多摩市議会 > 2019-12-03 >
2019年12月03日 令和元年第4回定例会(第2日) 名簿
2019年12月03日 令和元年第4回定例会(第2日) 本文

  • BRT(/)
ツイート シェア
  1. 多摩市議会 2019-12-03
    2019年12月03日 令和元年第4回定例会(第2日) 本文


    取得元: 多摩市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-16
    2019年12月03日 : 令和元年第4回定例会(第2日) 本文 (233発言中0件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) / 表示中の内容をダウンロード  / 印刷ページ          午前10時00分開議 ◯議長(藤原マサノリ君) 大くま議員から1日欠席との連絡がありました。  ただいまの出席議員は25名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。    ──────────────────── ◯議長(藤原マサノリ君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。  日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。質問の通告がありますので、順次指名いたします。  初めに岩崎みなこ議員の発言を許します。  3番岩崎みなこ議員。      (3番岩崎みなこ君質問席着席) ◯3番(岩崎みなこ君) 岩崎みなこです。通告書に基づき質問させていただきます。  1、「子どもが体罰、虐待のない社会に育つ」を実現するために  福井大学子どものこころの発達研究センター発達支援研究部門、友田明美教授は、著書や講演、番組などで、次のように言っています。  生まれたときはわずか300グラムしかない人の脳は、20代後半くらいまで時間をかけてゆっくりと成長します。しかし、1歳で大人の脳の約70%、4歳で95%まで成長してしまいます。この乳幼児期に、親や養育者といった身近な存在から適切なケアと愛情を受けることが脳の健全な発達には必要不可欠なのです。  この時期に極度のストレスを感じると子どものデリケートな脳は、その苦しみに何とか適応しようとしてみずから変形してしまうのです。その結果、脳の機能にも影響が及び、子どもの正常な発達が損なわれ、生涯にわたって影響を及ぼします。  大人が子どものためと思ってした行為であろうがなかろうが、行為が軽かろうが弱かろうが、傷つける意思があろうがなかろうが、子どもに目立った傷や精神疾患が見られなくとも、子どもが傷つく行為はマルトリートメントという「不適切な養育に当たる」と言っています。  そして、このマルトリートメントがなくなっても鬱病、アルコールや薬物依存、自殺企図、心的外傷後ストレス障害、統合失調症発症などといったトラブルとなってあらわれ、子どもだけでなく家族も苦しみます。  そして、マルトリートメントをなくすことは医療費の削減にもなると言っています。なので、我々大人は、マルトリートメントをしてしまったら、その行為を認め、改める必要があります。  その上で、先生は、最近の脳科学研究で、「脳の傷は癒やされる」といった事例が多く報告されていますとし、大人の脳でも希望があるので、日々成長し続ける子どもの場合、大切なのは早期の対応。一日も早く適切な治療を施すことで回復のスピードも変わります。マルトリートメントの被害に遭ってきた子どもをケアするには、まずはその子の安心・安全を確保することですと、私たちに教えてくれています。  私は、以前から、子どもへの虐待や体罰について質問させていただいていますが、人の一生に大きな影響を及ぼすという視点で、市には、より手厚く取り組んでいただきたいとの思いを強めています。多摩市子ども・子育て支援事業計画が第2期となり、条例制定や子育て世代包括支援センターも視野に入ってきたこの時期に合わせ、質問させていただきます。
     (1)子どもの権利を守る上でも、また、市民の暮らしを支える職員にとっても仕事しやすい環境を構築する組織、体制が重要だと考えます。  まず、組織について伺います。  子ども・子育て支援法を根拠法とし、2015年から2019年、多摩市子ども・子育て支援事業計画「かがやけ!多摩市子ども・子育て・わくわくプラン」をもとに、子ども青少年部ワンチームとなって成果も上げてきたと思います。  しかし、今回、策定された「第2期多摩市子ども・子育て支援事業計画」は、「(仮称)多摩市子ども・子育て・若者プラン」としています。ここに、若者を位置づけたわけですが、内容的には子ども施策の充実、ボリュームを考えると、若者へのアプローチは少ないと感じます。  一方で、今後も虐待対応を含め、子ども・子育て事業を厚く充実させる体制は一層重要と考えます。そう考えると、今の子ども青少年部という1つの部に、39歳までであっても、人が生まれ、成長し、成人し、社会に出たり親になったりもするまでをおさめるでいいのかと思うところです。ご見解を伺います。  2)社会の課題も大きく変化する中、市はその変化に対応した組織にし、人やお金をつけることが大切なのではないでしょうか。  市は、次年度から、枠組みとして虐待についてポピュレーションアプローチも重要とし、子育て世代包括支援センターを考えていると思います。そして、このような中、子どもの権利を守る条例が制定されるのであれば、健康福祉部の発達支援や母子保健も含めた、さまざまな全ての子どもが包括される子ども部のような組織枠が必要と思うところです。ご見解を伺います。  3)一方、今、健康福祉常任委員会は、大人のひきこもりを大きなテーマとしています。ひきこもりについては喫緊の課題でありながら、テーマの受け皿が今の市の組織にあるように思えません。ご見解を伺います。  4)支援が必要な若者世代である39歳までだけでなく、40代、50代までも含む大人世代への支援は、ひきこもり支援だけでも大変な支援が必要です。その上、就労支援、住宅支援など、1つの課でできることではないと感じます。子ども青少年部でくくるのではなく、子ども期と切り分け、大人世代に対応した新たな部が必要なのではないでしょうか。ご見解を伺います。  (2)さて、前回、私は、子どもの条例について支援条例ではなく権利条例であるべきと訴えさせていただきました。今回、虐待防止の視点でお聞きします。  1)子ども・若者に関する施策懇談会の第6回の会議録に「できれば年度内には、子育て・若者支援推進本部会議で、市としてどのように取り組んでいくのか、条例を制定したほうがいいのかを検討し決定しようと思います」とありますが、庁内の条例についての進捗状況を伺います。  2)子どもたちには、何か嫌なことや困ったことがあったらぜひ話してほしいと思うところです。  しかし、「若者を対象とした子ども期の家庭における体罰等の実態・意識調査報告書─子ども・若者側からみた体罰等の問題」2019年公益財団法人日本生命財団早稲田大学大学院に委託した研究が示すデータでは、子ども期に「家庭の体罰を相談したか」との問いに、相談しないことが相談することより安全だと「とても感じる」、「やや感じる」との答えが合計で90%近くとなります。この実態からも、子どもが大人を信じ、諦めないでSOSを出すのにどれだけ大きな壁があることかと思うところです。  子どもの権利を守る条例を制定するなら、子どもたちが相談できる、自分は大事にされていると思えるような、子どもオンブズマンとなる第三者による子ども権利擁護機関の設置、周知が重要です。ご見解を伺います。  以上、ご答弁をいただいた後、再質問させていただきます。 ◯議長(藤原マサノリ君) 阿部市長。        (市長阿部裕行君登壇) ◯市長(阿部裕行君) それでは、岩崎議員のご質問にお答え申し上げます。  1の(1)の1)にお答えします。  社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若者の問題が深刻な状況を踏まえ成立した「子ども・若者育成支援推進法」に基づく「子ども・若者計画」を包含したものが、現在策定中の「(仮称)多摩市子ども・子育て・若者プラン(素案)」です。  その背景には、これまでは子どもに対する施策の充実が図られた一方、ひきこもりのように、若者が抱える困難についてはあまり取り上げられてこなかった状況があります。全ての人は出生したときから等しくその権利が保障されています。  また、人として自立することは、人それぞれに違いがあり、社会人になること、親になることで自立したと一律に定義できないものと考えます。  何歳までを若者とするかについては、いろいろと意見が分かれるところですが、国の動向、東京都や他自治体の状況を踏まえ、「(仮称)多摩市子ども・子育て・若者プラン(素案)」では、計画の対象を胎生期から39歳までの子ども・若者としています。さまざまな状況にある若者に対する施策を展開していく上では、庁内関係部署で連携し、取り組みを進めていく必要があると考えています。  2)についてお答えします。  現在の子ども青少年部は、子どもにかかわる問題を総合的に地域として取り組んでいくために平成16年度に設置しました。  一方、年々、子どもやその保護者を取り巻く環境の変化とともに、行政で対応する課題は複合化も進んでおり、効果的に対応するため庁内横断的な組織として、市長を本部長とする子育て・若者支援推進本部を設置し、部・課を越えて連携を進めてきたところです。  過去には母子保健担当子ども青少年部へ統合できるか検討したこともありますが、成人保健分野を含めた職員の配置などさまざまな課題があり、実現には至らなかった経緯があります。  子ども・若者に関する条例について検討しているところですが、子どもの権利条約を批准している国として、子どもの権利を守るための取り組みは全庁を挙げて対応すべきと考えています。  3)についてお答えします。  「大人のひきこもり」については、令和元年第3回定例会において、平成30年度決算審査の事業評価として健康福祉常任委員会で評価をいただきました。  この中で、現在、児童青少年課で実施している「子ども若者育成支援事業による若者のひきこもり相談」と、生活福祉課がベルブ永山のしごと・くらしサポートステーションで実施している「生活困窮者自立支援事業によるひきこもり相談」を一本化すべきとの意見をいただきました。これを受けて、令和2年度からの相談体制については、市民にとってのわかりやすさを考慮し、しごと・くらしサポートステーションで若者を含めた全ての年齢のひきこもり相談として実施する方向で検討しています。  ひきこもりの相談については、年齢で区切ることなく、より丁寧に相談支援を実施していけるよう、努めていく予定です。就労準備支援事業への参加や、当事者へのアウトリーチの手法も取り入れて支援を行っています。  4)についてお答えします。  しごと・くらしサポートステーションでは、3)でお答えしたとおり、ひきこもり支援や就労支援に加え、令和2年度からは、子ども若者育成支援事業で行ってきた39歳以下のひきこもり相談支援についても受ける予定です。  また、これに加え、多摩市住替え・居住支援協議会が実施している住宅確保要配慮者への相談事業を、来年度から常設窓口化することを検討しています。  市民から寄せられるさまざまな相談については、これらをどのように受けとめ、連携して支援していくかが大事であると考えています。組織については、今後の状況を見た上で判断すべきものと認識しています。  次に、(2)の1)についてお答えします。  子ども・若者に関する施策検討懇談会は、全6回を令和元年8月20日に終了し、報告書をいただきました。  本報告書は、子ども・子育て会議に報告し、庁内の子育て・若者支援推進本部において11月から協議を開始したところです。  また、報告書に提案のあった取り組みについて、実現の可能性を探るために、各部署に照会を行っています。今後は、各部署への照会結果も踏まえ、条例制定も含めた報告書のさまざまな提案に対する市の方向性について検討し、今年度中に固めていきたいと考えています。  2)についてお答えします。  ご指摘の報告書では「子どもの立場から見れば、相談すること自体がリスクを伴う行動であるという意識が、子ども側に強いためと見られる」と分析しています。  子育て総合センターでは、実際に、お子さんから電話で、「たたかれる、どなられる」等の相談を直接いただくケースや、お子さんが学校や保育園等の先生に相談して、先生から子育て総合センターへ連絡いただくケースもありますが、子どもから大人へ相談するのは勇気が要ることであり、「そのハードルをいかに低くするか」「相談しやすい環境をつくっていくか」が、大人である私たちの責務であると考えます。  多摩市では、市内の地域子育て支援拠点や児童館、図書館等で児童虐待防止に対するさまざまなPRを実施し、大人だけではなく、子どもたちへも呼びかけを行っています。  また、相談先の電話番号が記載されている、「こどもSOSカード」を作成し、市内の各子育て関連施設のほか、小学4年生と中学1年生の全児童・生徒を対象に配付しています。  子どもたちが大人に対して安心して相談できるようにするためには、まず、信頼が置け、身近な大人である学校や保育園・幼稚園の先生、児童館、学童クラブの職員はじめ、地域の皆さんの協力が必要と考えています。  「子どもオンブズマンパーソン」という制度は、1981年にノルウェーで創設されました。日本では、全国的にいじめ問題が大きくクローズアップされた1990年代に川西市で取り組まれました。2017年には国立市で子ども人権オンブズマン制度が誕生しています。このような取り組みは、子どもの権利を守り安心して暮らせることに寄与するものと考えています。  条例については、今後検討してまいりますが、子どもの立場に立ち関係機関と連携しながら、啓発活動を通じて相談先の周知を図っていくとともに、子どもに寄り添った相談を心がけ、対応をしてまいります。 ◯3番(岩崎みなこ君) 丁寧にご答弁いただき、ありがとうございます。  1)のところは組織として考えさせていただければなと思っています。そして、組織については今後の状況を見た上で判断すると答弁いただいたので、この場を使って一緒に考えたいなと思います。 ◯議長(藤原マサノリ君) 休憩いたします。          午前10時18分休憩     ──────── - ────────          午前10時19分開議 ◯議長(藤原マサノリ君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  3番岩崎議員。 ◯3番(岩崎みなこ君) 誰がこういう組織にしようと決めたりとか、あるいはこれまでも何かしら変えてきたこともあるのか、どのように決めているのかということをお伺いしたいと思います。 ◯議長(藤原マサノリ君) 藤浪企画政策部長。      (企画政策部長藤浪裕永君登壇) ◯企画政策部長(藤浪裕永君) 本市の組織ですけれども、具体的なところ、例えば市長部局、多摩市組織条例、また、多摩市組織規則というあたりのところで細かく決めている部分でございます。  組織についても、行政組織のあり方については時代背景の中でもそれぞれ変化しますし、必要な体制の組み方というのがございますので、毎年の中でも組織と人員体制に含めて、各部署の状況、制度改正の状況ですとか必要性などにつきまして、各部署がそれぞれ持っている課題ですとか、こういうふうに変えたいというような内容を受けとめながら全体的な整理をして、必要なものがあれば、大規模なものがある、小規模のものもございますけれども、年度の中で一部直すものもございますし、大きな組織機構改革等もあるのであれば、これは数年に一度になるかと思います。  組織機構改革のときには、例えば場所の変更ですとか、システム改修等もいろいろなコストもかかりますので、大がかりなものついては早々できないところもありますけれども、小規模のものについては、折々の見直しということも実施してございます。 ◯3番(岩崎みなこ君) いろいろあるかなと思うんですが、やはり市民のためであることが一番大事かなと思うところです。皆さん、いろいろな自治体の組織をごらんになっているんだと思いますけれども、ああ、ここはこういう自治体なんだなというふうにわかる市民や外部へのメッセージになるのかなと思うところです。また、自治体が行政サービス全部を充実させたいけれども、なかなかできない中、何の行政サービスを優先するのかというところは首長のお考えもおありだと思います。多摩市の場合、例えば平和・人権課や健幸まちづくり推進室という部署があると思います。そういうメッセージという考え方はいかがですか。 ◯企画政策部長(藤浪裕永君) メッセージという部分ですが、組織機構の基本的な考え方の部分ですけれども、市民の利便性を基本にしながら、内部の運営が機能的に行える簡素で効率的な組織を目指すものが基本と思ってございます。そうした中でも、しっかり、対外的にこういう取り組みを進めていくんだというところでは、わかりやすい形の組織を組むというところは、1つ、考えどころというふうに思ってございます。 ◯3番(岩崎みなこ君) 企画の方の思いというのは、やはり確実に、着実にというところがあるかなと思いますけれども、例えば教育センターを考えますと、今は教育委員会と発達支援室が入っています。発達支援室がなぜ入っているのかというと、やはり子どもの部分が発達支援としてすごく重要だということで、一番連携をとらなければいけないということから始まったと思います。そういう考え方で私は教育センターを受けとめていますけれども、そこは同じ考え方でよろしいでしょうか。 ◯議長(藤原マサノリ君) 須田教育部長。       (教育部長須田雄次郎君登壇) ◯教育部長(須田雄次郎君) 教育センターと一緒に健康福祉部の発達支援室がございます。その後、職員も一部兼任をするといったことで対応させていただいているということで、非常に業務的に密接な関連があるということで、物理的にも近く、あるいは一緒にするといった形が市民にとっても非常に有効だろうといったようなことで、こういう形で進めてきております。  実は、初めからそういう形でということよりも、いろいろと業務を進める中で、よりよい形を庁内の中でもいろいろな議論を重ね、そして、タイミングも含めてどうするかといった検討の先に、こういった形での対応があると、このようには思っているところでございます。 ◯3番(岩崎みなこ君) もちろん探りながらとか、試行錯誤はすごく必要だと思います。  ただ、考えられるのは、教育センターという場所に発達支援室があるんですけれども、発達支援室の所管というのは子ども青少年部ではなくて健康福祉部です。それは、子どもである前に障がいのある方という考え方もありますけれども、本来であれば、障がいの有無にかかわらず子どもだという考え方があります。それをメッセージとするのであれば、健康福祉部に入れるのではなく、やはり子ども青少年部という子どもに関する部署の枠の中に、発達支援だろうが、障がいがあろうがなかろうが、みんな子どもだよというふうにくくっていくのが、私はメッセージとして重要なのではないかなと思うところです。もし連携をとるのであっても、もちろん横串を刺したり全庁で連携するということは、私もここで言わせていただいたことがありますけれども、やはりシンプルに、市民の方からは、ここに行けばいろんなことを一度にやってもらえるし、自分の子どもをここで見てもらえるという考え方は、逆に言えば、障がいとかそういうことではなく、子どもの中でいろいろな子どもがいるという考え方を持ちながら、保護者はそこに関われるという場所になるのであって、教育センターに発達支援室として、健康福祉部である必要があるのかなというところがありますけれども、そこら辺のご見解を伺います。 ◯議長(藤原マサノリ君) 小野澤健康福祉部長。      (健康福祉部長小野澤史君登壇) ◯健康福祉部長(小野澤史君) 発達支援室のことでございますけれども、発達支援室につきましては、発達障がい児・者や発達のおくれ、その心配のある児童や家族の方の総合相談窓口ということで相談をお受けいたしまして、また、早期の発見と早期支援を関係機関との連携のもと行って、就学、就労など、ライフステージに応じた支援を行っているところでございます。  最初の段階としては、まず乳幼児検診のところからそうした状況について把握をして、発達支援室の事業の部分につなげていくということ。また、教育委員会とも連携しながら進めていくという話もございます。そうした観点で、一連で、ずっと発達についてのフォローをしていくという意味で、今、発達支援室での事業を行っているところでございます。  教育委員会との密接な関連というところについては、先ほど教育部長のほうからご答弁させていただいたとおりでございます。 ◯3番(岩崎みなこ君) キーワードとしてすごく重要なこともおっしゃってくださったところでは、一連ということと、乳幼児検診からということがあります。  そこを考えるなら、なおさらなんですけれども、子ども青少年部が、今回、39歳までというふうにうたっています。でも、本来ならば、こういう発達支援室にかかわる方が子ども青少年部の中でいいのではないかと私は強く思いますけれども、今、子ども教育常任委員会でも、妊娠期から切れ目ない支援ということで、いろいろテーマを考えながら考えていこうとしています。そういう中で、子どもの育ちへの対応という意味では、妊娠期、今部長がおっしゃったように、一連のという意味ではそういう意味ではないのかなと思うところで、母子保健のところも健康福祉部に入っています。  本来ならば、妊娠したときから、その子には1つの命が授かったということで、母子一体化していますけれども、でも、子どもも主体であるのだというふうに考えて支援していこう、特定妊婦の方もいらっしゃるかもしれないし、いろんな支援をしていって、出産後もそのまま支援していこうというのならば、なおさら子どもというくくりであってしかるべきかなと思いますが、もう一度、所管のお考えを伺います。 ◯議長(藤原マサノリ君) 芳野子ども青少年部長。     (子ども青少年部長芳野俊彦君登壇) ◯子ども青少年部長(芳野俊彦君) 対象者を中心に組織を考えていくという方法もございますし、当然、法律上のいろいろな制約もございます。市長答弁で申し上げましたように、以前、そういった経緯で統合的な組織ということも考えたということは申し上げました。その結果として、今があるわけでございますけれども、いろんな切り口がある中で、やはり最終的にこれだというものは、組織について100%完全なものはなかなかないというふうに言われているように、組織だけではなくて、先ほど市長答弁で申し上げましたように、推進本部等において、いかに横のつながりというか、横断的な対応、こういったものをしっかりとれるのかというところが、例えば今おっしゃっている問題だけではなくて、次から次に新たな問題が発生してきた場合も、すぐに組織というのは変われないわけです。  でも、それでも対応しなければいけない。そういうときには、横断的な対応、迅速な対応がいかにできるかということが、やはり大切ではないかというふうに考えております。 ◯3番(岩崎みなこ君) 部長がおっしゃったとおりだという面も、もちろんあると思いますし、法の制約もあるし、なかなか、すぐにいろいろ動かせるものではないということもあるのかもわかりません。  ただ、やはり市民のために動く組織であるということであるなら、法は市民にそんなに詳しく理解できるものでもない中では、やはり窓口対応とか、あるいは、そこに行ったときにどういう連携がワンストップでできているのか、同じ建物の中がどうなっているのか、あるいは自分の子どもは、そういう子どもとしてちゃんと見てもらえる中に組織として入っているほうが敏感に感じられるのではないかなというところはあります。  ただ、市民は、やはり利便性とかワンストップでしてほしいと思うところを、まず、共有できるかどうかだけお聞きします。 ◯子ども青少年部長(芳野俊彦君) おっしゃるように、市民目線というか、市民の立場に立って組織というものはあるんだろうというふうに考えているところで、我々も当然、そういうふうに考えているところです。  ただ、どうしてもうまく100%、先ほど完全な組織というものはなかなかないというふうに申し上げました。やはり市民にとってわかりやすいという視点では、我々も当然同じ考えということで、それをいかにうまく市民に対して不便をかけないように行政を運営していくのかという1つの方法として横断的な対応ということで先ほどから申し上げている次第です。何も、組織をずっと変えないということでも逆にないわけでございますけれども、それはある一定のときに、そのような決断もやはりあるのかなとは思っているところでございます。しょっちゅう組織を変えるということになると、逆に市民にとってわかりにくくなる場合もあります。やはりそこは、組織を変えるときには慎重に、全庁的な、統一的な見解をもって対応すべきだというふうに考えております。 ◯3番(岩崎みなこ君) 先ほど、藤浪企画政策部長も数年になると思うとおっしゃっていたように、そんなにすぐにとは思いませんし、数年がどれくらいかわかりません。でも、やはり例えばですけれども、今回、しごと・くらしサポートステーションの相談窓口を健康福祉常任委員会がテーマとしたことから窓口を一本化したというふうにおっしゃっていました。  今までの第2期の多摩市子ども・子育て支援事業の前に、「かがやけ!多摩市子ども・子育てわくわくプラン」というものがあったわけですけれども、その後に、今回、「多摩市子ども・子育て・若者プラン」というふうにしたとしています。私も全部を読んだわけではないですが、読んだ範囲では、プラン全体が100ページぐらいあった中で、若者のページというのは一、二ページあったかなというふうに感じられました。  それぐらい、なぜ少ないかというと、やっぱり子どもの部分に今まで大変労力を使っていたということと、若者のしごと・くらしサポートステーションのほうにご相談に行く方の周知がまだ少ないというのも、あるかもしれないですが、これから、緒についたばかりで難しいことがあってなかなか、できないということよりも、やはり1つの部でないと難しいのではないかと思うところがあります。しごと・くらしサポートステーションというものが1つの健康福祉部に入って窓口を設定して、そして、子ども青少年部のほうに所管があるという中では、すみ分けというのはどんな感じになるのでしょうか。 ◯子ども青少年部長(芳野俊彦君) すみ分けということについては、仕事の分担ということになるかと思います。今のところ、生活福祉課、それから児童青少年課の両方にまたがっているような、ひきこもりということに対する対応を1つの委託業者にお願いするということで、逆にそのほうが、ある意味、市民にとってわかりやすいということにはなるかと思います。どちらかというと生活困窮という立場から見ていただくのが、生活福祉課が中心になるのかなと。  我々、児童青少年課にとっては、どちらかというと、啓発を中心にひきこもりに対する認識を高めていき、なおかつ、そういった情報をお互いに生活福祉課と共有していくということになるかと思っております。 ◯3番(岩崎みなこ君) そうやって連携をとれるから大丈夫だというふうなことだと思いますけれども、それを言ってしまったら、社会で8050問題ですとか、7040問題というようなことがありますが、ひきこもりについての対策に対して今までなかなか難しかった。それで、これからやるということでもありますが、もしかしたら、30代、40代、50代の方へのひきこもりに限らない受け皿というのが、今、健康福祉部は部長が2人いらっしゃる状態で、健康福祉部がすごくいっぱいになってしまっているんだと思いますけれども、それで、また健康福祉部に全部行ってしまう大変さ。  でも、私としては、子ども青少年部の中に30代、40代ぐらいになるところまで、あるいは50代になるかもしれないひきこもりの方の部分を入れざるを得ない、というのはやはり少し違うのではないかなと思ってしまいます。  もちろん、間の30代、40代、50代のひきこもりに関する部署が現在ないという状況ですけれども、例えばやることがまだそんなに見つかっていないんだという考えもあるかもしれないですが、やることを見つけるためにも、そういう部がないとなかなか見つからないのかなと。もう一つは、宝塚市ではそういう採用をしたと前に聞きました。リーマンショックのころの方たちが、就職に大変だというのはわかっていることだけれども、言ってこない以上は何とかなっているのかなということになると、こちらからアプローチをかけるのも、なかなか行政としては大変かなというところです。しかし、実際に、本人は就労の支援だったり、貧困だったり、孤立だったりで、30代、40代、50代の人には、今まで市役所にかかわっていいのかさえもわかっていなかった方もいるので、この事業に若者を位置づけただけでいいのかというところです。それも数ページで、法のもとであるとは言っても、それでいいのかと思うところですけれども、その辺の30代、40代、50代の人のところはどのように思っていらっしゃいますか。 ◯子ども青少年部長(芳野俊彦君) やはり人間は生きていく上で、それぞれ悩みとかを相談をするところがあるというのは、当然必要だとは思っています。  30代、40代、50代の人が何も悩みがないとか、困ったことがないということではないというふうには当然認識しているわけです。今のところ、我々の対応としては、基本的に年齢で分ける場合もございますけれども、分野別で、40代、50代になったときに、例えば健康の問題なのか、生活費の問題なのか、それぞれの分野ごとに今対応しているので、決して30代、40代、50代になったからといって、何かお困りごとがあったからといって対応する部署はないということではないと考えているところでございます。 ◯3番(岩崎みなこ君) それでは、30代、40代、50代でもどうぞと言って来ていただいて、どこかの所管が扱うしかないというのが、今、芳野部長のおっしゃることであり、では、私のところで引き受けますよと言って子ども青少年部になってしまうのであったら、やはり私は違うのではないかと思います。大事な子ども期の支援を厚くしなければいけない。そのことが虐待などのつらい体験をせずに子ども期を終えて、そして成長して、その後、ある程度自立できる。市から言えば、医療負担も少ない状態だったり、担税力のある大人にもしなっていただけたら、それは本人にとっても成長したということですし、お互いにその部分を身につけたということだと思います。  なぜかというと、子どもの権利、どういうふうな条例になるのか、条例をつくるのかはまだ決まっていないとおっしゃる中ですけれども、私は、そういう意味では子どもへの支援が厚い子どもの条例という形でつくっていただきたいということで前回お願いしました。実効性のある条例になり、そして条例がちゃんと活用でき、そして、組織体制がきちんとできていないと、それはまた難しいのかなというところでずっと組織のことを言ってきたので、組織のことを所管の方にばかりに言ってもある程度難しいというところはあるかもしれません。副市長としては、どのようにお考えかお聞きします。
