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  1. 多摩市議会 2019-12-02
    2019年12月02日 令和元年第4回定例会(第1日) 本文


    取得元: 多摩市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-16
    2019年12月02日 : 令和元年第4回定例会(第1日) 本文 (209発言中0件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) / 表示中の内容をダウンロード  / 印刷ページ        午前10時02分開会・開議 ◯議長(藤原マサノリ君) ただいまの出席議員は26名であります。定足数に達しておりますので、これより令和元年第4回多摩市議会定例会を開会いたします。  直ちに本日の会議を開きます。    ──────────────────── ◯議長(藤原マサノリ君) 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により議長において、   8番 橋本由美子議員   9番 しのづか元議員 を指名いたします。    ──────────────────── ◯議長(藤原マサノリ君) 日程第2、会期決定の件を議題といたします。  お諮りいたします。本定例会の会期は、議会運営委員会の決定により、本日から12月20日までの19日間といたしたいと思います。  これにご異議ありませんか。       (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯議長(藤原マサノリ君) ご異議なしと認めます。  よって、会期は19日間と決しました。    ──────────────────── ◯議長(藤原マサノリ君) 日程第3、諸報告を議長よりいたします。
     あらかじめお手元に配付したとおりでありますので、ご了承願います。    ──────────────────── ◯議長(藤原マサノリ君) 日程第4、これより行政報告を行います。阿部市長。        (市長阿部裕行君登壇) ◯市長(阿部裕行君) おはようございます。  それでは、報告事項を申し上げます。報告事項は1件で、10月及び11月に開催された東京都市長会関係の主な審議内容についてご報告申し上げます。  初めに、10月25日に開催された令和元年度第5回東京都市長会についてです。  まず東京都等からの連絡事項が5件あり、主な連絡事項2件について報告いたします。  1件目は、総務局から「大規模水害時における広域避難に関するご協力のお願い」について説明がありました。  東京東部低地帯において大規模水害が発生した場合、255万人以上の方が広域避難を余儀なくされるおそれがあるため、東京都と内閣府共同で検討会を設置し、今年度末に最終報告を取りまとめる予定である。しかしながら現状で受け入れが期待できるのは、最大でも広域避難者のうち3分の1程度であることから、各市が所有している施設についても広域避難場所としての提供に協力をお願いしたいとのことでした。  本件について、各市長からは、想定としている豪雨や巨大台風の襲来があった際に、多摩地域の各市に影響がないような状況は考え難いのではないかとの意見が多数出されました。  2件目は、産業労働局から「『都民の就労を応援する条例(仮称)』の基本的な考え方」について説明がありました。  多様な人材が輝く「ダイバーシティ」の実現に向けて、希望する全ての都民が就労し、社会の担い手として活躍できるよう、「都民の就労を応援する条例」を都議会第4回定例会に提案するべく検討を進めている。条例の基本的な考え方は「ソーシャル・インクルージョン」の考え方に基づき、就労を希望する全ての都民を支援することや、「ソーシャルファーム」の創設や活動への支援を規定すること、「ソーシャルファーム」に係る認証や支援策等を示した指針の策定を都に義務づけることなどを柱としているとのことでした。  続いて、議案審議事項3件について報告いたします。  議案第1号の「令和2年度東京都予算編成にかかる最重点要望(案)」については、都市町村協議会において東京都に対し提出する最重点要望について審議され、承認されました。  なお、最重点要望事項は「令和2年度予算編成について」として8項目、「防災事業の充実と財政措置について」として3項目、「『東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会』開催等を契機とした多摩地域の活性化について」として1項目で、これらは11月21日に開催された都市町村協議会において都知事に対して提出されました。  議案第2号の「台風15号・19号による災害に関する都への緊急要望」については、台風15号・19号による災害を踏まえ、特別区長会及び町村会と連名で、東京都に対して緊急要望を行うという方向性について審議され、承認されました。  議案第3号の「事務処理特例による移譲事務の取扱い」については、条件付きで継続協議となっていた事務処理特例による「東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例」に基づく事務の移譲について、8月30日付での東京都からの改めての提案を受け、要望を付して了承することが承認されました。  次に報告事項ですが、「令和元年台風15号による被災自治体への人的支援」、「会長専決処分」について報告され、了承されました。  なお、その他として、本年9月に開催されたデジタル・ガバメント閣僚会議で「令和4年度末までにほとんどの市民がマイナンバーカードを保有している」ことを想定したスケジュールが示され、これに基づく「マイナンバーカード交付円滑化計画」の策定依頼がされたことを受け、私から1件の提案を行いました。  それは、現下のマイナンバーカードの交付状況に加え、市民の負担となる来庁を前提とする交付方法の制度上の課題、さらには人件費など交付に必要な費用を一般財源で負担している現状などを踏まえるならば、国の想定の実現は非常に厳しいものと言わざるを得ず、来庁を前提とした交付の仕組みの見直し及び国庫補助の見直しによる全額の国費措置を国に対して申し入れるべきとの内容です。  本件については、同じく国立市長から提案のあった「幼児教育・保育無償化」をめぐる国の対応に関する申し入れとあわせて、全国市長会行政委員会及び社会・文教委員会の場において、出席する委員から発言することとなりました。  続きまして、11月25日に開催された令和元年度第6回東京都市長会についてです。  冒頭、会長からの諸報告において、11月13日に行われた全国市長会行政委員会において、前回私から提案したマイナンバーカードの件に関し、総務省自治行政局長に対して意見表明を行ったとの報告がありました。これに対し、自治行政局長からは、カード交付手続及び国庫補助の補助要件の緩和について真剣に検討したいとの発言があったとのことでした。  次に、東京都等からの連絡事項が1件あり、後期高齢者医療広域連合から、11月1日開催の後期高齢者医療広域連合協議会における協議事項及び報告事項について報告されました。  続いて、議案審議事項として4件の審議が行われました。  議案第1号の「『東京都市町村公営住宅連絡協議会』と『東京都多摩地域住宅政策連絡協議会』との統合」については、改正住宅セーフティネット法の施行以後、両協議会の取り扱い課題がより緊密に関連することとなったため、住宅関連行政として一体的な取り扱いを進める観点から、東京都多摩地域住宅政策連絡協議会に統合することが承認されました。  議案第2号の「令和2年度東京都市長会分担金」については、各市の分担金について承認されました。多摩市の分担金は246万1,000円で、今年度比1万3,000円減となっています。  議案第3号の「令和2年度都市税財源の充実確保」については、税制改正の動きに対する全国市長会からの要請活動の依頼への対応について審議しました。その結果、全国市長会から示された「ゴルフ場利用税の現行制度の堅持」、「収入金額課税制度の堅持」、「地方一般財源総額と地方交付税総額の確保等」及び「国庫補助金等の補助単価等の適正化」の4項目に、「地方法人課税のあり方」及び「ふるさと納税の抜本的な見直し」を加えた全6項目について、東京都市区長会として関係各所に要請していくことが決定されました。  議案第4号「各種審議会委員等の推せん」については、前あきる野市長の退任や任期満了に伴う委員等の推薦について承認されました。  次に報告事項として6件の報告がされ、了承されました。このうち「令和元年台風19号などによる災害に関する緊急要望」については、「公共土木施設、公共施設、医療施設などの災害復旧」、「住民の避難」、「多摩川水系における水防強化」などの7つの要望項目からなる特別区長会及び町村会と連名の緊急要望を、11月21日に都知事に対して提出した旨の報告でした。  以上ご報告申し上げ、市長行政報告といたします。 ◯議長(藤原マサノリ君) 以上をもって行政報告を終わります。    ──────────────────── ◯議長(藤原マサノリ君) 日程第5、これより、一部事務組合議会報告を行います。  まず、東京たま広域資源循環組合議会の報告を行います。  3番岩崎みなこ議員。        (3番岩崎みなこ君登壇) ◯3番(岩崎みなこ君) 2019年10月29日に会期日程1日の第2回組合議会が府中市東京自治会館にて開催されました。以下のとおり報告いたします。  議案2件。1件目は「東京たま広域資源循環組合会計年度任用職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例について」で、会期年度任用職員の報酬、費用弁償及び期末手当について規定するものです。  2件目は、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する5本の条例の一括改正を行うものです。  いずれも地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律を根拠法とするもので、可決され、2020年4月より施行されます。  次に、平成30年度東京たま広域資源循環組合一般会計歳入歳出決算の認定がありました。歳入歳出、平成29年度比較で、実質収支は1億3,728万8,060円、歳出の主な事業費は、二ツ塚処分場費、谷戸沢処分場費、エコセメント事業費うちエコセメント事業費が53.8億円で52.4%と半数以上になっております。そのうちの施設運営業務委託料が45億9,000万円で44.7%となっております。あとは公債費です。  続いて、令和元年東京たま広域資源循環組合一般会計補正予算の認定がありました。補正額6億9,256万3,000円を最終処分場等施設整備基金積立金とするものです。よって歳入歳出予算の総額は、111億1,942万円となります。  最後に、令和8年度以降の残さ処理についての経過報告がありました。現状2案あり、案1として、エコセメント事業を継続する。課題としては残さ中の塩素等の影響が大きいことと、概算工事費の額が最低でも119億円、または307億円になる可能性も考えられるということで、見積もりがまだ確定しがたいということがあります。  案2として、民間再資源化施設へ搬入するという案がありますが、民間の受け入れ基準適合内では58%であることから、どうしても残りを埋め立てる必要が生じます。現状の二ツ塚処分場は災害用にあけておく必要があるため、新たな埋め立て可能候補地というのが難しいことというのが課題としてあります。  以上を踏まえ、今後1~2年かけ検討し、まとめるとしています。  定例会は次回は2月20日開催される予定です。  11月25日に行政視察がありました。午前は、山梨県笛吹市にあります甲府市・山梨市・甲州市・笛吹市4市の事務組合の中間処理施設の甲州・峡東クリーンセンターでした。  平成29年4月稼働した施設で、可燃ごみ処理のエネルギー棟と不燃ごみ処理・資源物選別用のリサイクル棟があります。特徴としてはバイオマス発電をしており、東京電力に売却もしています。また飛灰を建設などに有効利用する溶融スラグとして回収することで、最終処分量が最小化しているということがあります。  午後は、同じく笛吹市にあります全県の広域の山梨県市町村総合事務組合一般廃棄物最終処分場、通称「かいのくにエコパーク」の視察をしました。ここは平成30年12月から事業が開始され、埋立期間は20年間、20年後のことは今後5年ほどしたら考えることになるそうです。  運営の特徴として、建設工事受注者が施設の設計、建設及び長期継続的運用、維持管理用業務を委託するデザイン・ビルド、DB方式を活用することと同時に、長期包括委託契約を合わせた委託の共同企業体で運営されています。敷地には埋立地以外に、ビオトープ、水量・水質を均一化させる浸出水調整地、雨水等の表流水を一度貯留し河川への流量調節用の防災調整池があります。  以上申し上げて、報告といたします。 ◯議長(藤原マサノリ君) 東京たま広域資源循環組合議会の報告は終わりました。  次に、多摩ニュータウン環境組合議会の報告を行います。  24番松田だいすけ議員。       (24番松田だいすけ君登壇) ◯24番(松田だいすけ君) おはようございます。松田だいすけです。多摩ニュータウン環境組合議会の報告をいたします。  令和元年11月21日木曜日に開催されました令和元年第2回多摩ニュータウン環境組合議会定例会について報告をいたします。  まず初めに管理者から報告がございました。1)から4)の4件について報告がありました。議案は、第8号議案令和元年度多摩ニュータウン環境組合一般会計補正予算について、こちらは意見討論なく、可決いたしました。  第9号議案平成30年度多摩ニュータウン環境組合一般会計歳入歳出決算の認定について。1名の議員より、電力量料金収入(電力売り払い収入)及び鉄くず等売却代(金属売却収入)について質疑がありました。討論はなく、挙手全員により可決いたしました。  続いて第10号議案機器補修工事(焼却棟及び不燃・粗大ごみ処理棟基幹設備整備)請負契約の締結について。意見討論なく、挙手全員により可決いたしました。  第11号議案多摩ニュータウン環境組合会計年度任用職員の任用、勤務条件等に関する条例の制定について。1名の議員より、会計年度任用職員の対象となる人数及び処遇について質疑がありました。討論の後、挙手多数により可決いたしました。  報告は以上です。 ◯議長(藤原マサノリ君) 多摩ニュータウン環境組合議会の報告は終わりました。  次に、東京都三市収益事業組合議会の報告を行います。  14番藤條たかゆき議員。       (14番藤條たかゆき君登壇) ◯14番(藤條たかゆき君) 14番藤條たかゆきです。東京都三市収益事業組合議会報告を行わせていただきます。  令和元年東京都三市収益事業組合議会全員協議会及び令和元年第2回東京都三市収益事業組合議会定例会が、去る11月11日、東京自治会館にて行われました。  岩永議長報告、高橋管理者報告があり、続いて江戸川競走場、東京都三市収益事業組合、外向発売所、ボートピア習志野等の売上状況についての報告が行われました。  議案内容は2点であります。第11号議案平成30年度東京都三市収益事業組合一般会計歳入歳出決算の認定について、第12号議案専決処分の承認を求めることについて(平成31年度東京都三市収益事業組合モーターボート競走事業会計補正予算(第1号))の2点であります。  第11号議案平成30年度決算は、平成31年度からの地方公営企業法一部適用に伴い、平成31年3月31日をもって打ち切り決算となっています。三市組合における平成30年度の勝船投票券販売収入については、109億8,350万900円で、前年度比14.9%の増となり、昨年度に引き続き好調であります。  主な要因として、形態別販売の状況を見ると、電話投票の前年度比34.47%の増が大きく寄与しております。一方で、ボートピア習志野など専用場外が15.3%の減、場内(本場)発売は4.32%の減と厳しい状況が見られました。  「厳しい財政状況の中で、財産収入の確保やシステムに係る経費の削減を行うなどの努力が伺えるが、打ち切り決算でない通常の決算であれば、前年度に引き続き財政調整基金からの繰り入れを行う状況であった。一層の収益確保に向けて努力することを希望する」との監査委員の意見をつけて議会の認定に付された結果、第11号議案平成30年度決算については討論なく、挙手全員で認定されました。  第12号議案補正予算についても、討論なく、挙手全員で可決をされました。  以上であります。 ◯議長(藤原マサノリ君) 東京都三市収益事業組合議会の報告は終わりました。  次に、南多摩斎場組合議会の報告を行います。  16番渡辺しんじ議員。        (16番渡辺しんじ君登壇) ◯16番(渡辺しんじ君) 16番渡辺しんじでございます。10月28日に町田市の忠生市民センターで行われた令和元年度第2回南多摩斎場組合議会定例会の報告をいたします。  初めに、第4号議案を議題として、管理者から説明がありました。成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律により、地方公務員法が改正され、地方公務員になることができず、競争試験や選考試験も受けることができない者の要件として定められていた成年被後見人及び被保佐人の規定が地方公務員法から削除されたことに伴い、当該規定を引用する南多摩斎場組合一般職の職員の給与に関する条例、南多摩斎場組合職員退職手当等支給条例及び南多摩斎場組合職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の3本の条例について、引用箇所を削る等の改正を行うものと説明があり、質疑討論なく可決されました。  次に、令和元年度南多摩斎場組合会計補正予算(第1号)について説明がありました。来年2月、3月に予定されている組合議員の交代による報酬の増額、派遣社員交代による減額、議会選出監査委員の交代に伴う不在期間分の減額、敷地内高木24本の緊急枝打ち費用の説明があり、質疑討論なく可決されました。  次に、平成30年度南多摩斎場組合会計決算認定について説明がありました。歳入予算現額3億4,057万8,000円のところ、決算額3億4,391万2,189円、歳出予算現額3億4,057万8,000円のところ、決算額3億2,964万6,380円、翌年度繰越1,426万5,809円、火葬件数7,376件(前年比142件増)、1日平均24.5件、火葬炉稼働率90.8%、式場利用867件、式場利用率96.3%と説明があり、監査委員から決算に誤りなく、予算書に定められた目的に従い、適正に執行されていると報告がありました。  質疑に入り、待合室接待業務委託料について、飲食物の購入はできるか、倒木松他災害対策中木緊急剪定業務委託料について1回限りのものなのか、南多摩斎場を利用しない人はどこを利用しているのか、今後の稼働率の予測について質疑があり、待合室接待業務委託料は、湯茶等の準備・片づけや清掃業務等であり、飲食に対応するものではない。飲食については委託業務で行っている売店経営による購入もしくはケータリングが利用できる。倒木松他災害対策中木緊急剪定業務委託料は、台風・突風による緊急対応によるもの。南多摩斎場を利用しない人については把握していない。今後、火葬増が予想されており、八王子市斎場や日野市営火葬場とあわせて構成市の5市で内部調整を進めていると答弁があり、ほかに質疑討論なく認定されました。  最後に2件の行政報告がありました。初めに、令和2年度南多摩斎場組合事業運営計画について、火葬件数見込み7,659件(1日当たり約25.6件)、式場利用件数見込み、第一式場261件、第二及び第三式場298件、霊安室利用件数見込み1,261件。  続いて、南多摩斎場受付システムの利用状況について、昨年10月から24時間のインターネット受付システムを開始し、10月38.83%、11月以降は50%超え、本年8月60%超えに至る。年度総数は2018年度53.07%、2019年度60.08%と報告があり、2件とも質疑なく、終了して閉会となりました。  以上でございます。 ◯議長(藤原マサノリ君) 南多摩斎場組合議会の報告は終わりました。  以上をもって一部事務組合議会報告を終わります。    ──────────────────── ◯議長(藤原マサノリ君) 日程第6、一般質問を行います。  この際、申し上げます。一般質問における各議員の発言時間は、議会運営委員会の決定により、それぞれ30分以内といたしたいと思います。  これにご異議ありませんか。       (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯議長(藤原マサノリ君) ご異議なしと認めます。  よって、発言時間は30分以内といたします。  質問の通告がありますので、順次指名いたします。  初めに、岸田めぐみ議員の発言を許します。
     5番岸田めぐみ議員。      (5番岸田めぐみ君質問席着席) ◯5番(岸田めぐみ君) 5番岸田めぐみです。通告書に基づき、質問させていただきます。 1.循環型社会への転換~ワンウェイプラスチックの抑制へ~  私たちはプラスチックに囲まれ、ある意味依存して便利な暮らしを享受しています。しかし中国をはじめとするアジアの国々の廃プラスチックにおいて輸入の規制や、プラスチックによる海洋汚染の深刻化、生物への深刻なダメージを知り、これまでのプラスチックの使い方を考え直す方がふえました。  プラスチックは合成樹脂とも言われ、人間が石油などからつくり出した自然にはないものです。つまり埋め立てをしても微生物に分解されず半永久的に残り、水や土壌を汚染し続けるという指摘もあります。陸で生産され、消費されたプラスチックが川などを通じ、毎年全世界で800万トン海洋に流出していると推定されています。プラスチックは汚染物質を吸着する性質があり、海中のプラスチックの汚染物質濃度は、周辺の海水中の10万倍から100万倍とも言われています。生き物がプラスチックを餌と間違え食しています。特に5ミリ以下のマイクロプラスチックの影響は深刻で、食物連鎖を通じ、人の口にも入っていると言われています。  日本国内では毎年900万トン前後、プラスチック製品が生産されていると見積もられています。日本のプラスチックごみに対する有効利用率は85.5%と言われていますが、58%は熱回収であり、燃やすことで出る熱利用・発電・燃料化を利用しますが、温室効果ガスを排出し、地球温暖化対策に逆行しています。  廃棄され、回収したプラスチックを原料としてリサイクルできれば、新しいプラスチック製品をつくる原料をほぼまかなうことができます。しかしリサイクルするには同じ種類の廃プラスチックのみを集める必要があり、ごみなどの不純物が入ると、品質低下や使いものにならなくなります。しかもプラスチックは種類が非常に多いだけではなく、用途に合わせたさまざまな添加物が添加されており、同じ種類のプラスチックでも化学組成が違います。完全な不純物の除去も難しい上に、再生過程で劣化が生じ、リサイクルにも限界があります。  プラスチックごみ起因のさまざまな環境問題は根本的な解決方法が確立しておらず、唯一の現実的な方法はプラスチックを発生源から減らしていくことです。今、ワンウェイプラスチックの削減を一人ひとりが進めていくことが必要とされています。  (1)市庁舎、公共施設のプラスチックフリー化に向けて。  2018年12月に京都府亀岡市が「プラスチックごみゼロ宣言」を行いました。それから「プラスチックごみゼロ宣言」をする自治体がふえてきました。また、宣言をしていなくても、市庁舎や公共施設からプラスチックフリー化を広げていこうと行動を起こす自治体がふえました。守口市・門真市・守口門真商工会議所は合同で宣言を出し、河川・道路・公園などの清掃活動の推進、庁舎内における使い捨てプラスチック製品の使用削減等を宣言に伴う行動内容として挙げています。東京都でも都庁プラスチック削減方針を出し、職員の率先行動、会議においてワンウェイプラスチックの原則禁止、グリーン購入ガイドの改定、関連団体等への要請を挙げています。  1)グリーン購入の成果について伺います。  2)国は、今年2月に「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」のプラスチックに係る基準の見直しを行いました。市はどのように対応するのか伺います。  3)多摩市のペットボトルごみの回収量の推移、課題と対策について伺います。  4)武蔵野市では、市民団体が中心となり、マイボトル・マイカップキャンペーンを進めており、その一環として、武蔵野市マイボトルMAPをつくり紹介しています。給水スポットを公共施設内に設置し、周知させていくこと、また公園での給水への認識を高めていくことは、マイボトル利用推進のために進めていくべきだと思いますが、いかがですか。  (2)エコショップ認定制度について。  1)多摩市のエコショップ認定制度の成果と課題を伺います。  (3)川ごみ清掃のイベント化。  2016年のダボス会議で「2050年には海洋プラスチックの量が魚の量以上に増加する」と衝撃的な試算が発表されました。また、G20大阪サミットで合意された「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」では、海洋へのプラスチックごみの流入をゼロと目標設定をしました。海洋プラスチックは陸でのプラスチックの生産・消費・廃棄が起因しています。世界が大きく動いている中、多摩市も取り組んでいかなくてはならない課題です。  1)多摩市には乞田川、大栗川、多摩川と3つの川が流れていますが、川ごみの課題と対策をどのように考えていますか。  2)今後、対策をとっていくためにも、環境基本計画に書いてある河川環境の向上に向けた継続調査内容に川ごみも入れる必要があると考えますが、いかがですか。  3)多摩市も市民と連携をとり、一体となって、川ごみ清掃に取り組むことが必要であると考えますが、いかがですか。  以上、ご答弁を伺いまして再質問させていただきます。 ◯議長(藤原マサノリ君) 阿部市長。        (市長阿部裕行君登壇) ◯市長(阿部裕行君) それでは、岸田議員のご質問にお答え申し上げます。  1の(1)の1)についてお答えします。  多摩市グリーン購入推進方針は、これまで市の各部・各課でそれぞれ進めてきた環境に配慮した原材料や部品・製品の物品等の購入を明確化し、より一層推進することにより、市の日常業務活動から生じる環境負荷の低減を図ることを目的としています。  また、市が率先して環境物品等を購入することにより、市民及び事業者の皆さんに環境に配慮した消費行動や環境負荷の少ない事業活動への転換を促し、持続可能な社会の実現に寄与することも目指しています。  多摩市グリーン購入推進方針は、基本的な考え方を定義した「グリーン購入推進方針」と、グリーン購入を推進する品目について具体的な選択基準を定めた「グリーン購入ガイドライン」を2本柱として、平成18年9月に策定し、平成30年9月に全面改定を行いました。  また、毎年、予算編成事務説明会の中でこれらを周知し、物品等の購入におけるグリーン購入を促しています。その結果、平成30年度の対象品目における購入割合は、およそ98%の成果となり、庁内のグリーン購入については、おおむね積極的な環境配慮が進んでいると考えています。  2)についてお答えします。  国の定めた「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」、いわゆるグリーン購入法では、環境負荷の低減に資する製品、役務、部品購入などが定められています。それが本年2月に改正され、同法に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」も改定されました。そこでは主にプラスチック削減の観点から、コピー機の部材、食堂の容器、庁舎内の小売業務、会議運営などの記述が変更となっています。  本市のグリーン購入ガイドラインでは、紙類・文房具類などの調達品目と、公共工事関係も規定しており、コピー機については、変更後の基本方針に対応しています。  その他の項目についても、国の方針を参考に作成するなど、今後事業運営上、プラスチック製品に関する環境への配慮を一層推進する必要があると考えています。  3)についてお答えします。  本市におけるペットボトルの回収量は、平成30年度は526トンとなっており、平成27年度以降の4年間で約3.7%増加しています。