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1. 多摩市議会 2019-10-04
   2019年10月04日 令和元年第３回定例会（第８日）　本文

   
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   2019年10月04日 : 令和元年第３回定例会（第８日）　本文 （118発言中0件ヒット） ▼最初の箇所へ（全 0 箇所）　/　表示中の内容をダウンロード 　/　印刷ページ 　　　　　　　　　午前10時00分開議 ◯議長（藤原マサノリ君）　ただいまの出席議員は26名であります。 　定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 　　　──────────────────── ◯議長（藤原マサノリ君）　本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。 　日程第１、諸報告を議長よりいたします。 　あらかじめお手元に配付したとおりでありますので、ご了承願います。 　　　──────────────────── ◯議長（藤原マサノリ君）　この際、日程第２、第79号議案平成30年度多摩市一般会計歳入歳出決算の認定についてから、日程第６、第83号議案平成30年度多摩市下水道事業会計決算の認定についてまでの５案を一括議題とし、委員長の報告を求めます。大野まさき予算決算特別委員長。 　　　（予算決算特別委員長大野まさき君登壇） ◯予算決算特別委員長（大野まさき君）　12番大野まさきです。予算決算特別委員会に付託されました議案５案について、ご報告いたします。 　なお、本委員会は議長を除く全議員で構成されておりますので、ここでは簡潔にご報告することとさせていただきます。 　今回の決算審査に当たり、従来同様、本委員会理事会を中心に運営方法の協議を行ってきました。この数年、第五次多摩市総合計画第２期基本計画に定められている施策を対象にして、選定テーマに沿った評価を行ってきましたが、今回は同計画に定める38施策の枠組みにとらわれず、選定テーマに基づいて対象事業を抽出、事業の達成度評価を行いました。また、選定テーマから踏まえた提案に重きを置くことといたしました。 　選定テーマについては、総務、健康福祉、生活環境、子ども教育の各分科会の母体となっている常任委員会がこの２年間の任期の間に取り組む重点テーマをもとに、各分科会ごとに設定しました。常任委員会を単位とした４つの分科会を設置し、それぞれ市長等が執行した事業について評価を行い、分科会で出された評価を本委員会最終日に本委員会の評価として確定することといたしました。 　次に、決算審査の流れです。決算審査の日程は、分科会を含む７日間といたしました。初日と４日目から委員会最終日の７日目にかけて、全委員による全体会で総括的質疑、各会計の歳入歳出等に対する質疑を行い、２日目は健康福祉分科会と生活環境分科会、３日目は総務分科会と子ども教育分科会をそれぞれ開催し、選定テーマに基づき、各分科会で事業評価を行うこととしました。 　下水道事業会計決算の質疑終了後、各分科会座長から評価の報告と座長報告に対する質疑を行い、分科会の評価を当特別委員会の評価とすることについて諮り、最後に各会計決算の認定について採決を行うこととしました。また、各会計の討論については委員会内では行わず、本会議で行うこととしました。 　それでは、審査及び評価の経過・結果について申し上げます。本委員会に付託されました案件は、平成30年度の多摩市一般会計、３特別会計及び下水道事業会計の歳入歳出決算等の認定についての５議案であります。 　まず、審査の状況についてです。本年の決算審査は９月19日を初日とし、30日までの７日間、全委員による全体会は延べ26時間57分、分科会では４つの分科会合計で８時間24分、全体会・分科会合計で35時間21分にわたり行われました。 　一般会計の審査では、初めに代表監査委員から監査における審査内容について説明を受けた後、本会議では総括質疑を行わなかったことから総括的質疑を行いました。
   　次に、歳入歳出の質疑を行いました。質疑については、歳入は第１款市税から第12款交通安全対策特別交付金までの12款と、第13款分担金及び負担金から第22款市債までの10款に分けて質疑を行いました。歳出は款別に各項の順で質疑を行いました。ただし、民生費の１項社会福祉費については目ごとに質疑しました。また、教育費の２項小学校費・３項中学校費の２項については一括、災害復旧費・公債費・諸支出金・予備費の４款については、一括して質疑を行いました。質疑の方法については、問数を１問とし、関連する内容を優先して行いました。そして歳出の質疑終了後に再度の総括的質疑を行いました。 　各特別会計については歳入・歳出一括で、下水道事業会計については収入・支出一括で質疑を行いました。 　次に、質疑の状況についてです。 　一般会計歳入歳出決算については、総括的質疑では４名、歳入では４名、歳出では延べ101名、再度の総括的質疑で４名の委員より質疑が行われました。 　続いて各特別会計の質疑を行い、国民健康保険特別会計歳入歳出決算については１名、介護保険特別会計歳入歳出決算については４名、後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算については１名、下水道事業会計決算については１名の委員より質疑がありました。 　次に、分科会についてです。 　先ほど申し上げたように、常任委員会を母体とした総務分科会・健康福祉分科会・生活環境分科会・子ども教育分科会の４つの分科会を設置し、評価を行いました。 　選定テーマ及び評価対象事業は、総務分科会において選定テーマ「シティセールスの更なる推進に向けて」、評価対象事業「シティセールス推進事業」及び「若者のまちづくり推進事業」を、健康福祉分科会において選定テーマ「大人のひきこもり」、評価対象事業「生活困窮者等支援事業」及び「子ども若者育成支援事業」を、生活環境分科会において選定テーマ「廃プラスチック発生抑制に向けて」、評価対象事業「ごみ減量化推進事業」及び「資源化センター管理運営事業」を、子ども教育分科会において選定テーマ「子どもの健やかな育ちを支えるための保護者への支援」、「子ども家庭支援センター事業」「母子保健事業」及び「多摩市立教育センター運営費」を選定し、評価を行いました。 　次に、評価の結果についてです。 　質疑終了後、分科会から出された評価について、分科会座長からの報告後、予算決算特別委員会の評価とするか諮りました。その結果、各分科会の評価を予算決算特別委員会の評価とすることに決しました。 　また、評価の結果については、お手元に配付した事業評価表のとおりであります。 　最後に各決算認定議案の審査結果についてです。 　評価を確定した後、各会計の歳入歳出決算認定の採決に入りました。第79号議案平成30年度多摩市一般会計歳入歳出決算の認定については、挙手全員で認定すべきものと決しました。 　続いて、各特別会計等の採決に入り、第80号議案平成30年度多摩市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、第81号議案平成30年度多摩市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、及び第82号議案平成30年度多摩市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についての３議案は、いずれも挙手全員で認定すべきものと決しました。 　第83号議案平成30年度多摩市下水道事業会計決算の認定について、挙手全員で認定すべきものと決しました。 　以上をもちまして予算決算特別委員会の委員長報告といたします。 ◯議長（藤原マサノリ君）　委員長の報告は終わりました。 　ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。 　質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終了いたします。 　これより、第79号議案に対する討論に入ります。 　討論はありませんか。 　まず、本案に対する反対討論の発言を許します。──反対討論なしと認めます。 　次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。 　７番小林憲一議員。 　　　　　　　（７番小林憲一君登壇） ◯７番（小林憲一君）　小林憲一です。第79号議案平成30（2018）年度多摩市一般会計歳入歳出決算の認定について、日本共産党多摩市議団を代表し、認定すべきとの立場で討論を行います。 　昨年、第１回定例会において、当市議団は2018年度予算案に対し、１．公的な支援を必要とする市民、高齢者、障がい者、子どもたち、収入の少ない人々の暮らしをしっかりと支える政策が優先され、予算案に反映されているか、２．多摩市の財政問題・財源問題から見て無理のない予算案が編成されているかという２つの観点で質疑を行い、可決すべきかどうかの判断を行いました。 　予算案への意見討論で、当市議団は、市の事業として生活困窮者支援、障がい者グループホーム開設支援、学童クラブ新設、生活が厳しい家庭への学習支援、保育所新設や保育士確保策など、２億6,700万円余りが新たな取り組みとして計上されたことを評価するとともに、社会保障費を切り下げ、軍事費を大幅にふやす自公政権の悪政が市民の暮らしを一層苦しめている中、この程度にとどまるならば、とても十分な対策とは言えないと指摘しました。 　2018年度予算執行の中で、多摩市が自公政権の悪政から住民の暮らしを守る防波堤として、また公的な支援を必要とする人々の暮らしをしっかりと守る地方自治体としての役割をどう果たせたのか、予算案で指摘したことを受けた形で決算認定に当たっての総括的質疑では、市政運営の重要な柱の１つである公的支援を必要とする住民、とりわけ貧困による生活困難、行政用語で言う生活困窮にかかわって支援を必要とする住民への効果的な支援が行われてきたかという角度から質疑を行いました。 　多摩市では、2016年度に健幸都市宣言を行い、本格的に健幸まちづくりを市政運営の１つの柱にして取り組んできていますが、この中で困難者を支えるとして、何らかの困難に直面する市民に対し適切な支援を切れ目なく一体的に行うとし、支援する対象は高齢者支援、障がい者支援、生活困窮者支援、生活保護、ひきこもり対策、子育て困難家庭支援、性犯罪被害者支援等を必要とする何らかの困難を抱える全ての市民として、貧困などによって生活困難になっている住民への支援を力強く掲げています。 　健幸まちづくりの「健幸」とは、「健康」と「幸せ」の両方が備わり、自分らしく毎日いきいきと暮らしている状態と定義づけられていますが、それはまさしく日本国憲法第25条に掲げられた健康で文化的な最低限度の生活と同意語でしょう。 　生活困窮者への支援は、市の窓口としては生活福祉課の担当ということにされがちです。しかし、生活保護申請の受付、保護費の支給、ケースワーカーによる相談などはそこで対応することになるわけですが、本来健幸まちづくり事業が全部署で取り組まれているのと同じように、生活困窮者支援も全部署で市役所を挙げて取り組むべき課題であるはずです。 　例えば生活困窮者への支援を全庁挙げて行うことを宣言した滋賀県野洲市では、制定した野洲市くらし支えあい条例で生活困窮者支援について次のように述べています。 　まず、第23条「生活困窮者等の発見」では、「市は、その組織及び機能の全てを挙げて、生活困窮者等の発見に努めるものとする」。第24条「支援の方法」では、第１項「市は、生活困窮者等を発見したときは、その者の生活上の諸課題の解決及び生活再建を図るため、その者又は他の者からの相談に応じ、これらの者に対し、必要な情報の提供、助言その他の支援を行うものとする」。同条第４項では「第１項の支援は、生活、教育、就労その他生活困窮者等が必要とするもの全てについて総合的に行うため、前項の規定による措置のほか、生活困窮者等の意思を尊重しつつ、必要に応じて関係する行政機関その他の関係者と協力し、生活困窮者自立支援法その他の関係法律による措置と適切に組み合わせて行わなければならない」としています。 　このように生活困窮を抱える住民への支援は、単に健康福祉部生活福祉課にとどまらず全庁挙げて取り組む必要があり、それは市長・副市長、健幸まちづくり政策監、各部を統括する位置にある企画政策部のマネジメントのもとに総合的に取り組む必要があると考えます。 　生活困窮者を取り巻く状況は格差と貧困を広げる国政の安倍政治のもとでますますひどくなっています。その悪政は、この間の生活保護基準の連続引き下げ、医療・介護の施策の連続改悪、10月１日から強行した消費税の増税などなど枚挙にいとまがありません。 　生活困窮者が置かれている、その困難を直視し、上から目線で施しを与えるのではなく、困難さを抱える一人ひとりの生存権を具体化するための支援を行うことが、国にも自治体にも求められています。 　質疑の中で生活困窮者支援としてわかったことは、１．生活保護のケースワーカーの充足について、１人80ケース以内という厚生労働省の基準を守る努力を行ってきたこと、２．新しく国の方針で始まった生活困窮者等支援事業とその中の生活困窮者自立支援相談事業を十分なスキルを持つ事業者に委託して相談者からも一定の評価を得ていること、３．同事業を児童青少年課で行っている子ども・若者育成支援事業や教育センター、ひきこもり支援に当たっているＮＰＯなどとの連携に取り組んでいること、４．就学援助費について、支給範囲を生活保護基準の1.4倍を維持するとともに、生活保護基準額の引き下げ後も、引き下げ以前の額を維持していることなどです。 　しかし、市長をリーダーに市役所を挙げて生活困窮の人々を支援する体制構築という点では、まだまだ地方自治体としての役割を果たせていないのではないでしょうか。総括的質疑でも申し上げたように、「保護なめんな」ジャンパー事件を受け、全庁挙げて克服する途上にある小田原市での真摯な取り組みに学んで、以下のことに取り組むことを提案いたします。 　１．生活困窮の住民の生活実態をあらわすデータとして、課税課にあるデータなどとも突合して生活保護基準に満たない所得の世帯数の中での実際に生活保護を受けている世帯数の割合、いわゆる捕捉率を多摩市でも割り出す努力をすること。厚生労働省の全国的なデータが2018年７月に最新の推計値が発表され、それによると所得のみの判定で22.9％、資産を考慮した判定で43.7％という捕捉率の数字が出ており、多摩市民の置かれている状況もこれとそれほど違わないことが推定されます。 　２．生活保護受給者へのアンケート、全市民を対象にした生活困窮に関するアンケートなどを行うこと。 　３．これらのデータをもとに経営会議等で議論し、適切な支援策を練り上げること。 　４．生活保護受給者の呼称を生活保護利用者に改めること。 　５．生活保護ケースワーカーが生活保護利用者を支援するためのスキルや人権を学ぶ研修を実施すること。 　６．生活保護のしおりの改革をさらに進めること。 　７．市長と生活保護ケースワーカーとの懇談、意見交換を定期的に行うこと。 　８．ケースワーカーの増員を図り、在籍数ではなく実数で１人80ケースを超えないようにすること。以上です。 　今、市民の間、市役所職員の中、また生活保護利用者の間でも、権利としての生活保護というところに光が十分に当たっているでしょうか。加えて利用者とそうでない方との間を分断し、また、それを助長するような風潮もあります。生活保護に対する誤解や偏見を、市長や部長職などの幹部職員、そして市職員が解きほぐすことを十分しているでしょうか。小田原ジャンパー事件も１つのきっかけにして全庁で考える必要があると思います。 　今回、生活保護はじめ生活困窮者支援を各論ではなく総括的質疑で取り上げた理由がそこにあります。小田原市が設置した生活保護行政のあり方検討会の報告書は、その末尾近くで地方自治体の存在意義について次のように書いています。 　「なぜ地方自治体は存在するのか。それは人々が生きるため、暮らすためのニーズを満たし、現在の、そして未来の不安から人間を解き放つためである。なぜ行政は市民と向き合うのか。それはできないことを証明するためではなく、税を払う顧客だからでもなく、地域に生きる人間と人間のほころびをなくし、喜びと悲しみを分かち合うプラットフォームをつくるためである。小田原市の問題を対岸の火事とせず、人々が傷つけ合う悲しい状況が一日も早く改善することを、市民と行政が手を携え合いながら、人間の幸福を追い求める新たな第一歩がここに始まることを私たちは心から願っている。未来を変えるのは未来の人間ではない。今を生きる者たちの意思である。」と。常に地方自治体のなすべき役割に立ち返って日々の業務に取り組むことを求めたいと思います。 　それでは、各論に入ります。歳入です。市税についてです。個人市民税についてです。 　都の特別徴収推進の取り組みにより、普通徴収から特別徴収への異動の推進がここ３年間進められています。対象となっているのは個人事業所をはじめとした小規模事業所が大半です。事業所を通して納税させられることにより、厳しい経営の中、さらに新たな事務負担を強いられることになります。弱い者いじめの消費税増税も強行されましたが、小規模零細事業者への支援こそ重要です。 　法人市民税についてです。21億7,929万6,000円と、昨年に比べ５億6,624万1,000円の増収です。これは１企業の株式譲渡による一時的なものであり、全体的にはここ数年の16億円台と変わらないということです。 　企業誘致条例による奨励交付金の２企業は、2018年度で終了です。新たな誘致企業として２企業が候補に挙がっているようですが、推進を求めます。さらに、企業誘致条例に掲げられている市内在住者雇用促進と市内事業所との取引促進も、ともに促進されるよう工夫が必要です。 　歳出です。総務費です。平和啓発事業についてです。 　平和展について、2018年度は原爆と人間展を校長会で案内したところ、幾つかの学校で夏休みの宿題のテーマとして取り上げたことで小学生がグループで来場したとのことです。このような仕掛けは大変重要だと考えます。 　事業カルテの今後の課題で、戦争の悲惨さや平和の大切さを次世代に伝えていくことがより重要になるとしていますが、子どもたちに戦争の悲惨さをリアルに知ってもらったり、市民道徳として平和の大切さということを繰り返し伝えていくということは当然大切ですが、平和展や子ども被爆地派遣事業の根本的な目的が、その事業を通じて二度と戦争をさせない、起こさせないことをこの多摩市から発信していくことであれば、どうして戦争が始まるのか、どうして国民の手の届かないところで戦争が広がっていくのか、戦前の日本や、特に近代になってからの世界史に学び、どうしたら戦争を起こさせないかのすべを読み取り、それを次世代に継承していくということがより重要だと考えます。 　この戦争を起こさせない仕組みが、まさに憲法第９条です。平和展は1991年12月議会での核兵器のない平和な地球をつくる都市宣言が可決されたことがきっかけとされていますが、この宣言の中では憲法９条の戦争を起こさせない仕組みの３要素がきっちりと書かれています。このことを事業カルテの中にしっかりと書き込む必要があるのではないでしょうか。 　今、憲法９条の価値について語ったり書いたりすることが、あたかも偏っているかのように喧伝する風潮があります。同宣言が多摩市議会で全会一致で可決された1990年代には考えられなかったことです。 　今、国政で安倍政治が横行するもとで、政治の座標軸がずっと右にずれています。「９条については、いろいろな立場がある」などと言うこと自体、安倍政権への忖度にほかなりません。国の政治が幾ら右にずれようとも、多摩市と多摩市議会は、市長が私の一般質問への答弁で語ったように、二度と戦争を起こさせない、起こさないという不戦の誓い、さらには戦争放棄・戦力の不保持・交戦権の否認という平和主義の考え方を国民相互で共有することを踏まえて、ぶれずに当たり前のように平和憲法を語ろうではありませんか。 　職員研修事業についてです。事務懈怠や事務の不祥事があり、コンプライアンスや仕事を合理的に進める実務研修に力を入れるのは当然ですが、平和・人権課を持つ自治体として、公務員の仕事の根源とも言うべき人権問題についての研修にさらに力を入れること、新人職員が多い中、市民生活の実態、とりわけ貧困問題の本質や障がい者の暮らしに迫るような研修に力を入れることを求めます。 　放置自転車等対策事業についてです。2018年度から土曜日の撤去が試験的に行われ、2019年度からはそれを受けて日曜日の撤去も始まっています。歩道上がきれいに片づき、歩行者、車椅子・バギー利用者などにとってよい状態が保たれるようになりました。しかも見回りと撤去業務のさまざまな工夫によってコストへの影響はほとんどないとのことです。 　しかし、撤去という強制的な手段でなければ解決ができないというのは、市民協働という考え方からすれば大変残念なことです。今後、撤去しなくても放置自転車がないという状態に向けて、所管の奮闘を期待します。 　青少年問題活動費についてです。地域住民と学校・児童館や学童クラブ職員などの構成で地域でも活発な取り組みが展開され、おおむね使い方は妥当だと考えます。特に夏休み期間中はバス利用の戸外活動等の大きなイベントが行われています。 　来年はオリンピックの時期に当たります。夏の事業については、バスの借り上げや日程調整など十分な配慮を願いたいと思います。 　交通問題事務経費についてです。（仮称）多摩市地域公共交通再編実施計画策定のために542万2,000円で業務委託され、この間、市内９カ所で市民の意見を聞くオープンハウス・ワークショップが行われました。そこで出された意見に基づく幾つかの夢の形が示されています。 　今年の12月にはパブリックコメントなども行われ、さらに実証実験をトリガー方式で行い、その収支率によって本格実施、または民間路線が決められるというものです。長ければ10年がかりの実施計画です。その間にはさまざまな交通手段の発達もあることでしょう。 　特に多摩ニュータウンは歩車道分離の広い遊歩道の活用もあります。住民とともに進める事業です。しっかりとした情報提供とともに時代に即した公共交通の充実を求めます。 　コミュニティセンター管理運営事業についてです。築後30年を迎えるコミュニティセンターの大規模改修に向けた取り組みが始まっています。その１番目が鶴牧・落合・南野コミュニティセンター「トムハウス」です。 　