    ◯議長(藤原マサノリ君) 浦野副市長。        (副市長浦野卓男君登壇) ◯副市長(浦野卓男君) 組織のほうを担当しているということで、私のほうから説明させていただきますけれども、私がここに出てきたからといって新しいことが言えるわけではなくて、今、皆さん、各部長が言ったことと同様なことでございます。  そもそも、自治体、やはり住民福祉の向上ということが目的でやっている。それを実現させるための一番いい組織というのが、今でもずっとやってきたと。ですから、組織というのは1つの形で未来永劫続くわけではなくて、時代時代に即して必要となればどんどん変えていく。それは、根本は市民のためにというところがあることは、ご質問者と同様のところでございます。  組織の中には、対象で分けているもの、例えば子どもだとか高齢といった分け方の組織もあれば、障がいだとか、健康だとか、保険年金だとか、そういう対象別ですとか、テーマで分けているものがございます。ですから、どちらかにくっつけるとどちらかが分かれてしまうということが出てきてしまう。  ですから、先ほど芳野部長も言ったように、そこで全てが完全100%になるということはあり得ないわけですし、今の時代は、1つの課や1つの部で完結することのほうが少なくて、やはりいろいろな課との連携をとりながら仕事を進めていくことのほうが最近は多くなってきているように感じています。そういう意味では、横の連携を持ちながらということでは柔軟にできますので、そういったところを工夫しながらやっていく必要はあるのかなとは思っています。  企画政策部長からも説明があったとおり、組織の条例、また、規則というところで定めておりますので、そこをどうやっていじるのかというのは、今のご質問者の中では、まだ具体的にどことどこを分離させて、どう切り分けていくのか、そこに対するメリットもあればデメリットも出てくると思いますので、その辺が、何とも今のところはわかりませんけれども、今日いただいた、そういった意見があるということは、私のほうも受けとめていきたいとは思います。 ◯3番(岩崎みなこ君) ここで一番私が大きく思っているのは、まずは子どもであるということで、発達支援であろうがなかろうがというところです。やはり子ども青少年部で所掌いただけるほうが良いのではないかというところをお伝えしたいです。もう一つは、やはり子ども青少年部として考えることのほうが重要なのではないか。30代も40代も子ども青少年部で受けとめられると、大丈夫だと言うかもわかりませんけれども、そこは年齢で分ける方法として子どもとかとおっしゃったように、子どもの場合は、やはり子どもとして完結するというのが、そこの支援を厚くする方法につながっていくというふうに、この条例がもしできるのであれば、そこのところをお願いしたいというのが今回の趣旨です。ご検討いただけるとありがたいです。  そして、次のところで、条例なんですけれども、条例の進捗というのがまだそんなには出てこないというところですけれども、スケジュールとか委員会とか、公募市民を含めてやるのかというのをお伺いします。 ◯議長(藤原マサノリ君) 芳野子ども青少年部長。     (子ども青少年部長芳野俊彦君登壇) ◯子ども青少年部長(芳野俊彦君) 条例の関係については、市長答弁で申し上げましたように、できれば、せっかく懇談会を開催して、ご提言を受けたということで、前回の議会の答弁の中でも最大限尊重していきたいと申し上げたところでございます。その中で、報告書としては、条例はつくるべきだと。つくったほうがいいというような内容になっていたと思いますので、そういった趣旨に沿って、今後、検討していくと。  できれば、今年度中には、その方向性については、条例がいいのか、またはほかの方法があるのか、そういうことも含めて庁内で検討結果を出したい。それに基づいて、来年度については動きをしていきたいというふうに考えていますので、その先のことについて、ここで今申し上げるのはまだ拙速かなとは思いますが、今のところ、大体そのような方向で考えているということでございます。 ◯3番(岩崎みなこ君) もちろん、できてしまってから違うんじゃないというのは難しいということがあるので言わせていただいている部分もありますが、条例の中でどのように明記するのかというところはあると思いますが、前もご答弁いただいた中で、学校との連携ということはやっていきたいとおっしゃっていたように、子どもたちにも周知していただきたいです。あと、先ほどのご答弁にもありましたけれども、多摩市は児童館がすごく充実している部分もあるので、そういうところを窓口にしてほしいというのもあります。  あと、ファミリー・サポート・センターが、もし高齢になって少しだっことかが大変だということがあっても、話を聞いてあげられるような支援のネットワークができるのではないかなというところも思っています。ただ、子どもたちは、やはり話さないということも一応選択しています。話すことも選択しているんですけれども、私たちはどうしても話してほしいというほうに立つんですが、話さないというふうに選んでいる中で、話すと話さないの間をうろうろ気持ちが逡巡している中では、話す練習、大人の側にしてみれば聞く練習をしておかないと、いざというときに聞けないし、話せないということがあると思います。以前、私は、今は防災のことがすごく議場でも話題になっているように防災マップとかがありますが、相談マップというものがあると言いました。要するに、自分の周りの大人が誰なのか。この議場、全部考えていることの議員が違うように、一人一人、自分の周りには何々さんがいるというふうに思ってほしいので、先生だけではなく、何々先生とか、何々さんというふうにしてつくってほしいというのはありました。  それと、私がもう何年も続けて言っているCAPというものもあります。そういうのもやってもらいたいというのは、本当にそれが子どもを元気づけるという確証がある程度あるので言っているんですが、とにかく練習をしないとなかなか身につかないだろうと思っています。そういう意味で、「アドボカシー」という言葉があります。日本ではあまり聞きなれない言葉ですけれども、ご存じでしょうか。 ◯子ども青少年部長(芳野俊彦君) アドボカシーを日本語に訳すといろいろ訳し方はあるようですけれども、多分、ご質問者がおっしゃっているのは代弁者という意味ではないかなと。権利擁護のための代弁者ということだと認識しているところでございます。 ◯3番(岩崎みなこ君) 簡単に、そういうことだと思いますけれども、例えば火事に気がついた人が「火事だ」と言ってくれることで、その人は火に飛び込めないけれども、消防車を呼んでもらうとか、そういうことだと思ったり、あるいは溺れている子どもが、「あの子、溺れているよ」と言ってくれることで誰かが飛び込んでくれたり、あるいは助けに行ってくれるということの代弁者だと思います。  そういう意味では、代弁者になれるのは大人だけではなく、友達も言ってもらえるかもしれない。あるいは、友達が「じゃ、言ってあげるよ」というふうに言ったり、声を大きくしてくれる拡声器の役割は大人だけではないのではないかなと思っています。  それで、プラス大人の場合は、もっとこういうことができるんだよとか、もっとこういうふうに考えてくださいと。「無理」と言うのではなく、ちゃんと伝えられるような力をつけていくことが研修などで大事かなと思います。まだ日本にない仕組みなのでだんだんと取り入れてほしいです。ただ、一番私が条例をつくる中で重要にしてほしいなと思うところは、前回は支援と権利が違うということをとうとうと言わせていただきましたけれども、SNSが手軽になって、いろんな事件が、今、起こっています。  ただ、SNS上の人は、どんなにいろいろあったとしても、その人はまだ知らない人だということは、もちろん伝えていかなければいけないわけですけれども、子どもたちは、やはりそういうところに話しやすかったり、どこかにつながりたいわけだと思います。  その中で、私たちはちゃんとしたところにつながってほしくて、何か嫌なことや困ったことがあったら話してほしいということを常々言っていますが、相談しないほうが安全だと思ったり、やや安全だと思っている人が90%ぐらいいるということになると、どういうふうに話させたらいいのでしょう。子どもが何で話せないのかを、私たちもワークショップで皆さんとよく考えるんですが、部長は、どうして子どもは話してくれないのかと思いますか。 ◯子ども青少年部長(芳野俊彦君) いろいろな要因があるかなとは思います。  ただ、最近、我々も啓発活動を進めていく中で、例えば昨年度の虐待に対する通告を見たときにびっくりしたのは、たしか新規が247ケースぐらいあったと思うんですけれども、そのうちの20件が子どもが自発的に通告してきたということで、約1割近くが子どもが身近な大人に訴え、通告してきたと。その前々年度を見ると、3人しかいないんですよね。だから、これは非常に、ある意味、啓発等の効果があるのではないかなというふうには、私たちは自負しているところです。  先ほど、ハードルを下げるというようなことを第一答弁で申し上げました。そこをどうやって下げていくのか。それは、ご質問者がおっしゃったようにアドボカシーというか、代弁者というような考え方も当然あるし、ご存じだと思うんですけれども、子どもというのは、ご質問者が言われたように、アタッチメント、愛着関係というのが非常に重要だということで、これは常識的になっている話ですけれども、特に幼児期におけるアタッチメント、特別な信頼関係を持つ人間がいることが子どもの資質、能力を伸ばしていくことにつながっているという研究がもう発表されているわけですけれども、そういった関係を維持できるような人間関係を築いていくことが非常に重要ではないかというふうに考えております。 ◯3番(岩崎みなこ君) 重要なことはわかるんですけれども、何で話せないのかをちょっとお聞きしたい。なぜ話せないのでしょうかというところ。 ◯子ども青少年部長(芳野俊彦君) 話せないのは、信頼関係を崩したくないという気持ちがやはり子どもにもあるのではないかというふうに、個人的かもしれませんけれども、私は考えているところです。  話せない、話す相手がほかにいない。やはり一番親しい人に本当は話したいというふうに、子どもは多分思っていると思うんですよね。それ以外の人がいないと話す相手がいないということになりますので、そういったアタッチメントというか、信頼関係を築ける人を、親だけではなくて、いろいろな人がそういうキーパーソンになっていただけるということがないと、本人がなかなか話せない、話す相手がいないのではないかというふうに考えているところです。 ◯3番(岩崎みなこ君) 時間がないので部長に言っていただきたかったんですが、話せない理由は、結構具体的に子どもたちは言ってくれます。例えば仕返しが怖いから。もしかしたら仕返しされるから。あるいは、親に言って大ごとになってしまうかもしれない。もっと大ごとになって、もっと痛い目に遭うかもしれない。あるいは、親が忙しそうだったり、もちろん部長が言ったように心配をかけたくないとかもあるかもしれない。  あと、大きいのは、いじめられている自分が、あるいは、いじめだとしたら恥ずかしい。プライドが傷つく。そんなこと言えない。大人に言ってもどうせ大した解決にはならない。あるいは、「あなたのほうが悪かったのではないか」といって怒られる。叱られるとか怒られるということもありますし、言葉がちゃんとうまく言えない。なかなか、そういうふうにちゃんと言えない。こんなことは、難しい言葉でちゃんと説明していくことはもう無理だと頭の中で思ってしまう。  そういう中で、子どもは、やはりなかなか話せません。なので、いろいろと手を尽くして、何とか話してほしいというふうに私たちもやるわけです。ただただ、話していいんだというようなメッセージを送るような条例だと、決して条例としてはあまり効果が出ないのではないかなと思います。やはり話してくださいと、話してよとか、子どもに何とか言うような、そういうかかわり方は難しいかなと思う中で、これから検討委員会とかができてくると思いますけれども、その中で、子どもは本当に話しにくい理由がたくさんあるということを委員の皆様にお伝えいただいた上で、もし条例をつくってくださるなら、その条例に向けて取り組んでもらえるような形で働きかけていただきたいなと思っています。  それで、今回は、子どもの虐待を何とかなくすには、例えば組織を変えていくという考え方もあるのではないかと思いましたし、条例がせっかくでき、そしてある程度、包括支援センターもできる中、いろいろな方法があるのではないかというふうに思って取り組んでほしいなと思ったところです。  そうやって組み立てさせていただきましたので、よろしくお願いしたいと思います。 ◯議長(藤原マサノリ君) 岩崎みなこ議員の一般質問は終わりました。    ──────────────────── ◯議長(藤原マサノリ君) 暫時休憩します。          午前10時58分休憩     ──────── - ────────          午前10時59分開議 ◯議長(藤原マサノリ君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、しのづか元議員の発言を許します。  9番しのづか元議員。      (9番しのづか元君質問席着席) ◯9番(しのづか元君) しのづか元です。通告に基づき、1問質問をさせていただきます。  多摩ニュータウン再生について。  さきの第3回定例会の一般質問に引き続き、多摩ニュータウン再生についての取り組みの方向性と個別の課題について、お伺いいたします。  前回の質問では、多摩ニュータウン再生の具体的な手段としての種地を活用した都営住宅、UR賃貸住宅などの公的賃貸住宅の連鎖的な都市再生と、それらを進める上での住民との合意形成の重要性、南多摩尾根幹線の整備と時間軸を連動した沿道土地利用についてなどを確認いたしました。  今回は、前回の質問で再質問できなかったシェア居住、近隣センターの再生を含め、先日の第2回多摩市ニュータウン再生推進会議で示された「多摩ニュータウン再生の道しるべ(仮称)全体計画[素案]」を踏まえて、新たな課題について、以下、質問をいたします。  (1)先日、西永山福祉施設がオープンいたしました。これにより、旧西永山中学校跡地は都営住宅西永山福祉施設特別擁護老人ホームという、新たな形に生まれ変わりました。このように今後の公的賃貸住宅の建て替えにおいても、高齢者、障がい者の住まいや子育て支援施設の整備を積極的に図っていくべきと考えます。ニュータウン再生における福祉施設、住宅の整備についての見解をお伺いいたします。  (2)UR賃貸住宅、都営住宅に限らず、賃貸住宅の建て替えにおける大きなハードルは家賃の高騰です。特に高齢化を迎えている多摩ニュータウンの現状では、このことがネックになって、住民との合意形成がなかなか進まないことが懸念されます。市としては何か支援策のようなものをお考えなのか、お答えください。  (3)全体計画[素案]のニュータウン全体の将来都市構造では、産業の集積や雇用の創出という視点があまり感じられません。都心のベッドタウン、住宅都市として発展してきた多摩ニュータウンの再生に当たっては、住み、学び、働ける都市としての将来都市構造を示すべきと考えますが、いかがですか。  (4)シェア居住について、前回の質問では具体的な事例としてUR、多摩大学と協定を締結して行った聖ヶ丘団地での取り組みを紹介されましたが、その取り組みの成果として何が得られたのか、お答えください。  また、シェア居住については、空き家対策や独居の高齢者対策としての展開も考えられると思いますが、このことについても見解をお伺いいたします。  (5)多摩ニュータウン再生における重要なポイントはバリアの解消です。多摩丘陵の谷戸を利用して開発された多摩ニュータウンは、車道との段差が高齢者や障がい者にとっては大きなバリアとなっていて、バス停に行くにも大変な状況が見受けられます。  そこで、今後の近隣センターの再生に当たっては、この車道との段差解消も視野に入れ、エレベーターを設置するなどの方策が考えられますが、見解をお伺いいたします。  (6)前回の質問でも指摘いたしましたが、今回の全体計画[素案]や個別計画である諏訪・永山まちづくり計画を見ても、時間軸であるロードマップが示されていません。多摩ニュータウン再生方針の中でも、「都営住宅建て替え・尾根幹線沿道・駅拠点再構築について、各プロジェクトをロードマップ上で、並列に関連づけて示す」とされています。社会情勢の変化によって多少のずれは生じると思いますが、PDCAサイクルで進行管理をしていく必要性について、見解をお伺いいたします。  以上、ご答弁をいただいた後に再質問をいたします。 ◯議長(藤原マサノリ君) 阿部市長。        (市長阿部裕行君登壇) ◯市長(阿部裕行君) それでは、しのづか議員のご質問にお答え申し上げます。  1の(1)についてお答えします。  多摩市ニュータウン再生方針を踏まえた諏訪・永山まちづくり計画では、団地再生ゾーンにおいて、多様な住まいの供給にあわせて、子育て世代や高齢者が集まりコミュニティを醸成する生活支援拠点の形成を掲げ、多様な世代が暮らすイメージを示しています。  現在、先行している都営住宅をはじめとした公的賃貸住宅や分譲団地においても、生活支援拠点といった小拠点の形成を促進していくため、引き続き多摩市ニュータウン再生会議等でご意見をいただきながら、検討をしていきたいと考えています。  (2)についてお答えします。  賃貸住宅については、建物の老朽化の状況や建物の仕様、家族構成の変化などが、現在のニーズに合った物件であるか、また、今後の維持・管理費の上昇、空き室状況、建て替えにかかわる費用等、さまざまな要因を考慮した上で、賃貸住宅のオーナーが立て替えを行うかどうか、総合的に判断するものと考えます。  賃貸住宅の建て替えが進められる場合、居住者は転居を求められるケースもあり、その際、引っ越し先や転居費用について不安を持たれるものと認識しています。実際に、多摩市住替え・居住支援協議会が実施している「住みかえ相談会」においても、現在、居住している賃貸住宅の建て替えによる住み替え先の相談があり、不動産関係団体等と連携し、対応をしているところです。引き続き、住みなれた地域で住み続けられるよう支援を進めてまいります。  また、UR都市機構の賃貸住宅については、独立行政法人都市再生機構法第25条第4項の「家賃の減免」の適用対象を拡充し、高齢者等の住宅確保要配慮者が安心して住み続けられる住環境を確保することについて、これまでにもUR都市機構に対し要望をしてきたところです。  (3)についてお答えします。  現在、多摩市ニュータウンの再生推進会議で検討をされているニュータウン全体の将来都市構造は、ゾーニング+拠点+ネットワークの考え方に基づき、再生方針で掲げている多様な拠点をコンパクトに再編・強化することを目指しています。  産業集積や雇用の創出の場としては、尾根幹線沿道の土地利用転換後の大きな方向性として、研究や産業等のイノベーション機能等を示すとともに、諏訪・永山まちづくり計画で示された沿道型地域拠点の考え方を全体計画でも引き継ぎ、賑わいや雇用の創出による職住接近の実現を図っていくものとしています。  現時点では素案という段階であり、ご指摘内容も踏まえながら、再生推進会議において検討を進めていきたいと考えています。  (4)についてお答えします。  聖ヶ丘団地でのシェア居住の取り組みは、平成25年に設置された「多摩ニュータウン再生検討会議」のソフト事業の一つとして、「地域の活性化と担い手育成」という課題の解決を図るため、多摩大学、独立行政法人都市再生機構、多摩市の三者により実施したものです。  具体的には、平成27年3月からの3年間で、延べ10人の学生が聖ヶ丘地区のUR団地に実際に居住し、連光寺・聖ヶ丘地区のコミュニティセンターや児童館等で広く地域活動を行いながら、当地区における地域活性化等の推進活動などに参加しました。  この取り組みにより、多摩市とUR都市機構は、学生が居住し、地域活動に参加することによる地域活性化への効果、多摩大学は学生への教育機会の確保という成果が得られたものと考えています。  シェア居住については、学生などが、数名で部屋を共有したり、部屋を借りたい人がルームメイトを探して一緒に住む場合、運営事業者が1つの家に複数の人を居住させたり、また高齢者が現在所有をしている住宅の空き部屋を若い世代に貸すなど、さまざまな居住形態があります。  これらのシェア居住は、貸す側と借りる側のニーズがマッチしたところで、展開されていくものと考えています。  本市においては、空き家対策や独居高齢者の不安解消、若者への低廉な住宅の提供、また地域活性化への波及効果などの課題解決に、シェア居住がどのように寄与するものであるか、さまざまな先進事例を注視し、関係所管とも連携しながら研究をしていきたいと考えています。  (5)についてお答えします。  多摩ニュータウンの自転車歩行者専用道による歩車分離は、交通事故の防止などの安全対策に寄与してきたものと評価する一方、高齢化の進行により、いわゆる「ラストワンマイル」の移動障害が大きな課題となっていると認識しています。  諏訪・永山まちづくり計画では、沿道型地域拠点として、にぎわいや雇用の創出の場を目指した拠点形成を図ることとし、将来的な幹線沿いでの近隣センターの再生とあわせ、道路から住宅地へ容易にアクセスできる手段の構築をイメージしています。進める上では課題も多く、時間を要するものと考えていますが、実現に向けて引き続き関係機関と検討を進めてまいります。  (6)についてお答えします。  全体計画の素案は、多摩市ニュータウン再生方針の目指すべき都市構造を視覚化したものです。将来都市構造の実現に向けた各プロジェクトの進め方としては、諏訪・永山まちづくり計画と同様に、地区別まちづくり計画で示していくものと考えています。  各プロジェクトについては、それぞれの事業主体が担っており、まだ検討中のものが多いことから、現状ではその計画やスケジュールを明示することは難しい状況です。  市としては、再生推進会議等でのご意見などを踏まえ、プロジェクト主体と密に連携をとりながら、再生方針や諏訪・永山まちづくり計画で示した将来像の実現を図ってまいります。  PDCA手法を用いた進捗管理については、平成28年3月策定の多摩市ニュータウン再生方針でも掲げており、今後、各プロジェクトの具体的な進展の中で、社会情勢等の変化に柔軟に対応しながら、協議・調整を行っていきたいと考えています。 ◯9番(しのづか元君) このニュータウン再生ですけれども、前回の9月議会に引き続き取り上げさせていただきました。というのも、前回の質問で積み残しの再質問ができなかった課題がありまして、それとプラスアルファとして、私、第1回、第2回と、この令和元年度の多摩ニュータウン再生推進会議を傍聴させていただいた中で、率直に私が感じたこと、これをこの質問の中で発言をしていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。  まず、1番から再質問をさせていただきます。前回の質問で、私の思いとしては、これからの多摩ニュータウン再生をリードするのは、いわゆる公的賃貸住宅のリニューアルであろうと。今、都営住宅が始まって、これからURも協議を進めていくという段階においては、この公的賃貸住宅の建て替えというものがどんどん先に展開されていく。そして、それに伴って西永山中学校跡地、私も先日、福祉施設のオープンを見させていただいたのですけれども、ああいった姿が私は理想的だと思いました。  というのも、西永山中学校跡地はもともと学校跡地の活用方針の中で、福祉的なまちづくりに寄与するということで、そういう目的があったことから、福祉施設を併設した建て替えが進んだと思います。でも、その後に今、建設が進められている愛宕地区、中沢地区の都営住宅においては、都営住宅、住宅そのものの建て替えは進んでいるんだけれども、そういった社会的な資本、福祉的な要素を含んだ併設というものはされておりませんね。  今後、諏訪地区、永山地区と、どんどん都営住宅、UR都市機構の賃貸住宅の建て替えが進んでいく中においては、やはり私は西永山のように、そういったニーズの高い福祉施設などを併設して、まちづくりを行っていく必要性があると思うのですが、第一答弁を聞くと非常にぼんやりとした、具体的な姿としては見えにくい第一答弁だと思うのですけれども、その点についてまずお伺いをします。 ◯議長(藤原マサノリ君) 佐藤都市整備部長。       (都市整備部長佐藤稔君登壇) ◯都市整備部長(佐藤稔君) ご質問をいただきました具体の例というところでは、諏訪・永山まちづくり計画における公的賃貸住宅、都営住宅の建て替え事業というのが進行してございます。この後ということで、URの物件についても何らかしらの動きが出てくるだろうと。  9月のときもご質問者からのご提案といいましょうか、賃貸住宅が先にできてから、後から何かを考えてもなかなか難しい問題もあるだろうという中で、まちづくりを考えていく上では、多摩市はもちろん先頭に立つというイメージを持ってございますけれども、そういった公的賃貸住宅の事業者さんたちとまちづくりについて議論を交わし、また地域、市民意見、また行政としてのニーズ、そういったものを踏まえて、何らかの公共主体、公共事業に供する施設整備というのをあわせて行っていく、そういった考え方というのは持ち合わせているところでございます。  今、ご質問者から福祉という点でお話をいただいたところでございますけれども、必ずしも福祉だけでなくとも、そのエリアで地域が、市民がどういったニーズを望んでいるのか。そういったことを事前に、さまざまな場を使って協議を重ねていく中で、建設工事の計画とあわせて、そういったものを配置していけないだろうかと、そういった進め方をして町をつくっていく、このように進めていくことが、地域のまちづくりに大きく寄与していくものと考えてございます。  今現在、具体的な都営諏訪団地の建て替えの中では、ご質問者がおっしゃいましたとおり、西永山中学校の跡地、あちらには福祉施設ということで合築整備ということがございますけれども、今後につきまして、今、都営諏訪団地4丁目の住宅について、順次、建て替えをしていこうという計画、東京都のほうでも計画を練ってございます。その計画の中で、この後、一考の余地もなくなるような、ずっと住宅を建て切ってしまうということではなくて、一定程度、将来のまちづくりをこれから一緒に検討をしていこうという中で、一定程度、そういった用地の確保をお願いできないだろうかというお願いを市から東京都のほうにさせていただいてございます。  まだ具体のお話にまでは至ってございませんけれども、将来に向けて、そういった用意はさせていただいているという状況でございます。 ◯9番(しのづか元君) ご答弁いただいたのですけれども、そこをもう少し強く、市がこれから多摩ニュータウンをつくりかえるに当たって、どういうまちづくりを進めていくのかというのを示すべきだと思うのです。いろいろなニーズがあると言ったのですけれども、やはり今までのまちづくりの実態を見ていても、例えば私の地元でも、障がい者のグループホームをつくりますといったときに、町ができ上がってしまっているところに、新たにそういう施設を建設するといったときに、結構、地域の合意が取りづらいといった実態があったと思うのです。だとしたら、今、つくりかえるときがチャンスですから、そのときにきちんとそういった、例えば西永山でつくった小規模多機能なんかは、これから地域包括ケアを進めていく上では、各地域に分散してつくっていくというのは大切なことですけれども、あわせて住宅というものもこれから、もう50年、この町、ニュータウンはたっている中で、高齢化というのが実態として見えている。  そういう中においては、子どもの施設、高齢者の施設プラス住宅というものもきちんと確保をしながらまちづくりを、これから持続可能なまちづくりを進めていくというふうに、この再生方針の中でもおっしゃっているので、そういった計画的な配置というものを、きちんと市の姿勢を示していただきたい。実際に今、ニーズとして多くあると思うのです。  健康福祉部長に聞きたいのですけれども、例えば障がい者ですとか、そういった団体から、グループホームや住まいのニーズというものは、実際、どのような状況があるのでしょうか。
