に関するもの、「補助金の交付手続における不適正な事務処理」に関するもの、「下水道事業関連の契約手続における不適正な事務処理」に関するもの、「勤務の欠勤」に関するものとなります。
(3)についてお答えします。
「職員の意識調査」については、さきの第３回定例議会において、その必要性について、ご指摘いただき、現在、総務部を中心にその検討を進めているところです。
なお、個々の職員の意識改革については、日ごろから、市民との信頼関係の構築の大切さをさまざまな場面で職員に伝えているところですが、失った信頼を回復するには、何よりも、これからの仕事の成果により、信頼を得るしかないものと考えています。職員一丸となって、市民から必要とされる、期待される職員となるよう職務を遂行していく考えです。
(4)についてお答えします。
本市では、本年４月に「不適切な事務処理に関する再発防止策」を策定し、その取り組みを進めています。
再発防止策の取り組みとして、１つは、法令、庁内ルール遵守の徹底を行っています。具体的な取り組みとしては、これまでは、みずからが行っていた完了検査を、相互に検査し合う体制へと見直し、実効性のある検査体制に改めました。また、法令遵守の意識が欠如していた点の指摘に対し、再度、原点に立ち返る必要から、全職員に対し「コンプライアンス」の意識を強化するため、研修を行っています。このほかにも、職員一人ひとりの意識改革として、基礎的な業務のスキル向上のため、予算、契約、文書等の実務研修の強化、マニュアルなどの整備、活用の取り組み、監査指摘事項及び事務処理誤りなどに対する全庁的対応を行っています。
今後は、より一層、職員の意識改革や組織風土の改善を進める必要があることから、本市で働く職員個々の意識や不祥事等の発端を把握するための調査を進めていく考えです。
また、何よりもコンプライアンスを推進するためには、お互いが忌憚なく意見を述べ合える環境が重要となることから、職員間の闊達な議論がされる職場環境の構築を進めていきます。
◯議長（
藤原マサノリ君） 清水教育長。
（教育長清水哲也君登壇）
◯教育長（清水哲也君） １の(3)についてお答えします。
10月12日に最接近した台風19号の大雨により、小・中学校ののり面が崩壊したところはございませんでした。
なお、東寺方小学校の校庭南側にあるヒノキの森ののり面から土が流出し、校庭に半径五メートルほど堆積をしましたが、既に撤去作業は終わっております。
◯議長（
藤原マサノリ君） この際暫時休憩します。
午前11時58分休憩
──────── － ────────
午後１時00分開議
◯副議長（池田けい子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。議長にかわり、私が議事を進めます。
質問からです。21番折戸小夜子議員。
◯21番（折戸小夜子君） それでは、再質問をさせていただきます。
今回の台風19号の災害に対して、議会の中でも全部で13名の議員が異常気象や災害に対して大変危機感を持って、市民の生命と財産の安全が必要だというような認識で質問されると思います。そこで、まず行政と私たちが同じ認識に立てるのかどうかということを確認させていただきたいのですが、今回の問題も地球の温暖化で台風の威力が増したり、世界中で干ばつや極端な寒波などがニュース等で流れています。それらは温暖化の影響があるということが世界中の科学者の研究で続々と裏づけられているというのが現状かと思います。
日本でも、やはりこのような災害が頻繁にこれから起こってくるだろうという認識を持っているかどうか、そしてまたそういうことが想定されるという認識が共有できるのかどうかという確認から伺いたいと思います。
◯副議長（池田けい子君） 渡邊総務部長。
（総務部長渡邊眞行君登壇）
◯総務部長（渡邊眞行君） 今、ご質問者からお話があったとおり、地球規模でのさまざまな環境の変化という中では、市長の第一答弁でもありますが、やはりさまざまな形で日本を襲う夏の台風や異常気象、また豪雨などが今後もあり得るのだろうと認識しております。
◯21番（折戸小夜子君） そういう点では一致ということで、そうなるとやはり行政もまちづくりに対してどういう対応をしていかなければいけないのか、準備、備えを十分にしなければいけないと同時に、市民もそれに対しての危機意識を持ちながらしっかりと備えていかなくてはいけないだろうと思います。
それで１番に入りますが、まずご答弁から、台風での影響について答えていただきましたが、私も土のうがここで愛宕防災倉庫と東会議室の前の２カ所だとお聞きしておりますが、これを知っている市民というのは少ないのではないかと思います。そういう点で、やはりもう少し近くに土のうを管理できる場所を想定することが大事であろうと思いますが、そのことについてのお答え。
それから今回は多摩川の氾濫ということがなくて非常によかったと、もう少し台風の雲が内陸に寄った場合は、多分相当の量が降って、かなりきつかっただろうという思いは私もございます。それから何と言っても道路が冠水するということが何カ所もあると思いますが、私の一番気になるところは上之根通りですが、そこも十四、五年前にゲリラ豪雨で夕方、多分150ミリ以上の雨が降って、マンホールが５メートルくらい吹き上がって、50センチまでは行かなかったと思うのですが、かろうじて引いていったという経緯があるところです。そういうことがありますので、やはりそういうところ、危ないというところにはできるだけ早く土のうの配付をすることが大事だと思います。
今回のように、何日か前からかなりニュースが出されていますから、そういうところは上之根通りだけではなくて、事前に土のうを配付しておくという体制も準備、備えをすることだろうと思います。
それと同時に、住民の方とコミュニケーションをとって、これは危ないからぜひここは準備が必要ですというコミュニケーションをとることが大事だということと、それから冠水する場所については今回の質問の中でもハザードマップの件がありましたが、川の氾濫だけではなくて、道路の冠水状態のところもきちんとハザードマップに書かれるのかどうか、その点について伺いたいと思います。
◯総務部長（渡邊眞行君） では、私のほうから土のうの管理ということとハザードマップの対応についてお答えします。
まず土のうの管理については、現在愛宕の防災倉庫にあるということで、お問い合わせがあったり、またはハザードマップにそこにありますということで、多くの方が車で取りに来られたという状況でした。
そういう中でも、やはり今、ご質問者がおっしゃるとおり、２カ所では市内全体から見れば遠い方もいらっしゃる、また持って帰れない方もいらっしゃるということを考えたときに、今考えているのは、土のうステーションと言いますか、土のうを事前に地域で置いておくような場所も今後分散させていくことも１つ考えなければいけない部分もあるのだろうとは思います。
ただ、どういう場所がそれで確保できるかという部分の課題はございますが、そういうものを研究してまいりたいとは考えております。
またハザードマップの関係では、道路の冠水、そのときの雨量、またいろいろな条件によってどこまで冠水するかということについてはなかなか難しいものがございます。そういう部分では、地域の自主防災組織や自治会等との防災訓練等のときに、ここについては過去こういう冠水があったというようなことをお話ししていく中で、備えていただくということが１つあるのだろうと思います。
いずれにしても、ハザードマップのほうで工夫ができるものについては工夫をしていきたいと思います。
◯副議長（池田けい子君）
佐藤都市整備部長。
（
都市整備部長佐藤稔君登壇）
◯都市整備部長（佐藤稔君） 道路冠水のご質問もございましたので、私のほうからもご答弁させていただきます。
市長の第一答弁のとおり、日常における委託という形になりますが、道路の清掃、また定期的なパトロール、集水ますの改修・増設などによって、被害を最小限に未然に防ぐ、減災につなげるという取り組みは行っております。そういう日常のパトロールの中においても、やはりこれまでの台風等の災害の中で、上之根大通りを初め市内幾つかのこれまで冠水したことがある場所を重点的にパトロールを行っております。
今回の台風19号は10月12日でしたが、前日の段階から私ども職員は、これまで冠水があったような場所にはパトロールに行き、前日の段階から集水ますの枯れ葉などを除いて、少しでも水の流れがよくなるように事前の取り組みはさせていただきました。
また、地域とのコミュニケーションというご質問もございました。我々行政職員は各所管において施設管理という部分で行っているところはもちろんございます。未然に防ぐ、減災するということで、もう１点大切な部分は、やはり市民の皆さんの日ごろの備えも大切だと考えます。日ごろから自治会・管理組合、公園や道路に関する各種のアダプトの団体さん、
ボランティアの団体さんは清掃等を含めてそれぞれ適切に管理していただいておりますが、まさに今回の台風をきっかけに、より一層「やっぱり事前の準備が大事なんだ」ということは我々ももちろん、市民の皆様もある意味身をもって感じられたことだと考えております。
我々の各職場も最大限の努力をさせていただきますが、行政だけではなかなかやり切れないところはありますので、市民の皆様も一緒に日常活動の中で減災・防災につながっていくというところを、なお一層ご協力いただけるように私どものほうからも働きかけ等を含めて、これからも進めていきたいと思います。
◯21番（折戸小夜子君） 10月12日が土曜日で雨だったのですが、ちょうど上之根通りのところで危ないということが想定されましたので、道路課にお電話して土のうを50個くらい持ってきていただき、素早い対応をしていただきました。そのときに実感したのですが、先ほど申しましたように、やはり危ないと思っているときに、まだ１日あるわけですから、金曜日の時点でもう少し早めに土のうを積んでおくことが大事だろうと思います。もちろん取りに行けるところはいいですが、取りに行けない、あるいはそこに管理組合などがないところもありますので、少しそういう意味での土のうの確保で汗をかいていただくことも、ぜひしていただきたいと思います。よろしくお願いします。その点についてどうなのかということをお聞きします。
同時に、２問目に入りますが、先ほども道路のパトロールをしていたということを、私も12日は乞田川や上之根通りをずっと上がっていきますと落合三丁目のバス停があるのですが、その歩道はまさに沢を歩いているような状態でした。それはどういうことかというと、のり面から排出する水、そしてその上に遊歩道があるのですが、そこからの流れが階段を通って道路に流れてくるというのが実態なのです。そうすると、この中にもありますように、未然に防ぐためにパトロールをしたという点は、それも消防団の方たちがやっていらしたということはこの目で見ておりますし、そういう準備をしてくださったことに対しては感謝したいと思います。
問題は、その道路の問題と、もう１つ私が申し上げたいのは、やはり人工都市でつくられたがけなどについての排水、そして側溝等については再点検をすることが重要なことになるのではないかと思うのです。道路のところだけの問題ではなくて、もう１つ、一番その原因のところをきちんとしなければいけない。それは遊歩道などが非常に多くありますので、側溝の掃除は非常に難しい、時間がかかるだろうとは思いますが、優先順位をつけながら一つ一つチェックをしていくことが、行政がやる備え、準備の、これから来るであろうことを想定した形でやらなければいけない第一義的なことだと私は認識しております。そのようにやっていただけないかということについて伺います。
◯都市整備部長（佐藤稔君） さまざまな公共施設等に降った雨ということで、ご質問者のおっしゃるとおり、どうしても出口では坂道や階段を伝ってだんだん下のほうの道路に流れてくるということで、やはり道路単体で考えられるべき話だけではなく、市が管理をしている公共施設もあります。また民間の所有している住宅用地や公的な賃貸住宅など、それぞれ敷地の中で適切に維持管理していただくと。日常の管理における清掃ももちろん大切だと思いますが、今回の台風のような場合には、ご質問者もおっしゃっているとおり、あらかじめもう来そうだというのがわかっているわけですから、それは日常定期点検のほかにもＵ字溝・側溝を改めてごみを取り除いておくことなどの必要性は私どもも認識しております。
少なくとも公共施設においては、台風が来るということがわかっている中では、そういう備えを各施設の管理者が中心となって備えていくと、このように考えております。
◯21番（折戸小夜子君） では、優先順位をつけながら、ぜひ実行していただきたいと思います。
それでは３問目ですが、学校ののり面で今回はなかったということですが、去年、台風が来て、学校跡地の南豊ヶ丘フィールドののり面が崩壊しております。私も12月議会のときに補正予算で少し質疑をしたのですが、この学校跡地の南豊ヶ丘フィールドはいつから何年まで使用するのか、あるいは年額どのくらいの費用をいただいているのか。日常の管理は現在どうなっているのか、それが１つです。
それから、今はのり面がくずれて、そのときは何も人的被害はなかったのですが、もしそういうところののり面が崩れたときは、歩道に通行人がいたとした場合は市の責任になるのですか。あるいは協定を結んでいるところの、例えばここでは南豊ヶ丘フィールドのサッカーの関係のところが責任を持つのですか。その点について伺います。
◯副議長（池田けい子君） 小林オリンピック・パラリンピック（兼）スポーツ振興担当部長。
（オリンピック・パラリンピック（兼）
スポーツ振興担当部長小林弘宜君登壇）
◯オリンピック・パラリンピック（兼）スポーツ振興担当部長（小林弘宜君） 南豊ヶ丘フィールドの契約については、平成27年から平成36年度までということになっております。それから年間の納付金額につきましては、途中で金額が変わっているところもありますが、現在は年間600万円ということになっております。
それからのり面の管理については、現在、基本は借り手であります一般社団法人東京グリーンスポーツリンクが管理しているということになりますので、管理の状況ということもあるかとは思いますが、基本は東京グリーンスポーツリンク側が管理をするということで理解しております。
先ほども申し上げたように、基本、こちらの施設の日常的な管理については東京グリーンスポーツリンクが行っております。ただ、実際の災害がどのような形で起こるかというところはあるかと思いますので、それについては状況に応じて考えなければいけないかもしれません。
◯21番（折戸小夜子君） この契約書にはそういうことが書かれていないのですか。
◯オリンピック・パラリンピック（兼）スポーツ振興担当部長（小林弘宜君） 賠償責任については、基本は借主の責に帰すべきものについては借主側ということになっておりますが、ただ、第三者に損害が発生した場合、損失の負担については甲乙協議ということですので、市と借主側で協議をして対応することにもなっております。