運営協議会を先頭に利用者や周辺住民の声を聞く取り組みが始まっています。８月18日の市民説明会では改修のイメージ図も出されました。当初はリニューアルオープンが2020年度中の予定でしたが、市側の都合で2022年４月オープンと変更されました。この間の説明が曖昧なまま進められた経過が一部にありましたが、コミュニティセンターだけに、特に住民とともに力を合わせた取り組みが求められます。後に控えているコミュニティセンター大規模改修の見本となるような取り組みができるよう、運営協議会とのしっかりとした連携を求めます。 　民生費についてです。成年後見制度についてです。2018年度は、５市で構成する多摩南部後見センターで成年後見制度利用促進計画の策定に向け準備会が設置され、協議が始まった年です。親族が不在、経済的困窮性がある人が利用できます。 　30年度の実績は、多摩市民の新規利用者が９人、年度末利用者が17人です。今後さらに需要が増す中、市民後見人の養成も大事です。金銭管理支援だけではなく、社会福祉協議会等とも協力してケアマネージャー・ヘルパーなどと連携した身上保護が可能となるよう期待します。 　障がい者チャレンジ雇用・就労支援事業についてです。チャレンジ雇用「ハートフルオフィス事業」では１名の方が一般就労につながりました。雇用に至らなかった方も就労支援機関につなぎ、福祉的就労などと切れ目ない支援が続いているとのことです。チャレンジ雇用も就労支援事業も、コーディネーターの存在が欠かせません。市役所の中での雇用も広げるよう要望します。 　高齢者見守り相談窓口事業についてです。中部包括支援センターの見守り相談窓口事業は丸３年を迎えます。2018年度はこれまでの不在者や65歳の新規到達者・転入者849人を訪問、そして初回訪問した方の再訪問で新たな問題を抱えた人の発見もしています。 　交流スペースも子どもから高齢者まで立ち寄る場所となりました。こうした見守り事業を他の地域に広げるべきです。また、緊急時の市と窓口事業を結ぶホットラインも検討すべきです。 　保育従事職員宿舎借り上げ支援事業についてです。都が４分の３、市が８分の１、事業者が８分の１の財源を充てて行っている事業です。利用者が９人では、この事業が成功しているとは言えません。2020年度で終了するとのことですが、ぜひ都にも働きかけ、事業の継続と事務処理の簡素化で保育士が実感できる宿舎借り上げになるように努力してください。 　生活困窮者自立支援事業についてです。2018年度から専門的なスキルを持つ事業者に委託したことにより、決算額が伸びています。相談人数及び延べ相談人数も大きく伸びており、専門的な知見による丁寧な相談事業が行われていることが見てとれますが、さらなる制度の周知が必要です。協力していただける市内事業者を広げ、パンフレットやカードの設置場所の拡大を求めます。 　今年度から相談窓口がベルブ永山内に移りました。生活困窮者等支援事業が委託化や場所を移したことによって連携がうまくいかなくなるようなことがないように、市としての積極的な取り組みの継続を求めます。 　子ども医療費助成事業についてです。子どもたちが平等に医療を受けられる体制をつくるのは、本来であれば国の役割ですが、都制度を活用しつつ多摩市でも子ども医療費無償化が進められてきました。乳幼児医療費助成事業については、23区・26市ともに所得制限なし、窓口負担なしとなっていますが、義務教育就学児医療費助成事業については、依然として区部と差があります。 　多摩市でも2019年度から所得制限が撤廃されましたが、引き続き国や都への要請を強め、健幸まちづくりや子育て応援の観点から子ども医療費の完全無料化に向けて取り組みを進めることを求めます。 　児童館運営事業についてです。児童館10館のうち６館が地域子育て支援拠点施設に指定され、地域での子育て支援を担っています。今年度から連光寺児童館が拠点施設となりましたが、これ以上の拠点施設拡大は計画していないということでした。しかし、公共施設削減計画などの影響により、現状では拠点施設の市内の配置状況は偏在していると言わなければなりません。子育て支援拠点施設をさらに充実し、市内のどこにいても子育て支援につながることができる環境づくりをさらに進めることを求めます。 　衛生費についてです。多摩市版医療連携構想策定事業についてです。2018年度は多摩市版地域医療連携構想に向けたデータを分析し、疾患別・病床機能区別などの集計と将来推計等を行い報告書にまとめています。 　団塊の世代が75歳を迎える時期、2025年に必要な医療が受けられる体制を、国が進めようとしている病床削減・給付費削減にならぬよう取り組んでいただきたいと思います。 　成人保健対策事業についてです。がん検診は早期発見・早期治療のためのセーフティネットとして重要な役割を持っています。どの検診も目標値には達していません。昨年度から医師会との協議が始まり、自己負担を引き上げる動きも出ていますが、今はいかにして受診率を上げ、早期発見につなげるかが第１の課題です。 　市議会も女性の健康応援隊をつくり、受診率向上に立ち上がりました。市も受診抑制につながる負担引き上げではなく、受診率向上に積極的に取り組んでいただきたいと思います。 　労働費についてです。就労労働相談事業についてです。ハローワーク府中との協働で、市としても労働法の周知などを求めてきました。2018年度は市役所でのポケット労働法の配布が1,046冊となりました。市としての情報発信や福祉部門との連携も広がっており期待しています。東京都が行う街頭相談の誘致なども進め、市民の就労環境を整備するためにも、市としてもぜひ積極的に取り組みを進めてほしいと思います。 　商工費についてです。勤労者福祉対策事業についてです。市内の中小規模事業所で働く従業員に対し、福利厚生事業の安定に寄与するものです。執行状況を見ると、毎年1,237万5,000円の補助金が出ていますが、中小企業訪問や介護保険事業者の集まりなどでＰＲし、会員拡大・促進に努めてください。 　土木費についてです。住宅ストック対策事業についてです。住替え・居住支援協議会の相談事業もふえ、参加人数もふえています。実際に住み替えにつながった事例が全体の18％とのことでした。丁寧な対応とともに、さらに取り組みを推進することを求めます。 　住宅ストック対策を進めるために、市内の住宅・空き家の状況をつかむことが必要です。2015年度に行った空き家の全件調査は、国や都の補助要綱が変更され、２回目以降にも拡大されました。活用を進め、定期的な住宅ストックの状況把握を求めます。 　街路灯維持管理経費についてです。街路灯のＬＥＤ化を図り、省エネルギー化を推進するＥＳＣＯ事業が2017年度から11年間の包括委託で行われています。2018年度からはＥＳＣＯ事業対象外のナトリウム灯のＬＥＤ化を８年間で更新する計画です。2018年度末時点で、ＬＥＤ化率は90％になりました。これによってＣＯ２の削減率は昨年度比で約49％です。維持管理費も大規模な削減が見込まれますが、今後10年間の包括管理委託については、市民サービスの維持向上のためにも、事業者とのより一層の連携が求められます。 　消防費についてです。災害対策用資器材整備事業についてです。災害対策用非常食や資器材は、ここ数年大きな技術開発が進んでいます。市制施行50周年を前に、市内の防災倉庫の資器材も改めて見直すときが来ているのではないでしょうか。災害時に備え、非常用食糧など避難所用資器材をそろえた防災倉庫は、避難所にとって欠かせないものですが、一次避難所と指定されていながら防災倉庫が設置されていないところへの早急な対応を求めます。さらに一次避難所として協力を要請すべき永山高校や東京医療学院大学など市内大学等への働きかけを求めます。 　また、高齢者や障がい者のための二次避難所に防災倉庫ゼロというのも見直しが必要です。福祉避難所として災害時における二次避難所の開設等に関する協定を結んでいる社会福祉法人や医療法人の施設へ防災倉庫が１つもないというのでは協定の心も揺らぎます。障がい者の方が頼りにしておられる都立多摩桜の丘学園も収容人数を240人としながらも防災倉庫はありません。安心して避難できる場所の準備は行政の責任です。二次避難所のあり方についての検討も含め、早急な対応を求めます。 　教育費についてです。特別支援学級整備事業についてです。2018年度は、今年春に開設した南鶴牧小学校の自閉症・情緒障害学級の準備に充てられた予算が執行されました。2015年に策定された多摩市特別支援教育推進計画に基づき、知的及び自閉症・情緒障害学級が整備されてきました。自閉症・情緒障害学級は今後もふえる可能性もあると考えます。手狭になり、これ以上の定員増は厳しいという学校や、トイレの数や水道の蛇口が不足するなど水回りが整備されていない教室など、現場に足を運び、現場の話を聞いて対処してもらいたいと思います。 　小・中学校管理運営費についてです。昨年度、各学校にタイムレコーダーが設置され、教職員の働き方の実態が今まで以上に明らかになりました。スクールサポートスタッフ配置事業などにより一定の負担軽減策はとられていますが、教員の多忙化が解消されたわけではありません。「教育に人と予算を」と教育現場に責任を持つ教育委員会が声を上げない限り、少人数学級も教員の増員も実現できません。教育長はじめ教育委員会がしっかりとした姿勢で取り組むことを要望します。 　学校事務共同実施のための検討が行われ、先日、10日１日から瓜生小学校を中心にした第３グループでの試行が始まりました。2020年度には都の事務職員は７校に対し４人配置となり、学校には非常勤の事務職員しかいない体制が生まれます。学校にいてこそ学校事務職員です。あくまでも試行であり、もう一度再考が必要です。 　発表会運営費についてです。毎年、小学校の音楽発表会や図画工作美術展がパルテノン多摩で行われてきました。2019年度から八王子オリンパスホール、美術展は2020年度から関戸公民館で行われるとのことで、子どもたちもすばらしい会場で思い出深い行事になると思います。各学校の発表会は、それぞれ会場確保で苦労しています。会場や移動交通費確保に教育委員会の積極的な支援を要望します。 　就学援助費についてです。援助の対象項目は、それぞれの自治体の裁量で決めることになっています。多くの自治体が、参考として文部科学省による生活保護制度で援助する項目の一覧表を参考にしているようですが、多摩市の場合、その中のものと一致しているものもあれば、そうでないものもあり、例えばクラブ活動費などについては多摩市は対象にしていません。 　就学援助制度の成り立ちは、義務教育は無償（憲法第26条第２項後段）であるにもかかわらず、実際には無償となっていない実態を踏まえ、経済的な困難により、その費用を負担することが困難な家庭の子どもたちが安心して義務教育を受けられるために存在している制度です。 　しかし、この就学援助制度で義務教育の就学に必要な費用全てが無償になるわけではありません。経済的に困難な家庭の子どもたちが全ての子どもたちと同じ条件で義務教育を受けるに当たって必要なもの全てを就学援助の対象項目にする必要が本来はあります。
   　多摩市の場合、就学援助費を支給する対象を生活保護基準の1.4倍に設定し、生活保護基準額が切り下げになった後も、旧基準額で対応していることは評価します。さらに援助項目についても、例えば眼鏡や中学校のクラブ活動のユニフォーム等を対象にすることを求めます。 　各論は以上です。 　さて、多摩市民の暮らしを取り巻く状況は、国の安倍政権の悪政のもとで、今後もますます厳しくなっていくことが予想されます。10月１日、安倍政権は国民の強い反対と危惧の声を無視して消費税率を10％に引き上げる大増税を強行しました。国民の暮らしの悪化も、景気と経済を壊すことも省みない大愚行だと言わなければなりません。消費税が導入され31年目になります。この税金は我が国に何をもたらしたのでしょうか。今改めて振り返る必要があると思います。 　消費税31年間の歴史で明らかになったことが３つあります。第１は、消費税が社会保障のためでも、財政危機打開のためでもなく、大企業と富裕層の減税の穴埋めに使われたということです。この31年間で消費税収は397兆円ですが、ほぼ同時期に法人３税の税収は298兆円減り、所得税・住民税の税収も275兆円減りました。こうなった原因は、何よりも大企業と富裕層への減税・優遇税制が税収を大きく減らしたことにあります。それに加え、消費税増税がもたらした不況と経済低迷が税収を減らしました。弱者から吸い上げ、大企業や富裕層を潤す、これこそが消費税の正体であることがすっかり明らかとなりました。 　第２に消費税が貧困と格差の拡大に追い打ちをかけているということです。所得の少ない人ほど重くのしかかる逆進性は消費税の宿命的な害悪であり、どんな小手先細工によっても、それを是正することはできません。生計費非課税の原則に真っ向から反し、憲法25条に保障された生存権を脅かす悪税が消費税です。働く貧困層が拡大し、低年金の方々が拡大する社会において、暮らしに困窮する人々に最も無慈悲に襲い掛かる最悪の不公平税制が消費税ではないでしょうか。 　第３に消費税導入とたび重なる増税は国民の暮らしと景気、中小企業の営業を壊し、日本を経済成長できない国にしてしまった大きな要因の１つとなりました。日本経済は消費税増税が繰り返された1990年代以降低迷を続け、成長しない国となってしまっています。1997年から2017年の間に世界の主要国のＧＤＰの伸びは、アメリカが227％、イギリスが170％、フランスが178％、ドイツが166％であるのに対し、日本は110％と、20年間かけてほとんど成長しない長期の低迷に陥っています。 　私たち日本共産党は、10月１日に国民の皆さんが未来に希望を持って暮らしていけるために、そして日本の経済を成長の軌道に戻すために、31年の歴史によってその害悪が天下に明らかになった消費税を廃止すること、当面は５％に引き下げさせるために、ともに力を合わせていくことを全国民に呼びかけました。 　消費税に頼らずに国民の暮らしを豊かにし、経済を成長させるための財源を確保することは可能です。詳しくは述べませんが、大企業と富裕層への優遇、不公平税制を見直し、応分の負担を求めること、為替取引税・富裕税・炭素税、すなわち環境税を創設し、暮らしのための財源とすること、米国製兵器爆買いなどで膨れ上がっている軍事費や大型開発をはじめとする予算を見直し、無駄を削減すること、消費税減税と暮らし応援への政策転換を図り、国民の所得の改善と健全な経済成長を実現することで税収をふやすことなどを行えば、消費税に頼らずに国民の暮らしを守り、財政赤字を解消し経済成長を図ることができます。 　先月12日、日本共産党とれいわ新選組との党首会談が行われ、この消費税問題について、消費税廃止を目標にする、消費税廃止に向かう道筋・財源について協議していく、消費税問題での野党共闘の発展のために努力することで合意しました。 　れいわ新選組はかねてより消費税廃止を掲げ、当面は５％への減税を打ち出しており、この合意をさらにほかの分野での政策合意も含めて他の野党にも広げていくことで、国民の暮らしを守る野党共闘、そして野党連合政権へと道が開かれていきます。 　私たち日本共産党市議団は、このような国政の転換への展望を明らかにするとともに、市民の暮らしを守る防波堤、最も身近な命綱としての地方自治体の役割を多摩市が果たせていけるように、これからもさまざまな働きかけを行っていくことを宣言して、意見討論を終わります。 ◯議長（藤原マサノリ君）　次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。24番松田だいすけ議員。 　　　　　　（24番松田だいすけ君登壇） ◯24番（松田だいすけ君）　24番松田だいすけです。第79号議案平成30年度多摩市一般会計歳入歳出決算に対し、新政会を代表して原案可決の立場から討論をさせていただきます。 　まず、2018年の日本経済は回復の兆しが見られました。３月議会の予算討論でも申し上げましたが、平成24年12月に始まった現在の景気拡大局面が今年２月に74カ月に達し、いざなみ景気73カ月を超えて戦後最長となりました。西日本豪雨や北海道胆振東部地震等の自然災害に見舞われた１年となり、一時的な景気の押し下げがありましたが、次第に収束に向かい、外需や内需ともに持ち直すこととなりました。 　また、2020年の東京オリンピック・パラリンピック特需を筆頭に設備投資や情報関連財需要が世界的に好調であったこともあり、日本経済は底堅く推移してきました。不透明ながらも世界的な景気回復の持続に加え、国内の雇用・所得環境改善、技術革新や人手不足に対応した企業の投資意欲の高まりにより内外需要ともに堅調さが見られ、その背景による景気回復の兆しは続いております。 　しかしながら、米中貿易摩擦などによる通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要もあります。 　多摩市も近々市制50周年を迎えるに当たり、まちのあり方が大きく変化してきたと感じます。特にニュータウン創成以来、ベッドタウンとして長らく機能してきたこの多摩市でありますが、今回の総括でのやりとりの中で、歳入における市税構造を確認させていただいたところ、五百数十億円の一般会計歳入のうち市税約292億円の個人と法人の割合が、個人59.8％、法人40.2％と６対４の割合であり、数字上だけとって見ると、もはやベッドタウンとしてのみの機能ではなくなってきたことも感じさせます。 　今後さらに幾つかの企業が事業運営を開始し、当面の見通しは明るい状況であります。企業誘致や現有の企業における操業環境については、しっかりと動向を見つつ整備していっていただきたい。しかしながら、市内の未利用地にも限りがあり、また、市内の企業は製造業ほど大きな景気のあおりは受けづらいものの、一定の影響を受ける可能性もあることから、引き続き子育て世代・働く世代の多摩市への流入の環境整備にも注力していただきたいと思います。 　総じて多摩市の財政状況、今のところ極めて健全であります。今回の決算歳出の面において特筆すべき点は、扶助費と繰出金の伸びを平成24年から減でカバーしてきた人件費・公債費の増の２点、そしてじわじわと毎年平均で３億円程度伸びてきた物件費を合わせた３点であります。 　人件費が増に転じたことは、行政需要の増加、急増した定年退職者との引き継ぎにかかわる入れかえのコストなど、さまざまな要因がありますが、適材適所・適正な配置において努力していただきたい。公債費、また物件費については、パルテノン多摩、多摩中央図書館、武道館、陸上競技場、旧貝取小学校の改修リニューアルなど大型公共施設の更新が軒並み控えていることから、当面抑えていくことが難しい状況でありますが、特にランニングコスト、多摩市のライフサイクルにかかわる部分が徐々に財政を圧迫、硬直化させていくことが大きく懸念されるため、ハード及びソフトの面、また物品の購入に係る部分の見直し等含め、抑えていく努力をお願いしたく要望いたします。 　それでは、予算決算特別委員会で質疑させていただいた個別案件について、新政会を代表して申し上げます。 　まず総務費です。地域密着型交通運行事業。市議会からもかねてより要望させていただいている公共交通機関の最適化について、地域ごとに公共交通のあり方や市民の要望を伺い、具体的な路線ルートやバス停の配置等までに落とし込まれたことは評価いたします。バスやタクシーに続いてデマンド交通等についても今後実証実験を行っていくとのことでしたが、公共交通を巻き込んだ移動手段の最適化は技術革新や新しいモビリティの登場で急速に発展していくと予測されます。実証実験で十分利便性の見込める交通は民間事業者に任せるなど、素早い対応を望みます。 　続いてコミュニティセンター管理運営事業です。各コミュニティセンターそれぞれの運営協議会に管理運営を任せておられるが、運営協議会が当該施設を利用する際のルール等をより明確化し、整備するべきではないかと考えます。 　例えば運営協議会が主催事業となるイベント等について、一般予約が開始される前から施設が押さえられているケースがあり、公共施設としての公平性をどう担保していくのか、運営協議会にも多くの地域住民に参画していただいているが、決してイコールではなく、管理する側・使う側というだけでなく、ともに運営しているという意識を醸成できるよう協議の場を密にしていただきたいと思います。 　集会所管理経費です。現在、地域の掲示板の補修・管理は主に地元自治会が自主的に行っており、市の予算における直接的な対応はありません。しかし自治会加入率が低下傾向にある現在において、地域の掲示板は地域コミュニティ醸成のための重要なツールの１つとなっています。台風や暴風雨時も安心できる生活環境が維持できるよう、掲示板の維持管理には積極的に市も支援するとともに、地域コミュニティの醸成だけでなく、市から市民に対して大切な情報を伝えるツールとしても共有できるよう協議を図り、地域振興にもつなげてほしい。 　続いてシティセールス推進事業です。いろいろと思いつきの意見・提案を投げかけられやすい事業でありますが、まず、ビジョンなくしてシティセールスなしであります。政策監を設けて立ち上げた事業でありますが、まだまだ成果が出るには時間がかります。暗中模索の中でたいまつを掲げるのが市長の役目であります。市長のゴールイメージをより明確に事業の推進を望みます。 　続いて民生費。障害者福祉費。 　障がい者チャレンジ雇用・就労支援事業です。 　平成30年度は法定雇用率が引き上げられ、精神障がい者が算定基礎に加えられ、障害者総合支援法に就労定着支援サービスが新設され、障害者雇用制度に大きな変化が起きた年度でありました。現在市は、障がい者就労支援事業について、新規就労を指標の１つとして展開しておりますが、障がいを抱える人が充実した人生を過ごせるようにするには、就労定着による就労の機会を成功体験の積み重ねにする必要があります。就業生活支援センターや就労定着支援事業等と連携し、今後のさらなる支援につなげていただきたい。 　続いて、障がい者自立支援推進事業です。全ての利用者について行われていることが原則とされている計画相談支援ですが、多摩市における計画相談実績は、障がい者で59.3％、障がい児においては4.3％と、極めて低い数値で推移しています。原因とされている報酬の低さを解消するために適切な加算算定ができるよう、計画相談支援事業者への支援を行うとともに、相談支援を実施するために必須とされている相談支援従事者初任者研修や相談支援従事者現任研修の受講機会拡大に向けて東京都などと十分な協議を進めることで、全ての利用者に計画相談支援が行われ、支給決定を行う市とは別の立場からも中立的で専門的な観点においてサービス支援の内容を評価できるように支援が求められます。 　