    ◯議長(藤原マサノリ君) 小野澤健康福祉部長。      (健康福祉部長小野澤史君登壇) ◯健康福祉部長(小野澤史君) 今、ご質問者のほうから障がい者のグループホームという話もございましたけれども、昨日の一般質問のときにも少しお話をさせていただきましたけれども、昨年、通所系の障がい者の団体を対象に、施設の老朽化のアンケートなども行ったところでございます。かなり各団体の施設とも老朽化が進んでいる状況も見えてきております。また、今お話がありました障がい者の親亡き後のグループホームを望む声というのも多くあると、そういう状況がございます。また、特に重度身体、知的障がい者向けのグループホームの整備を、また市内に複数欲しいという声もいただいているところでございます。  こうした状況を考えますと、ニーズとしては高いのかなと考えております。 ◯9番(しのづか元君) 今お答えいただいたように、ニーズは高いのです。しかも、今、活動されている団体の方のつくりかえ、建て替えというものも視野に入れていかなければいけない、その場所を確保していかなければいけないということにおいては、きちんと都市整備部と健康福祉部が連携をしながら、どういうゾーニング、どういう配置が望ましいのか、そしてどういう声が上がっているのかというのをきちんと捉えながら、まちづくりを進めていただきたいと思います。  2番は4番に関連をするので、3番を先に進めます。これは今度、市民経済部との連携ですけれども、私は前回も申し上げたように、これから多摩ニュータウンをつくりかえていく、そして、多摩市都市計画マスタープランの中で都市計画の変更をしていくという中においては、この町を住宅だけではなくて、きちんと働く場、雇用の場というものも確保していただきたい。もともと多摩センターは業務核都市ということで、東京都もそういったまちづくりを進めてきたとは言いながらも、なかなかそれが具体化としては。多摩市も東京都も努力をして、今、優良な企業が多く立地をしている。  そういう中においては、もう一歩さらに展開としては、私は尾根幹線沿道、ここは魅力的な雇用の創出用地だろうと思っております。先ほども福祉の団体の方の建て替えの話もあったけれども、例えばずっと多摩で操業されている企業の方の、その企業の更新というものも、多摩市の今、重要な財源である法人市民税をきちんと外に逃がさないようにしていくということも、私は必要であろうと思っております。  その点について、まず所管の市民経済部長から見解をお伺いしたいと思います。 ◯議長(藤原マサノリ君) 鈴木市民経済部長。       (市民経済部長鈴木誠君登壇) ◯市民経済部長(鈴木誠君) 私のほうからということですけれども、多摩ニュータウン開発に当たりましては、住宅のみならず、これまでも業務、商業といった複合型の都市を目指して進めてきたところにおきましては、私どもとしても、事業所の集積やそれに伴う雇用の創出を進めてきたところでございます。  多摩ニュータウン内に立地している商業施設では、第1号にオープンしたのがグリナード永山ということで、もうオープンしてから46年。産業の集積というところでは、サービスインダストリー地区が昭和57年に分譲を開始いたしまして、その後、立地しておりますのは約35年以上たつというところで、それぞれの施設がリニューアル、そして更新の時期を迎えてきていると考えております。これらの事業者さんたちが、施設の更新を機に市外に流出していかないような取り組みというのは、我々、必要ではないかと考えているところでございます。  ご質問者から先ほどお話があったとおり、法人が市内に立地していただくところにつきましては、税収面にとっても大きく貢献していただいているところでございます。9月の決算等でもお話しさせていただいておりますが、この5年間におきまして、市税の約4割を法人が納税していただいているところでございます。私どものほうとしては、この4割を落とさず維持していくことにつきまして、企業が市内に事業所を構え続けていただかなければいけないと考えておるところでございます。  その企業が市外に流出をしないで、市内に立地し続けるところにおきましては、例えば市内で移転が可能な仕組みを構築していくだとか、今後、ニュータウン内の事業用定期借地の期限切れということがございます。その期限切れで企業が撤退した後に、どのような企業を新たに誘致をするとか、また、ご質問にもありました尾根幹線沿道に新たに創出されるような土地利用について、どういった取り組みを進めていくかといったような、私ども産業振興の担当としても、いかに市内の企業を市外に流出させないで、新たな企業誘致に取り組んで、そして、事業所の集積と雇用の創出を進めていくかということが、これから検討を進めていかなければいけない時期に来ていると考えておりますので、そのためにはニュータウン再生を進めていく中におきましては、都市整備部と一緒になりまして、この辺を考えていきたいと考えております。 ◯9番(しのづか元君) ぜひ、今お答えいただいたとおり、きちんと都市整備部、そして市民経済部で連携をしながら進めていただきたいと思います。非常に重要な視点だと思うのです。それにさらに、そういう雇用の場が立地することによって、市民の雇用というものもすぐに、イコール100%市民かといったらそうではないと思うのですけれども、その場を確保できるということで、税金の循環を考えたときにも、非常にいいサイクルだろうと私は思っております。ぜひその点、ポイントとして捉えて、これから沿道利用計画なども立てられると思うのですが、それに生かしていただきたいと思います。  それと、2番、4番、これは連携しているんです。私、シェア居住ということで提案をさせていただいたのですけれども、実は私、この6年間、民間人として働いていた中では、コインランドリー屋にサラリーマンとして勤めていて、そのコインランドリー屋のお客さんがかつては学生寮、企業の寮が中心だったのですが、この約5年ぐらいの間に、シェアハウスのニーズがすごく高まっております。私が行っていたのは、路面店のコインランドリープラスアルファインドアといって、企業の寮ですとかホテルですとか、そういうシェアハウスにランドリーの機械を設置して、そしてコインで営業をさせてもらうという営業形態だったのですけれども、そういう中においては、私は実際、月約400件集金ですとか掃除ですとかも含めて回っていたのですけれども、そういう中で、東京の新しい住まい方として、シェアハウスというのが非常に伸びてきていると感じております。  それと、もう1つ重要な視点として、2017年に住宅セーフティネット制度ができたと思うのです。先ほども岩崎議員の質問の中でもありました。住宅要配慮者に対するしつらえということで、国土交通省が出したガイドラインによると、シェアハウスの約6割、今約5,000件ぐらいシェアハウスが拡大しているのですけれども、そのうちの6割が住宅要配慮者に向けた住宅整備であると国土交通省のガイドラインでは言っております。  そういう中においては、私は新たに建物を建て替えて、入居を促していくというのが一つあるとすれば、今度は逆に、新築にかわることでありますから、家賃が当然高くなります。そういったときに、きちんとセーフティネットを引いておくということが私は大事だと思っていて、プラスアルファ、公的賃貸住宅ゾーンというのは、そういった形での建て替えが進むでしょう。  でも、今度、逆に言えば、戸建ての住宅ゾーンがあります。そこも同じように高齢化が進んでいて、今、多摩市は空き家比率はまだ高くないですけれども、今後これから10年先をにらんだときには、空き家はふえてくると思います。空き家プラス独居の高齢者が住む戸建て住宅が非常にふえてくる。そういう中においては、例えば多様な住まい方としてのシェアハウスというものを事業展開していくことも、私は考えられるのではないかと思っておりますが、第一答弁を見る限り、先進事例を見て研究をしていきますと、なかなか厳しい答弁だと思っているのですが、その点についてもう一度見解をお伺いします。 ◯議長(藤原マサノリ君) 佐藤都市整備部長。       (都市整備部長佐藤稔君登壇) ◯都市整備部長(佐藤稔君) 市長第一答弁のところでも、なかなかという再質問をいただいたところでございますけれども、確かにセーフティネット住宅、この制度自体は、空き家対策また独居の高齢者の不安解消、また若者への低廉な家賃での住宅の提供、地域の活性化、そういったところに寄与してくる部分というのはあろうかと考えてございます。  また、今ご質問者からもいただきました公的賃貸住宅の大きい一つの団地というところもさることながら、いわゆる低層の戸建て住宅についての今ご意見もいただいたところでございます。  なかなかそういったもの、課題もどうしてもついて回るところがあると、所管としては受けとめているところがございます。駅に非常に近いところ、交通の便、アクセスが非常によいところですとか、そういった場面で、テレビのドラマに使われるようなワンシーンの物件、若者が憧れるようなシェア住宅、そういった側面もあろうかと思いますけれども、先進市、導入に踏み切っている自治体からのお声の中では、少なからず課題もありますというお話もいただいているところでございます。そういったところから、先進事例を注視し、関係機関と連携しながら研究をしていきますという答弁をさせていただいているところでございます。  一方で、これからの戸建て住宅の空き家、まだまだ多摩市ではというところはございますけれども、多摩ニュータウンの中におきましても、宅地分譲であったり、区画整理であったりというところ、戸建ての物件は多数ございます。ご質問者がおっしゃるとおり、事前にそういう制度の設計があることで、空き家になってから困るということではなくて、そういう制度設計があって、それを想定したまちづくりを地域とともに進めていこうと、そういった視点は重要だと考えてございます。 ◯9番(しのづか元君) ぜひ、今住みかえ支援なども行われている中では、そのメニューの一つとしてそういったものを用意しておくということ、研究ではなくて検討をしてください。きちんとその、まだ今は建て替えが進んでいないからいいけれども、建て替えが進んだときにはそういうニーズが絶対出てきますから。  例えば今UR都市機構の減免制度というのも答弁でありましたけれども、UR都市機構から都営住宅に市内で転居しやすいような制度も、東京都はできているのですけれども、その間口がまだ狭いということを伺っております。そういった中においては、そういうものをどんどんつくっていく、想像しながら用意をしていく、それは私は必要だと思います。  豊島区はこのセーフティネット住宅を活用した、空き家を活用した豊島福祉支援プロジェクトということで、今先進的に今進めようとしています。この間、お話をお伺いしてきたのですが、多摩のしごと・くらしサポートセンターのような、そういう拠点プラスセーフティネット住宅、区内の空き家を活用して、セーフティネット住宅を整備をというか用意をして、そして、そこに対する仕事も含めたサポートをしていく、そういう生活困窮者に対する対策というものも、今もう取り組んでいる先進事例もあります。  そういった中においては、この多摩においてはまだ、そのニーズが高いかといえばなかなか高くないと思っているのですが、今後の取り組みの中では、私は必要なことであろうと思っております。  それと、もう1つ重要なことを聞かなければいけないのは、聖ヶ丘の取り組みですけれども、今はやっていないですね。3年間で終わってしまいましたね。あれは成果でいろいろありましたというのを聞いたのですけれども、どういう総括をされているのか。なぜそれが続かなかったのだろうかというところについては、どのように捉えていらっしゃいますでしょうか。 ◯議長(藤原マサノリ君) 藤浪企画政策部長。      (企画政策部長藤浪裕永君登壇) ◯企画政策部長(藤浪裕永君) 聖ヶ丘でのシェア住宅、シェア居住のお尋ねでございますけれども、もともとこれはニュータウン再生のソフト事業の一環という部分で、UR都市機構と多摩大学と多摩市の三者連携という形で、こうした取り組みを進めたものでございます。第一答弁で概要をお話しているところではございますけれども、具体的には、聖ヶ丘のUR団地、3DKの居室をそれぞれの居室はプライベートルーム、ダイニングと水回りについては共有部分という形で、シェアをする形の学生寮ということで取り組みをしたものでございます。  この3年間の中で、地元のコミュニティセンターへの協力員等、ボランティア活動等ということで、地域に入ることによって地域の活性化も結構多く見られるという総括もしているところではございますけれども、一方、課題としましては、地域ごとに住民コミュニティの状況に違いがある。例えば団地一つとっても違いがあることであったり、共同生活をする中で生活スタイルの違いなどもあるということでは、そこの間をつなぐような仕組みということ、関係者間でこうした取り組みを円滑にするような支援が必要ではないかということを、3年間取り組みをした中で、三者で総括をしておるのですけれども、そうしたところの課題が見られると理解をしてございます。  また、この間、大学生さんの寮ということですので、入居者の方の卒業、転居の後に希望の方がいらっしゃらなかったということもございまして、平成27年度から平成29年度の3カ年に実施をしたところで、関係者で総括をしたところで、一旦終了という形で終わっているところでございます。 ◯9番(しのづか元君) そういった総括は必要だと思うのです。私は、だからやるなと言うわけではなくて、トライ・アンド・エラーというのは私は必要だと思っていて、これから先のまちづくりにきちんと反映、生かせるようなことで総括をして、そして、やっていくことが必要だと思います。  それと、なぜあれが続かなかったのかというと、団地の空き部屋に学生だけを3人ずつ入れてしまったからなのです。シェアハウスの成功しているところは、戸建てとか社員寮のようなものを改築した、いわゆるコミュニティ。入居者が一同に会して、コミュニティをつくれるような場が必要なのです。あともう1つは立地条件です。若者をもしターゲットにしたシェアハウスだとしたら、駅から15分圏内、徒歩15分圏内ぐらいのところでないと、利便性を考えたときには難しい。若者たちは交通手段はほとんど持っていませんから、電車、公共交通機関を利用しやすい場所にないといけない。  それともう1つは、このシェアハウスは圧倒的に東京都内で多い入居者は外国人です。これからは、労働法が改正されたことによって、外国人はこの日本ふえてきます。だから、イコール多摩もふえてくる。外国人との共生ということを考えたときに、日本人ってなかなかシェア居住というものに対して、まず、最初の一歩を踏み出すところのハードルはあるけれども、特に欧米人、外国人というのはシェアをして住むというのは当たり前の文化です。そういう中においては、外国人の住まいとしては、非常に最適な住まい方なのです。そういったものをきちんと。イコール外国人も裕福な人ばかりではないですから、住宅要配慮者であることのほうが多い場合があります。そういう中においては、きちんとそういった視点も捉えながら、取り組みを進めていっていただきたいと思います。  時間がないので、近隣センターについては第一答弁でいただきましたので、多摩市ニュータウン再生推進会議の上野座長もおっしゃっていましたけれども、縦移動というのが多摩ニュータウンという地形を考えたときには、非常に高齢化を迎えたときには大きなバリアになると。買い物をして帰ってきても、大きな荷物を持って階段を上っていかなければいけない。こういう状況を毎日のようにやっていくというのが、なかなか厳しいです。  だから、私は前回の質問の中で、団地の法面は非常に緑が多くていい環境ですけれども、その法面を活用して、1階に建物をつくって、例えば屋上、よくショッピングセンターなどは屋上が駐車場になっています。屋上を駐車場にして建物を建てて、そして、その商業施設と一緒になって、地域の人たちが使えるような動線を考えていくとか、そういったことも私は考えられると思うので、今後の検討の中では、ぜひそういったバリアの解消を図っていただきたいと思います。  それと、きょう言いたかったことは、この第1回、第2回の多摩市ニュータウン再生推進会議を傍聴して、私がすごく感じたのは、方針や計画ばかりがどんどん出てくるのです。私は多摩市ニュータウン再生方針、そしてそれに続く形でリーディングプロジェクトとして、先行地域として諏訪・永山のまちづくり計画が出てきたと認識をしております。これからは、諏訪・永山のまちづくり計画をまずは成功に導かなければいけない。その取り組みをきちんと実際に現場に足を運んで、そして進めていかなければいけない段階だと思っているのですが、この間の第2回の多摩市ニュータウン再生推進会議をお聞きするに当たっては、もう愛宕、豊ヶ丘、貝取の方針が語られていて、諏訪・永山が今、一体どうなっているのかという報告が全くなかったのです。  それについて第一答弁を聞くと、まだ調整中だからスケジュールを立てられませんと言っているのですけれども、私は方針はいいと思うのです。方針はいろんな課題出しであっていいと思う。でも、計画になったときには、きちんといつまでに何をやるということがないと、物事というのは進まないと思うのですけれども、その点についてお答えください。 ◯議長(藤原マサノリ君) 佐藤都市整備部長。       (都市整備部長佐藤稔君登壇) ◯都市整備部長(佐藤稔君) 諏訪・永山まちづくり計画、計画を策定して、具体化に向けてさまざまな協議等を重ねさせていただいているところでございます。具体的なロードマップという、これにいつ着手をして、ゴールがここでというところに至っていないところにつきましては、ニュータウン再生、さまざまな関係者の方々が多数いらっしゃる、そういう中では現在、皆さんと協議を重ねさせていただいている中で、具体のものまでは至っていないところにつきましては、ご理解をいただけたらと考えます。  一方で、ご質問者がおっしゃいますとおり、計画ということで、計画にも理念、方針といった計画から、実行計画というアクションプランがございます。まさにニュータウンの再生方針を受けて、多摩市のニュータウン再生方針、そういった脈々と受けていった中で、上位計画を踏まえて、諏訪・永山のまちづくり計画としているところでございますので、それはスピード感を持って進めていく。多摩ニュータウンの中において、初期入居のエリアから進めていくべきだろうという経過を踏まえて、ここまで来ているところでございますので、諏訪・永山、特に駅の周辺の再構築などにつきましては、本当に関係者といいましょうか、地権者なども相当多数いらっしゃる中で、皆さんですぐ合意形成が図られて、こうしましょうというところにはすぐには結びつかないのだろうと。  ましてや、そこに市民というところ、市民ともよく議論、対話をしていかなければいけないところがございますので、時間軸でいくと、ある程度先に行かざるを得ないものもございますけれども、一方で、早期にできるところもあるのだろうと。具体的には、諏訪・永山まちづくり計画、住宅市街地総合整備事業の枠組みの中で、遊歩道や公園の整備など、計画的に国の交付金を活用させていただきながら進めているところもございますけれども、再三ご指摘をいただいているところでございますけれども、団地の建て替え、また尾根幹線の整備、そういったところにあわせて、多摩市がどのようにしていきたいのか、関係機関と協議を進めて、できる限り早期に一定の見通しを立てさせていただきたいと存じます。 ◯9番(しのづか元君) 部長の思いはよく伝わるのですけれども、相手のあるものこそ真剣に、早めに取り組みを進めるべきだと思います。例えばこれを映してもらいたいのですけれども、多摩市ニュータウン再生方針、一番最初の方針では、これは実はロードマップが示されています。この計画では今、何をやっているかといったら、町のプランニング期というのはもう過ぎて、町PR期ということで、オリンピックに向けてそれぞれの具体的な取り組みをPRしていきますと言っているのです。でも、これですら3年たった中では、まだ検討中です。  まだ相手があるから、スケジュールを出せませんと言ってしまっている中においては、ロードマップをつくったからそれどおりにやれとは言っていません。PDCAでその時々の事情の中で見直しはかけていっていいわけだから、だとしたら、進められるものから一点突破で進めていくべきだと思います。  優先順位をつけて、これは進められる。これはもう少し時間がかかるということで、きちんと整理をつけていく中で、私はこれを見る中では、一つ一つのプロジェクトがありますね。例えば都営住宅の建て替え、UR都市機構の賃貸住宅の建て替え、あとさまざまなプロジェクトがあると思うのですけれども、一つ一つのプロジェクトがすごく大きなプロジェクトだと思うのです。例えば永山駅周辺の再構築というのは、議会もかつて特別委員会をつくって、聖蹟桜ヶ丘の何かのときには一緒に検討をしてきた課題です。このまちづくり計画の中の一つのプロジェクトでさえ、そんなに大きな課題なのに、例えば先ほども岩崎議員が言っていたのですけれども、都市整備部だけでこの重責を担えるのか。今、当然都市整備部が中心となってやらなければいけないのだけれども、きちんと全庁的な課題として捉える中で、何からきちんと進めよう、何なら進められるのかをきちんと踏まえながら、具体的な動きにかかっていないといけないと思うのです。  これは一つの事例として紹介するのですが、私の父も議員だったのは皆さんご存じだと思うのですけれども、多摩ニュータウンをつくるときに、今、多摩大学の前の道、あれはかつてなかったのです。私が住んでいる東部団地、そして東部という地域はアリの巣状で、どん詰まりの地域だったのです。それを新たに町を開くというときに、道路を通そうというときに、そこの接道している地主さんの強烈な反対にあって、うちの父と当時の市役所の職員さんが毎日、半年間通い詰めて、やっと話を聞いてもらえたということがあったのです。  まちづくりというのは、私はそういうことだと思うのです。計画をやってきれいに物事をやるということではなくて、膝詰めで、時にはお酒もくみ交わしながら、その地域の要望も聞きつつ、きちんとこちらの思いにも応えていただく、まずは人間関係をつくっていくことが私は大事だと思うのです。例えば村田さんという東京都から多摩市へ派遣されていた部長さんがいましたね。あの方が聖蹟桜ヶ丘駅の北側、今、開発をされているところの話をまとめたと思うのです。ああいう取り組みというものをきちんと、多摩市の若い職員さんが一緒になって、そういう地域とのつき合い方を学んでいくべきだと思っています。  各プロジェクトというのは、私は、例えば外注でもいいと思っています。その進行管理をきちんと多摩市がやって、しかも人材育成にそれを使えるということであれば、次のまちづくり、愛宕や貝取や豊ヶ丘をやるときには、その人たちが中心となって動けるのです。まずは、この先進地域である諏訪・永山を成功に導かないと、そして見える形にしていかないと、この多摩市ニュータウン再生方針は絵に描いた餅になってしまいます。  あれもこれもやりますというと、全部、中途半端になってしまいます。これからやります、これはいつまでやりますというのを見せてほしいと、3カ月前から私はずっと言っているのですけれども、その点について、いろいろ言い過ぎましたけれども、ご見解をお伺いいたします。 ◯都市整備部長(佐藤稔君) ご質問者から、今、諏訪・永山まちづくり計画、さまざまなプロジェクトがあるけれども、時に1つ、一点突破というお言葉がございました。そういったものがあって、1つの物事が動き出すことによって、あっ、いよいよこの町は動き出していくのだなと、そのように見えてくる、感じてくるところは、市民また企業、さまざまな関係者、また市内の人だけでなく市外からも大変注目を集めていただいているところでございます。そういった動きが見えてくる、そこに寄与していくことになる、そこが一つ動くことによって全体も動きやすくなるのではないかと、そういった趣旨のご提案だと受けとめさせていただきました。  おっしゃいますとおり、諏訪・永山まちづくり計画に関係するところでは、都営住宅の建て替えは既に始まっている。エリアとしてまだ諏訪・永山までは来てございませんけれども、尾根幹線の整備も始まっている中で、既に動いているものから目と鼻の先で、そこまで工事エリアに入ってくるところがございますので、全てのものがうまくリンクされなければスタートができないのかというと、そうではなく、既に見えてきているところがございます。そういったところから積極的に、優先順位、優越という意味の優先順位ではございませんが、スピード感という意味の優先順位では、そういったものを先行して動いていく必要があるのだろうと受けとめてございます。  重ねての答弁になってしまって恐縮ですけれども、一方、相手のいるところもございます。主たるお相手の東京都、UR都市機構、そういった方々もそれぞれ皆さん、大きな組織でございます。それぞれの部局、一口に東京都、一口にUR都市機構といっても、またその中でもさまざまな部局等がございますので、そういった方々と本当に緊密な連携をとって、多摩市がリーダシップをとって進めていくと改めて決意をさせていただいたようなところがございますので、今後、しっかりと進めさせていただきたいと存じます。 ◯9番(しのづか元君) ニュータウンの再生方針をまとめたときから今のメンバーでやっているのです。メンバーというか、人はかわっているかもしれないけれども、責任所管としてはその人たちが出てきて、合意形成を図ってきているのです。そういう中においては、相手がいるからなかなかその計画は出せませんというのは、方針をつくっているではないですか。この人たちが合意をして、ロードマップをつくっているのですよね。オリンピックのとき、そして尾根幹線開通のときという、節目節目をきちんと決めて、このときにはこれをしようというのをそこで一致しているはずなのです。だとしたら、そこを示すべきです。示しながらきちんとその状況に応じて見直しをかけていけばいい。  私がなぜこれを言うかというと、私も3カ月前に言った手前、永山地域は私の知り合い、そして自治会の役員さんを含めてヒアリングをしました。そういう中では、非常に厳しいと私も肌で感じています。まず、建て替えそのものに対しての認識がない。もともとUR都市機構は建て替えではなくてリニューアルでやると言っていたのが、急にUR都市機構の勝手で方針転換したわけだから、住んでいる人たちにとってみれば、私たちは今のまま、私たちの親世代が多いから、余生をこのまま静かに過ごしたいという人が多いのです。ましてや、家賃負担をかけてまで、そして、引っ越しの手間をかけてまで大変な思いはしたくないという人が多い中では、きちんと理解をしていただく。  それをUR都市機構の店子(たなこ)だからUR都市機構に任せるのではなくて、多摩市がどういうまちづくり、多摩ニュータウンをどういうまちづくりにしたいのだということで、多摩市がむしろUR都市機構を引っ張っていって、きちんと住民の理解を、合意形成を得る努力を、汗を見せていかないと、住民の協力は得られないと思います。  