◯21番（折戸小夜子君） そうすると、市と借主側が双方やるということですね。問題は、現にそういうことが起こらなければいいわけです。そうしますと、私の昨年の補正予算の質疑の中で、防災安全課長が「この場所は適正に管理が行われている」と述べられていましたし、スポーツ振興担当部長も「賃貸契約で日常的な管理は『基本的に南豊ヶ丘フィールドが負担』と明確に書かれている」と述べています。それからくらしと文化部長は、借主が応急復興で対応はするけれども、本格的な復興工事は協定に基づいて市がやらなくてはいけないと答えています。これはやはり本格的には、私が見ますに日常管理というのは非常にきついと思うのです。例えばのり面の桜の木がありますが、10本くらい立ち枯れです。ということは、そこの水のはけ口がなくて相当たまっていて、要するに根腐れが起きているといことが日常的にあったからこそ、一気に雨が降ったときにダーッと流れたということが感じられます。
ですから私が申し上げたいのは、一番大事なことは、のり面の管理のずさんさということもあると同時に、そこのサッカーの人工芝での雨が降ったときの側溝の状態がどうなのかということは、基本的なところをぜひもう１回全部チェックしないと、また同じようなことが起こる可能性があると私は思います。
起きてはいけないことですから、予防するという点では、今回徹底的な原因の究明をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◯オリンピック・パラリンピック（兼）スポーツ振興担当部長（小林弘宜君） 敷地全体の管理については東京グリーンスポーツリンクのほうが行っております。適正に管理をしていただくということが、この賃貸契約の中では重要なことかと思います。
日々の管理の中では、立ち枯れているものがあれば、その撤去などについては既に東京グリーンスポーツリンクのほうでも計画的に対応しているということは聞いておりますが、その他の部分についても、事故等が起こらないように注意をしながら管理をしていただくように、機会があれば説明もしてまいりたいと思います。
◯21番（折戸小夜子君） 最終的に復興したのは、どこがやったのですか。それからかなり悠長なお答えですが、やはり起こってはいけないから、きちんと協議をして管理をしていかないと、あれは市民の財産ですから、地域の人たちが「ちょっと汚いよ」とか、管理の仕方にいろいろな苦情があるわけなので、それをきちんと伝えて、やっていただかないと困るのですが、２点ありますがお願いします。
◯オリンピック・パラリンピック（兼）スポーツ振興担当部長（小林弘宜君） 昨年ののり面の土砂の流出の関係については、東京グリーンスポーツリンクのほうが今年の３月に本格的な復旧を行ったところです。
また、管理の点について、市民の方からのご意見があるというところにつきましては、連絡があれば、また東京グリーンスポーツリンクにも伝えて、管理を適正に行うようにしていただくように伝えてまいりたいと思います。
◯21番（折戸小夜子君） 原因の究明というのはきちんとしたのですか。
◯オリンピック・パラリンピック（兼）スポーツ振興担当部長（小林弘宜君） 先ほど議員からご質問があった人工芝化が１つ影響があるのではないかというご指摘かとは思います。それから原因の部分については、崩れた原因についてはさまざま想定されますが、今回の昨年の部分については原因が特定できたわけではありませんが、１つの可能性として、排水溝の中に人工芝のところに埋めてあるゴムチップが流れ込んでしまって排水がうまくいかなかった可能性があるのではないかということもありましたことをご説明いたします。
◯21番（折戸小夜子君） どのくらいの規模で詰まっていたのですか。
◯オリンピック・パラリンピック（兼）スポーツ振興担当部長（小林弘宜君） 申しわけありませんが、どこまで詰まっていたかということについては、今私は承知しておりませんので、また改めてそれについては調べておきたいと思います。
◯21番（折戸小夜子君） 原因の究明というのはきちんとしておかないと、また起こり得るかもしれないではないですか。それだけではない。図面上もチェックをしておくことも大事だと思いますが、今は答えられなければ後でもよろしいので、図面等を見て教えていただきたいと思います。よろしいでしょうか。
それでは２問目に移ります。コンプライアンスの件ですが、これは法令遵守だけではないと、一番大事なのは市民の皆様の全体の奉仕をする人たち、職員だということであろうと思うのですが、それに対してはもう少し明確にやっていかなければいけないし、より模範となるような意識や言動がきちんとできるようにしなければいけないだろうと思います。
それでこれを見ますと、コンプライアンスの研究の実施は本当に具体的にどのように、そのことをきちんとやるためにはどうやっているのだろうか、あるいは現職の意識の実態把握というのは一体どうなっているのだろうかという点について、もしお答えができるのなら教えてください。
◯副議長（池田けい子君） 渡邊総務部長。
（総務部長渡邊眞行君登壇）
◯総務部長（渡邊眞行君） コンプライアンス研修につきましては、法務担当が中心となって全職員、また各職層ごとにコンプライアンスの研修をやっているところです。
また、職員の意識調査ということでは、９月にも決算のときにご質問がありました。また鎌倉市等のご紹介もあった中では、その中で私どもも職場の風土や人間関係というところでストレスチェックの中で今、そうやっていますというご答弁もしましたが、それに加えて、やはり客観的に職場がどういう状況になっているのだろうかという調査も必要だろうということで、その内容について今検討しているという状況でございます。
◯21番（折戸小夜子君） ご答弁の中にも意識調査をしていくという方向の前向きな答弁がありましたので、それはそうなのですが、私が振り返ってみますと、この資料をいただいた中で、事件が起きているというのは、平成26年にまず４回あるのです。３月、４月、５月、５月、あるいは平成28年度の保育園入所手続の件も26年あたりに起こっているということをいただいています。私も驚いたのですが、市長の施政方針をずっと見てみたのですが、こんなになっているときに、コンプライアンスに関して重要な課題だということが１回も出ていないことにはびっくりしたのです。
本当は市民のために仕事をする人たちの健全性というものは何が何でもきちんとしていかなければいけない、そういう意識を市長は持たなければいけないのではなかったのかと、すごく思うわけです。
１つには、私どもフェアな市政の会派は10月30日に会派視察に行ってまいりました。現に対応していただいたのが行政経営部のコンプライアンス課ということで、課を設けているのです。そしてそこの事務局長さん、それから担当のコンプライアンス課の方、その３人が対応していただいて、きちんと説明を受けました。
そうしますと私は、こんな平成26年があって、もっときちんとするには、本来やはり法務を担当している人たちではなくて、全部が課を中心にして具体的に、よりしっかりとした形でやっていかなければいけないのだろうと思うのです。鎌倉の件ですが、これもなぜそうなったかということを聞いたら、平成27年から28年にかけて不適切な事務処理や公金の紛失、盗難が連続して発生したので、平成28年の４月から職員課にコンプライアンスの推進担当を設置したと、すごく早い対応なのです。
これは２つあって、うちはその26年から31年まで８回もあるのです。もう少し危機意識を持ってやるべきだろうと思います。その点についてどう思うのかということと、それから鎌倉市でも市長の旗振りというか、市長がきちんとコンプライアンスの推進委員会を立ち上げて、そこできちんとリーダーシップを持ちながらやっているということです。
それからもう１つ違うところは、第三者の有識者の方をきちんと活用して、客観的な目で、具体的に進めているという点が、これはやはり本気でやっているなと、本気で鎌倉市の市民のために仕事をするためには、内部の健全さというものをきちんとしなくてはいけないという覚悟を私は感じたのです。
そういう意味で、このままずるずる行くのではなくて、ぜひ今からでもいいですから、来年度に向けて課の設置をするくらいのことで対応していっていただきたいと思いますが、その点についてどうなのかということをお伺いします。
◯総務部長（渡邊眞行君） 市長へということですが、やはり今回こういう不祥事が今までも続いてきているものがあるという中では、市長の諮問に基づいて、それらの非違行為に対する処分等の委員会も開き、その中でこういう処分をしてきたという経緯があります。もとより本気でこれに取り組んできたというものでございます。
また、これらの起こった原因またはそれに対する対応策等についても、第三者の目を入れたという形では、委員会をつくったり、弁護士等にその調査を依頼したりという中で第三者の目も入れ、その中でどういうことが起こったのか、またはそれに、非違行為に対する分析等も行ってまいりました。
それらについては、対応策をつくることが目的ではないというのが今回の４月に出された弁護士のコメントでもございます。これからどういう組織をつくっていくのかということを真剣に庁内一丸となって取り組んでいくことが大切だと考えております。
◯21番（折戸小夜子君） ですから一生懸命やっているのだというお答えなのですが、それでも私はやはり、この鎌倉市も17万人ですか、多摩市とそんなに変わらない規模だと思いますが、この中でどうしても組織風土の改革がなかなか難しいところもあると、こんなに一生懸命やっても、なかなか難しいと言っているのです。そしてまだ道半ばなのですという真摯な説明でした。
ですから何かやったからスパッとできる、意識改革がころっと変わっていくというのはなかなか難しいけれども、少しずつ納得する意識変革をしていかなくてはいけない、それには１回委員会をやったから、あるいは専門家を呼んでいろいろやったから、原因はこうだったというだけではなくて、日々の中で風土を変えていくということ、そして本当に市民全体のためになるような、それが誇りに思えるような職員の意識変革というものを常時、日々やっていかなくてはいけない、それにはきちんとした継続してやれる、そこの課を中心にしながら横の連携をとりながら一生懸命汗をかいてコンプライアンスというものについての自分たちの意識を持ちながら、楽しく健康的にやっていくことが大事だろうと思うのです。
何せ多摩市では健幸都市を目指しているわけですから、内部が不健康な状態では健幸都市をつくると高々とラッパを吹いてもなかなか難しい。本当の意味での健幸都市をつくるには、職員の中の市民のためにきちんと仕事をするというプライドを持っていくことが大事だと思います。
これは答弁の中でも、風通しのいい職場環境をつくると答弁をされていますが、実際今の中で、下の方がきちんと上司に「おかしいですよ」というようなきちんとした意見が言っていけるような風土がどの課でもあるのでしょうか。いかがですか。
◯総務部長（渡邊眞行君） まさに風通しのいい組織ということはよく言われる部分です。そういう部分では、同僚とさまざまな議論をし、また上司とも議論をし、また後輩とも議論をする、そういうコミュニケーションをつくっていく中で、さまざまなそういうことができるということが、１つは風通しのいいことにつながるのだろうと考えております。そういう部分では、今の組織の中にそれが全然ないということではないと、私は認識しております。そういう部分では、そういうものが一層活発に行われるような組織を目指していきたいと考えております。
◯21番（折戸小夜子君） 努力してやっていくという姿勢はわかります。でも本当に職場の中で上司に対して、あるいは同僚とお互いに意見を交換して、よりよい施策、あるいは具体的な仕事をしていく職場環境の風土をつくるというのは一朝一夕にはできないかもしれない。でも、その努力をしていることのお互い見合うことが、成長し合える人間関係のあり方だろうと私は思います。ですから、ぜひそのことを真摯にやっていただきたいと思います。
最後ですが、市長、このような状況を見て、私が先ほど申しました施政方針の中にもやはりコンプライアンスの問題が全然入っていなかったのですが、そのことについては重点視していなかったとは言われないと思うのですが、もう少し健幸都市、あるいは市民のための仕事をしていくという点において、中の問題、中における事件のあり方、ちょうど集中してしまった平成26年の実態はどうだったのかということの反省を踏まえながら今後やっていっていただきたいというのが私の思いなのですが、そういう意味で組織の長として、そして多摩市民の代表として、仕事をする上においてはなくてはならない職員ですので、そういう意味で真摯にやっていただくことを強く望むところです。ぜひよろしくお願いしたいと思いますが、その点についてお答えをいただきたいと思います。
◯副議長（池田けい子君） 藤浪企画政策部長。
（企画政策部長藤浪裕永君登壇）
◯企画政策部長（藤浪裕永君） 市長の施政方針の中でのコンプライアンスの取り組みということについてですが、本年３月の施政方針の中の市政運営における基本的な考え方の中で、これまでのところを踏まえながらのところですが、市民に信頼され、期待や要望に応えられる市政運営のためにということで、コンプライアンス研修にしっかり取り組むということ、それから法令遵守に取り組むということも内外に明記させていただいております。
そうした意識の中で、先ほど来総務部長の話がありましたが、さまざまな取り組みはしてきているということはまずお話をさせていただこうと思います。
そうした趣旨を踏まえて、職員一丸となっておりますので、まず施政方針の中でも、しっかりこのような取り組みをするということを明記していることは確認させていただきます。
◯21番（折戸小夜子君） 私は「結びに」というところには全然なかったということで、平成31年度はそうですが、やはり事件が起きた平成26年の次の、27年とか、28年にそういうことが市長の姿勢としてきちんと明記されて、市民の方たちにきちんと話ができるということが必要だったのではないかということを踏まえておりますので、市長のご答弁をお願いいたします。
◯副議長（池田けい子君） 阿部市長。
（
市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） この平成26年の時点では、それぞれ案件が皆さん違うのです。ただ、いずれにしても質問者がおっしゃるように、公務員としての倫理の問題であったり、コンプライアンスの問題であったり、特に生活保護の過支給問題等については、先ほど部長が話したように、第三者、弁護士の方、それから他市の実務に詳しい方などの調査委員会なども設け再発防止、そしてまた人事上の手当の分などを含めてきちんと対応はしたつもりではおります。
ただ、おっしゃっている部分の施政方針演説ということになると、平成27年の施政方針演説のことを指しておられると思いますが、私としては庁内においてさまざまな場を捉えて当時も私が出している庁内向けのメッセージであったり、さまざまな場面において、特に管理職に対してはこの調査の結果を受け、しっかりコンプライアンス、そしてまた改めて職員一人ひとりが本当に倫理の高い、質問者がおっしゃったように、言ってみれば税をいただいている私たち自身がきちんと対応していかなければ、