続いて土木費です。 　街路樹等維持管理経費。緊急的な対応で安全を確保するために剪定や間引きすることは議論を待たないので即座に対応していただいておりますが、市民の個人的な要望に基づく伐採の依頼は議員個人のもとへも後を絶たない状況であります。その際、住民によっては切ってほしくない市民もいる可能性があることから、対応に苦慮することも往々にしてあります。議員も、木を切る・切らないの議論に単に加担するのではなく、全体的な視野を持って街をデザインしていくことに注力すべきであると考えております。 　街路樹・桜並木の管理はニュータウン50周年を迎え、大きな経費がかかるので、しっかりとした対応をお願いするとともに、乞田川沿いの桜並木をシティセールスの面でもぜひ生かしてほしいと思います。 　続いて衛生費です。 　地球温暖化対策事業。地球温暖化対策・低炭素・省エネルギー社会構築に向け、具体的でもっと大胆な事業展開、成果指数目標値を令和４年までの温室効果ガス削減目標と連動させ、しっかりとした目標設定を望みます。 　続いて消防費、消防団運営経費です。消防団員人員確保における資格取得制度の充実や新装備品の配備、また多摩センター付近における消防団出初め式の挙行などＰＲ活動等にも評価をいたします。消防ポンプ車の基幹部分の不具合等も見られることから、近年の自然災害や事故等による大規模火災における対応に向け、より一層の装備の充実・近代化を望みます。 　続いて教育費。保健体育費、保健体育総務費、東京ヴェルディ共同事業です。 　スポーツは世界共通言語であり、多摩市の進める平和・人権に向けて大きな力になり得る存在です。世界で最も普及していると言われるスポーツの１つであるサッカーにおいても、貴重な地域資源を存分に活用し、地域の平和・人権や地域振興に向けたさらなる連携強化を求めます。 　続いて英語教育推進事業です。ベネッセや近隣大学とのコラボで勢いづく我が市の英語教育でありますが、日本一英語が話せるまちになるため、東京グローバルゲートウェイ（ＴＧＧ）を官民挙げて誘致するスキームをつくるべきであり、市長会とともに連携して具体的なプランを立てることを要望いたします。 　縷々申し述べましたが、個別案件については、以上であります。この会期中、各会派・各議員からコストの削減について数々の質疑がありながら、同じくコストが増していく要望もかなり多くございました。しかしながら、絞り乾き切った雑巾をさらに絞るだけでなく、雑巾にかわる新たな歳入の創出を模索していくという答弁も前向きに受けとめました。 　尾根幹線道路の拡幅や都営団地の建て替えが目に見えて進んでいく中で、それをいかに起爆剤にし、まちの再生を活性化させていくのか、期待が膨らむところです。 　最後に、この会期中、比較的に控えめでございました阿部市長に、この任期中市制50周年を迎えることからも、前面に出てリーダーシップを発揮していただくことを要望いたしまして、原案可決の討論とさせていただきます。 ◯議長（藤原マサノリ君）　次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。19番本間としえ議員。 　　　　　　　（19番本間としえ君登壇） ◯19番（本間としえ君）　19番本間としえです。公明党を代表して、平成30年度多摩市一般会計歳入歳出決算の認定に対する賛成討論を申し上げます。 　平成30年度は第五次多摩市総合計画第２期基本計画の最終年度で「健幸都市（スマートウェルネスシティ）・多摩の創造」、「市民がデザインするまち・多摩の創造」、「発信！未来へつなぐまち・多摩」、３つの分野の方向性に重点を置き、多摩市健幸まちづくり基本方針、多摩市シティセールス戦略の取り組みを横断的に取り入れる予算をもとに大規模改修など計８回の補正予算を経て決算となりました。地方消費税交付金の清算基準の見直しや、ふるさと納税の寄附金によるマイナス影響も引き続き生じていますが、行政の基礎的な役割を果たしつつ向かうべき方向性を見失うことなく、戦略的かつ堅実に取り組みを進められました。 　そのような中、30年度は新たな職員を大量募集・採用しましたが、結果として辞退者や中途退職者がふえ、市民に直結する相談・サービスで欠員が出ており、特に有資格者の確保については大きな課題があると考えます。また、残業時間が大幅にふえていることや性質別の構成比率の中で人件費とともに物件費も上がっていることは大きな疑問です。通常、委託等がふえ物件費が上がれば、人件費は下がるものです。ともに上がり、なおかつ福祉に費やす扶助費が１億8,600万円も下がっている現状は、福祉を切り捨て人件費に費やしたことになると言われてもいたし方ありません。 　また、高額障害福祉サービスの給付の事務処理遅延の件が明らかになりました。これは、いまだ１つの事業を１人の職員に任せていることが原因であり、それはかつてから指摘してきたことが生かされていないことで、非常に残念な思いです。職場改善もすることなく定数をふやすことは、到底市民理解を得られないと考えます。多摩市に愛着を持った地元採用強化を含め、今後の職場環境の整備・適正な人財確保を望みます。 　30年度、選んでもらえるまち・多摩市を目指して、シティセールスの面でも頑張っていただいたことを評価していますが、広告換算値のような算出方法だけではわかりにくい面もあるので、今後柔軟な考え方、奇抜な発想で、目に見える形の取り組みをお願いします。 　駅周辺の開発、ニュータウン再生に向け、団地の建て替えなどが進む中、市内における地域の公示価格の市民格差や人口の偏りが気になります。既に単学級となり、クラスがえができない状況の学校もあります。学校は、そこに通う子どもたちだけでなく地域の大きな拠点です。学区のことも考え、今後のまちづくりにおいては交通などの利便性向上の課題をしっかり見据えて進めていただきたいです。 　また、子育て世代に選んでもらえるまちになるには、子育てしやすいまちなのかどうかという視点が重要であります。待機児童対策では聖蹟桜ヶ丘駅・多摩センター駅周辺の認可保育園設置が決まり、保育従事者の処遇改善、幼保無償化への準備なども全力で取り組んでいただいたことを評価いたします。多摩市の保育の質については、ほかの自治体より高く、自慢すべきことだと考えます。もっとアピールし、さらに若い方たちに選んでいただけるようなまちづくりに期待します。 　さて、東京2020まで、あと１年を切りました。制約はあるものの、平成30年度はあまり市民と一緒になって盛り上げようとの市独自の事業展開はなく、残念でした。多摩市では、本年、アイスランドの事前キャンプも決まりましたので、ぜひとも多摩市、そして子どもたちがわくわくするような心に残るような仕掛け・準備、パラリンピック競技の普及啓発・気運醸成のための取り組みに期待します。 　また、ＳＤＧｓの取り組みについて、日野市におくれをとりましたが、多摩市も全庁的な取り組みとして組織体制をしっかり整え、庁内の意識改革、企業や市民がともに取り組めるようなまちづくりをお願いします。そして健幸まちづくりを掲げる多摩市にとって、受動喫煙防止条例制定は大きな意義があります。30年度はアンケート、ワークショップ、市民検討会などを行い、条例ができてから周知のことを考えるのではなく、条例ができる、そのプロセスも多くの市民にかかわっていただき知っていただくことで、スムーズに条例への理解・周知が進んでいったのではないでしょうか。多摩センター駅・永山駅の喫煙設置場所については具体的な案が明らかにされていないのが現状ですが、いよいよ10月から施行されたこの条例と、すばらしい取り組みである禁煙治療費助成事業の早急な周知徹底を要望します。 　ここで一つ一つの事業について改めて申し上げます。 　固定資産税について。ＮＰＯ、社会福祉法人運営グループホーム、設置建物に係る固定資産税の減免は自治体ごとにばらばらな対応をしているのが現状です。障がいをお持ちの方の親亡き後の問題の解決に向けて、グループホームの負担を軽くし、運営しやすくすることが大切です。今後、固定資産税評価替えの年である令和３年に向け、多摩市固定資産税・都市計画税減免取扱基準を前向きに見直していただけるようお願いいたします。 　総務費。平和啓発事業では、子ども被爆地派遣は東京純心大学の学生さんのサポートが入り、とてもよい流れをつくってくださっていることを評価します。平和展については、パルテノン多摩だけでなく、今年は２カ所のコミュニティセンターで開催されました。より身近なところで平和について考えていただく機会をつくり、より多くの地域で開催できる流れをつくることを希望します。 　交通安全対策事務経費、地域密着型交通運行事業では高齢化に伴った公共交通問題は多くの市民の関心事であります。30年度は公共交通再編実施計画作成の前提で市民意見を聞き、また国や東京都の事業である自動運転の実証実験を多摩市で行い、話題となりました。さらに交通不便地域のタクシーでの実証実験も行い、市民の期待も高まっています。公共交通の要であるバスに関しては、新たなバス路線やバス停の配置の見直し、時間帯や運賃など地域の意見をもとに早急な対応を求めます。 　また、高齢化に伴い、バス停の整備については、ベンチや上屋の設置が必要で、あわせて要望いたします。また、バス路線に適さない急斜面や狭い道路、またドア・ツー・ドアとなるタクシーが現実的です。デマンド交通や乗り合い、定額乗車など、タクシー会社と協議し進めてください。 　戸籍住民基本台帳事務経費では、マイナンバーカードの普及について、多摩市だけでなく全国的に低い普及率となっています。国は世界におくれることなくキャッシュレス社会を目指し、来年の７月からマイナンバーカード所持者に対しキャッシュレス決済時にポイントの付与を決定、また健康保険証への活用など、マイナンバーカードの利便性はさらに向上します。 　多摩市でも他市にはおくれをとりましたが、９月よりカードを使用してのコンビニ交付サービスが開始され、カード取得のお手伝いをするキャンペーンの実施や手数料半額値引き、庁舎内に証明写真機を設置し、申請時来庁方式を導入など、取得率を上げるさまざまな工夫を断行していただいたことを評価します。 　政府は2023年３月までほぼ全ての住民のカード保有を目指す目標を掲げましたが、ここ多摩市でも取り組まなければなりません。答弁においては基本的な普及の仕方を変更しなければならないとありました。所管として大変な取り組みでありますが、知恵を出し合い、目標に向けさらに努力をすることを望みます。 　衛生費。成人保健対策事業では、成人健康診査対象者へのアプローチを行い、受診率がアップしたことを評価します。女性特有のがん検診に対するアピールやさらなる再勧奨の工夫、また、胃がん・肺がん検診に関しては、申し込みと実施時期の間の短縮の検討を再度要望します。 　商工費。多摩市企業誘致事業では、特に多摩センター駅周辺においては企業誘致事業に伴い、幾つかの企業が進出し、税収や経済効果など大いに貢献をしました。ただ、地元雇用に関してはさらなる取り組みが必要と考えます。 　国においても職住近接の重要性は示されています。女性の社会進出、就業氷河期世代の就労、障がい者雇用、人生100年時代、高齢者の再雇用など、多摩市には豊富な人材がいます。市内企業と連携を図り、地元雇用の推進について再度検討し、取り組まれることを要望します。 　土木費、公園管理費では、公園トイレの和式便所を洋式便所に更新していただきたいです。安価で設置できる簡易的なものもあります。高齢者・障がい者など、誰もが使いやすい公園環境の整備は健幸まちづくりにつながります。多摩市が誇れる公園を、数だけでなく実質ともに充実させていただきたいです。 　教育費。学校管理運営費では、学校のプールについて昨年より熱中症のリスクを考え、猛暑日においてはプールの授業が中止となりました。そのため、実際にプールの授業が減少し、学校現場も困惑しています。また、プールの年間維持管理費は約180万円、それに学校数26校を掛けると膨大な費用がかかっています。また、大規模な修繕となると数千万円の費用がかかります。そのような費用のもと、今後の少子化・プールの授業時間を鑑みると、費用対効果としてどうなのかと考えるべきです。 　幾つかの自治体ではプールの授業を民間の施設に委託しています。多摩市においても市内にアクアブルーや民間の屋内プールがあります。温水のプールがあれば季節や天候に左右されず計画的に授業が行えます。さらに維持管理費や教員の負担や救護体制もしっかりとしています。今後、学校のプールにおいて民間委託を検討すべきです。これから学校の大規模修繕も多くあり、さらにアクアブルーの大規模改修も控えています。それらを総合的に考え、計画を立てることを要望します。 　最後に、自然災害対策・防災について。昨年も数々の災害に見舞われ、自然の脅威を改めて実感するとともに、さまざまな教訓を私たちに残してくれました。大阪北部地震では、小学校のブロック塀が倒れて登校中の女児が亡くなるという、あってはならない事態が起こりました。 　多摩市は公共施設及び個人宅へのブロック塀の調査を即開始し、改善工事に対する補助金交付事業を行ったことについては、市民からも感謝の声が聞かれ、評価しています。西日本豪雨では正常性バイアスが問題になり、自助・共助の必要性が叫ばれました。平成30年北海道胆振東部地震では全域停電となるという国内初のブラックアウトが発生、また先月の台風15号による千葉県の被害も、電気に頼り切っている我々の生活が改めて露呈したことになりました。今回の被害状況の把握・復旧作業がおくれた大きな原因として、電線を巻き込んだ倒木の問題があることは、多摩市として決して他人ごとではありません。景観や緑を大切にすることはもちろんですが、平成30年度に街路樹よくなるプランを改定し、新たな路線を対象に剪定・伐採を行う計画ですが、安全第一・人命第一を念頭に置き一定の整理の検討を求めます。備蓄については、自助を中心と行うべきことだと思いますが、市民の命と安全を守らなければならない行政として、発電機や液体ミルクの普及など今後一定の確保をもって取り組むべきです。乳幼児液体ミルクの備蓄については、消費期限が短いので健康センターなどで備蓄し、賞味期限が近づいたら家庭で備蓄してもらう普及啓発に利用していただきたいです。 　また、大災害発生時に一番困るのがトイレの問題です。各避難所に基準のマンホールトイレ用のマンホールを防災安全課・下水道課・教育委員会と連携し、補助金を活用し計画的な設置を求めます。そしてトイレの備品セットを防災倉庫に備蓄し、学校のトイレにもトイレ袋の備蓄を検討してください。災害用トイレに特化した講演会を開催し、その広報に力を入れ、トイレ袋や東京くらし防災の冊子などプレゼントを用意して家庭内の備蓄を呼びかけてください。 　また、多摩センター駅にはサンリオピューロランドに来る多くの外国人観光客がいます。いざ災害が起きた場合の対応が気になるところです。外国人観光客の対応として、地域防災計画の避難所の整備や避難経路、また情報の伝達などしっかり明示し、さらにサンリオや京王プラザホテルなどと災害に関して協議をし、いざというとき混乱せず速やかに対応できることを望みます。 　大規模な災害があすにも起こるかもしれない昨今、事前の対応・対策が非常に重要です。各地で発生した災害を踏まえて、公明党が昨年の党大会で防災・減災・復興を政治の、社会の主流にと掲げたことが後押しになり、国が昨年度から３カ年緊急対策を始めています。多摩市においても市民の生命・安全・財産を守るため、防災・減災を強力に進めていくべきです。 　超高齢社会の進展に伴い、年金や医療・介護といった社会保障費の増大は避けられない状況です。社会保障制度を維持していくための財源を将来にわたって安定的に確保し、財政の持続可能性にも責任を持つ上で極めて重要な政策が、消費税10％に上げたことでございます。今回の引き上げに伴う増収分の使途を変更することで、10月からスタートする幼児教育・保育などの無償化や保育士の確保といった子育て支援策が強化されました。低年金者の年金を最大で年６万円上乗せし、所得の低い高齢者の介護保険料も軽減されます。社会保障を全世代型に転換し、人口減少・少子高齢化という日本が抱える最重要課題の解決を目指します。将来世代を育む投資の循環が確立する意味でも、画期的な一歩であります。 　政府は増税の意義や必要性を改めて国民に丁寧に説明し、幅広い理解を得られるよう努めることが求められます。今回の増税では、公明党の強い主張により飲・食料品（酒類・外食を除く）の税率を８％に据え置く軽減税率が実施されます。買い物の際には税負担の重さを実感する痛税感の緩和や低所得者の人ほど負担感が強い逆進性の対策が期待でき、意義は大きいと言えます。政府や自治体・企業は制度の円滑な実施に向けて全力を挙げるべきです。 　以上、さまざまな要望をいたしましたが、各事業が有効かつ適正に市民目線に立って安心・安全な事業の執行がされることを望み、公明党の平成30年度決算認定に対する可決の討論とさせていただきます。 ◯議長（藤原マサノリ君）　次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。13番岩永ひさか議員。 　　　　　　　（13番岩永ひさか君登壇） ◯13番（岩永ひさか君）　岩永ひさかです。ただいま議題となっております第79号議案平成30年度多摩市一般会計歳入歳出決算の認定について、会派フェアな市政を代表し、認定すべきとの立場で意見討論いたします。 　昨年度は、４月の市長選挙で阿部市長が再選され、３期目をスタートさせた年でもありました。市長は、その所信表明演説で「熟議と対話、決断と実行、傾聴と寄り添い、時に立ちどまる勇気と包容力など、常に市民主権の原点を忘れず、市民の皆さんとともにまちづくりを前へ前へと進めてまいります」と述べられました。 　私たちの会派は、市民主権の原点とは、まず有権者としての市民が１票を生かすことから始まると考えております。しかし、昨年の市長選挙の投票率36.38％、本年４月に実施された市議会議員選挙の投票率46.56％など、低迷する投票率と市政に関する無関心は深刻化をしていると受けとめざるを得ません。投票所に足を運ばなかった有権者の皆様の声を含め市民の声を聞く、そして捉えることの難しさを感じています。 　また、投票の権利を持たない市民の立場にも思いをはせていく必要をますます感じています。多摩市議会基本条例では、意見表明の機会を十分に活用できない市民の意見等も含め、市民全体の意向を把握するように努めなければなりませんとあるとおり、私たちは今一つ一つの問題について、将来に向けた判断や決断をいかに下していくのか、より慎重に、そしてまた曇ることのない目で現状を捉えていきたいものです。 　昨年度の一般会計決算を振り返ると、最終的な財政指標の結果なども含め、決算書上の数字や数値からは堅実な財政運営で終えることができたと評価される内容だと考えます。これは監査委員からの意見書でも述べられていたことであり、多摩市の財政は全国水準と比較しても優良であり、財政の健全性としては高い状況を維持しています。 　しかし、監査委員の審査意見書において過去から指摘され続けている予算計上と執行等のあり方については、昨年度は内部通報によりコンプライアンス違反とも言える状態が放置されていたことが発覚したことからも、適切な事務執行と知識や経験の継承、継続的な業務改善など、その課題の大きさを明らかにしたと思っております。 　市長は昨年、改選前の第１回定例会で述べられた施政方針で「市内部に目を向けると、行政サービスの提供を担う職員の能力向上を掲げた人財育成方針を改定し、職員力を高め、より強い組織づくりを進めました」と述べられていましたが、市長の考える組織イメージにどの程度近づいていたのでしょうか。私たちの会派は、職員の皆さんの世代交代により経験の浅い職員の皆さんへのフォロー体制の構築、働き方改革と言われながらも行政課題の多様化や複雑化により一つ一つの事案が難しくなっており、組織の課題は認識していても、それへの対応がやり切れていない状況にあるのではないかと感じております。 　組織づくりは人づくりですが、例えば研修を受講することについても職員一人ひとりのモチベーション向上に結びつくどころか、むしろ日々忙殺されている中での研修が苦痛にさえつながっている現状があるとすれば、改善策を検討したいものです。研修が役に立ったかどうかというのは受講後の報告書から分析されているのかもしれませんが、人事課が有意義だと判断している研修について、個々の職員の立場に立てば「時間消化をしただけだった」などと批判的な視点を持つことはなかなか難しいかもしれません。どのような研修を取り入れるのかも含め、改めて工夫をしていただきたいと考えております。 　また、コンプライアンスの推進については、ストレスチェックではフォローし切れないセクシャルハラスメント・パワーハラスメントなど日々職員の皆さんが職場で感じておられる課題認識を組織全体でも共有しながら、必要な改善策や取り組み、実践へとつなげてもらう工夫をしていただきたいと思います。 　決算の審査では総括質疑の中でも紹介をしましたが、正規職員以外も含めた全職員を対象とした意識調査の実施など、ほかの自治体が組織づくりのために取り組んでいる実践から学び、ぜひ市民サービスやまちづくりを縁の下で支える市役所の組織力向上を目指していただきたいと思っております。 　私たちの会派では、風通しのよい職場環境をつくることの必要性を誰よりも強く感じておられるのは市長ではないかとお察しいたします。昨年の内部通報問題では、副市長から市長に対し適切な報告・対応が行われていなかったことが明らかになりましたが、昨年７月から就任された副市長、そして都よりお招きした副市長の２人、また、教育長とともに、今後さらに力を合わせて組織改善や改革に取り組んでほしいと要望いたします。 　さて、市長が掲げている市民とともにまちづくりを進めていく姿勢については、行政計画として決定した内容であっても、状況判断の中から一人ひとりの声に耳を傾けていくことを実践されるあまり、予定どおりに進んでいかない、あるいは途中で方針変更や方向転換を図るなど苦渋の決断をされてきたことと思います。 　しかしながら、パルテノン多摩の大規模改修の一連の取り組みにおける自動演奏楽器の問題については、議会に対し繰り返し説明してきた内容が一変し、ともすれば温湿度管理がなければ自動演奏楽器の文化的価値を守ることができないと、設置をされたマジックサウンドルームの意義を否定しかねないような内容でもありました。その都度、必要な状況判断、あるいは環境変化などもあるのかもしれませんが、私たちの会派は自動演奏楽器の価値を守り続け、大切にしていくためには、温湿度管理は欠かせないと思っておりますし、一定周期ごとのオーバーホールなど維持管理にも必要な経費は決して小さいものではないと考えています。 　