近年軽量化が図られていることから、消費量は回収量よりもさらに増加していると想定されます。増加の要因として、気候変動による暑さ対策や利用の手軽さの影響が考えられるとともに、適正に排出されないものが海ごみの原因となる課題も生じています。  多摩市で回収したペットボトルは容器包装リサイクル法に基づきリサイクルされています。ただし、リサイクルされれば幾らでも使っていいということではなく、使い捨てプラスチック削減の面から、マイボトルなどを使って少しでも発生抑制していくことが重要です。  これまでごみ減量啓発紙「ACTA」や環境学習教室、エコショップ認定制度などでプラスチックの発生抑制について啓発してきましたが、より一層の啓発に取り組んでいきたいと考えています。  4)についてお答えします。  マイボトルを使用し、ペットボトルなどの容器の節減を図り、使い捨てプラスチックやごみの発生抑制を推進することは大変重要です。飲料販売店でマイボトル使用可能なお店もありますので、市内のこうしたお店の周知を図っていきます。  夏季に実施している多摩市版クールシェア事業の中で、コミュニティセンターなどで飲み水を提供しておりますが、公共施設や公園での給水については、施設管理の課題などを庁内で整理し、実施の方策を検討していきます。  次に、(2)の1)についてお答えします。  エコショップ認定制度は平成19年度に始めてから13年目になり、認定している店舗は現在58店舗あります。認定項目の審査により、上位からスーパーエコショップ、エコショップI、エコショップIIの3区分としており、スーパーエコショップは15店舗となっています。  この制度は、環境配慮に熱心な小売店舗に市が認定を与えることで、積極的な環境配慮への支援とともに、市民へ利用推奨することでごみ減量意識の向上を図り、もってごみの減量化等の一層の推進及び資源循環型社会の構築に資することを目的としています。認定制度の継続により店舗側の意識の向上と環境を配慮した販売活動につながっていると考えています。  課題としては、認定店舗の減少があります。店舗によっては施設的な制限、人員的な対応が難しいところも出てきています。また、廃プラスチック対策や食品ロス対策も評価できる制度に見直していく必要があります。  このようなことから、認定項目の見直しや市民がエコショップを利用することで環境配慮への参加意識を実感できるような仕組みにより参加店舗がふえるようにするなど、実施方法を検討し、制度の改善を図っていく考えです。  次に、(3)の1)についてお答えします。  川ごみについては、川を汚すだけでなく、特にプラスチックごみについては、近年、海洋プラスチック汚染として拡大し、世界的な環境問題となっており、その解決に向けた取り組みが急務であると認識しています。  そのため、市でも既に啓発を中心とした取り組みを推進しており、「多摩市水辺の楽校(がっこう)」などでは実際の海洋プラスチック汚染の写真をNPO団体から借用して展示し、職員みずから解説を行うほか、観察会を行う前に参加者全員で河川清掃などを行っているところです。また、まちの環境美化キャンペーンでも街頭アナウンスの中で、買い物時はマイバッグを持参するなど、使い捨てプラスチックの発生抑制の啓発もあわせて行っています。  今後、これらの啓発を中心に川ごみとして捨てられるプラスチックごみへの対策を強化していきたいと考えています。  2)についてお答えします。  多摩市みどりと環境基本計画の生活環境分野に記載された河川のモニタリング調査については、国が定める公共用水域の水質汚濁に係る環境基準に沿って毎年継続的な調査を行っています。  川ごみについては直接の項目はありませんが、2ミリ以下の微細な浮遊物に関しては「浮遊物質量」という項目の中で一括して捉え、重量として評価しています。川ごみのうち2ミリ以下の微細なものは、この項目の中で捉えることができると考えています。  なお、平成3年度以降の市の河川調査の経年変化を見ると、過去に2回基準を超過したことがありますが、これは河川工事や降雨等による一過性の現象となっています。  また、廃棄物としての川ごみの調査については、不法投棄の実態を把握することを目的に国土交通省京浜河川事務所が毎年多摩川で行っています。平成30年度の大栗川と多摩川の合流部の調査結果を見ると、投棄されたごみ量は他の地点と比較して少ないものの、その内訳は家庭ごみから産業廃棄物まで、さまざまな種類で構成されていました。  今後も引き続きこのようなデータも活用しながら、プラスチックごみ対策について効果的な啓発につなげていきたいと考えています。  3)についてお答えします。  川ごみ清掃に関する市と市民との連携については、これまでも多摩市水辺の楽校をはじめとする市民団体等とともに活動を行ってきており、今年度も大栗川や乞田川の観察会の中で一体として清掃活動にも取り組んでいます。  さらに、市内の事業者も参加して、多摩川フォーラムの「美しい多摩川クリーンキャンペーン」による清掃活動が多摩川沿いで実施されています。  市民清掃デーにおいても、地域の自治会や事業者も市民と一緒に多摩川の清掃に取り組んでおり、たくさんの方が環境美化に取り組んでいます。また、河川管理者である国や東京都も定期的に河川パトロールを実施しながら、川ごみの撤収に努めています。  川ごみの対応については、今後も市民、事業者、市、関係機関と連携しながら継続していきたいと考えています。 ◯5番(岸田めぐみ君) ご答弁ありがとうございました。  グリーン購入についてはおおむね積極的に進んでいるというようなご答弁があって、実は環境省の自治体のほうのアンケート調査を見ると、13年前ですが、成果が見えないとか、人的に割けないとかで、なかなか難しいというものも見ていて答弁に少しどきどきしていたので、それはよかったと思います。  国の方針を参考にしながら、また策定していくということだったので、これから多摩市もグリーン購入のガイドラインのほうにワンウェイプラスチックの観点が入っていくというように認識しましたが、それはそれでよろしいでしょうか。  また、先ほど出た食堂・庁舎等において営業を行う小売業、会議運営というのは、実は役務というものに分類されているのですが、そもそもこの多摩市のグリーン購入は役務という分類がありません。役務を入れることによって多摩市のグリーン購入の目的の1つである環境負荷軽減によりつながっていくと思うので、ぜひ入れていただきたいと思っているのですが、その点はいかがでしょうか。 ◯議長(藤原マサノリ君) 吉井環境部長。       (環境部長吉井和弘君登壇) ◯環境部長(吉井和弘君) まず、グリーン購入の関係のお尋ねでございました。多摩市も、この国が定める、また東京都のほうでガイドラインが示されておりますが、事業所というような形で独自のガイドラインを制定しております。平成18年に制定して、以降10年来、改定等を行ってこなかったのですが、やはり見直す必要があるだろうということで、平成29年度に全面的な見直しをさせていただいて、以降毎年必要な改定をしていきたいということで進めているところでございます。  先ほど、その推進のところで、職員が物品等を購入する際に、このグリーン購入のガイドラインを必ず確認していただきたいということで、購入の依頼の際に当たってはガイドラインを見たかどうか、守ったかどうかというようなチェック項目がございますので、そちらのほうで作業を入れていただくような形になっております。  それで、今、国のほうの環境物品等の調達の推進に関する基本方針の改定の話がございました。今回は特にプラスチックのワンウェイ、いわゆる使い切りで捨てられてしまうようなもの、レジ袋やストローといったところに着目してということになります。これらにつきまして、今、指定管理者等を含めて公共施設の管理を行っていただく中で、売店や食堂、あと委託の関係がさまざまな形で広がっております。先ほど言ったようなプラスチック類については、それらで消費されるというところがありますので、その辺を資源循環リサイクル等をしていくというような観点から設けられた改定であると考えております。  多摩市の場合、おおむね該当するところはそれほど多くはありませんが、それぞれ行っていただいている業者の方等にも影響が出てまいりますので、ここの問題につきましては引き続き関係所管のほうと検討させていただきたいと考えているところでございます。 ◯5番(岸田めぐみ君) 役務はそのワンウェイプラスチックだけではなくて、例えば庁舎管理なども含まれていて、例えば清掃のときに大量に洗剤を使うのではなく、この水に対してこれくらいとか、こういう管理をしていると、よりエアコンなどの電力が下がるというのも書かれていますので、ぜひそういうところも入れていただきたいのですが、それについてはいかがでしょうか。 ◯環境部長(吉井和弘君) 先ほどの改定の内容につきましては、役務のところにご指摘の点が入っていることも確認しております。先ほど物品の関係で申し上げたとおり、関係する所管とその問題について、今後多摩市として取り入れるべき問題があれば、率先してやっていきたいということで、今後検討をさせていただければと考えております。 ◯5番(岸田めぐみ君) 川崎市では、グリーン購入に環境省が定める特定調達品目に加え、独自に市内から排出される廃棄物等をリサイクルした製品や環境に配慮した電力の購入など、積極的な調達、使用をしているので、ぜひ多摩市でできることを環境省のところに書かれていなくても積極的にお願いしたいと思います。  また、これから多摩市では公共工事が続いていきます。公共工事から出るごみに廃プラスチック類があり、その中にワンウェイプラスチックとして梱包で使われていることが多いと伺いました。リサイクルできるものはリサイクルに回っていると伺っていますが、世界的にもプラスチックごみが課題となる中、ワンウェイプラスチックの発生抑制を進めていかなければなりません。  環境省が今年の4月にグリーン購入法の公共工事について、温室効果ガスの排出抑制及びプラスチックの資源循環に特に資するものと考えられる積極的な提案を求めていますので、その検討結果が出たら、それを参考にしながら多摩市としてどういうことができるのか、公共工事という大きな経済活動を通じて企業の環境経営及び環境配慮型製品の開発を促進するような取り組みになるよう、公共工事にもどのようなワンウェイプラスチックの観点が入れられるのかなどを考え、入れていく必要があると思いますが、お考えを伺います。 ◯環境部長(吉井和弘君) 多摩市のガイドラインにおきましても、単に物品の購入や役務の部分ではなく、この公共工事関係についても規定させていただいております。  今、お話がありましたとおり、公共工事の対象範囲として、資材や建設機械、また工法や目的物というものに対しての配慮をガイドラインで示させていただいております。  今後国で示される、また先進事例等々がございますので、環境に配慮すべき点があれば、この中で対応してまいりたいと考えているところです。 ◯5番(岸田めぐみ君) ぜひ、大きなところですので、ワンウェイプラスチックの観点を入れていっていただきたいと思います。  また、今回グリーン購入を調べて、必要性を十分に考慮し、新規の購入を抑制することもグリーン購入だということを知りました。つまり買わないこともグリーン購入なのです。プラスチックごみゼロ宣言をした亀岡市では、クリアファイルサーバーと言い、余っているクリアファイルをサーバーに持ち寄り共有することで、再利用と購入の抑制を行っているそうですが、多摩市では何かこういうことについて行っていることがあれば、伺います。 ◯環境部長(吉井和弘君) 多摩市のほうでは、今、お話のあったような取り組みについては、まだ行っておりませんが、先ほど来申し上げているとおり、取り入れていくべきものがあるようであれば、関係所管と検討させていただいて取り入れてまいりたいと考えております。 ◯5番(岸田めぐみ君) ほかには栃木県で家庭で使わなかったマイバッグを集めて、売店に行くときにみんなで使えるようにするなど、いろいろな工夫をされているところがありますので、参考にしてぜひ進めていってほしいと思います。  東京都ではグリーン購入ガイドラインの強化も入れた都庁プラスチック削減方針を6月に策定いたしました。多摩市もワンウェイプラスチック削減などにも率先して取り組んでいく必要があるため、その具体的な行動変容が入った方針や宣言など何か必要だと考えますが、それについていかがでしょうか。 ◯環境部長(吉井和弘君) 今、グリーン購入のお尋ねではありますが、多摩市でも今、近年の気候変動、地球温暖化をめぐってのあり方について、環境部といたしましても、今までは啓発でお願いするということで中心で行ってまいりましたが、多摩市役所という事業所を含めて、この環境問題にどのように取り組んでいったらいいだろうかということを、もう少し具体のものを挙げて市民の方と一緒に行動できるような、今まで考えるという形でしたが、これからは行動していけるようなものということで、今、担当含めて検討させていただいているところでございます。 ◯5番(岸田めぐみ君) ぜひお願いいたします。  では、グリーン購入ではなくて、次にペットボトルのほうに質問を移らせていただきます。  G20大阪サミットでは、ペットボトルではなく瓶入りのミネラルウォーターを日本が用意したこと、またロシアのプーチン大統領がマイボトルを持ってきたことが話題となりました。国内で出る使用済みペットボトルの量は年約50万トンです。これに対して、国が来年の7月に有料化をしていくというレジ袋の推定量は年約20万トンです。今、ワンウェイプラスチックとして話題によく上がるレジ袋より、ペットボトルのほうが約2.5倍多いのです。  多摩市でも、ごみの総量は年々減少しているのに、ペットボトルのごみはふえている、しかも軽量化しているのにふえているというご答弁がありました。ぜひ、ペットボトルの使用を削減する、大量消費の現状を見直して発生抑制を進める視点からの取り組みをしていかなければならないと感じています。  市も同じように感じているということを、先ほどの答弁で確認できました。例えば小金井市では市役所に置いてある飲料用の自動販売機5台全てにペットボトルを置いていないそうです。環境への配慮と市役所が率先してプラスチック削減に取り組むという考えを持ち、契約管財課が行政財産使用許可をした3つの団体に対してお願いして、市の考えにご理解をいただいているそうです。  鎌倉市でも、4月より市役所の本庁舎に設置された飲料用の自動販売機4台をペットボトルから缶に変更したり、マイカップで飲めるような機種に変更し、自動販売機からペットボトルを削減していく取り組みを進めています。  多摩市役所内には飲料用の自動販売機が3台、ほかに公共施設には約50台あります。この地球環境の緊急時に市から積極的にこの問題に取り組む姿勢を示し、市民と事業者とともにワンウェイプラスチックを減らしていかなければならない中、グリーン購入の見直しのときなのか、何か方針を出すときなのか、そういうタイミングを逃さず、設置者の方々と話し合いを持ち、ご協力をお願いできるか、どういうことができるか、丁寧に話していってほしいと思います。  多分先ほど話した役務のときに、吉井環境部長も丁寧に話してということをおっしゃっていたので、ぜひそのことについてお願いしていきたいと思います。  まずは、できるなら市庁舎内から始めていただきたいと思いますが、そのことについてはいかがでしょうか。 ◯環境部長(吉井和弘君) ペットボトルのお話につきましては、まさしくご質問者が言われることについて配慮していかなければいけないと思っております。  他市の例で、小金井市の事例ということがありましたので、担当に確認をいただいたのですが、やはり小金井市の場合、ごみ処理をめぐっての行政上の立場がございまして、庁内でも自販機中心にそういったペットボトル類を置かないというような話は確認しております。  今回そのプラスチック問題を図るというようなところから、庁内に確かに自動販売機がございますので、どういう取り組みができるかについて、今後の調整というご返事になってしまいますが、その中で検討してまいりたいと思っております。 ◯5番(岸田めぐみ君) 先ほどは重量で言ったのですが、ペットボトルは本数で言うと年236億本消費されていて、その回収が、2018年は92.2%ですが、7.8%、約18億本は未回収なのです。プラスチックごみが打ち揚げられている浜辺の写真も見ましても、ペットボトルが目につくと思います。18億本のうち、どれくらい海に流れているのかわかりませんが、仮に1%としても1,800万本が海に流れていくことになってしまいます。  10月の台風のとき、強い風や大雨が降ると、自動販売機の横に設置された回収ボックスがひっくり返り、中身が出てしまっているというのも目に入ると、故意に捨てなくても海に出てしまうことがあるのだなというのを感じました。ワンウェイプラスチックの消費を削減しなくてはいけないということで、ぜひ丁寧に話し合いをして進めていってほしいと思います。
     では、次にマイボトルの質問に行きます。マイボトルは以前はマイボトルを持っていても、暑さで全部中身を飲んでしまって、結局ペットボトルを買ってしまうことになるとか、飲んだ後の持ち運びが大変だということで敬遠されていた部分があるようですが、企業もプラスチックフリー化が進んでいて、そもそもオフィスにペットボトルを持ちこんではいけないとか、持ち込めても自分が出すごみを持って帰らなければならないという企業もふえてきたようで、マイボトルをそういう意味で持つ方もふえたようです。  また、消費税が上がったので節約ということで持ち運ぶ人もふえたようです。  マイボトルは約12回使えは使い捨てのペットボトルよりもCO2排出量が低くなるという分析を環境省が出しています。ご答弁にもありましたが、マイボトルで買えるお店や協力してくれるお店がふえていますので、市内の商店街や商業施設と連携をし、公共施設と公園とあわせて給水スポットを地図に落とし込むなどして、給水できる場所がわかるように、市民に周知してくださるようお願いしたいと思います。  また、災害級の暑さからくる熱中症対策や来年のオリンピック・パラリンピックは暑い時期に行われますので、給水スポットがわかりやすいというのは、1つのおもてなしにもつながると思います。京都の祇園祭や都庁のマイボトルにするというのは、かなり何万本という大きな節約になっていると伺っていますので、ぜひお願いします。  時間がないので、エコショップにいきます。ご答弁をいただいた中で私が気になっていたプラスチックの対策や、食品ロスの課題の解決に向けて取り組んでいくということでしたので、ぜひ点数配分などを変えるなどもして、対策をお願いしたいと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 ◯環境部長(吉井和弘君) エコショップの関係で、多摩市内では多くの店舗で、この推奨のために取り組んでいただいております。今、配点のところ、スーパーエコショップを含めて3段階に分けさせていただいておりますが、その配点をするときに、どうしても比重をどこに置くかというところで、過去も見直しをさせていただきました。特に今の配点ですと、紙パックやパック類の回収に配点の比重が多くなっておりますので、この辺のプラスチック類の観点や、そういう新しいエコの対応を取り入れているとか、そういった配点につきましては見直しをしていきたいと思っております。 ◯5番(岸田めぐみ君) 資料請求でいただいた、エコショップが独自に行っていることとして、例えば発注の見直しによる食品ロス削減、職場体験の際に環境に関する話を行う、お客様持ち帰り専用段ボール箱の設置など、時代を先取りして取り組んできた事業者がもっと市民に評価されて、地域で盛り上がっていくような仕組み、またスーパーエコショップがどこにあるか、エコショップについて知らない、よくわからないという方もいますので、ぜひそういうエコショップの見える化、スーパーエコショップの見える化が必要だと思いますが、その点について伺います。 ◯環境部長(吉井和弘君) 店舗の場所のご案内などにつきましては、市のホームページ、環境部で発行しております「ACTA」、ごみの啓発のカレンダーなど、いろいろ提供させていただいてはいるのですが、使いたい、知りたい方が、必ずしもそれをごらんいただいてという形になっておりません。今、電子のアプリの関係でも、ごみの出し方等の提供をしているのですが、そういうところをカスタマイズというのですか、新しい情報を入れていくとなると費用もかさんでくるところもございますので、その周知方法について、どういうものが有効なのかということも含めて、それも検討させていただければ思っております。 ◯5番(岸田めぐみ君) 場所については、例えばごみ分別アプリ「さんあ~る」などでも載っているということは知っていますが、場所だけではなく、どういうことをしているか、スーパーエコショップに行くと、より環境負荷軽減の行動につながるというようなことだと思うので、ぜひそういうことを見える化、そしてこのエコショップの制度自体が行政がお店に、お店が市民にという、ある意味一方通行的なものになっていると思うのですが、そうではなくて、それぞれ市民やいろいろな事業者もこのように独自に行っていることがありますので、その情報をそれぞれ固有で持っているものではなく、共有して盛り上がりを見せていくような仕組みをこれから考えていっていただければと思います。  ただ、エコショップに関してはご答弁で私が気になっている食品ロスなども課題として挙げていただきましたので、これからどのように改善していくかということを楽しみにしています。  では、川ごみの清掃に移ります。河川パトロールの川ごみ撤去とありましたが、そちらのほうは不法投棄、つまり市のごみで言えば粗大ごみのような大きなものであると認識していますが、それでよろしいでしょうか。 ◯環境部長(吉井和弘君) 川ごみのほうで、国土交通省京浜河川事務所というところがパトロールを行っております。そして、その際発見したものの回収をしているというところがございます。それらがリストのような形で、話を聞いていますと、やはり自転車などの大変大きなものを回収するということも聞いております。小さなものから大きなものまでということ、また一般家庭から出るものだけではなく、産業廃棄物のような事業系のごみなども回収しているという話は伺っているところです。 ◯5番(岸田めぐみ君) ありがとうございます。私がここで川ごみと言っているのが何を指しているかというと、不法投棄のような大きな粗大ごみのものではなく、また水質調査でやっている2ミリ以下の小さなものでもなく、ちょうどその中間の一般的に家庭から出るごみ、プラスチックで言えば容器包装ごみを想像してもらうとわかると思うのですが、そういうものです。  実際に川ごみを清掃していると、このようなごみがたくさん出てきます。たばこのフィルターもたくさん落ちています。上から川を見ているとわからない、目につかないのに、実際にこの川のほうに行ってみると、そういうごみが草の間にたくさん入っていたり、草と絡まって一体となってしまったものもたくさんあります。  市のほうも、一般ごみ、燃えるごみや燃えないごみの内容を調査されていますね。その中から、あと何パーセント資源化できるというのを報告されていると思うのですが、川ごみの内容を知らずにどのような対策をとっていくのでしょうか。  例えば私が川ごみ清掃をしていると、プラスチックごみの中でも土嚢が多いと感じています。土嚢が細いひも状となり、そのひも状のものが枯草と絡まり、一体となって、ある意味鳥の巣のようなものになっているのです。本当に川ごみの内容をきちんとこうやって調べて、土嚢からプラスチックごみが出ているとなれば、例えば河川工事のほうに要請することなどもでき、対策をとれると思うのです。  なので、川ごみの調査について対策を立てるためにも、そういうことは大事だと感じておられますか。ぜひ川ごみの調査を入れていただきたいのですが、どうでしょうか。 ◯環境部長(吉井和弘君) 川の中の清掃につきましては、市長からもお答えしたとおり、「水辺の楽校(がっこう)」や市民の方の生き物調査などを利用させていただいて、一定の清掃活動もしています。  その中で、今お話があったとおり、川の中、特に草との間にそういうプラスチック関係のものがこびりついていて、取り除かないと回収できないような事例というのは、確かに私も一緒に行って見ております。  特に大きなまとまりや、今、土嚢というお話がありましたが、かなりまとまったものであれば、市のほうでも確認し、河川管理者に連絡をし、対応をとっていただきたいということは過去にも何度か行っておりますし、先ほどいろいろなごみがあるというような中で、回収していただきたいというお話はさせていただいております。  今後、調査に加えてほしいということがありましたが、法定のものについては、先ほどの水質の浮遊物調査で行っておりますし、清掃関係の中でもそういう確認はしておりますので、確認された都度、適切な対応をとっていくというような形で対応をとってまいりたいと考えております。 ◯5番(岸田めぐみ君) でも、私は川ごみの内容をきちんと調べて、それを年数ごとに追うとか、そういうこともすごく必要だと思います。市が主体となって川ごみの調査をしてほしいということではなく、例えば市民が清掃しているときに出た川ごみの内容を調べるとか、方法はいろいろあると思いますので、ぜひ検討をお願いしたいのですが、どうでしょうか。 ◯環境部長(吉井和弘君) 現に今、川の中の清掃ということで対応しているところもございます。市民の方が自主的に清掃活動をやっていただいているというところもございますので、この辺の問題についてはまち美化の審議会のほうでもございますし、いろいろなところで議論いただいて、どのような方策がとれるかということを検討してまいりたいと考えております。 ◯5番(岸田めぐみ君) ありがとうございます。ぜひそれはお願いします。  またご答弁に、市民と一緒に川ごみの清掃をしているという記述があったのですが、そのことについて、市民の方の言葉をかりて質問させていただきたいと思います。「実際に川べりや流れの中に身を置いて、下から流れる周囲の環境や街の風景はすこぶる新鮮である。そしてそこに降り立って初めて気づくプラスチックごみが草木の間や流れるよどみにたくさんとどまっている有様であること、またプラスチックごみマイクロプラスチックによる海洋汚染問題に直接つながっていることが感覚的にも理解しやすい。海につながる地球規模の大きな問題と意識したことで、とにかく人目につく大きなごみを拾い集めるのではなく、例えばたばこの外装のプラスチック、あの未開封を開けるときに出る上衣の本当に透明なプラスチックとか、吸い口のフィルター、これもプラスチックなのですが、小さなものだって回収しないと。だから廃プラスチックの発生抑制の啓発にとって川ごみ清掃が最も有効なのではと思っています」ということです。  このように川ごみ清掃を体験することでわかることがあり、海洋汚染が世界的に問題になっている中、川で啓発活動をもっと進めていかないといけないと思っています。そのことについてお考えを伺います。 ◯環境部長(吉井和弘君) 河川のみならず、街の中をきれいにしていく、ポイ捨てをしないようにしていただくということで、多摩市の場合にはまちの環境美化条例というものがございます。少なくともまちの中でポイ捨てなどをしないようにということで、きちんと処理をしていただくというようなところのマナーの呼びかけはさせていただいております。  川の中につきましては河川管理者ということもございますので、そういった関係者の方ともご相談申し上げながら、また今、市民の声ということでご紹介いただきましたが、確かに川の中に入っていただいて、ふだん歩いているところを見ていただくと、本当に景色が変わります。その中で足元、水の中に入ってもらうと、そこにごみがあるというのは、本当にいかがなものかというのがありますので、ごみも川の中で捨てたというよりは、むしろそういうところから入り込んだと考えられますので、まち美化という観点からもより一層そういう形、まちをきれいにしていくという意識を持っていただくような取り組みも私どもはさせていただきたいと思っております。 ◯5番(岸田めぐみ君) もちろんまちでそういうキャンペーンをすることもすごく大事だと考えていますし、していかなければならないと思うのですが、川で啓発する意味もあると思います。ほとんどのごみが陸から出ているのですが、例えばスクラブに入っているものもプラスチックがございますね。そういったものは陸で啓発するのがすごく難しいことだと思います。そういうことは川でもできる、実際に昨日、身の回りの環境地図展を見てきたのですが、その中に子どもたちが川ごみについて触れていたり、あるいは実際感想に「私は海洋プラスチック汚染について興味があります」と書いている子もいました。