健幸まちづくりもそうですし、それは市民の皆さんに、いろいろな課題をきちんと説明していくわけにもいきませんので、そうした点については、きょう質問者がおっしゃったことを改めて胸に刻みながら、施政方針であったり、今申し上げたようにその後の施政方針では述べておりますが、全体的にきょうのご指摘などを十分肝に銘じながら、とにかく改革できること、鎌倉市の例をいただきました。私のほうも、私ども職員も含めて鎌倉市に劣らず真剣に取り組んでいるところですので、ぜひそこはご理解いただき、これから先の状況も見守っていただきたいと思います。
◯副議長（池田けい子君） 折戸小夜子議員の一般質問は終わりました。
────────────────────
◯副議長（池田けい子君） 次に、小林憲一議員の発言を許します。７番小林憲一議員。
（７番小林憲一君
質問席着席）
◯７番（小林憲一君） 小林憲一です。通告に基づき、２問質問いたします。
１．施行８年目の公契約条例の成果を確認し「住民のくらしと地域経済を充実させる」システムとしてのさらなる進化を展望する
多摩市公契約条例は、今年2019年で施行８年目を迎えています。千葉県野田市や神奈川県川崎市などに引き続いて、都内では初めて施行され、公共工事の設計労務単価の90％を労務報酬下限額として保障し、また広く業務委託における労務単価の設定も範囲とされ、注目されてきました。
私は施行前、前渡辺市政時代の2007年12月議会で、主に公共建設工事において、建設工事の２次請け、３次請け等々の重層構造の中で、末端において未払いが生じている問題などを具体的に取り上げて、公契約条例の必要性をただしました。2010年４月に今の阿部市政になり、その公約でもあった公契約条例制定への検討が本格的に始まりました。私は、2010年９月議会で再び取り上げ、その理念も伺いました。
市が公契約条例に載せた理念は、多摩市が発注する公共工事や業務委託において、そこで働く労働者や業者が「健康で文化的な最低限度の生活」を維持するに足る賃金・報酬を、多摩市が保障することによって、まずは住民の暮らしを守り、そのことを通じて循環型の地域経済をつくり上げる、そしてその公共工事や業務委託の質も担保する、ざっとそういうことであったと思います。
今回の質問では、施行８年目の地点に立って、その掲げられた理念に沿っての成果を確認して、あわせて、課題と捉えていることを共有し、「住民のくらしと地域経済を充実させる」システムとしての公契約条例の進化を展望したいと思います。
以上のことを踏まえ、以下質問します。
(1)この７年余りの公契約条例の施行実績も踏まえて、改めて、多摩市公契約条例の意義、理念を伺います。
(2)多摩市公契約条例施行７年余の具体的な成果を、どのようにまとめているかお聞かせください。
(3)多摩市公契約条例について、現在課題と考えていること、将来に向けて、それをどういう方向で解決していこうとしているかに見解を述べてください。
(4)公契約制度に関して、国や東京都への要望にはどのようなことがありますか。また、多摩市の公契約制度について、国や東京都の支援策はどのようであるべきと考えているか、見解をお聞かせください。
２．台風19号襲来に関してあらためて多摩市の水害対策を問う
10月12日土曜日から13日日曜日にかけて、超大型の台風19号が東海・関東・甲信越・東北の広い範囲にわたって、甚大な被害をもたらしました。９月の台風15号では、主に風の被害が甚大でしたが、19号では主に大雨により、大中小の河川が氾濫し、浸水・土砂崩れなどの被害をもたらしました。
多摩市では幸い、人的な被害はなく、物的な被害も一部を除き、規模の大きなものはありませんでした。しかし、多摩川沿いの一ノ宮と関戸一丁目から四丁目の全域、大栗川沿いの東寺方一丁目には緊急避難指示が出され、一般的な避難場所として指定されている連行寺小学校や総合体育館のほかに、今回初めて緊急避難場所として協定が結ばれていた聖蹟桜ヶ丘駅前の民間ビルへの、いわゆる「垂直避難」、また日野市の民間施設への避難も実施されました。このような事態の進展の中で、改めて今後の教訓とすべきことなどもあったのではないかと思います。
以上を踏まえ、以下、市長の見解をただします。
(1)対象の地域の住民の避難状況、移動状況、避難場所の受け入れ状況などはどうだったのでしょうか。成功した点、今後の課題とすべき点など、整理してお答えください。
(2)前項の中で、特に初めて実施した「垂直避難」での民間ビルへの避難、日野市の民間施設への避難の状況はどうだったのでしょうか。成功した点、今後の課題とすべき点など、整理してお答えください。
(3)今後、住民の皆さんや自治会・自主防災組織などへのアンケートなどは行うのでしょうか。今後の避難のあり方について展望をお聞かせください。
(4)多摩市の「タイムライン」は具体的にどう機能したでしょうか。
(5)東寺方一丁目で、ポンプが正常に作動しなかったために一部の地域に浸水し、家屋の車庫やアパートの駐車場が冠水状態になりました。この原因究明、再発防止策などについてお聞かせください。
(6)前項の事態の中で、若干ですが、災害ごみが発生しました。この処理について、当日、休日だったこともあり、市役所で受け付けるところが不明で、住民も戸惑っていました。今後、もっと多くの災害ごみが発生する可能性は十分あります。改めて災害ごみの緊急の処理対応態勢について伺います。
以上、ご答弁いただいた後に再質問を行います。
◯副議長（池田けい子君） 阿部市長。
（
市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） それでは、小林議員のご質問にお答え申し上げます。
１の(1)についてお答えします。
平成23年12月、市議会において可決いただいた「多摩市公契約条例」については、労働者の適正な労働条件を確保し、労働者等の生活の安定を図り、もって公共工事等の質の向上に資するとともに、地域経済及び地域社会の活性化に寄与することを目的として制定したものです。
条例施行から７年余が経過したところですが、本市では、その施行当初より、制度自体の定着、理解促進に重点を置いた周知活動といった取り組みを進めるとともに、学識者、労働者及び事業者の代表者５名で構成される多摩市公契約審議会を設置し、毎年度５回の開催を通じて、適切な労務報酬下限額の設定、課題の把握や解決に向けた取り組みを続けています。
そして平成28年度には、委託業務等における労務報酬下限額に関して、個別事業ごとの労務報酬下限額の設定を開始し、現在７業種の設定に至っています。
(2)についてお答えします。
多摩市公契約条例施行から７年余の取り組みについては、その成果を具体的かつ定量的に把握し、お答えすることは難しい部分があるものの、条例の施行当初より毎年度実施している事業者向けアンケートにおける、労働者の生活に結びつく成果、工事・業務の質の向上及び地域経済・地域社会の活性化といった内容に関する設問の回答では、第１回目となる平成25年度の結果と比較すると、本年度の結果のほうがより積極的な評価をいただいている傾向が見られました。
このことから、実際に公契約条例対象案件を受託したことや施行当初から実施している周知活動等により、事業者の皆さんの公契約条例に対する理解及び評価が、この７年余で、より得られてきているのではないかと考えているところです。
(3)についてお答えします。
多摩市公契約審議会では、課題の把握や解決に向けた審議も行っていただいているところですが、今年度の審議会においては、適用労働者の範囲に関して、業務委託等の分野で公契約条例の労務報酬下限額の適用除外となっている60歳以上の労働者の扱いについて、今後の方向性を検討すべく事業者向けアンケートを実施し、審議を行っていただいているところです。
(4)についてお答えします。
毎年度実施している事業者向けアンケートの回答からは、事業者内部の賃金体系もある中で、多摩市の委託業務に従事する社員のみに、公契約条例に定める労務報酬下限額を適用することが難しくなってきているといった声もあります。
こうしたことから、公契約制度に関する国や東京都への要望に関しては、本市に対する支援策というよりも、公契約制度を導入していない自治体に対する支援をしていただき、公契約制度を導入する自治体がふえていくことで、同様の業務における自治体間の賃金のばらつきがより少なくなれば、本市における公契約制度の運用に関してよい影響を与えるのではないかと考えているところです。
次に、２の(1)についてお答えします。
台風19号において避難勧告等の対象となった地域は、関戸一丁目～四丁目・一ノ宮一丁目～四丁目・東寺方一丁目・連光寺一丁目１番地であり、対象人数は１万4,843人であり、市で開設した避難所だけでも避難者数は2,583人に上りました。
避難された方は、徒歩やバス、自家用車等を使って避難していました。そして避難所での受け入れですが、避難所により避難者人数に差があることから、受け入れ状況には違いはありますが、全体を通じては大きな混乱もなく受け入れができたと考えています。
今後の課題としては、避難所によって避難者数の偏りが発生したこと、総合体育館など多くの避難者を収容する避難所では、自家用車の駐車スペースに限りがあったこと、事前の備蓄物資数が少なかったこと、ペット同行避難の事前周知の仕方と受け入れ態勢や、避難者へ必要最低限の身の回りの物を持って避難するように呼びかけなかったこと等が挙げられます。
(2)についてお答えします。
民間施設への垂直避難先ですが、ヴィータ聖蹟桜ヶ丘管理組合や京王電鉄株式会社のご協力により、ヴィータ聖蹟桜ヶ丘２階歩行者専用通路や京王聖蹟桜ヶ丘ショッピングセンター立体駐車場等を活用し、スムーズな受け入れができたと考えています。
また、東京電力パワーグリッド人材開発センター共用実習棟には最大で194名の方が避難しました。この施設は、事前に避難所の開設について協定締結者と確認を行っていたことと、幹線道路から奥まったところにありますが、本年５月に実施した水防訓練の際、一ノ宮地域の方々に対し施設案内を行っていたことが速やかな避難につながったと考えています。
また、今後の課題としては、民間施設であることから、避難所開設について協定締結事業者の協力を得ながら、簡易的なマニュアル等の作成が必要であると考えています。
(3)についてお答えします。
現時点で、アンケートを実施する予定はありませんが、既に一ノ宮自治会とはヒアリングを行っています。そのヒアリングの中で、今回の教訓を生かせるよう、避難を中心とした訓練の実施を要望されていることから、来年度の水防訓練では避難に特化した訓練を自主防災組織等の意見を伺いながら企画することを検討しています。その訓練を通じて、さらにさまざまなご意見を伺えればと考えています。
(4)についてお答えします。
タイムラインとは、災害の発生を前提に災害時に発生する状況をあらかじめ想定し共有した上で、「いつ」「誰が」「何をするか」に着目して、防災行動とその実施主体を時系列で整理した計画です。
今回の台風19号の対応では、台風襲来２日前の10月10日に関係課長が集まり、事前の対策と役割分担を協議し、翌日11日９時30分に災害対策本部設置と同時に第１回目の災害対策本部会議を開催し、各対策部の役割分担や実施時期等を決定いたしました。特に避難所開設においては、前日の時点で開設時間まで決定し、速やかな避難所設置を行うことができました。
また、避難準備・高齢者避難開始等、各種の避難情報をを正確に発令するため、防災安全課において水位基準の確認、発令手順、周辺機器の操作確認等を行い、遅延なく避難情報を発令していることから、おおむね機能することができたと考えています。
(5)については、下水道事業管理者がお答えします。
(6)についてお答えします。
災害ごみの処理体制については、平成31年３月に多摩市災害廃棄物処理計画を策定し、発災時には本計画に基づき、災害の規模、災害ごみの発生状況等を勘案し、処理体制を構築することとしています。
今回の台風19号についても、清掃対策部において、河川の氾濫等が起きた場合のために仮設ごみ置き場の設置などを検討し、災害に備えていましたが、今回は一部の地域で浸水が発生したものの、広範囲にわたる浸水等は発生しなかったことから、個別被害の対応へ切りかえ、災害ごみの対応を行いました。
台風翌日の対応では、清掃対策部では避難所ごみの収集を行い、下水道課では東寺方地域で浸水被害に遭われた方のごみ収集を行いましたが、市民の皆様がごみ処分等の方法について戸惑われたとのことですので、情報伝達について改善を検討していきます。
今回の経験により蓄積された課題を踏まえ、本市における平常時の災害予防対策と発災時の状況に即した災害廃棄物処理の具体的な業務内容を、多摩市災害廃棄物処理計画や実行計画の策定に取り入れ、災害発生時に適正かつ円滑な災害廃棄物の処理の実施を目指していきます。
◯副議長（池田けい子君） 森田下水道事業管理者。
（下水道事業管理者森田佳宏君登壇）
◯下水道事業管理者（森田佳宏君） ２の(5)についてお答えします。
このたびの台風19号による大雨の際、東寺方ポンプ施設の稼働不具合により、ポンプ施設周辺地域において浸水事故が発生しました。
本件につきましては、現在、ポンプ施設の整備を委託しました公益財団法人東京都都市づくり公社に対して、稼働不具合の原因究明及び再発防止策の策定・実施を早期に行うよう、10月25日付で文書を発出しています。
これに対し、公社としても浸水事故の重大性を十分認識した上で、早急な対応を図っていきたい旨の回答を得ています。
なお、現時点では稼働不具合の原因は判明していませんが、原因究明に向けてデータ解析などを行っているとの報告を受けています。
今後も豪雨等の頻発化が予想されることから、市民の皆さんの安全で安心な生活を守るため、浸水事故の防止に向けて努めていきます。
◯７番（小林憲一君） それでは、公契約条例のほうから再質問したいと思います。
(1)から(3)までまとめて再質問したいと思いますが、先ほど答弁の中でも触れられましたし、私も前段のところで述べたのですが、およそ公契約条例の理念や目的は３点に集約されると思いますので、そのそれぞれについて、どこまで今来ているのかということと、今後の課題について伺っていきたいと思います。
まず最初の労働者の適正な労働条件を確保し、労働者等の生活の安定を図るというところで、この点について言いますと、先ほど第一答弁でも紹介されましたが、この間、毎年行っているアンケートの中でもこの部分は比較的肯定的に評価する意見が多いと思います。
「成果があった」というのが35.1％、「今は成果が見られないが、今後成果があると考える」は37.8％で、計72.9％ということで、自由意見でも「労働意欲が増す」とか、「離職率が低下傾向」、そしてＮＰＯからの意見で「公契約条例対象事業を受注したことにより、対象事業以外の事業についても最低賃金を上回る報酬に改善することができた」など、比較的高評価だと思います。ただ、現状の水準でいいということには決してならないのではないかと思います。