存続していくということは、それなりの責任を市民とともに分かち合うということであり、パルテノン多摩、あるいは今後は自動演奏楽器は図書館にも配置をされるのかもしれませんが、その所有者としての市の責任は大きいと申し上げておきます。 　また、私たちの会派の目には「頓挫しているわけではないかしら」とついつい思えてしまう公共施設の見直し方針に基づいた行動プログラム、このことについて述べたいと思いますが、確かに都営住宅の建て替えに伴う学校跡地の処分などにより、公共施設全体の床面積は減少しております。しかし、床面積の削減だけがプログラムの目的ではありません。施設を維持し続けることによって必要となる維持管理経費のほうが、より重要ではないかと考えております。 　将来にわたって持続可能な行政運営をしていくための責任を果たすために策定をした、そしてまた、取り組むはずだった見直し方針であり、行動プログラムのその先行きを心配しております。特に当初段階で存続が難しいとされていた施設の将来をどのように考えているか、見えてきません。その一方で、図書館本館の再整備は予定どおり着々と進められていますし、今後は市役所庁舎の建て替えにも取り組んでいかなければなりません。さらに地域や地区にある集会所42カ所についても、地元移管の方針を転換し、市民が安全・安心して利用できる環境維持をすることとなり、そのための財源確保も求められます。 　また、旧北貝取小学校についても、跡地の活用基本方針に基づき基本設計・実施設計への取り組みも進んでいます。改修も含め、次々と手がけていかなければならない公共施設のプロジェクトに、本当にこのまま進んでもよいのだろうかという不安を正直拭い去ることができません。 　施設づくりはライフサイクルコストを含めた視点を持ち検討をしていくべきだと考えております。今ある施設の大規模改修などでコンストラクションマネジメントを導入することはなかなか難しいのかもしれませんが、少なくとも新設する施設の場合にはコンストラクションマネジメントの視点は必要不可欠だと考えております。先見性のある自治体では、今や新しい公共施設づくりにも取り入れております。府中市では、新庁舎の建設に当たっても行政経営の事業戦略から施設戦略を導き出しながら取り組んでいるようです。 　公共建築物づくりについて、民間事業者からのプロポーザル方式の設計、あるいはデザインの提案は、民間事業者の豊かな知恵や経験が生かされるという点でメリットがある一方、建設時には見えていなかったコストがその後の運営に想定外であったというような事例は、私たちも既に経験しているのではないでしょうか。 　特に図書館再整備に当たっては、ランニングコストからライフサイクルコストも含めて可能な限り必要とされる経費を算出し、多摩市にとって必要な図書館政策を財政の持続可能性を度外視せず再構築していただきたいと考えております。実施設計を経なければコスト計算できないとするのであれば、実施設計を終えた後、算出費用を示した上で、場合によっては設計内容の見直しも視野に入れるべきと考えています。 　また、公共施設問題については、今後も老朽化した施設対応も求められますが、中でも学校給食センターの建て替え問題については注目をしています。現在は南野調理所と旧永山第一学校給食センターとを統合する方向ですが、立地場所については、今、進捗をしている多摩ニュータウン再生・南多摩尾根幹線の整備ともあわせ、民間手法の取り入れの視点からもよりより知見が得られるようにしていただきたいと考えています。教育委員会内部での検討を超え、市民共有の資産をよりよく活用するという観点から検討していただきたいと思います。 　学校給食センターはその稼働を休止するということは考えにくいため、計画をしっかりと立てるとともに準備を進めていただきたいと思います。時間切れで中途半端にしか検討できなかったということのないように、また、そもそもサウンディングをするタイミングも非常に重要であり、その効果を得るための助走期間や準備期間を十分に十分に確保していただきたいと重ねて申し上げます。
   　現在の都市計画マスタープランは平成34年度を目標年次としており、今後、見直しも予定されることと思います。尾根幹線の沿線をどう整備していくか、都市の再開発という視点も含め、新たな都市計画マスタープラン内への反映へともつなげてほしいと考えています。 　今回、決算の審査において、私たちの会派では公園の公衆便所のことにつき取り上げました。まちの衛生環境を維持する視点からも、そして災害の視点からも重視すべき施設だと考えておりますが、残念ながら老朽化対策への具体的な計画はなく、事後保全・対応の施設とされ、設備の維持管理計画はもちろんのこと、傷んだ建屋の問題にまで手が回っていないようです。耐震基準が古い時代に設置された便所、あるいは現代のライフスタイルには合致しない和式便器の問題についても考えていただきたいと思います。 　あわせて日々の清掃管理の実態についても、もう少し現場の状況を的確につかんでいただきたいです。また、使用実態の調査なども進めながら、全体数を見直すことも必要であり、全体数を見直すことで公衆便所１カ所あたりの点検・清掃などの回数をふやすなど、「絶対に使いたくない公衆便所」と敬遠されている現状を少しでも改善したいものです。 　市長がかねてから掲げてきたホスピタリティが隅々に行き届いていることを市民にも実感していただけるように善処してほしい、期待をしております。 　私たちの会派では、今回、私たち自身が市民に説明できるかどうかという視点を重視し、決算審査に臨んでまいりました。市側から提供される情報やヒアリングを通じ、一つ一つの事業を捉え、それぞれの個別事業の取り組みの範囲の中では、職員の皆さんが与えられた職務を全うするためにご努力されていることもわかりました。 　ただ残念なのは、個別事業と担当する職員さんごとにそれぞれの仕事が分断されており、相変わらず縦割りになっていると感じる点です。部署ごとに縦割りになっているのであればまだしも、同じ課、同じ係の中でも仕事が個別化し、縦割りになり過ぎているような印象が否めません。一つ一つの事業に担当者が決められ責任を持って仕事をするという考え方は否定はしませんが、チームとして仕事を進めていくことのメリット、その大切さへの理解を広げていただきたいと感じています。 　また、市民にもわかりやすく情報を届けるという視点から、決算事業報告書の説明に一部わかりにくさがある点も指摘をしましたが、実際に指摘をした箇所だけでなく、ほかにも同じようなわかりにくさが生じていないかなど、改めて点検をしていただくことを求めたいと思います。 　平成30年度、阿部市長３期目のスタート初年度、所信表明では「職員一人ひとりがやりがいを持って働くことができる職場、上司や同僚とのコミュニケーションが良好で風通しのよい職場をつくることで、これからの多摩市役所を担っていく若い世代の職員が生き生きと活躍できる職場風土をつくっていきたい」との考えが述べられていました。そして「職員同士が信頼関係を築きながらチームワークを発揮できる職場環境を整備していくことが大切」とも述べられています。まさに私たち会派と共通の思いであると受けとめております。 　市長が掲げる健幸都市（スマートウェルネスシティ）のさらなる推進も、シビックプライドの持てるまちづくりも、平和や人権が守られ多様性を受容できる地域社会をつくり、一人ひとりの尊厳を大切にし、差別のない社会をつくることについても、そして子どもたちの未来に青い地球をつないでいくためにも、現場で一つ一つの課題、一人ひとりの市民に向き合いながら仕事をこなす職員の支える力は大きいはずです。市長には、その力をさらに引き出すことのできるようなリーダーシップをとっていただきたい、そして市民とともにまちの歴史を一つ一つ丁寧に刻んでいけるようなまちづくりを推進していただくことを切に要望し、私たちの会派フェアな市政の討論といたします。 ◯議長（藤原マサノリ君）　次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。11番いぢち恭子議員。 　　　　　　　（11番いぢち恭子君登壇） ◯11番（いぢち恭子君）　いぢち恭子です。第79号議案平成30年度多摩市一般会計歳入歳出決算の認定について、ネット・社民の会を代表して認定すべきとの立場から意見を申し述べます。 　多摩市は全国的に珍しい黒字経営の地方公共団体であり、ひたひたと迫る少子高齢化の波に対抗して、近年は人口も微増傾向を保っています。とはいえ財政状況は少しずつ硬直化の一途をたどっており、長期的に見れば、やはり人口減を避け得ない未来が予測されるでしょう。自治体のいわば生き残り戦略をかけ、もともとはベッドタウンとして設計された本市が奮闘の毎日であることは理解しています。まちの魅力発信、来街者の増加促進、若者を巻き込んだ地域活性化の取り組みなど、シティセールス政策監が手をつけたさまざまな試みが決算資料の端々から読み取れます。豊かな緑や人気アミューズメント施設といった社会資源の活用は誰しもが考えるところですが、どれもトータルプロモーションの決定打には至っていません。細部に多彩な仕掛けや取り組みもちりばめるとしても、土台となる「多摩市ならこういう暮らしができる」という統一ビジョンとアピールは必要不可欠で、その点はまだ途中なのではという印象を持っています。 　健幸まちづくりについて市内で聞いても、あまりピンと来ていない市民が多く、まして市外へのセールスポイントとしてはかなり弱いのではないでしょうか。定住促進につなげるための輪郭のはっきりした方針が早急に打ち出されるべきと感じています。 　まちの未来を考えるとき、忘れてならないのは環境問題です。多摩市は早くから「持続可能な社会」をキーワードにＥＳＤ教育に力を入れ、また、市長がＳＤＧｓの促進を強調するなど、未来の世代へ視線を向けた方針を幾つも掲げてきました。このＳＤＧｓは、とりどりの要素を含む壮大な目標の体系を持っていますが、中でも強く意識されているのが環境への配慮です。自然に恵まれているためか、日本では環境破壊への関心がいま一つ高まらない傾向にありますが、国際社会に目を向ければ、特に若い世代の危機意識が、この問題において最も強まっていることがわかります。 　地球規模で環境の変化が叫ばれて久しく、毎年どこかで何かしら異常気象が起きることが当たり前のようになりつつあり、昨年のすさまじい酷暑は政府も災害級と表現せざるを得ませんでした。 　本市は既に「公共施設の見直し方針と行動プログラム」という施設の再編計画を持っていますが、その実践については、これまで以上に環境配慮型の取り組みが必要となります。国も地球温暖化に対応する計画を基礎自治体に求めている現状で、その視点が曖昧なまま改修や統廃合を進めては、将来的には結局市民の活用に耐え得ない施設となってしまう可能性もあります。これは公共施設に限らず市民生活を支える行政の全ての部署が考えなければならない問題だと思っています。 　例えば近年激しさを増すばかりの自然災害も、全地球的な環境変化と決して無縁ではないでしょう。温暖化の進行がもたらす酷暑は膨大な量の水分を地上から蒸発させ、それが回り回って豪雨や豪雪となり、市民生活を脅かすことが定番のようになってきました。 　多摩市は災害に強い地盤をうたって企業誘致に力を入れていますが、年々威力を増す台風や竜巻に襲われれば甚大な被害を被ることは必至です。河川周辺の大水害だけなく、市の自慢である豊かな木々や街区に点在する鉄塔がそのまま家屋や道路を破壊する凶器となり得るのです。 　国連での１人の少女の糾弾にうろたえている場合ではなく、私たちの社会は既に待ったなしの抜本的な対策を迫られています。地球規模の環境政策となると、つい市民生活とはかけ離れた「国レベルでやること」と捉えられがちですが、実は私たちの日常の中で地道に実践していかなければ達成できないことでもあります。 　廃プラスチック問題がよい例で、その意味でも、住民に密着した基礎自治体の責務は極めて重いことを、私たち議会の側も強く認識していかなければと思います。市民とともに進めるまちづくりという観点は、次代を担う子どもたちへの実践的な環境教育とともに、今後ますます重要になるのではないでしょうか。一人ひとりの市民の自覚と行動がなければ、持続可能な社会の実現は到底望むべくもないのですから。 　それでは、以下、個々の事業に絞って何点か指摘させていただきます。 　総務費、企画事務経費についてです。行政評価市民フォーラムや教育費のわがまち学習講座で使われているまちづくりシミュレーションゲームは、市民にゲーム感覚でまちの財政がどういうものか知ってもらい、疑似的にある程度体験できるという興味深いツールです。体験者の評判はよいとのことで、今後も大いに活用していただきたいと思いますが、しかし、それはあくまで市民参画の入り口にすぎません。市に幾らお金があり、幾らの借金があって、今使えるお金は幾らなのか。そこから福祉・子育て支援・公共施設の維持や再編に幾ら充てるのか、わかりにくい財政を市民感覚に近い形で整理し得る市民協働の財政白書づくりにどうつながっていくかを期待しています。 　財産管理経費についてです。多摩市はさまざまな事業でワークショップを丁寧に行っており、担当所管の労をいとわぬ努力の姿勢に大変敬服しています。また、市民の積極的な参加と豊富なアイデア、率直な要望や感想にじかに接して、一定の成果が上げられたものとも評価しております。 　しかし、パルテノン多摩・図書館本館・豊ヶ丘複合館など、幾つかの事業において傍聴させていただいて、同時に少しずつその手法の限界も見えてきたように感じます。多摩市の市民参画は、これからいよいよ他市に類を見ない先進的な取り組みへ向けて進化していくべき時期に差しかかっているのではないでしょうか。 　ワークショップ形式では他者の意見を否定しないかわり、集まった意見を見比べて判断を下すのは結局は行政側という図式へと収れんされてしまいます。今後は市民同士だけでなく、場合によっては市民と行政が同じ土俵で意見を戦わせ、他者の意見にも耳を傾けながら合意をつくっていくという新たなプロセスづくりが必要となってくるでしょう。そのための共通の基盤として、先ほど取り上げた財政白書づくり、そして国の方針に先駆けて整備してきた施設白書などの活用が大切なステップになるはずです。これまで積み重ねてきた市の努力と試みを、ぜひ今後に生かしていただきたいと思います。 　ＴＡＭＡ女性センター運営経費についてです。女性センターという貴重な社会資源をもっと活用してほしいということを、これまで何度か主張してまいりました。中でも公共団体が相談窓口を持っているということは重要で、そこに集まった市民の声を分析し、個人の問題で終わらせずに社会全体の問題を抽出して施策に生かしていかなければならないと考えます。 　特にＤＶや虐待などの深刻な問題については、必要に応じて他の所管との連携体制をとれるよう、センターがハブの役目を果たすべきです。悲惨な事例の数々が示すとおり、ＤＶと児童虐待は連動して起こることも非常に多く、福祉・医療・育児・教育など包括的なセーフティネットを再構築して被害者を守る体制整備が望まれています。 　民生費、障害福祉サービス給付事業についてです。居宅介護のニーズは年々増加しているにもかかわらず、ヘルパーのなり手が少なく確保や補充は難しいという事業者の悩みは、市も把握していることと思います。ヘルパーの仕事環境を整えることは、ヘルパー自身だけでなく利用者側の安心と利益にもつながることです。市は自立支援協議会や事業者連絡会などで上がってきた意見を生かし、条例施行があったときはタイミングを見逃さず積極的な状況改善に取り組むことを要望いたします。 　移動支援事業についてです。今後制定される多摩市の差別解消条例には合理的配慮についても記載がされることと思いますが、たとえ重度でなくとも身体障がいを持つ市民に対して、外出に際しても、よりきめ細やかな支援が必要と考えます。財源の面での課題があるとはいえ、他自治体の取り組みを参考に移動の権利を確保する意義を認め、支援内容を一層充実させていくべきです。 　ひとり親ホームヘルプサービス事業についてです。セーフティネットの一環として重要な事業であり、可能な限り利用希望者のニーズに応えるサービス内容にしてもらいたいと思います。特に、希望の多い時間帯が夕方から夜９時、10時に集中するため、事業者が参加に困難を感じていることは市側も認識しているはずです。夜間業務を含む人件費等の金額設定の課題を、ぜひ積極的に改善していくよう要望いたします。 　生活保護費についてです。この事業に熱意を抱く人材もある反面、庁内全体として見ると、希望者の少ない分野でもあります。ケースワーカー１人の担当は80件以内となっており、他市と比べればかなり配慮されていることは評価するものの、仕事のハードさを考えると、もっと担当者をふやす必要があると思われます。 　特にケースワーカーに欠員が生じた場合は速やかに人員を補充しなければ、生保利用者と職員の双方に大きな負担がかかります。十分な人材確保の手だてを講じるとともに、福祉の慢性的な人手不足について国へも対策を要望すべきです。 　教育費、ＥＳＤ推進事業についてです。今ある社会を確かな未来につなげていくために、食品ロス問題をはじめとして世界が一丸となって取り組まなければならないのがＳＤＧｓという具体的な目標です。子どもは、ただそれを学ぶだけでなく、子どもなりの責任感を持ってみずからの課題として捉え、自主的に取り組み始めています。子どもたちは、学校給食のストローを使わないなど、みずから進んで行動を起こし実践につなげています。そうした活動を支える環境づくりは、大人の主導ばかりでなく子どもの主体性とみずみずしい感性を尊重する形で進めていってほしいと思います。 　市政と行政の関係は、これまでの説明や説得に偏りがちな場面を通り過ぎ、対話と議論を経て合意をつくり出す段階に差し掛かりつつあります。とはいえ、市民側の知識や情報量は行政とも、また個々人の間でもかなり差があり、ニーズとなればさらに千差万別です。施設改修１つとっても、市の財政から環境への負荷まで配慮した対応が求められる時代に、どのようにして市民と行政が納得できる合意をつくり出すのか、市民自治を重要なキーワードとしてきた阿部市政の真骨頂を残り任期の中で存分に発揮していただかなければなりません。 　今回の決算審査に当たっては、特に市民参画と環境に焦点を当てました。毎年のように想定以上の自然災害に見舞われる時代、どこかのキャラクターのせりふどおり、ぼーっと生きることはもはや許されないでしょう。健幸まちづくりと同様に、これからは環境政策課と連動して全ての職員がみずからの課題として環境対策を常に意識すべきです。公共施設問題だけでなく、ＣＯ２の削減という大きな任務を課せられている今、その実現は所管だけの努力で為し遂げられるものではないと思います。 　ＳＤＧｓは子どもたちにお任せの遠い目標ではありません。子どもへの教育は無論のこと、私たち大人が私たち自身の使命として、未来の世代に対する責務として、今まさに生活の全ての分野で実践しなければならない最もビビッドな課題です。繰り返しますが、持続可能な社会は経済力のみで達成される話ではなく、地球規模の変動に市民それぞれの生活のレベルから対応していく、まさに不断の努力の連続となります。まち全体の存続に向けた確固たる意思を導き出す首長の明確なビジョンと強いリーダーシップが必要です。 　「市民がデザインするまち」とは、ひっきょう市民の自由な意思と首長の統率力がせめぎ合い、時に激しくぶつかり合いながらも、よりよい合意と協調を目指す、ある意味で熾烈なダイナミズムのもとに形づくられる理想ではないでしょうか。その理念を単なるスローガンで終わらせず、多摩市の存続に資する強固な指針とすることを切に望んで、決算を認定する立場での当会派の意見討論といたします。 ◯議長（藤原マサノリ君）　次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。10番斎藤せいや議員。 　　　　　　　（10番斎藤せいや君登壇） ◯10番（斎藤せいや君）　10番斎藤せいやです。第79号議案平成30年度多摩市一般会計歳入歳出決算の認定について、飛翔として認定の立場での討論をさせていただきます。 　平成30年度は第五次多摩市総合計画第２期基本計画４年間の最終年度であり、これまでの取り組みの成果を礎に次期総合・基本計画につなげていくため取り組まれた年度でした。 　平成30年度の多摩市の財政状況は総じて健全であると判断します。一般会計決算額は、歳入決算額・歳出決算額ともに前年度より減額となっており、実質収支は黒字となっています。歳入の53.2％を占める市税の個人市民税・法人市民税は増額となっているが、固定資産税・都市計画税は減額となっています。国庫支出金、財産収入繰入金などは減額になるなど厳しい財政環境の中で、歳入は決して楽観視できる状況ではありません。歳出では急速な少子高齢化の影響が見られるが、各種財政指標から総合的に見れば、健全を保っていると思われます。 　次に、個別の事業についてです。民生費、児童館・学童クラブ管理経費についてです。今後、学童クラブが新設・移設される場合は原則学校内に設置されること、待機児童対策として順次エリアごとに新設・増設を行っていることは確認しました。しかし、まだ学校外に設置されている学童クラブもあります。子どもが巻き込まれる痛ましい事件事故が多発していることから、待機児童対策はもとより、児童の安全確保を最優先に考えていただき、全施設の学校への設置を強く求めます。 　次に、消防費についてです。消防団運営経費です。大きな災害が発災した際に地域の救助活動の中心となるのは消防団です。多摩市では器具置場の建て替え・改修を行ってきました。また、多様化する災害に備え、資器材等の装備の充実も図られました。消防団の啓発の観点では、パルテノン多摩及び多摩中央公園での出初め式の実施を行い、ふだん消防団を目にすることのない市民への認識・理解が深まったと思われます。しかし一方で、欠員が出ている消防団もあり、今後は消防団資格取得支援を行っているということを広く発信し、団員確保につなげていっていただきたいと思います。 　次に、教育費、スクールサポートスタッフ配置事業についてです。教員の在校時間が長時間化していることが社会問題となっています。勤務環境の改善を目的としてスクールサポートスタッフが市内小・中学校全校に配置されました。そのことにより教員の事務負担の軽減が図られました。 　次に、部活動補助事業です。従来の部活動補助員に加えて、顧問に代わり単独で指導・引率することのできる部活動指導員の任用が始まり、外部指導員の協力により技術の向上や教員の負担軽減が図られました。