私もこれは一生懸命頑張ります。地元議員ではないけれども、私自身、多摩ニュータウンと同じ年、多摩ニュータウンの建設を見ながら育ってきた人間として、この町を私たちの子ども世代、これから先の世代にきちんとした形でつないでいきたいと思うので、その点、本気になって取り組んでいただきたいと思います。  これを申し上げまして、終わります。 ◯議長(藤原マサノリ君) しのづか元議員の一般質問は終わりました。    ──────────────────── ◯議長(藤原マサノリ君) 次に、松田だいすけ議員の発言を許します。  24番松田だいすけ議員。      (24番松田だいすけ君質問席着席) ◯24番(松田だいすけ君) 24番、松田だいすけです。まず、通告書を読みます。  1 多摩市公共交通ネットワークについて  多摩市では、交通施策を総合的・計画的に進めていくことを目的に、地域公共交通網形成計画に当たる「多摩市交通マスタープラン(改定版)」を平成30年3月に策定いたしました。多摩市交通マスタープランでは、「多摩市のまちづくりを支える公共交通網の再構築」を達成するための事業計画として、重点事業「市内公共交通の再編と交通不便地域の解消」を挙げており、また年内に策定する『多摩市地域公共交通再編実施計画』は、この「市内公共交通網の再編と交通不便地域の解消」を実行するための具体的な計画としています。  市内において交通不便地域と呼ばれる地域が存在するものの、実際には近隣市と比べてみても、より路線バス網は市内全域に張り巡らされ、京王電鉄バスと神奈川中央交通の2業者で73系統を運行し、「多摩市ミニバス」の運行は4系統で実施しています。市内にはタクシー事業者(営業所)が3社ありまして、車両数は231台。  鉄道は新宿や八王子、橋本方面などの東西方向に向かう京王相模原線、小田急多摩線のほか、立川方面と連絡する多摩都市モノレールの4路線7駅が存在し、1日当たりの乗降客数は約34万人となっております。市内駅の乗降客数のうち約50%は多摩センター駅(多摩都市モノレール、京王相模原線、小田急多摩線)を利用し、平成21年から平成28年にかけては、乗降客数はほぼ横ばいで、平成21年では約32万人、平成28年では約34万人となっています。  しかしながら、依然として少なからず存在する交通不便地域の解消に取り組むべく、バス、タクシー等における実証実験、自動運転技術による実証実験にも、ここ数年、取り組んできました。実証実験の結果については議会にも報告があり、議場でも質問の中で幾つかのやりとりがありました。データが出てきた中で、計画策定及び課題解消に向けての有効的な戦略も見えてきた部分もあったかと思います。  それらを踏まえ、以下、質問いたします。  (1)現在、素案の出ている公共交通再編実施計画が年内に策定される予定ですが、ワークショップや交通事業者との協議等、今まで行ってきた内容や現在の進捗状況、今後、議会に報告する予定などを伺います。  (2)各種の実証実験やワークショップなどで、各地域からいろいろと意見が出たと思いますが、主にどのような内容のものがあったかを伺います。  (3)現状、市内の交通不便地域と言われる地域について、地域によって不便の内容や課題は違うと思いますが、現在の検討段階では、どのような交通網が検討に上がっているのかを伺います。  (4)交通事業者も乗務員の高齢化などによる人員不足などの課題を抱えているという話を昨今、多く聞いております。現状、どのような状況なのか。また、2月に実証実験を実施した自動運転技術などは、再編実施計画に盛り込む予定なのかを伺います。  (5)多摩都市モノレールの延伸について。かなり年月がたっております。当初、予定をしていた多摩センター~町田間、多摩センター~八王子間、上北台~箱根ヶ崎間の延伸計画の進捗はどうか、伺います。  2 東京都下におけるシェアサイクルと、Uber Eats(ウーバーイーツ)のエリア拡大について  東京23区では観光や交通手段の一つになりつつあるシェアサイクル(自転車シェアリング)ですが、近隣市である国立市、府中市、稲城市にエリアが拡大されつつあります。例を挙げてみますと、隣の稲城市では現在、21カ所のステーションがあり、自動車、電車、バスなどの補完の交通機関としても機能し始めているそうです(これら多摩地域の自治体では『のりすけ』という同じ媒体を使い、近隣市にも気軽に乗り捨てが可能)。  また、アプリを使って対応をしている飲食店に出前を注文できるUber Eats(ウーバーイーツ)もエリアを拡大してきており、人気レストランの料理や、それ以外でもスターバックス・吉野屋・ピザハットなどの配達の種類もふやしているそうです。特にエリアに関しては、2019年7月30日から、武蔵野市・調布市・三鷹市・狛江市・西東京市・小金井市・府中市で利用できるようになり、2019年11月1日から、立川市・日野市・国分寺市・国立市・小平市・東村山市・東久留米市で利用できるようになりました。  現在、シェアサイクルとUber Eats(ウーバーイーツ)は配達員の交通手段、輸送手段として密接にかかわっており、特に通称『赤チャリ』と言われるシェアサイクルがUber Eats(ウーバーイーツ)の御用達となっているそうです。  これらについて、以下、質問いたします。  (1)多摩市内において1カ所稼働中のシェアサイクルの利用状況について、伺います。  (2)稲城市では、シェアサイクルのステーション21カ所のうち、9割が公共施設や公園等に設置されておりますが、多摩市で事業者からアプローチはどれほどあったのか。また、あった場合、どう対応されたのかを伺います。  (3)多摩市内の飲食店等で、Uber Eats(ウーバーイーツ)の導入について何か動向を把握しているかを伺います。  3 自治体の事故救済制度について  以前、一般質問で大和市における認知症の徘徊のおそれのある高齢者などを被保険者とし、踏切事故などにより第三者に損害を負わせてしまった際などに、保険で3億円を補償する「はいかい高齢者個人賠償責任保険事業」(被保険者による自己負担なし)市による賠償責任保険の予算化について質問をさせていただきました。  先日、某新聞に「認知症の人が外出先でトラブル。39自治体が保険で救済」。また、同日でございますが、「他人の自転車を壊した。認知症事故の賠償救済に市民歓迎」という記事が掲載されておりました。踏切事故だけではなく、『他人の自転車を壊した』、『店舗を汚してしまった』、『ガラス扉を壊した』などで、39自治体のうち神戸市では既に3件の支給実績があるということです。  1年前は大和市、大府市の2市での取り組みが、現在、39自治体が取り組んでいる状況でございますが、いよいよ高齢化が進み、超高齢社会の多摩市での事故救済制度についてのご見解を伺いたいと思います。  ご答弁をいただいた後、必要である部分のみ再質問をさせていただきます。    ──────────────────── ◯議長(藤原マサノリ君) この際暫時休憩します。  再開は午後1時とします。          午後0時04分休憩     ──────── - ────────          午後1時00分開議 ◯副議長(池田けい子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  議長にかわり、私が議事を進めます。
     阿部市長。        (市長阿部裕行君登壇) ◯市長(阿部裕行君) それでは、松田議員のご質問にお答え申し上げます。  1の(1)についてお答えします。平成29年度末に改定した、多摩市交通マスタープランの中で、市内公共交通網の再編と交通不便地域の解消という目標が重点事業の1つとして設定されました。この事業を進めるため、平成30年度と令和元年度の2カ年をかけて、(仮称)多摩市地域公共交通再編実施計画を策定する作業に取り組んでいます。  平成30年度には、市内を8つの地域に分け、それぞれの地域でオープンハウスとワークショップを計8回開催し、令和元年度には、平成30年度に各地域でいただいた課題やご意見をもとに作成した市民意見イメージを作成し、これについて8つの地域と関戸公民館で2回の計10回の報告会等を実施しました。  今後の予定については、12月中旬ごろから1カ月程度パブリックコメントを実施し、その後、多摩市地域公共交通会議及び庁内調整を経て決定し、令和2年3月議会で報告をさせていただく予定です。  また、交通事業者とは、多摩市地域公共交通会議、多摩市公共交通再編実施計画検討部会での協議に加え、個別にもルート案の検証、運行方法の調整、現場の確認などを行っています。  (2)についてお答えします。オープンハウス、ワークショップ、報告会では、ミニバスに関連するものとして、始発時間の繰り上げ、最終便の繰り下げ、運行間隔を短く、ダイヤどおりの運行などの意見が多く寄せられました。また、バス停まで行くのが坂道、階段などで困難になってきているので、ミニバスを廃止して地域内のバス停やコミュニティセンターに行けるような地域内移動交通を望むという声もありました。ほかには百草団地や和田、東寺方地区では、永山駅方面に行けるようにしてほしいという声も多数いただきました。乞田地区では、公共交通という移動手段がないので、何とかしてほしいという意見を実証実験期間中等にもいただいています。  (3)についてお答えします。各地域でさまざまな課題や意見をいただき、それらを解消するためにはバスだけでは目的を達成できない地域もあるため、次の手法を地域に合わせて検討しています。  1つ目として、デマンド交通。これはフリールート、事前予約制の乗り合いタクシーのような形です。  2つ目は、コミュニティタクシー。これは乗車定員11人未満の車両で、決まったルートをダイヤどおりに運行するものです。  3つ目は、ミニバスです。これは現在の長い運行路線を幾つかに分割し、一つ一つの運行距離を短くして、定時性や速達性を確保しようとしています。  これらの手法を用いて、課題解決に向けての検討を進めています。  (4)についてお答えします。交通事業者の乗務員については、バス、タクシー事業者ともに不足しており、普通免許を持っていればと条件緩和をして乗務員を募集していても、なかなか集まらない状況にあると聞いています。この乗務員不足を解決する有効な手段の1つとして、自動運転技術があり、交通事業者も着目し、期待しているとのことですが、現時点では技術はもちろんのこと、法制度の関係からまだ時間が必要との認識のようです。市としては、引き続き自動運転の実験フィールドとして多摩市内を活用してもらうなど、技術開発が進むよう協力をしていく考えですが、現時点では実用段階にないことから、再編実施計画に具体的には盛り込んでいません。  (5)についてお答えします。多摩都市モノレールの延伸については、平成28年4月に国の交通政策審議会の答申で多摩センター-町田ルート、上北台-箱根ヶ崎ルート、多摩センター-八王子ルートが、東京圏の都市鉄道が目指す姿を実現する上で意義あるプロジェクトとして位置づけられました。この中で多摩センター-町田ルートについては、道路整備の進捗状況を見きわめつつ、事業化に向けて関係地方公共団体、鉄道事業者等において具体的な調整を進めるべきと答申されています。現在、東京都からの働きかけで、延伸等に向けた調整、検討が行われているところであり、市としても、一日でも早い開通につなげられるよう、都や関係自治体と連携して取り組みを進めていきます。  次に、2の(1)についてお答えします。市としては、乗り捨て可能なシェアサイクル事業が市内で展開されているという情報は把握しておりません。誰もが利用できるレンタサイクルで市が把握しているものとしては、永山駅駐輪場と、エコにこセンターで実施されているものが2カ所あります。このうち、永山のレンタサイクルの利用状況については、1日当たりの平均で1台、2台程度の利用があり、利用目的や利用年齢などの詳細は不明ですが、貸出業務に当たっている現場管理員の印象では、20歳代の利用が多く、おそらく大学生が通学のために利用しているのではないかと伺っています。  (2)についてお答えします。シェアサイクル事業については、今まで2社ほどの事業者から事業内容の説明を受けました。事業としては1自治体の範囲で展開することには意味がなく、自治体を超えて広域にサイクルポートを設置し、行動範囲の制限を受けないようにしていきたい。また、サイクルポートはより多くの設置があるほうが利用率が上がるため、今後、設置場所について相談することもあると思われると伺っております。市としては、利用ニーズがあり、事業者の採算が確保される見通しが立つのであれば、協力できる部分はあるとお伝えしています。  (3)についてお答えします。ご質問のUber Eatsの市内飲食店への導入の動向については、事業所の進出等を伴わない一般的な企業活動であり、市として把握はしていませんが、本市に隣接している八王子市、町田市、府中市、日野市にも順次サービスエリアが拡大されていることから、今後は市内にもエリアが拡大される可能性があるとは考えています。  次に、3についてお答えします。認知症のおそれのある高齢者が、踏み切り事故などで第三者に負わせた損害を補償する個人賠償責任保険事業については、全国的に自治体が保険契約者として加入し、踏切事故や買い物中に商品を壊したなどの事故で本人や家族が賠償責任を負ったときに補償する動きが広がっていると認識しています。しかし、本市におきましては、踏切も少なく、歩車道の分離も進んでいるという状況もあり、また、責任能力と賠償責任に関する法制上の課題や、市内でのニーズ、制度実施のための財源等について検討する必要があります。  さらに、認知症との共生が叫ばれる中、こうした認知症高齢者の事故等に対する社会のあり方について、認知症の人の他害リスクへの対応策だけでなく、認知症を受けとめる社会づくりの観点からも検討することが重要であると考えています。  こうしたことから、現在のところ本市での制度構築は考えておりませんが、今後の社会状況や動向、他市の状況を見ながら、必要に応じて検討してまいります。 ◯24番(松田だいすけ君) 初めて3ページに及ぶ一般質問通告書を書きました。いつもより具体的に各質問書いたので、いろいろ答弁もしっかりいただいたかなと思っています。なので、全項目にわたっては、先ほど申し上げましたけれども、再質問しません。まず、多摩市交通マスタープランと、多摩市地域公共交通再編実施計画なのですけれども、一般質問でもやらないと中身を見る機会って実はなかったりもするんです。今、多摩市地域公共交通再編実施計画のほうは、12月策定で素案が出ていまして、見させていただいて、全部で107ページぐらいだったと思うんです。  内容を見たら結構おもしろくて、今の各地域の課題ですとか、そういったものも書いてありましたし、市民意識の分析ですとか、あと、どの実施主体がどのように課題を解決していくか。特に多摩市地域公共交通再編実施計画って多摩市交通マスタープランの中にあるプランの網掛けというか、交通不便地域の解消というのを目的に多摩市地域公共交通再編実施計画はしていると思うので、その辺のことですとか、あと、中には事業実施に必要な資金の額、調達方法なんていうのも書いてあって、すごくよく計画してあるなと思いました。  多摩市地域公共交通再編実施計画の素案の冒頭に、背景と目的というのが書いてありまして、これを全部読み込んだ後に目的、前文を見たら、すばらしいなと思いまして、私は今回、一般質問通告書を書かせていただいたんですけれども、9割方、内容を参考にさせていただきました。それだけ結構いい内容だったなと思っております。  その中で、多摩市地域公共交通再編実施計画のメインである交通不便地域が多摩市内にどれだけあるかというのが書いてあったので、見たら、4.1平方キロメートル。多摩市の面積は22.08平方キロメートルだったと思うんですけれども、その20%ぐらいに交通不便地域があって、各地に点在しているということなんです。特に質問の最初に(1)、(2)とか、各地域の課題というのも伺いました。特に実証実験を行った乞田地域。実験の結果、これは議会でもやりとりがあったんですけれども、どういう交通モードが適正と判断されたのでしょうか。第一答弁でいただいた乗り合いタクシー的な、このデマンド交通ですとか、コミュニティタクシーとか、ミニバスとか、3つぐらいあったと思うんですけれども、検討の結果、この乞田地域、どれが一番ふさわしかったのか、その辺を伺いたいと思います。お願いします。 ◯副議長(池田けい子君) 佐藤都市整備部長。       (都市整備部長佐藤稔君登壇) ◯都市整備部長(佐藤稔君) ご質問者ご指摘のとおり、あちらの地域におきましては、バスという実験と、タクシーという実験、既に行ってまいりました。そこで、利用者の動向等を伺い、把握し、また、地域に出向いていった形でオープンハウス説明会等でお話を伺ってくる中で、どちらの方面の駅に行きたいのか、そういうお声であったりとか、また、停留所のバスというよりも、より身近な形で使えるような方法というのはないのだろうかと。といいますのは、社会実験を踏まえてということで、そういう中では、地域のお声としてはコミュニティタクシーがよろしいのではなかろうかというお声をいただいたところでございます。  まだまだそれで実現、正式にやりますという段ではございませんけれども、次のステップというところでは乞田エリア、豊ヶ丘の一丁目付近もエリアとして捉えて、次のステップではコミュニティタクシーを1つ視野に入れていきたいなと考えてございます。 ◯24番(松田だいすけ君) 今この3つの交通手段のうちのコミュニティタクシーが候補になっていると。今のところそういう声が上がっているということで、これから検討して、まだ計画段階で素案の段階ですので、今後また決めていくんだと思っています。先ほど挙げた3つの交通手段のほかにも、多摩市地域公共交通再編実施計画には今回入っていないということで第一答弁いただきましたけれども、新しい技術として実証実験も行った、自動運転の話がありました。いろいろなモビリティーというのが出てきておりまして、その中でちょうど1年ほど前の一般質問で、公明党の渡辺しんじ議員が取り上げたグリーンスローモビリティー、記憶にあるかどうか皆さんわからないですけれども、グリーンスローモビリティーという時速20キロ未満で公道を走る4人乗り以上のものです。  カートのような4人乗りの乗り物です。議事録を見たら、これを当時、渡辺しんじ議員が、例えばペデストリアンデッキ、遊歩道に走らせたらいいのではないかという話と、乞田川沿いも走らせたらどうかという話も出ていたと思うんです。  前回のやりとりを見ていますと、遊歩道に走らせるとなると法整備の問題と、安全性がより求められるので、少し厳しいのかなと思いながら聞いていたんですが、視点を変えて聞いてみたいと思います。できそうなところからというところで、このグリーンスローモビリティーを一般道の車道で走行させることというのは可能なんでしょうか。  むしろ、私は乞田川沿いではなくて、渡辺しんじ議員はやりとりで大通りは難しいかななんて自分でおっしゃっていたんですけれども、大通りのほうがまだ筋があるんじゃないかなと思っています。例えば乞田地域やうちの近所の下落合ですとか、バスが通っていないところ。ニュータウン通りは結構幅員も広くて、歩道があって、車道も都心に比べて各車道、幅員が広くて、中央分離帯がすごく広い。なので、幅もとらないこのグリーンスローモビリティーを専用路線で低速20キロ未満ぐらいで走らせることができるんじゃないかなと思うんです。  実際に交通不便地域の人って、不便を解消してほしいけれども、別にスピードはそこまで求めていないと思うんです。このあたり、便利かどうかというのが重要だと思いますので、それが可能か。地域に特定してのことじゃないんですけれども、一般道の車道で走行させることは可能なのか、ちょっと伺いたいと思います。 ◯都市整備部長(佐藤稔君) グリーンスローモビリティー、ただいま写真のほうも拝見させていただきましたけれども、ゴルフ場で使われているカート、遊園地、観光地などでもあるような、あのタイプでございます。  一般論ということにはなりますけれども、現実に車両としてのナンバープレートをつけて公道を走っているというケースはございます。それがお話がございましたニュータウン通りでどうなのかとか、乞田川沿いでどうなのかということ。幅員との関係、また、時速20キロしかでないということになれば、一般に走行している車両との兼ね合い、課題は現実に多摩の中でやろうとすると、いろいろあろうかと思いますけれども、一般論としてはナンバープレートをつけて、車両という形で走行することは可能だと受けとめてございます。 ◯24番(松田だいすけ君) 実際に今、導入している自治体は全国的にすごい多いですね。どんどんふえてきておりまして、実は多摩市よりも交通不便地域を抱えている地域というのはものすごく多くて、このグリーンスローモビリティーを実際に運転手つきで運転しているところと、自動運転の技術を持ってグリーンスローモビリティーをやっているところがあります。  きのう、渡辺しんじ議員とちょっと話していて、いろいろ調べたら、能登半島の輪島は、自動運転で実際にこのグリーンスローモビリティーを走らせているんですけれども、一応、運転手は乗っているらしいんです。何かあったらまずいと。ゴルフ場の電動カートも今、自動です。ゴルフをやっていてびっくりする。「勝手に動いていますよキャディーさん、坂下っていますけれども」みたいな感じで、勝手にリモコンでどんどん動いてくれて、道をずれずに軌道に乗って走ってくれているんですけれども、輪島のほうですと多摩市に比べて人通りも、また、車もちょっと少なかったりするので可能なのかなと思うんです。多摩市でも一般道もそうですし、あと、実際には渡辺しんじ議員が言ったように、日本一長い遊歩道で、自転車と歩行者の専用道路で走るところを見てみたいなとも思うんです。現時点では周辺環境とか法整備とか考えると、なかなか難しいのかなと思うんですが、できる限りこの可能性を大きくするにはどうしたらいいのかなというのを考えまして、先ほどしのづか議員への答弁で、市長がラストワンマイルとおっしゃいました。  多摩市は非常に団地が多くて、建ぺい率、容積率、余裕を持ってつくっている団地が多いから、団地の目の前まで、バス停まで帰ってきたものの、家の棟まで行くのにすごく時間がかかって大変だというラストワンマイルに、これはひょっとしたら使えるんじゃないかなと。多摩市の交通不便地域の問題以外に抱えている部分かなと思うんですけれども、こういった使い方ってできないかなと思うんです。その辺どうでしょうか。ちょっと伺いたいと思います。 ◯都市整備部長(佐藤稔君) ご質問の一般道、公道に対して、団地内の通路であればどうかというところでございますけれども、道路という位置づけがない中では、一般道との比較でいけば、それは一般道に比べるとハードルは低くなるのだろうと考えられます。  一方で、それなりの課題もございまして、団地内の通路、団地内道路だけとなってまいりますと、目的地まで行けるのかなというところがどうしても出てまいります。このエリアの中であれば動けるよというものはありながらも、では、そのエリアからちょっと出たところに行きたいというところまでかなえられないところもございますので、引き続き研究を重ねていかなければならないのかなというところがございますが、一般道との比較の中ではハードルは低くなるのだろうなと考えられます。 ◯24番(松田だいすけ君) まず、こういったグリーンスローモビリティーみたいなものを使うとしたら、多摩市にある団地内の周遊道路はうってつけかなと思いますので、ぜひ検討していっていただきたいなと思います。もちろん実証実験を行った上でやっていただきたいと思うのです。続いて、このままモノレールのほうを聞いていきたいと思います。  モノレールの延伸計画というのが、市民の感覚からすると大分長らくとまっていて、果たして動いているのか、全くとまっているのか、ここで終わりなのかというふうにも思ったりしている人も結構多いんじゃないかなと思うんですけれども、市長からご答弁いただいて、いろいろ調整等々進んでいるということなので、安心まではいかないですけれども、一応、進んでいるのかなと思いました。  多摩センターのクロスガーデンの横のところの尾根幹線まで行っている通り、通称、モノレール通りと言われていたらしいんですけれども、今、言う人はなかなかいないですね。南野の交差点まで行っている、いわゆるモノレール通りなんですけれども、これも以前、渡辺しんじ議員が1年半前に同じような質問をしていたんですけれども、改めて確認いたします。  多摩センターから尾根幹線道路の南野交差点まで延びているモノレール通りは、路線の導入空間ということで変わらず計画として進んでいるのか。そこをちょっと伺いたいと思います。 ◯都市整備部長(佐藤稔君) 多摩センターから町田への延伸ルートというところで、市長が第一答弁でもお答えさせていただいたところでございますけれども、現在、関係自治体等において調整協議を行っているところでございます。その中で多摩市内におけるモノレールのルートということになれば、今、多摩センターで行きどまりといいましょうか、終点になっている。そのまま導入空間としては、モノレール通りをそのまま尾根幹線のほうに向かっていくというところにつきましては、そこをもう一度考え直す云々というようなお話には当然なってございません。  多摩市におきましても、町田への延伸ルートというところ、当然にこれからのまちづくりに向けて、どういった可能性があるのか。また、地元自治体としてのかかわり方といいましょうか、今のところまだ市を挙げて促進協議会みたいなものまでの動きには至ってございませんけれども、まず、町田までどういったルートで行くのかというところについての検討を、その中でも町田市内におけるルートがもう少し見えてこないとというところで、具体的な多摩市内での検討におきましては、もう少し時間を要することになるのかなというところでございます。 ◯24番(松田だいすけ君) とはいっても、多摩市は都市計画決定された都市計画道路があるから、法の面ではある程度整備はもうされているということだと思うんですけれども、問題は先ほど部長がおっしゃった南野から先、小野路のキヤノンイーグルスのキヤノンスポーツパークがあるところから先が、どうしてもというところ。都市計画道路がないですから、大きな道路もないですし、そこがなかなか導入空間がないというところで大変なのかなと思います。以前の渡辺議員の質問でも、要望として出ました。機会を捉えて一日でも早い延伸を、弾みをつけるためにも、まず、多摩市の南野までのところで導入していきましょうよ、導入してほしいという話があったと思うんです。  上北台-箱根ヶ崎のほうもまだできていないですけれども、この先、もちろんやっていく予定だと思います。さっきの答弁も検討にまだあるということですので、あそこは多摩市よりもひょっとしたら交通不便が大変かもしれないです。武蔵村山ですよね。私は以前、シルバー人材センターの職員として働いていたときに、指定管理の視察で、武蔵村山市へ行きました。ここはすごく大変なんですよ。うちの市は駅がないんですと言っていて、本当に大変なところだから先にやったほうがいいかなと思うんですけれども、この上北台-箱根ヶ崎間と同時ぐらいで、多摩センター-南野間は先にやって、町田の人にまず見てもらって、モノレールの町田延伸の気運を高めて欲しいと思います。それ以上のことをやってしまうと、多摩市から町田に内政干渉みたいなことになってしまって、余りよろしくないかもしれないですし。そういったところで、目に見える形で多摩市から町田延伸を現実的に見せていくというのが、整備されている多摩市の役割なんじゃないかなと思うんですけれども、そのあたりどうでしょうか。ぜひ声を上げていただきたい。 ◯都市整備部長(佐藤稔君) 導入空間として確保されている多摩市なのだから、多摩市内だけでもというような動きがあることで、全体の延伸も円滑に進むのではないかといったご提案かなと受けとめさせていただきます。まさに延伸に対する議員の強いお気持ち、ご意見として受けとめさせていただきます。  当然に近隣市、近隣の関連する自治体、東京都、多摩都市モノレール、そういった関係者と十分な協議を重ねて、全体計画がある中でのこの部分というところ。延伸というものにつきましても、多摩センター-町田だけではございませんで、箱根ヶ崎、北のルートもあれば、八王子のルートもあるという中で、この関係者さまざま多数にわたってまいります。そういった中で議員のご提案の一日も早い全線開通に向けた取り組みというところ、今後とも十分近隣市と協議をさせていただきながら、進めさせていただきたいと考えます。 ◯24番(松田だいすけ君) そのために南野まで先にやりましょうということなんですけれども、町田延伸の起爆剤になるというだけじゃなくて、南野も今回、モノレールって多摩市地域公共交通再編実施計画のほうには入っていないけれども、多摩市交通マスタープランのほうにはモノレールの延伸というのも入っておりますし、交通不便地域の解消は南野地域も一部かかっています。それの解消にもなるので、ぜひお願いしたいなと思っております。  ほかにも公共交通に関しては、以前からいろいろ質問をさせていただいておりまして、例えば尾根幹線道路にBRTをなんて話をさせていただきました。私が初当選した12月、ちょうど4年前なんですけれども、ここでBRTについて尾根幹線道路なんていう話をさせてもらって、その以前にも藤原マサノリ議長がBRT、LRTやっていると思うんです。  ですが、このBRTに関して1つ残念なお話がありまして、私が4年前にここでお話させていただいたときに、台湾の台中のBRTを例に挙げてお話しさせていただきました。それを見に行ったんですよなんて話をしたら、永尾副市長も「ほおー」みたない顔していました。残念なのが、この台湾のBRT、例に挙げたんですけれども、これもう廃線になっておりました。実は、調べていったら1年半ぐらいで廃線になっていて、私が質問をした2カ月前に廃線になっていたみたいなんです。  その廃止になった理由というのが、にわかに信じがたいんですけれども、市民からいろいろ声が出て、これ、バスと変わらないという話だったらしいんです。ほかにもいろいろ要因があって、政権が交代しちゃったというのもあるし、BRT化したことによって乗りかえが複雑になってしまったとか、いろいろな話があったらしいんです。一番大きかったのが、バスと変わらないというところで、また、BRTの駅舎のような形で自動改札をつくると、維持費もかかってしまうということで廃線になったそうです。公共交通は実証実験と、それこそ多摩市交通マスタープランですとか、多摩市地域公共交通再編実施計画とか、こういった計画をきちんと立てないと難しいということがよくわかりました。  なので、この多摩市地域公共交通再編実施計画と多摩市交通マスタープラン、しっかりと実証実験と計画を立てた上で、交通不便地域の解消と、モノレールの延伸とやっていっていただきたいなと思うんです。いつもですとここで私は持ち時間がなくなって、市長にご答弁をいただかずに終わってしまうので、先に1番が終わったところで、この公共交通のところについて市長のご見解というか、町田の延伸について、先に伺っておきたいなと思います。ぜひご登壇いただけるとありがたいです、お願いいたします。 ◯都市整備部長(佐藤稔君) 市長にというところでございますけれども、まさにご質問者のお考えのとおり、公共交通、非常に大切なものであり、一度、路線としてスタートを切れば、10年、20年と長いスパンで運行していくことになります。当然、初期導入におけるコスト、また、その後のランニングコストといったものも踏まえて、計画を立てていかなければならないと。私ども市内の交通不便地域の解消のために、まさに幾つかあるミニバスであったり、コミュニティタクシーであったりという、そういうものを組み合わせて何とかできないだろうかというところを、市民の声をもとに考えているところでございます。  しかしながら、あったらいいなということと、どうしてもなければいけないんだというところ、ここの兼ね合いというのは非常に難しいところがございまして、皆さんに聞けば、それはやはりあったほうがいい。だけれども、それにはどれだけの税の投入があるのかというところがございますので、そこら辺はしっかりと今後、今現在は素案というところでございますけれども、社会情勢などもさまざまに変わっていくというところもございますので、一度立てた計画だから何が何でもということではなく、それはある意味、いい意味での臨機応変に、市内の公共交通不便地域解消に向けて動いていきたいと思ってございますので、よろしくお願いいたします。 ◯副議長(池田けい子君) 阿部市長。        (市長阿部裕行君登壇) ◯市長(阿部裕行君) 多摩都市モノレールについては、私は2つの立場があって、多摩市長であるという立場と、もう一方では多摩都市モノレール株式会社の取締役で、取締役という立場からすると、当然、路線を延伸していくためには費用対効果、乗降客数ときちんと経営計画が成り立っていないと難しいんです。ですから、モノレールを走らせるところについて、将来的に住宅がどう開発されるかとか、あるいは学校であったり、産業構造であったり、どうなっていくのかというのがあるので、取締役さんのほうは姿勢が厳しいんです。  一方で、市長としての立場からすると、質問者がおっしゃったように、せめて多摩市の中ぐらい走らせたらどうなのって言う市長もいるわけです。私の中では。だから、その辺を兼ね合わせながら、一方の取締役の阿部市長のほうは非常に厳しく見積もらないと、そんなことは認められないよとも言っているので、そのあたりを考慮しながら、市民の皆さんが将来、夢を見られるように、また、今おっしゃったように南多摩尾根幹線の先のルートについては、今、町田市さんも真剣に検討されていると伺っておりますので、そうしたところを踏まえて、きちんと南野、つまり、多摩センターに来られるお客様方とか、多摩センターに来る皆さんをふやしていくためにも、実は交通が広域化していくことは非常に大事な視点だと思っておりますので、そのあたりについてはきちんと適宜判断しながら動いていきたいと思います。 ◯24番(松田だいすけ君) 市長も非常につらい立場かと思います。ですが、多摩市交通マスタープランと多摩市地域公共交通再編実施計画と、また、こういった公共交通が進んでいけば非常にいい町になると思いますので、頑張ってやっていただきたいなと思います。  そのままシェアサイクルのほうに行きたいと思います。答弁いただいた内容がレンタサイクルのほうなのかなと思うんですが、シェアサイクルとちょっと違うのかなと思います。  シェアサイクルがどれだけこのエリアで拡大しているかというのを見ていただきたいんです。府中、調布とかが大きいですね。稲城も。これ通告書にも書いたんですが、聖蹟桜ヶ丘駅近くの関戸に1カ所だけシェアサイクルのステーションがあるということになっております。シェアサイクルサービスの会社が各自治体にまたがってシェアサイクルをやっているということなんです。  ただ、私は今、公共交通についていろいろやりとりさせていただいて、しっかりと路線がありますし、これが直ちに公共交通の代替とか補完になるとは単純に思っていないんです。ただ、周り、近隣の自治体ですと公共交通の補完として、また、都心のほうは観光として、観光で言うと岡山のほうとか、観光地はシェアサイクルがすごく盛んで、藤條議員に聞いたら、地方の観光地に行くとまず乗ってみるんですよと言っていました。自転車に関する問題についていろいろ取り上げている彼なので、いろいろシェアサイクルの状況も聞いたんです。これもあくまでも公共交通計画の再編実施計画ですとか、そういった交通不便地域が解消された上でのことだと思っておりますので、例えば交通の視点、観光の視点、また、Uber Eatsも含めて、Uber Eatsは業態のことだと思ったら会社の名前なんです。だから、余り出すのはよくなかったかもしれないですけれども、そういった商業的な部分が合わさって、やっとシェアサイクルも機能するのかなと。そうしないと、なかなか需要もつくったはいいが、ないということもあるかもしれないですし、ただ、近隣、どんどんエリアが拡大してきているので、シティセールス的な部分で、ちょっとこの先どうなのかな。そういうふうに思うんですけれども、その点を伺いたいと思います。 ◯副議長(池田けい子君) 佐藤都市整備部長。       (都市整備部長佐藤稔君登壇) ◯都市整備部長(佐藤稔君) シェアサイクル、シティセールスにつながる部分もあるのではないかというお尋ねでございますけれども、そのシティセールス、全市を挙げてさまざまな所管で取り組んでいるところで、公共交通や純粋な補完する乗り物とはちょっと違うのかもしれませんけれども、観光地を回ったりとか、または公共交通とは違うものの、人によってはそういうものを利用して、風を切って走ること。また、乗っていた自転車をその目的地に置いて、そのまま戻さなくていいというところの利便性などもございますので、そういったものが広がっていくことについては、これも町の魅力が1つアップすることにつながるんだろうなと考えてございます。  三多摩地域でも、中央線沿線ないし北寄りのほうが導入している箇所が多いのかなというところは、私自身はそう感じてございます。事業者さんからのご相談なども、これまでに何度かあったんですけれども、第一答弁でもお答えしましたとおり、多摩市内だけでは余り意味がないという中で、多摩市にも導入の可能性があればというところですと、どうしても多摩市内は高低差が多いので、幾ら電動のアシストがついている自転車であっても、なかなか現実的には難しいところもあるのかなどというところもお話を伺ってございます。そういったお話はありながらではございますけれども、今後、そういったものについて、市としてもシティセールスといいましょうか、町の魅力アップにつなげられるのではないかなというところがございますので、できるだけのことはご協力させていただければなと、こう考えてございます。 ◯副議長(池田けい子君) 鈴木市民経済部長。       (市民経済部長鈴木誠君登壇) ◯市民経済部長(鈴木誠君) では、私のほうからもご答弁させていただければと思いますが、今、シェアサイクリングのほうですが、基本的には大手通信事業者2社のグループでやられているのが大勢を占めているということで、企業名を出しちゃって大変恐縮なのですが、NTTドコモ系が23区を中心と、ソフトバンクグループ系がこの多摩エリアを中心、東京都内は大体そういった状況になっているところでございます。  いずれにしても、シェアサイクルにつきましては、当初は東京都が補助事業等で推進してきた面がございますが、ここで事業者が事業採算性の中の部分で展開してきているという段階に来ているのかなと思っております。  今、世の中が所有から利用ということで、シェアリングエコノミーという時代になってきている中では、今後の1つの形態かなと私どものほうも捉えているところでございます。特にシェアサイクルについては市域を超えて、より広範囲での移動が可能になる。特に広域での回遊性が生まれる一助になろうかというところがございますが、1つには事業者の事業採算性の中で取り組んでいくべき事業だと思っております。  いずれにしましても、市長の第一答弁でもさせていただいておるところでございますが、公共交通だけではなく、観光面、さまざまな面あろうかと思っておりますので、事業者からご相談があれば、私どもとしても引き続き、それについてご相談に乗らせていただきたいと考えています。 ◯24番(松田だいすけ君) エリアが拡大してきているので、この先、考えることかなとも思うんですけれども、Uber Eatsもシェアサイクルも課題が逆にあったりもするんです。いろいろ見るとUber Eatsも労働環境的にどうなのかみたいなのもネットに載っています。なので今、労働組合みたいなものもできたという話も出ていましたし、シェアサイクルのほうもステーションにあきがあるから置きに行ったら、知らない関係ない自転車が駐輪していて、車輪に輪っかのロックがしてあって置けなかったから、しようがない、その辺に乗り捨てていったみたいなものもあったり、いろいろ課題はあったりするようです。この先、そういう課題が解消されていったら使えるものなのかなとも思いますので、この先、検討として入れていっていただきたいと思います。  最後に、事故救済制度のほうなんですけれども、一気にこの1年ぐらいで、前回、質問させていただいて2つの自治体から39の自治体にふえまして、ここでやっと神戸市は3件の支給実績、保険の対応があったということなんです。  以前、答弁いただいたときに、多摩市ではどうでしょうと聞いたときに、踏切事故が当時メインの話だったので、多摩市で言うと踏切というとなかなか平地にあるところって、一ノ宮にある踏切ぐらいなので、多摩市は大丈夫でしょうというような内容だったと思います。今、ほかにガラス扉を壊しちゃったとか、店を汚しちゃった、そういうものにも対応して、支給実績が出てきているということなんです。  今、神戸のこの3件ですけれども、ほか何か、ほかの自治体の様子、支給実績とか、あと39自治体にいきなりふえた経緯みたいなものが何かわかれば伺いたいなと思いますけれども、どうですか。 ◯副議長(池田けい子君) 小野澤健康福祉部長。      (健康福祉部長小野澤史君登壇) ◯健康福祉部長(小野澤史君) 他の自治体の実績というところでございますけれども、都内で言いますと、葛飾区と国分寺市が今年度から事業を実施していると聞いております。その導入の契機というところでは、愛知県で発生した認知症高齢者の踏切事故の賠償責任問題があったと伺っております。葛飾区も、国分寺市も踏切が多いということで、必要性が感じられたために事業実施に至ったというお話でございます。  実績としましては、聞いているところでは、まず、葛飾区については、登録者数としては約500人で、国分寺市としては8人。予算額としては、葛飾区が125万円、国分寺市が53万4,000円ということで、今年度からということでございますので、これまでの適用事例としては、葛飾区で自転車で停車中の車に衝突したというのがあったということで、国分寺市のほうは特に現在のところはないという状況だそうです。  その他、2つの自治体から39自治体になったというところで、それぞれがどういうお考えで始めたかというところは、それぞれ状況も違う中もあるかなと思いますので、はっきりとしたことはわかっておりませんけれども、踏切の事故というところが大きかったのかなと思っております。 ◯24番(松田だいすけ君) これは保険の対象者、聞くと結構少ないんです。人口に対してそんなに大人数じゃないなと思ったんですけれども、どういうところで認知症の個人賠償を線引きしているのかというのも見えてこないところでもあるんですけれども、今後、高齢社会、超高齢社会になるのは多摩市だけではなくて全国、日本が抱えている問題だと思いますので、国も何かいろいろ制度化も検討しなければいけないのかどうなのかという話が出ているんですけれども、その辺、何か国からおりてきている話とかってありますか。そこを最後、伺って終わりたいと思います。 ◯健康福祉部長(小野澤史君) 国のほうの動きでございますけれども、現在のところ制度化に係る通知等は出ておりません。ただ、今年6月に示されました認知症施策推進大綱というのがございますが、そこの認知症バリアフリーの推進の中で、認知症に関するさまざまな民間保険について、幾つかの自治体において早期発見の促進や行方不明の捜索等とあわせて、認知症の人の事故を補償する民間保険の加入を支援する取り組みが始まっている。これらの取り組みについて事例を収集し、政策効果の分析を行うというふうに記載をされている状況でございます。こうした国の動向も今後注視しながら、研究をしていきたいと考えております。 ◯24番(松田だいすけ君) 今のを聞きますと、国のほうでも自治体が先んじてやっているのを把握し始めたところなのかなというところなので、まだまだ先かなと思いますけれども、なかなか全てを予算化してというのは難しいと思うんですけれども、今後、超高齢化していく中で、周りの動向も捉まえて、その都度また対応していっていただきたいなと思います。 ◯副議長(池田けい子君) 松田だいすけ議員の一般質問は終わりました。    ──────────────────── ◯副議長(池田けい子君) 次に、しらた満議員の発言を許します。  20番しらた満議員。       (20番しらた満君質問席着席) ◯20番(しらた満君) 20番しらた満です。  通告に基づき、一般質問を4問させていただきます。ご答弁の後、再質問させていただきます。  1 自然災害から生命を守る  2016年8月22日 台風第9号は、1時間最大57mmの降雨量で市政始まって以来、初めて避難勧告を発令しました。2017年10月22日 台風21号は避難準備・高齢者等避難開始発令。2018年は、逆走台風と異例なコースを進んだ台風でありました。そして2019年、強風台風第15号、大雨台風第19号が猛威を振るい多摩市でも避難指示(緊急)が発令されました。  多摩市も今回の台風による被害を受けた事を通し以下質問いたします。  (1)来年、同等もしくはそれ以上の台風・地震等が起きた場合、今からしなくてはならない対策は何か  (2)多摩市の土砂災害ハザードマップはいつ完成するのか
     (3)小河内ダムと多摩川の流量はどのように把握しているのか  (4)今回、大栗川の東寺方排水ポンプの作動が遅れた原因は何か、この責任はどのようにとるのか  (5)災害ゴミの受け入れ等はどのように考えているのか  2 多摩市の公共施設等総合管理計画について  (1)多摩市役所庁舎の2029年度までの建替えスケジュール  (2)パルテノン多摩の大規模改修後のマネジメントと将来費用  (3)図書館本館の耐用年数とZEB Readyの取組み状況  3 東京2020オリンピック・パラリンピックと学校教育の在り方について  (1)多摩市のオリンピック・パラリンピック教育の現状と課題  (2)観戦の安全対策  4 中学校「東京駅伝」大会の成果と課題  東京都の趣旨は、中学校期における健康増進・持久力等の体力向上、公正・協力等の態度育成、精神力の向上に資する為の区市町村対抗の大会とあります。  (1)2010年3月に第一回が開始されました、その後の体力の向上と成果について  (2)教員の負担軽減について  以上、ご答弁いただいた後、再質問をさせていただきます。 ◯副議長(池田けい子君) 阿部市長。        (市長阿部裕行君登壇) ◯市長(阿部裕行君) それでは、しらた議員のご質問にお答え申し上げます。  1の(1)についてお答えいたします。台風19号の対応を通じて顕著化した課題について、多摩川に接している自治体として、今後の風水害対策につなげられるよう、統括対策部では各対策部の対応についてヒアリングを行い、課題の抽出や対応策を検討しています。  具体的には、災害対策本部の運営方法や非常配備、市民への情報提供や対策部内の情報伝達方法。避難所の運営や公共施設の役割、要配慮者に対する対策などがあり、これらの対策は、それぞれが密接に関係していることから、今後、地域防災計画を修正し、総合的に対策を検討していきます。  多摩川を管理している国土交通省へは、今回の台風で破損した河川施設の速やかな復旧と、来年以降、同じ規模の台風が襲来しても河川の氾濫が発生しない河川改修を要望いたしました。そして、市民の行動として、ご自身の命を守るために台風情報の収集や早期の避難、近所の方との顔の見える関係づくりを心がけていただきたいと考えます。市としても、市民の水害への対応力が向上するよう、水防訓練などを通じて支援していきます。  (2)についてお答えします。土砂災害ハザードマップの完成は、土砂災害特別警戒区域等の公表がおくれたことと、東京都が管理する乞田川や大栗川の浸水想定等が改定される情報を得たことから、土砂災害と河川の浸水等、最新の情報を掲載するよう、今年度中の完成を目指し、防災安全課にて改定作業を進めています。ハザードマップは、お住まいの地域の危険度をあらわす大切なマップであることから、戸別配布を行い、確実に各ご家庭にお届けします。  (3)についてお答えします。小河内ダムの放流情報ですが、使用水量以上の流入時に速やかに水を河川に放流する余水吐き(よすいばき)を開始すると、東京都防災行政無線FAXにより定期的に放流量等が伝達されます。余水吐きにより河川水位がどの程度上昇するかは、川幅や地形等の問題から正確に把握することは難しいことから、余水吐情報の提供を受けたら身の安全を確保した上で、現地に消防団や職員を派遣し、多摩川の水位を監視する等、厳重な警戒を行っています。  また、多摩川の流量は、多摩川水域内に国土交通省が流量計等を設置しており、その情報はインターネットを通じて確認することができます。台風等の豪雨災害に対して、河川の流量や水位を正確に把握することは、風水害対策を立てる上で重要な情報であることから、防災安全課を中心に多摩川全体の流量や水位の監視を続け、避難勧告等の発令の判断材料としています。  (4)については、下水道事業管理者がお答えします。  (5)についてお答えします。災害ごみの受け入れについては、中間処理施設である多摩清掃工場にて受け入れを行うこととなります。多摩清掃工場は、八王子市、町田市、多摩市の3市で設置した一部事務組合となりますので、受け入れについては工場周辺にお住まいの皆さんのご理解のもと、構成市一部事務組合で調整し、実施することとなります。  今回の災害では、市内では大規模な災害廃棄物の発生はありませんでしたが、他の自治体では大きな被害を受け、支援を必要としている自治体も多いことから、環境省が東京都を通して各地の清掃工場に災害ごみの受け入れ調査を実施しており、多摩清掃工場でも災害支援の可能な範囲等について回答し、災害時の相互支援の必要性から、可能な応援について準備を行っています。  次に、2の(1)についてお答えします。市役所本庁舎の建て替えについては、平成28年度に学識経験者や市民を交えた多摩市役所庁舎のあり方検討委員会で、庁舎の機能や規模などの基本的な考え方を整理したところです。その後、パルテノン多摩の大規模改修や図書館本館の再構築などの検討の中で、市議会においても市役所本庁舎も含めた議論があり、その動向を見きわめる必要があったため、基本構想の着手など具体的な検討には至っていませんでした。  ここでパルテノン多摩や、図書館本館などの大規模公共施設について、一定の見通しが立ってきたことから、来年度は本庁舎整備に関する基本構想の策定に着手する考えです。基本構想では、庁舎のあり方検討委員会からの提言を踏まえた上で、今後の社会情勢の変化を見据えた本庁舎に必要な機能、本庁舎の規模、建設の財源など、本庁舎の再構築に当たっての基本的な考え方について整理する考えです。  また、庁舎の位置に関しては、この検討の中で最適な候補地を絞り込んでいきたいと考えており、少なくとも具体的な検討の始まる基本計画の着手前までには決定したいと考えています。今後、基本構想、基本計画、基本設計、実施設計、施工のスケジュールの中で、庁舎増改築基金を計画的に積み立てるなど、財源対策を十分に行いながら、本庁舎B棟が築60年を迎える2029年度、令和11年度までの建て替えを目指して検討を進めていく考えです。  (2)についてお答えします。パルテノン多摩大規模改修事業については、ここで基本実施設計が終了しました。改修後は、今回の改修工事における高効率の照明設備や空調設備、節水型の機器等の導入、さらには多摩市文化振興財団と民間事業者が共同事業体を組み、指定管理者としておのおののノウハウを生かすことで、効率的、効果的な施設運営によりランニングコストの低減化に努めていくこととしています。  また、現在、学識者や市民からなる管理運営計画策定委員会において、改修後のパルテノン多摩に求められている新たな機能や役割を踏まえた管理運営のあり方について検討が進められており、現時点では再開館後の将来にわたる明確な費用をお示しすることは困難な状況です。仮に大ホールをあけていた平成29年度の指定管理料3億8,000万円で30年間、管理運営を行えば114億円であり、さらに、これまでの市施工修繕の実績から8億円の経費を見込めば、合計で122億円となります。  いずれにいたしましても、高額な支出となることから、今後も引き続きランニングコストの低減化に努めるとともに、市民に親しまれ、町の発展に寄与するパルテノン多摩を目指し、事業を推進していきたいと考えているところです。  (3)及び3と4については、教育長がお答えします。 ◯副議長(池田けい子君) 清水教育長。        (教育長清水哲也君登壇) ◯教育長(清水哲也君) 2の(3)についてお答えします。  図書館本館の再整備については、令和4年秋に中央図書館として開館することを目指し、現在、実施設計に取り組んでいるところです。  ご質問の、これから建設する中央図書館の耐用年数は、多摩市の公共建築物の目標耐用年数を定めた第二次多摩市ストックマネジメント計画のとおり、80年以上という目標を設定しています。そのためには、計画的な修繕を行っていくとともに、30年目の大規模改修や60年目を迎える際の再検証、その後の大規模改修など、長寿命化に向けた取り組みを進めていく必要があります。  また、中央図書館では自然エネルギーの活用と、省エネルギーな建築環境を目指す一環として、ZEB Readyの実現に向けた建築的、設備的手法を計画しています。ZEB Readyとは、屋根、外壁、ガラスの高断熱化や積極的な自然換気、自然採光、高効率な空調設備やLED照明設備などを導入することで、標準的な建築物に比べて1次エネルギー消費量を50%以上削減できる建築物です。ZEB Readyの実現に向けて、現在、実施設計の中で、詳細な計算書や図面などを作成しているところです。実施設計が終了する来年3月までには、ZEB Readyの実現可否や1次エネルギー消費量の削減率についてお示しをしたいと考えております。  次に、3の(1)についてお答えします。各学校ではオリンピック・パラリンピック教育を通じて育成する資質の重点を設定し、計画的に教科等横断的な学習に取り組んでいます。例えば障がい者理解を育成の重点とした学校においては、都立多摩桜の丘学園の児童・生徒とパラリンピック種目のボッチャを通した交流などを行い、障がい者理解を進め、共生社会の実現に向けて主体的に考える力を身につけられるよう取り組んでいます。教育委員会では、今後、2020年東京オリンピック・パラリンピックを見据え、競技の観戦やボランティア活動など、体験や活動を通じた学びを重視し、大会後も児童・生徒一人ひとりの心と体に残るかけがえのないレガシーを育んでいくことが課題であると捉えています。  (2)についてお答えします。教育委員会では、児童・生徒が自分たちの町が会場となる自転車競技、ロードレースを間近で楽しみ、また、応援することで、選手を支え、競技の盛況の一端を担うことを目的に、市内公立学校の児童・生徒の沿道での競技観戦を計画し、準備を進めています。現在、各学校に競技が行われている7月25日を1学期の終業式に設定して、観戦することを推奨し、学校やオリンピック・パラリンピック推進室と観戦方法等について協議を進めているところです。  この中で、観戦の安全対策については、気象条件や学校からの移動距離をもとに基準を設定し、当日の気象条件に応じて小学校低学年の観戦をとりやめる等の対応を考えています。また、緊急時の対応に備えて、観戦場所を小・中学校や協力を依頼した大学付近に設定するとともに、教育委員会職員を要所に配置し、移動の見守りを行うことを計画しています。さらに、親子での観戦を推奨するなど、観戦が児童・生徒にとって心に残るよい思い出となるよう、安全対策を進めてまいります。  次に、4の(1)についてお答えします。中学生「東京駅伝」大会開催の目的は、中学生の健康増進や持久力をはじめとする体力向上、スポーツの振興及び生徒の競技力の向上です。多摩市教育委員会としては、大会の周知や多くの生徒の選考会への参加を通して、市内公立中学校の体力向上の機運を高めることに寄与していると考えています。  これまでの大会での多摩市の結果については、年度により順位やタイムに変動はありますが、昨年度の第10回大会では、男女の合計タイムがこれまでの大会の中で最もよい記録でした。今年度の第11回大会も、本市の代表は男女ともにチーム多摩として一丸となり、全力を出し切ることを目指します。  (2)についてお答えします。中学生「東京駅伝」大会を担当する教員は、選考会や練習会等での生徒の引率とともに、練習内容の検討や生徒への指導のほか、練習会の運営や救護の仕事など、役割を分担して行っています。教育委員会は、こうした担当教員の職務の負担軽減の一環として、国士舘大学と連携し、陸上競技部の学生に専門的な指導や運営の補助などの協力を得て、練習会等の充実を図りながら、少しでも教員の負担軽減となるよう努めているところです。 ◯副議長(池田けい子君) 森田下水道事業管理者。     (下水道事業管理者森田佳宏君登壇) ◯下水道事業管理者(森田佳宏君) それでは、1の(4)についてお答えいたします。東寺方雨水排水ポンプ場のポンプ稼働ふぐあいにつきましては、原因究明と再発防止に向けて、ポンプ場の整備を委託した公益財団法人東京都都市づくり公社に対し、早急な対応を行うよう文書を発出しています。公社では、ポンプ及びシステム等の構築を行った関連企業を招集し、現在、事故当日の電子的記録等を解析し、事故発生に至った原因究明を行っています。  