川でだからこそできる啓発活動もあると思います。  川ごみ清掃をしていると伺ったのですが、ごみゼロデーや市民清掃デーのような盛り上がりは、まだそこまでないですよね。今よりももっと川ごみ清掃について普及し、ごみについて啓発していくために、市として何かホームページに載せるなどといった行動にできることはないでしょうか。また、鶴牧中学校の生徒会の生徒がスウェーデンの環境家グレタ・トゥーンベリさんのことに触れ、自分たちのできることからいま一歩踏み込んで環境問題について取り組んでいきたいという思いを話していました。  次世代を生きる子どもたちは、環境問題について、より危機感を持ち、向き合い、行動を起こそうとしています。子どもたちがESDで学んだことを実践する機会をつくるのは大人の役目だと思います。  今話題となっているプラスチックによる海洋汚染に対し、その入り口である多摩市の川、自分のまちの川を通じて体験する機会を市民と協働でつくり出していくことも大事だと思うのですが、いかがでしょうか。 ◯環境部長(吉井和弘君) 身の回りの環境地図展をごらんいただいたということで、ありがとうございます。今回、423点ほどの作品があったのですが、ごみ、特に川をきれいにしていきたいという呼びかけで訴えた方というのは大変多かったと、私自身感じています。  市民の活動としてということでございましたが、現在、5月30日にごみゼロデーというものがあります。そこと11月に市民清掃デーというものがあるのですが、年2回ほど地域、また公共施設等の周辺の清掃呼びかけをさせていただいておりますが、川に近いところの自治会を中心とした団体でかなり多くの方が周辺の清掃をしていただいているということは把握しております。  ただ、ごみとして回収したものの実態は、まだないということで、資料請求をいただいたのですが、今回はお答えできなかったということです。また、ご要望で調査をしていくべきではないかということもございましたので、そこについては今後考えていきたいと思います。  市民を巻き込んだ運動ということで、このごみゼロデー・市民清掃デーなどの取り組みを行っていただいております。先ほど来、川に入るところの啓発も必要だろうということで、今、海ごみで魚や生き物がプラスチックで困っている様子、痛々しいシーンの写真などをよく見受けますが、それらを借り受けまして、そういう活動の前に啓発もさせていただいておりますし、学校等で呼ばれてそういう環境学習のようなもので使わせていただいておりますが、なかなか市独自のもので資料を用意できておりませんので、その辺を来年度あたりは用意して、啓発にはかなり重点的に取り組んでいきたいと考えております。 ◯5番(岸田めぐみ君) ありがとうございます。先日私もエコプラザ多摩に行ったのですが、エコプラザ多摩で使われている啓発のものがかなり年代を感じていて、昔はリサイクルすればいいと、リサイクルに結構重点を置いたものだったので、そういうグッズの内容を見直すというか、時代に合ったものに変えていってほしいと思いました。  11月19日の朝日新聞に大気中からもマイクロプラスチックを検出したということが載っていました。記事には、福岡工業大学のナガブチ客員教授らが今年の3月から9月、キャンパスの屋上で空気や雨を採取、電子顕微鏡で光を当てて素材を調べる機器などで分析したところ、大きさが数十から数百マイクロメートルのポリエチレンやポリプロピレンを見つけたという。海洋汚染が世界的な問題となっているが、研究グループは地球規模で大気中を移動していると見て調査を進めているそうです。  また昨年、韓国の研究グループと環境保護団体の合同チームの研究で、世界の食塩ブランドの9割のサンプルからマイクロプラスチックが見つかったと報道され、大きな関心を集めました。プラスチック製品は身の周りにたくさんありますが、それだけではなく、今、大気、海、土壌、そして食品にも目に見えないサイズで含まれていることがわかってきており、今までプラスチックの使い方に無関心だったということを突きつけられています。  また、それだけではなく、プラスチック使用に伴う人体への有害化学物質曝露について耳にするようになりました。プラスチック製品には性能維持・向上のためにさまざまな有害化学物質が含まれているからです。しかしその有害性、ヒトへの影響の研究はまだ始まったばかりで、単品であるものは安全性が確かめられていても、長期的やたくさん複合的に取った影響、また世代を超えてどのような影響を与えるかというのは未だわかっていませんし、その評価もされていません。評価されていないということもリスクだと思っていますが、親としてはとても不安を感じています。  初めに書きましたが、この問題を解決する現実的な方法は、唯一、プラスチックを発生源から減らしていくことです。そのために市民・事業者・市それぞれができることをして減らしていかなければなりません。  先ほどもお話しした身の回りの環境地図展に、「私は多摩市の環境への取り組みがすごいと思いました」と書いている子どもがいたのです。ぜひそう思い続けてもらえるよう、これは大人としての責任だと思うのですが、市民と事業者もそうですが、市にはぜひみんなを引っ張っていくようにお願いしたいと期待しています。 ◯議長(藤原マサノリ君) 岸田めぐみ議員の一般質問は終わりました。    ──────────────────── ◯議長(藤原マサノリ君) 次に池田けい子議員の発言を許します。18番池田けい子議員。      (18番池田けい子君質問席着席) ◯18番(池田けい子君) 18番池田けい子議員です。通告に基づき1問質問いたします。 1.障害のある人もない人も、共に暮らしやすい社会を目指して…合理的配慮を考える  「パラリンピックの成功なくして東京2020の成功はない」、当初から言われてきたことであり、「パラリンピックは社会を変える力がある」とも言われています。障がいの有無にかかわらず、違いを認め合うインクルーシブ(共生)な社会に寄与し、競技会場だけでなく街や交通機関などでバリアフリー化が進み、誰もが住みやすいまちづくりの契機になることが期待されます。  公共交通機関では、都内の競技場周辺の駅を中心に改札の拡張やエレベーターが増設され、東京都はバリアフリー改修費用の補助を手厚くしました。民間では、日本財団が始めたモデルプロジェクト「電話リレーサービス」の手話対応型公衆電話ボックス『手話フォン』が全国の主要空港をはじめ、現在6カ所に設置されています。政府としても重大な公共インフラであるとの認識を持ち、2年後の整備に向けて動き始めました。  一方で、高松市のタクシー会社が「乗降の際、けがを負わせては大変だから」との理由で車椅子の人の乗車予約を断ったとして、香川運輸支局から行政指導を受けたとの報道がありました。さらに、盲導犬を連れた女性が、立川市の百貨店内の飲食店で入店を断られ、視覚障がい者団体が抗議したとのニュースもあり、障害者差別解消法の周知や取り組みが、まだまだ徹底されていないことを実感します。  実は先日、多摩市内でも盲導犬を連れた方が入店を拒否されたという話を聞きました。合理的配慮や共生社会実現に向け、地域社会にどう理解を求めていくのか、現在、多摩市では「(仮称)多摩市障がい者差別解消条例」制定に向けて取り組んでいますが、当事者のお声、プロセスを大切にしながら、制定する意義を今からしっかり啓発し、その制定する過程において理解促進をしていくことが重要と考えます。  また、近年の自然災害において健常者の被災体験は数多く報じられますが、「災害弱者」と呼ばれる人の声はなかなか表に出てきません。障がい者の方の高い死亡率を考えると、災害にどう備えていくのか、何ができるのか、また何をしなければならないのかを、行政・市民、健常者・災害弱者と言われる方々も一緒に学び考え、対策を講じていくことが大切だと考えます。  そのカギとなるのが教育です。多摩市では、福祉交流会「障がい者と共にひとときの和」実行委員会が毎年小学校2校ずつ訪問して「ひとときの和」事業を展開しています。当事者の方々から話を聞き、実際に手話・点字を学び、車椅子の体験をした子どもたちは、共生社会のあり方など多くの気づきを得ることができる貴重な場となっています。  東京2020パラリンピックを、ただ単に障がい者スポーツの普及啓発にとどめるのではなく、「障がい者の福祉を向上させる」という原点を忘れず、多摩市の社会福祉向上の真のレガシーとなるよう、以下質問いたします。  (1)障害者差別解消法及び(仮称)多摩市障がい者差別解消条例について   1)平成28年に制定された障害者差別解消法の市民認知度について、市の認識を伺います。   2)昨年度、さまざまな対象者に対し、アンケート調査を行いましたが、その結果について伺います。   3)防災対策について、どのような検討がなされているのか伺います。  (2)「障がい者と共にひとときの和」について   1)毎年2校ずつの訪問なので、1つの学校に対し次回は8年後、9年後となり、対象学年を定めている学校では、この授業を受けずに卒業する児童がいます。ぜひ全児童が在学中に最低1回体験できるようにしてほしいとの声があります。見解を伺います。   2)障がい者団体のご協力、また日ごろから支えてくださっているボランティア団体の方々の尽力が大きい中、現状の課題と今後の方向性について伺います。  (3)平成28年度決算審査における健康福祉分科会選定テーマ「障がいがある人もない人も共に生きる地域づくりを阻害する情報のバリア(障害)について」に対する市の平成30年度予算対応で、   1)聴覚障がい者への意思疎通支援について、市役所に登録手話通訳者を定期的に派遣することを検討している。   2)要約筆記の制度そのものがあまり認知されていない。市事業などで市民に見てもらう機会をふやすことで、必要性についても周知し、引き続き要約筆記講習会の参加者をふやす。   3)日常生活用具について、当事者団体との意見交換などでニーズを把握し、見直し、改善を行いたい。 との考えを示されました。1)から3)ついて、それぞれの現状を伺います。  以上、ご答弁をいただいた後、再質問させていただきます。 ◯議長(藤原マサノリ君) 阿部市長。        (市長阿部裕行君登壇) ◯市長(阿部裕行君) それでは、池田議員のご質問にお答え申し上げます。  1の(1)の1)・2)について合わせてお答えします。  多摩市では、障がいのある人もない人も暮らしやすいまちを目指して、「(仮称)多摩市障がい者差別解消条例」の制定に向けて取り組みを進めています。その取り組みの初めに、障がい当事者や市民、民間事業者の方々が、障がい者差別やその解消についてどのような課題や意識を持っているのか把握し、それを条例に反映すること、また、条例制定に向けた市の取り組みを広く知ってもらうことを目的に、本年2月から5月にかけてアンケート調査を実施しました。  アンケート調査の中では、「平成28年に施行された『障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律』いわゆる障害者差別解消法を知っているか」という質問に対して、「名前も内容も知っている」と回答があった割合は、障がい当事者及びそのご家族向けアンケートでは20.9%、市民向けアンケートでは21.1%、民間事業者・教育関係者向けでは24.5%という結果でした。  平成29年度に障がい当事者の方を対象に実施した「多摩市障がい者生活実態調査」では、「内容についても知っている」という回答があった割合が5.5%であったことを踏まえると、少しずつ認知度は上がってきていると認識しています。しかし、まだ障害者差別解消法があることやその内容を知らないという方も多くおられるため、引き続き理解啓発を図っていきたいと考えています。  アンケート結果については、集計結果を市の公式ホームページにも掲載していますが、障がい当事者とその家族向けのアンケートでは、約3割の方が差別を受けたことがあると回答しています。  また、障害者差別解消法における不当な差別的取り扱いには当てはまらないものの、周囲の心ない言動等により嫌な思いや生きづらさを感じられているといった回答も多くありました。  差別を受けた場面や、配慮や手助けが必要な場面として、交通機関やお店などに続き「市役所」という回答もあり、民間事業者への理解啓発を図るとともに、引き続き市役所全庁においても理解促進、差別解消に努める必要があると認識をしています。  一方、市民向けアンケートでは、約7割の方が障がい者が困っているときに手助けをした経験があると回答されており、意識の醸成が図られてきていると感じています。しかし、「どのように接したらいいかわからない」「何をしたらいいかわからない」という回答も多いため、引き続き障がいや障がい者への理解促進を図っていきたいと考えています。  3)についてお答えします。  現在、条例の素案について、障がい者差別解消条例検討市民委員会や、障がい者差別解消条例検討庁内委員会等で検討を進めています。  市民委員会では、社会的障壁を除去するために行われなければならない合理的配慮については、その場面をイメージしやすいよう具体的に示したほうがよい、また、その場面には災害時についてもぜひ入れてほしいという意見をいただきました。  合理的配慮をしなければならない場面の1つとして、災害時についても条例に入れ込む方向で検討しています。  また、共生社会の実現に向けた施策についても定める予定であり、普段から、障がいや障がい者に対する理解啓発の取り組みを進める中で、災害時においても合理的配慮が提供されやすい環境を整えていきたいと考えています。  次に、(2)の1)についてお答えします。  「障がい者と共にひとときの和」は、多摩市社会福祉協議会へ委託している地域活動支援センターにおける事業の1つとして、毎年、市内小学校2校で実施しています。この事業は、障がい者と児童・教師・保護者が一緒に集う場をつくり、交流体験を通じて障がい者への理解を深め、ともに手を取り合って生きていくことの大切さを学ぶことを目的に実施しています。  1年に2校の実施ということから、小学校在学の6年間に1度もこの時間を過ごせずに卒業する児童もいます。全児童が在学中に最低1回体験できるようにということですが、児童や障がい者の体調を考慮し、比較的気候のよい時期に実施が集中してしまうこと、学校行事や授業の調整、開催に向けての事前準備などの学校への負担、参加していただいているボランティア団体との日程調整など課題も多くあります。  そのようなことから、現在の実施方法で小学校数をふやすことはなかなか難しいのが現状です。  2)についてお答えします。  この事業を開催するに当たっては、事前の打ち合わせや会場の下見などにおいても、障がい者団体、ボランティア団体、学校関係者やPTAの皆様より多大なご協力をいただいています。  1)でお答えしたように、児童や障がい者が大勢参加することや、学校授業として実施していることから、開催時期が限定されてしまうことが課題となっています。  今後の方向性については、ご質問にもあるとおり、小学校6年間に1度は同様の体験ができるよう、2校の実施を維持しながら、別の方法で小学生が障がい者と触れ合い、理解を深める場の提供ができないか、委託先や障がい者団体等と検討を進めていきたいと考えています。  次に、(3)についてお答えします。  平成28年度決算審査施策評価における「障がいがある人もない人も共に生きる地域づくりを阻害する情報のバリア(障害)について」の評価結果において、時代の変化に追いついていない事業の改善の実施など、さまざまなご提案をいただきました。  1)の現状としては、意思疎通支援事業において、多様な意思疎通支援を保障する視点での拡充と技術革新に合わせたサービスの研究を求められたため、多摩市聴覚障害者協会との意見交換も行いながら、遠隔手話サービスや登録手話通訳者の設置の検討を進めています。  また、同じ決算施策評価の中で、聴覚障がい者用電話ファクシミリ使用料等助成事業も新たなツールを検討すべきとのコメントをいただいたため、利用者アンケートを実施し、聴覚障がい者のファクシミリに対するニーズや、新たにどのような制度が求められているのかなどの調査を行いました。  現存するコミュニケーション関連事業を継続しながら、新たな制度を始めるのか、また、どの制度が今の多摩市にとってよりよいものなのかなど、調査結果を踏まえ、見直しの方向性を整理する予定です。  2)の現状についてお答えします。  最近は、市の講演会やイベントなどでも音声が聞き取りにくい方々への配慮として要約筆記者が派遣されることも多くなり、要約筆記の制度が少しずつ周知されてきていると認識しています。  本年10月から、要約筆記講習会を新たに開講しましたが、定員いっぱいではないものの、前回よりも受講者数はふえています。要約筆記講習会を委託している多摩市要約筆記サークルでは、大学へ出向いての告知など、積極的に要約筆記の認知度を高めるための活動も続けていただいています。
     また、手話講習会と同様に、地域の自治会へ募集案内の送付、市内の掲示板へのポスター掲示など、市としても引き続き要約筆記講習会の参加者をふやすための取り組みを進めてまいります。  3)現状についてお答えします。  障がいのある方の日常生活を容易にする目的で給付している日常生活用具の品目については、当事者団体からの意見や障がい当事者からのニーズを踏まえ、追加や変更を行っています。  また、日進月歩で技術革新がされており、新たな製品もつくり出されているため、福祉機器展などにも足を運び、情報収集にも努めています。  今年度は、新たな品目として「人工鼻」を追加し、喉頭がんなどで声の発声が困難な方への日常生活用具として給付を行っています。  今後も障がいのある方のニーズや新しい日常生活用具の開発などの情報を踏まえ、給付を行ってまいります。 ◯18番(池田けい子君) ご答弁ありがとうございました。11月14日でしたか、全国の自治体職員や地方議員を対象に「東京2020大会直前の盛り上げとレガシー」と題したシンポジウムが開催されました。その中で、パネルディスカッションのパネリストとして登場したパラリンピック水泳メダリスト、そして4大会連続で出場し、合計15個の金メダルを獲得した成田真由美さんという方がおっしゃっていたのですが、東京2020パラリンピックはマナーやルールなど一人ひとりの意識・制度を変えるチャンス、それこそがパラリンピックの真のレガシーと言えるのではないか、このように主張をされていました。  多摩市では、権利擁護部会の方々のご協力で作成されました「心つなぐ・はんどぶっく」があるのですが、この表紙に「障がいのある人もない人もともに生きていく多摩市をめざして」とあります。今回は障がい者スポーツの普及は前提としまして、多摩市の共生社会の実現に向けての合理的配慮とはどういうものなのかということを考えながら、再質問させていただきたいと思います。  アンケート調査を行っていただいて、その中では障害者差別解消法の名称、またその内容についての認知度は、平成29年の結果よりも、少しずつですが、上がっているとのことで、でもまだまだ周知されているとは言いがたく、課題もたくさんあるように感じました。  通告で触れましたけれども、盲導犬を連れた方が入店を拒否されたという話、市はこのようなことが起きていることを把握しているのか、また障害者差別解消法のもと、今回このような場合、市はどのような指導といいますか、対応をされているのか、そしてもう1点、今検討されている条例ができた場合、どのようになるのかについて伺いたいと思います。 ◯議長(藤原マサノリ君) 小野澤健康福祉部長。      (健康福祉部長小野澤史君登壇) ◯健康福祉部長(小野澤史君) 今、ご質問いただいたような件についての、まず把握というところですが、当事者の方々からご連絡をいただいたものについては、こちらとしても把握をしてございます。また、どのような対応をとっているかということにつきましては、相談があった場合に、どのような差別を受けられたのかということをお聞きした上で、事業者において合理的配慮を行えなかった正当な理由があるのかなどを含めて、事実確認を行っているというところでございます。事業者からお聞きした内容を踏まえまして、その事業者に対しては障がい者から合理的配慮を求められたときに、その望まれている対応が行えない場合は、単に「対応できない」と伝えるのではなくて、その理由をきちんと説明いただくということが必要だということをお伝えしております。  また、相談があった障がい者に対しては、事業者に対してどのような事実確認、また注意喚起を行ったのかということをご報告してございます。  また、条例制定後のことですが、望まれている対応を事業者が行えない場合に、その理由をきちんと説明いただくということなど、建設的な対話により双方の意見を伝え合って解決策を探っていくことの重要性について理解啓発をこれまで以上に行い、多摩市における合理的配慮の提供がさらに進んでいけるようにしていきたいと考えております。 ◯18番(池田けい子君) 市内ではないのですが、実は車椅子の方がユニバーサルデザイン用のタクシー、今は都内はほとんどがそうなっていますが、そのユニバーサルデザインタクシーに乗車拒否をされるというショッキングなニュースもありました。「そのための仕様のタクシーなんじゃない?」と突っ込みたくなるようなことなのですが、実は多摩市が行った当事者向けアンケートの中でも、差別されたことの有無、差別された場所として、やはり公共交通が多いという結果も出ている中で、多摩市内の中でそういうタクシーの乗車拒否が起きているということは聞いてはいませんが、この条例制定に向けては、ぜひとも多摩市ではこのようなことが決して起こらないよう、地域社会の各事業者への周知啓発を、また丁寧な当事者同士の説明ということも、今、小野澤健康福祉部長がお答えいただきましたので、ぜひとも理解促進をお願いしていただきたいと思います。  そしてまた気になることが、その差別された場所ということで、第一答弁でも言っていただきましたが、「市役所」という回答がありました。残念でした。配慮を望む場として、市役所の窓口で手続をするときという回答があって、この窓口対応については障がい者の特性に応じて、それぞれご意見やご要望は違うとは思うのですが、私も実はこの窓口対応について、何点か、何人かの方に要望を含めてお聞きしたので伝えたいと思います。  1つは聴覚障がいの方からです。手話通訳の設置については後で触れますが、今「耳マーク」というものが結構広まっていて、窓口等に設置していただいているところがふえました。「対応します」という表明をしてくれているのです。受付担当者は、その設置をしているのにマスクをされている、それがとても困る、これからの季節はなおさらだというようなお声でした。  聴覚の障害というのはコミュニケーション障害とも言われています。おわかりだと思うのですが、マスクをしてしまっては口形、口の形、また表情がわかりません。聴覚障がい者の方たちは、手話や筆談だったりしますが、それ以上にこの顔の表情や口の形を見てコミュニケーションをとります。小さなことかもしれませんけれども、条例をつくろうとしている多摩市においては、そういう小さな配慮のことから、この庁舎でそういうことをされている方はいないと思いますが、出先機関も含め、徹底をしていただきたいと思うのですが、その点いかがですか。 ◯健康福祉部長(小野澤史君) アンケートの結果で「市役所」という回答があったということについては、私どもとしても残念に思いますし、今回の(仮称)多摩市障がい者差別解消条例の制定を機に、より一層市役所の中での理解啓発についても努めていかなければならないと考えております。  今、お話をいただいたマスクをしている対応ということについては、私も記憶の範囲ですが、どこかの自治体ではこの冬の季節でもマスクはしないという対応をしている自治体もあるという話も聞いておりますので、「耳マーク」の意味も含めて、改めて庁内にも周知をしたいと考えております。 ◯18番(池田けい子君) 確かに、この季節、風邪をうつしてはいけない、またインフルエンザ等の予防ということもありますけれども、聴覚障がいの方が窓口に来たり、あるいは、これは私たち一人ひとりもしっかりと覚えておかなければいけないことだと思いますので、みんなで合理的配慮をしっかり、聴覚障がい者の方とコミュニケーションをするとき、冬場は特にマスクを外すということは配慮していきたいと思います。  もう1つ、ある民生委員さんからです。障がいを抱えている担当の高齢者の方が、身内の葬儀の後、役所の手続がとても大変だったと言って嘆いていたというお話を伺いました。その方がおっしゃるには、大分県の別府市や神奈川県の大和市では、葬儀の後の手続を一括して手助けをしてくれる「お悔やみコーナー」というものがあるそうで、関係書類も一括して作成してくれて、各窓口では事前に準備されて「お待ちしていました」とお迎えしてくれると。障がいがあってもなくても、このような市民の負担軽減を目指すこと、これが最高のサービスではないかとおっしゃっていました。  調べてみましたら、今年に入って静岡市でも、この10月から「お悔やみ窓口」というものを開設して、職員が次の窓口まで付き添うリレー方式を採用しているそうです。十数の手続を行わなければならない、ふだんであれば2時間かかるところを、この制度にしてから50分で済むようになったとおっしゃっていました。特にそういう手続のことに関しては、何度も名前と住所をそれぞれの課で書かなければいけなかったりして、私たちでも普通、大変だという思いをするわけですが、特に障がいをお持ちの方などは、それぞれの窓口や課に行って、いろいろな申請書を書いたりするのが本当に大変で、また回っていくことも大変だというようなお声を受けて、しっかりとこういうサービスを考えていくということも大切なことではないかと思うのですが、こういう検討はしていただけないでしょうか。 ◯健康福祉部長(小野澤史君) 他の自治体でのそういうお悔やみコーナーという、1つワンストップのような形でサービスを提供していくことについては、全庁的な取り組みでもありますので、なかなかすぐにというわけにはいきませんけれども、私どもとしましては、今いろいろな相談をそれぞれの部署で受けておりますが、1つの部署で終わらない場合には、きちんとその次の部署にお連れして、気づく、つなぐという取り組みをしておりますので、そうしたところをしっかりとやっていきたいと考えております。 ◯18番(池田けい子君) 多分、1枚にまとめて、「こういうときには、こういうものが必要です」というようなものをつくられたこともあるそうですが、これはこのお悔やみコーナーといって、その方がその場にいて、あるいは一括でその申請も済むような、名前も住所も1回書けば済むような形をとっていたり、あるいは自分がどこの課に行かなければいけないのかを探す時間も、全てリレー方式によって「こちらです」と案内をしてくれるという中でのおもてなしのサービスというものがとても受けているとお聞きしましたので、お金をかけずに、多分そういうことも人と人をつなぐような方式でやっていけば、スムーズにいくのではないかと思いますので、ご検討いただきたいと思います。  3)の防災についてですが、国土交通省が先月、ホームページで公開している災害時の対応に関する動画に字幕を追加しました。これは10月30日の衆議院国土交通委員会で、我が党の岡本三成衆議院議員が聴覚障がいのある方の声を受けて、何と2カ月で実現をしたものです。  防災の情報というのは命にかかわります。今回さまざまなご意見を伺う中で、やはり災害時のことが本当に心配だというお声も私も多く聞きました。この防災のところでは、災害時においても合理的配慮が提供されやすい環境を整えていきたいとご答弁いただいているのですが、条例ができてからではなくて、今から配慮の準備をしていただきたいと思いますし、それが大事だと思います。  その1つとして、2年前、私が9月議会で紹介しました。アンブルボードというものがあります。これは発光板型の掲示板で、光がないところでも文字自体が光り、遠くからでもよく見えるものなのですが、災害時の避難誘導ツールとして、現在、活用する自治体がふえています。昼間でも、通常の案内板としても使えるというすぐれものなのですが、実は平成31年度、小平市でも購入決定をされたと伺っています。  ぜひともまた多摩市でも導入を再度考えていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ◯議長(藤原マサノリ君) 渡邊総務部長。       (総務部長渡邊眞行君登壇) ◯総務部長(渡邊眞行君) 今、さまざまな形で、今回の台風19号のことも含めて、障がいのある方もない方も、どのような形で情報を提供していくのかというのは大事なことだということは、再度認識したところでございます。  