部活動は勤務時間の長時間化の要因の１つであることを考えると、今後もさらなる事業の推進を求めます。 　今後も財政構造や施策・事業の改革等を積極的に進め、継続して安定した市民サービスを提供し、市民福祉の向上が図られることを期待します。 　以上をもちまして平成30年度多摩市一般会計歳入歳出決算の認定について、認定の立場での討論とします。 ◯議長（藤原マサノリ君）　次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。９番しのづか元議員。 　　　　　　　（９番しのづか元君登壇） ◯９番（しのづか元君）　しのづか元です。第79号議案2018年度（平成30年度）多摩市一般会計歳入歳出決算の認定について、元気な多摩をつくる会として認定すべきとの立場で討論いたします。 　2018年度（平成30年度）は阿部市政２期目の最後の予算編成であり、第五次多摩市総合計画第２期基本計画の最終年度でもありました。よって総括としては、2018年度決算はもちろんのこと、阿部市政８年間の市政運営、及び第２期基本計画という４年から８年というレンジでの取り組みについても伺いました。 　まずは第五次多摩市総合計画第２期基本計画の３つの取り組みの方向性の３本柱、「健幸都市（スマートウェルネスシティ）・多摩の創造」「市民がデザインするまち・多摩の創造」「発信！未来へつなぐまち・多摩」、それぞれの成果についてですが、健幸まちづくり、市民協働の新たな仕組みづくり、シティセールス戦略、多摩市ニュータウン再生方針の策定など、これからの高齢社会を前向きに捉え、ニュータウン再生への道筋をつけるなど、未来の多摩市を持続可能なまちにしていくための基盤になったと評価をいたします。 　特に第２期の特徴的な取り組みとしては、健幸まちづくりが挙げられます。この健幸まちづくりについては、第３期において「健幸まちづくりのさらなる推進」ということで施策全ての基盤となっています。今後は、政策監のご答弁でもあったように「多摩市と言えば健幸都市」と言われ市民一人ひとりのシビックプライドの醸成につながるような取り組みを期待します。 　次に財政状況ですが、2018年度（平成30年度）については、おおむね順調な収支であったと評価をいたします。歳入・歳出構造については、この８年間で歳入が510億円から549億円、歳出が495億円から535億円と、それぞれ約40億円の増加となっています。これまでの傾向もそうですが、今後しばらくは市民の高齢化の進展による扶助費の増加が見込まれます。不断の行財政改革はもちろんのこと、さらなる歳入の確保策についても取り組みを強化していただきたいと思います。 　今回私が注目したのは、この８年間の行財政改革の取り組みにより、市の借金である地方債の残高が140億2,483万8,000円で約80億円減少し、貯金である基金残高が191億4,686万5,000円と約88億円増加したことです。差し引き約168億円の改善ですが、かつては借金が貯金の倍以上もあったのが、今では貯金が借金を51億円も上回っています。このことは、この間の行財政改革の取り組みが着実に実行されてきた成果とも言えるでしょう。 　しかしながら、答弁にもあったように、今後は市庁舎の建て替えや市内の公共施設の更新、道路や橋梁などインフラの更新など、さまざまな財政出動を伴う事業が控えています。これからも健全な財政運営のもとでの計画的な基金の積み立て、地方債の返済を心がけていただきたいと思います。 　阿部市長が就任した８年前、多摩市は日本一高い公務員給料のまちと言われてメディアなどにも多く取り上げられました。これは職員構成上ある程度は仕方のない状況でもあったのですが、この間さまざまな見直しや職員さんの協力によって人件費を12億円減少、ラスパイレス指数についても26市のほぼ平均と、これを解消してきたことには評価をいたします。 　職員定数については、今の定数が本当に適正なものなのか検証が必要です。福祉部門の手当担当やケースワーカーなど、業務経験がものを言う職場においては、事務の引き継ぎや量的な問題も含めて再検証が必要だと感じます。特に大量退職・大量採用の最近の状況においては、例えばその業務経験がある再任用・再雇用のベテラン職員を加配することも考えられます。働き方改革の観点からも、もう少しゆとりを持った配置を考えてもいいのではないかと思います。 　本決算委員会では研修による職員のスキルアップのことも話題になりました。資格の取得など研修によるスキルアップも大事なのですが、最も大事なのは実践です。座学の研修だけでは伝わらない現場経験による仕事上の技術継承が必要です。 　私は若いときに職人をしていましたが、ベテランの職人さんと一緒に同じ現場で働くことによって多くの技術を学びました。たとえ失敗しても、同じ間違いを繰り返さないよう再チャレンジして研さんを重ねれば技術は向上しますし、小さな失敗が大きな成功につながることもあります。また、その失敗を見守れる、許せるおおらかな職場環境であってほしいと願います。 　職員採用についても、事務職は新卒中心から年齢要件を35歳までに、専門職については40歳まで引き上げた採用にするなど、これまでの偏った職員ピラミッドの是正については一定の評価をいたします。今後はさらに、宝塚市の例を挙げて提案をした35歳から45歳のいわゆる就職氷河期世代の採用までに広げ、社会問題に対する市としての取り組みを多摩市の職員の年齢構成の是正にもつなげていただきたいと思います。 　開かれた組織の必要性について、浦野副市長からもご答弁がありましたように、庁内報や職員の提案制度などの場をつくっていくことによって、組織内外の風通しをよくしていき、チーム多摩市の職員全員がみんなで多摩市をよくしていこうという機運をぜひともつくっていただきたいと思います。 　今回、助成金を活用した職員の提案制度を提案しましたが、これは職員の仕事に対するモチベーションアップやスキルアップはもちろんのこと、国や東京都など関係機関との連携を進める上でも効果的な取り組みであると考えます。市役所には営業という業務はありませんが、限られた財源の中でいかにこのような助成金を活用して事業を組み立てるか、そして事業をかち取るために相手とのコミュニケーションをどうしていくのか、そしてその事業の必要性について庁内でどうプレゼンするのかなど、職員が営業力を身につける上では重要な取り組みだと考えます。そしてそのことが確実に市民サービスの向上につながると確信しています。 　2018年（平成30年）はワークショップ元年とも言われ、各部・各課の取り組みでも当たり前のようにワークショップが行われています。一方で、市民参画を進め手続を丁寧に行うことによって、行財政改革や公共施設の見直し、ニュータウン再生など都市更新に当たっては、必ずしも内容的にも時間軸的にも当初の計画どおりには進んでいかないという懸念があります。だからこそ、それを想定した上でのいち早い市民や議会との情報共有を求めます。 　最後に、阿部市長には市民一人ひとりのシビックプライドを尊重し、熟議をもって着地点を見出していくという市長ならではの市政運営のスタイルを貫き、第３期基本計画の実現へ向けての取り組みを市民や職員の先頭に立って前へ進めていただきたいと申し上げ、討論といたします。 ◯議長（藤原マサノリ君）　次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。──賛成討論なしと認めます。 　これをもって討論を終了いたします。 　これより、第79号議案平成30年度多摩市一般会計歳入歳出決算の認定についてを挙手により採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は認定であります。 　本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　（挙手全員） ◯議長（藤原マサノリ君）　挙手全員であります。 　よって、本案は委員長の報告のとおり認定することに決しました。 　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　午後０時08分休憩 　　　　──────── － ──────── 　　　　　　　　　午後１時10分開議 ◯議長（藤原マサノリ君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　これより、第80号議案に対する討論に入ります。 　討論はありませんか。──討論なしと認めます。 　これをもって、討論を終了いたします。 　これより、第80号議案平成30年度多摩市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを挙手により採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は認定であります。 　本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　（挙手全員） ◯議長（藤原マサノリ君）　挙手全員であります。 　よって、本案は委員長の報告のとおり認定することに決しました。 　これより、第81号議案に対する討論に入ります。 　討論はありませんか。──討論なしと認めます。 　これをもって、討論を終了いたします。 　これより、第81号議案平成30年度多摩市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを挙手により採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は認定であります。 　本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　（挙手全員） ◯議長（藤原マサノリ君）　挙手全員であります。 　よって、本案は委員長の報告のとおり認定することに決しました。 　これより、第82号議案に対する討論に入ります。 　討論はありませんか。──討論なしと認めます。
   　これをもって、討論を終了いたします。 　これより、第82号議案平成30年度多摩市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてを挙手により採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は認定であります。 　本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　（挙手全員） ◯議長（藤原マサノリ君）　挙手全員であります。 　よって、本案は委員長の報告のとおり認定することに決しました。 　これより、第83号議案に対する討論に入ります。 　討論はありませんか。──討論なしと認めます。 　これをもって、討論を終了いたします。 　これより、第83号議案平成30年度多摩市下水道事業会計決算の認定についてを挙手により採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は認定であります。 　本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　（挙手全員） ◯議長（藤原マサノリ君）　挙手全員であります。 　よって、本案は委員長の報告のとおり認定することに決しました。 　次に、評価についてお諮りいたします。 　予算決算特別委員会で評価を行った選定テーマ「シティセールスの更なる推進に向けて」に関するシティセールス推進事業及び若者のまちづくり推進事業、選定テーマ「大人の引きこもり」に関する生活困窮者等支援事業及び子ども・若者育成支援事業、選定テーマ「廃プラスチックの発生抑制に向けて」に関するごみ減量化推進事業及び資源化センター管理運営事業、選定テーマ「子どもの健やかな育ちを支えるための保護者への支援」に関する子ども家庭支援センター事業、母子保健事業及び多摩市立教育センター運営費の選定テーマに基づく各事業について、予算決算特別委員会の評価を多摩市議会としての評価とすることにご異議ありませんか。 　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ◯議長（藤原マサノリ君）　ご異議なしと認めます。 　よって、予算決算特別委員会で行った各事業の評価を多摩市議会としての評価とすることに決しました。 　　　──────────────────── ◯議長（藤原マサノリ君）　日程第７、第102号議案和解についてを議題といたします。 　提出者から提案理由の説明を求めます。阿部市長。 　　　　　　　（市長阿部裕行君登壇） ◯市長（阿部裕行君）　ただいま議題となっております第102号議案について、提案の理由を申し上げます。 　本案は、本市が所有する土地の賃貸借契約の合意解除等に関する和解契約を締結するため、地方自治法第96条第１項第12号の規定に基づき提出するものです。 　初めに、これまでの経緯について申し上げます。 　本市は昭和37年当時、多摩村国民健康保険直営診療所に勤務していた元職員の配偶者との間において、建物所有を目的とした土地賃貸借契約を締結しました。その後、平成21年に元職員の配偶者が逝去され、元職員が本件土地に係る借地権及び本件土地上に存する建物等を相続しました。これにより、市は元職員との間で契約を継続しておりましたが、平成27年に元職員が逝去し、元職員の相続人である相手方が本件土地に係る借地権及び本件土地上に存する建物等を相続しました。 　この土地賃貸借契約は「旧借地法」の規定が適用となり、令和14年まで効力を有します。 　これまでの間、本市と相手方との間で協議を行い、本市が相手方の本件土地に係る「借地権」を買い取ること等により、本件土地を返還する旨の合意が整ったことから和解契約を締結するものです。 　次に、和解契約に関する具体的な内容についてご説明させていただきます。 　１点目として、相手方は、令和２年１月31日までに、本市が所有し賃貸する土地上に存する建物等を収去し、原状に回復した上で、速やかに建物滅失登記を行い、本件土地を明け渡すことです。 　２点目として、本市は、相手方が令和２年１月31日までに本件土地上の建物滅失登記を完了させたときは、借地権の買取価格として1,069万2,000円を相手方に支払うことです。 　３点目として、本市は、相手方の平成28年４月分から本件土地の明け渡しの日までの間の、１年当たり35万2,412円の割合による本件土地についての賃料及び賃料相当損害金の支払義務を免除することです。 　４点目として、本市は、相手方が本件土地に残留した物件は所有権を放棄したものとみなし、自由に処分し、または除却するものです。 　５点目として、本市と相手方との間には、このたびの和解条項に定めるもののほか、何らの債権債務のないことを確認することです。 　よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長（藤原マサノリ君）　これをもって提案理由の説明を終わります。 　お諮りいたします。 　本案については、会議規則第36条第３項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。 　これにご異議ありませんか。 　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ◯議長（藤原マサノリ君）　ご異議なしと認めます。 　よって、委員会の付託を省略することに決しました。 　これより質疑に入ります。 　質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終了いたします。 　これより、第102号議案に対する討論に入ります。 　討論はありませんか。──討論なしと認めます。 　これをもって討論を終了いたします。 　これより、第102号議案和解についてを挙手により採決いたします。 　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　（挙手全員） ◯議長（藤原マサノリ君）　挙手全員であります。 　よって、本案は原案のとおり可決されました。 　　　──────────────────── ◯議長（藤原マサノリ君）　この際、日程第８、第94号議案多摩市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから、日程第11、第97号議案多摩市印鑑条例の一部を改正する条例の制定についてまでの４案を一括議題とし、委員長の報告を求めます。 　松田だいすけ総務常任委員長。 　　　　（総務常任委員長松田だいすけ君登壇） ◯総務常任委員長（松田だいすけ君）　総務常任委員会の松田だいすけです。９月12日に開催されました総務常任委員会について報告を行います。 　会期中の案件につきまして、陳情・請願はなく、条例制定についての案件が４件ございました。まず、第94号議案多摩市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について、市側の説明の後、１名の委員より番号法の改正により番号利用事務に子ども・子育て支援法による施設利用給付、新型インフルエンザ等の予防接種関係事務等が追加されたことに関する庁内連携、他自治体との連携について質疑がありました。 　質疑の後、個人番号の活用は慎重にすべきである、庁内での情報連携、他自治体との情報連携についても十分に個人情報保護に徹することだと考えるとの討論がありましたが、採決の結果、挙手全員により可決すべきものと決しました。 　続いて、第95号議案多摩市会計年度任用職員の任用、勤務条件等に関する条例の制定について、市側の説明の後、５名の委員より質疑がありました。主な質疑としては、多摩市として独自に制度設計した部分や今後のねらい・見通しについて、ピアティーチャー・スクールサポートスタッフに従事する方の金額設定や職務内容の整理、会計年度任用職員の導入にあわせて、どう整理するかについて、常勤職で指導的に頑張っておられる人たちが会計年度任用職員のほうに回されていくのではないかという危惧についてといった質疑がありました。 　質疑の後、１名の委員から、会計年度任用職員制度では、非正規職員をさらに大量に採用しやすくなる、住民の暮らしや命に直接かかわる現場の業務の大半が会計年度任用職員に置きかえられるようなことにもなりかねないとの否決の立場からの意見討論がありましたが、採決の結果、挙手多数により可決すべきものと決しました。 　続いて、第96号議案災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、市側の説明の後、市町村における審議会の設置についての質疑がありましたが、ほかにこれといって特筆すべき質疑はありませんでした。意見討論なく、挙手全員により可決すべきものと決しました。 　第97号議案多摩市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について、市側の説明が行われ、登録が旧姓でできる、証明書に旧姓が記載されるということでした。１名の委員より、旧姓でもできるというのは旧姓だけなのかとの質疑がありました。意見討論なく、採決を求めたところ、挙手全員でしたので可決すべきものと決しました。 　以上で、総務常任委員会の報告を終わります。 ◯議長（藤原マサノリ君）　委員長の報告は終わりました。 　ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。 　質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終了いたします。 　これより、第94号議案に対する討論に入ります。 　討論はありませんか。 　まず、本案に対する反対討論の発言を許します。──反対討論なしと認めます。 　次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。 　２番安斉きみ子議員。 　　　　　　　（２番安斉きみ子君登壇） ◯２番（安斉きみ子君）　２番安斉きみ子です。第94号議案多摩市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について、日本共産党多摩市議団を代表して可決の立場の討論を行います。 　今年５月17日付の子ども・子育て支援法の一部改正、及び５月31日付のデジタル手続法の公布に伴い、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が改正されたことに伴う条例改正です。条例改正は法律との整合性を図ることから必然性があります。 　可決ではありますが、個人番号の扱いについては心配な点があります。今のところ、例えば子ども・子育て支援法による施設等利用、給付関係事務では、保護者に課税証明書をとってもらわなくてもマイナンバーにより簡単に事務処理ができるという利便性があります。また、マイナンバーの活用も庁内での活用が主で、ほかには多摩市に転入してきた家庭の子どもの保育所利用に他の自治体との間でマイナンバーの活用が生じる程度ということです。 　近年、個人情報流出が問題になっています。今年に入ってからも顧客情報の外部漏洩のほか、カードの不正ログインによる不正利用も確認されています。昨年２月には、横浜市鶴見区役所でマイナンバーカード78枚と交付用端末、パソコン１台が盗まれる事件も起きており、マイナンバーの情報漏洩事案も年々ふえており、個人情報保護が課題となっています。 　また、今年の通常国会で成立させたデジタル手続法は、行政の手続や業務に用いる情報を紙からデジタルデータに転換し、オンライン化を原則とするものです。このデジタル手続法では、マイナンバーカード取得を促進するため、番号通知の際に郵送される現在の紙製の通知カードを廃止し、顔写真つきのカードを持たざるを得ないようにしました。さらに政府はマイナンバーカードを「個人情報を保護するための厳格な安全対策を講じ、高いセキュリティを確保した。利用時には暗証番号が必要になるから他人には使えない」などと宣伝してきましたが、デジタル手続法では暗証番号入力を要しない方式で利用できる方法を入れ込み、個人情報保護を後退させたのです。 　今回の条例改正もその流れです。政府が国民一人ひとりに生涯変わらない番号をつけ、多くの分野の個人情報をひも付きにして利用できるようにすること自体、プライバシー権の侵害の危険を持つ重大な問題です。本来、個人番号制度は廃止すべきです。利便性の名をかりて、これほどまでに個人番号が広く使われようとしていることに危惧を覚えます。個人情報保護の観点からも、また政府が一手に国民の情報をつかめる立ち位置にあることからも、個人番号の活用は慎重にすべきです。庁内での情報連携についても個人情報保護に徹することだと考えます。 ◯議長（藤原マサノリ君）　次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。──賛成討論なしと認めます。 　これをもって討論を終了いたします。 　これより、第94号議案多摩市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを挙手により採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は可決であります。 　本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　（挙手全員） ◯議長（藤原マサノリ君）　挙手全員であります。 　よって、本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。 　これより、第95号議案に対する討論に入ります。 　討論はありませんか。 　まず、本案に対する反対討論の発言を許します。 　６番板橋茂議員。 　　　　　　　　（６番板橋茂君登壇） ◯６番（板橋茂君）　６番板橋茂です。第95号議案多摩市会計年度任用職員の任用、勤務条件等に関する条例の制定について、日本共産党多摩市議団を代表して否決の討論を行います。 　会計年度任用職員制度が地方公務員法と地方自治法改定で2017年に導入され、2020年施行のための条例提案です。会計年度任用と言うだけに、まさにその会計年度のみ任用するという制度です。運用に当たっては、市当局のさまざまな処遇改善の配慮が伺え、その点では評価するものですが、そもそも多摩市は官製ワーキングプアをなくす目的のもとで公契約条例をどこよりも先駆けて制定したところです。ところが、多くの非正規職員が正規職員と比べ同一労働・同一賃金とはほど遠い状況に置かれています。会計年度任用職員制度ではなくても、今回の非正規職員へのさまざまな改善策は早急に実施されるべきことです。 　今回課題となっている会計年度任用職員制度は、正規公務員を減らし非正規公務員をさらに拡大させることが最大の狙いです。これまでにも国を挙げての地方公務員削減の動きがありました。2000年度に入ってからの公務員改革は、まず2001年12月に公務員制度改革大綱が閣議決定されました。2002年７月には任期付職員法が施行、2005年には職員削減・民間委託推進の集中改革プランが総務省次官通達で行われました。さらに2016年から地方公務員法改定で人事評価の義務づけが施行されています。そして今回の会計年度任用職員制度です。