今回の浸水事故により被害に遭われた方々には、大変なご心配とご不便をおかけしており、深くお詫び申し上げます。  被害に遭われた方々への賠償につきましては、早期に賠償を行うべく代理人に弁護士を選任して丁寧な示談交渉を行うなど、早期の合意に向けて努めています。  なお、被害者の方々への賠償につきましては、多摩市下水道事業が管理する施設のふぐあいが被害発生の原因となっていることから、顧問弁護士への法律相談なども行った上で、下水道事業が加入している下水道保険により賠償金のお支払いを行っていくことにしています。 ◯20番(しらた満君) それでは、1番から再質問させていただきますけれども、今回この台風におきまして、何が原因かなということを考えますと、本当に難しいというか、この自然災害に対応するということで、私が最初に思ったことは、川が氾濫することには何に原因があるのか。また、多摩川の上流には多摩湖というか、小河内ダムがありますけれども、まず私も勉強不足で、その小河内ダムが調整池というか、水をためて流すことができるかなと思っていました。ですが、そういうことができなくて、たまった水は排出しなくちゃいけないということです。川も水がいっぱい、ダムも水がいっぱいというときには、ダムを優先して、水を流す際には、流しますよという報告をするらしいんです。そして、川の管轄は国土交通省で、ダムは東京都でございました。そういうことを含めまして、私たち大野議員と一緒に、まず11月1日に東京都の建設局の方と水道局の方、また、総務局の方とお会いして、どうしてこのダムの水を流せないのかと。事前に流せばダムでためた分だけで、今回はダムと川が両方いっぱいになっちゃってオーバーフローするというか、ダムがオーバーフローしちゃうから、それが重なっちゃうと水量が上がってしまうということが1つの原因として考えられたので、早速、大野議員と東京都のほうに行っていろいろとお聞きしました。  そうしますと、ダムを渇水期に流すということは、その後の東京都の水道をどういうふうに維持するんですかということで、誰が責任をとるかということで、なるほど、そういう理由があってなかなか流せないということでした。重なっちゃったときは誰が一番困るのかなといったら、多摩市、河川の各地域の自治体です。そういうことを考えると、どうしたら一番いいのかなと。今すぐ川を深く掘れ、防波堤をすぐつくれと言っても、何年先になるかわからない。でも、災害はいつ来るかわからないというのが今の状況でございます。そういうことを含めますと、大変ご答弁の中にもいろいろなことを考えられているんですけれども、来年すぐ来るときに対応できることをまず考えたらいいかなということで、私はとにかくダムの水を流さないことが一番かなと思います。そういうことを考えながら東京都に行って、東京都ではそういう最終判断は小池都知事にありますと。しかし、私たち管轄は一度はとめますと。すぐ流しちゃうわけにはいかないと。水の心配があるから。そういうことを含めまして、なるほど世の中は難しいなということを考えて、悩んでいた末に渡邊部長ともいろいろと調整をさせていただいた中で、こういうニュースがありますよと。国内ダム運用見直し1,460基、来年夏に大雨の貯水量増ということは、水をためておくダム、調整をするダム、全てのダムに、災害が来る前に流していいですよというニュースをいただいたので、私も早速きのう、いろいろ調べましたら、小河内ダムもそれに含まれていたということでひと安心でございます。  そうすることによって、これだけ天気予報が正確な時代でございますので、水を1週間前とか2週間前ぐらいに3分の1ぐらいまで放流しておけば、ダムがためられると。そうしたら、その分で川だけの雨量で何とか抑えられれば、今回のような多摩市でも一ノ宮公園があれだけ水浸しになる可能性も大分低くなるのではないかということを考えて、いや、今回少しほっとしているところでございます。  このまま東京都と国土交通省が川の水をうまく調整しても、水がこのようにふえればふえるほど流さなくてはいけない、川はたまる一方だというときは、多摩市ではどうしようもない。多摩市では何をしてもどうしようもないということで、今回はこのニュースを知れて本当によかったなということです。あとは、多摩市のことで私が心配しているのは、土砂災害でございます。  東京都からも土砂災害における、たしかベルブ永山でやったところ、東京都公園協会立川事務所という方々が土砂災害防止法ということで、この地図が多摩市のところの土砂災害警戒区域、また、土砂災害特別警戒区域と、こういうふうにありました。私も参加させていただきまして、これだけ多摩市もこういうところがあるんだなと思いましたので、これだけ長く雨が降る、そして、地震も起きる場合もある、風もあるということでなれば地盤が緩むということで、土砂災害も起きやすいということと考えますと、これから先にハザードマップ、多摩川周辺の方の水害のハザードマップはもちろん、そのほかに土砂災害のハザードマップもということでご答弁でもいただきましたように、大栗川と乞田川の浸水想定等が改定するということで、その情報も得ながら土砂災害のほうのハザードマップも今年度中ということで、それもひと安心したところでございます。  そういうことを含めまして、今回、このように多摩市でいろいろな災害もありましたけれども、来年に向けて国土交通省とのそのデータをもう一度、総務部長のところでしっかりと得て、情報をしっかりとキャッチしていくことが大切かなと思っておりますけれども、いかがでしょうか。 ◯副議長(池田けい子君) 渡邊総務部長。       (総務部長渡邊眞行君登壇) ◯総務部長(渡邊眞行君) 今、ご紹介がありましたとおり、小河内ダム等の水位等の調節につきましては、3省での局長級の検討会が開かれ、来年6月には何らかの運用が変わってくるというようなお話を聞いたところでございます。新聞報道等が出ているところでございます。その中で私どもとしては、京浜の河川工事事務所とは密接な連携を図っているところでございます。また、東京都等も密接な形でのさまざまなやりとりをしているところでございますので、そういうところではしっかりと情報を共有してまいりたいと考えておるところでございます。  また、土砂災害のほうでございますけれども、ハザードマップのほうには土砂災害も載せていくという中で、土砂災害の対応、イエローゾーンでありますとか、レッドになっているようなところで、雨が降り続いて不安を感じている方が自主避難ができるような場所につきましては、今後も開いてまいりたいと考えているところでございます。 ◯20番(しらた満君) 災害対応が強い町ということを目指して、多摩市でもこの間も東京都と合同防災訓練で、きのうですか、本間議員もこのようなことをおっしゃっておりましたけれども、私もこれを見ましてもらってきただけで、ぱーっと見て、よくわからないというか、大変なんだなこれやるのはと思いながら、こういうのを東京都が一生懸命こういう形にしてもらっておりますので、これもやらないといけないのかなと思って、多摩市でも総合防災訓練で配ったですから、何か一言あったらいいかなと思いました。  次に移ります。防災関係で今回、大栗川のポンプでありましたけれども、たしか2回目でしたね。1回目じゃなく2回目のことだと思ったので、平成28年の8月28日、ポンプが動かなかったということで、いろいろな動作ができなかったふぐあいということでオープン、クローズのプログラムが不完全というか、調子がよくなかったということで、その後もいろいろして、試運転もして、完璧だと思ったんですけれども、今回このようなことが起きてしまった。市長、たしかこれはメンテナンスで1年、500万円でしたね。1年に500万円かけてメンテナンスをしている。ただ、メンテナンスは完全だということでございましたので、今度何が原因にあるのかなということを専門家が見ていくのかなと思いますけれども、私から極端なことを言えば、車で言えば欠陥車かなと思っちゃうので、場所場所に1台しかつくれないものですから、なかなかいろいろな場所につけたものと同じものがないので、比較するのが難しいのかなと思いました。  そういうことを含めまして、市長、2回目ということで、今後どのようなことを市長として求めていきますか。またこういうことが起きるということで、保険に入っているからいいよという問題じゃないと思うんですよ。保険だって皆様の税金、また、市民の税金で加入しているわけですから、そんなことを含めまして、来年はそういうことがないように、簡単でもいいから始動のボタン1個で動くような方法、誰が行ってもということを考えたらどうかなと思いますけれども、市長のお考えを伺います。 ◯副議長(池田けい子君) 森田下水道事業管理者。     (下水道事業管理者森田佳宏君登壇) ◯下水道事業管理者(森田佳宏君) 市長ということでございますが、私からご答弁させていただけたらと思います。  来年に向けてというお話が今ございました。昨日に続いて厳しいご指摘というふうに思っております。  確かに当初の目的を達していないということでは、まさにそのとおりでございまして、事実というふうに受けとめさせていただきたいと思います。  市長からは今回の事案につきまして、まずは被害者の皆さんへの早期の賠償というところ、それを早く行うように指示を頂戴しております。また、あわせて、はっきり原因を究明して、次の再発防止に向けて努めなさいという指示も頂戴をしているところでございます。  東京都都市づくり公社に対しても、それについては厳しく指導をしていくところでございます。もうこれが最後、3度目はないというところで、今後、ポンプの改善改修といったものも東京都都市づくり公社のほうでやっていくというふうに考えてございます。 ◯20番(しらた満君) ぜひとも3度目がないようにこの管理、それから、最終的にはもちろん管理責任者という立場でお答えしていただけていると思うんですけれども、町全体から見れば、最後は市長のお言葉も欲しいかなと思いますけれども、もしお気持ちが変わったら後でも結構です。お話ししてください。  それから、災害ごみの受け入れなんですけれども、これも大野議員と一緒に環境省の環境再生・資源循環局に伺ってまいりました。そうしたら、災害のこういうときに、どうぞ各自治体同士でできればということで、ごみの受け入れをしてくださいと。その昔、環境省では、そのかかった費用はお出ししますよということでございました。先ほど、部長からもお話、ちょっとどうなっているのかということを聞きましたら、もうこれは大分進んでいまして、東京都が窓口みたいな形になったということでございました。  それにしても、今度は前回のように放射能があるごみでございませんので、なるべく早く受け入れることもお互い様かなと。多摩市におきましても、一ノ宮というか関戸の川沿いにおきましても、ごみがもし氾濫した場合のときのことを考えますと、あそこは本当に道路が狭いので、大型トラックが入る余地もありません。そうすると、どこかにごみを置かなくちゃいけないということも考えますと、ちゃんと提携をしておいて、助け合いということも大切だと思いますけれども、環境部の考え方はいかがでしょうか。 ◯副議長(池田けい子君) 吉井環境部長。       (環境部長吉井和弘君登壇) ◯環境部長(吉井和弘君) 今回の越水の被害、大変な被害状況でございました。ということで、被災地のほうで処理し切れないものということで、瓦れき処理の人的な依頼もございました。私どもが対応をさせていただいたところでございます。また、その後も最終的に焼却処分していかなければならないということで、環境省が中心に被災地の調査をかけて、大体地方事務所のほうが方向性の整理ができたということで、環境省から東京都へ都内での焼却施設で受け入れ可能団体というような調査も行われました。多摩清掃工場につきましても、相互支援という観点から手を挙げさせていただいたと伺っております。  環境省から東京都へ、東京都から今後の説明会等を通じて受け入れ先、また、受け入れ体制等々の説明があると伺っているところでございます。 ◯20番(しらた満君) ぜひとも多摩市では、ニュータウン環境組合のボイラーが200トンということで、それが2つあり400トンでございます。大変大きなものでございますので、1個いつも休憩しているというか、こっちを使って、こっちを使ってというふうに、かわりばんこに使っているので、少し余裕があるのかなと思いますので、ぜひともごみの受け入れをいたしまして、近隣の方には十分なご理解をいただき、また、3市ということでございますので、それはあと市長のお仕事というか、うまく皆様方と協力し合うということを考えながら、そうすることによって少し売電もふえれば、多少ごみがふえることによって売電ができれば、一般財源に入っていると思いました。今、1億2,000万円ぐらいでしたっけ。ごみを燃やすことによって売電がそのくらいだと思ったので、少しでもふえれば、また多摩市にしても財源が少しふえるということで、市民の役にも立っているのかなと考えております。  そんなことを含めまして、今回このごみの受け入れだけでもできたらいいかなと。稲城市なんかでは、給水車で給水ポンプを現地に、千葉とかあちらのほうに持って行って、水のそういう助けをしているということをお聞きしました。  また、きのうからNHKの番組で、30年以内に70%の確率で首都直下型地震ウィークといって、私も見ましたけれども、本当にあれだけのことが起きてしまうということを想定すると、訓練が大切かなと思っております。同じような訓練ということももちろん大切ではございますけれども、実践をしていく。この町全体で動いてもいいのかなと。今回の今まで質問された方の中でも、避難場所のことをいろいろ皆さんこれからも聞くかもしれませんけれども、私も総合体育館に行きました。大変車が混み合っているし、中も結構ぎゅうぎゅう詰めでございました。そういうことも含めまして、いざ実践をしてみる。あれだけの大雨が降って、風が強い中、高齢者の方、お子さん方が歩いて移動するというのは大変なことだと思います。そんなことも含めまして、東京電力パワーグリッドへの山を登っていくだけでも結構大変かなと思っております。そういうことを含めまして、今回の災害の教訓といたしましては、実践する訓練が必要であると私は思いますけれども、いかがでしょうか。 ◯副議長(池田けい子君) 渡邊総務部長。       (総務部長渡邊眞行君登壇) ◯総務部長(渡邊眞行君) 今回、台風19号の対応ということで、水害の対応をしたという状況でございます。対象となった当該地域の方たちは約1万4,000人、避難された方が2,500人強というところでいけば、震災の想定でいけば14万人で、約3万3,000人が避難するだろうと考えてございますので、約10分の1の規模だったんだろうと考えてございます。  その中でも、今回の議会の中でさまざまご指摘をいただいたような課題があったわけでございますので、そういうものをしっかりと教訓として、どういう形で逃げればいいのかというところも含めて、さまざまな見直し、または地域防災計画の震災編のほうに関しましても、同時に見直しをすることが必要なのだろうと考えているところでございます。 ◯20番(しらた満君) 実践をして、本当に歩いて動くということが大切かなと思いました。そういうことを含めまして、来年の水防訓練もまた新しく、市民の気持ちがこの教訓を忘れないうちにできたらいいかなと思います。  次に移ります。次は公共施設ですけれども、総合計画の庁舎建て替えなんですけれども、基本構想、基本計画、基本設計、基本実施設計となっておりますけれども、位置は基本計画のときにしっかりと決まるんでしょうか。 ◯副議長(池田けい子君) 榎本施設政策担当部長。     (施設政策担当部長榎本憲志郎君登壇) ◯施設政策担当部長(榎本憲志郎君) 市役所の建て替えに関する位置のご質問だと思います。来年度から、市長の答弁にございましたとおり基本構想、再来年に基本計画ということで着実に進めていきたいと考えております。その場合、市役所の位置につきましては、具体的な計画でございます基本計画の前の、来年度予定しております基本構想の段階で明らかにすべきだと思っておりまして、それに向けての検討を今後、進めていきたいと考えておるところでございます。 ◯20番(しらた満君) これは大体いつごろになるのでしょうか。議会にもいつお示しできるのかなということをお聞きしたいと思います。 ◯施設政策担当部長(榎本憲志郎君) 来年度、基本構想の検討をこれから進めていきたいということを申し上げている中で、基本計画の前には位置についても示していきたいということで先ほど答弁させていただきました。この時期と言うことはなかなか難しいですけれども、基本構想の検討に合わせて、位置についても進めていきたいと考えております。 ◯20番(しらた満君) 基本構想がいつになるかわからない。来年度中とか、大枠でいいのでいつ示されるのか、もしお答えできればお願いしたいと思います。 ◯施設政策担当部長(榎本憲志郎君) 来年度、基本構想の検討を進めて、基本構想を固めていきたい。再来年度、基本計画ということですので、基本構想を検討する来年度中に、位置についても一定の方向性を見出していきたいと考えております。 ◯20番(しらた満君) ありがとうございます。令和2年度ということで了解いたしました。  それと、市の建て方の基本計画、基本設計ぐらいになりますと、どのようなものが建っていくのかなというのが明らかになるのでしょうか。 ◯施設政策担当部長(榎本憲志郎君) 市役所の建て替えにつきましては、これまでさまざまな検討がされてきた経過がございます。平成28年度には市民の方々ですとか、学識経験者で構成する多摩市役所庁舎のあり方検討委員会も開催されて、報告書も提言という形で市のほうにいただいたところでございます。今回、市役所の建て替えについて検討を進めるに当たっては、これまでの検討経過も踏まえながら進めていきたいと考えておるところでございます。  そのため、具体的な話ということでございますけれども、基本構想、基本計画、基本設計ということでございますので、当然、設計の前までに基本計画の具体的な中身について詰めていくということで、段階を踏んで丁寧な対応をしていきたいと考えておるところでございます。 ◯20番(しらた満君) たしか建物だけで100億円の費用がかかるということでございましたけれども、これは場所にかかる費用は含めないということでよろしいですか。
    ◯施設政策担当部長(榎本憲志郎君) 過去の検討の中では、市役所の建て替えに関する費用ということで、およそ100億円という数字が出ているところでございます。これにつきましては、土地の購入費を含めておりませんので、おおまかな工事費ということで挙げさせていただいているところでございます。 ◯20番(しらた満君) ということは、もし土地を購入するというと、どのくらいまで予算を見ておけばよろしいのでしょうか。 ◯施設政策担当部長(榎本憲志郎君) 庁舎を建てる場所によって土地の購入費が異なるので、具体的に幾らというのは場所がはっきりしていない中ではお示しするのが難しいかなと思っております。 ◯20番(しらた満君) 何が聞きたかったかといいますと、どのくらいの予算を見込んでいるのかなということで、100億円の土地でも200億円の土地でも買うというわけにはいかないのかなと思いまして、お聞きしました。答えられないということであれば、基本設計、場所が決まったというとき、そのときにわかることだと思います。わかりました。  それでは、次、パルテノン多摩は、今回、先ほどの答弁では122億円ということでございますけれども、この費用は一般財源、どこから出てくるんでしょうか。 ◯副議長(池田けい子君) 松尾くらしと文化部長。     (くらしと文化部長松尾銘造君登壇) ◯くらしと文化部長(松尾銘造君) 答弁させていただいております122億円につきましては、仮に今現在、指定管理料ということで3億8,000万円を30年間使っていくということで支出をした場合、それが114億円。そして、そこにこれまでの過去の修繕実績が8億円ということで、122億円というふうに仮にやった場合はそのぐらいになるだろうということで、出させていただいたものです。  指定管理料とかにつきましては、一般財源とかの中で、これまでどおりお支払いをしているところでございます。ただ、これは今、仮にということでの想定でございますので、ご理解いただければと思います。 ◯20番(しらた満君) 一般財源ということでわかりました。122億円、年間にすると毎年3億円。一般財源で3億円ということは、今までより少し減るということでよろしいんでしょうか。 ◯くらしと文化部長(松尾銘造君) 今、申し上げております、この3億8,000万円は、現行、指定管理料として平成29年度に多摩市文化振興財団のほうに市から支出をしている金額でございます。平成30年度につきましては3億6,000万円ですが、これについては大ホールが使用中止になったという部分もあって3億6,000万円になっております。その前のフル稼働していたときの指定管理料として、平成29年度は3億8,000万円ということでお示ししています。それを、もし仮に管理運営費として市が支出をしていくことになれば、今後30年間の全部で合計額として114億円かかるだろうという想定になるということで、答弁をさせていただいているものでございます。 ◯20番(しらた満君) せっかく建てるんですから、今までより経費がかからないようにしていくのも大切かなと考えております。  それで、大規模改修の概要書というので何点か質問させてもらいたいんですけれども、非常用発電設備の更新、また、太陽光発電は新設、電力貯蔵設備の更新とありますけれども、これはどのような内容なのか教えていただけませんでしょうか。 ◯くらしと文化部長(松尾銘造君) まず、非常用発電設備でございますが、これにつきましては発電機仕様といたしましては、定格出力は500KVAとなってございます。消防法等により設置をしておりまして、停電時40秒以内に始動をして、業務上必要な負荷の電源供給が可能になるというところでございます。  続いて、太陽光発電でございます。これにつきましては新設をするということで、パネルの容量といたしましては10キロワット相当でございます。これにつきましては、設置場所等さまざま検討した中では、今、レストランの反対側の棟のシティサロンの屋上に設置をするということで計画をしてございます。  続いて、電力貯蔵設備でございますが、こちらにつきましては受変電設備操作用及び非常照明用の蓄電池の設備ということで、停電時の受変電設備の操作用電源と、施設内の各所に設置をしております非常照明用の電源ということで設置をするところでございます。 ◯20番(しらた満君) 非常用電源設備があるということであれば、太陽光発電設備は何のためにつけるのかなと。伺ったところだと携帯電話の充電などとお話しされましたけれども、非常用発電設備が500キロということがあって、そのほかに太陽光の、これは蓄電するものもしていないということは売電するのか、何のためにするのか。携帯電話と言われても、夜だったら太陽光は全然発電しないので、これを本当につけて何の役に立つのかなということをお聞きいたします。 ◯くらしと文化部長(松尾銘造君) 太陽光発電については、先ほど10キロワット相当のものを今、想定をしているというところでございますが、市のほうといたしましては、今、環境配慮ということでCO2の排出量の削減というところで取り組みを進めてございます。地球温暖化対策の実行計画等もある中で、環境政策課及び施設保全課等と、今後の環境配慮に関して検討を進めてきました結果、太陽光10キロワットをパルテノン多摩に設置をするというところでございます。  排出量の削減というところでは、今、全体で約30%ほどのCO2の排出量の削減になると想定をしてございます。これは今、申し上げましたのは太陽光だけではなしに、照明、また、空調設備の高効率化、そうしたものも含めましてのものでございます。  この10キロワットの発電については、パルテノンの施設の中で全量を使い切るという想定でございますので、売電等は今、考えてはいないところでございますし、全部使い切るというところなので、蓄電もないというところでございます。 ◯20番(しらた満君) 売電もなし、蓄電もなしということで、売電がなかったらどうやって使うんですか。ふだんの電気として、そこに合流させちゃっているということであれば、電気料が少し下がるということです。でも、10キロワットというと、大体3キロワットがご家庭だから、それの3軒分。大きいおうちだと5キロワットで2軒分なので、大体そうしますと3キロワットで月に1万円ぐらいの電気料はお安くなるのかなという感覚なんですけれども、それに関して約2,000万円かけるという金額です。そして、それに対して10年後に太陽光パネルは掃除して、その能力をそのまま維持するということは大変なことだと思うんですけれども、そして、夜発電できないんだから、火災がある、何があるというのは夜かもしれませんので、そういうときに本当に役に立つのかなと、もう一度考え直したほうがいいかなと考えております。  75億円、何だかんだで80億円ということでございますので、14万8,000人で割ると1人頭80億円として5万1,000円ぐらいの税金を投入するということでございます。そうすると赤ちゃんからお年寄りまで使わない人が、家族4人だったら約4人の5倍で20万円もご家庭で投入することであれば、もう少し物事を考えてつくられたほうがいいのかなと思っておりますけれども、まだ見直しが効くのでしょうか。 ◯くらしと文化部長(松尾銘造君) 市長答弁でも述べさせていただいておりますが、もうここで実施設計等も完了しているところでございます。これまで市民の皆さんの多くの声、また、議会での議論、こうしたものを経てここまで来ているという状況でございます。ここで設計等を見直すというところではないと考えてございます。  今、議員のほうからもお話がございましたが、多額のお金を使って施設を改修する。そして、少なくとも今後30年は使い続けていくというところを念頭に、これから管理運営を進めていくことになってまいります。これに当たりましては、先ほど指定管理料のお話もございましたが、最小の経費で最大の効果が上げられるように、今後も努力をしていかなければならないと考えてございます。 ◯20番(しらた満君) 今後そういう効率のいいものにしっかりしていただきまして、進めていただきたいと思いますが、最後まで私としては、効率にこだわっていきたいかなと思います。  次に移ります。オリンピック・パラリンピックですけれども、都政新報にも書いてありましたように、オリパラの調整難航ということで、これは23区ですけれども、観戦するに当たりまして、どういうふうに場所その他、いろいろなことが今、まだはっきりと決まったところがないということで、大変なことで、子どもたちの安全が最優先ということでございます。多摩市ではオリンピック・パラリンピック、ロードレースを観戦するに当たりましても、どのようなことを考えているのか。また、安全対策としてこれだけ日が強いところにおきまして、尾根幹線のあそこで、皆さん何もなしで見るというわけでしょうか。また、どのようにしてあそこまで通っていくのかということをお聞きいたします。 ◯副議長(池田けい子君) 山本教育部参事。       (教育部参事山本武君登壇) ◯教育部参事(山本武君) いろいろと多岐にわたるご質問でしたので、少し整理しながら話をさせていただきたいと思います。  オリンピック・パラリンピックの観戦につきましては、多摩市では2通りのことを考えております。1つは、自転車のロードレース大会の観戦。もう一つは、東京都のほうから差配される競技の観戦という2つを考えております。  まず、ロードレースにつきましては、7月25日、26日に開催されます。これにつきましては、多摩市を11.8キロ走るということもありまして、基本的に移動の距離も勘案をしていきますけれども、子どもたちには徒歩でトイレだとか休憩が確保できるような場所で観戦をしていただきたいと考えております。  また、当然、夏ですから暑いということも考えられますので、これにつきましては今、学校のほうとも協議をしまして、例えば30度になれば、この学年までは観戦をとりやめにしよう、35度を超えたら危険なので、本当に目の前を通る学校だけにしようというような方向で今、学校と安全対策について考えているところです。  また、教育長答弁にもありましたとおり、教育委員会のほうも全面的にバックアップをして、子どもたちの見守りだとか、あと、親子観戦という形で保護者の方にも協力をしていただくようなことを考えてございます。  もう一つの東京都教育委員会から差配されるチケットに関しましては、まだ全ての学校が100%、一応ここになりそうだということでご提示はいただいていますけれども、まだ決定をしていない状況です。ただ、多くの学校がオリンピックスタジアムでの観戦というのが多い状況です。