そういう部分ではさまざまなチャンネルなども検討しながら、どのような形にすれば伝わりやすいか、わかりやすいかということについては検討させていただきたいと考えております。 ◯18番(池田けい子君) もう1つ、JINRIKIという牽引式車椅子補助装置があります。これは今年の9月の東京都の合同の防災訓練が行われましたが、そのときに紹介されていました。子どもでも女性でも片手で前輪を持ち上げることができ、被災時の避難するときや坂道や階段も引っ張ることが意外と楽にできるのです。私たち会派も、実はせっかくなので体験させていただいて、写真だと思い切り大変そうな感じなのですが、本当は軽くいくのです。本当に軽くスムーズに動かすことができます。たまたま市長と副市長も通りかかって体験されていたので、感想なども実は聞きたかったのですが、こういったものも今、活用されているということです。  実はこれは特例の補助装具として、日常生活用具の申請ができるようになったということを伺いました。そういうこともあって、全国に広がりつつあるということで、これは車椅子の形状や大小を問わないということで、どんな車椅子にも設置できると伺いました。ぜひともこういうものも、今回日常生活用具に入れるということではなくて、まずは防災のほうの倉庫なのかなと思いますが、こういうこともいろいろ研究がされて最新のものもできていますので、検討していただきたいと思うのですが、これについてはいかがでしょうか。 ◯総務部長(渡邊眞行君) 自主防災組織等にも、今、補助金を出しているところですが、こういう形ではありませんが、リヤカーのような形で人を乗せられるようなものも必要だろうというお声もいただいております。そういう中では1つの方法としてそういうものがあれば階段も上れるということを私も見させていただきましたので、下りたり上ったりということも含めて、そういうものがあるということでは、防災倉庫等の装備の中の1つにもなるのだろうとは考えております。  いずれにしても、今後また検討させていただきたいと思います。 ◯18番(池田けい子君) ぜひ、いろいろなものにアンテナを張って、効果的なものを研究していただきたいと思います。  先月、日本防災士会の地方議員連絡会の研修会でおおさか災害支援ネットワークのヌクイ先生という方から、北部地震や台風19号の被災支援を行う中での行政や地方議員に対しての期待とともに、障がい者や高齢者といった災害時の要配慮者の方々の備えについての講演を伺いました。防災の専門家として、さらにご自身が障がい児を育ててきた経験からの視点の発信を、今全国でされています。  どう備えたらいいのか、命をどう守れるのか、配慮を必要とする当事者や、そのご家族の方々、地域や行政も一緒にそういう方たちと学ぶ場というものが、今本当に必要なのではないかと思うのですが、こういう考え、要するに福祉と防災課が横の連携をとって、こういう学びの場というか、一緒に考えていくという場が、今必要だと思うのですが、そのことについてお答えください。 ◯議長(藤原マサノリ君) この際、暫時休憩します。          午前11時59分休憩     ──────── - ────────          午後1時00分開議 ◯議長(藤原マサノリ君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  答弁からです。渡邊総務部長。       (総務部長渡邊眞行君登壇) ◯総務部長(渡邊眞行君) ご質問者からありましたとおり、要援護者の方がご自分の状況に応じて災害のときにどうしたらいいだろうかということが大事だと考えております。例えば避難にしても、マイ・タイムラインにしても、いろいろな啓発をしてまいりましたが、もう「知っている」という段階から、実際にそれを作成していかなければいけないという段階に来ているのだろうとは思っております。  その中で、整理する中では、ご自身がどういうことができるか、またはどうしたら逃げられるか、そのときに周りの方にどんな支援が必要なのか、また行政はどういうことができるのかというようなことを考えた中で、それぞれの方が考える場というのは大事なのだろうと考えております。  そのような中では、健康福祉部とも連携をとりながら、お一人おひとりが本当のマイ・タイムラインをつくれるような学びの場等についても検討していきたいと考えております。 ◯18番(池田けい子君) 私たちは当事者の方たちからの発信をしていただきたいと思いつつも、やはり障がいのある方、あるいはそのご家族の方たちは発信しにくいというふうにも思っているようなので、しっかりとお互い理解し合えるような場が設けられたらいいと思っています。  防災に関しては、本間議員をはじめ多くの議員から、この後も質問があると思いますので、このくらいにしておきます。  (2)の「ひとときの和」について伺いたいと思います。本年度は11月12日多摩第二小学校、26日は貝取小学校で行われました。私も実際にボランティアの1人としてかかわってみて、担当してくださっている団体の負担というか、本当に人材不足的なご苦労を目の当たりにし、もっと回数をふやせと無責任に言えないと思ったところが正直であります。第一答弁でも、6年間に1度は同様の体験ができるように、年2校の実施を維持しながら、別の方法で検討を進めていきたいとご答弁をいただきましたが、実際にお聞きしたところによると、総合的学習の中で訪問する小学校はあると聞きました。しかしながら校長や担任の先生の判断によって、本当に年に数校だということもお聞きしております。  実は市民向けアンケート調査の中で、手助けをしたことがない理由について「どのように接したらよいか、何をすればよいのかわからなかった」という回答が多くありました。「接し方がわかったら手助けをしたいと思うか」の質問に92%以上の人は「その気持ちがある」という結果を見ますと、やはりいかにこの障害福祉教育が大切なのかといいうことがわかります。  条例制定の市民委員会の中でも、教育については具体的に入れてほしいというようなご意見が上がっています。実際に授業数の問題や教職員の方々の負担等もあるので、すぐには実施というのも難しいかと思いますが、こうして第一答弁でもご答弁いただいていますので、教育長、ぜひとも各学校への推進をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯議長(藤原マサノリ君) 清水教育長。        (教育長清水哲也君登壇) ◯教育長(清水哲也君) 子どもたちが障がいを理解していく上で、障がい者との交流というのは大切な取り組みだということは思います。本日のご質問からも、小学校における例えば「ひとときの和」の役割は大変大きなものであるとも改めて感じています。  今後も各学校が教育課程を編成するときに、こういうさまざまな機会などを取り入れていくような柔軟な対応をしていくように、工夫をしていくようなことも必要だろうと思います。  例えば、今お話がありましたが、総合的な学習であるとか、オリンピック・パラリンピック教育にかかわるような授業時間を工夫するとか、例えば「ひとときの和」が継続して少しでも拡大実施ができるよう、担当課と今後調整、検討していきたいと思います。 ◯18番(池田けい子君) 実際に私も中に入って活動してみて、障がい者団体とそれを支えるボランティア団体の方々、サークルの皆さんは、社会福祉協議会が一緒になって継続をしていただいているのですが、実は事前の準備、打ち合わせも含めて、当日は朝から集合して本当に1日がかりの事業ということで、ボランティアで参加されている方々は平日ですのでお仕事を休んでの参加ということで、市外に行くわけではないのですが、全て自己負担、バスでの移動の方も多くて、お一人おひとりのご負担が本当にすごいとは感じました。  以前は交代でやっていたということですが、やはり人材の不足もあり、時間的にも経済的にも1人にかかる負担がとてもふえているのではないかと思ったときには、せめて交通費程度の支援といいますか、補助といいますか、そういうことも今後考えていかなければいけないのではないかと思うのですが、その点について伺いたいと思います。 ◯議長(藤原マサノリ君) 小野澤健康福祉部長。      (健康福祉部長小野澤史君登壇) ◯健康福祉部長(小野澤史君) ボランティアでご参加をいただいて、ありがとうございます。  この事業につきましては、先ほど教育長からもご答弁させていただきましたが、子どもたちが障がい理解をするに当たっては非常にいい事業だと、私どもも考えております。  また、このための準備で多くのボランティアの皆様方にご負担をおかけしているということについては、確かに私も非常に恐縮に感じております。  交通費程度というお話がありましたが、なかなか現段階ですぐにとはいかないところもありますので、今後また研究はしていきたいと思います。 ◯18番(池田けい子君) 今、教育長もおっしゃっていただきましたが、大変大事な観点だと思いますので、子どもたちへの障害学習教育という、実際に障がい者の方と触れ合う中で、また体験する中で得るものはたくさんあると思いますので、それが継続的にできるような形の体制をしっかりととっていただきたいと要望いたします。  (3)で、通告書でもご紹介した手話を使った公衆電話のように電話ができるサービス「手話フォン」については、政府としても今後しっかりと明解な方向に今、目指しているという中では、この聴覚障がい者の方々は今までは110番とか、119番ができなかったことについてはとても不安に感じていたという中で、今後、公共のそういうものになれば安心にもつながるということで大変喜ばれていますが、この1)の聴覚障がい者の意思疎通支援、これは平成30年度のときには当事者の方々の声をしっかり聞いて、登録通訳者の派遣を検討していくと明確にお答えいただいたのに対して、今回「当事者の声も聞きながら遠隔装置も含めた検討」というふうに変わられたのではないかと思います。これは何か先延ばしにしているように私は捉えたのですが、この検討というのはいつまで続くのでしょうか。 ◯健康福祉部長(小野澤史君) 平成28年度の決算審査の評価でご意見をいただいて、私どもとしても今後詰めていくというお話をさせていただいておりますので、なるべく早く検討が進むように努めてまいりたいと思っています。 ◯18番(池田けい子君) ぜひとも早めの検討をお願いします。  実は27日に要約筆記の手書きコースというのを見学させていただきました。講演会やセミナーなど、最近では手話通訳と一緒にお願いすることも多く、大きな会場ではパソコンを使った要約筆記をよく見かけると思います。ですから、手書きのコースと聞いて「え?」と思われる方もいるかもしれないのですが、オーバーヘッドプロジェクター、OHPというものを使い全体投影をするもので、1950年後半から1960年前半によく学校で先生が使っていたのを見かけたことがあるかと思います。これを使われているわけですが、多摩市にある機器も大分古くなっていて、これが壊れてしまったらどうするのだろうと思って心配している方もいらっしゃるのですが、これはこれとしまして、こういう機器をお使いになる方の講座をやっているということで、これは10月の開講なのです。なぜ10月に、年度をまたぐのか、聞くところによると、財政的な面があって、2年に1回の開講しかできないのだというようなことも、当事者の方たちはおっしゃっているのですが、なぜ10月開講で2年度にまたぐのでしょうか。 ◯健康福祉部長(小野澤史君) 要約筆記の講習会は、これまでの事業の進め方としては10月スタートで翌年の9月までということで、年度をまたぐような形になっております。毎年度実施していくということが、市の全体の検討の中でもなかなか難しいところがありまして、それで1つのタームとして、年度をまたぐ形でやっていくというような形をとっております。 ◯18番(池田けい子君) これをつくろうとしている多摩市は、やはりこれではいけないと思います。10月10日に多摩市議会で開催した市民との意見交換会で、あるご婦人が「講演会かと思って来たのだけれども、私は耳が遠くて皆さんのお話が聞こえないから」と言って帰ろうとされた方がいました。手話通訳者の方がフォローをしてくださったのですが、高齢者になると聞こえに不便を感じる方が多くなった、また中途失聴や難聴の方々には手話を使えない方もいるわけで、そういうときにはこの要約筆記のノートテイクという手法なのですが、そうやって情報保障をするということが、これからもっともっと求められてくると思います。  聞こえの障がいというのは、身体の障がいの中で最も多い障害だと言われていて、その数は全国で720万人。ですから身体障害者手帳を持っているという方は全国で34万人ですので、多くの中途失聴、あるいは難聴の方は福祉サービスを受けることができていません。そういう現状の中なので、手話通訳や要約筆記を受けられる方、今この支援を受けているのは手帳を持っている方だけですよね。なので、今後ますます高齢化が進むという中では、やはり手帳の有無にかかわらず、市長の判断でこういうノートテイク等の個人派遣などのサービスが受けられるような制度を全国に先駆けて多摩市がつくっていく、そういうきっかけの条例なのではないかと私は思うのです。ぜひ、この要約筆記、個人への支援の拡大を要望しますが、ご意見を伺いたいと思います。 ◯健康福祉部長(小野澤史君) 今、要約筆記の方々との懇談会を、この事業運営に当たって年1回ほど設けておりまして、その中で実際に現場での課題についてもお聞きしています。要約筆記の活動を実際に現場で行われている方々は、支援を必要とされている方にとって、どのようなことが求められているのかということを一番よく把握されていると思います。手書きのノートテイクの要約筆記派遣の拡大については、このような懇談会を通じて、どのように取り組んでいったらいいのかということもお聞きして検討していきたいと思っています。課題の整理もしながら進めていきたいと考えております。 ◯18番(池田けい子君) 「手帳の有無にかかわらず」、ここが大事だと思いますので、よろしくお願いします。  前にお聞きした日常生活用具について、天草市では今年、網膜色素変性症のための暗所視支援眼鏡というものを日常生活用具に認定しました。これは利用されている方から大変喜ばれているということで、私も実際に会派で天草市に行っていろいろとお聞きしてきました。網膜色素変性症というのは、人数は明確ではありませんが、多摩市にも少なくないと多摩市障害者福祉協会の方から伺いました。  多摩市でも、ぜひ日常生活用具に、この暗所視支援眼鏡の検討を進めていただきたいと思っています。天草市の担当職員の方が「お一人でも困っている方がいるのだったら」との思いでこの事業を始めたと言っていらして、どこまでも当事者目線といったことに感動したのですが、多分日常生活用具については近隣の5市などでもいろいろと検討されているのでしょうが、近隣に右にならえではなくて、しっかりとこの暗所視支援眼鏡についても進めていただきたいと思います。このことについてはどのような認識を持っておられるのか、伺いたいと思います。 ◯健康福祉部長(小野澤史君) 暗所視支援眼鏡というものですが、日常生活用具の品目の追加につきましては、ほかの市にならえではなくてという話もありましたが、南多摩5市の障害福祉課と、市民の方からの要望を通じた情報収集をした上で、品目が安定して普及性のあるもの、また品目が恒常性に確保できるもの、また使っている方が一定程度いるものというのをポイントに新規の用具を検討しております。  暗所視支援眼鏡については、今、私どもの聞いている範囲では、来年度から都内のある市で対象品目に追加するという検討をしている自治体もあるとも聞きますので、他の自治体の状況などもまた確認しながら検討したいと思っております。 ◯18番(池田けい子君) 先ほど「右にならえではなく」と言ってしまいましたが、では右にならって、ぜひ多摩市でも進めていただきたいと思います。  日常生活用具については、例年障がい者団体の方の要望もあったり、意見交換もなされているとお聞きしましたが、それではそういう協会や団体に入っていない障がいをお持ちの方々のお声は、どのようにお聞きしていただいているのか。あるストーマ装具をご利用の女性からご相談をいただいたときに、毎月ガーゼなど細かい品目、13種類、今まで対象になっていたものが突如対象外になってしまったということでとてもショックを受けていたわけですが、このように毎月お届けするものや、現在使用しているものに変更があった場合、あるいは削除などになる場合が出てきたら、やはりその説明の対応を業者に任せるのではなくて、しっかりと市から丁寧な説明、またご理解が得られるような対応が必要だったのではないかと私は思うのです。その方がおっしゃるには、突然そのように変更になったと業者から連絡が来て説明は受けたが、市がそういう決定をしたからというようなお答えだったとお聞きしました。その点についてはいかがでしょうか。 ◯健康福祉部長(小野澤史君) 日常生活用具でストーマなどの定期的な給付をしているようなものについては、取り扱いに変更が生じるような場合は対象者の方に文書通知によって周知を図るということになると思います。  また、対象品目によっても周知方法を変えたほうがいいというものも考えられますので、市民の方への情報提供がしっかり行き届くように、その都度検討していきたいと考えております。 ◯18番(池田けい子君) その方にとってみたら毎月毎月負担になってくる用具ですので、真摯な姿勢でしっかり対応をお願いしたいと思います。  先日の青少年問題協議会で話題になったのが、点字ブロック上での立ち話、あるいは自転車の路上駐車のことでした。最近まだまだ本当に多くそういうものを見かけて、以前、視覚障がい者の方と一緒に永山駅と聖蹟桜ヶ丘駅を歩いてみましたが、片目を閉じただけでも本当に怖くて危険な箇所がたくさんありました。  市長、多摩市内はまだまだこういう状況なのです。パラリンピックの真のレガシー、こういうことを変えていくことが1つだと私は思いますので、ぜひともそういう安全な安心できる多摩市になるよう、しっかりとこのパラリンピックの真のレガシーを目指して行っていただきたいと思います。最後に市長のご意見を伺って終わりにします。 ◯議長(藤原マサノリ君) 阿部市長。        (市長阿部裕行君登壇) ◯市長(阿部裕行君) 今、ちょうど障がい者差別解消条例の検討委員会も開かれていて、私もできるだけ時間を優先しながら出させていただいていて、いつもそういう場でも切実な話をいろいろ伺います。特に視覚障がいの方、聴覚障がいの方、知的障がいの方、それぞれの立場から、現実的に生活をする、暮らしていく上で不自由な点や差別、あるいは障壁と考えられるところが非常に多いということを私も実感します。  きょうご指摘があったように、日常生活用具や要約筆記で、前にも議会からも指摘もあり、コミュニケーションをしっかりとっていく、そして日常の生活ができていくためには、本当に私たちが気づかないところで実はいろいろなことが必要とされていて、そうしたことをしっかり進めていかないと、パラリンピックのレガシーと言っていても、私たちの心が通うようなレガシーをきちんとつくっていかなければならないのだ、きょうの質問を本当に進めていかなければと改めて実感したところです。 ◯議長(藤原マサノリ君) 池田けい子議員の一般質問は終わりました。    ──────────────────── ◯議長(藤原マサノリ君) 次に山崎ゆうじ議員の発言を許します。25番山崎ゆうじ議員。      (25番山崎ゆうじ君質問席着席) ◯25番(山崎ゆうじ君) 25番山崎ゆうじです。通告書に基づき、質問させていただきます。 1.台風19号を振り返り、改めて災害に備えよう!
     10月に発生した台風19号は静岡県や新潟県、関東甲信地方、東北地方を中心に広い範囲で記録的な大雨となり、気象庁は大雨特別警報を静岡県、神奈川県、東京都などに発表し、特別警報の運用を開始して以来最多の発表数となりました。政府はこの台風の被害に対し、激甚災害、特定非常災害などの大規模災害復興法の非常災害の適用を行った災害救助法適用自治体は14都県の391市区町村であり、東日本大震災を超えて過去最大の適用となりました。  多摩市内では多摩川があと一歩で氾濫かというところまで迫りましたが、幸い大きな被害とはなりませんでした。当日、不眠不休で避難者の対応をしていただいた職員の方々をはじめ、消防団やボランティアの皆様には心より感謝とお礼を申し上げさせていただきます。  今回はあと一歩のところで多摩川氾濫には至りませんでしたが、近隣市では大きな被害が出ており、多摩市ももう少し雨が降り続いていたら大きな被害が起きていたかもしれませんでした。  近年100年に1度の大雨などといった想定外の自然災害が頻繁に起こっており、テレビやラジオからは「直ちに命を守る行動をとってください」という言葉が頻繁に聞かれるようになりました。  この台風19号のほかにも2019年には暴風雨・豪雨が8月13日から9月24日までの長期間続いた九州北部の豪雨や、千葉で大規模停電が起きた台風15号は激甚災害に指定されました。2018年では広島を中心に長時間の豪雨により河川の氾濫や浸水害、土砂災害が多発し、死者数が200人を超える平成最悪の豪雨災害が発生しております。このほかにも地震や竜巻、大雪などさまざまな災害が近年多く発生しています。  このように想定外の自然災害が頻繁に起こっており、もはやどんなことでも起こり得るとして、全てを想定内として考え、対策を立てておかなければならない状況になっていると感じます。  毎年来る台風や竜巻被害、大雪、今後30年以内に70%の確率で発生すると言われている首都直下型地震など、自然の猛威に我々はなすすべもなく、自然災害の発生を抑制することもできません。しかし、今までの経験や知恵によって災害をかわし、被害を最小限に抑えることは可能です。近年、行政においても地域防災計画を立てるなどさまざまなシミュレーションや訓練を実施し、災害に備えております。  そこで今回の台風19号での対応を振り返り、今後いざというときに、よりよく、より適切で不備のない対応ができるよう皆でいま一度考え、万全な備えを市民に提供できるよう以下質問させていただきます。  (1)今回の台風19号での対応について、災害対策本部設置から避難所閉鎖まで市の対応状況とその一連の対応で問題点はなかったか。  (2)避難指示が出た地域の避難対象者数は何人であったか。また開設された避難場所の収容可能人数は何人で、実際に収容した人数は何人であったか。避難所が満員でほかの施設へ移動をお願いした人数は何人くらいいたのか。  (3)避難勧告、避難指示はどのような方法で行われ、それぞれの地域の方がどこの避難場所へ行けばいいのか、どの避難場所が開いていて、どの避難場所が開いていないのか、市民はどのように知ることができたのか。  どの避難場所が満員で、どの避難場所に空きがあるのかを避難者はどのように知ることができたのか。  (4)ご高齢者、障がい者、重度障がい者などの避難行動要支援者への対応は適切にできていたか。  (5)避難所の毛布、食事、飲み物などの備えは十分であったか。  (6)避難所で受け入れ対応したスタッフ人数と、その人員構成は適正であったのか。  以上ご答弁をいただいた後、再質問させていただきます。 ◯議長(藤原マサノリ君) 阿部市長。        (市長阿部裕行君登壇) ◯市長(阿部裕行君) それでは、山崎議員のご質問にお答え申し上げます。  1の(1)についてお答えします。  台風の接近は気象情報等から事前に襲来する時間帯等が予測できることから、多摩市では10月10日に関係課長が集まり、事前に実施できることを確認し、翌11日の9時30分に災害対策本部を設置すると同時に第1回目の災害対策本部会議を開催しました。災害対策本部会議では、翌日に襲来することが確実となった台風19号への対応や職員参集時間、避難所開設時間などの確認や、災害対策本部としての対応方針の共有を行うなど、事前の対策を行いました。  その後、10月12日の台風襲来に対し、自主避難に備えた早期の避難所開設や、基準に基づいた避難勧告等の発令、状況に応じた避難所の増設などを行いました。  また、災害対策本部会議は、都合6回開催しました。消防署、国土交通省京浜河川事務所等、関係機関とも情報の交換・連携を密にし、的確な情報伝達を心がけました。  これらによる情報収集と判断は、市民の命を守る行動につながったものとして一定の評価はできると考えています。  一方、東寺方一丁目付近においては、東寺方雨水排水ポンプ場のポンプ稼働不具合が発生する等、さまざまな対応から見えてきた課題については、現在、統括対策部が各対策部よりヒアリングを実施しており、課題の抽出や対応策を検討しています。  (2)についてお答えします。  避難指示の対象地区は、関戸一丁目から四丁目、一ノ宮一丁目から四丁目、東寺方一丁目・連行寺一丁目1番地となり、対象人数は1万4,843人となります。  避難所の収容可能人数は約5,300人ですが、東京電力パワーグリッド人材開発センター共用実習棟などは収容人数を計算していないため、実際の最大収容者数は増加すると考えています。  なお、避難者数は最大時で2,583人でした。  そのほかに垂直避難先として、ヴィータ聖蹟桜ヶ丘管理組合、京王電鉄株式会社、避難行動要支援者の避難先として、多摩桜の丘学園に、災害時応援協定に基づき連携を図りました。  また、総合体育館では避難者が集中したことにより、避難所の駐車スペースが足りないことを理由に、他の避難所へ移動していただいた方については、車から降りていただく前に駐車場にて他の避難所への移動をお願いしており、ピーク時に1時間に5台程度であったとの報告を受けていますが、正確な数値は把握していません。  (3)についてお答えします。  避難勧告や避難指示の市民への周知方法ですが、防災行政無線、緊急速報メール、いわゆる“エリアメール”、登録制の防災情報メール、消防団による広報、Lアラート、多摩市公式ホームページの緊急情報、公式ツイッターによりお知らせしました。  避難所の開設情報などは、多摩市公式ホームページの緊急情報により確認できるとともに、防災情報メール、公式ツイッター等で空いている避難所を列挙しました。  また、避難所が満員なのか空きがあるのかなどの情報提供ですが、収容可能な避難所は継続的に多摩市公式ホームページでお知らせし、これ以上の収容が困難な避難所についてはホームページから削除することで、収容困難であることをお知らせしました。  (4)についてお答えします。  今回の台風の対応として、福祉医療対策部により、浸水想定区域内にお住まいで移動に時間を要すると思われる方々に対し、電話連絡にて避難の呼びかけを行いました。  避難行動要支援者への対応は早めの避難が重要であると考えているとともに、地域の方々の支援が必要不可欠であることから、公助である我々と共助である地域の方々や、災害時応援協定を締結している福祉関連施設等とも連携し、避難できるような仕組みの啓発を今後もしていきます。  (5)についてお答えします。  多摩市全体の備蓄総量としては十分配備できていますが、総合体育館は多くの避難者が集中し、現地に配備してある物資では大幅に不足したことから、他の防災倉庫から物資の追加搬送を実施しました。  豪雨の中であり、かつ夜間の作業であったことから、搬送に手間取り、結果的に配布に時間を要したと考えています。  水害の避難は命を守る行動が最優先であり、台風のように短期的な避難が想定される場合は、身の回りの物や食糧を持参する等、自助の役割についても啓発していきたいと考えています。  (6)についてお答えします。  避難所で受け入れ対応したスタッフ人数と、その人員構成ですが、避難所10カ所に対し、避難所施設対策部の職員を中心に総合体育館担当職員や応援職員等を合わせ64名の態勢で対応しており、各避難所には管理職を配置しました。  また、総合体育館では、避難してきた方が物資配布の手伝いをする等、ボランティアとして活動してくれました。  この人員配置が適正であったかは今後検証が必要ですが、一定の評価はできるものと考えています。  また、一部、物資の配布に時間を要した避難所もあったことから、今後は避難している方々からボランティアを募るなど、市民の力をかりた避難所運営も必要であると考えています。 ◯25番(山崎ゆうじ君) 今回の台風では、多くの市の職員の皆様が対応していただき、大変お疲れさまでございました。今回出された避難勧告に対して、避難対象者数は1万4,843人、開設された避難所の収容可能人数が約5,300人、実際に避難された方は2,583人ということですが、まず最初に、この開設された避難場所、開設数、適切な対応だったのかというところをお聞きしたいと思います。  