   　総務省の発表でも、地方自治体の正規職員数は減り続け、2001年から2016年の15年間で45万人も減少しています。その穴埋めとして非正規公務員が拡大されています。会計年度任用職員制度では、会計年度任用職員という名の非正規職員をさらに大量に採用しやすくなります。常勤と非常勤の概念については、総務省の研究会の報告によれば、常務勤、いわゆる正規職員の職は本格的業務であり、典型的には組織の管理・運営自体に関する業務や財産の差し押さえ、許認可といった権力的業務などが想定されると示しています。つまり住民の暮らしや命に直接かかわる現場の業務の大半が非常勤である会計年度職員に置きかえられるということです。 　全体の奉仕者としての公務員の役割が、今大きく変えられようとしています。特に2016年に施行された人事評価制度では、公務員の職務上の権利として自らの意見具申する保障が揺らぎ、全体への奉仕者から任命権者に従い奉仕する職員になりかねない状況です。これ以上の改悪は許されないことを申し述べ、否決の討論とします。 ◯議長（藤原マサノリ君）　次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。──賛成討論なしと認めます。 　次に、本案に対する反対討論の発言を許します。──反対討論なしと認めます。 　これをもって討論を終了いたします。 　これより、第95号議案多摩市会計年度任用職員の任用、勤務条件等に関する条例の制定についてを挙手により採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は可決であります。 　本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　（挙手多数） ◯議長（藤原マサノリ君）　挙手多数であります。 　よって、本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。 　これより、第96号議案に対する討論に入ります。 　討論はありませんか。──討論なしと認めます。 　これをもって討論を終了いたします。 　これより、第96号議案災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを挙手により採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は可決であります。 　本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　（挙手全員） ◯議長（藤原マサノリ君）　挙手全員であります。 　よって、本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。 　これより、第97号議案に対する討論に入ります。 　討論はありませんか。──討論なしと認めます。 　これをもって討論を終了いたします。 　これより、第97号議案多摩市印鑑条例の一部を改正する条例の制定についてを挙手により採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は可決であります。 　本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　（挙手全員） ◯議長（藤原マサノリ君）　挙手全員であります。 　よって、本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。 　　　──────────────────── ◯議長（藤原マサノリ君）　この際、日程第12、第98号議案多摩市西永山福祉施設条例の一部を改正する条例の制定について、及び日程第13、元陳情第15号重度訪問介護を利用する単身障害者が都営住宅に入居するにあたっての運用改善を東京都に求める意見書提出を求める陳情の２件を一括議題とし、委員長の報告を求めます。 　三階道雄健康福祉常任委員長。 　　　　（健康福祉常任委員長三階道雄君登壇） ◯健康福祉常任委員長（三階道雄君）　15番三階道雄でございます。９月13日に開かれました健康福祉常任委員会の審査と結果について報告いたします。 　まず、元陳情第15号重度訪問介護を利用する単身障害者が都営住宅に入居するにあたっての運用改善を東京都に求める意見書提出を求める陳情を議題といたしました。 　陳情者からの発言後、市側の説明がありました。内容は障がいのある方の居住の場の確保については個々に障がいのある方々の状況によって異なるので、なかなか難しいと市でも受けとめていると。陳情書では、都営住宅に対する入居申し込みの要件の緩和、運用改善として、単身名義での申し込みでは生活をサポートする介助者の必要な空間が確保できないため、介助者と住まう障がい者は単身で２人入居物件への申し込みができることにしていただきたいというものである。障害者総合支援法に基づくサービスや重度訪問介護を利用する方の介助については、長時間の介護を行うことになる。生活をともにする時間は多いものの、障がいのある方を支援することであって、支援される障がい者と居住をともにすることではないというところがあると。そのような観点から、単身で生活される障がいのある方に単身世帯用でない２人入居物件が利用申し込みできるように都に要請することについては、ほかに居住の場に困っておられる２人世帯の方々のことも考慮する必要があるかと思うので、市としては慎重な対応が必要なのではないかと考えている、そのような説明がありました。 　その後、質疑となり、主だった質問は、障がいの状況によって違うが、24時間介護となると、どの程度のスペースが必要になるのか。厚生労働省では共生社会を目指し、障がい者の方が民間アパートや公営住宅で安心して暮らすことができるよう推進している。公営住宅もそれに合わせて整備していかなくてはいけないというのが厚生労働省の考えだと思うが、所管の考えについて伺う。 　陳情者が言う事情などによって、理由があれば単身者として申し込んでもファミリー世帯向けの住戸は申し込みもできるのか。また、和田の団地でも単身で一部可能となっていた住戸はファミリー世帯向けであるが、平米数が39平米以下だったということで、もともとファミリー世帯の分が単身者向けになったのか。今後はそのような条件のもと、単身入居可能な団地がふえるのだろうか、伺う。また、障害者差別解消法が施行され、社会的なバリアでもあり、それを取り除くために公共は努力しなければならないと思うが、その考えについて。 　陳情者の意見だと、重度訪問介護を利用しているときには介助者の生活をする空間を確保したいという話だが、重度訪問介護のサービスというのは、そのヘルパーがそこに住んで生活をする空間を一般的に求められるものなのか。また、生活困窮者に対する住宅セーフティネットという側面も決して見逃してはならない。障がい者の重度訪問介護利用の方のためだけに特別に優遇していくと、一般論として特別に優遇していくのは逆差別に当たる可能性もある。慎重に議論を進めていく必要がある。法改正で地域移行支援の充実も図られていると思う。障がい者の住まいの確保というところで、福祉施策としてはどのようなものがあるのか伺う。また障害者差別解消法、あるいは東京都も条例をつくっているが、その中で言われている合理的配慮をきちんと実現のものにしていくことが必要だ。市の見解を伺う。そのような質問がありました。 　行政側の答弁では、障がい者の居住スペースとしては、車椅子の方であれば車椅子のスペースも必要になる。入浴や着がえるようなスペースも必要になる。また食事をとるようなスペースも必要になってくると思うので、やはりそれなりの必要な空間が求められるかと思っている。障がい者の住宅確保については、今多摩市でも住替え居住支援協議会の中でそういう施策について検討している中で、やはり受け入れてくれる住居がないと斡旋のしようがないということで、当然公的な賃貸住宅を含め、障がい者を受け入れる住宅の絶対数をふやしていく必要があるだろうと思っている。都営住宅のファミリー用ではあるが単身で募集するところも中にはあるが、住戸別に募集がかかるので、探していただくようにはなるが、なくはない。ただ絶対数は少ない状況である。 　差別という観点からは、社会的障壁というところで心のバリアもある。その辺も配慮して都営住宅がどなたでも申し込みやすい制度にする必要があるのではないかというところだが、都営住宅のことでなかなか申し上げにくいところもある。東京都には26万戸の都営住宅がある中で、統一したルールで運用していく中で、なかなか個別的な配慮が難しい。社会的な障壁を除去するというところでも、なかなか難しいところもあると思う。ただ、福祉的な観点からいくと、やはり住宅セーフティネットを担う公営住宅であるので、そういった障がい者や単身高齢者の方への配慮をこれから広げていくべきだろうと考えている。 　ヘルパーのあり方については、重度訪問介護のヘルパーが一緒に居住する方なのかというと、やはりそうではない。あくまでも居住されている方に対する介助を行う方になるかと考えている。障がい者の居住に対する支援というところでは、やはり障がい者施策としてはグループホームがある。地域で生活することが難しいということであれば、施設入所支援もある。また、住宅施策というわけではないが、やはり単身で生活する上でご自身だけでの生活が難しい方に対し、居宅介護で支援し、生活を支えていくところが障がい者施策の対応と考える。 　合理的配慮というようなことでは、基礎自治体のほうが当事者の方々からさまざまなご意見を頂く中で、施策に反映できるものと考えている。今回の陳情は重度訪問介護を利用する単身障がい者の利用の拡大ということで陳情が上がっているところであったが、ほかの障がい者の方でも状況によっては広いスペースが必要になる可能性もある。だから個々の障がいの状況に応じてそういう対応が求められるのではないか。例えば１人での生活空間がある程度ないと落ち着かない知的障がいの方もおられると思っている。だから重度訪問介護の単身障がい者というのではなく、やはり障がいの状況に応じて必要な方にそういう配慮をしていくことが求められるのではないかと考えている。 　そのような市側の答弁がありました。 　その後、意見討論になり、この陳情に対し３人の意見から趣旨採択の討論があり、その後、採決。挙手全員で趣旨採択と決しました。 　なお、この陳情は東京都に意見書の提出を求める陳情であり、意見交換後、全委員の意見が一致したため、意見書を提出するものといたしました。 　続きまして、第98号議案多摩市西永山福祉施設条例の一部を改正する条例の制定についてを議題としました。 　市側の説明では、旧西永山中学校跡地はもともと福祉事業実施の拠点として位置づけられていた。その後、都営住宅の移転に伴う合築施設の整備に当たり、本市で目指す健幸都市の実現のため、高齢者と障がい者（児）をともに受け入れる共生型サービスの先導的な取り組みとして市が整備することになっていた。 　昨年12月議会において、西永山福祉施設条例が制定された。その12月議会においては条例を制定したが、当該施設の施設及び管理に関する事項を定め、その際、団体室については使用目的、期間、使用料等を規定している。倉庫については、利用団体の運営状況を配慮し、行政財産の使用許可として無償の使用についてを検討。また多目的室については施設使用者の交流や連携のための共用スペース棟として検討。共用スペースであるとのことから、条例上には位置づけを行わなかったという形になっている。また、その利用方法については別途整理することにした。 　その後、２月26日に障害福祉サービスの事業者が決定。平成31年３月に事業者より倉庫の利用希望があり、有償での倉庫の貸し出しについて検討した。令和元年６月４日、庁内法律相談を実施し、まず倉庫については条例改正により明記し、位置づけを明確にする。条例に位置づけずに公有財産規則等により一般的な行政財産使用許可を出す方法は、同じ施設内の事業施設と使用料の根拠が異なることになり矛盾が生じる。多目的室についても、この公の施設として条例上位置づけることが必要というところで、今回、９月議会に上程させていただいた。 　多目的室は、共用ロビーのようなフリーに使用できるようなしつらえでなく、会議室のようなしつらえであるため、公の施設として次の位置づけを条例に規定する必要があった。多目的室を無料と規定した理由については、地方自治法第244条の２第１項の規定により、公の施設の設置及びその管理に関する事項は条例でこれを定めなければならないとされていることから、使用料は無料であっても条文に明記した。多目的室の利用者は、共用利用として、当面西永山福祉施設使用団体５団体とし、５団体と地域住民や他の団体等との交流活動等に限り使用可能とすることとしている。これは今後、規則で規定する予定である。目的は、高齢者と障がい者（児）をともに受け入れる共生型サービス施設整備を先導的な取り組みとしていき、具現化を図る。市の施設目的に合致した活動を実施することから、使用料を無料とした。第３条の２第５項については使用承認であるが、公の施設であるため多目的室の使用者には申請・承認の手続が必要だというところで記載しているところである。 　次に、倉庫使用料の算定根拠であるが、団体室と同様の単価に倉庫の面積を乗じて積算し、団体室の使用料に加算している。 　最後に西永山福祉施設における今後の取り組み案で住みなれた地域で自分らしく最後まで生きられる環境をつくることで、高齢者だけに限らず障がいを持っていたとしても同じであり、今回は身近にその環境がある。互いが意識を共有し、相乗効果が生まれ、多摩市における共生モデル地域となるよう取り組む、そのような説明がありました。 　質疑の中で主な質問として、多目的室には４つの障がい者施設と小規模多機能施設の５団体と地域住民との交流や地域共生社会の実現に資する活動に使うと書いてあるが、この地域住民というのは多摩市全体と考えているのか。また、地域共生社会の実現に資する活動とは、具体的にどういうことか伺う。また、倉庫には４つの事業者が公募して、決まらないと使うか使わないかわからないが、倉庫だけは先につくってしまったということにもなる。それはどのように考えたらいいのか。また、倉庫が必要、有料となった件について、経過や使用団体への配慮について伺う。また多目的室については、なぜ無償と前提にしたのか。そのところに入る団体の皆さんが主体になるのだとしたら、減免という言い方にしてやることで配慮するやり方もあったと思う。広く言えば、公共施設の使用料の見直しなどもやっている中である。行政内部で特に考えなかったのか伺う。使用目的外など、利用のチェックはどう考えているのか伺う。５団体と近隣、あるいは関係の人が使えるということであるが、無関係に共生社会の実現のために利用したいという希望があった場合、使用は難しいのか。市の考える共生社会というのはどういうものなのか。高齢支援課や他の所管との連携について伺う。従来の仕組みでは基本的に公の施設が無料ということではないと思う。今回の話の中で公の施設なら無料という仕切りをされている。これは今後にも関係すると思うが、公共施設の利用料金の基本方針と整合性について伺う。法的な立場から、ここで多目的室と位置づける理由、何か困るようなことがあるのか。12月の段階ではきちんとした形でのチェックができていなかった、そう理解してよろしいのか。小規模多機能型のサービス、ここも住む方もいる。住まいの環境をあまり乱すことがないよう管理をしっかりしていただきたい。あくまでも公共の施設である。団体に鍵を預ける、鍵の管理について伺う。そのような質問がありました。 　市側の答弁では、多目的室の利用については、新しく入居するというところもあるので、基本的に都営住宅の方々、そして近隣の自治会の方々、そういった方々との連携をまずイメージしているところです。共生社会の具体的な活動においては、例えば都営住宅は高齢者の方が多い。都営住宅の住民とも連携をしながら、障がい者施設団体の利用者がごみ出しをする、あるいは小規模多機能施設の中で介護教室を地域の方々に実施するとか、そこに障がい者団体の方にも参加していただくとか、そういう幾つかの取り組み案を提案していただいている。倉庫の必要性については、もともと西永山福祉施設の中に入っておられた４団体の障がい者の団体を戻すようなところが前提だった。その後、いろいろな意見を頂きながら公募という形になったが、当初はそのような前提であった。そういう中で各団体の要望を聞かせていただく中で、倉庫があるとよろしいだろうということで要望があり、倉庫を設置した形にはなっている。今後については、新たな事業者が利用する場合、倉庫と活動室がセットのような形にしていきたい。倉庫の利用負担については倉庫まで含めてしまうと利用団体の運営状況が困難になるのではないかという中で、無償で対応ができないかを検討してきたが、他の団体への公平性、あるいは行政財産として団体室の使用料を位置づけていることから、この辺の整合性の部分はどうなのだろうかということで、改めて令和元年６月４日に法律相談を実施した。その中で倉庫について条例に位置づけないことは施設としては難しい。条例に位置づけが必要であること、無償で一般的な行政財産の使用許可を出すことについては、同じ施設内の事業施設団体との使用料の根拠が異なるので矛盾を生じる。やはり使用料を設定することが必要であることで、今回の条例改正という形になっている。 　多目的室の無料については、使用の目的をどうするか、そして対象者をどうするのか検討はしてきた。多目的室だが、入り口に鍵がかかり、会議室のような形になっている。公の施設としての取り扱いが適切であろうということで、相談の中で意見を頂き、公の施設というところでは条例規定が必要だということで条例規定をした。その公の施設である多目的室を誰にどのように使用させるのかであるが、今回の施設設置目的である近隣住民との交流、あるいは団体間の交流といったことも含めて共用的に使える部屋として位置づけようというようなことで使用目的を決定した。そのような使い方を共用的な施設という部分の中で使用料を無料という形になっている。また管理人もいない。無料と表記したことについては条例上公の施設の管理に関する条項は条例でこれを定めるところから、無償という表記にした形になっている。 　目的外利用のチェックということでは、実際の利用に当たっては事前に１カ月の予定表を提出いただく形を考えている。それと今もやっているが、定期的な運営会議・連絡会を実施していく予定である。そういったことで共用施設として適切な利用がされているかどうかについては市でも実態を把握しながらきちんと確認することは実施していく。また他の市民の利用については、近隣の方たちが単独で使うということではなく、まず第１段階として５団体の方たちがお互いに交流をする、親睦を深めるといったところの目的に使う。２段階としては、そういう方たちを中心にしながら近隣の方たちと５団体が連携をする。最後に３段階として将来的な部分であるが、使用団体というようなところを考えているが、現在まだ１段階・２段階という状況になっている。そういった中で、今のところはほかの団体が使うという想定はしていない。また多摩市として地域共生型の社会の実現という中では、基本計画、地域福祉計画、そして社会福祉協議会の地域福祉活動計画といった部分の中に今後形がつくられていくと考えている。 　公共施設の利用料金の基本方針との整合性については、施設を利用される方は皆さんが減免対象になると考えている。利用申請をして、全員が減免申請をあわせてやるような形になることが本来あるべき話だが、利用される方皆さんが申請して減免になるようなところであれば、条例上無料と明記させていただいたところと考えている。 　多目的室だが、そこには給湯器等火災の危険もあるものである。その中には管理人がいないとなると、ここを貸し出すためにはやはり使用許可という形で、誰が責任を持っていてどういう利用をするのかを市は管理した上で許可する。