まず公共工事について見てみますと、設計労務単価の90％以上を保障ということですが、この90％以上というのは、まずは元請けの段階での保障だということだと思うのですが、実際に建設・建築工事では重層構造になっていますので、末端のところでこれがどうなっているのかということが一番問題だと思います。その点についてはどうなっているでしょうか。
◯副議長（池田けい子君） 渡邊総務部長。
（総務部長渡邊眞行君登壇）
◯総務部長（渡邊眞行君） 今、労務単価90％以上というお話がありました。これらについても、このままでいいのかどうかということについては、毎年この公契約の審議会の中でも議論していただき、その中で決めてきている状況でございます。
また、大きな工事になりますと、元請けから６次請け、７次請けというような、いろいろな形の下請けが入ってくるようなところもございます。それらについても、労務台帳をこちらに提出していただくことになっていますので、確認をさせていただいていますので、同じ賃金が払われていると考えております。
◯７番（小林憲一君） 一応労務台帳上は確認をしているということですが、もう少し実態もきちんと調べる必要があると私は思います。
それからもう１つ、この90％のままでいいのかということもあるのではないかと。一番最初にできた野田市が80％、川崎市が90％で多摩市も90％ということで、比較的高いほうに設定されていると思いますが、この設計労務単価そのものが職種によってかなり差があるわけです。これに加えて、今この建設工事で働く労働者、職人さんたちは、普通は週５日制の仕事ですが、週６日制で日曜日しか休めないということが一般的で、こういう点から考えても、本当にこの90％でいいのかということがあります。
今後、公契約審議会でも議論はされていくと思うのですが、その点について、今市はどのように考えていますか。
◯総務部長（渡邊眞行君） 今、90％のお話が再度ございました。これらにつきましては、公契約審議会の中で毎年諮問をし、公契約審議会の中のメンバーには雇用側、また労働者側の委員等も入っている中で、今の多摩地域のそういう実際の状況や、落札率の状況、総合的に議論をした中で決めているという状況でございます。
これがずっと続くということを言っているわけではなく、毎年そういうものについては見直しをしながら、これでいいのか、または変えるべきなのかというところについては考えてまいりたいと思います。
◯７番（小林憲一君） これは多摩市だけで解決ができるという問題でもないと思いますが、ここにとどまるということではなくて、ぜひ発展を考えていただきたいと思います。
それから業務委託のほうですが、これは出発当初は、当時最低賃金が生活保護基準さえも下回っているという状態でしたので、生活保護基準のところから出発して、今、最低賃金が上がってきていますので、最低賃金を少し上回ると、時給で1,075円とか、1,080円とかいうところなのですが、この点についても現状のままでいいのかということがあると思います。
今、労働組合のナショナルセンター、連合も全労連も全国一律で早急に時給1,500円を目指すべきだということを掲げているのですが、そのあたりはぜひ目指していくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◯総務部長（渡邊眞行君） 当初、公契約条例を検討した段階では、先ほどもお話があったとおり、生活保護の基準の最低賃金というところと逆転現象が起きていたということから始まったものです。そういう部分では、それを超えてきたということもありますが、一気に今お話があったような1,500円ということになりますと、やはり中小の会社はなかなか難しいと思います。そういう部分では、毎年その中でどのくらいの賃金だったら払えるのか、または持続可能な会社の体力の問題や運営の問題なども含めた中で、その賃金を決めてきているという状況です。
◯７番（小林憲一君） 当然、今おっしゃったように、中小企業については、特に主な役割は国になると思いますが、支援が必要だと思いますが、ここでいいということではないですので、ぜひ目指していただきたいと思います。
それから２つ目の理念、循環型の地域経済をつくることと、３つ目の理念で公共工事や業務委託の質を担保するということなのですが、この２つ目、３つ目の理念については残念ながら１つ目の理念の評価に比べて余り高くはないと。これはアンケートの問４で、地域経済については言われているのですが、最も多いのが「今は成果が見られないが、今後地域経済・地域社会の活性化につながると考えられる」で51.4％、それから質の確保という点では、「今は成果が見られないが、今後工事・業務の質の向上につながると考える」が一番多くて43.2％、その次が「特に今までと変わらない」と、これが35.1％を占めていて、なかなか成果が見られないと。ここがやはり今は１つの大きな課題ではないかと思いますので、この点について今後どのように評価を上げていくのかについてお答えいただきたいと思います。
◯総務部長（渡邊眞行君） 循環型の地域経済への寄与と言いますか、いい意味での循環が起こるには、やはり一定の規模が必要なのだろうと考えております。
そういう部分では、この周りですと、多摩市がそれを先導してやってきた、先行して導入してきたというようなところがありますが、それに続いて周りの自治体、または都道府県レベルでこういうものが入ってくると、その中での適正な賃金が労働者に払われ、その方がその賃金をまた商品に使う中でのよい循環というのが生まれてくるのだろうとは考えております。そういう部分では、これからの問題ではないかと考えております。
また、質の問題ですが、やはり一定の労働者の賃金を確保するということは、技術のある者を確保できるだろうということが前提になっております。その部分では、さまざまな会社のアンケートの中では、今までどおり自分たちは質の高いものをつくっているのだというところについての自負が皆さんおありですので、それらの中ではこれから経年の変化を見ていく中では、老朽化の中での進捗がおそいとか、またはなかなか傷みにくいとか、そういうものを見ていくことが、１つ質の確保につながっているかどうかというところを判断していくものになるのだろうと思います。
それも将来的にそういうところを見ていくことが１つの検証になるのではないかとは考えております。
◯７番（小林憲一君） 今おっしゃった、地域経済の循環ということを考えると、多摩市だけでこれが循環するというのはなかなか考えにくいので、そのためにも、ごく最近日野市でつくられましたが、近隣自治体で公契約条例が進んでいくということが必要だし、また都や国レベルで公契約制度をつくっていくことが必要だと私は思うのですが、その点、どんな展望を抱いているのかをお答えいただきたい。
あと、公契約条例の問題の最後に、阿部市長が公約としてこれを掲げて、就任後すぐに実施をしたということで、私の実感では周辺はなかなか進んでいないのではないかと思うのですが、その点についての感想もあれば、最後にお聞かせいただきたいと思います。
◯総務部長（渡邊眞行君） 今後の展望ということですが、今、さまざまな形で全国の議会の皆さんなどが視察にお見えになっております。その中では、多摩市の公契約条例はこのような形の検討の中で、今、どういう状況にありますというようなお話もしております。
それは都内のほうの区や、周りの市のほうから、またお声がかかるような場合もございます。そういう部分では、多摩市が今取り組んできたこと、これから取り組みたいことを広げる中で、こういう公契約条例みたいなものが広がっていくことが、１つ大きな循環につながればいいとは考えております。
◯副議長（池田けい子君） 阿部市長。
（
市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） もともと野田市の市長さんが、元国土交通省に働いていた、当時は建設省だったのですが、その下請けに従事する皆さんが低賃金で、特に公、国や自治体が発注するときにそうしたことがあってはならない、孫請け、ひ孫請け、一人親方。そうした理念に私も共感しましたし、また近隣で、当時相模原市も同時に施行するという動きがありました。
今、部長から話が出ているように、多摩市はその中でもやはり先進的に取り組んでいる自治体だと思っていますので、単に公契約条例と一口で言っても大分違います。自治体によって公契約条例の中身がかなり違いますので、多摩市の場合、実際に商工会議所や建設協力会の皆さんとの意見聴取もしっかりやり、そして一方、働いている労働者の皆さんとの意見聴取もしっかり行っていますので、これまでの経緯含めて全国の自治体の皆さんにも知っていただき、機会があれば、私などを含めてきちんと公契約条例のよさと地域経済へ与える影響などについても説明していきたいなどとも思っておりますので、引き続きこの公契約条例が定着し、いろいろな自治体に広がっていったらいいと思っております。
◯７番（小林憲一君） ぜひ、先進的なところで頑張っていただきたいと思います。
それでは、２番に行きたいと思います。再質問の前に、この問題で10月12日、13日に台風が来て、その翌週に急遽避難指示が出された地域の皆さん宛てにアンケートをつくって、10月21日から関戸・一ノ宮・東寺方一丁目の約500世帯にアンケート用紙をお配りし、それから郵送やファクスの返送、または訪問して聞き取り、回収をするということで、結果的には関戸地域から69件、一ノ宮地域から20件、その他地域不明の方１件ということで、アンケートが寄せられました。事前に担当部長さんと課長さんにもお渡ししましたが、それも踏まえて再質問したいと思います。
まず、質問の(1)・(2)を通しての再質問ということで、４つのポイントでお話ししたいと思いますが、まず１番目避難全般について、そして避難行動について、３つ目が避難場所について、４つ目がその他ということで伺っていきます。
まず避難全般についてということなのですが、指摘をさせていただきたい。この間、いろいろな議員の方もおっしゃいましたが、避難対象想定地域の人口に比べて第１次避難場所の連光寺小学校や総合体育館などの収容可能人数が余りにも少ないということがあると。震災の際にはそもそも地域の全住民が避難するわけではないので、そういうこともありますが、浸水被害だと対象地域の全住民が避難をする、避難指示を出すわけですから、そうすると圧倒的に足りないと。避難対象地域の人口は、先ほど１万4,800何人という数字がありましたが、今回避難場所として開設したところが７カ所ありまして、合わせて収容可能人数が5,320人余りだと思いますが、そうすると対象地域の約36％ということになります。
このニュータウン区域の避難場所も含めて、抜本的に浸水被害の場合の避難場所をふやして、早めの避難ということを呼びかけることが大切だと思います。その点についてまず伺いたいです。
◯副議長（池田けい子君） 渡邊総務部長。
（総務部長渡邊眞行君登壇）
◯総務部長（渡邊眞行君） 従来、水害という部分に関しては、連光寺小学校、総合体育館という２カ所を開けておりました。そういう部分では、地域の方にもいろいろな形で浸透してきたということで、総合体育館・連光寺小学校に多くの方が避難をされたという状況になったのだろうと考えております。
ただ、今回は台風も大きいということ、また土砂災害の問題もあり、最初から７カ所の学校を開けました。ただ、その中で、３人しか来られなかったところもありますが、今の地域の方々にしてみれば、なじみのない学校や既存地区から行くと、ニュータウンの中はなかなか土地勘がなかったりするということで、そこまで十分な情報をお伝えすることができなかったのだろうと思います。
今回の１つの課題だろうと思いますが、やはり避難する方たちが多くなればなるほど、ニュータウン側の学校を開けていかないと、避難する人たちの受け入れができないという形になってくるだろうとは考えております。
◯７番（小林憲一君） 今回、アンケートで避難しなかったという理由の中では、例えば一ノ宮の人にしてみると、連光寺小学校でさえ縁遠い、行ったこともないというようなことがあるので、ましてやニュータウンの学校などになったらもっと縁遠いわけで、これはふだんから周知をして必要な訓練もすることが必要だと思います。
それからあと、健康センターの３階以上や関戸公民館、東京電力パワーグリッドなど、初めから避難場所としてきちんと位置づけて避難をしてもらうこともあわせて必要ではないかと思いますので、この点について伺います。
◯総務部長（渡邊眞行君） 今回の避難所の開き方は、まずは勧告が出て、最後の避難指示というものが出ます。このときにはもう災害が起こるかもしれないというところまで来ているのが避難指示です。逆に言えば、今まで逃げていなかった、逃げおくれるというようなところがある方たちを垂直避難をしていただこうということで、最後に開けさせていただいたという経緯でございます。
ただ、なかなかわかりにくいということは今回の議会の中でもさまざまなご指摘をいただいております。今の水が来るかもしれないと思われる地域の中の施設をどのように使っていくのかということについては、今後検証した上で、地域の方たちに伝わるような形、またそういう説明ができるような形をとってまいりたいと考えております。
◯７番（小林憲一君） ハザードマップに、緊急避難場所もきちんと赤い枠で囲んでかかれていて、しかも全戸配布されているのに、知らないという人が非常に多いのです。だから配っただけではなくて、例えばそれを自治会や自治会の中の組などの単位で徹底をしないとだめだと思いますので、その点も含めてぜひお願いしたいと思います。
それから情報伝達がどうだったのかということで、これもいろいろな議員が聞かれていましたが、防災行政無線は聞こえないところが余りにも多くて、アンサーバックも実際には機能不全だったと思います。ただ、消防団による巡回は比較的よく聞こえたというのがアンケートでも出てくるのですが、私はこれに加えて防災ラジオ、災害ラジオといったものの導入を本格的に考えるべきではないかと思います。
もちろん配布する上ではいろいろなコストもかかるし、新たなキー局のようなものもつくらなくてはいけないという課題はありますが、やはりスマホを使っている人はスマホでどんどん入ってくるのですが、高齢者だとなかなか使えないので、必要な情報が自動的にスイッチが入って聞こえるという、この災害ラジオを検討すべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
◯総務部長（渡邊眞行君） 今回の台風19号では、やはり情報の伝達をどうするか、また、どうしたら情報をリアルタイムで市民の方たちに提供することができるだろうかというところは、やはり１つの大きな課題だっただろうと考えております。防災無線はなかなか聞こえないという声はたくさんいただいております。また、アンサーバックに関しても改修をして、何本までということではなくて、受け入れられるような仕組みをつくれないだろうかということで、今検討はしております。それにも増してラジオというようなご提案もありました。これらについてはさまざまな形の手法があろうかとは考えておりますので、これは研究をさせていただきたいと思います。