数字上では避難収容人数に十分余裕があり、受け入れ体制は整っていたように見えますが、今回私が市民の方々からいただいたいろいろな意見の中には、90歳のご高齢者を連れて避難したけれども、どこもいっぱいで、5カ所を回ったけれども、結局どの避難所にも入れなかったというような声もございました。  防災安全課からのお話によると、歩いて来た人は全て受け入れており、総合体育館に車で来た人に限り、駐車場がいっぱいだったのでほかの施設に移動をお願いしたということで、その件数は数件程度ということですが、今回の避難場所開設の決定について、市はどのような判断で開設する避難場所、及び開設する施設の数を決めたのでしょうか。  避難者数を何名くらいと予測していたかなど、そのようなところを含めて、決定のプロセスを教えていただけますか。 ◯議長(藤原マサノリ君) 渡邊総務部長。       (総務部長渡邊眞行君登壇) ◯総務部長(渡邊眞行君) 実際の避難所の運営というところで、事前にどのくらいの規模を考えていたかというご質問だと思います。今回、結果的には約2,500人の方が避難されまして、一番多かった総合体育館では1,300人を超える方、また一番少なかった東落合小学校では3名というような状況でした。全体のキャパシティー的には十分ご案内できるだけのものはあったのだろうと考えていますが、やはりその避難所がどれだけ空いているか、またそういう情報がなかなか市民の方たちに届きにくかったのだろうというところは課題だったと考えているところでございます。  従来、水害の場合は連光寺小学校、また総合体育館というご案内を今までもしてまいりました。そういうところでは、そこに集中したということはあり得たのだろうと考えておりますが、その辺は今後の課題ということで、どのような形ができるかというのは考えていかなければいけないだろうと思っております。  また、今年の水防訓練では、地域の方たちに東京電力パワーグリッドに実際に行っていただきました。その後バスで水防訓練の会場へ戻ってこられたということがありましたので、その事前の訓練があって、東京電力パワーグリッドのほうにも多くの方たちが避難をされたということもあったのだろうと考えてございます。  実際の規模、または7カ所ということが本当によかったのかどうか、またはそういうものについては今後また検証していって、来年に生かしていかなければいけないと考えているところでございます。  何が正解なのか、地域に住んでいる1万4,000人の方たちが収容できるところまで全部やるかどうかというところについて、垂直避難もございますので、そういう部分では今後検証してまいりたいと考えております。 ◯25番(山崎ゆうじ君) 総合体育館に避難者が集中して移動をお願いするケースが出てきたということですが、この台風19号で亡くなられた方の約15%が移動中に被災したということであって、また避難や避難の呼びかけなどで野外を移動中に被災して亡くなったと見られる方が20人くらいいたそうです。今回の避難場所の移動をお願いした方々が、暴風雨の中移動中に被災したり、事故が起こってしまう可能性もあったわけですので、やはり避難勧告が出ている状況の中で移動させるのは極力避けるべきだと思います。  車での避難について、善し悪しの判断はあると思いますけれども、先ほどの90歳の方に対しても、暴風雨の中、歩いて来てくださいと言うわけにもいかないと思いますので、今後は車で避難してくる方も多いことを予想して駐車場の対策なども今後の課題としていただきたいと思います。  あともう1つ、移動をお願いした件数を正確に把握していないということだったのですが、今後のためにも、その辺は今後はやはり把握する体制をとっておくべきだと思います。  今回のように、多摩川が氾濫するようなケースを考えますと、高台にある大きな避難所が有効と思いますが、今回なぜ比較的現場に近いと思われる帝京大学小学校や帝京大学を避難場所として利用しなかったのでしょうか。まず、このことについて伺いたいと思います。 ◯総務部長(渡邊眞行君) 帝京大学小学校は、もともとは私どもの市立の小学校でした。それを売却する段階では、体育館等については災害時には災害協定を結ばせていただいて、百草団地地域の方々の避難所というような形で運営していただくようなお願いをしていました。震災ということを中心に考えておりましたので、そういう状況でございます。  帝京大学のほうにつきましても、今回よくわかったのは、やはりよく知っているところには皆さん避難されたというところの中で、帝京大学等を避難所として訓練等、またはそういうご案内等をしたことがないという中では、逆にそういう部分では混乱が起こるのではないだろうかという部分で、今回はお願いをしなかったという状況でございます。 ◯25番(山崎ゆうじ君) あのエリアですと、大栗川が氾濫する可能性もあったわけですので、今後は水防訓練などに帝京大学小学校・帝京大学も参加していただくなど、連携をとれる体制を考えていただきたいと思います。  また、周辺の地域の住民の方にも災害の状況によっては帝京大学小学校・帝京大学に避難することができるというような案内もしっかりとしていっていただきたいと思います。  次に、避難勧告・避難指示の方法などについてですが、市民の方からのご意見の中には、家から一番近い避難所に行ったら開いていなかった、どの避難所が開いているのかわからなかったというようなご意見も多くいただきました。  防災行政無線のほか、ホームページやメールなどで随時案内したということですが、実際には市民の方々に適切に情報が伝達されていなかった、伝達が万全ではなかったようです。防災行政無線については、暴風雨の中で窓を閉め切った状態では完全にその無線の音が聞こえなかったようです。また無線が聞こえないので、自動音声応答電話を聞こうとしたが、ずっと話し中で全くつながらなかった、そんなご意見もいただいております。  こういった災害時に人命を守る最も重要な要因の1つとしては、やはり情報というものであると思います。ぜひいま一度、防災行政無線の利用方法や自動音声応答電話、ホームページやメールなどの対応方法を見直していただき、確実に市民に伝わる方法を検討していただきたいと思います。  特に高齢者は耳が遠いことも考えられますし、インターネットやメールができない方も多くいらっしゃいますので、そのような方に対して方法をいろいろと検討していただきたいと思いますが、市のご見解はいかがでしょうか。 ◯総務部長(渡邊眞行君) 今、質問者からまさにありました情報の伝達、これがやはり今回の台風の中で一番課題であったろうと考えているところでございます。  その中では、今お話がありましたとおり、行政無線がなかなか暴風雨の中ではつながりにくい、アンサーバック(自動音声応答電話)についても話し中であるというご指摘をいただいております。アンサーバックのほうについては、来年までに改修したいと考えておりますが、そういうものを増設しながら、またインターネットを見られる方、またはテレビのdボタンというような形で、今、このハザードマップにはアンサーバックの電話番号や、テレビのdボタンを押すと地域の情報を取れますとかというものも載せておりますが、これらの更新の中で、さらにわかりやすい方法で、高齢の方にも今自分の家にあるものでそういう情報が取れるようなものというところも考えてまいりたいと思います。 ◯25番(山崎ゆうじ君) 市民の皆さんがリアルタイムに、どの避難所が開設していて、どの施設がまだ空きがあるのか、そのような情報を確実に得ることができれば、もっと安全でスムーズな避難ができたと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。  次に、障がい者、重度障がい者の方々への対応についてですが、今回私が一番気になっていたのが、ご高齢者や重度障がい者など要介護者をはじめとする避難行動要支援者に対して、避難対応は適切にできていたのかということです。  今回市では、避難行動要支援者の方々に対して、どのような対応を行われたのでしょうか。また、避難所に避難された方々はどのくらいいらして、どのような受け入れ対応をされたのか教えていただけますか。 ◯議長(藤原マサノリ君) 小野澤健康福祉部長。      (健康福祉部長小野澤史君登壇) ◯健康福祉部長(小野澤史君) 避難行動要支援者の方々への対応ということですので、福祉医療対策部長として、私のほうからお答えをさせていただきます。  避難行動要支援者の方々への対応については、事前に把握をしておりました台風情報等を受け、前日の10月11日金曜日から行動を起こしておりました。具体的には、高齢者に対しては高齢支援課より地域包括支援センターに対して担当地区の要配慮者について必要な対応をするように依頼をいたしまして、24時間連絡がとれる体制の確認や、シルバーピアの生活協力員を通して事前の注意喚起の徹底を実施したところです。  また、障害福祉課では障害福祉サービスの利用者のうち、関戸・一ノ宮地区にお住まいの避難行動要支援者の方で事前にリストアップしていた移動困難な方、また医療機器利用者の方8名については事前に連絡を行いまして、避難行動の対応について連絡をとっていたところでございます。事前に連絡したケースからは「連絡をいただいて心強かった」というような言葉もございました。  あわせて福祉総務課のほうでも、当日、この10月11日ですが、開催された民生委員協議会の会長会の際に、民生委員の協議会の会長、地区の会長、副会長に対して、地域の要配慮者への必要な対応をお願いしたということです。  それから当日の12日の土曜日には、改めてまず避難行動要支援者の情報収集、安否確認を行いました。具体的には、この多摩市避難行動要支援者台帳対象リストから、避難準備高齢者等避難開始発令地域における自力での移動が困難な方、全介助の方、独居の方など避難が困難な方、障がい者15名、高齢者19名に電話連絡等により安否確認、そして避難行動の呼びかけを行ったところです。  そのうち障がい者の2名の方については、職員が実際にその方のお宅にお伺いして、避難所への移送の支援や避難行動への呼びかけを行いました。この2名のうちの1名については、最終的に、ご本人はタクシーで避難所に避難していただき、その方の電動車椅子を職員が公用車で運び、避難所に避難していただいたということがありました。  また高齢者については、先ほどの19名のうち17名の方については、該当地区の民生委員に電話連絡を行い、民生委員が既に訪問し、安否確認・避難誘導を行い、また入院中や施設に入所したなどの情報の提供を受けました。残りの2名の方については、高齢支援課のほうから改めて電話連絡をして、安否確認を行ったところです。  次に、避難行動要支援者が入所、あるいは通所されている施設に対して、安全確認・避難方法の確認を行ったところでございます。  避難準備高齢者等避難開始発令地域における児童福祉施設、障がい者施設、高齢者施設に、施設の状況及び避難行動をどうするかなどについて情報確認と、対応について相談を行ったところです。  また保育所でも、保護者が迎えに来られて避難には至りませんでしたが、高齢者・障がい者施設などでは移動が困難ですので、施設内での垂直避難、それから安全な建物への移動などを行っていただきました。 ◯議長(藤原マサノリ君) 渡邊総務部長。       (総務部長渡邊眞行君登壇) ◯総務部長(渡邊眞行君) 要支援者の避難所の対応ということですが、連光寺小学校などでは1階の教室をそういう方に当てさせていただいて、ご家族と一緒に過ごせるような場をつくったり、または総合体育館でも畳敷きのところをご用意したりできるような部分はさせていただきました。  ただ、避難してきた方は、そこで名簿にお名前等を書いていただくのですが、その中では要支援者という形での分けはしていなかったので、全体で何名の方が避難されたかということについては把握しておりません。 ◯25番(山崎ゆうじ君) 高齢支援課や障害福祉課などは、それぞれの要支援者に対して早い段階で電話での呼びかけを行っていただいたということは、とてもよい判断だったと思います。要支援者の方全員に電話するのは、とても大変なことだと思いますが、こういった災害のときには要支援者にとっては命に直結するようなことだと思いますので、ぜひ今後もそのような配慮をお願いしたいと思います。  また要支援者の避難を助ける地域住民との連携体制も再確認していただき、要支援者に逃げおくれがないような体制づくり、またその体制の強化をお願いしたいと思います。  もう1点確認ですが、各避難所が停電になった場合の対応はきちんとできていたのでしょうか。重度障がい者の方ですと、電源がないことが命にかかわるケースも出てまいりますので、各避難所がその準備ができていたのか、まず伺いたいと思います。 ◯総務部長(渡邊眞行君) さまざまな形の電源の確保ということですが、各避難所には発電機等、可搬型のものですが、そういうものは常備しておりました。  ただ、医療器具等については、電圧が不安定な部分ではなかなか作動が難しいというところもございます。そういう部分では、ご自分で用意をいただく、またそういうものに備えていただくということも大切だとは思いますが、今後これらのものも考えて、可搬型のバッテリーなど、今さまざまなものが出ておりますので、そういうものも備えていかなければいけないだろうとは考えております。  また、庁用車のシガーソケットのところから取れるインバーター等も持っておりますので、そういうものを利用しながらそういう電源を確保していければと考えております。 ◯25番(山崎ゆうじ君) 重度障がい者の方をどの避難所でも受け入れられる体制が必要だと思いますので、今後も不備のない体制をお願いしたいと思います。  また、障がい者の方には外的な身体面の方のほかに内的な面で障がいをお持ちの方もいらっしゃいますが、そのご家族の方々からは「なれない場所に行くのはとても大変なことであり、また一般の避難所に行くと、やはり周りの人の目が気になる」とか、「周りの方々に迷惑をかけるのが申しわけない」などの理由で避難所には行かなかったという方もいらっしゃいました。  今、ご高齢者向けには福祉避難所として何カ所か施設と協定を結んでおられますけれども、障がい者・重度障がい者の方々に対しても、ご協力いただける施設と協定を結ぶことを検討してはいただけませんか。
     現在は桜の丘学園1カ所と協定を結んでおりますが、そこまでは避難できないという声も多くお聞きしました。できればふだん行きなれている近くのデイサービスなどの施設が避難場所となっていると、とてもありがたいと皆さんは言っておられました。  また、そういった施設側の方々も、ふだん通われている方がきちんと避難できているのか、とても心配されており、できれば自分たちの施設で受け入れたいというようなお話もお聞きしております。ぜひ、協定施設のご検討を今後お願いしたいと思います。  そしてそのような協定施設には、災害時には必ず電源が必要となりますので、それぞれの施設に非常電源を確保しておくことが必要になってきますが、各施設に発電機などの設備を設置するのは難しいと思いますので、やはり先ほど言われた議長車のような電気を供給できる車両が駆けつける体制も、あわせてご検討いただけたらと思います。  前回の一般質問で少し触れたのですが、そのような場合、議長車1台では足りないと思いますので、ぜひ何台かのFCV車両(燃料電池自動車)の備えをご検討いただけたらと思います。  来年には多摩市にも水素ステーションができるようなので、この機会を利用し、多摩市のエコなイメージとともに災害時の備えもしっかりしていると、そのような宣伝にもなると思いますので、シティセールスの面でも全国にアピールできることだと思いますので、ぜひ前向きにご検討いただけたらと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◯総務部長(渡邊眞行君) 今、高齢者が避難できる施設の協定ということでは、社会福祉法人・医療法人含めて12施設というところで、障がい者の方は桜の丘学園の校長先生が受け入れますというようなお話もいただいております。  どのような形にしても、一時避難場所的な要素しかないのだろうと思ってもいます。また、心の問題や、そういう中でなかなかそういうところに行きづらいという方もいらっしゃるかと思います。  まず、ふだん通所している作業所やデイサービスなどのところが受け入れていただけるような部分については、また開拓していかなければいけないだろうという部分だと考えております。  いずれにしても、避難までに時間がどのくらいかかるのか、それぞれの方がやはり考えていただいて、そういう民間の施設でも逃げられるということであれば、そこへ受け入れていただくということも1つの選択肢として今後あるのだろうと考えております。そういう部分で、行政がしなければならない部分というところもあろうかと思いますので、その辺については今後また進めてまいりたいと考えております。  また、電源の確保というところで、水素自動車というお話もご提案いただきました。今、議長車は水素自動車が入っております。来年にはリースが終了するという状況ですが、また後継車については今検討しているという状況でございます。さまざまな形で、今、電気自動車等も車両の更新の中では導入を図っております。いろいろなチャンネルの電源を用意しておくことが、やはり安全につながるのだろうとは考えておりますので、ご提案については今後また検討させていただきたいと思います。 ◯25番(山崎ゆうじ君) ぜひ前向きなご検討をよろしくお願いいたします。  次に、(5)の避難所の備えについてですが、「直ちに命を守る行動してください」と言っているようなときに、職員の方が毛布を搬送するために外を走り回るというのは、やはり今後は避けていただいたほうがよろしいかと思いますので、このことも検討課題としていただきたいと思います。  また、ご答弁にもあったように、今後は最低限の身の周りのもの、また食糧や飲み物など、可能な範囲で持参していただくことも市民の皆さんへの啓発にも力を入れていかなければならないと思いますので、よろしくお願いいたします。  最後に、受け入れスタッフについてですが、今回の台風19号においては、数日前から大きな被害が発生する可能性があると言われておりましたので、多摩市でもある程度の事前の準備もできたし、あらかじめ対応する職員を確保することができたのだと思いますが、もしこれが突然の大雨で予測なしで多摩川が決壊となったらどうだったのでしょうか。また、突然起きる地震だったらどうだったのでしょうか。果たして満足な対応ができたのでしょうか。  そこでお尋ねしたいのは、現在多摩市の職員は皆さん市内に住んでいるわけではないと思いますが、突然起きた災害のときに対策本部に参加できる人員、避難所で責任者となれる人員、受け入れスタッフとなれる人員、そのような人員は現時点でどのような体制であるのかを教えていただけますか。  正規雇用の職員数を減らす傾向にある中で、場合によっては市職員のある程度の人数を市内在住者で確保しておくというような対応も今後必要になってくるように思われますが、いかがでしょうか。 ◯総務部長(渡邊眞行君) 災害対策本部につきましては、市長、副市長、教育長、政策監、部長相当職の職員、それから消防団長、消防署長、その他指定職、また防災安全課のメンバーで構成をしております。これらは来た者からその職に就くということになりますので、来られない者があれば違う者がかわって指揮をとるというような体制になっております。その順位も基本的には決まっております。  また、職員につきましても、本当に急な震災などについては、起こった段階でそれぞれ自分の家庭を出て市役所に参集し、参集次第、そこからまた各避難所である体育館等へ派遣をしていくというような形での全体の流れをつくっております。  そういう部分では、突然の大雨や震災などにどこまで対応できるというところはございます。また、職員の一定の数を市内で確保できないかと、これもなかなか難しいところはございます。正式な競争試験の中で、市内の優秀な方たちにぜひ市役所に来ていただきたいと思っておりますが、東京都の災害対策用の住宅のように、都庁の側に住まなければいけない人たちを一定確保していくというところまでにはならないだろうとは考えております。 ◯25番(山崎ゆうじ君) 今回の台風19号ではいろいろな課題が浮き彫りになってきたと思いますが、今回は幸運にも大きな被害となりませんでしたが、次回までにこの課題を解決し、しっかり準備し、いざというときに備えなければならないと思います。その準備期間も、来年の台風シーズンまでにやればよいというものではなく、いつ想定外の大雪が降るかもしれませんし、大地震がいつ起こるかもわかりません。できる限り早い対応が必要だと思います。  そこで私が1つご提案したいのは、退職自衛官のような方を防災・危機管理のスペシャリストとして市で採用してはいかがですかということです。近年、多くの地方自治体で退職自衛官の能力を防災関係の業務や国民保護などのいわゆる危機管理のための計画作成、職員・市民の啓発、各種訓練の企画・検証などの分野で生かしています。  自治体の防災関係部局が退職自衛官を受け入れるメリットとして挙げられているのが、まず1つ目として自治体の危機管理能力の向上。これは防災計画作成、防災訓練の計画実施、発災時における自衛隊との連携強化、そのようなことが言われており、次に2番目として首長への直接的なサポート。各部局を横断した対応について首長を補佐する。3番目に人材育成など地域への長期的な貢献。これは自衛官の退職が50歳代半ばということで、長期の勤務が可能だということのようです。  災害時には意思決定プロセスや意思決定とその実行のスピード感も災害対応の成否を左右する重要な要素であると言われております。こういう方がいらっしゃると、とても心強いのではないでしょうか。  現在このような退職自衛官を常勤で採用しているのは、都庁・品川区・大田区・渋谷区で各2名、豊島区・瑞穂町で各1名、非常勤採用は都庁で5名、品川区・荒川区・板橋区・足立区・日野市で各1名となっています。現在、東京での配置率は62区市町村中9区市町で、約15%となっていますが、神奈川県では55%、千葉県では43%と、他県に比べてとても低い数字となっています。特に三多摩地域にはほとんどいない状況であります。また、この退職自衛官を地域防災マネージャーという防災監などの立場で地方公共団体が採用し配置した場合は、その経費の半分が特別交付税の対象となるということです。  いかがでしょうか。想定外の自然災害がふえている中で、防災安全課の負担が非常に大きくなっているのは明らかだと思います。大きな台風が来るたびに城所防災安全課長が寝不足でふらふらになって歩いている姿を見かけますが、防災安全課の負担を減らし、かつ市民の命を守る適切な準備・対応をするために、退職自衛官のような方を防災のスペシャリストとして採用することを検討してみてはいかがでしょうか。  今回の台風19号のときに、神奈川県のある地域では自衛隊の給水車が来たのに、町民は利用できず引き返したというような事態も起こっています。この報道を見た人は皆「行政は何てばかなんだ」と思ったのではないでしょうか。私もそう思いました。  しかしながら、もし今回多摩川が決壊していて一ノ宮や関戸地域が浸水し大きな被害が発生した場合、そんなときいち早く自衛隊の方々が救助に来たとき、多摩市は適切な対応ができていたのでしょうか。もし多摩川が決壊していたら、現場は大混乱し大きな被害が発生していたでしょうし、行政においても大きな混乱が起きていたと思います。そのような混乱している中に自衛隊の部隊がいち早く到着したときに、適切に「どの地域に行って何々をしてください」と、明確な指示ができたのでしょうか。人のことを笑うことができるのでしょうか。我々も笑われないようにしっかりと備えておく必要があるのではないでしょうか。  阪神・淡路大震災のときにも、自衛隊が到着して、その部隊をどこでどのように使っていいかわからず、防げるはずの被害を防ぐことができなかった、そのような報告もされております。このようなことがないように、スムーズな救援対応を市民に提供する備えに、ぜひご検討いただけたらと思いますが、市のご見解はいかがでしょう。 ◯総務部長(渡邊眞行君) 本当に度重なるさまざまな災害が起こっている中で、防災安全課が所掌している事務はどんどん膨れ上がっているという状況がございます。また、今回の検証の中でもさまざまな課題が浮き上がり、それを来年の台風シーズンの前までには解決しなければならないだろうと考えているところです。  その中で、今回退職自衛官の採用等についてのご提案でございます。今回の台風19号のときにも、私どもは震災時には練馬にある駐屯地から後方支援を受けることになっております。多摩市と稲城市なのかと思いますが、そちらのほうからは隊員が情報収集に来ております。  また、東京都の職員も都道府県の情報収集ということで来ておりまして、毎回対策本部が開かれるたびに、そちらのほうに情報提供を行い、今の状況はどうなっているかというようなところでございます。また、防災安全課には東京消防庁からも派遣の職員を今いただいております。そのような中では、さまざまな形で連携は進んでいるのだろうと考えております。  ご紹介のあった地域防災マネージャーは、唯一内閣府の政策統括官からの資格を得ている地域防災マネージャーの資格を持っている者でございます。そういう中では一定の対策を速やかに進めていく、また連携を図っていくことはできるのだろうと考えております。  ただ、想定を超える、想定外ということは言えないという状況ですので、さまざまな形で連携は深めてまいりたいと考えてございます。 ◯25番(山崎ゆうじ君) 城所防災安全課長も地域防災マネージャーの資格をお持ちだということで、多摩市は少しは安心できる体制ではあるのですが、1人では少し負担が大きいのかなと思われますので、よりよい対応を今後もご検討いただきたいと思います。  近年はさまざまな災害が発生しておりますので、今回の経験を生かし、今後は地震・火事・大雪・風水害などのさまざまな災害のケースごとに防災計画・避難計画をつくっていく必要があると思いますけれども、計画や備えの見直しについて、今後どのように考え、いつまでにつくり、新しい計画に基づく訓練をいつごろから開始するのか教えていただけますか。 ◯総務部長(渡邊眞行君) 今回の台風19号で2,500人からの方が避難されたと、多摩市始まって以来のことでございました。  それらについては、防災安全課から各対策部のほうへ聞き取りをさせていただきました。その中でできたこと、できなかったこと、課題等についても今抽出が終わり、今回の議会の総務常任委員会ではご報告をさせていただき、皆様にもご報告させていただきたいと考えております。  それらについては、来年5月には水防訓練というものを毎年やっておりますが、その中でどんなふうに生かせるか、または台風シーズンまでにそれぞれの対策部において、どのような改善が図られるかというところを地域防災計画の中でもしっかりと改定させていただきたいと考えております。 ◯25番(山崎ゆうじ君) それぞれの改善点について早い対応をお願いし、私からの質問を終わります。 ◯議長(藤原マサノリ君) 山崎ゆうじ議員の一般質問は終わりました。    ──────────────────── ◯議長(藤原マサノリ君) 次に安斉きみ子議員の発言を許します。2番安斉きみ子議員。      (2番安斉きみ子君質問席着席) ◯2番(安斉きみ子君) 2番安斉きみ子です。通告に基づき、1問質問いたします。 1.心の病を抱える人たちの暮らしの支援  2017年9月の第3回定例会で「生きづらさを抱える人たち(精神障がい者)との共生社会をつくるために」というテーマで一般質問をしました。再び私自身も悩みながら、この問題を質問したいと思います。  今の時代に生きづらさを感じる人が多いことは事実だと思います。心の病は誰にとっても起こり得ることです。現在、精神障がい者と家族が利用できる制度や資源はどうなっているのか。家族会の全国組織(全国精神保健福祉連合会「みんなネット」)の最新調査(2018年度報告)では、重度かつ慢性とされる方の74.9%が通院治療を受けながら地域で生活されているという結果が出ています。  しかし、その一方で、そのうちの3割近い方が日中「特に何もしていない」という状態であったと報告されています。さらに障害者総合支援法のサービス利用では、重度の障がいがありながら44.5%の人がサービスを利用していないという実態も明るみに出ました。  また、2018年4月には、医療・介護保険・障害福祉の報酬の同時改定が行われ、介護保険では一部のサービスの利用者の自己負担を3割に引き上げることになりました。