そうでなければ、この中で何かあったときの管理責任が問われる。そういうことを明確にすべきだというのが法の考えで、それをしっかりしなければ適正な管理ができないとし、今回はそのような部屋についても条例上の位置づけをし、手続きをして貸し借りをすべきであるというのが文書法制課の考えである。12月の段階でとのことではあるけれども、入居手続をまずしなければならなかった。それで選定等をすぐに始めたかったので、12月には出さなければいけなかった。それでどのようなところがここに入所が決まって、この部分を使うのかどうか、その時点でなければそれほど十分に詰められていなかった。その辺については大変申しわけなかったと思う。後の法務のほうでは今の貸し借りの中で管理人がいない。そうしたらここを何かあったらどうするのか、それから今の地方自治法との整合性を考えあわせたときに１点整理が必要であろうということから、今条例の提案になってしまった。その辺についてはもう少し精査すべきだったことについては反省している。 　セキュリティについてはディスカッションしていきたいと考えている。言われたとおりに建物の安全管理の部分、正しく使っていただくその部分については、非常に重要なことだと認識しているので、その部分については中に入っている５団体の相互の連携、そして市と市のモニターといったところできちんと確認をしていきたいと考えている。 　そのような答弁がありました。 　その後、意見討論となり、２名の委員より否決の討論がありました。 　その後、採決し、今条例に対し賛成する者が３名、否決するものが２名となり、よって本案は可決すべきものと決しました。 　以上で健康福祉常任委員会の報告といたします。 ◯議長（藤原マサノリ君）　委員長の報告は終わりました。 　ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。 　質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終了いたします。 　これより、第98号議案に対する討論に入ります。 　討論はありませんか。 　まず、本案に対する反対討論の発言を許します。 　11番いぢち恭子議員。 　　　　　　　（11番いぢち恭子君登壇） ◯11番（いぢち恭子君）　いぢち恭子です。第98号議案多摩市西永山福祉施設条例の一部を改正する条例の制定について、ネット・社民の会を代表して意見を申し述べます。 　今回の改正案の中には多目的室の無料貸し出しについて定めた条項がありますが、その内容に大きな違和感を覚えます。共生社会の実現に資するという目的と入居５団体及びその近隣のみに使用権限もしくは優先権があり、鍵も行政以外に５団体が所持するという形式は全くそぐわないと思います。 　また、現実の管理運営方法についても曖昧さが残ることを指摘いたします。部屋の使用目的が共生社会の実現に資するかどうかを誰がどういう基準で判断するのでしょうか。そしてその目的のために無料で貸し出すことは果たして妥当でしょうか。さらに行政側の管理人が置かれるわけでもない現状で、鍵の使用を含めて適切な管理と運営が行われているかどうかを誰がどのようにチェックするのでしょうか。そういったことが市側の説明からはついにはっきりとした形で提示されることはなかったと判断しております。 　条例の中に多目的室の使用に関する規定が必要であることは理解できます。しかし、それならばなぜ当初の条例案にそれが盛り込まれなかったのでしょうか。委員会の側も当時その点を追求しなかったという甘さがあったことは認めます。ですが施設開所直前のこの時期にいきなり改正案を出すのでなく、もっと早い時点で話し合い、内容を検討する必要があったのではないでしょうか。 　公共施設の使用料設定の観点からも、今回の改正案はかなり例外的なものと言えます。貸室を求める多くの市民にとっても、この問題は他人事とは映らないのではないでしょうか。この運用方法でよいのか、無料とすることが妥当かどうか、もう少し早い段階で行政と議会がオープンに話し合うべきだったと思います。 　共生社会は大きな、と言うより無限の広がりを持った社会像です。障がい者と高齢者だけでなく、児童、多国籍の住民、ＬＧＢＴの方など、あらゆる属性がつながるコミュニティがイメージされます。もちろん最初から何もかもを包括してスタートすることは不可能であり、入居５団体をメインに据えて運用を始めるのが間違いであると決めつけることはできません。しかし今回の改正案が示すところはいささか曖昧に過ぎ、また公平性や安全性の面でも疑問を払拭することが困難です。もはや開設直前だからとなし崩し的に認めてしまっては、市民の代表としての責務を果たしたことにならないと当会派は考えます。 　共生社会の実現という目的は重要かつ崇高なものであり、多摩市がそのための一歩を踏み出すことは全力で応援・協力したいというのが私たち会派の思いです。だからこそ曖昧さや不安の残る部分を見過ごしてはならないと、このたび決断いたしました。 　以上、ネット・社民の会として委員長報告に反対し、本議案に対する否決の立場での意見討論といたします。 ◯議長（藤原マサノリ君）　次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。──賛成討論なしと認めます。 　次に、本案に対する反対討論の発言を許します。 　12番大野まさき議員。 　　　　　　　（12番大野まさき君登壇） ◯12番（大野まさき君）　12番大野まさきです。第98号議案多摩市西永山福祉施設条例の一部を改正する条例の制定について、フェアな市政を代表し、委員長報告に反対、否決の立場から討論いたします。 　本議案において最も問題だと考えるのは多目的室の使用料が無料と位置づけられてしまうことです。今回改正したいとする西永山福祉施設条例は、昨年12月に制定されました。当時、多目的室については施設使用者の交流や連携のための共有スペースとされていました。12月の段階では総合的に法的な課題全てに対応することを前提としなかったこともあって、多目的室の扱いについては条例化がなされなかったという説明がありました。 　今年６月に法務相談を行った結果、西永山福祉施設の倉庫と多目的室を条例で規定しないといけないとされたことから、今回の条例改正が提案されているとのことですが、多目的室が「施設使用者の交流や連携のための共有スペース」という位置づけから「地域住民との交流や地域共生社会の実現に資する活動を行う場合に使用」と変わっていったことが多目的室について条例で定めなくてはならなくなった背景にあると思われます。 　施設使用者の交流や連携にとどまらず、地域住民との交流や地域共生社会の実現を目指した取り組みにおいても使用していこうということ自体はすばらしいと考えます。しかし、なぜそれが直ちに無料とされるのでしょうか。無料と定める根拠として、主にこの西永山福祉施設使用者が多目的室利用の多くを占めると考えられていることから、仮に使用料が定めてあっても減免とされることとなるので、初めから無料と位置づけるほうが利用しやすくなるといった配慮があるようですが、この点についても疑問があります。 　利用のされ方の実態がどうなるのかがまだわからないですし、形式上、地域共生社会の実現に資する活動が掲げられていれば、または施設利用団体との交流が含まれていれば、多目的室を使用したい人たちはほかの施設では使用料を納めなければできなかったことを、この多目的室では無料でできることになります。ほかの施設使用との公平性に疑問が生じることになるからです。 　本市では、公共施設の見直し、使用料のあり方について取り組みがなされています。にもかかわらず、この施設、多目的室については初めから無料と位置づけることが本当に的確と言えるのでしょうか。市側は多目的室について、西永山福祉施設利用者がかかわった使用を前提としています。ならば、施設使用者の交流や連携のための共有スペースとの位置づけをわざわざ地域住民との交流や地域共生社会の実現に資する活動を行う場にしようと今から定め直さなくともよいのではないでしょうか。地域共生社会の実現に資する活動を目指しつつ、活動を進めていく中、地域住民との交流や地域共生社会の実現を目指した取り組みが実態として客観的にも頻繁に確認できるようになってから、「施設使用者の交流や連携のための共有スペース」の位置づけを「地域住民との交流や地域共生社会の実現に資する活動を行う場合に使用」へ見直しを図ってもよいのではないでしょうか。 　この条例自体、昨年の12月段階でも総合的な観点からの整備はなされてこなかったことを考えても、そうしたやり方もあるように思います。 　本議案について、当初我々市議会議員への議案説明会における説明の中では、多目的室の無料化について言及・説明はありませんでした。私たちは議案書が配付されて初めて多目的室利用が無料ということがわかりました。こういったことに象徴されるように、急いでこのことを今から定めなければならないほど、なぜ西永山福祉施設使用者以外の利用者への配慮を前提に位置づけされるのか、疑問に思います。 　以上、否決の立場からの討論とさせていただきます。 ◯議長（藤原マサノリ君）　次に、本案に対する反対討論の発言を許します。──反対討論なしと認めます。 　これをもって討論を終了いたします。 　これより、第98号議案多摩市西永山福祉施設条例の一部を改正する条例の制定についてを挙手により採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は可決であります。 　本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　（挙手多数）
   ◯議長（藤原マサノリ君）　挙手多数であります。 　よって、本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。 　これより、元陳情第15号に対する討論に入ります。 　討論はありませんか。 　まず、本件に対する反対討論の発言を許します。──反対討論なしと認めます。 　次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。 　11番いぢち恭子議員。 　　　　　　　（11番いぢち恭子君登壇） ◯11番（いぢち恭子君）　いぢち恭子です。元陳情第15号重度訪問介護を利用する単身障害者が都営住宅に入居するにあたっての運用改善を東京都に求める意見書提出を求める陳情について、ネット・社民の会を代表して意見を申し述べます。 　介助者なくしては日常生活に困難をきたす重度障がいの当事者が募集要項上は介助者の存在を認められているにもかかわらず、単身名義の申し込みとなることで、現実に介助者とともに生活することができないというのは大きな制度上の矛盾です。障害者差別解消法が施行され、障がいは社会の側にあるという考え方が公に示されましたが、肝心の社会のほうが発想と運用を改めなければ、法の精神はいつまでたっても絵に描いた餅であると言わざるを得ません。 　都営住宅が一般の民間住宅以上に福祉的な役割を担っていることを鑑みても、現状はその設立の精神に大きく反しています。陳情の趣旨は至極真っ当なものであり、陳情者に限らず同じ困難に直面している全ての当事者のために、一刻も早く制度と運用方法を改善すべきです。 　と同時に、要配慮者の住居を確保するためには都営住宅の活用だけでなくさまざまな手段を講じて柔軟に幅広く対処していく必要があります。陳情者の意図を汲み取りつつ、対象を限定せず現実的な解決方法をさまざまに構築することが妥当であるとの観点に立ち、当会派はこのたびは意見書提出の趣旨を最優先で尊重することとしました。 　以上、ネット・社民の会として、委員長の報告に賛成し本陳情を趣旨採択すべきとの立場での意見討論といたします。 ◯議長（藤原マサノリ君）　次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。７番小林憲一議員。 　　　　　　　（７番小林憲一君登壇） ◯７番（小林憲一君）　小林憲一です。元陳情第15号重度訪問介護を利用する単身障害者が都営住宅に入居するにあたっての運用改善を東京都に求める意見書提出を求める陳情について、日本共産党多摩市議団を代表し、趣旨採択すべきものという立場で意見を申し上げます。 　陳情書にあるように、陳情者は重度訪問介護のサービスを受けて暮らしているご自身の子どもさんが安心して暮らしていける都営住宅など公営住宅で、重度訪問介護のサービスを受けながら暮らしていけることを望んでいます。そして、現在の都営住宅の入居にかかわるシステムのままでは介助者による介助のスペース確保に大きな困難があるとして、重度訪問介護サービスを必要とする重度障がい者の都営住宅の入居に関するシステムの改善、制度の運用改善を含めて求めています。 　これは、陳情者の子どもさんのみならず、重度訪問介護を利用する障がい者を持つ多くの親御さんの願いだと思います。普遍的な要望として、そのことを多摩市議会から東京都に意見書として上げてほしいというものです。抜本的な制度の改変が必要なのか、運用の改善で解決が図られるかなど、ぜひ東京都に検討を求めたいと思います。 ◯議長（藤原マサノリ君）　次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。──賛成討論なしと認めます。 　これをもって討論を終了いたします。 　これより、元陳情第15号重度訪問介護を利用する単身障害者が都営住宅に入居するにあたっての運用改善を東京都に求める意見書提出を求める陳情を挙手により採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は趣旨採択であります。 　本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　（挙手全員） ◯議長（藤原マサノリ君）　挙手全員であります。 　よって、本件は委員長の報告のとおり趣旨採択することに決しました。 　　　──────────────────── ◯議長（藤原マサノリ君）　日程第14、第93号議案市道路線の廃止についてを議題とし、委員長の報告を求めます。 　岩永ひさか生活環境常任委員長。 　　　（生活環境常任委員長岩永ひさか君登壇） ◯生活環境常任委員長（岩永ひさか君）　岩永ひさかです。９月17日に開催されました生活環境常任委員会に付託されました第93号議案市道路線の廃止について報告をいたします。 　本案は、整理番号１、市道路線１－147号線、及び整理番号２、１－1001号線ともに財産処分を前提とした用途廃止に先立ち、市道路線を廃止するものです。 　開会直後、現地視察を行った後、議案審査に入り、質疑・意見討論はなく、挙手全員で可決すべきものと決しました。 　以上で生活環境常任委員会の審査結果の報告を終わります。 ◯議長（藤原マサノリ君）　委員長の報告は終わりました。 　ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。 　質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終了いたします。 　これより、第93号議案に対する討論に入ります。 　討論はありませんか。──討論なしと認めます。 　これをもって討論を終了いたします。 　これより、第93号議案市道路線の廃止についてを挙手により採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は可決であります。 　本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　（挙手全員） ◯議長（藤原マサノリ君）　挙手全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。 　　　──────────────────── ◯議長（藤原マサノリ君）　この際、日程第15、第101号議案多摩市家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから、日程第18、元陳情第18号保育士等の処遇改善に対する陳情までの４件を一括議題とし、委員長の報告を求めます。 　いいじま文彦子ども教育常任委員長。 　　（子ども教育常任委員長いいじま文彦君登壇） ◯子ども教育常任委員長（いいじま文彦君）　27番いいじま文彦です。９月18日に開催されました子ども教育常任委員会につき、９月25日の本会議で審議事項となった件以外の部分をご報告いたします。 　まず、第101号議案多摩市家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを報告します。 　市側より、本議案について提案理由の説明がありました。家庭的保育は２歳児までを預かることになっており、３歳児以降の預け先については連携先を設けるべきことになっている。これについては子ども・子育て支援新制度が始まった当初から５年間猶予することになっていた。今回さらに５年間延長される省令改正があったので、それに合わせて条例についても５年間延長する改正をするものである。 　以上、市側の説明の後、質疑に入りました。質疑では、家庭的保育事業所との連携状況と今後の見込みを伺う問いに対しては、多摩市の家庭的保育事業所における連携のあり方には３点ポイントがあり、１つ目の保育内容の支援、２つ目の代替保育の提供はどの園も連携できている、だが３つ目の卒園後の受け皿の設定は今課題となっている。今回連携の猶予期間は延長されたが、市として引き続き連携に向けて積極的な関与をしていきたい。 　また、卒業を迎える前であっても空きがあれば転園できるなど、早めの対応があり得るのかという問いに対しては、保育には転園の仕組みがあり、家庭的保育事業所に入所された方には連携している園があり、お子さんが混乱しないように、ひいては保護者が不安にならないように、さまざまな取り組みをしているとの市側からの回答がありました。 　質疑の後、意見討論を求めたところ、１名の委員から可決すべきものとの立場で討論がありました。可決の意見は、家庭的保育事業の卒後の預け先の確保は大きな課題であり、暫定的な期間を５年間延長するのはやむを得ない判断だと考えるが、今後連携の整備など、市も協力して丁寧に対応すべきとするものです。 　討論者が１名でしたので、挙手により採決を諮ったところ、挙手全員により可決すべきものと決しました。 　次に、元陳情第13号放課後児童支援員の処遇改善に関する陳情について報告します。本陳情は、放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業について、多摩市でも今年度から実施をしているが、来年から補助の上限まで満額支給することを求めるものです。 　陳情者からの発言の後、市の考え方について説明がありました。本陳情にあるキャリアアップ処遇改善事業は、従前からある放課後児童支援員等処遇改善等事業を執行した後に該当しているかどうか判断するため、満額を見込んでも全てが東京都の補助金の対象となることはないと思われる。 　また、市としては待機児童対策を最重要視しており、来年度すぐに満額支給できるように委託料を見込むことは難しいと考えている。 　以上、市側の説明の後、質疑に入りました。質疑で主に明らかになったことは、現在、施設長のキャリアアップ分を委託料に上乗せして支払っており、その後、処遇改善の実績を確認して清算されるものであること、その上乗せ分は必ず施設長に使う必要はなく、ほかの職員に充てても差し支えないこと。従来の処遇改善事業で飲み込めなかった部分を上乗せ分としてキャリアアップ処遇改善事業で申請することになっていること。実際、どの金額がどの職員の改善に充てられたか確認をした上で、国や都に申請をしていること。負担は国・都・市、各々３分の１であることです。 　質疑の後、意見討論を求めたところ、採択すべきものとの立場で１名、不採択すべきものとの立場で４名の委員から討論があり、本陳情は不採択すべきものと決しました。 　採択の意見は、放課後児童支援員への処遇はまだまだ十分とは言い難い状況であり、現状ある加算制度を通じて処遇改善を進めていくのは当然であるから、本陳情は採択すべきであるというものです。 　一方、不採択の意見は、委託料に見込まれたキャリアアップ処遇改善事業の部分は、従来からある処遇改善等事業の実績を踏まえると、その予算が全額は執行されない可能性が高い。満額支給してもあまり実効性はない。満額支給するとしても、貴重な税金であるので、いきなりというのは難しく、段階を踏んでしっかりと市と事業者と話をして情報共有してからにしてほしい。この事業を推し進めることで職員の報酬を上げていくことを推し進めるという考え方にはどうしてもなれないといった理由から、本陳情を不採択すべきであるというものです。 　次に、元陳情第14号放課後児童支援員の職員基準に関する陳情について報告します。本陳情は、放課後児童健全育成事業の設備や運営の中の職員配置基準の参酌化が国によって進められているが、多摩市はこの流れに乗らず、現在の職員配置を守るように要望するものです。 　陳情者からの発言の後、市の考え方について説明がありました。多摩市では、条例に基づき１支援単位２人以上の放課後児童支援員の配置を配置基準でも明記しており、その配置基準に基づき、市は委託先と契約をしている状況である。以上、市側の説明の後、質疑に入りました。 　質疑で明らかになったのは、多摩市では配置基準を国の参酌化に合わせて緩和しようという方向性はなく、現状に変更はないということです。 　質疑の後、意見討論を求めたところ、採択すべきものとする立場で１名、不採択すべきものとの立場で１名の委員から討論があり、挙手により採決を諮ったところ、挙手多数により本陳情は採択すべきものと決しました。 　採択の意見は、多摩市は配置基準を緩和する方向性がないことを確認したが、国が参酌化を進める方針を示している中で不安の声が上がるのは当然であり、多摩市議会としてもその水準を切り下げるべきではないという声を示すためにも、本陳情を採択すべきであるというものです。 　一方、不採択の意見は、多摩市の条例には放課後児童支援員の数は「支援単位ごと２人以上配置」とあり、これを変更する予定もない。本陳情は仮に条例の変更が出されたときに出されるものではないかと考えることから、不採択すべきものであるというものです。 　次に、元陳情第18号保育士等の処遇改善に対する陳情について報告します。本陳情は、保育所の全ての職員に対してさらなる処遇改善ができるように、公定価格の引き上げと職員の配置基準の引き上げをするよう、国に対して意見を上げることを要望するものです。 　