◯７番（小林憲一君） スマホを使っている方は要らないと思うので、それ以外の方ということで考えれば、そんなにコストもかからないのではないかと思います。ぜひ検討していただきたいと思います。
それから２つ目の大きな問題は、実際の避難行動ですが、避難勧告が12日の15時、避難指示が19時ということだったのですが、雨が激しくなる中では、避難行動そのものが車を用意できないとか、高齢者や障がい者の方などの移動弱者では極めて困難だと思います。体をぬらさない、冷やさないで移動するというのは、なかなか難しいということがあると思いますが、アンケートの中でも、市がマイクロバスやワゴン車を出すというような意見もありましたが、なかなか現実には難しいと思いますので、そうなると自治会や自主防災組織を含んで隣近所で声をかけ合って行くということが、やはり必要になってくると思います。この点は本当に今後、訓練の中でやっていく必要があると思うので、その点について伺いたいと思います。
◯総務部長（渡邊眞行君） 今、お話があったとおり、車を用意してお迎えに上がるなどいうことは、実際の災害時には難しいだろうと考えております。その中では、やはりその方の状況に応じて、「逃げるまでに２日間要るよね」という方もいらっしゃれば、すぐに逃げられるという方もいらっしゃるかもしれません。そういう部分では、まさにマイ・タイムライン、自分がどういう形で、逃げるときには実際にはリフトつきの車を用意してもらわなければ動けない、行く場所はどこにするのか、医療機関なのか、避難所ではなくて福祉施設なのか、または通所しているような作業所などで受け入れができるのか、そういうものをその方の状況に応じて考えていかなければいけないということが実際には必要なのだろうと考えております。
その辺では、さまざまな自主避難をいつから始めるのかというところから考えていただきたい、それは雨が降っていないときには、前々回くらいには雨がまだ降っていなかったのですが、自主避難のための受け入れをするようなことを考えたのですが、実際には避難される方がその時点ではいらっしゃらないということもありましたので、実際にその時点で、安全な、明るいうちに自主避難していただくというような啓発を今後していかなければいけないのだろうと考えております。
◯７番（小林憲一君） これは後でまた申し上げますが、実際に声をかけ合ってまとまって避難をされるという方も、このアンケートの中でもいらっしゃいましたので、そういう貴重な経験を広げていくことを、ぜひやっていただきたいと思います。
それから、大雨がもう降っているという段階では、先ほども申し上げましたが、健康センターや桜ヶ丘駅前の民間ビルへの垂直避難ということを、ぜひ積極的に推進する、そのためには「ここにありますよ」という徹底をしなくてはいけないので、これもぜひ推進してもらいたいと思います。
それから３番目の避難場所の受け入れ体制ということですが、これについては評価をする声と、不評の声が相半ばするという感じでした。評価の声としては「スタッフの一生懸命なお世話ぶりに頭が下がりました。敷物や災害用毛布も出て、大変ありがたかったです」、「避難所の係員の方がいろいろと配慮して、高齢者、赤ちゃんを連れたお母さんなど、少しでも楽に過ごせる場所の提供に勤めておられた。ただ、なれていないためか、スムーズな物資の配分ができず、あわてているようなところがあった」という声。
それから不評の声では、「食べ物はクラッカーのみ、ござ、毛布、薄いマットのみで一睡もできなかった」、「
トイレが汚れていた」、「対応が遅い」、「水も食料もない」、「いすが少ない」というような意見がありました。
それで、水も食料もないという意見については、本間議員もされていましたが、最低限の飲料水、食料、毛布などは可能な限り持参するということを、一緒に周知していくことが必要だと思いますが、そのことが１つ。それから避難場所の受け入れ体制なのですが、職員の方が分散して配置をされていたわけですが、それだけでは到底足りないと思います。
避難された方についても、元気な方はそこで支援をする側に回ってもらうということも当然必要なのですが、そこで提案をしたいと思います。避難場所周辺の自治会や自主防災組織との間で市民協働をつくって避難場所の開設・運営等に協力をしてもらう、こういう仕組みをつくって、必要な訓練も行うということを新たにやるべきではないかと。
職員だけでは到底対応し切れないというのは、何千人という方が、想定人口が１万4,800人なので、それに対応することはできないと思うのです。そのこともぜひ今回のことを教訓にして、積極的に考えてもらいたいと思いますが、その点について伺います。
◯総務部長（渡邊眞行君） もとより職員だけでできることも限られていると思います。震災、地震の場合には避難所運営は市民の方と協働してということでうたっております。水防の場合は、なかなかそれが短期間だったり、またどういう方たちがそこに来ているのかということで、なかなか難しいところはあろうかと思いますが、ぜひ市民の方たちのお力をおかりして運営ができるようなものを考えていきたいとは思います。
◯７番（小林憲一君） それで、その他のところで、先ほど折戸議員も上げられた土のうのことです。避難はしたとしても、家屋の被害は最小限にしたいと誰もが思うことだと思いますが、浸水50センチ程度までであれば土のうが非常に有効だと思いますが、先ほど折戸議員も言われたように、２カ所しか保管場所がないということでは、いざというときにとても間に合わないということがあります。
先ほど、土のうステーションを各地に配置することも検討したいとおっしゃっていたのですが、それをぜひ検討して実現してほしいと思います。
それで、あとは住民の皆さんへのアンケートですが、ぜひ住民、住民グループ、自治会、自主防災組織へのアンケートと、意見交換をやっていただきたいと思います。避難状況の資料を見ますと、平均避難率は12.3％ですが、ここよりも高いところが関戸二丁目16.0％、一ノ宮一丁目17.0％、一ノ宮二丁目が17.5％ということで、高いところ、ここの地域は声をかけ合っていた可能性が非常に高いと思います。こういうところの貴重な経験を、第一答弁で一ノ宮の自治会とはヒアリングを始めているということもありましたが、ぜひヒアリングや意見交換をやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◯総務部長（渡邊眞行君） ご近所で顔の見える関係でお声をかけ合っていただくことは大変大事なことだと考えております。広島の豪雨のときにも、声をかけ合った自治会の方たちは全員助かったというような事例もあったというようにお聞きしています。
そういう意味では、今後来年度の水防訓練に向けて地元の方たちとお話しするような機会があろうかと思います。そういう中で聞き取りをやっていきたいと思います。
◯７番（小林憲一君） ぜひ意見交換という形で、双方向でやっていただきたい。それで身になっていくと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
それでは(5)の東寺方一丁目のポンプのことについて伺います。ここでは３点にわたって再質問したいのですが、まず当日の対応について、２つ目に原因究明と再発防止策について、そして被害補償について、この３つに分けて行っていきます。
まず、当日の対応は適正なものであったのかということを伺います。
◯副議長（池田けい子君） 森田下水道事業管理者。
（下水道事業管理者森田佳宏君登壇）
◯下水道事業管理者（森田佳宏君） 当日の対応は適正だったかというお話です。まず状況をご説明させていただきます。ポンプ施設管理場当日の動きとしましては、前日、11日にポンプ施設の管理を委託している受託者に対して12日に台風が来るので待機をしろという命令をしています。当日午前９時にその受託者の技術員が３名、東寺方雨水排水ポンプ場の下流にある小河原雨水排水ポンプ場に建屋がありますので、その建屋の中で待機を始めました。
その後、定期的に小河原のほか古茂川ポンプ場や東寺方ポンプ場に巡回点検を行ってきました。そして昼過ぎ、10時ごろに大栗川の水位が上昇し、ゲート閉鎖水位を超えたということで、14時ごろにゲートが閉鎖されて、ポンプの運転が始まった。その後、約６時間にわたってポンプ運転をし、内水の大栗川への排除を続けていたということです。
ところが、20時１分になると、東寺方ポンプ場のポンプの運転不具合に関する警報が出るわけですが、これは私どものスマートフォンなどにもメールで配信されます。それが発報されたということで、小河原に待機していた技術員がすぐ現場に向かい、20時15分、約15分後には現場に到着し、機器の確認やポンプ再稼働への対応を始めました。ただ、その後、約１時間半にわたってポンプが停止状態で浸水事故に至ったということが当日の経緯でございます。
その後、21時28分には、何らかの原因で、ゲートの操作が可能になったと、これによってポンプも再稼働が可能になり、もう１度ポンプの運転を開始し、排水を開始し、浸水が解消されました。
最終的には21時44分に大栗川の水位が低下したことにより、ポンプの稼働は終了ということで、当日の動きとしてはこのようになります。
適正な動きをしたのかというご質問ですので、我々としてはポンプが動かなくなるということは想像しておりませんでしたので、ポンプの運転やメンテナンス、維持管理については最善の策をとって動いていたと認識しております。
◯７番（小林憲一君） 待機すべきなのに待機していなかったとか、現場到着がおくれたということでは全くないので、その限りでは適正な対応だったと言えるのではないかと思うのですが、しかしポンプが動かなくて、必要な排水ができずに浸水をしてしまったということで、実は私は13日の午前８時ごろだったと思いますが、その東寺方一丁目の現場のところに行って、ちょうど戸建の家の方が２軒、後片づけをいろいろされていて、そのときにお話を伺ったのですが、当日は係の方が来たけれども動かせなかったということで、専門家なのにおかしいねというような話もしていまして、しかし、機械そのものが非常に電子制御ということで動く機械なので、１度不具合で動かなくなるとなかなか大変だということだろうと思います。
それで、この原因究明と再発防止策ということですが、考えられることとしては機械の故障、電気設備の故障、プログラムそのものの不具合といったようなことが考えられるのですが、しかし１時間半の後に動き出したということを考えると、機械の故障や電気設備の故障ではないのではないかということが推測されて、プログラムの問題かなと思いますが、そこをどういう原因なのかということを都市づくり公社のほうで今調べてもらっていて、多分都市づくり公社のほうでもメーカーに問い合わせをしないと、ブラックボックスになっているところがあると思いますので、そこを調べてもらわないとわかりません。
ただ、素人考えで言うと、電子制御がだめなら手動だったら動かせるようにしておかないと危なくてしようがない、いざというときに働かないということが今後も起こり得るので、そこはぜひ原因究明と同時に再発防止策ということであれば、いざというときには手動だったら動かせるというようなシステムに変える必要があるのではないかと思います。いかがでしょうか。
◯下水道事業管理者（森田佳宏君） まさに今ご質問者がおっしゃるとおり、いざというときに手動で運転できるようにすれば、今回もこういう事故は起きなかったとは思っております。
実際には、今の機械でもシステム的に手動運転はできるようにはなっております。ただ当日、委託している技術員が一生懸命やろうとしたのは、手動運転に切りかえようとした努力をずっとしていた、それが何らかの理由でできなかったという事実はあると思っております。
これが先ほどからおっしゃっているようにプログラムが原因なのか、あるいは電気的な問題なのか、配線的な問題なのか、そういうことについては、これから今いろいろシミュレーションなども行いながら、原因究明をしていくということで、都市づくり公社でも、この製造にかかわったメーカーが３社ほどおりますので、その３社を全部集めて、合同でチームをつくってこの対応に向けて進めていくということで、明日、５日も公社とメーカーとうちの職員も行って、現地でもう１度いろいろなチェックをして原因究明を図っていきたいと考えております。
今お話があったとおり、当然、自動運転で動くのが当たり前の話なので、そんなことがあってはいけないのですが、本当に何があるかわからないということで、例えば落雷などでとまってしまうようなさまざまなケースもあるという中では、この手動運転ができるようなシステムを構築するということが本当に一番大きな目標かもしれないと思います。
◯７番（小林憲一君） 自動運転、自動にこれを感知して排水を始めるというのは、大栗川の水位が上がって、そのままでは注いでいる川の水がはけないというときに、それを自動的に感知して、その時点から排水を始める、強制的に大栗川に水をポンプで上げて浸水を起こさないようにするというのが仕組みなわけで、だからそれは人がいなくてもできるのは非常に便利なのだけれども、それが壊れてしまうと、システムそのものが動かないということではだめだと思うので、そこは都市づくり公社やその先のメーカーにも話をして、その辺の解決をぜひ求めてもらいたいと思います。
事は急がないと、来年の５月くらいから出水期に入りますので、その前に解決しないといけないので、ぜひ急いでもらいたいと思います。
それから被害補償の話ですが、法的には保険の範囲内で補償するということになる、そうするしかないと思いますが、ぜひ誠実に対応してほしいということを申し上げたいのと、それからもう１つは、今回保証されていた機能が自動制御の不具合で動かないということ、そのものは非常に遺憾なことですが、ただ、この排水ポンプ自体は決して万能ではないということも今回はっきりしたと思います。
それで、そもそも大栗川の水位が上がってきて排水ポンプが動くわけですが、大栗川がもっと上がっていっぱいになってしまえば、そもそも排水すること自体が全くできなくなるので、そういうことで浸水をするということも事態の進展によっては十分あり得ることなので、この東寺方一丁目周辺の新しくできたアパートの住民の方たちも含めて、そういうところだということを、ぜひこの際、周知をして、危険なところだということは言っていく必要があると思います。
ここも避難指示がされた地域なので、車の避難も含めて考える必要があるかなと思いますので、このことは申し上げておきたいと思います。
それから(6)のところで、災害ごみについてですが、これは前にうちの橋本議員が常総市の経験なども踏まえて一般質問したことがあると思います。今回は本当に微量にとどまっているので、そんなに慌てる必要はなかったと思うのですが、ただ当日の対応、朝８時に私が行ったときに、車が停めてあった半地下式の倉庫の中のものが全部水びたしになって、そこにいろいろなものが山積みになっていて、これは一体どうすればいいのだということをおっしゃっていました。