そして障害者福祉の見直しでは、就労継続・移行支援などで大きな見直しが行われ、減収が見込まれる事業所が出るなど、利用する当事者や家族に影響が出始めています。さらに、ナショナルミニマム(国家が国民に対して保障する最低限の生活水準)と言われる生活保護基準が、2018年10月から3年間で平均1.8%の引き下げが行われることになり、日本の社会福祉のさまざまな分野に影響が及ぶと言われています。  しかも、これらの福祉の後退は入り口に過ぎず、今後さらに後退が進むものと思われ、当事者のサービス利用に影響が出るのではと心配されています。  今回の質問ではこころの病を抱えている家族の方の声や、また事業所の方の声から、東京や多摩市の実情と課題を探ろうと思います。  (1)思春期に発症し、青年期から壮年期と長く病気とかかわることに対して、当事者への支援、及び家族支援はどのような対応がとられているのでしょうか。2つの地域活動支援センターや市の窓口での相談、また精神障がい者を受けとめている事業所等の相談などの相談支援、保健所や病院での相談の実態と当事者や家族、各機関との連携についてお答えください。入院・入所していた人たちへの地域移行支援、地域定着支援の実態についても伺います。  (2)精神障がい者の自立(その人らしく安心できる生活)には暮らしを支える障害年金制度が欠かせません。加入している年金の種類により障害年金額は変わりますが、十分な年金額とは言えないのではないでしょうか。多摩市内の精神障がい者の方たちの年金取得状況について伺います。  (3)東京都精神保健福祉家族連合会(通称:東京つくし会)は、2020年度東京都への予算要望に「心身障害者福祉手当」を精神障がい者にも支給するよう要望しています。この制度を中央区などの11区の区と1町で独自の制度を実施しているところがあります。多摩市では検討されたことはありますか。  (4)低額の年金制度・福祉制度や就労支援がおくれている現在、生活保護は自立した生活を続けていく上で大切な制度と言えます。多摩市での精神障がい者の利用実態について伺います。また、ケースワーカーの支援について伺います。  (5)多摩市内の精神障がい者の複数の事業所は重要な役割を果たしています。特定相談支援、就労移行支援、就労継続支援、就労継続支援B型、グループホームなどの重要な福祉の担い手です。それぞれが利用者の実態に合わせ事業の拡大発展を目指していますが、市との連携、市の支援はどう取り組む計画でしょうか。  (6)都立多摩総合精神保健センターでの短期宿泊事業の復活は、東京つくし会、及び多摩市精神障がい者家族会、サンクラブ多摩の願いでもあります。2年前の市の答弁でも、地域の声を受けとめ、近隣市と協議しながら東京都に要望していきたいということでしたが、その後どういう働きかけがあったのでしょうか。  (7)精神障がいは、長期にわたる治療やリハビリテーションが必要なことが多く、生活していく上で医療費が大きな負担となることも少なくありません。自立支援医療(精神通院医療)を利用すると、通院にかかる精神医療費の自己負担を軽減することができます。ただし家族と同居していて世帯の収入が高い場合には負担が高くなります。多摩市での活用状況について伺います。  以上ご答弁いただいた後に再質問をしたいと思います。 ◯議長(藤原マサノリ君) 阿部市長。        (市長阿部裕行君登壇) ◯市長(阿部裕行君) それでは、安斉議員のご質問にお答え申し上げます。  1の(1)についてお答えします。  国の「平成29年患者調査」によると、精神疾患を有する総患者数は増加しており、特に認知症や気分障害、神経症性障害、ストレス関連障害が増加しています。  このような中、多摩市では精神障がいのある方に対して障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる「障害者総合支援法」に基づく障害福祉サービスの提供や、地域活動支援センターにおける生活相談、創作や運動などのプログラム、社会との交流の場の提供などにより、精神障がいのある方の地域生活を支援しています。  しかし、ご本人が福祉や医療の支援を拒否されるなど、状況の改善が進まない事例もあり、家族や関係者から相談を受けることが多くあります。そのような場合は、課題と感じておられることや困り事も含め、ご本人の状況をよくお聞きし、家族や関係機関とともに支援方法を検討しています。  精神障がい者の一人ひとりの状況に対応するためには、市や地域活動支援センター、各サービス事業所が行う身近な支援、そして保健所や都の医療圏域での広域的な支援や各機関との連携などによる重層的な支援が必要です。  多摩市では精神障がいのある方が安心して地域で生活するために、医療機関や事業所、保健所、東京都と連携しながら支援を行っています。個々の事例においては、カンファレンスや同行訪問、また、本人への支援をより行いやすくするためのネットワーク会議などを通じて、精神障がい者に対する支援の連携を行っています。  長期入院・入所していた方が地域で生活できるよう、障害者総合支援法に基づき実施するサービスのうち、地域生活への移行に関する相談や住居の確保、同行支援を行う「地域移行支援」は年間二、三件の実績がありますが、連絡体制を常時確保し、緊急時に相談や訪問対応を行う「地域定着支援」については実績がない状況です。  (2)についてお答えします。  厚生労働省が公表している平成31年3月末現在の事業月報、市区町村別年金給付状況によると、本市の外部障がい・内部障がい・精神障がいによる年金給付受給権者の全体数は、厚生年金保険で651人、国民年金で2,378人となっていますが、障害種別ごとの受給者数などの詳細までは公表されていないため、精神障がい者の年金受給状況までは不明です。  一方、厚生労働省が平成26年に実施した障害年金受給者実態調査によると、傷病名別受給者割合では精神障がいで受給されている方が約3割となっており、これらのことから本市における年金受給者のうち精神障がいを理由として年金を受給されている方は900名程度と思われます。  障害年金については、ホームページ等を通じた幅広い層への周知に加え、庁内で連携をとり、障害年金を受給できる可能性が高い障害者手帳交付者に対する周知に努めており、年金を受給するための要件を満たす方全員が、障害年金を受給することができるように取り組みを進めています。  (3)についてお答えします。  「心身障害者福祉手当」は、20歳以上の身体障害者手帳1級と2級、愛の手帳1度から3度、脳性麻痺の方、進行性筋萎縮症の方に対し、東京都が全額支給し、それ以外の手帳所持者等へは各市の規定に基づき支給を行う制度です。  これまで、多摩市では精神障がい者を心身障害者福祉手当の支給対象とするか否かについて検討したことはありません。  ご質問にあったように、東京都精神保健福祉家族連合会が東京都への予算要望として「心身障害者福祉手当」を精神障がい者にも支給するよう要望されているということ、また、東京都が従来、精神障がい者を対象としていなかった「心身障害者医療費助成制度(マル障)」において、平成31年1月から精神障害者保健福祉手帳1級の方を新たに対象とした経緯などもあります。  多摩市としては、他市の状況や都の今後の動向も踏まえ、慎重に対応していく考えです。  (4)についてお答えします。  生活保護制度は年金制度や福祉制度等を利用してもなお、生活に困窮する世帯に対して自立した生活が続けられるようにする制度で、生活保護法第1条には「この法律は、日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対して、その困窮の程度に応じ、必要な保護行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする」と定められています。  生活保護制度を利用する方のうち、精神疾患を患われた方は、自立支援医療(精神通院)の利用者数で令和元年10月現在、550人おり、生活保護受給人員に占める割合は22.5%となっています。  ケースワーカーの支援としては、精神疾患の方でも安心して生活が送れるように、関係所管で連携し、障害福祉サービスの利用を検討しながら進めています。また、病院や保健所等の関係機関と連携する中では、援助方針を検討するため、ケースカンファレンスに参加しています。  ケースワーカーは精神疾患についての専門知識が少ないため、他機関との連携を図りながら精神疾患の方が安心して生活が送れるように支援しています。  (5)についてお答えします。  市内の各事業所との連携は、精神障がいのある方の支援行う上で重要です。市では各事業所の個別支援のアセスメントや個別計画への助言や支援、事業所等連絡会における研修、各事業者間のネットワークの構築、多摩市地域自立支援協議会を通じた課題共有や対策の検討を行っています。  また、各事業所からは事業展開の相談なども受けており、精神障がい者を将来支えるために求められる体制を、事業所とともに構築していきたいと考えています。今後も、各事業所との連携を深め、支援体制の構築を進めていきます。  (6)についてお答えします。  東京都への事業要望については、基本的に市長会を通じて行っていますが、障がい者施策に対する多くの要望がある中、都立多摩総合精神保健センターでの短期宿泊事業の復活の要望については、行えていないのが現状です。  そのような状況でありますが、多摩市では障害者総合支援法に基づく短期入所や、精神障がい者グループホーム活用型ショートステイ事業により、精神障がいのある方の休息が図れるよう支援を行っています。  精神障がい者グループホーム活用型ショートステイ事業については、近年サービス利用がふえており、求められる支援について一定の対応はできているものと考えます。  今後も当事者のニーズや実態に合わせ、必要なサービス体制の構築を進めていきます。  (7)についてお答えします。  自立支援医療費(精神通院医療)は、精神障害の状態の軽減のために必要な医療について、医療費を支給することにより、精神障がい者の福祉の増進と精神障害の適正な医療の普及を図ることを目的としています。通常、健康保険を利用した場合、自己負担は3割ですが、この制度を利用することで、原則1割負担となるものです。  なお、1カ月の自己負担上限月額は、同一の世帯で、患者本人及び同じ健康保険に加入されている方の市民税の状況に応じて設定がされますが、住民税非課税世帯や生活保護受給世帯については、減免制度により負担が生じません。  この制度は、精神障害者保健福祉手帳を持っていなくても利用できる制度であるため、通院による精神医療を継続的に必要とされる方のほとんどが、通院や薬の処方、デイケア、訪問看護等の医療において、この制度を活用されています。 ◯2番(安斉きみ子君) 精神障がい者とその家族への支援は、私は今回、家族会の方の話や全国調査の自由に記述する欄を見ても、本当に待ったなしの問題だと思っています。精神障がい者当事者にとっては最悪の場合、みずからの命を絶つことも少なくありません。この自殺の予防のためには、まず孤立をさせないこと、それから暮らしが成り立っていること、これが重要だという指摘があります。私もそのとおりだと思います。  そしてまた、この当事者を支える家族も先の見えない不安を抱え、時には暴力にも耐えながらサポートしている現実があります。まずは当事者や家族からの相談が十分に受けられているかどうか、このあたりから1問目の再質問にしたいと思います。  多摩市では3障がい、知的・身体、そして精神、この3障がいを含めた相談事業を行っております。旧「のーま」であるマルシェ、それから「あんど」、そして多摩市の障害福祉課の窓口です。マルシェと「あんど」は市の委託事業で、重要な役割を果たしてはいますが、3障がいが1カ所で行われているということに、幾ら法律の変わってきた状況があるとはいえ、限界があるのではないかと。精神の方は特にデリケートな部分もありますので、これは別途がよくはないかというご意見が事業者や、また家族会の中からも上がってきております。  それでお伺いいたしますが、マルシェ・あんどは1型だと思うのですが、2型・3型について、この型が違うことについて、特にお金の出どころについてもご説明をお願いしたいわけです。そしてこの2型・3型について、地域にもっとたくさんつくってもらったほうがよいというご意見がありますが、それについてご見解を伺います。 ◯議長(藤原マサノリ君) 小野澤健康福祉部長。
         (健康福祉部長小野澤史君登壇) ◯健康福祉部長(小野澤史君) この相談事業1型・2型・3型ということですが、2型については地域活動支援センターは2型ということで、地域において雇用・就労が困難な在宅障がい者に対して、機能訓練・社会適応訓練・入浴等のサービスを実施するというもの、また3型については、地域の障がい者のための援護対策としての地域の障がい者団体等が実施する通所による相談事業の実績をおおむね5年以上を有し、安定的な運営が図られている、このほか自立支援給付に基づく事業所に併設して実施することも可能である、そういう位置づけになっています。  いずれも地域活動支援事業の補助金の対象にはなっておりますが、額が少し違うという状況です。 ◯2番(安斉きみ子君) そうなのです。額が違うわけです。1型は、十分かどうかわかりませんが、それでもお金のつき方がよいわけですが、2型は少し減って、3型はたしかそれほどないようなやり方だと思うのです。  この数多く欲しいという要望の中には、やはり近くの相談できるところに飛び込んで行けるということがあるわけなのです。それで1型はお金がかかる、市の負担も大変だろうということとしても、この2型・3型についてふやしていくようなお考えはないでしょうか。 ◯健康福祉部長(小野澤史君) 精神障がいの方に特化した地域活動支援センター設置については、現在、市としては考えてございません。地域自立支援協議会では地域の現状や課題などの情報共有を行っておりまして、必要とされる社会資源についても現在議論をいただいております。  その中で、多摩市の障がい支援において必要な対応などについてもご意見をいただくなどしておりまして、その必要な社会資源の整備については、その中でご意見を踏まえて進めていきたいと考えています。 ◯2番(安斉きみ子君) 確かに自立支援協議会でも、まだ声が出ていないということですが、私は今回初めて保護者の中からそういう声を聞きましたので、この声を広げていくというか、それはこれからの自立支援協議会の中でもできていくことではないかと思いますので、引き続きこうした家族の方たちの声も大事にしていきたいと思います。  それで、障害福祉課の窓口の相談は非常に大事だと思います。先ほど池田けい子議員の質問の中でも、実は市役所の中での差別というか、そういうことを経験したことがあるという話の中で、窓口の対応のやり方も少し議論されましたが、実は私のほうにもそういうご意見はありまして、特にこの多摩市の障害福祉計画で、今、第5期をやっていますが、市が「基幹的役割としてこの事業を実施します」と。この基幹的というのは、「的」が入っているから基幹ではないと思うのですが、そうしたところで相談をされたりしているわけですね。  そういう中で、この基幹「的」ではなく、基幹相談支援センターが機能ができるような状況に持っていくのが本来の筋ではないかと思うのですが、この点について。窓口対応については、また後で触れます。 ◯健康福祉部長(小野澤史君) 現状としては、計画に記載しているとおり、市が基幹的な役割として事業を実施するという方向性を持っているというところでございます。 ◯2番(安斉きみ子君) 「的」というのは非常に便利な言葉で、現実がそうなっているということと、それ以上に広げていくところにはなかなか困難がある市の職員の状況ではないのかなと思うのですが、私はやはり介護保険でも基幹包括があるように、いずれはやはりそういうふうに充実させていくべき問題だと思っておりますので、そこは指摘しておきたいと思います。  それで、この相談支援センターも含めてプランづくりが行われるのですが、これにはサービスを受けるため、特にサービスを受けた後、つまりどれくらいのお金が自立支援法の中から出ていくのかとか、そういうお金の計算にももちろん使われる、支給決定に使われるわけですが、今、そのプランづくりはセルフプラン、ご自身、当事者本人がつくるというプランと、それから計画的に相談をしながら相談をしてつくり上げるというものがあると思いますが、その実態はどうなっているのか、セルフプランと計画相談との比率はどうなのかを伺いたいと思います。 ◯健康福祉部長(小野澤史君) 計画相談については、平成31年3月の実績では全体の45.4%ということになっています。それ以外についてはセルフプランという状況でございます。 ◯2番(安斉きみ子君) 問題は、セルフプランにしろ、この計画相談でできてくるプランにしろ、十分その方のご希望にかなうようなプラン作成ができているかどうかということにあると思うのですが、まず、そのサービスの受け皿が本当に十分なのか、そのあたりの課題についても伺いたいと思います。 ◯健康福祉部長(小野澤史君) 受け皿ということで、市内には11カ所の相談支援事業所がございますが、聞いている話では、相談支援については現時点では十分足りているとは言えない状況があるということです。そうした課題が現在あるということでございます。 ◯2番(安斉きみ子君) そのとおりではないかと思います。これは市の責任だけではなくて、こういう障がい者政策の中で生まれてきている問題で、一番おくれているところではないかと思います。  とはいえ、この計画の中で、障がい者の方が願う生活の仕方、さまざまな支援のあり方などが盛り込まれるわけですから、それがその方の思うところまでいかなかったとしても、その方の願いを達成しようと思えば、それは実はサービスの支給決定だけに使うのではなくて、やはり支援するチームの共通の目標になっていくと思うのです。それでいずれは制度の立ちはだかっているさまざまな壁にもぶつかっていくわけですから、やはりここはそういう視点で見ていただきたいということが1つ。  それから先ほど窓口対応のことを言いましたが、実は障害福祉課だけではなくて、それこそ多摩市の市庁舎の中のさまざまな窓口で、市の対応に非常に疑問を持つという声をいただいております。これはある意味では、法制度に基づいてできないことはできないとはっきりおっしゃることはよいことだと思うのですが、最初からそれで来られると、本当に相談する気力もなえてしまうという声があります。  それが共通してあるということを、徹底してこういう法に基づいて、それは当たり前なのです。でも寄り添うということがあるのかないのか、その点の認識はどのようにお考えですか。 ◯健康福祉部長(小野澤史君) ご質問者から共通目標という話がありましたが、やはり障がいのある方にできるだけ寄り添って、望んでいる生活を送ることができるように、どのようなサービスを組み合わせていけばいいかというようなことを支援していくことが重要であると考えております。  そのような中で、ご本人の望みに対して、市や関係機関がどのように調整して組み合わせて、支えていくことができるかということが重要であると考えております。  そういうスタンスで考えますと、当然ながら我々としても、その障がいのある方々に寄り添っていきたいとは考えております。 ◯2番(安斉きみ子君) せめて市の窓口では相談するという気持ちがなえてしまうことがないように、ぜひそういうことを職員の方たちの中でも徹底していただきたいと思います。  全国精神保健福祉連合会、これは家族会の全国組織ですが、そのアンケートの中には、本当に苦しくなったときにいつでも相談に乗ってくれる窓口が、本当を言えば24時間欲しいというような声がありました。ご紹介しておきます。  次に年金制度ですが、これも先ほど年金が全ての方たちに行き渡るように取り組んでまいりますという、確かにそのようにしていただきたいのですが、なかなかそうはいかない理由があるわけなのです。  1つは、発症の時期がよくわからないということは、サンクラブ多摩で聞いた中でもありました。いろいろおかしい体調不良があって、あちらこちらの病院に行って、結果的に期間がかかった後に、どうも精神障がいだとわかったというようなことで、それが20歳未満に発症すれば、医師の診断で証明できれば、無条件に年金が下りるのですが、そうではなくて、その時期の資料を探さなければならないとか、いろいろとそういう苦労があったと聞きました。  先ほどは全員の方たちがそういう年金制度が受けられるようにしてまいりますということでしたが、実際は無年金者の方たちが多いのではないかと思います。データは出せないということもありましたが、実感としてどのようにお感じになっていますか。 ◯議長(藤原マサノリ君) 伊藤保健医療政策担当部長。    (保健医療政策担当部長伊藤重夫君登壇) ◯保健医療政策担当部長(伊藤重夫君) 年金のことですので、私のほうからお答えをさせていただきます。今、お話がございました障がい者年金について、無年金の方が多いということですが、先ほどご質問者からお話しいただいたように、数字、データについてはわからないところでございます。  ただ、基本的に年金については、保険料をかけるということが前提となっておりますので、まずは無年金を防ぐために、免除申請や特例納付というようなあらゆる制度を活用しながら、まず無年金者を生まないように防止するということが、私ども所管の一番の目的だと考えています。 ◯2番(安斉きみ子君) 無年金者を生まないように対応していくということで、それは重要だと思います。  それからこの精神障がいというのは、揺れ動くというか、体調がよくなったときと心身ともに落ちていくときと、それを繰り返すということがあるので、それがゆえの不利益があるのではないかと思うのですが、例えば国民年金に入っていらっしゃる方で、2級から3級に認定が変わると、いわゆるここは障害基礎年金に当たる部分なのですが、それがゼロになってしまうということもあるのです。3級になって少しよくなったからといって、決して一般企業の就労ができるわけではない、そういう状況がある中で、この障害の特性に合った支給の仕方、特にこの国民年金のところではそういう必要があるのではないかと思いますが、これについては、いわゆる国に物申し上げていくというところまで行かれるかどうかわかりませんが、どのようなお考えでしょうか。 ◯保健医療政策担当部長(伊藤重夫君) 今お話しいただいたように、国民年金の場合には基礎年金という形の中で1級もしくは2級というような、障がいの程度によって保険料については認定されています。一方、障害厚生年金、働いているときに加入された年金については、1級・2級・3級と3等級に分かれて、年金については支給されております。  こうした中で、国民年金の基礎年金の方についても3級相当の障がい程度であっても年金が支給されるようにしてほしいというお話をいただきましたが、それは制度の中の本人の症状を含めながら、診断書に基づいた認定、裁定ということになりますので、そうしたところで今後その制度の中身について国と意見を共有しながら検討を進めてまいりたいと考えておりますが、なかなかそこは現状、3級という制度をつくっていくことは難しいと考えております。 ◯2番(安斉きみ子君) 先ほどの第一答弁の中でも、この障がい者年金で厚生年金が651人、国民年金が2,378人ということで、国民年金に入っていらっしゃる方のほうがはるかに数が多いわけです。ですからおそらくこういう問題が出てくると思いますので、国の制度とはいえ、先ほどのように意見を上げる機会があれば、ぜひとも上げていただきたいということと、それからやはり保険年金課の窓口にもこうしたことが本当にわかるようなご案内をぜひ心がけていただきたいと思います。  年金については、例えばこれは家族会の全国版のアンケートですが、「今は親がいるため何とかやっているけれども、1人になったら、どうやって生活していくのか」ということで、当事者本人もすごく気にしていて、「親が亡くなるときは私も一緒に連れて行って」というふうに言います。「すごく悲しい」という言葉も載っておりましたので、私は年金の問題は、精神障がい者の方の暮らしを支えるという意味からも大変重要だと思っております。ぜひそういう視点も持って対応していただきたいと思います。  さて、心身障害者福祉手当は、都の制度としては身体と知的がありますが、所得制限があるとはいえ、実施されております。ところが精神にはないわけなのです。心身障害者医療費助成制度については、後で医療のところで触れますが、それでも例えば奥多摩では精神1、2級の方に毎月5,000円出しているのですが、区によっては1万円を超える自治体もあります。全く何のお考えもなかったのか、行財政改革の中で、多摩市でも知的及び身体障がい者の現金給付も少し減額されたと私は受けとめているのですが、その変遷についても伺いたいと思います。 ◯議長(藤原マサノリ君) 小野澤健康福祉部長。      (健康福祉部長小野澤史君登壇) ◯健康福祉部長(小野澤史君) 多摩市の心身障害者福祉手当の制度の変遷ということです。昭和49年から東京都による財源補助が制度化されて、この年の10月から市の補助事業ということで事業を実施しております。  手当額の増額を主に改正として行ってまいりましたが、平成16年6月より経過措置を設け、市の上乗せ分の廃止と市単独の手当額を削減したというところでございます。  平成24年4月に児童育成手当(障害)併給者を対象外としました。また、同じ平成24年4月、障害者自立支援法等の改正と、税法上の扶養控除見直しに伴い条例改正を行ったところでございます。 ◯2番(安斉きみ子君) 5,000円、1万円とはいえ、そういう制度がある・なしの受け方は、障がい者のご家族の方たち含めて、そういう気持ちがあるかないかの問題も含めて、私はこれはやはり市のあり方について、そういう冷たいとまでは言いませんが、対応があまりうまくしていないのだと受けとめられると思います。  それで次に生活保護の問題ですが、実はこれは精神障がい者当事者からしても、その親や家族からの独立を望む方たちもいらっしゃいます。親子関係のこじれの中で病気が重くなるということもあると聞いております。親からの独立のためには、年金や手当もありませんので、生活保護が必要になることがあります。それで、この保護のしおりを来年4月には見直すと言われていますが、私はこのしおりと同じものではなくてもいいのですが、やはり市役所の窓口や病院、公共施設などに、こういう精神疾患を抱えた方たちが生活保護で生活もできるということもあるので、そういうご案内とか、それから先ほどの年金のものも含めて、わかりやすいようなパンフレット、例えばしごと・くらしサポートステーションのパンフレットはなかなかわかりやすいと思うのですが、そういうものを少し用意して、ご自身がそういうふうに体調を崩して、気がつかれたときにそういうものが目に触れる、そういう制度があるということをまず知らせることが大事だと思うのですが、その点はいかがでしょうか。 ◯健康福祉部長(小野澤史君) 保護のしおりにつきましては、前回の議会の際にご質問もいただき、今年度中にしっかり見直しをしていくということで、お答えさせていただいております。  今、ご質問いただいた障がい者向けのということで、わかりやすいものについて、また必要な情報をきちんと踏まえたものということですが、対象の方がわかりやすく制度等を利用していただけるように、我々としても検討していきたいと考えております。 ◯2番(安斉きみ子君) 当事者の声の中に「生活保護は使える、それから精神疾患の診断を取らなければいけない、障害者手帳を取るといったことわかれば、もっと早くここにたどり着けた」ということを発言している方がいらっしゃいましたので、先ほど検討していただけると伺いましたから、ぜひそのあたりも研究していただきたいと思います。  続いて多摩市内の精神障がい者事業所の存在と市との支援のあり方ですが、こうした精神障がい者の事業所は、やはりそういう障がいを持った方たちが「あそこに行けば悩みが話せる」、そういうプラットホームだと受けとめています。それでこうした事業所に、通所なりグループホームなりでつながる人はまだいいのですが、問題はやはりどこにもつながっていない人、そういう方がいらっしゃるわけです。重度の方で外へは出ない、そういう方たちに対してアウトリーチ、訪問してつながるということに、市はもっと力を入れてほしい。特に現場を知る事業者と積極的につながってアウトリーチをやってほしいという声があるのですが、その点いかがでしょう。 ◯健康福祉部長(小野澤史君) 日ごろから障がいのある方々への支援にかかわっておられる事業者の方々のご尽力によって、地域の障がいのある方々が安心して暮らせる環境ができていると考えております。