これにつきましては公共交通機関を利用して観戦をしていただく予定にしておりますけれども、ここにつきましても気象条件等を勘案して、学校と協議をし、安全基準を設定しながら観戦を進めていきたいと考えているところでございます。 ◯20番(しらた満君) 多摩第一小学校とか、多摩第二小学校からも歩いて行くことを想定しているのでしょうか。 ◯教育部参事(山本武君) 学校によって異なりますけれども、多摩第一小学校も通常、全校遠足という形で桜ヶ丘公園に行っているというお話を伺っております。これも徒歩で行っているわけなんですけれども、ですから、それぐらいの距離のところで観戦をというふうに考えております。一応、小学校で言えば1.5キロを目安にし、設定をしているところです。  また、ちょっと距離があるところについては、代表生徒だけこちらのほうで観戦場所にお連れをし、観戦を促していくという方向で考えてございます。 ◯20番(しらた満君) ということは、全員が行かないということでよろしいんですね。小学生の全員がオリンピック・パラリンピックを見るというわけじゃないということで。  それと、暑さ対策とか、まだ予算も何もつけなくても大丈夫ですよということと、あと、ロードレースの実施日は7月25日、26日で、26日は女子のロードレースなんですけれども、なぜ男子のロードレースを行う25日だけに観戦を設定しているのか。男女平等ですよね、市長。そこから見るとおかしいんじゃないかなと思うんですけれども、26日の女子のロードレースは見ないでいいんですよということを言っているような感じがするんですけれども、いかがでしょうか。 ◯教育部参事(山本武君) 学校によっては、全員見に行くことを基本的に想定していますけれども、先ほど言ったように距離がある学校については、全員は参加できないところもあるという状況です。  それから、予算については暑さ対策で何かしらの対策は必要だということで、今、お願いをしているところでございます。  また、男女のロードレース観戦というところですけれども、25日は基本的に授業日という形で、学校のほうで主体的にお連れをしていくという方向で今、考えております。女子のロードレースについては、この日は多摩東公園でもライブサイト等を開催しております。富士スピードウェイまでロードレースは行きますので、その場で観戦したとしても結果がわからないということがあります。ですから、いろいろな見方があるということを促しながら、また、日曜日がお休みの保護者も多いでしょうから、家族でもいろいろな場所で見ていただくように進めていきたいと考えてございます。 ◯20番(しらた満君) ちょっと答弁おかしいんじゃないですか。26日はなぜ学校で観戦に行かないんですかということをきょうお聞きしたいんです。25日だけは学校で終業式までわざわざ延ばす。和田中学校なんかは改修が始まりますので、終業式を終わらすと始まりが遅くなるので、子どもたちが工事中の中で授業を受けるような形になる状況も考えられるということで、そういうことは同じ20日に終わらせたいからということも言われておりました。なぜ25日は土曜日、26日は日曜日で、ほかの見方もありますって、学校全体では25日しか設定していないじゃないですか。ということは、男子のロードレースだけ見なさいよ、女子のロードレースはいいですよということですかということをお聞きしているんです。 ◯教育部参事(山本武君) 女子のロードレースを見なくてもいいですよということを促しているわけではなく、いろいろな見方があるということをお伝えし、ぜひ関心を持って見ていただきたいと思っているところです。  その期間が例えば工事中、改修工事などもやっている学校はありますから、終業式は25日を推奨していますけれども、その日にしなければならないということではありません。学校の事情によって変えていただくことは結構ですし、こちらにずらした分、後ろをずらすということもできますし、25日が土曜日ですから週休日の変更で、それを別のところに持っていくというようなこともしていただいています。  来年度につきましては、オリンピック・パラリンピックに関して、子どもたちも中高生ボランティアの募集等があって、それにも教員の引率が含まれています。ですので、オリンピック・パラリンピックの期間中というのは、かなり教員のほうが動くということもありますので、来年度の教育課程については、特別につくっていただくことを今、お願いしているところでございます。 ◯副議長(池田けい子君) 須田教育部長。       (教育部長須田雄次郎君登壇) ◯教育部長(須田雄次郎君) 山本参事のほうから今、ご答弁したとおりでございまして、男女といったような観点というよりも、日程上のいろいろな制約、それから、教育課程上のいろいろな制約、そういった中で25日といったところでお伝えをしてございますので、他意はないということでご理解を賜りたいと思います。 ◯20番(しらた満君) 私は別に他意があるなんて一言も言っていませんから、いいんですけれども。学校のいいようにというか、校長先生の自由にさせていただきたいと私は思っていますので、女子のロードレースを見る子もいれば、見ない子もいるということで、あとはご家族にお任せするということでお願いしたいと思います。  最後ですけれども、中学生東京駅伝。私も第1回から見学しています。晴海埠頭のところでやられたときでございます。大変風が強くて、テントが全部すっ飛んじゃったと。そのようなことでございましたけれども、私、今回この各大学の応援とかいただいて、先生方の効率をよくしてということでございますけれども、私は統括指導主事の事前説明では、部活とどういうふうにかかわりがあるのかなと。部活と中学生東京駅伝参加とは違うものだと考えていたので、中学生東京駅伝の生徒の引率の手当が振りかえをもらっているということで、ブラックと言われないように、きちんと働いた分だけ手当をもらうことが大切だと思います。しかし、東京都では、中学生東京駅伝の指導手当というのは、事前の私の調査では予算化されていないということでした。多摩市は、きちんと独自の予算で対応していると考えてよろしいのでしょうか。 ◯副議長(池田けい子君) 山本教育部参事。       (教育部参事山本武君登壇) ◯教育部参事(山本武君) 中学生東京駅伝の練習や本番の日に、先生方にもご参加いただいております。基本的には勤務として扱わせていただいております。ですので、土曜日等に実施をする、それから、中学生東京駅伝の本番は日曜日ですので、そこにつきましては週休日の変更を基本的にはしていただいているところです。  ただ、部活動の一環として実施をする場合は、部活動の特別の手当というのがありますので、それは支給されることがあります。例えば自分たちの競技の中にこの中学生東京駅伝を入れて、中学生東京駅伝は先ほど教育長答弁にあったとおり、体力向上の機運を高めるというところにありますから、それで部活動の年間計画の中に位置づけていれば、部活動として扱われるということができます。そうした場合は、特殊勤務手当が支給されますが、その分、週休日の変更はできなくなりますので、どちらかを選択していただくということにその場合はなります。ですので、基本的には中学生東京駅伝としてでは、週休日の変更という形になるというのが現状でございます。ですから、多摩市として予算を別におとりしているということもございません。 ◯20番(しらた満君) ということは、中学生東京駅伝で引率した先生にお金を払われていることもあるということでいいんですね。この間、統括指導主事は、そのようにお話しされましたけれども。 ◯教育部参事(山本武君) 中学生東京駅伝の取り組みを部活動の一環として取り扱っている場合は、特殊勤務手当はいただくこともあり得ます。ただし、その際は週休日の変更ができない。振りかえのお休みがとれないということになります。 ◯20番(しらた満君) 中学生東京駅伝は部活動の一環の扱いなのでしょうか。東京都ではそういうふうに言われていないと思いますけれども。 ◯教育部参事(山本武君) 基本的に中学生東京駅伝は、例えば陸上競技部などは長距離の選手などもおりますので、その選手代表に選ばれるために練習を積み重ねていこうということになれば、中学生東京駅伝も部活動の一環と考えることができるわけですので、その際は部活動の1つの流れの中で実施していることになると考えております。 ◯20番(しらた満君) ということは、中学生東京駅伝の参加する人は、みんな陸上部の方なんですか。 ◯教育部参事(山本武君) 中学生東京駅伝に参加するお子さんは、陸上部とは限りません。部活動に入っていないお子さんも参加するようなこともありますし、文化部の活動をしながら結構長距離が得意だから、自分も参加してみよう、選手に選ばれてみようということで参加してくださる生徒さんもいるのが現状でございます。 ◯20番(しらた満君) 私がお聞きしたときは、部活でも何でもないけれども、手当をいただいたと。中学生東京駅伝に参加したら手当をいただいたということだったので、どうやっていただけるのかなということをお聞きしているわけで、今いろいろな方が、別に陸上部でも何でもない、部活にも入っていない人が選手にもなるということであれば、部活じゃないんだったらお金は支払われないですよね。でも、支払われたというお話を聞いたので確認をしているところですけれども。 ◯教育部参事(山本武君) 基本的に、部活動の流れの中で実施をしていなければ、週休日の振りかえという形でお休みをいただくことになりますので、部活動でないのにお金をもらったという方がいたら、それは問題になるのかなと思っていますので、そこのところ、もし学校によって考え方の違いがあるならば、統一をしていきたいと思いますけれども、昨年度も通知を出しまして、中学生東京駅伝の扱いはこういうものですということはお伝えしていますので、今後そういうことのないように、また改めて学校のほうには徹底していきたいと思っております。 ◯20番(しらた満君) 改めて徹底していきたいということで、もしお支払いしていたら、違法に払っていたということで、東京都にお戻しするようなのですね。 ◯教育部参事(山本武君) もしそういう事実があれば、そういうことになります。 ◯20番(しらた満君) わかりました。その辺はしっかりと調べていただきまして、なかったかどうか、次のときか、また、後日で結構なので、教えていただきたいと思います。  ぜひともこの中学生東京駅伝、いつまで続くのかなというふうに、私こればっかりじゃなくて、多摩市が3回目か4回目に出たときも、皆さん味の素スタジアムで寒そうな格好をして、ジャケットがみんなばらばらだったので、統一の温かいもので体を、風邪をひかないようにという思いもありまして、そういうイメージがあったので、いつまでも続けてほしいと思っておりますけれども、うわさによりますと、いつまで続くのかなというようなご意見がございますけれども、いかがでしょぅか。 ◯教育部参事(山本武君) いろいろ検討はされているようですけれども、基本的に東京都教育委員会が主催するものですので、私たちのほうでご意見等を言うことはおそらくできるんでしょうけれども、決定するものではありませんので、とりあえず今年は実施しますので、今年選手に選ばれた子を、教育委員会としても学校と協力をしてサポートしていきたいと考えているところです。 ◯20番(しらた満君) いろいろと多岐にわたって質問させていただきましたけれども、今回、パルテノン多摩、図書館と建物を建てるということで、多摩市の財政が大変私も心配になったなということで、こういう公共施設等の維持更新に係る市の財政状況の影響とか、これを見てくださいって課長から言われたので、私も読ませていただきまして、部長のほうにお話をしましたけれども、難しくて、いろいろ変化があるから、これどおりではないというお答えをいただきました。市長、本当にこの多摩市の財政、次から次へと新しいものを建てたり、新しく建てるばかりじゃなく大規模改修ということがございます。最後に多摩市の財政が健全だという確認をもう一度したいと思いますので、ご答弁よろしくお願いします。 ◯副議長(池田けい子君) 榎本施設政策担当部長。     (施設政策担当部長榎本憲志郎君登壇) ◯施設政策担当部長(榎本憲志郎君) 今回の質問では施設の整備、市役所、パルテノン多摩、図書館本館ということと、ランニングコストについてのお話もございました。それと財政の見通しということでございますけれども、持続可能な財政運営を行うためには、ご案内のとおり長期的な財政見通しを示すことが理想でございますが、それには今後の施策ですとか、それを裏づける財源を見通すことが必要でございます。  昨今の変化の激しい社会経済状況では、長期的な財政状況を想定することは極めて困難な状況でもございます。しかしながら、そのような中で地域課題の解決ですとか、まちづくりを進めていかなければなりません。  きょうご質問がありました市役所、パルテノン多摩、図書館本館については現在も施設があり、それについても運営させていただいているところでございます。更新に当たっては工事費の精査ですとか、照明、空調等のランニングコストですとか、そういう適正化も詰めているところでございます。また、長寿命化についても、適正な維持管理をして進めていかなければいけないと考えておるところでございます。  いずれにしましても、さまざまな工夫を図るとともに、現在においても将来の見通しを図りながら進めていかなききゃいけないと考えておりますので、予算のときにあわせて中期財政見通しについても、お話をさせていただいているところでございます。  きょうの市役所のお話でございますけれども、その中では例えば基金の積み立てですとか、そういう計画的なところもございます。さまざまな手立てを工夫しながら、まちづくりの課題にも対応しながら、財政の見通しも立てて進めなければいけないところでございます。なかなか先が不透明な社会経済状況ではございますけれども、見通しを立てながら着実に進めていくというところが必要と考えておりますので、今後とも進捗状況に合わせて必要な見直しですとか、必要可能な行財政運営を進めていくことが重要と考えておるところでございます。 ◯副議長(池田けい子君) 阿部市長。        (市長阿部裕行君登壇) ◯市長(阿部裕行君) 財政の話に入る前に、東寺方雨水排水ポンプ場について一言申し上げたいと思います。  本当に私としても3億もかけて、いざというときのために排水ポンプを設定、想定していたということで、東京都都市づくり公社のほうには厳しく、こういうことは二度とないようにということで申し上げさせていただきました。また、私自身も、被害に遭われた皆さんには大変申しわけなく思っています。  ただ、一方で多摩川流域の中で、今回、水門が閉じられていろいろなことがありましたが、よくよく考えてみると、質問者からもあったと思いますが、先進的に、言ってみれば自動的に水門の高さを調節しながら、このような仕組みをつくったということ。ただ一方で、質問者のご指摘のように、排水ポンプの言ってみれば場所もかなり狭いところに設置しなければならないので、かなり技術的に難しい部分があったということは事実だと思うんです。そうしたことを含めて先進的な試みをされているので、ぜひ、ここで培われた技術をほかできちんとできるようにしてもらうためにも、東京都都市づくり公社のほうには厳しくお話をさせていただいたところでありますので、次回そういうことがないように、私としても期待しているところであります。  それから、今の話でありますが、もう市議会の特別委員会なども設置されて、パルテノン多摩大規模改修については、いろいろな角度から議論されてきたところでもあります。また、パルテノン多摩大規模改修の費用等については、都市計画税を充当させていただくということ。それから、図書館本館再整備に当たっては、旧西愛宕小学校の売却益、そのうちの一部、約20億円を使わせていただくことから、教育から教育へということも考えておりますし、これから先の厳しい少子化、高齢化の中、それから、きょうご質問者からもお話があったように、先行き不透明な、地球温暖化に伴ういろいろな災害、防災対策などにも努めていかなければなりませんので、そうしたことにもしっかり対応できるようなパルテノン多摩、また、図書館でなくてもいけないなとも思っています。  いずれにしても、きょういただいたご意見をしっかり受けとめさせていただき、次世代にツケを残すことなく、しかも多摩市は今、これまで進めてきた行政改革の努力もあって、借金と言われる負債の部分は、全国の自治体の中でも物すごい低い、少ない。市民の皆様にツケを残していない自治体でもありますので、しっかりこの後、多摩センターエリア含め、また、多摩市全体が活性化していくのに必要な未来への投資、子どもたちへの投資でもあると思っていますので、そうした点にも十分配慮しながら進めていきたいと思っております。 ◯副議長(池田けい子君) しらた満議員の一般質問は終わりました。  この際暫時休憩します。          午後3時10分休憩     ──────── - ────────          午後3時30分開議 ◯議長(藤原マサノリ君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、板橋茂議員の発言を許します。  6番板橋茂議員。       (6番板橋茂君質問席着席) ◯6番(板橋茂君) 6番板橋茂です。通告に基づき、2問質問をいたします。  1 介護保険制度のさらなる改悪を前に、市民の介護を守る立場から  社会保障審議会の介護保険部会では2021年度からの「第8期介護保険事業計画」に向けた議論が進んでいます。介護保険制度は3年ごとの見直しが行われ改悪に次ぐ改悪が行われてきました。介護保険料も3年ごとの値上げが行われるなかで自治体間の保険料の格差が大きく広がっています。今回も、厚生労働省が介護保険部会に示した検討項目には、介護保険サービスを使うことを抑え込む仕組みづくりや、利用者が負担する費用をさらに重くする内容が数多く盛り込まれました。その一つが、要介護1、2の「軽度者」が利用する生活援助サービスを、介護保険給付の対象から除外するというものです。「軽度者」をめぐっては、すでに要支援1、2の訪問・通所介護が2014年の介護保険法改悪で保険給付から外され、市区町村の裁量で行われる「総合事業」に移されました。しかし、総合事業は自治体によってサービスの内容や担い手の確保などで格差があり、全ての利用者に同じサービスが保障されるかどうか、大きな不安を残しているのが実態です。そうした中、新たに要介護1、2まで保険給付の対象から外すというのは極めて乱暴です。保険給付費を圧縮したい財務省などは、「軽度者」は「小さなリスク」であり、「自立で対応」することを求めますが、実態を見ない主張です。認知症などは、専門家が初期段階で微妙な状態の変化に気付き、早期に対応してこそ進行を抑えることも可能です。それには早い時点で、公的介護の仕組みに基づく支援が欠かせません。「軽度者」対応を軽視するやり方は、介護状態を悪化させる高齢者を増大させ、かえって給付を膨張させる結果になるのではないでしょうか。だいたい、高い保険料を払い続けて来た人が、要介護と認定されたにもかかわらず、保険給付に基づくサービスが使えないというのは、「保険」という仕組みの在り方の根幹にかかわる大問題です。  厚生労働省が、原則1割の介護利用料負担をめぐり、2、3割負担になる人をふやすことを検討項目に挙げたことも重大です。現在も、一定所得以上が2、3割負担にされる中、必要なサービスを削ったり、介護施設から退所したりする人が少なくないといいます。2割以上負担が「原則化」されるようになれば、経済的負担に耐えられない人が介護サービスから締め出される事態を続発させることになりかねません。  厚生労働省はケアプラン作成の際の利用者負担の導入も狙っていました。介護保険利用の出発点であるケアプラン作成の有料化は利用抑制の加速を決定的にするものです。大きな批判が出るなか厚生労働省は11月19日、「ケアプランの有料化は介護保険制度の改正案には盛り込まず、先送りする方向で調整する」ことになったようです。しかし、先送りでの調整です。財務省は引き続き有料化を求めています。  介護に直接たずさわる自治体から、改悪にストップをかける声を上げていくことは大きな力になります。市民の暮らし・介護を守るためにも、政府にしっかりと声を上げていただきたい。さらに、こうした中だからこそ、市としてできる「安心介護の取組」が求められます。そうした立場から以下質問及び提案を行います。  (1)社会保障審議会の介護保険部会で2021年度改定に向けた議論が行われていますが、その改定案について市としての見解をお聞かせください。  (2)ケアプランの有料化は今のところ先送りのようですが、あくまで先送りです。もしそれが実施されることになった場合、どのような事態が考えられるのか、利用者の立場、保険者としての市の立場などに立ってお聞かせください。
     (3)地域包括支援センターの業務から介護予防支援業務(予防ケアプラン)を外すことについての検討も行われているようですが、地域包括支援センターが本来の仕事をしっかり進めるうえでは外すべきだと考えますがいかがですか。  (4)高齢者の介護・福祉の総合窓口にふさわしい地域包括支援センターとするためにも、まずは市民の身近な場所への開設、地域再編、職員の増員、さらに「見守り」「認知症」「介護相談」の機能も併設させてこそ総合窓口と言えます。市の見解をお聞かせください。  (5)10月から始まった「介護職員等特定処遇改善加算」についての市内事業所の取組状況についてお聞かせください。  2 高齢者の聞こえの支援・補聴器の市独自の補助制度を求める  高齢者にとって難聴は身近な問題です。認知症の一つの要因とも言われています。2017年の国際アルツハイマー病会議で、ランセット国際委員会が、「認知症の約35%は予防可能な9つの要因により起こることが考えられる、その中では、難聴(9%)が最大の危険因子である」と発表しました。9つの予防可能なリスクは糖尿病や高血圧、社会的孤立、うつなどです。なかでも難聴は(予防可能な)最も大きいリスク要因とされています。ヨーロッパの多くの国では補聴器購入の公的補助制度があるため個人負担がないか、少ない負担となっています。日本では国の公的補助の対象は障がい者手帳のある高度・重度難聴者に限られています。各地で中等度難聴者を含む加齢性難聴者を対象にした公的補助を求める声が広がる中、独自の補助制度を持つ自治体もふえてきました。急速な高齢社会を迎える多摩市にとっても、国への働きかけと共に、独自の補助制度を実施すべき時です。そこで以下質問します。  (1)市内における加齢性難聴者の現状についてお聞かせください。  (2)日本の難聴者の補聴器所有率は14%であり、欧米各国の半分にも満たないと言われています。補聴器を所有しない人の理由の一つは価格が高いことです。WHO世界保健機関の基準では両耳で41デシベル以上は補聴器を使用すべきとしています。これは、このレベルを放置しておくとさらに認識できない音がふえてしまい難聴が悪化するためです。加齢性難聴者への取組と今後の支援についての方針をお聞きします。  (3)日本共産党都議団による本年6月の都議会本会議での一般質問で、都は「独自の基準を設け、低所得の高齢者等に対して補聴器の支給等を行っている区市町村を、都は包括補助で支援しており、引き続き、聞こえの支援など、区市町村の取り組みを支援してまいります。」と答えています。国や都の支援策をさらに充実させる取り組みと共に、市独自の補助制度を求めます。  以上、答弁をお聞きした上で再質問いたします。 ◯議長(藤原マサノリ君) 阿部市長。        (市長阿部裕行君登壇) ◯市長(阿部裕行君) それでは、板橋議員のご質問にお答え申し上げます。  1の(1)についてお答えします。  現在、社会保障審議会介護保険部会において、次期介護保険制度改正に向けた議論が進められています。  高齢化の進展に対応し、地域包括ケアシステムの深化・推進に取り組みつつ、2025年以降の現役世代人口の急減という新たな重要課題に対応し、「現役世代の人口が急減する中での社会の活力維持向上」、「労働力の制約が強まる中での医療・介護サービスの確保」を図っていく必要があるとして、各検討テーマについて横断的な議論を深め、年末に向けて取りまとめるとしています。  具体的な検討のテーマは、「介護予防・健康づくりの推進」、「保険者機能の強化」、「地域包括ケアシステムの推進」、「認知症『共生』・『予防』の推進」、「持続可能な制度の再構築・介護現場の革新」に加え、「地域共生社会の実現に向けた地域づくり」となっています。  市では、年末の取りまとめに向けた審議の動向を注視しているところです。厳しい現実を認識しながらも、必要とされるサービスが、必要とする方へ届くことが重要であると考えています。  (2)についてお答えします。  ケアプラン有料化の先送りについては、一部のメディアで報道されていますが、現時点では、ケアマネジメントに関する給付の在り方について、社会保障審議会介護保険部会から具体的な結論は示されていません。  ケアマネジメントは、居宅介護支援事業者が要介護者に対して、ケアプランの作成やサービス事業者との連絡調整等を行うもので、要介護者自身によるサービスの選択、サービスの総合的・効率的な提供等に、重要な役割を果たしています。要介護者が積極的に本サービスを利用できるよう、制度創設時から10割給付と位置づけられてきたものと認識しています。  介護保険制度の持続可能性を高めるための議論であることは理解していますが、利用者負担を導入することによる利用控えや、セルフプランが増加した場合のケアプランの質の担保など、様々な課題があると懸念しています。  (3)についてお答えします。  介護予防支援事業者の指定は、市町村が地域包括支援センター設置者の申請により行うこととなっており、介護予防支援事業者として指定を受けた地域包括支援センターが、介護予防支援業務を担うこととなっています。  次期介護保険制度改正に向けた議論では、介護予防支援業務が、地域包括支援センター業務の3割程度を占め、業務負担の大きさが指摘される一方、要支援者等に対する適切なケアマネジメントを実現する観点から、地域包括支援センターがこれを担うことが重要であるとの指摘もある等、様々な要素から検討が進められています。  本市においては、地域包括支援センターが高齢者の自立支援と介護予防に資する介護予防ケアマネジメントを実施しており、総合相談からニーズ把握のためのアセスメントを適切に行うことが有効で切れ目のない支援につながっていると認識しています。また、毎年度、各地域包括支援センターの業務の評価を実施しており、その運営について地域包括支援センター運営協議会において協議をいただいております。  今後も、地域包括支援センター業務が適切に運営されるよう努めていきます。  (4)についてお答えします。  高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターについては、順次、市民が相談しやすい場所への移転を進めています。平成28年度に担当地区を再編し、同年10月の中部地域包括支援センターの永山名店街への移転をはじめ、平成30年5月には北部地域包括支援センターを関戸・一ノ宮コミュニティセンター内へ移転、また、本年12月2日からは、東部地域包括支援センターを地域の中でより身近な立地にある諏訪複合教育施設内に移転したところです。今後も地域の状況に合わせ、相談者の利便性に配慮した場所への移転を検討するなど、地域包括支援センターの機能強化を図っていきます。  また、増加する一人暮らし高齢者や認知症高齢者の相談に応じるため、平成28年度から認知症地域支援推進員を各地域包括支援センターに1名ずつ増員し対応しているところです。介護予防事業や地域支援など地域包括支援センターに求められる役割は大きくなっていますが、社会福祉協議会に委託している第2層生活支援コーディネーターと連携し、医療、介護に係る専門機関、NPOや民間事業者などの地域の関係期間と協働し「地域包括ケアシステム」の推進に努めていきます。  (5)ついてお答えします。  本市が指定をしている市内事業所については、10月末時点で約4割の事業所が、介護職員等特定処遇改善加算を取得しています。  この介護職員等特定処遇改善加算は、定められた要件のなかで、事業所の柔軟な運用が認められており、裁量の余地が大きいものとなっていますが、法人職員内での加算の分配方法や賃金バランスの調整が難しい状況となっています。  市では、介護職員等特定処遇改善加算の取得を支援するため、社会保険労務士を講師に招き、市内事業所を対象とした研修会を、今月16日に開催する予定としています。  次に、2の(1)から(3)までを一括してお答えします。  