たまたまその日は日曜日で閉庁しているわけです。そういうときに住民が「375－8111」に電話をしたら、そこから必要なところ、ごみ対策課なりにつながるというシステムが、私は必要ではないかと思うのですが、その点について伺います。
◯副議長（池田けい子君） 渡邊総務部長。
（総務部長渡邊眞行君登壇）
◯総務部長（渡邊眞行君） 実際には次の日も皆作業をしていたのですが、電話の取り次ぎというところではうまくいかなかった部分があったと聞いております。そのようなことがないような形をつくってまいりたいと思います。
◯７番（小林憲一君） 私がその場で庁舎管理室に電話をしたら、城所課長につないでくれてお話ししましたが、そうしたら間もなく森田下水道事業管理者から私の携帯に電話があり、今から下水道課の人たちがそこに被害の状況と道路にたまった土を清掃しに行くので、そのときに、そのごみについては言ってほしいと言われたので、住民の方にお伝えしましたが、やはりそういうときに、土日でもきちんと対応ができる仕組みは絶対に必要だと思いますので、この点についてぜひ申し上げたいと思います。
私は、ちょうどこの一般質問をやる前にアンケートを出して入院して手術して、退院してから回収したものをみんなに助けてもらってまとめて、やっときょう間に合いましたが、これからもぜひ頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
◯副議長（池田けい子君） 小林憲一議員の一般質問は終わりました。
────────────────────
◯副議長（池田けい子君） 次に、大くま真一議員の発言を許します。１番大くま真一議員。
（１番大くま真一君
質問席着席）
◯１番（大くま真一君） １番大くま真一です。通告に基づき、２問質問させていただきます。
１．バス停にベンチや上屋（屋根）の設置を
高齢化が進む中で、一人ひとりの移動を保障するための公共交通の役割は日々増大しています。路線の見直しなど交通の利便性を高めると同時に、公共交通を利用することへの障壁をどう取り除いていくのかということも大きな課題です。
こうした中で、バス停の環境整備への注目が高まっています。
国土交通省の検討会が2017年に取りまとめた「モーダルコネクトの強化、バスを中心とした道路施策」の中では、１つの柱として地域バス停のリノベーションの推進が挙げられています。
また、本年８月には、国土交通省によって「バスまち環境の改善について」というリーフレットが作成され、さまざまな工夫をして整備をされたバス停が紹介されています。
多摩市でも、昨年３月には多摩市交通マスタープランが改訂され、市内の公共交通再編がスタートしています。この多摩市交通マスタープランでは、交通不便地域を単に駅やバス停からの距離だけで規定するのではなく、多摩市の特徴でもある高低差も勘案して設定しているなど、市の現状や市民の声も反映されたものだと、この点は評価をしております。
ただ、市民との対話を通じて路線の再編が進められている一方で、バス停の環境整備という点では、まだまだ具体的な動きが見えてこないという印象です。
交通問題で市民の皆さんとお話をすると、「バス停にベンチや屋根が欲しい」という声が必ず寄せられます。多摩市交通マスタープラン改訂に当たって行われたアンケート調査でも、「バス停の環境（ベンチ・屋根等）」について「不満足」や「やや不満足」とされた方の割合は40％を超えています。雨や夏の日差しをよけ、バスを待つ間にも一息つく、こうした公共交通の入り口であり出口でもある場の環境整備があってこそ、市民に利用される公共交通になるのではないでしょうか。
バス停の環境整備については、これまで２度一般質問で取り上げ、そのほかの機会にもさまざまな形で市民の声を届けてきました。バス停脇の公園や学校の敷地などを活用することや、歩道上の植え込みの一部をバス停として利用すること、寄附ベンチなどを活用して市民の皆さんにもご協力いただきながら管理すること、歩道幅を保障するための幅の狭い上屋の設置など、具体的に提案を行ってまいりました。
今回の質問では、バス停の環境整備をどのように進めていくことができるのか、これを改めて考えていきたいと思います。
(1)バス停のベンチや上屋の必要性について市の認識を伺います。
(2)多摩市交通マスタープランでは、事業２－III「バス停の施設整備とアクセス機能改善による利便性向上」の中で、「路線バスの停留所において、ベンチ、上屋、高機能情報表示設備、照明等の整備を促進します」となっています。現在どのように検討しており、進めているのか。また、課題は何か伺います。
(3)公共交通の役割が大きくなる中で、福祉部門との連携も必要となってきます。どのように連携が行われているのでしょうか。
(4)市の進める「
健幸まちづくり」の中では「歩く」ことが強調されています。これは、単に「歩行する」ということだけでなく、お買い物にお出かけにと日常的に「出歩く」ことで社会との接点を維持していくことを奨励していると捉えています。そうした観点から、バス停のベンチや屋根の整備を進めることも重要だと考えますが、いかがでしょうか。
(5)福岡市では、自治体とバス事業者が２分の１ずつ補助を行い、バス停付近の民有地へ地権者が負担なくベンチを設置することができる「ベンチプロジェクト」が行われています。市が自治体として市民と事業所をつなぎつつ、必要なベンチの設置を進めることができる施策だと思いますが、いかがでしょうか。バス停の環境整備について、先進事例などの研究について、市ではどのように取り組んでいるのでしょうか。
２．東京で２番目に高い保育園給食費の引き下げを
10月から、幼保「無償化」に伴う、認可保育所での給食費「実費」徴収が始まり、多摩市では公立・私立の園ともに給食費が6,000円となりました。11月５日付の東京新聞多摩版には「多摩地域各市の公立保育園 給食費負担に大きな差」と題した記事が出ており、6,200円で最高額となった町田市や、7,500円を提示し市民の声によって6,000円に下げることになった稲城市に並んで、主食費を徴収する自治体の最初に多摩市が報道されています。
「子育てしやすい多摩市」を実現するためにも、その施策を知ってもらうためにも、一刻も早く引き下げることが必要です。以下、質問します。
(1)大きな制度変更の中で、市にはどういった声が寄せられているか伺います。
(2)保育園での「実費」徴収について、９月議会では保育現場から陳情も上げられましたが、現状、混乱などは起こっていないのか伺います。
(3)「負担の公平性」を掲げた結果、都内で２番目に高い給食費となり、他市・他区と大きな差が生まれたことについて、市の認識を伺います。
以上、ご答弁をいただいた後に再質問いたします。
◯副議長（池田けい子君） 阿部市長。
（
市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） それでは、大くま議員のご質問にお答え申し上げます。
１の(1)についてお答えします。
バス停留所の上屋やベンチの必要性についてですが、第一義的にはこれらの設置はバス事業者が検討・判断するものと考えています。バス停留所にはそれぞれ特徴がある場合が多く、例えば目的地に向かうためにバス待ちをする利用者の多いバス停留所、目的地最寄りのバス停留所として降車する方が多いバス停留所があると伺っています。こうした、利用者の動向把握などはバス事業者が行っており、利用客の利便性、道路・歩道の状況、維持管理に関することなど総合的にバス事業者が判断し、決定をするものであり、市としては市民の声をしっかりとバス事業者に伝えることが重要であると考えています。
(2)についてお答えします。
バス停留所の利便性向上については、「多摩市交通マスタープラン」の中で、交通事業者とともに実施を目指す事業の１つとして記載しています。進めるに当たっての課題としては、道路法の基準をクリアしていない場所があること、上屋でも300万円から500万円の設置費用を要するとともに、設置後の維持・管理・清掃など継続的な費用負担があることなどが挙げられています。市としては、こうした課題も踏まえ、バス事業者と協議・検討を進めており、バス事業者からは、多摩市内限定ということではなく、営業エリア全体の中で導入を検討していると伺っています。
(3)についてお答えします。
市では現在、
都市整備部の
道路交通課と健康福祉部高齢支援課で情報共有・意見交換、さらには、それぞれの会議にオブザーバー出席をするなど連携し、取り組みを進めています。公共交通、福祉移送、それぞれの役割と課題を共有し、互いに補完し合うような連携を図っていきたいと考えています。
また「（仮称）多摩市地域公共交通再編実施計画」策定経過においても、健康福祉部との情報共有・意見交換の場を設け、福祉分野との連携を進めています。
(4)についてお答えします。
現在「市内公共交通網の再編と交通不便地域の解消」という目標を掲げ「（仮称）多摩市地域公共交通再編実施計画」の策定に向けて作業を進めています。計画策定後のさまざまな取り組みによって交通不便地域の解消を図ることができれば、より一層の「出歩き」が期待でき、「
健幸まちづくり」に寄与できるものと考えています。
一方、バス停留所への上屋やベンチを整備することについては、整備費用、その後の維持管理等の課題もあることから、バス事業者との協議を継続していく考えです。
(5)についてお答えします。
福岡市での取り組みについては、設置者が設置するベンチを購入する費用について、市がその一部を負担する事業と伺っています。また、設置後の維持・管理等については設置者負担とのことです。本市においては、バス事業者とさまざまな機会を捉えて設置要望を伝え、設置検討を促していますが、新設が進まない大きな理由の１つは、設置後の維持・管理です。道路状況などの課題については解決できたとしても、設置後、永続的に続く維持・管理についての課題解決が見込めなければ設置自体が難しい状況となるため、整備を進める上では、行政や事業者の取り組みだけでなく、地域住民など地元の理解と協力も必要だと考えます。今後も他市の取り組み状況などの情報収集に努め、検討に当たっての参考にしていきたいと考えています。
次に、２の(1)と(2)について、あわせてお答えします。
本年10月から開始した幼児教育・保育の無償化は、保育料のみを対象とした制度であることから、多摩市においては、食材費は在宅子育て世帯にもかかる経費であり、全ての子育て家庭の負担の公平性に配慮する必要があると考え、国の取り扱いと同様に保護者負担としました。
一方、幼児教育・保育の無償化により、負担がふえる方を出さないという考え方のもと、軽減される保育料以上に給食費の負担がふえる世帯に対して、国の副食費加算及び市独自の給食費補助により負担軽減策を行うとともに、保育事業者に対してはＩＣＴ補助を創設し、各保育施設に対して新たに生じる給食費の徴収事務などの負担軽減策も実施しています。
このような大きな制度改正の中で、ほとんど苦情はありませんが、一部の認可保育所に通う保護者の方からは、給食費を補助する自治体がある中で、なぜ多摩市は主食費・副食費ともに徴収するのか等の声は寄せられています。その際は、軽減される保育料以上に給食費の負担がふえないように給食費補助を実施していることや、待機児童が生じている現状を踏まえ、待機児童対策に財源を活用していくこと等の説明を行っているところです。
今後も、保護者の方々にご理解いただけるよう丁寧な説明を行うとともに、多摩市の保育のよさについても市民にアピールしたいと考えています。
幼児教育・保育の無償化の実施に伴い多くの事業に様式及び取り扱い方法の変更等が生じることから、市は10月以前から幼稚園・保育園園長会と密に情報を共有し、考え方や実施方法といった段取りについても各園と議論を重ね、場合によっては各事業の資料を作成するなどし、周知を図ってきました。
こうした中で、各園では、職員に対しては職員会議等でその都度議論及び情報共有を行い、保護者に対しては保護者会等での説明を丁寧に行っていただきました。
その結果、制度開始当初は施設や保護者と無償化関連のやり取りをすることが多くありましたが、おおむね大きな混乱を生じることなくスタートすることができ、現在も各園と協力しながら、この大規模な制度改正を乗り切っているところです。
今後も、保護者や保育現場の声に耳を傾け、保育施策の推進・充実に努めていきます。
(3)についてお答えします。
(1)、(2)でも述べましたが、給食費の取り扱いについては、幼稚園・保育所・在宅子育て全ての子どもたちに対する支援のあり方として検討し、整理したものであり、多摩市では国の方針と同じく、認可保育園及び認定こども園の給食費は保護者負担としました。
なお、本市の平成30年度の私立認可保育所に対する市単独補助は、入所児童１人当たり月額４万4,441円と、26市平均の２万5,823円を大きく上回っています。また、26市唯一となる認可保育所全園が、ゼロ歳児保育を生後43日目から開始するなど、認可保育所の保育サービスの充実と質の向上に取り組んでいます。
給食費の取り扱いについては、東京都内では各自治体の考え方や事情によって違いが生じていると認識しています。特に、区との違いは、三多摩格差という財政力の違いが大きく影響しているものと考えています。このことについては、市長会を通じて東京都に格差是正の要望を行っていきます。
◯副議長（池田けい子君） この際、暫時休憩します。
午後３時01分休憩
──────── － ────────
午後３時20分開議
◯議長（
藤原マサノリ君） 休憩前に引き続き会議を開きます。質問からです。１番大くま真一議員。
◯１番（大くま真一君） では、再質問させていただきます。いただきました資料によりますと、市内の375バス停のうち屋根があるものを足し合わせますと28.8％、ベンチがあるものが4.27％ということになります。両方ともあるというのが６つで1.6％ということでした。
国土交通省の行った関東の主要バス会社へのアンケート調査では、屋根があるのが約11％、ベンチが約５％となっています。私はまだまだ整備をしていかなければいけないと思うのですが、この平均と比べても、屋根は一定整備がされているものの、ベンチはまだ平均にも届いていないというのが現状なのではないかと思います。
そして、事業者が利用者の動向などを把握しているので総合的に判断しているという言葉で済ませてしまえる問題なのだろうかというのが今回の質問の問題意識です。以前にもそうした課題をクリアするために、例えば幅の狭い屋根やベンチで有効幅員を確保しながら設置を進めることができるのではないか、また事実上歩道の脇にあって、事実上は歩道となっているような土地を有効幅員に含めることや、もしくはそこに協力をしていただいてベンチや屋根、道路上ではないのですが、バス停のすぐ近くにベンチや屋根の設置をすることができるのではないか、協力をお願いしてはどうかということを具体的に提案をしてきました。
こういう研究を具体的に今、市としてはされているのかどうか確認したいと思います。
◯議長（
藤原マサノリ君）
佐藤都市整備部長。
（
都市整備部長佐藤稔君登壇）