また、日ごろから関係機関の方からのお話もよくお伺いしながら、連携もとって支援を行っております。  その方向性で事業者側が市に対して新たに望んでいるということに対してもお話を伺いながら、望ましい体制について考えていきたいと思います。 ◯2番(安斉きみ子君) どこにもつながらない方たちの深刻な実態は、おそらく市の方もご存じだと思いますし、私たちも耳にすることがあります。ぜひ訪問してつながるということに積極的に出ていただけるようにお願いしたいと思います。  さて、このそれぞれの事業所は今非常に事業の拡大、そして新たな施設の建設などを考えていらっしゃるのですが、先日、自立支援協議会が開かれて、そこで各施設に老朽化の実態調査のアンケートをとったということを伺っております。この結果をどう生かすのか、老朽化のための対策、建て替えも含めて、市はどう協力していこうと考えていらっしゃるのか伺いたいと思います。 ◯健康福祉部長(小野澤史君) 今お話しいただいたとおり、各障がい者の団体にアンケートを実施しまして、それぞれの施設の老朽化の状況等を把握しております。  このグループホームの整備については、第5期の多摩市障害福祉計画の中でグループホームの整備見込量もお示ししております。建設に係る支援についても、計画的に行っていくことが重要であると認識しております。  健康福祉部といたしましても、事業者への相談もさせていただきながら、整備の調整をしてきておりますが、現実としてはなかなか進んでいない状況があるということです。  今後、他の部とも連携をしながら、また改めて各団体にもお話を伺いながら対応を検討していきたいと考えております。 ◯2番(安斉きみ子君) このことはとても重要で、まずアンケート調査から始まったということを、私は評価したいと思います。やはり行き着く先はこうした事業所拡大、そして大規模改修や修繕、それから新しく建物をつくるとか、9月議会は土地の確保のことで2人の部長が来て、それぞれ頑張りますとおっしゃいましたので、それを信頼したいと思いますが、ぜひこういう事業者の方たちと連携をとりながら、その実現に向かうように努力をしていただきたいと思います。大変金のかかる問題です。そこに対して全く事業者任せというわけにはいかないのではないかと私は思いますが、そのことをお話ししておきます。  それから東京都の問題で、都立の多摩総合精神保健福祉センターの活用ですが、この短期宿泊事業には家族会や市内事業者からもそういう声があります。接点というか、はっきり言うと前回、2年前に私が質問して「声を上げます」とおっしゃったけれども、声が上がらなかったのですね。第一答弁で、そう受けとめました。  それで、もっと近隣の自治体ともよく調整していただいて、先ほどショートステイが多摩の事業でも非常に進んでいるというお話がありましたが、それでもやはり限度があるのではないかと思うのです。これからふえてきつつある、そういう精神の方たちの問題ですので、せっかくあるこの東京都の多摩総合精神保健福祉センターがもっと活用できるように、多摩市が近隣の自治体とも力を合わせて、東京都と接点を持っていただきたいのです。いかがですか。 ◯健康福祉部長(小野澤史君) 障がい施策は全般的になかなか十分に進んでいないということについてはお詫び申し上げたいと思っております。今、ご質問があった都立の多摩総合精神保健福祉センターは、多摩地域全般を広域で支援しているというところです。地元の多摩市がもっと接点を持ってというお話ですが、現在、南多摩医療圏域の精神科医療の地域連携会議というものがありまして、そこにおいて日野市・多摩市・稲城市、そして近隣の医療機関、南多摩保健所、多摩総合精神保健福祉センターで意見交換を行っております。  頻繁に行っている会議ではありませんが、近隣の圏域でこの多摩総合精神保健福祉センターの活用について意見を述べる機会もとれますので、家族会の方、また関係機関からの要望があるということですので、また意見をお伺いしていきたいと考えております。 ◯議長(藤原マサノリ君) この際、暫時休憩します。          午後2時59分休憩     ──────── - ────────          午後3時20分開議 ◯議長(藤原マサノリ君) 休憩前に引き続き会議を開きます。質問からです。2番安斉きみ子議員。 ◯2番(安斉きみ子君) それでは、7番目の精神医療、これは通院と入院がありますので、それはまた分けて考えていくことにいたしますが、その前に「マル障」です。心身障害者医療費助成制度(マル障)、この東京都の制度が今回長年の家族会の皆さんたちの運動の中で、1級の方のみが対象になったのです。  東京都のことを市に聞くのも何ですが、なぜこの1級だけを対象としたのか、推測されることがあれば伺います。 ◯議長(藤原マサノリ君) 小野澤健康福祉部長。      (健康福祉部長小野澤史君登壇) ◯健康福祉部長(小野澤史君) なぜ1級まで対象が広げられたかということですが、東京都としても、各自治体等にいろいろと意見を聞きながら、その検討の中でここまで、こういうところで範囲を広げ切ったということでございます。 ◯2番(安斉きみ子君) 1級と言えば最重度で、それこそ大変な方たちが多いのですが、実は2級が一番対象者が多いそうなのです。  それで、先ほど言った負担軽減がされている自立支援医療はあくまでも精神障害という病名で通う場合に、そういう補助制度があるわけですが、このマル障のほうは、いわゆる普通の、例えば風邪を引いた、耳鼻科に通わなければいけないといったときにも使える制度なのです。精神障がいをお持ちの方たちでも、非常に体調不良で内科にかからなければいけないとか、そういうことはよくあるということで、家族会が強く望まれていたのです。  ところが、この一番多いところの2級は削られてしまった、こういう不備があるということを指摘しておきたいと思います。  それで自立支援医療、精神通院の医療は確かに負担軽減があり、原則1割負担とお答えになられましたが、それは非常に助かっているわけで、そういう制度を使っている方はたくさんいらっしゃって、通院や薬の処方、デイケア、訪問看護とあらゆるところに使えるのですが、実は入院についてはないのです。措置入院のときは無料になりますが、入院についてはこの制度はないと思いますが、それを確認したいと思います。 ◯健康福祉部長(小野澤史君) お話しいただいているとおり、今はないということでございます。 ◯2番(安斉きみ子君) 実は緊急入院を繰り返される方は、現実にはたくさんいらっしゃるのです。そういうところでは、こうした国の不備についても自治体としてもしっかりと声を上げていただきたいと思っております。  私は今回は家族会の方のお声は聞きましたし、これをやっていらっしゃる事業所の方については、たびたびお声は聞いているのですが、まだ私自身も精神障がいの当事者から直にお話を聞くということは、あまり機会に恵まれてはおりません。おそらく家族会、あるいはまた事業者とは別の視点のご本人のお気持ちや願いなどがあるのだと私は思っています。ですから、そういう声も私たちは聞いて届けるというか、一緒に考えていくというか、そういうことをやっていかなくてはいけないのではないかと思います。  今回私はサンクラブ多摩の家族会の皆さん、そして書物ではありますが、全国の家族会のアンケートの自由記述を読みますと、特に重度の患者を抱える家族の方の悲痛な叫びというのが至るところにちりばめられていて、本当に胸が痛くなります。  強制入院や身体拘束、隔離などの問題までには触れることができませんでしたが、でも、まだそれが今日もあるという現実は、やはりしっかりと私たちも見据えていかなければいけないと思います。  それから成年後見制度は今回取り上げる余裕もなかったのですが、また機会を改めて取り上げたいと思っています。それで実は2月14日・15日と「夜明け前」という映画の上映が障がい者団体の方が中心になって開催されると聞いております。「夜明け前」というのは、いわゆる座敷牢に幽閉された精神障がい者の救出に奔走した精神科医の呉秀三のドキュメンタリーの映画だと聞いています。この方の「この国に生まれた不幸」という声があって、この国というのは、この日本に生まれたがゆえの精神障がい者の辛い現実があるということで、そういうことを日本の貧しい精神医療や福祉、そして無理解、こうした一連の課題は私は今日も続いているのではないかと思っております。  あわせて、1月17日と18日には「星に語りて」という映画が上映されます。これは3.11のときの障がい者、これは精神障がい者に限らずですが、この方たちがこの大災害の中をどうやって生き抜いてきたか、そこでの当事者や関係する家族や事業所の方たちの実話を映画化したものだと聞いております。  こうした中で、今、精神の疾患を抱えた方や、そのご家族の問題を、やはり市も、私たち議会も非常に心を寄せて、先ほどの答弁の中でも受け皿は十分ではないのですね。サービスは十分ありません。しかし、やはりつくっていかなければならないし、解決していかなければならないし、近くにもそういう方がいらっしゃることも私は経験しておりますので、一緒に考えていって、これからの課題を私もまた担ってやっていくという決意を込めて終わりたいと思います。ありがとうございました。 ◯議長(藤原マサノリ君) 安斉きみ子議員の一般質問は終わりました。    ──────────────────── ◯議長(藤原マサノリ君) 次に本間としえ議員の発言を許します。19番本間としえ議員。      (19番本間としえ君質問席着席) ◯19番(本間としえ君) 19番本間としえです。通告に基づき、1問質問いたします。 1.誰一人取り残さない避難を実現するために  10月12日土曜日、東日本に記録的な大雨をもたらした台風19号で大きな被害が出ました。各地で洪水や土砂崩れ、河川の決壊が起き、インフラや交通にも大きな影響が及び、10月25日には千葉県を中心に再び猛烈な雨に見舞われ、現在、復旧活動が進められています。被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げるとともに、亡くなられた方、ご家族様にお悔やみ申し上げます。  今世紀末までに気温が2度上昇すると、洪水の頻度が2倍に高まるとの試算があり、大きな水害が常態化していく可能性が高いとの前提で施策を進めるべきであり、今までの延長線ではなく、新たな防災・減災対策をつくっていくべきです。  台風19号による河川の氾濫被害を踏まえ、住民の避難を促すような的確な河川の情報発信強化、防災・減災対策につながるマイ・タイムライン(自分の防災行動計画)の普及、自助・共助を促進し、障がい者や子どもから高齢者までの幅広い年代の防災意識を高めて、誰一人取り残さず命を守るための水防対策を確立するために、この機会をチャンスと捉えるべきです。  今回の台風19号で多摩市でも避難所が開設され、避難指示が出た地域の中で、避難された方、されなかった方、多くの市民からご意見・ご要望をいただきました。多摩市がこの経験を踏まえ、さまざまな課題や検討すべき対策を明らかにし、家庭・地域・行政で取り組み、命を守る防災・減災を政策の主流に位置づけ、「誰一人取り残さない避難・災害に強いまち多摩市」の実現に向けて、強いリーダーシップを持って進めていただくために、以下質問いたします。  (1)台風19号の概要と被害状況についてお伺いします。  (2)各団体からの支援と、今後の可能性についてお伺いします。  (3)被災地域の対応等について  東寺方一丁目付近の内水氾濫、一ノ宮公園、市内床下浸水による被害及び経過状況と対応、また今後の対策についてお伺いします。  (4)防災計画の見直しについて
     多摩市においては、台風19号での対応は全体を通しどのように評価されますか。市民・職員・関係機関から、当日の状況や意見の聴取をされたと聞いていますが、その結果と今後の対策方針、防災計画の見直しについてお伺いします。  (5)情報の伝達方法について  暴風雨時の防災無線が聞こえないという問題を今後どうするのか、アンサーバックが打開策としてありますが、つながりづらいので回線をふやすべきです。  また、外水氾濫・内水氾濫・土砂災害警戒地域等の細かい地域がわかる「水害・土砂災害ハザードマップ」を改訂し、当該地域に配布して自分の家がどのような指定箇所に当たるのかを確認していただき、いざというときのために備えられるよう、周知することを要望します。  さらに緊急速報メール・多摩市公式ホームページ・NHK総合テレビのd(データ放送)ボタン・アンサーバック電話番号など、情報発信ツールをまとめて記載したマグネットを作成し、当該地域に配布し冷蔵庫に張ってもらうことを提案いたします。  また、日野市ではジェイコムが避難所の状況を発信していたと聞いています。多摩市でも開設されている避難所の混雑状況や市内道路の状況など、避難に必要な情報を的確に流してほしいという要望が多数寄せられていますが、リアルタイムでの状況発信は可能でしょうか。  そして、防災メールなど避難の情報を発信するときに、食料・水・毛布など持てる人は持参するように言ってほしかったという要望もありました。今後どのように対応されるのですか。  (6)避難所について  「自分がどこの避難所に行けばよいのか情報が欲しい」「自分一人で歩いて行くのは無理なので、死を覚悟した。引っ越しを考えている」「体育館しか行く手だてがなかったが、いっぱいだと聞いて避難を諦めた」「ペットがいるから避難を諦めた」または「ペット同行について問い合わせをしたところ、ペットは受け入れるが、アレルギーがある人から嫌がられる可能性があるのを了承して来てほしいと言われて諦めた」など、さまざまな残念な状況を伺いました。  また一方では、隣のご夫婦が前日から「明日の10時30分に車で体育館に連れて行くから、避難の準備をしておいて」と約束して避難できたと、うれしそうに語ってくれた単身高齢者の女性がいらっしゃいました。  まず最終的に10カ所の避難所が開設されましたが、大多数の方々が、自分が行くべき避難所は総合体育館だと思って避難して、体育館に避難者が集中してしまいました。地震とは違う風水害での避難所への誘導について、平均的に避難していただくための対策をどうするのか。遠くの小・中学校に移動する手段を用意する、地域ごとに避難所を決めておく、家族構成・車の有無・障がい・介護・ペット同行等を考慮し、事前に地域とも相談し決めておくべきと考えますが、いかがでしょうか。  そして自助として、避難するときにポット等飲み物・おにぎり等食料・靴下等着替え・防寒具・毛布・寝袋等、一晩泊まる準備をして来ること、共助として避難所では支援者と避難者の構図をつくらないことが大切で、避難している元気な人に役割をつけて、市民が主体で避難所運営をしてもらえるように準備することも大切と考えますが、市の見解をお伺いします。  また、妊娠中の体の状態を理解して配慮してもらえないつらさ、子どもが騒ぐことへの周りへの配慮、思いやりのない発言や配慮のなさへの失望感など居心地の悪さを解消するために、子ども福祉避難所の開設を考えられないでしょうか。  そして避難所などにおける性暴力・DVなどの防止の取り組みや、女性の視点に立った避難所の環境改善に向けた啓発の取り組みも必要です。避難所運営には必ず女性を入れて、子どもや女性に配慮のある避難所運営を求めますが、いかがでしょうか。  また、ペット同行の避難場所については、動物アレルギーの方に配慮し、別の部屋を確保し、安心してペットを連れて来られるように案内していただきたいです。ペットの受け入れについて、事前にどこが受け入れ可能なのかを周知すべきです。そして大事なのは、飼い主はペット用の備蓄をし、ケージに入れて避難すること、多頭飼育は避難が難しいことを周知していただきたいですが、今後の対応をお伺いします。  そのほか、避難所に大人のおむつをかえる場所がない問題、車中泊の避難者への対応についてなど、避難所のあり方について市のお考えを伺います。  また、健康センター一時避難所において、コミュニティセンターの役割はどのようなものか、また電柱に表示してある洪水時一時避難所・市立健康センターの意味が紛らわしいのですが、改良できないでしょうか。そして健康センター一時避難所に集まった方々をワゴン車などで避難所に移動できないでしょうか。  (7)要援護者への対応について  避難者への移動手段として、足が悪いので歩いては行けず、車がなく、タクシー会社に電話がつながらなかったので避難を諦めたという声を聞いています。今回、要援護者(特にひとり暮らしや高齢世帯など避難に介助が必要な世帯)への事前連絡と移動手段の確保はどのようにされたのでしょうか。災害時要援護者支援事業とは、災害時に自ら避難することが困難な人を地域の力で支援する制度ですが、災害時要援護者名簿をつくり、事前に同意者名簿を作成し、災害発生時に迅速な安否確認、避難行動を支援できるように個人情報管理に努めつつ、平時から同意者名簿を地域支援組織に提供しているものと認識していますが、多摩市の現状と今後の展望をお伺いします。  要介護者は高齢支援課、障がい者は障害福祉課で、要援護者を事前にどのように避難していただくかを把握し、安全な移動方法を考えていただく、そして福祉で責任を持っていただきたいのですが、市の見解をお伺いします。また、何も手だてのない方の移動手段として、多摩市のワゴン車利用や京王バスとの協定など考えられないでしょうか。  また、要配慮者の避難場所や受け入れ体制についてですが、障がい者にとって安心できる場所は、なれ親しんだ学校や施設なので、事前に避難場所指定をしていただきたいです。  そして重度の障がい者から軽度の知的障がいの方までの命をどのように守るのか、当事者に自助が大切だという意識を持っていただくための啓発が最も重要です。災害時要援護者支援制度の認知度は低く、周知を進めるには学校や福祉施設などで説明しなくては周知が進まないと考えますが、見解を伺います。  さらに夜間の計画もケアプランの中に、災害時の対応を入れていただきたいのですが、可能でしょうか。  (8)水防訓練等について  来年の水防訓練までに防災計画をまとめ、今までとは違う浸水想定地域全員参加を目指す大々的な水防訓練実施を求めます。  また、マイ・タイムラインの活用について、市内小・中学校、都立高校にマイ・タイムラインが配布されていると伺いましたが、どのように生徒に渡し、どのようにご家庭で活用されたのか、今後、学校以外での活用をどのように進めていくのかをお伺いします。  以上、ご答弁をいただいた後に、必要があれば再質問をさせていただきます。 ◯議長(藤原マサノリ君) 阿部市長。        (市長阿部裕行君登壇) ◯市長(阿部裕行君) それでは、本間議員のご質問にお答え申し上げます。  1の(1)についてお答えします。  台風19号の概要は、10月12日4時14分に大雨警報が発表され、その後、6時32分に洪水警報発表、12時13分に暴風警報発令、20時47分に土砂災害警戒情報発表、21時5分に大雨特別警報が発表された後から収束に向かい、23時55分に大雨特別警報解除、翌13日の0時7分に土砂災害警戒情報解除、2時13分に大雨警報が解除されました。  また、台風前日の11日9時30分に災害対策本部を設置し、台風対応の終息を迎えるまで、合計6回の災害対策本部会議を開催し、災害対応の意思決定等を行いました。  避難所開設は、12日9時0分の段階で、市内小・中学校を中心に7カ所を開設、その後、河川等の状況により、公共施設2カ所、民間施設1カ所を追加開設いたしました。  また、避難等に関する情報ですが、浅川の水位を基準として、10時0分に避難準備・高齢者等避難開始を発令、その後、多摩川の水位を基準として、15時0分に避難準備・高齢者等避難開始を発令、16時0分に避難勧告を発令、19時30分に避難指示(緊急)を発令しています。  これらの気象や河川の水位状況を受けての多摩市内での被害状況は、11月15日時点で、連光寺一丁目急傾斜地崩壊危険区域内においてがけ崩れの発生、東寺方一丁目において浸水被害、一ノ宮公園において公園等の水没被害、その他市内の住宅において床下浸水7件、建物一部損壊が3件となっています。  (2)についてお答えします。  台風19号の対応において、多摩市災害対策本部の決定に対しご協力をいただいた主な関係団体は、多摩市消防団、多摩市建設協力会、多摩市医師会、東京電力パワーグリッド人材開発センター、ヴィータ聖蹟桜ヶ丘管理組合、京王電鉄株式会社、多摩桜の丘学園、各施設の指定管理者の皆様です。  今後とも台風の対応により見えてきた課題に対し、市だけでは解決できない諸問題もあることから、必要に応じて民間企業の方々と災害時応援協定の締結を行うなど、協力していただける団体をふやしていきたいと考えています。  (3)についてお答えします。  東寺方一丁目付近においては、東寺方雨水排水ポンプ場のポンプ稼働不具合により浸水事故が発生し、床下浸水が3棟、車両等の浸水が11件の被害がありました。  施設管理を所管している下水道事業に対しては、被害に遭われた方々への早期の賠償を行うように指示しています。また、浸水事故の発生原因究明と再発防止に向けた早期の対応も指示しており、下水道事業では、ポンプ場整備を委託した公益財団法人東京都都市づくり公社に対し、早急な対応を行うよう文書を発出しています。  なお、公社としても浸水事故の発生を重く受けとめ、総力を挙げて対応していくとの回答を得ている旨、報告を受けています。  一ノ宮公園の水没被害につきましては、同公園は一ノ宮地区や関戸地区など、周辺地域の方々の憩いの場として利用されていることから、可能な限り早期の復旧を目指しています。また、その復旧内容については、今後、同じクラスの台風が襲来することも予測されることから、どのような復旧をすることが市民の理解を得られるかということを踏まえ、関係所管において復旧方法について検討しています。  また、市内の住宅の床下浸水等の被害については、申請に基づいて、罹災証明を発行しており、災害ごみ処理手数料の減免を行っています。  (4)についてお答えします。  台風19号の対応については、台風襲来の前から関係課長による協議を開始したことや、災害対策本部を立ち上げるなど、さまざまなことを想定しながら事前の対策を行いました。  そして、10月12日の台風襲来を受け、自主避難に備えた早期の避難所開設や、基準に基づく避難勧告等の発令、状況に応じた避難所の増設など、これらの判断は市民の命を守る行動につながったものとして一定の評価はできると考えています。  一方、それぞれの場面においての課題については、現在、統括対策部で各対策部からのヒアリングを実施しており、課題の抽出や対応策を検討しています。  ヒアリング結果から、直ちに実施できるものは早期に着手するとともに、総合的な判断を踏まえて、最終的には、多摩市地域防災計画の修正を行い、今回の教訓を生かしていきたいと考えています。  (5)についてお答えします。  情報伝達は、災害発生時において最も重要なものの1つであると認識しています。その中で、防災行政無線を補完する役割として設けているアンサーバックの回線数が少ないと認識しており、今後、つながりやすくするために、その手法も含め検討しています。  地域の危険箇所が掲載されているハザードマップについては、現在、改定作業を進めており、主な変更点は、土砂災害防止法に基づき「土砂災害警戒区域」及び「土砂災害特別警戒区域」を掲載いたします。また、情報面もリニューアルし、避難の心得やテレビから簡単に情報が取れるデータ放送の視聴方法等を掲載します。  避難所の開設情報や混雑状況などは、多摩市公式ホームページにより情報提供したとともに、防災情報メール、公式ツイッター等で、避難できる避難所を列挙しお知らせしました。  また、避難所の駐車スペースの有無から、収容可能な避難所は継続的に多摩市公式ホームページによりお知らせし、これ以上の収容が困難な避難所については、ホームページから削除することにより、収容困難であることをお知らせしました。  また、市内の交通状況については、一時的に内水氾濫を起こした地区はありましたが、短時間であったことから情報提供に至りませんでした。万が一、このような状況が避難行動等に危険を及ぼすような場合は、さまざまな手段を用いて情報提供を行っていきます。  (6)についてお答えします。  ペット同行避難については、地域防災計画で定めているように、飼い主の方と一緒に避難所に避難していただきたいと考えています。  今回、同行避難をしていただいた飼い主の中には、常に一緒にいたいとお考えになられた方もいらっしゃいます。そのようなお気持ちには配慮すべき点もあると思いますが、一方、同じ場所に避難することによりアレルギー等を発症してしまう方への配慮も忘れてはなりません。また、同行避難してきたペットが原因で同じ避難所にいるアレルギーの方の様態が急変した場合などの、飼い主の心境についても考える必要があると思います。  ペット同行避難の方と、それ以外の避難者が、同じ避難所に避難できるよう、事前に飼育場所を決めておくことや、飼い主とペットが一緒に過ごすことが可能な部屋が設置できるかどうかについても、施設管理者等へ検討の依頼をしたいと考えています。また、ケージやペットフードの持参など、飼い主としての責任もあわせて関係機関等と連携して啓発していきたいと考えています。  水害の避難は、命を守る行動が最優先であり、短期的な避難が想定される場合は、身の回りの物や食料を持参する等の自助の役割を啓発していくとともに、一部物資の配布に時間を要した避難所もあったことから、今後は、避難している方々からボランティアを募るなど、市民の力をかりた避難所運営も必要であると考えています。  また、避難所における女性や子どもへの配慮ですが、避難が長期化をする場合などは、より配慮すべき点だと考えています。  避難所となった学校では、体育館で受付を行い、配慮が必要な方はクラブハウス等を活用する対応を行いました。新たに避難所を増設することは、避難先の確保や配置人員等の問題から困難ですが、施設内で場所を分ける対応など、各対策部と連携を図り、マニュアルの修正等、検討を進めていきたいと考えています。  今回、避難勧告の発令に合わせ、垂直避難先を確保するために、健康センター、関戸公民館を避難所として追加開設いたしました。両施設は、浸水想定区域内にあることから、水平避難先としては指定していませんが、健康センターは一時避難場所として指定しています。  また、車中泊への対応など、公共施設の役割や避難のあり方については、地域防災計画の修正において整理していきます。  (7)についてお答えします。  避難行動要支援者名簿の提供については、災害対策基本法により、避難行動要支援者名簿登載者の同意を得られた場合は、平素から地域へ同名簿の提供を行うことができます。現在の状況として、9月末日時点で7団体が地域による安否確認を行うなどの活動を始めていただいている状況です。  避難行動要支援者への対策は、地域の協力が欠かせないことから、今後も各自主防災組織に対し避難行動要支援者個別計画の策定をお願いしていきたいと考えています。  今回の台風において、福祉医療対策部により、浸水想定区域内にお住まいで、移動に時間を要すると思われる方々に対し、電話連絡で避難の呼びかけを行いました。今後も福祉医療対策部と連携を図りながら対応していきます。また、市車両や協定締結バスによる避難者の移送は、現時点では考えておりませんが、避難に対し時間的余裕がある、避難準備行動・高齢者避難開始の発令の際に、共助である地域の方が連携して搬送に取り組める仕組みづくりを検討してまいります。  障がいのある方々の避難先として、多摩桜の丘学園と災害時応援協定を締結しています。今回の台風においても、学校から受け入れ態勢が整っているとのご連絡をいただいていました。今後も、このような態勢を維持していくとともに、日ごろから、多摩桜の丘学園と顔の見える関係づくりを継続していきたいと考えています。  ご自身で避難できない方などで、自助による避難行動が必要な方については、早めの避難の重要性や個別の事情に応じた備蓄など、災害対応に対する啓発について、民間事業者など各関係者の協力を得ていきたいと考えています。  (8)についてお答えします。  令和2年度の水防訓練は、一ノ宮地区・関戸地区の自主防災組織と訓練の手法について相談しながら、企画していきたいと考えています。  また、本年6月に東京都から学校を通じて市内全児童・生徒に配布された「東京マイ・タイムライン」は、いざというときにあわてることがないよう、避難に備えた行動を家族等と話し合いながら、あらかじめ決めておくものです。  教育委員会では、「東京マイ・タイムライン」の配布に当たり、梅雨の時期を捉え、児童・生徒に風水害発生時の具体的な避難行動を理解してもらうため、生活指導主任の教員へ本資料の内容及び活用方法について説明するなど、各学校への周知を行いました。  