加齢性難聴者については、医師の診断と治療を受け、主には医師の指示により必要に応じ補聴器を使用している状況ですが、その加齢性難聴者の数や補聴器の使用状況については把握しておりません。  難聴が認知症状に与える影響については、疫学的にははっきりとしないものの、間接的には感覚器の機能低下が認知症の進行に影響があると言われており、加齢性難聴者への支援は重要な課題であると考えています。  補聴器は一般的には高額であり、他自治体では低所得の方への支援として、加齢性難聴者に対する補聴器の補助等に取り組んでいるところもありますが、そうした社会的なニーズに対し必要となる財源の確保は課題であることから、本市での補助制度の創設については今後研究していきたいと考えています。 ◯6番(板橋茂君) これほど大改悪が計画されている中で、市としてその改悪の主な内容などをぜひこの機会に挙げて、その問題について市はどのように考えているのかという、そういった答弁を期待していたわけですが、今お聞きしますと、「審議の動向を注視して、そして必要とされるサービスが必要とする方へ届くことが重要であると考えています」という、この程度の答弁ということでは、本当に市民の介護が守れるのかと不安を感じたわけでございます。  例えば今回、計画されている要介護1、要介護2の人たちを保険給付から除外すると。これは要支援1、要支援2を除外して、総合事業のほうに追いやったばかりで、今新たに、今度は要介護1、要介護2の人たちを生活援助サービスから給付を外すということでございますけれども、要介護1、要介護2の方と、例えば要介護2までの要認定者の数という点では、六十数%、全国的には65%ぐらいだと言われていますけれども、多摩市の場合も相当な数が要介護2までの対象になっているのではないでしょうか。  その点について、いかがですか。 ◯議長(藤原マサノリ君) 小野澤健康福祉部長。      (健康福祉部長小野澤史君登壇) ◯健康福祉部長(小野澤史君) 今ご質問をいただきました要介護1、要介護2の方の人数でございますけれども、11月1日現在では、要介護1、要介護2で2,214人となっております。今、要支援者の方で要支援1、要支援2の方が1,505人ということで、合わせると3,719人と、そういう数字になってございます。 ◯6番(板橋茂君) 私はパーセントで聞きましたけれども、パーセントで幾らですか。 ◯健康福祉部長(小野澤史君) 63.5%になるということです。 ◯6番(板橋茂君) 63.5%。結局、半数以上の方が介護保険給付から外されるという、本当にまさに異常な計画がされているということがはっきりとしてきたのではないでしょうか。  また、あわせまして、引き続きサービスは総合支援事業で続けますと言ったとしても、実際、サービスをする人たちは一定の講習を受けた人かボランティアの人、こういう人たちが対応するという点では、サービスの低下というのも免れないと思うのですけれども、その点、どのようにみておられるか、お聞きします。 ◯健康福祉部長(小野澤史君) サービスの低下というお話でございますけれども、現状で、要支援の方は総合事業ということで実施をしているところでございますけれども、サービスとしては住民主体によるサービスと、また専門家によるサービスで担っているところでございます。低下しないようにしていくというのが、まず我々としての役割と考えております。 ◯6番(板橋茂君) サービスが低下されるだけでありません。今までの要支援の人たちを受けていた総合支援事業、あわせて要介護1、要介護2の方がどっと総合支援事業のほうに行くとなると、先ほど言われた三千数百人が、総合支援事業として受け入れなければならないのですけれども、その受け入れ体制はどう考えておられますか。 ◯健康福祉部長(小野澤史君) 受け入れ体制というところでございますが、要介護認定1、2の方は家事援助など、生活支援のほかに身体介護を必要とする場合が多くございます。背景となる疾患や介護の状況によっては、専門職が担うところと、あと専門職以外が担う、支援の切り分けが難しい事例も多いと考えられます。専門職による身体介護が必要な生活援助サービス、また家事援助などの専門職でなくても、自立支援のために一緒に行うサービスの両方が必要になりますので、そういった支援が円滑に行われるためには、さらに住民主体による訪問型サービスですとか、短期集中予防サービスなどの拡充が必要になるのではないかと考えております。 ◯6番(板橋茂君) まさに6割以上の方が総合支援事業に行くことになると、市としても対応が本当に大変なことになるのではないか、非常に厳しいという対応が求められるわけですけれども、あわせまして、原則1割負担を原則2割負担にしようかという提案なども行われておりますが、このことについて、例えば、現在、要介護1の方でデイサービスを受けておられるとした場合、大体週何回ぐらいデイサービスに行かれて、それが月にどのくらいの利用料になっているのか、まずその例示をお聞かせください。 ◯健康福祉部長(小野澤史君) 要介護1の方がデイサービスを使われる、その場合についてでございますけれども、利用回数に上限は定められておりませんけれども、要介護1の支給限度額1万6,765単位、これは月ですけれども、その範囲内でサービスを利用するということとなります。例えば要介護1の方が通常規模のデイサービスを8時間、週2回利用した場合、加算ですとか食費などを除きまして、1割負担の場合は月に約5,300円ですけれども、これが2割負担になるということになりますと、この倍になるということでございます。 ◯6番(板橋茂君) 1割から2割という簡単に言うけれども、これまで払っていた利用料の倍のお金を払わなければならない。高齢者からこういった新たな負担を強いるというこのやり方、いろいろ調べてみると、2割給付になると、ほとんどの方が倍または3倍の介護利用料が負担となってかかってくるということを考えたとき、市民の介護を守る立場から、市としてもしっかりとこういった実態を自分のこととして捉えて、国のほうにも物を言っていく必要があるのではないかと思います。  そして、(2)に移りますけれども、ケアプランの有料化は今のところ先送りのようですけれども、第一答弁にあったとおり、まだ決まったわけではない。何しろ財務省はこの有料化をかたくなに主張しているわけですので、ケアプランそのものの有料化も、もし今回、先延ばしになったとしても、2年、3年後には必ずまた出てくる問題だと私は思っております。  ケアプラン、まさに介護の入り口の段階で、このプランづくりに大きなバリアをつくることについて、どのように考えておられるか、お聞かせください。 ◯健康福祉部長(小野澤史君) ケアプランの有料化が、今回は見送るということでございますけれども、実施をされるということになった場合には、ご自身でセルフプランをつくるという方も若干は出てくるかと思っております。具体的なところで、どれぐらいふえるかはなかなか難しいところでございますけれども、3年前に実施しました在宅介護実態調査においては、介護保険サービスを利用しない理由に、利用料を払うのが難しいと回答をされた方が2.8%いらっしゃいます。また、ケアマネジャーの満足度についても、不満であるという回答が1.1%認められているということから、これはあくまで推測でございますけれども、現在よりはセルフプランでするという話も出てこようかと思います。場合によっては、介護保険の利用控えという話が出てくる可能性もあるかと思っております。 ◯6番(板橋茂君) 長い間、介護保険料を払ってきて、いざ介護が必要になったときに、今言われたように、介護控えが出てくるのではないかと今言われること自体、またセルフプランなどもつくられるのではないかと。今までは10割給付でしたので、そのお金がかかってきませんでしたから、ケアマネジャーさんにお願いしていたと思うのですけれども、これがセルフプラン、事業者にお願いしなくても自分でプランはつくれますと、一応、間口は開いているのです。ここでも第一答弁でも言われましたけれども、セルフプランをもしつくるとしたら、先ほどの不満の方とかいろいろ合わせると4%ぐらいいらっしゃるようですけれども、少なくとも2%の人が、じゃあ、自分でプランをつくりますといった場合、大体何人ぐらいの方になるのですか。 ◯健康福祉部長(小野澤史君) おおよそというところで言いますと、今のサービス利用者でいうと50人超ぐらい。それから、認定者の数でいくと100人ちょっとと、それぐらいの人数になるというところです。 ◯6番(板橋茂君) 今までそういったセルフプランをつくらなかった人たちが、セルフプランがなかったのに、そういったセルフプランがおおよそ100人ぐらい出てきた場合、市側の対応は大丈夫なのですか。 ◯健康福祉部長(小野澤史君) 市側の対応ということでございますけれども、セルフプランはその言葉どおり、利用者の方や家族がケアプランをご自身で作成をし、サービスを利用するというものでございます。市が居宅介護支援事業所の役割をそのまま担うことはできませんけれども、必要なサービスが届くように手続の案内をしたり、それにとどまらず、場合によってはサービス担当者会議へ出席するなどの対応が必要になってくると考えております。 ◯6番(板橋茂君) ケアプランづくりというのは、ケアマネジャーさんも大体上限40人ぐらいを目標だと言われていますけれども、市のほうに、今までやらなかったところに100件近くのこういったケアプランが届けられる。それもどっちかといったら、素人がつくったケアプランですね。まさに質の担保とか、事業所に対する、実際その事業所が受けられるのかどうかなど、こういったことに対する細かな指導が絶対求められてくると思うのですけれども、そういった対応もしっかりできるようなことになるのでしょうか。 ◯健康福祉部長(小野澤史君) なかなかお答えが難しいところでございますけれども、なるのかというところは今後の状況を見ながら、対応については考えていかなければいけないと思っております。 ◯6番(板橋茂君) 端的に言えば、絶対だめだと思うような、そういったセルフプランがどっと押し寄せた場合は、対応に窮するというのは明らかだと私は思っています。  あわせまして、もしケアプランが有料化になった場合ということで、これは東京都介護支援専門員研究協議会のところで、ここは約2,200人の会員さんがいらっしゃるのですけれども、この方たちを対象にしたアンケート調査では、ケアプランの利用者負担が導入されると、費用負担を理由に虐待ケースへのケアマネジャーの介入が妨げられる状況が発生し得ると思うと、そういう心配が77%も上がっているというのですけれども、この点についてはどう考えられますか。 ◯健康福祉部長(小野澤史君) ケースごとにその状況については、さまざま異なると思っておりますけれども、社会保障審議会の意見にもございましたけれども、ケアマネジャーというのが介護給付サービスの調整にとどまらず、医療との連携ですとかインフォーマルサービス等の多様な地域資源の活用など、高齢者の地域における暮らしを支え続けるという観点から、非常に中心的な役割を果たす存在だということでございますので、その意味合いで、非常に重要なところと考えてございます。 ◯6番(板橋茂君) こういった虐待が隠されてしまうのではないかと。高齢者虐待防止法ができて、通報によって虐待を防ぐという、こういったことができるようになったのです。その大きな役割はケアマネジャーさんやヘルパーさんたちが家庭に入って実態を見たときに、これはどうも虐待を受けているぞという状況を見て、通報をして、その家庭の虐待を事前に防止する。こういったことも今やられているわけですが、有料化によって、自分でつくるからとか、もう有料化されるならばプランをつくってもらわなくてもいいからということで、ケアマネジャーさんやサービスの人たちが入れなくなるような実態をつくってしまうと、虐待が放置されるとんでもない事態が起こるのではないかと心配されているわけです。  こういう意味で、具体的に今の検討されていることが実施されたら、住民にとっても大変だし、保険者としての多摩市としても受けられないような、とんでもない新たな事態が派生しかねない。今回はこういう計画が行われていることをしっかりと受けとめて、これを未然に防止をするには、自治体がしっかりと声を上げていく、これが一番の大きな力になっているわけです。  ケアプランの有料化が今大きく揺らいでいるのも、こういった声、まさに現場の声があるからこそ、大きく揺らいでいると思いますので、ぜひ多摩市としても声を上げていただきたいと思います。  次、(3)のほうにいきますけれども、地域包括支援センターの業務からケアプラン、予防プランを外すようにというのが検討をされているということで、新聞報道でも言われておりますが、これは厚生労働省が外すと言っているのではなくて、現場の圧倒的な声が、あまりに地域包括支援センターの仕事が3割ぐらいがこのケアプランにかかっていると第一答弁でも言われましたけれども、業務を大きく圧迫している原因、これを取り除くにはケアマネジャーさんに、事業者さんにお願いをしたらいいのではないかという声が出ているところですけれども、しかし、第一答弁がありましたように、私も実際、地域包括支援センターでお話を聞いても、やはり無理かなという思いもしているところです。  しかし、それでも、現在、事業所にプランを委託しているというのは結構あると思うのですが、それはどのくらいですか。 ◯健康福祉部長(小野澤史君) プランの委託でございますけれども、資料の3)の2にお示しさせていただいたとおり、介護予防プランの作成件数7,242件のうち、委託をしているのが2,082件ということで、28.7%となっております。委託をした場合についても、地域包括支援センターが必要な確認ですとか支援を行っているというところでございます。 ◯6番(板橋茂君) 3割方は委託されているところですけれども、利用者さんでも要支援になったり要介護になったり、行ったり来たりする方などは、事業所にお任せするのがいいかなと思っておりますが、しかし、地域包括支援センターでお話を聞いても、なかなかケアマネジャーさんが受けてくれないと。何しろこれは単価も少ないし、そして、ケアマネジャーさんも少ないのが実態なのではないかと思いますけれども、多摩市の場合は、今、ケアマネジャーさんは何人ぐらいいらっしゃるんですか。 ◯健康福祉部長(小野澤史君) 市内のケアマネジャーの人数でございますけれども、流動的なところもございますので、正確な人数についてはお示しできないところでございますけれども、施設等に所属するケアマネジャーを除いて、居宅介護支援事業所に所属するケアマネジャーについては約80人という状況でございます。また、施設等に所属するケアマネジャーも含めると、約140人という状況でございます。 ◯6番(板橋茂君) 施設以外で約80人ということですが、先ほど言ったように、1人大体目安40件を80人の方が持ったとすると、3,200件ですね。しかし、実際、要介護の人たちというのは合わせると5,852人。これは要支援も含めてですけれども、要介護のほうだけでも四千二、三百人はいらっしゃるかと思いますが、そういう意味で、3,200人が精いっぱいなのに、4,200人ぐらいが実際、要介護認定という点では、これは稲城とか調布とか、八王子とかの事業所もいろいろ手伝ってくれるからだと思いますけれども、非常にせっぱ詰まった状態のように見受けられますが、いかがですか。 ◯健康福祉部長(小野澤史君) 私どもの認識としては、現状では何とか回っている状況だと捉えております。 ◯6番(板橋茂君) 今、部長が言われたように、何とか今は回っているということですね。多摩市はまさにこれから急速な高齢化社会を迎えるところという点では、それに対応できるような状況にはなかなか厳しいかなというのが今、現状です。あわせて、地域包括支援センターでは要支援のヘルパーさんを探すのがまた大変なのだそうです。事業所一覧表の事業所に片っ端から電話をして、要支援のヘルパーさんを必死で探していると。この要支援のヘルパーさんを派遣している事業所も本当に少なくなっているのではないかと思うのですが、そういう意味でも、今、本当に介護事業所、介護の職員さんたちが、ケアマネジャーさんを先頭に少なくなってきているという、この点について、どう養成し、今後の高齢化社会に対応した体制づくりを進めていくのかというのが課題だと思いますが、その点についての展望をお聞かせください。 ◯健康福祉部長(小野澤史君) ヘルパーさんの状況についても、事業所などからは不足しているという状況も聞いておりますけれども、ケアマネジャー同様、現状では何とか調整ができていると認識をしております。  ただ、今後につきましては、介護人材の確保はますます困難になると考えられますので、資格取得の支援ですとか、住民主体のサービスですとか、支え合いなどの拡充も求められていくとは認識しております。 ◯6番(板橋茂君) 本当にしっかりやっていただきたいと思います。  それから、(4)に移りますけれども、地域包括支援センター、市民の身近なところへという方針を持たれて、気楽に立ち寄りいただける地域包括支援センターとなっていますね。昨日、東部地域包括支援センターが諏訪の教育センターと同じ建物に入ったということですけれども、実際は前の体制のままでこういうふうに身近なところに移転されている。それでは気楽に相談に行っても誰もいないとか、電話をかけてもなかなか応じてもらえないというのが実態なのではないでしょうか。その点についてはどうですか。 ◯健康福祉部長(小野澤史君) 基本的には、市民の方からの相談については、しっかりと乗っていくということで行っております。たまたま誰もいなかったということもあろうかと思いますけれども、そのスタンスとして、市民の方からお話を伺っているという状況でございます。 ◯6番(板橋茂君) たまたまではありません。例えば永山みたいにちゃんと見守りの人たちも配置をして、人がいるところであれば受付らしくできますけれども、本当に重い足を運んでわざわざ相談に行っても、なかなか会ってもらえない。例えば関戸・一ノ宮コミュニティセンターのほうに北部地域包括支援センターが移転しましたね。本当に私は期待をしていたのですけれども、行ってみると、どこにあるのだろうという形で、隅っこの一角に地域包括支援センターがあるという、そういった状況では、窓口らしい窓口のある地域包括支援センターをつくっていく必要があるのではないかと思います。  ぜひそういった方向で、身近なところにという、気軽に立ち寄っていただきたいという以上は、ちゃんと受付の人も毎日そこに座っていただくような体制も必要なのではないかと思いますが、いかがですか。 ◯健康福祉部長(小野澤史君) 事前にお話をいただければ、必ずその時間にお待ちをして相談に乗るというふうにしておりますので、そうしたご案内もさせていただいているところでございます。 ◯6番(板橋茂君) 事前にではないでしょう。いつでも自由に立ち寄って相談のできる、そういう窓口にするのが務めだと思いますので、ぜひといった方向で考えていただけたいと思いますが、例えば北部地域包括支援センターなどは分割状態になっていますが、この問題について前回指摘をしたときに、前向きに検討しますと言っておられましたけれども、愛宕地域に対する対応はどのようになっておるか、お知らせください。 ◯健康福祉部長(小野澤史君) 北部の地域包括支援センターでございますけれども、愛宕地域のというところでございますけれども、第7期の高齢者保健福祉計画・介護保健事業計画にも載せさせていただいておりますけれども、新たな拠点設置をめざすということで進めております。詳細については、健康福祉常任委員会等でお示しをさせていただければと思っております。 ◯6番(板橋茂君) きょうは地域割りについても詳しく提案をしようと思ったのですけれども、時間があと5分しかないので、これはこの次に回しますけれども、地域割りについてもしっかりと検討をしていただきたいと思います。例えば諏訪・永山あたりは、ニュータウンの再生でも一緒に進められていますけれども、ここが一つの大きなコミュニティになっているのです。そこが分割をして、同じようなところに地域包括支援センターが2つ近くにあるなんて、これまたおかしな話ですので、しっかりと地域割りも見直していただきたいと思います。  (5)に移ります。10月から始まった介護職員特定処遇改善加算についての状況について、お聞かせください。 ◯健康福祉部長(小野澤史君) 介護職員等特定処遇改善加算でございますけれども、この加算による収入については、介護職員等処遇改善加算の計画書を各事業所から出していただきまして、それに基づいて賃金の改善に充てていただいているというところでございます。市としては、この計画どおり実施されたかというのを、1年後に実績報告をいただいて、確認をしているという状況になっております。  今、処遇改善加算の進捗状況については、資料の2)のほうでお示しをさせていただいております。指定事業所数が全体で89件のうち39件が加算を取得ということで出ているということで、43.8%という数字になってございます。 ◯6番(板橋茂君) この処遇加算は一時は廃止されていたのに、国民の圧倒的な声で、改めてこの10月1日から処遇加算が施行されたわけですけれども、今回は、第一答弁でもあったように、事業所の柔軟な運用が求められて、ある特定の人だけではなくて、ヘルパーさんも含めて加算ができるという点ですが、細かく事業所をチェックしなければ、そうなっているかどうかわからないではないですか。その点はいかがですか。 ◯健康福祉部長(小野澤史君) 先ほども答弁させていただきましたけれども、1年後に実績報告ということで事業所から出されますので、その内容については実地指導というところで確認をさせていただく予定で、考えております。 ◯6番(板橋茂君) しっかりとチェックすると同時に、今回、処遇改善できない中小の小規模の事業所に対する対策はどのように考えておられますか。 ◯健康福祉部長(小野澤史君) 事業所につきましては、市のほうでさまざま研修等も、また改善加算についての説明会なども行っているところでございます。また、それ以外に、国のほうでも無料相談窓口というものも開設をしてございますので、こうしたところを使いながらフォローしていきたいと考えております。 ◯6番(板橋茂君) 介護事業者の処遇改善は市としてもしっかりと対応をしなければ、本当に人材が不足してしまう事態になると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  それでは、2番の聞こえの問題について、お伺いいたします。  昨日、池田議員が要約筆記やノートテイクなどについて、それも手帳のない人もきちんとしっかりと利用できるようにと主張をされました。私は今回は高齢難聴者問題についてお聞きするわけですけれども、市としては現在、状況は把握していないと。支援は重要な課題であると考えているけれども、補助制度の創設については今後、研究するという状況で、国や都の動き待ちというのがわかるような第一答弁をお聞きしたわけです。ですが、都内でも9カ所の自治体では既に補助制度を始めているわけです。  例えば台東区などでは、資料のほうにも出ておりますけれども、現物支給で、これは1990年から補助制度がスタートをしているもので、今4万5,000円相当の補聴器が、これは所得制限はありますけれども、毎年400件ぐらいずっと利用されているという状況です。多摩市はあまりにもおくれているのではないかと思いますけれども、今回、資料を見ましても、多摩市の状況としては、障がい者の方でも277人の方がいらっしゃるのに、実際に補聴器を持っているのは29名だけ。ましてや、一般の方は非常に厳しい状況です。  私たちもアンケートをとって調査いたしました。その結果、自分で買ったけれども、調整がうまくいかないために、アンケートでは調整には一度も行ったことがないとか、そんな方がたくさんいらっしゃいましたけれども、調整が非常に重要なのですけれども、こういうところの市としての宣伝なんかも行き届かないから、こんな事態になっているのではないかと思います。  こういうところに対する補助制度、多摩市が少なくとも介護認定のときとか特定健診のときなど、耳の健診も必要なのではないかと思いますが、その点についての考えをお聞きいたします。
    ◯議長(藤原マサノリ君) 伊藤保健医療政策担当部長。    (保健医療政策担当部長伊藤重夫君登壇) ◯保健医療政策担当部長(伊藤重夫君) 保健医療制度のことに関しまして、私のほうでお答えをさせていただきます。今、ご質問者のほうから、特定健診の際に高齢者の聴力検査を、スクリーニング等を導入できないかというお話でございますけれども、現在、40歳から74歳の方々については国民健康保険の制度による特定健診、あるいは75歳以上の方々につきましては後期高齢者の特定健診ということで行っているところでございますが、こちらの特定健診につきましては、メタボリックシンドロームの生活習慣病等を発見するというところが第一の目的となってございますので、検査項目の中にこうした聴力検査が項目の中に入ってございませんので、これらを追加するのは現時点ではなかなか難しい状況でございます。  また、医療機関におきましては、特に高齢者の聴力検査をするというのは、かなり繊細な場所で聴力検査を行わなければならないので、一般的な診療機関、クリニック等で高齢者の方々の聴力検査をするというのが、機器を設置するとかいう非常に困難なところがございますので、なかなか難しいということで考えてございます。 ◯議長(藤原マサノリ君) 小野澤健康福祉部長。      (健康福祉部長小野澤史君登壇) ◯健康福祉部長(小野澤史君) 認定調査につきましては、国の調査項目に基づいて行っておりますので、そちらについても難聴についての調査というのは考えておりません。 ◯6番(板橋茂君) 難聴の治療が遅れると、どんどん悪化をして、認知症の大きな要因になるということを最初に申し上げましたけれども、これは世界的な大きな問題になっているのですが、先ほど台東区の話もしましたけれども、あまりに差があり過ぎるのではないでしょうか。多摩市の場合は、本当に全国から注目をされている急激に高齢化を迎える市でもあるわけです。こういったところで、よそにも負けずに率先して、多摩市こそこういった取り組みをすべきではないかと思いますが、計算もしようとしないというのは、ちょっとこれはあまりにも、自治体として怠慢としか言いようがないと思うのですけれども、その点、どうですか。 ◯健康福祉部長(小野澤史君) ご質問者が言われるように、認知症と難聴との関係というところにつきましては、疫学的な研究については十分把握しておりませんけれども、補聴器使用開始群と使用をしない群とを比較する介入研究というのは、特に行われていないと聞いております。認知症発症の直接の原因となるかどうかというのはわかりませんけれども、難聴が間接的に影響を与えるというふうには、私どもとしても認識をしているところでございます。  補助という話もございましたので、先にお話をさせていただきますけれども、今後、補聴器補助の有効性ですとか補助に係る財源、公費で補助をする対象の考え方など、先進の自治体の取り組みについて研究をしていきたいと考えております。 ◯6番(板橋茂君) 難聴というのはほほ笑みの病気だと言われているのです。人がいろんなお話をしてきても、聞こえないということを見せたくないために、ほほ笑みながら、はい、わかりましたみたいな格好でお話を聞いて、そして、本人は何もわかっていないと。実際、人から話を聞いて、それを脳で理解して、そしてそれに対する答えを口から発して、それからコミュニティが発生していくわけですけれども、これができなくなるということは、認知症を急速に進めてしまうことになりかねないのです。格好悪いからとか何だかんだ言われているところもあるのですけれども、何といっても高価過ぎるというのがあるのです。アンケートをとってみても、高価過ぎるから買えない。補助があるならば補聴器を買うけれどもと、そういった多摩市でも私たちも調査しましたけれども、そんな声が圧倒的でした。  そういった人たちのことを考えたときに、今、介護保険の中でも、国を挙げて、認知症対策、オレンジプランとか言いながら進めているわけですけれども、同じようにこれも取り組んでいただきたいということを指摘して、私の一般質問を終わります。 ◯議長(藤原マサノリ君) 板橋茂議員の一般質問は終わりました。    ──────────────────── ◯議長(藤原マサノリ君) お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。  これにご異議ありませんか。       (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯議長(藤原マサノリ君) ご異議なしと認めます。よって本日はこれにて延会することに決しました。  本日はこれにて延会いたします。          午後4時26分延会...