◯都市整備部長（佐藤稔君） バス停留所における上屋（屋根）やベンチの設置ということで、現在、具体的な検討には至っていないということは、まず事実でございます。公共交通の再編実施計画の動きの中で、昨年・本年ともに地域からのさまざまななお声をいただいております。路線の再編や新たな課題解決などのお声をいただくのが主ではありますが、もう１つ、やはり環境改善というか、ご質問者のご指摘とほぼ同じような内容のお話もいただいているところはございます。これまでも大くま議員を初め市議会の場でも何名かの議員の方々からそういうお声があるというお声をいただいておりますが、現行の制度体系、枠組みの中では、まずできるところはやってきているということ、一方でご指摘のあったような隣接の公有地や民地まで含めて運用が図れないかということ、技術的にクリアできる部分は少なくとももうないということではなくて、そういう可能性を残している部分はあるものだと認識しています。
その中で具体的な検討に至っていないということで一番大きな課題は、後年度の維持管理に尽きてくるのかなということがございます。環境改善で上屋やベンチがございますが、特にベンチになりますと、どうしても深夜帯にそこで飲食をしてしまったりということで、翌朝起きてみるとごみが散乱しているなどということがございます。そういう日常の清掃や維持管理をどなたに担っていただくのかという中で、これは多摩市を初め全国各地で同様の課題がある。その中でご質問者からもありました福岡の事例などでは、地域のご理解・ご協力をいただけたところについては初期の設置費用については補助の対象としていくという事例もございます。現行の中では何とか可能性はまるでゼロではない、また昨今の創造を絶する気象状況というか、特に夏場の暑さは本当に「災害級の」という言葉で象徴されているように、長い間そこに立っていると非常につらいのは何もお年寄りだけのお話ではないと思います。そういう部分がありますので、改めて地域との会話の中で何かができないかということ、他団体の状況なども参考にしながら、現在のところは内部で検討させていただいている状況でございます。
◯１番（大くま真一君） 具体的な検討としては、まだ実っていないけれども、内部で検討は始まっているというようなことですね。管理が課題だというのはどこでも一緒な中で、それをクリアをしながら、やはりベンチが必要だと言って設置が進められているところも実際にはあります。
そういう中で、例えば公園や学校の擁壁などの市の土地や、事実上歩道として機能していると私は言いましたが、ＵＲなどの団地の道路に隣接する部分などの活用については市が一歩踏み込んで間に入っていかなければ、事業者だけではクリアできないと思います。
これは私だけが言っているわけではなくて、先ほど言ったバスまち環境の改善の会議の中でも、現にバスの事業者の皆さんから設置主体の検討は必要だとか、間に入ってもらってつないでいただくようなことがあれば、少なくとも話を聞いてもらえるのではないかという意見も、具体的に出されています。やはり市がそこの間に１枚入ってつないでいくという役割が果たせるのではないかと思うのです。
そのためには、やはり「一義的には事業者です」という立場では、そこまで踏み込んでいくのはなかなかできないわけですから、市としてもベンチや屋根が必要なのだと、今、夏の暑さのことも言われましたが、そういう立場に立ってぜひ整備を進めていっていただきたいわけです。
この今回取り上げている国土交通省のリーフレット、「バスまち環境の改善について」には、さまざまな先進事例が載っております。このリーフレットについては担当の方にお渡ししておりますので見ていただいていると思いますが、少し紹介させていただきます。
松戸市では、バス停の標識の根元、コンクリートの土台の部分に少し板を渡して簡易なベンチをつけている、本格的なバス停を整備するわけにはいかないような利用者の少ないバス停にも、ちょっと腰を掛けたり、荷物を置いたりする場所をつくっている、こういう事例もあります。
茅ヶ崎市では、植栽ますを利用してバス停やベンチを設置していると。リニューアルの中で、その植栽ますの部分にバス停を設置しているという事例もあります。植栽ますを利用する事例は新潟市でもあって、こちらは植栽ますが断続的に配置されている部分、多摩市内にもありますが、ここでは実質的には有効幅員が変化していないとして、有効幅員の弾力的な運用を行うということで設置に至っているわけです。
新潟市では、ほかにも、歩道に隣接する公開空地を有効幅員に含めていると、一般質問でも以前提案したような方法が実際に行われています。
同じく新潟市でなるほどと思ったのが、バスベイの部分です。少し切り替えて、バスが停まれるようになっている、この部分に逆に歩道を少し拡幅をして有効幅員を確保して、屋根などを設置をしているという事例もあります。これは一概に言えば、全てなくしてしまえという話ではないですが、交通状況などを精査しながら、１つの手法としてはあり得るのではないかと思います。
あと、この国土交通省のリーフレットに戻りますと、お隣の八王子市の館中学校前というバス停では、団地開発者が団地の魅力向上策の１つとして冷暖房つきのバス待ちシェルターというのを整備しています。すぐお隣ですから、こういう事例も載っています。調べてみますと、これはＵＲ団地ですね。ここまでのものを多摩市内の全域の団地にとまでは言いませんが、例えば道路に隣接しているＵＲ団地の本当に50センチほどの土地にベンチを置かせてもらうとか、よければ屋根までつけてもらうとか、そういう協力をお願いしていくことはできるのではないでしょうか。
また、分譲の場合は管理組合の皆さんなどに、今、斜面の緑の管理などもお願いしている、それと同じ枠組みになるのかどうか、わかりませんが、そういう形でベンチの周りの清掃なども含めてお願いしていく、そのかわりベンチの設置に関しては市が責任を持つなど、やっていくことはできるのではないかと私は思っています。ぜひそういう研究を進めていただきたい。
多摩市も、交通マスタープランでは整備を進めるとしていますし、国もこういう立場に近年大きく舵を切っているわけですから、もちろん地域の住民の皆さんはベンチや屋根が欲しいと思っていらっしゃる。だから少なくともこういう先進事例を内部で検討しているということですが、研究していっていただきたいですし、多摩市でどういうことが、全く同じ形にはならないかもしれませんが、どういうことができるのか、そういう取り組みをしていただくことが必要だと思います。もう１度お聞きします。
◯都市整備部長（佐藤稔君） ただいまの全国的な事例ということでは、私も恥ずかしながらここで一般質問をいただいた後、拝見させていただいて、特に驚いたのはお隣の八王子市の館町団地のところです。設置者はＵＲ都市機構だということでしたが、団地の建て替えにあわせて地域貢献というか、地域の環境改善の一環もあって、本当にガラスで囲まれて暑さ寒さがしのげるという、確かにあそこまでのものは何か大きな再編の動きなどがないとなかなか難しいのではないかと思いますが、１つ象徴的な事例として参考になりました。
また、ただいまご質問があったＵＲ都市機構の分譲・賃貸問わずのり面の一部、また民間事業者さんであってもちょうど接道している部分があるようなところにおいて、何らかのご協力をいただけないかということは、先ほどの答弁と重なってしまいますが、やはり今、内部でどういうやり方ができるのか、お金の話ももちろんありますし、維持管理のお話もあります。また、市は道路管理者としての立場、またバス事業者、そして交通管理者ということで警察との協議もございます。そういうものを含めて、今後一切こういうことをもうこれ以上やりませんという立ち位置ではなくて、市民の皆さんが望んでいることでできることが何があるのかといったスタンスで、今後も内部検討は進めていきたいと考えております。
◯１番（大くま真一君） ぜひ、検討を進めていただきたいわけです。このバス停のベンチや屋根については、土木学会の第57回年次学術講演会で発表された「バス待ち抵抗緩和のためのバス停設備に関する研究」というものの中では、ベンチや屋根があるとバス待ち抵抗、つまりバスを待っている間の気持ちの抵抗の緩和につながる、バスのおくれにも寛容になるというようなことも言われております。これは体験的には皆さんもお感じだとは思いますが、そういう研究もあるということです。
多摩市の公共交通網の再編の中でも路線の再編が進められています。それはもちろん直接的に利便性を向上していく中で市民の願いに沿った形で路線再編していくことは必要だと思うのですが、それには時間もかかりますし、特にミニバス路線などでは定時運行の要望が強いということも聞いていますが、少し視点を変えて、待ってもらうことができるバス停環境をつくるということも考えていくことはできるのではないかと思っております。
このバス停のベンチや屋根ということは、住民に聞いても多摩市に聞いても事業者に聞いても、ベンチの有効性、ベンチや屋根があったほうがいいし便利だという話になるわけですが、研究すると言いながらも主体は事業者ということでは前に進みませんから、本当にこの部分の検討を進めていただきたいのです。
その中では、交通の観点からだけで見ていたのでは、なかなか今、おおむね整備が終わっているということになるのではないかという、これまでのやり取りの中でもそういうことを感じてきました。では、交通の視点からだけではなくて、福祉の視点からもこのベンチや屋根の設置を検討することが必要ではないかということで、(3)・(4)・(5)番とつながっていきますが、答弁の中では福祉部門の会議にもオブザーバーとして交通担当部署も参加して連携をしているということで、その点は１つ進んでいる点だと思います。
ぜひ、オブザーバーということだけではなくて、主体的に一緒に検討できるような枠組みにしていってほしいと思いますし、そうすることが必要だと思います。
出歩きを促進する視点からベンチの設置などを進める取り組みというのは、バス停でなければ、多摩市でも寄附ベンチなどを活用した取り組みが進められています。例えばその設置について、何メートル間隔で設置する、努力目標でもいいですが、そういう基準は、今あるのですか。
◯都市整備部長（佐藤稔君） バス停に限らずということで、遊歩道が代表的なところかと思いますが、ベンチとベンチが何メートル間隔でどこまで離さなければいけない、ついていなければいけないといった特段の基準はないものと認識しております。
◯１番（大くま真一君） やはりベンチも街に必要なものだという思いは、今、
健幸まちづくりの中などでも進んできている部分だと思いますが、それを進めていくためには基準も考えていかなければいけないのではないかと思っています。
土木計画学研究論文集17に掲載されている「歩行空間における高齢者のための休憩施設設置に関する研究」、これは明石市と豊岡市で高齢者のベンチ設置に対するアンケート調査を行っているのですが、これによると、100メートル間隔でベンチを設置すると、明石市のアンケート調査では６割、豊岡市で８割の要望に応えられるという結果になっています。もっとデータを積み上げていかなければならないということは注釈としてはありますが、最低基準は100メートル程度、より高い水準では50メートルという結論が、この論文の中では示されています。
ですから、「やっぱり必要だよね」というふわっとしたものではなくて、ニーズ調査などに基づく基準づくりをぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◯都市整備部長（佐藤稔君） ニーズづくり、基準づくりを一足飛びにというところまでは、今具体のところまではなかなかここで申し上げるところまでは至っておりません。
しかし、重ねての答弁になってしまいますが、そういう研究の報告書や自治体における実例など、道路交通、公共交通の視点からだけでなくというご質問者からのお言葉もありましたが、まさに外に出やすくなる公共交通のバス停に向けて、少なくとも何らかの不安や１つの引っかかるものが、１つずつでも解消されていくということについては、大きな方向としては私どもも全庁挙げて向かっているところですので、今この場で具体的なところまでは申し上げられませんが、何らかやはりそこに向けた検討を、まずは庁内でしっかり議論させていただきたいと思います。
◯１番（大くま真一君） 内部的な検討があるということですが、やはりこの基準づくりは、すぐにそこまで行けるかどうかわからないということで、まだそこまで行く段階ではないとおっしゃっていますが、私は必要だと思うのです。出歩きを促進するために障壁を外していくということは、本当に進めなければいけない。そういう中でベンチがあるということは１つ大きな力になるのだということは、誰も否定するところではないと思います。
なぜ基準をとこだわっているかというと、すぐに明日からでも100メートルおきにベンチを置いてくださいと、私もさすがにそこまでは思っていません。例えば100メートルのメッシュを多摩市にかぶせて、「だったら、この公園のベンチがそれに当たるね」とか、「じゃあ、バス停もあるし、ここにベンチを設置して使おうか」とか、そういう検討が、基準があれば進むのではないかという思いから、基準づくり、ニーズ調査などもしてほしいと思っているのです。
この交通の視点だけではなくて、多摩市全体のまちづくりの中で、本当にどこにでも気軽に出歩いていけるまちづくりを進めるためには、そういう手法も必要なのではないかという提案だと受けとめていただきたいと思います。
そのためには、「ベンチは役に立つよね」というところは当然あるにしても、お年寄りの行動半径がどのくらいで、高齢者だけではありません。今、障がいのある方もそうですし、妊婦さんなどもなかなか大変な中で暮らしています。そういう方々が、では、どのくらいなら無理なく歩けて、どういう休憩を必要とするのか、そういうことも考えていかなければいけない、そういう観点で、多摩市ではさまざまなニーズ調査やアンケート調査なども行っているので、そういう機会を捉えて、ぜひ具体的に進めていただきたい、これは申し上げておきたいと思います。
今回紹介している福岡市のベンチプロジェクトは、答弁ではバス停以外の部分も含めると道路脇の民間の土地にベンチを設置する場合には市の補助があって、10万円を上限の２分の１の補助があるわけです。ただ、これがバス停の近隣になると、実はバス事業者も補助を行って、２分の１と２分の１でベンチの設置自体にはお金がかからずに、その後の維持管理を市民の皆さんや近隣の企業の皆さんなどにお願いするという枠組みになっています。
本当に今一番大きな課題として挙げられているのは、やはりこの日常的な管理の部分だと、設置後の管理についてもこういう手法が示されているのです。
市民に管理をお願いするということを、以前の一般質問でも提案していますが、市民に過度の負担を押しつけることのないように、どこまでお願いするのかとか、負担割合の研究などもやろうとすれば、具体的に検討していくことは必要だと思いますが、こうした具体的な取り組みをぜひ参考にしていただきたいということを申し上げておきます。