学校においては、本資料を日常的な安全指導時に活用したり、学校便りで紹介して家庭でのマイ・タイムラインシートの作成を促しています。  今後は、10月に発生した台風19号の被害等を踏まえ、児童・生徒、並びに保護者に対して「東京マイ・タイムライン」の意義について周知するとともに、家庭で活用し、危機管理意識を高めるよう努めていきます。 ◯19番(本間としえ君) ご答弁ありがとうございました。(3)から再質問させていただきます。  東寺方の雨水排水ポンプ場についてです。以前もポンプが動かなくなって、ポンプ場の並びの戸建て住宅駐車場に浸水したということがありました。この「いざというとき」に、またしても動かなかったポンプ、ご答弁では発生原因究明と再発防止策について、東京都都市づくり公社が重く受けとめて総力を挙げて対応するということですが、以前に作動しなかったときの原因、また再発防止策など、どのようなものだったのか、また今回の原因と再発防災策を東京都都市づくり公社だけに任せて本当にいいのだろうか、そしてまた、いつごろその答えが出るのか、その辺をお答えください。 ◯議長(藤原マサノリ君) 森田下水道事業管理者。     (下水道事業管理者森田佳宏君登壇) ◯下水道事業管理者(森田佳宏君) いざというときに動かないポンプということでご質問を受けましたので、重く受けとめさせていただきます。  まず、前回のポンプ故障の原因と再発防止策ということでお答えします。平成28年8月22日に発生した集中豪雨の際、東寺方雨水排水ポンプ場において、やはりポンプの稼働不具合というものが発生しております。この件については、事案発生の翌年になります平成29年10月24日付で稼働不具合に関する是正報告書が東京都都市づくり公社から提出されました。  その中で、稼働不具合の原因としては、大きく2点示されております。1点目が、まずゲート開閉動作不具合の原因としては、ポンプの運転開始の条件となりますゲートの開閉について、開閉を指示する指令が「ゲートを開け」という指令、それと「ゲートを閉じろ」という指令、これが同時に繰り返されるというプログラムになっていたということで、ポンプの稼働に不具合が生じた、動かなかったということです。  2点目がポンプへの運転指令、ポンプに動きなさいという命令をする指令が適切な順序、経路、タイミングで伝達されていなかったということで、その2点が大きな原因となっております。  これらの原因について、改善策としてはそれぞれのプログラム上の問題ということで、プログラム上の修正を加えて対策を行い、事象は改善されたと報告を受けています。  改善対応を行った後、平成29年10月23日、台風21号が通過して、その際、現場に東京都都市づくり公社と関連メーカーが現地で立ち合いを行いまして、正常な運転を行ったということを確認した上で、改善報告書提出に至っているということでございます。  続いて、原因究明と再発防止を東京都都市づくり公社に任せておいていいのかというご質問でした。現在、ポンプ稼働不具合の原因究明と再発防止策の実施については、東寺方雨水排水ポンプ場の整備を委託した東京都都市づくり公社に対して、委託した目的物が当初の性能を発揮していないということで、契約責任の完全な履行を求めているところです。  東京都都市づくり公社としても、受託者としての責務を認識しておりまして、全力で事に当たるという意向を確認しております。  現在、ポンプ場整備にかかわった関連メーカー、ポンプメーカー・電機メーカーですが、こういったメーカーを招集しまして、原因究明に向けてのデータ解析を行っていると報告を受けています。  なお、原因究明と再発防止策の実施は一定の時間がかかるということで報告をあわせて受けておりますが、現時点では明確なスケジュールは報告を受けておりませんが、下水道事業としては、遅くても年度内には必ず防止策を完了するようにということで、今後も強く求めていきたいと考えております。 ◯19番(本間としえ君) 被害に遭われた方へ、保険で補償されるという話を伺っていますが、しっかりと丁寧な対応をしていただいて、また3度目の失敗がないように、ぜひ要望します。  次に、一ノ宮公園の水没被害についてですが、可能な限り早期の復旧を目指していただいているということですので、ありがとうございます。一ノ宮公園がなくなるのではないかと心配している地域の方々は本当に安心されると思います。  先週の状況ですが、こんな感じで、もちろんまだぼこぼこな感じなのですが、こういう中、犬の散歩をしている方や体操をしているグループ、また桜の木に大量の漂着物がついていて、それと闘っている女性の方に聞いたのですが、毎年一ノ宮公園で桜が咲くのを楽しみにしていると、早く漂着物を取り除かないと、中でカビが生えて腐ってしまって桜が死んでしまうからということで、仕事が休みの週末にしかできないけれどもということで地道に作業をされていました。またブランコに張りついている漂着物を取って、子どもたちが使えるようにしたとか、個人的なボランティアの方がこのような感じで花壇を直して、穴が開いた場所を土で埋めたりということで、声を掛けさせていただきましたが、皆さん喜んでくれるからと言って、結構高齢な方なのですが、にこにこしながら作業をされていました。少しでも早くこの公園がよみがえるようにと、皆さん動いていらっしゃいました。  地域の憩いの場を早く取り戻せるように、よろしくお願いいたします。  それで、(4)に移らせていただきます。各対策部にヒアリングして、課題の抽出や対応策の検討、最終的に多摩市地域防災計画の修正を行うということでご答弁いただきました。それはいつまでにつくれるのでしょうか。  熊本市に会派で視察に行ったのですが、震災のときの女性の職員の50の証言とか、育児中の女性へのアンケートとか、また共同参画の視点のポイントとかいうことで、やはり災害に遭ったところというのは、地域で問題が発生したところを、なぜ、どういうことが問題になったのかということを本当に究明していらっしゃいますので、そういうことをしっかりと勉強していただいて、その中に入れていただきたいと思います。  来年の雨期までに浸水想定地域の方々にはお示しして備えていただきたいと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。 ◯議長(藤原マサノリ君) 渡邊総務部長。       (総務部長渡邊眞行君登壇)
    ◯総務部長(渡邊眞行君) 今回の台風19号の災害に対するいろいろな課題、今回は各対策部のほうから聞き取りをさせていただいたところです。その中で、できたこと、できなかったこと、さまざまございました。それらについては、今、取りまとめを行っているところですので、議会にも総務常任委員会をはじめご報告をさせていただくという段階まで来ているという状況です。  それらの中で対策をしなければならないようなものについては、来年のまさに雨期まで、来年また台風が来るまでには、そういう対応ができるような形にしてまいりたいと考えております。  また、災害弱者と言われる女性の視点などについては、もう既に震災対策のところからさまざまな形で入れてきたものもございます。そういう中で、さらにつけ加えるものがあれば、つけ加えて来年に備えていきたいと考えております。 ◯19番(本間としえ君) よろしくお願いいたします。  (5)の情報伝達に移らせていただきます。ハザードマップの改訂作業を進めていただいているということですが、先月、防災士議員連盟の研修で高槻市に行ってまいりました。高槻市の水害・土砂災害ハザードマップというのがすごく立派なものができていて、本当に細かく出ております。後ろにはシールを張れるようになっていて、インデックスがあって、ここが自宅だというページにインデックスをつけたり、あとはどこが自宅で危険な箇所はどこなのかというようなものがシールで張れるようになっていました。これは地図なのですが、左右同じ地図が載っていて、内水氾濫と外水氾濫が違うというところから、このような形でわかるように、とにかく自宅がどのような危険な場所なのかということがわかるように、すごく細かい地図で載っております。また、自分の家が土砂災害の特別警戒地域なのか、どうなのかということも確認できるような拡大地図が載っていて、緊急の避難場所、高槻市の132カ所の一覧が載っていて、小学校、中学校、高校、あと幼稚園、公民館、コミュニティセンター、老人福祉センター、災害の種別でどこを避難所にするかというのが一覧になっていたりするのです。  その避難方法などを記載して活用していただけるといいのかなと思うのですが、今、進めていらっしゃるとは思いますが、そういうことを少しつけ加えることができますか。 ◯総務部長(渡邊眞行君) 今、ハザードマップはこのような形になっております。今度、土砂災害の部分も入っておりますので、冊子のような形になるのではないかと考えております。  いろいろな形でご提案いただいて、さまざまな市がさまざまな工夫をしているのだろうと思います。私どものほうでもいろいろなものを参考にしながら、取り入れられるものについては取り入れてまいりたいと考えております。 ◯19番(本間としえ君) ぜひよろしくお願いします。  あと、そのハザードマップを結構しまい込んでいて、いざというときに出てこないということがありがちなのですが、情報を取得するツールで、dボタンの使い方などいろいろ、高槻市はマグネットでこういうものがあるのです。  防災無線、緊急速報メール、ホームページ、dボタン、アンサーバックの電話番号などがついていて、冷蔵庫などに張ってあると、「あ、そうだ」とすぐ見られるというのもあるので、こういうものをつくることも提案したいのですが、いかがですか。 ◯総務部長(渡邊眞行君) 今までもさまざまな形で冷蔵庫等に張れるものということではご提案をいただいております。そういうもので冷蔵庫がいっぱいになってしまうこともあろうかと思いますが、今回ハザードマップを年度末までに全戸配布させていただく予定です。それとは別に、手元に置けるようなものということも工夫ができればとは考えております。 ◯19番(本間としえ君) よろしくお願いいたします。  台風19号の当日、私も総合体育館が避難所開設された直後から満員になるまでおりました。夕方暗くなってから、東京電力パワーグリッドがどこなのかわからないと困っていらっしゃる方から連絡があったので、車で送迎したりしたのですが、避難して来た方で「食べ物はビスケットだけなのか」とか、「水はないのか」とか、「カレーライスはいつ来るんだ」というような話があったという、私は直接そのカレーライスの話を聞いたわけではないのですが、そういった意識の方が結構いらっしゃるのです。「いや、そういうものではないんですよ」ということを私からも説明したのですが、何でも用意をされていると思って持ってこない方が結構いらっしゃるのです。  市民の方が1泊できるくらいの準備をして来ていただく、そういうことが基本なのだということを、やはり事前に市民も勉強しなければいけないと思いますし、私たちも言わなければいけないことだと思います。  それから避難所の情報発信をするときに、どこが避難所ですというメールをいただきましたが、そういうところに水や着替えを持参してくださいというメッセージをつけ加えてほしいということがあったのですが、その辺はいかがでしょうか。 ◯総務部長(渡邊眞行君) 今回は当初7カ所を開かせていただきました。それらの情報と一緒に避難する場合はこういうものというようなことを、字数に限りはあろうかと思いますが、そういうこともつけ加えられればと考えております。 ◯19番(本間としえ君) ぜひ、よろしくお願いします。  今回の混雑状況の情報提供のところですが、私が見ていたメールについては体育館が突然満員となって、メールの避難所から消えていたというような感じだったと思うのですが、ほかに移動してもらったりすることがあって、避難所が満員なのか、それともどうなのかというのが「空き」とか、「混雑」とか、「満員」とか、ある程度ホームページやメールなどにわかるようにしてほしいという意見がすごくありました。それを今後はできるかどうか、お伺いします。 ◯総務部長(渡邊眞行君) 今回、避難所の混雑状況がどうであったかということをどのようにお伝えできるかというのは、1つの課題だと考えております。リアルタイムでそれをお伝えすることはなかなか今難しい状況もあろうかと思います。その中では、事前に避難する場所をある程度の区域ごとに決めておくとか、そういう中で今回、ご質問にもありましたが、総合体育館は1,300人を超える方がいらっしゃいましたが、一緒に開いた東落合小学校では3人とか、20人とかいうようなところもありました。そういう部分では平準化する中で、より快適に避難できる部分もあろうかと思いますので、事前にどういう形でそれらをお知らせしていくのかということが大事だと考えております。 ◯19番(本間としえ君) ぜひ検討していただきたいと思います。  (6)の避難所についてに移らせていただきます。今回、体育館に避難者が集中した理由については、自分の行くべき避難所は総合体育館なのだと思っていた方がたくさんいらっしゃいます。「行ったことのある唯一の場所だった」、「なじみのある場所だった」、「学校の体育館より安全なのではないかと思った」という話も聞きました。  今後、地域的に離れた小・中学校に分散して避難していただく方法を考えていく必要があると思います。地域ごとにご意見をいただきながら決めて、今後備えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯総務部長(渡邊眞行君) これまで台風と川の増水というような場合に連光寺小学校・総合体育館という2カ所を開けてきたという経緯がある中で、1つはそういうものが定着してきたからこそ、また集中したのではないかとも思います。  また一方、今年の水防訓練では、東京電力パワーグリッドのほうに実際に地域の方たちに行っていただいたという訓練もさせていただきました。その中では迷わず行かれた方もいらっしゃったのではないかと考えております。  そういう部分では、自主防災組織や自治会ごとに、おおむねこういう場所へ避難していただきたいということを決めておくことも1つの手法だと思います。その辺も検討しながら来年の防災訓練等、地元の方たちともご相談をしながらできればと考えております。 ◯19番(本間としえ君) 「新たな避難所を増設するということは避難先確保や配置人員などの問題から困難」とご答弁いただいていますが、やはりコミュニティセンターや老人福祉施設など、要配慮者にとっては体育館より安心できる場所だと思います。ボランティアや看護師の配置なども検討できないだろうかと思うのですが、いかがでしょうか。 ◯総務部長(渡邊眞行君) 避難所をどのような形で開いていくか、また何カ所開くか、その順番をどうするかということについては、地域防災計画の中でまた定めていきたいとは考えております。コミュニティセンターや福祉館等、高齢者や要配慮者にとっては、より過ごしやすい場所というのはございますので、そういうものがどういう形で利用できるのか、そういう緊急の場合にスムーズに開けるのかどうかということも検証しながら、今後の地域防災計画の中でそれらについても検討してまいりたいと考えております。 ◯19番(本間としえ君) あと、健康センター、関戸公民館、聖蹟桜ヶ丘オーパ、京王聖蹟桜ヶ丘ショッピングセンターなど、浸水する地域であるので、最初から避難所というのは難しいというのはわかっているのですが、せめて移動できない要配慮者を受け入れてくれないだろうかと、地域の方から強い要望をいただきました。  また、東京電力パワーグリッドはなぜ最初から避難できなかったのかということも聞いたのですが、どのように位置づけされてますか。 ◯総務部長(渡邊眞行君) 東京電力パワーグリッドは、開いていただくタイミングとして勧告が出たときという形でのお願いをしていた、要するに多摩市内での施設が難しくなったときにはお願いしますというお話をしましたので、まず多摩市内の施設を使い、その後、そこから近い部分では東京電力パワーグリッドにもお願いし、開いていただいたという順番で開かせていただきました。  また、多摩川等が越水した場合、水があふれた場合に水平避難をしている間にのまれてしまうということも考えられる健康センターや関戸公民館への避難は、最終的に、最後まで逃げなかった方が垂直避難をする場所として、要するに高さを稼ぐために逃げる場所として最後に開かせていただいたということですので、最初からそこに大勢の方が避難された場合に、やはりそこがあふれたときに全部入り切れないわけです。そのときに、もし水があふれたときには、その方たちが犠牲になってしまうということも考えた中では、まずは地域の、要するに高いところの避難所へ逃げていただくことが最初なのだろうと考えたということでございます。 ◯19番(本間としえ君) 健康センター付近の電柱にたくさん「洪水時一時避難所市立健康センター」と書いてある看板がついていますが、市民の方はいつもそれを見ています。避難するのはここでいいのだと思っている方もたくさんいらっしゃって、掲載方法自体どうなのかとも言われております。この辺、やはりこの場所がこういうときにこういうふうに避難することなのだということがわかっていない、それをわかってもらう努力も必要だと思うのですが、どういうふうにされますか。 ◯総務部長(渡邊眞行君) 今、電柱への巻き看板の表示の仕方の理解の仕方もそれぞれ違うかと思います。そういう部分では、丁寧にご説明をしなければいけない部分と、ハザードマップにも何らかの記述もできるかと思いますので、その辺は工夫をさせていただきたいと思います。 ◯19番(本間としえ君) 健康センターまでやっと来たという高齢者の方が「せめてそこから車で避難所に送ってくれればいいのに」というような話もあります。その辺は可能でしょうか。 ◯総務部長(渡邊眞行君) そういうさまざまな場所からバスや車等で避難所まで行けないだろうかということは、お気持ちとして大変よくわかります。ただ、そこからバスで避難所へ送りますと言ったとたんに、多分そこに多くの方たちが集まられるだろうと考えております。その地域というのは水没する地域ですので、そこに多くの方が集まられてバスを待っている間に万が一のことがあれば、その方たちはやはり被害を受ける、または大変な惨事になることも考えられます。  そういう部分では、逃げられる方はまずは逃げていただくということが大事なのだろうと考えております。 ◯19番(本間としえ君) やはり事前に準備していただく、早く避難していただくことを、実際市民の方に、これから来年の雨期に向かってしっかりとマイ・タイムラインをつくってもらえるようにお願いすることが一番大切だと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に(7)で、安否確認を行う活動を始めている団体が7団体ということで、今回はその地域にはそういう団体はないのだと思いますが、今後こういうことも大切だと思っております。  また、福祉医療対策部で電話連絡をしたということですが、いつの段階で電話で呼びかけていただいたのか、また自力で避難できない方の対応は、先ほど山崎議員の質問の中でもありましたが、実際に地域では本当に「避難してください」と言われただけで、結局は避難することができなかったという声をたくさん聞きました。その辺をどのようにお考えなのかお伺いします。 ◯議長(藤原マサノリ君) 小野澤健康福祉部長。      (健康福祉部長小野澤史君登壇) ◯健康福祉部長(小野澤史君) 福祉医療対策部長として、私のほうからご答弁をさせていただきます。  避難を呼びかけたのはいつかということですが、先ほど山崎議員への答弁の中でも、まず基本的に前日から各関係団体にも注意喚起をさせていただきました。また当日も避難行動要支援者台帳の対象リストから必要な方をピックアップして、呼びかけをしていったということで、その日もぎりぎりになるまでずっと電話で連絡をして、避難を呼びかけていきました。本当にぎりぎりのタイミングで、なかなか避難をしていただけない方もいらっしゃったので、職員もその方のお宅にお伺いして一緒に避難をしていただいたというようなこともあったということです。  全ての方に避難をしていただくというのはなかなか難しいところもあるのですが、日ごろから健康福祉部として業務の中でかかわっている方もいらっしゃいますので、そういう方々にふだんからご理解もいただきながら対応していただくように努力していきたいと思います。 ◯19番(本間としえ君) ご答弁の中に共助である地域の方が連携して搬送に取り組める仕組みを検討するということなのですが、具体的にどのような方法を考えられるのかお伺いします。 ◯議長(藤原マサノリ君) 渡邊総務部長。       (総務部長渡邊眞行君登壇) ◯総務部長(渡邊眞行君) 今、避難勧告が出てから避難するということは、今回たくさんの方がいらっしゃいましたが、本当に難しいだろうと考えております。そういう部分では、自主避難ができるように避難所を開設していく、早い段階から避難所を開設することが大切だろうということで、今回、19号の前の12号のときにも開けさせていただきました。そのときには総合体育館が数名で連光寺小学校も数名、10名に満たない方のみが避難されたというような状況で終わってしまいましたが、早め早めで、まだ雨が降り始めない明るいうちは、なかなか避難をお願いしても避難する方は少ないのですが、そういうときから地域で声かけをしていただいて、公共交通機関等を使っても避難できるような時点で避難をしていただくことが、まずは大事なのだろうと考えております。 ◯19番(本間としえ君) 障がいをお持ちの方や介護の必要な方は、体育館などにはなるべく来ないほうが健康のためにいいと思います。というのは、やはりできればご家族が近くにいるとか、知り合いのところなど、安心できる場所に行っていただけることが一番いいのではないかと思いますので、避難所ということだけではなくて、しっかりとその辺も考えていただくように事前にお願いしたいと思います。  また、地域の方に搬送をお願いするようなことがある場合、車も出して、ガソリン代も出して、全部やってくださいと言っていいのだろうかということもあったり、また防災組織も自治会は高齢化していて、車を運転できる方というのは自治会の中に非常に少ないと思うのですが、どういう方にするのか、また、やはりガソリン代くらいは出すとか、表彰するとか、そういうことも考えたほうがいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◯総務部長(渡邊眞行君) やはり避難というところでは、ぎりぎりになって近所にお声かけをいただいて逃げるという場合もあろうかと思います。広島の場合などは、声をかけあった自治会は皆さん助かったというような事例もあったように聞いています。  さまざまな形ではありますが、先ほどお話があったとおり、障がいのある方、車椅子の方、乗用車では逃げられないというようなこともあろうかと思います。その方はやはり台風が来るだろうと思われる2日前からは用意しなければいけないだろうとか、その人ごとの状況に応じたタイムラインをつくっていただき、それに協力していく方がいるのか、または事業者にお願いしなければいけないのかということをつくりながら、または避難所だけではなくて、先ほどお話があったとおり、親戚やお知り合いのところに逃げることも1つの方法だと思います。  自分の状況に合わせたタイムラインの中で、余裕を持った時間で避難をしていただくことが最も大切だと思いますので、またそういう、いろいろな形でご協力いただいた方を善行表彰するということは、今後あり得ることだろうとは考えております。 ◯19番(本間としえ君) また、多摩桜の丘学園と災害時応援協定を締結しているということですが、今回避難所にしなかった事情はなぜなのかと思っています。避難所にしていただければ、障がいをお持ちの方などが安心して避難できたのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◯総務部長(渡邊眞行君) 多摩桜の丘学園については旧養護学校ということで、完全バリアフリーでできていて、さまざまな形で受け入れができるということがあります。そういう部分では、7カ所開いた一次の避難所でそのような方がいらした場合には、多摩桜の丘学園に搬送するような形を考えていました。一次・二次という形で考えておりまして、その中ではそういう申し出が今回なかったということで、多摩桜の丘学園は開かなかったという状況でございます。 ◯19番(本間としえ君) また搬送するというよりは、そこがありますと最初から言ったほうがいいのではないかと思うのですが、今後も考えていただきたいと思います。  次に(8)の水防訓練のことで、一ノ宮地区と関戸地区ということですが、東寺方一丁目の地区も入ると思います。その辺はいかがでしょうか。 ◯総務部長(渡邊眞行君) これまでは入っていなかった状況がありますが、今回の避難勧告等も出したという状況ですので、そちらの地域も含めてご相談させていただきたいと考えております。 ◯19番(本間としえ君) 自主防災組織の協力は本当に欠かせないと思いますし、相談していただくことが基本です。問題なのは組織に入っていない方、アパートやマンションにお住まいの方、どのように水防訓練に参加していただけるのか、ここもしっかりとたくさんの方に参加していただく水防訓練にしていただきたいのですが、どのようにお考えですか。 ◯総務部長(渡邊眞行君) 多くの方に参加していただきたいと私どもも思っております。地域のさまざまなチャンネルでそういう情報を流していただいておりますし、私どももそういうことに努めてまいりたいと考えております。  その中で、やはり最低限地域のそういう自治会や自主防災組織等に参加されない方でも全戸配布でハザードマップ等はお配りしたいと思いますので、そういう中で自分の逃げるべきところがどこなのかということは考えていただきたいと思います。 ◯19番(本間としえ君) また、聖蹟桜ヶ丘駅近辺にマンションがたくさんあります。高層だと「うちは大丈夫」と言う方が結構いらっしゃるのですが、下水道などがだめになることも考えていただいたり、そういうことで移動しなくても備蓄ということは非常に大切だということなども言っていただかなければいけないと思います。そこに応じたマイ・タイムラインをつくっていただいて、しっかりとやっていただきたいと思います。  公明党は国民の防災意識を高めながら、防災・減災が社会の主流になるような政策を進めるということで頑張っております。多摩市におきましても市民の皆様の生命と財産を守れるよう、新たな防災・減災対策をしっかりと、今までと違うワンランクアップした防災ということをしっかりと進めていただきたいと思います。  最後に市長にご意見をいただいて、私の一般質問を終わらせていただきます。 ◯議長(藤原マサノリ君) 阿部市長。        (市長阿部裕行君登壇) ◯市長(阿部裕行君) 今回の台風19号については、本当に大きな被害が出なかったという中で、今回のいろいろな反省点をしっかり踏まえて、地球温暖化ということで来年さらにもっと大きな災害が来る可能性もあります。国・政府のほうは、910ヘクトパスカル・600ミリということを1つの基準にしていまして、そうしたときには利根川水系の区などにおいては全員避難ということを考えているようです。  そうした大型の台風が来たときには、利根川水系だけでなく多摩川水系のほうも大きな被害を受けるだろうということは今回の結果でも明らかだと思います。  質問者の方とも総合体育館でお会いしましたし、いろいろな場面で本当に命を守るということを前提にして、これからも先ほど総務部長も話をしましたが、緊張感と、そして誰一人取り残さない、取りこぼさないということを旨として防災計画、そして人の命をきちんと守っていく。それからきょうご指摘のあったような障がいを持つ方、地域の中に一人でご苦労されている方をどうしたら最後まで救うことができるのか、そのことをしっかり肝に銘じて進めていきたいと思います。 ◯議長(藤原マサノリ君) 本間としえ議員の一般質問は終わりました。    ──────────────────── ◯議長(藤原マサノリ君) お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。  これにご異議ありませんか。       (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯議長(藤原マサノリ君) ご異議なしと認めます。よって本日はこれにて延会することに決しました。  本日はこれにて延会いたします。          午後4時32分延会...