実は、今ベンチプロジェクトと言ってきましたが、福岡市の保健福祉局というところの取り組みなのです。政令都市と多摩市のような一般市では権限も財政も違いますが、このことは、福祉の視点からベンチ・屋根の設置を進めることは１つのやり方としては十分にできるということを示していると思いますので、ぜひそういう視点でこの事業を捉えて考えていただきたいと申し上げたいと思います。
今も縷々、まちづくりの中にバス停のベンチや屋根の設置の位置づけが不十分だということを申し上げてきましたが、実は多摩市でもバス停にベンチや屋根を設置するということになっている条例があります。多摩市市道における移動等円滑化の基準に関する条例の第９条では、「乗り合い自動車停留所にはベンチ及びその上屋を設けるものとする。ただしそれらの機能を代替する施設が既に存在する場合、または地形の状況その他の特別な理由によりやむを得ない場合においてはこの限りではない」となっています。
これは国の移動円滑化法との関係でつくられていて、高齢者や障がい者の利用が多い特定道路においてのものなわけです。以前の一般質問でも取り上げましたが、市内にはこの特定道路がないですよということですから、直接的にはこれに規定をされて「じゃあ、あのバス停に屋根をつけましょう。ベンチをつけましょう」ということにはなっていませんということでした。
しかし、そのときの答弁の中でも、法の趣旨から考えれば、特定道路でなくてもバス停に設置していったほうが望ましいということは、市も認めていらっしゃるわけです。やはり研究を今後行うとおっしゃっていますが、事業者だけに任せずに、市も本当に積極的な役割を果たしながら、また行政だからできることとして、事業者と市民との間に入って１つの枠組みをつくっていくことを進めていかなければ、なかなか進んでいかないのだということだと思います。これまでと一回り広げた取り組みをぜひ求めたいと思います。
こういう研究を進めてもらいたい、内部的な検討の段階ですというようなお答えですので、どうですかともう１回聞きたいところですが、同じ答えになると思うのでお聞きしませんが、今、国も具体的に動き出す中で、このバス停の環境を整備していくことの見方を変えるべきときに来ているのだと思うのです。それをぜひ進めていただきたいと思います。
私は、バスを待つ、お散歩に出かける、お買い物に出かける、そういうときに、本当に身近なところにバス停でもいいし、ペデストリアンデッキでもいいし、少しお休みができるような場所がないと大変だと、極端な話で言えば、ペデストリアンデッキ上にあるベンチでバスを待っていただけるような仕組みになれば、それでもいいと思っているのです。そうなのですが、例えばペデストリアンデッキのベンチをバス待ちに活用してもらえるという形にしようと思えば、今度はペデストリアンデッキからバス通りまでの縦の移動、垂直の移動も保障していかなければいけなくなるわけで、それには例えばエレベーターを設置することなども必要になってきます。ただ、それには方針を変えていただくには時間もかかりますし、お金もかかる問題ですから、やはり今ある資産としてバス停、またその横にある土地、市民の協力といったものをきちんと取りつけていく努力を、やはり今ここで市がやるべきなのではないかということを、ぜひ考えていただきたい。
先ほど近隣の企業の皆さんということも上がっていましたが、ぜひこういうことを考えていただきたいということをもう１度お聞きしたいと思います。お願いします。
◯都市整備部長（佐藤稔君） ただいまございました国における移動円滑化の法律の制定を受けて、多摩市の中でも条例を制定したということで、特定道路を整備する際にはそういうものもということで、ご質問者がおっしゃるとおり、そのときのやり取りの中でもありましたが、この特定道路でなければ、じゃあ全てやらないのかと言いますと、やはりそうではないと。法の趣旨からすれば、考え方としては広く持っていくべきものだろうという認識は現在も変わってございません。
また、多摩市における
健幸まちづくり（スマートウェルネスシティ）や、国における国土交通省が主体的に動いていますが、ウォーカブル推進都市ということで、この市民の暮らしぶりの中に「歩く」、「出歩く」、「外出する」といったことをより一層推進していこうという、個別の事例はいろいろあろうかと思いますが、大きな考え方としては、国を挙げて方向が大分変わってきているところはございます。そういうところを受けて、できるところから進めさせていただきたいという趣旨のご答弁をさせていただいています。
すぐに何ができるかということは相変わらずのご答弁になってしまいますが、そういう国を挙げての取り組みもやはり十分勘案しながら、取り組みを継続的に検討させていただければと考えます。
◯１番（大くま真一君） ぜひ、検討を進めていただきたいと思います。私は多摩市の市政を見ていて、本当に悔しい思いなどもすることがありますが、「日本一早いスピードで高齢化が進む」という言葉で、よく財政を絞る方向での理由として高齢化が使われます。しかし、そういう中で高齢化への対応を進めないということになれば、本当に言いわけに使っているだけになりかねませんから、このことはベンチをつける、屋根をつけるということはどういうことかというと、先ほど本当に猛暑の中で、雨の中で、雪の中で、高齢者や障がい者、妊婦さんに立ったままバスを待ってもらうまちでいいのかということなのです。そこをしっかりと受けとめていただいて、必要な設備だという認識に立って進めていただきたいと思います。
そういう中で、もう１度申し上げますが、市民やバス停の近隣の企業などに協力を求める、そういう力を発揮するのには、やはり市が大きな力を持っているわけですし、大きな立場を持っているわけですから、例えば公園のアダプト制度のように具体的な枠組みがないと「何かお願いできませんか」という形では市民も企業の方も「じゃあ、何をやればいいの？」ということになって前に進みません。
ですから具体的な枠組みを研究、今は内部的な検討の段階だということですが、固めていただいて提示をしていただける、こういうことをやってもらえれば、バス停にベンチがつきます、屋根がつきますというような形にしっかり筋道をつけていただきたいと思います。
負担割合などはくれぐれも市民の負担が過剰にならないようにということは言いながらも、ぜひそういう役割を市にも果たしていただきたいということを申し上げて、もう１度お聞きしながら、この１問目を終わりたいと思います。
◯都市整備部長（佐藤稔君） 我々、バス事業者、公共交通の事業者、そして交通管理者ということで警察、またバス事業者だけでなくて交通事業者ということでは鉄道の事業者、またタクシーなど、さまざまな事業者、また道路と隣接する地権者ということでは東京都やＵＲ都市機構が大きな地主と言うのでしょうか、そういう方々と場面は違うかもしれませんが、いろいろな情報交換等をする場は
都市整備部の中でも多数ございます。
そういう場を捉えて、やはりこれまでと少し国全体の動きが変わってきているということは、事業者のほうも意識しているところはあろうかと思います。それに呼応するように国と都道府県レベルでも新たな補助金の創設の検討などもあったりしてくるのだと思います。
そういうタイミングを捉えて法の趣旨を大きく捉えれば、前向きな形で内部の検討を進めさせていただきたいと思います。
◯１番（大くま真一君） ぜひ頑張っていただきたいと思います。
それでは２番に行きたいと思います。昨日「保育料無償化」と検索をしてみました。その関連ワードのトップには「給食費」と出てくるわけです。それだけ関心が高いということだと思います。今回新聞報道で多摩市の給食費が都内では２番目ということが報道されました。このことについて、所管はどのように捉えているのか。
また、シティセールスの観点から、そちら側ではどう評価しているのかをお聞きしたいと思います。
◯議長（
藤原マサノリ君） 芳野子ども青少年部長。
（子ども青少年部長芳野俊彦君登壇）
◯子ども青少年部長（芳野俊彦君） 記事については、言論の自由、限られたスペースという一定の理解をした上でのことになるかと思います。
ただ我々としては、なぜこの公立保育園の給食費がこの額になったのか、これだけ市によって差があるのかということについての深読みというものが、ある意味この記事からは私としては不十分であると考えています。
例えば、これは都内だけですが、東京都を取り巻く神奈川、埼玉、千葉という首都圏においては、主食費というのは基本的に今まで払っているという現実があるわけです。そういういろいろな事実がここには記されていないということは、少し公平性というか、全国的に見た場合、どうなのかとは思うところです。
今回の給食費の決定については、熟慮に熟慮を重ねた上、園長会等も理解を深め合いながら決定したということは、既に９月議会の中でも申し上げてきました。多摩市としてどれだけ保育の水準が高いのかということは、市長答弁の中でも申し上げさせていただいたところです。
ただ、このような数字が記事になるということは、あらかじめ我々としても予想していたというか、想定の範囲内であったと考えておりまして、そのことを踏まえて、多摩市としては多摩市の保育水準というものがどれだけ高いのかということについて今後ＰＲしたいというところを、今企画しているところでございます。
市民の皆様に、ぜひその辺の理解を得られるように、今後努力をしていきたいと思っております。
シティセールスということになりますと、当然先ほど申し上げたＰＲという部分にかかわるのではないかと思います。多摩市の保育水準がいかに高いのか、今回お子様が生まれたということですが、全園で43日目から入園できるというのは多摩市だけですので、そういうところもぜひＰＲさせていただきたいと思います。
また、シティセールスはこれだけではないのです。保育園の園長会の中ではかなり研修をやっているということで、保育の質もかなり高いのです。島田療育園に毎年園から人を派遣して、年に６回から７回島田療育園で研修、それを３年間１人の方が実施するということをずっとやっていらっしゃるということ、いかに多摩市の保育の質が高いのかという部分もＰＲになるのではないかと思っていますので、ぜひそういうものを、今まで余り表には出さない、保育の質というのはどうもお金には換算しにくいものなのですが、そういうところを見える化したいと思っております。
◯１番（大くま真一君） ＰＲはぜひ進めていただかなければいけないですし、我が家にも第２子が生まれましたが、43日というのは大変助かっておりまして、もう既に来年４月の入所の申請もしているような状況です。これは本当に魅力として打ち出していただきたいと思うのです。
ただ、よくないニュースを払拭するためのいいニュースというのはなかなか苦戦をしますから、そこは十分にやっていただかなければいけないと思います。
市に対する問い合わせや苦情が殺到しているという状況ではないということは、この答弁の中にもありますが、市が園長会とも検討を重ねて、丁寧に園の合意もつくってきた、市独自にも給食費が逆転する世帯に補助していくなど努力してきた、そういう結果だということは私も理解をしていますし、その点は評価をしていますが、だからこそ、もう一歩踏み込んで、できれば完全無償化するべきだったと今でも思っていますし、少なくとも今までの補助を生かしながら、まずは今の6,000円を4,500円に下げることが必要だと思っています。
今のところ苦情などは余りないということですが、保護者の皆さんからは、例えば事務手続の関係などから３カ月分現金で持って行かなければいけなくて大変だったとか、そういう声もお聞きしています。そういうことになれば、事務の負担などもふえますから、「独自のＩＣＴ化の補助をやっています」だけではなくて、しっかりとそこにも向き合いながら負担を軽減していく、ひいては処遇も改善していくような取り組みを市としてもさらに進めていただきたいと思います。
今のところ苦情は余りないということですが、これはやはり年度の途中のことですし、保育料との差し引きで直接の負担感が薄いという今の特殊な事情だと思います。３年もすれば、保育園の園児の皆さんは入れかわっていって、保育料無償が当たり前ということになってきますから、そうなれば単に、この金額の部分で言えばほかとの比較になっていくわけですから、市部ではおおむね1,500円の差、区部と比べたら6,000円の差、これはやはり少しでも早く下げていくことが必要だと思います。
前回も「ずっと6,000円ということではない」とおっしゃいました。これはしっかりと検討を進めていくということだと私は受けとめておりますが、負担の公平性と言って6,000円にしていいということでは絶対にならないと思うのです。前回、児童福祉としてどうなのだという言い方で、これだとわからなかったかなと思って、具体的に持ってきました。これは多摩市の保育所の申請のしおりの中に保育園に通われている方の保育の必要性が認定されているわけです。保育の必要性とは何だというと、家庭で就学前の子どもの保育が困難な状態を示しますと書かれています。保育を家庭でやるのが困難な皆さんに児童福祉の観点でしっかりとした保育環境を提供するということですから、一概に給食費の負担が金額として見えてこないから、負担が公平じゃないということにはならないと思うのです。
この点について、公平性という言い方で切り捨てるようなことではなくて、しっかりとこの児童福祉の観点に立った施策を進めてほしい、このことをぜひ一言お聞きしたいと思います。
◯子ども青少年部長（芳野俊彦君） 給食費の関係については、いろいろなところの施設がございます。保育園だけではなくて幼稚園も、認定保育園もございます。そういうところをいろいろ勘案して、今回決定したということにおいては、公平性ということになるのかとは理解しているところです。
一方、市長答弁の中で申し上げたように、もともと在宅でも施設にいても、これはほかの福祉もそうですが、本来必要なものは自己負担していただくというのが基本的な考え方として国が示している部分もありますので、何も公平性だけではなくて、そういう部分において今回も決定したということについてはご理解いただきたいと思っております。
また、将来的な保育園の給食費のあり方については、まだ始まったばかりですし、今の段階で言うことは余り適切ではないかとは申し上げます。ただ、将来について、未来永劫これが変わらないということは、私の今のこの立場で申し上げるべきことではないとは思っていますので、その辺はご理解いただきたいと思います。
◯１番（大くま真一君） 本来必要なものは必要なものとして用意してもらわなければいけないということを言っていたら、福祉施策全体が成り立たなくなってしまうわけです。ですからこの負担の公平性という形で実費徴収6,000円を行うということは、私は非常に間違った判断だということを言っておかなければいけないと思います。このことを申し上げて質問を終わります。
◯議長（
藤原マサノリ君） 大くま真一議員の一般質問は終わりました。
────────────────────
◯議長（
藤原マサノリ君） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（
藤原マサノリ君） ご異議なしと認めます。よって本日はこれにて延会することに決しました。
本日はこれにて延会いたします。
午後４時01分延会...