陳情者からの発言の後、市の考え方について説明がありました。多摩市では、１歳児については国の配置基準を上回る５対１の配置基準である。利用定員に応じて常勤保育士もしくは非常勤職員１人というような増配置加算を行っている。０歳児の利用定員が９人以上の保育施設では、保健師もしくは助産師、または看護師のいずれかの常勤を１人配置してほしいと補助要綱に定め、０歳児の加算の対応をしているなど、国の基準を上回る市の単独補助の実施をしているところである。さらに職員配置を手厚くしていくのは、多摩市には今年度４月でまだ待機児童が77名いる状況や、保育士の人材確保が現在厳しい状況を考えると非常に難しいと捉えている。 　以上、市側の説明の後、質疑に入りました。質疑では、国の公定価格が引き上げられた場合の市の負担について問いがありました。質疑の後、意見討論を求めたところ、採択すべきものとする立場で１名、不採択すべきものとの立場で１名の委員から討論があり、挙手により採決を諮ったところ、挙手多数により本陳情は採択すべきものと決しました。 　採択の意見は、保育園の職員の仕事の大変さを目の当たりにしており、それを解消するには運営費の充実、増配置によるきめ細かい対応と処遇の確保が必要だと考えることから、意見書を上げるべきであるというものです。 　一方、不採択の意見は、国は処遇改善をしていくべきだが、ただ、多摩市の保育士の配置基準は国基準を上回る手厚い基準になっている。国として保育士不足の状態のまま配置基準を引き上げれば、待機児童をふやしてしまう自治体が出てくることが予想され、その影響がわからないまま意見書を提出するのは無責任であるというものです。 　なお、本陳情は議会として意見書を提出することを求める内容ですが、全員一致ではなかったので本会議には意見書案の提出は行わないものといたしました。 　以上で、子ども教育常任委員会の報告を終わります。 ◯議長（藤原マサノリ君）　委員長の報告は終わりました。 　ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。 　質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終了いたします。 　これより、第101号議案に対する討論に入ります。 　討論はありませんか。 　まず、本案に対する反対討論の発言を許します。──反対討論なしと認めます。 　次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。 　１番大くま真一議員。 　　　　　　　（１番大くま真一君登壇） ◯１番（大くま真一君）　１番大くま真一です。第101号議案多摩市家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について、日本共産党多摩市議団を代表して、可決すべきものとの立場での討論を行います。 　家庭的保育事業所、いわゆる保育ママさんは、０歳から２歳児に対して家庭的な環境の中で保育を提供するものです。しかし卒後の預け先の確保は大きな課題となっています。暫定的な期間を５年間延長するということはやむを得ない判断だと考えますが、この卒後の連携園を確保するということを保育ママさんだけに任せておくことはできません。 　今後の連携園の整備などには市もさらに協力をし、進めていくことが必要だということを申し上げ、日本共産党多摩市議団を代表し、可決すべきものとの立場での討論とします。 ◯議長（藤原マサノリ君）　次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。 　３番岩崎みなこ議員。 　　　　　　　（３番岩崎みなこ君登壇） ◯３番（岩崎みなこ君）　第101議案多摩市家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について、ネット・社民の会を代表して可決の立場の意見討論をいたします。 　この条例の改正は、家庭的保育事業所、いわゆる０歳、１歳、２歳児の子どもを預かる施設の子どものその先の行き場所となる施設の連携の確保の期間延長を認めるものです。確かにこれだけ待機児童解消が困難な中、経過措置は認めざるを得ないものです。 　しかし、子どもの視点から見ると、大人の事情で預けられた居場所にようやくなれたところで、また大人の事情でなかなか理解もできない中、次の居場所に移されるストレスははかり知れないものがあります。 　さて、多摩市には乳児院も養護施設もありませんが、他市を利用された多摩市生まれの方はいるでしょう。子どもが家庭も親も選べないまま生まれた環境を受け入れざるを得ない中、乳児院に保護され、なれ親しんでも、３歳になると今までの大人との関係は終わり、また別の養護施設へと移されるのが今の現状です。その根底には、子どもが自分の意思をある程度言語化し得る力を身につけられた３歳児と、それ以前の２歳児までの子どもへの大人の見方や接し方を切り分ける区別をしてもいいという考え方もあるのではないでしょうか。 　しかし、実際は２歳児・３歳児は特定の安心を持てる人、その人との愛着、アタッチメントを形成する、つまりその後の人生に心の安定の礎を築けるかが決まる大切な時期です。乳児院や養護施設の子どもとは違い、家庭的保育事業所の子どもは家庭のある子どもですが、それでも３歳に環境が変わることの子どもの負担はあるのだということを念頭に、市は事業所の連携確保に全力で取り組んでいただきたい。 　以上申し上げて、可決の討論といたします。 ◯議長（藤原マサノリ君）　次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。──賛成討論なしと認めます。
   　これをもって討論を終了いたします。 　これより、第101号議案多摩市家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを挙手により採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は可決であります。 　本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　（挙手全員） ◯議長（藤原マサノリ君）　挙手全員であります。 　よって、本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。 　これより、元陳情第13号に対する討論に入ります。 　討論はありませんか。 　まず、本件に対する反対討論の発言を許します。 　19番本間としえ議員。 　　　　　　　（19番本間としえ君登壇） ◯19番（本間としえ君）　19番本間としえです。元陳情第13号放課後児童支援員の処遇改善に関する陳情について、公明党を代表して不採択の立場で討論いたします。 　放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業と現行の放課後児童支援員等処遇改善等事業は両方実施することが可能ですが、両方実施する場合には放課後児童支援員等処遇改善等事業の執行が優先されることになっています。 　多摩市令和元年度予算にキャリアアップ処遇改善の37万7,000円が委託料に見込まれていますが、現在の放課後児童支援員等処遇改善等事業の実績を踏まえると、ご要望のとおり満額を予算化しても、その予算が執行されない可能性が極めて高い状況です。 　よって、本陳情に対し不採択の意見討論とさせていただきます。 ◯議長（藤原マサノリ君）　次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。１番大くま真一議員。 　　　　　　　（１番大くま真一君登壇） ◯１番（大くま真一君）　大くま真一です。元陳情第13号放課後児童支援員の処遇改善に関する陳情について、日本共産党多摩市議団を代表して採択すべきとの立場での討論を行います。 　多摩市の子どもたちのために働いていただいている学童の支援員の皆さんの処遇がまだまだ十分だとは言えない状態です。また、保育士の処遇改善との差がある中で、事業者は独自の負担の中で処遇の公平性を担保している実態もあります。 　現在、加算を活用して処遇改善が進められている中で、多摩市では利用率が低いからと上乗せ部分のキャリアアップ加算を一部しか行わないという方向になっています。これでは処遇改善にストップをかける結果にもつながりかねません。なぜ加算が活用されていないのか、原因をしっかりと把握をし、具体的に処遇改善が進められるように取り組むことこそ、今、求められています。 　そのことを申し上げ、日本共産党多摩市議団を代表して採択すべきとの立場での討論とします。 ◯議長（藤原マサノリ君）　次に、本件に対する反対討論の発言を許します。──反対討論なしと認めます。 　次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。──賛成討論なしと認めます。 　これをもって討論を終了いたします。 　これより、元陳情第13号放課後児童支援員の処遇改善に関する陳情を挙手により採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は不採択であります。 　本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　（挙手多数） ◯議長（藤原マサノリ君）　挙手多数であります。 　よって、本件は委員長の報告のとおり不採択することに決しました。 　これより、元陳情第14号に対する討論に入ります。 　討論はありませんか。 　まず、本件に対する反対討論の発言を許します。 　19番本間としえ議員。 　　　　　　　（19番本間としえ君登壇） ◯19番（本間としえ君）　19番本間としえです。元陳情第14号放課後児童支援員の職員基準に関する陳情について、公明党を代表して不採択の立場で討論いたします。 　放課後児童支援員の職員配置基準の参酌化が進められていますが、多摩市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の第10条の２に、放課後児童支援員の数は支援の単位ごとに２人以上配置すると条例に決められています。現在多摩市はこれを変更する予定はございません。よって本陳情に対し、不採択の意見討論といたします。 ◯議長（藤原マサノリ君）　次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。１番大くま真一議員。 　　　　　　　（１番大くま真一君登壇） ◯１番（大くま真一君）　大くま真一です。元陳情第14号放課後児童支援員の職員基準に関する陳情について、日本共産党多摩市議団を代表して採択すべきとの立場での討論を行います。 　質疑の中では多摩市も支援員の配置基準を緩和するという方向性ではないことも確認をしました。ただ、国が参酌化を進めるという方針を示す中で、現場で働く学童クラブの皆さんから不安の声が上がるのは当然です。 　これまで多摩市が整備を進め、高い水準を築き上げてきた学童クラブについて、職員の皆さんや多摩市とともに市議会としても水準の切り下げは許さないという声を示すためにも、この陳情は採択すべきものと考えます。 　以上申し上げ、日本共産党多摩市議団を代表し、採択すべきとの立場での討論とします。 ◯議長（藤原マサノリ君）　次に、本件に対する反対討論の発言を許します。──反対討論なしと認めます。 　次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。──賛成討論なしと認めます。 　これをもって討論を終了いたします。 　これより、元陳情第14号放課後児童支援員の職員基準に関する陳情を挙手により採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は採択であります。 　本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　（挙手少数） ◯議長（藤原マサノリ君）　挙手少数であります。 　よって、本件は不採択することに決しました。 　これより、元陳情第18号に対する討論に入ります。 　討論はありませんか。 　まず、本件に対する反対討論の発言を許します。 　９番しのづか元議員。 　　　　　　　（９番しのづか元君登壇） ◯９番（しのづか元君）　元陳情第18号保育士等の処遇改善に対する陳情について、趣旨採択すべき立場から意見討論をいたします。 　本市の保育士の職員配置基準については、１歳児は国の配置基準は６対１ですが、当市は５対１と、国の配置基準を上回っています。その他、市の独自の基準を設け、増配置加算を実施しており、児童の処遇改善及び保育所の運営の充実を図っています。 　職員配置基準の引き上げにつきましては、現場で小さな命を預かる保育士の皆様方にとりましては切実なものであると考えます。しかしながら保育士の人材確保が困難である状況や待機児童が数多くいる現状や国基準を上回る市の単独補助の実施状況を踏まえますと、さらにその保育士数を確保し、職員の配置を整えていくことは各施設にとって難しい課題であると考えます。 　配置基準が間に合わない場合は新たな待機児童発生にもつながります。したがって現時点でその達成は難しいと考えます。 　なお、公定価格の見直しについては、昨年の陳情同様求めていくべきと考え、趣旨採択すべきものとして討論いたします。 ◯議長（藤原マサノリ君）　次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。１番大くま真一議員。 　　　　　　　（１番大くま真一君登壇） ◯１番（大くま真一君）　大くま真一です。元陳情第18号保育士等の処遇改善に対する陳情について、日本共産党多摩市議団を代表して採択すべきとの立場での討論を行います。 　保育の現場から重労働な上に賃金が安い状態が有資格者の保育士離れを生み出している現状が明らかにされました。子どもたちの育ちを支える専門家として保育士さんら保育園の職員の皆さんの仕事の大変さは、子育て中の１人の父親としても日々感じているところです。根本的な解決には公定価格の引き上げによる運営費の拡充、職員の配置基準の見直しによるきめ細かい対応と当たり前の処遇の確保が必要です。 　そのことを申し上げ、日本共産党多摩市議団を代表して採択すべきとの立場での討論とします。 ◯議長（藤原マサノリ君）　次に、本件に対する反対討論の発言を許します。19番本間としえ議員。 　　　　　　　（19番本間としえ君登壇） ◯19番（本間としえ君）　19番本間としえです。元陳情第18号保育士等の処遇改善に対する陳情について、公明党を代表して不採択の立場で討論いたします。 　この陳情は公定価格と職員の配置基準を引き上げるよう、国に対して意見書を上げることを求めるものです。国は平成25年より公定価格を11％アップし、保育士の処遇改善に取り組んでいるところです。多摩市の保育士の配置基準は国が定める基準を上回る手厚い基準になっています。国として保育士不足の状況のまま職員の配置基準を引き上げれば、待機児童をよりふやしてしまう自治体が多く出ることが予想されます。 　多摩市として、ほかの自治体の保護者への影響がわからないまま意見の提出をすることは無責任であり、多摩市議会として出すべきではないと考えます。 　よって、これを本陳情に対し不採択の意見討論といたします。 ◯議長（藤原マサノリ君）　次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。──賛成討論なしと認めます。 　次に、本件に対する反対討論の発言を許します。──反対討論なしと認めます。 　これをもって討論を終了いたします。 　これより、元陳情第18号保育士等の処遇改善に対する陳情を挙手により採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は採択であります。 　本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　（挙手少数） ◯議長（藤原マサノリ君）　挙手少数であります。 　よって、本件は不採択することに決しました。 　　　──────────────────── ◯議長（藤原マサノリ君）　日程第19、各常任委員会の特定事件継続調査の申し出を議題といたします。 　　　──────────────────── 　　　　各常任委員会の特定事件継続調査事項表 　　　　　　　　　　　　　　（令和元年第３回定例会） 総務常任委員会 １　総合オンブズマンについて ２　総合的な政策の企画、推進及び調整について ３　行財政の経営改革について ４　財産について ５　建築物の整備及び保全について ６　統計について ７　秘書について ８　広報、広聴及び市民相談について ９　財政について 10　情報システム及び情報政策について 11　契約及び検査について
   12　職員の人事、福利厚生等について 13　文書及び法務について 14　災害対策等について 15　防犯について 16　市税及び市税に係る税外収入について 17　戸籍及び住民基本台帳について 18　商工業及び農林漁業の振興並びに観光について 19　市会計について 20　監査委員、選挙管理委員会、農業委員会及び固定資産 　　評価審査委員会について 21　他の常任委員会の所管に属さない行政事務について 健康福祉常任委員会 １　地域福祉について ２　生活福祉について ３　保健衛生及び健康について ４　国民健康保険、後期高齢者医療及び国民年金について ５　高齢福祉について ６　介護保険について ７　障害福祉について ８　福祉事務所について 生活環境常任委員会 １　市民生活について ２　町名地番整備について ３　消費者の保護について ４　コミュニティ及び市民活動の支援について ５　男女平等の推進について ６　都市計画及び都市計画事業について ７　開発、整備及び区画整理について ８　住宅政策について ９　道路、河川及び土木について 10　交通対策について 11　下水道事業について 12　環境の保全、回復及び創出について 13　公園及び緑化について 14　廃棄物の処理、減量及び再利用について 子ども教育常任委員会 １　文化、スポーツ及び生涯学習の振興について ２　児童の福祉について ３　母子及び父子並びに寡婦福祉について ４　幼児教育施設について ５　青少年について ６　教育予算について ７　公立の小学校及び中学校の設置、管理及び廃止につい 　　て ８　学校教育について ９　学校給食について 10　社会教育及び社会教育施設について 11　文化財の保護について 　　　──────────────────── ◯議長（藤原マサノリ君）　各常任委員長から、お手元に配付した継続調査事項表の特定事件につき、会議規則第101条の規定により、閉会中継続調査したい旨の申し出があります。 　お諮りいたします。 　各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。 　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ◯議長（藤原マサノリ君）　ご異議なしと認めます。 　よって、各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決しました。 　　　──────────────────── ◯議長（藤原マサノリ君）　日程第20、議員派遣の件を議題といたします。 　お諮りいたします。 　地方自治法第100条第13項及び会議規則第161条の規定に基づき、閉会中において議員の派遣を行う必要が生じた場合、その日時、場所、目的及び派遣議員等については議長にご一任願いたいと思います。 　これにご異議ありませんか。 　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ◯議長（藤原マサノリ君）　ご異議なしと認めます。 　よって、議長に一任いただくことに決しました。 　　　──────────────────── ◯議長（藤原マサノリ君）　日程第21、委員会提出議案第３号重度訪問介護を利用する単身障がい者の都営住宅をはじめ各種住宅入居への配慮・支援を求める意見書を議題といたします。 　　　──────────────────── 委員会提出議案第３号 　　　重度訪問介護を利用する単身障がい者の都営住宅を 　　　はじめ各種住宅入居への配慮・支援を求める意見書 　上記の議案を地方自治法第109条第６項及び会議規則第13条第２項の規定により別紙のとおり提出する。 　　令和元年10月４日 提出者　多摩市議会健康福祉常任委員長　三　階　道　雄 賛成者　多摩市議会健康福祉常任委員　　小　林　憲　一 　同　　　　　　　　同　　　　　　　　いぢち　恭　子 　同　　　　　　　　同　　　　　　　　大　野　まさき 　同　　　　　　　　同　　　　　　　　渡　辺　しんじ 　同　　　　　　　　同　　　　　　　　遠　藤　ちひろ 　同　　　　　　　　同　　　　　　　　きりき　　　優 　多摩市議会議長　藤　原　マサノリ　殿 　　　重度訪問介護を利用する単身障がい者の都営住宅を 　　　はじめ各種住宅入居への配慮・支援を求める意見書 　重度知的障害を持つなどして、重度訪問介護制度を利用し介助者による訪問介護を受けている障がい者が、住まいを確保するに当たっては大きな課題があります。 　障害者差別解消法及び東京都差別解消条例の趣旨に則り、障がい者の住宅入居に際しては、必要とする住居に入居できるよう合理的配慮を行い、都営住宅をはじめとする各種住宅への入居を容易にすべきと考えます。 　よって、多摩市議会は、次のことを求めます。 １．重度訪問介護を利用し介助者による長時間の介護を受けている単身障がい者が、その必要とするスペースをもつ都営住宅をはじめ各種住宅に入居できるよう、配慮・支援を図ること。 　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。 令和　年　月　日 　　　　　　　　　　多摩市議会議長　藤　原　マサノリ 東京都知事　殿 　　　──────────────────── ◯議長（藤原マサノリ君）　提出者から提案理由の説明を求めます。三階道雄健康福祉常任委員長。 　　　　（健康福祉常任委員長三階道雄君登壇）
   ◯健康福祉常任委員長（三階道雄君）　15番三階道雄です。ただいま議題となっております委員会提出議案第３号について、提案の理由を申し述べます。 　この議案は、健康福祉常任委員会に付託された元陳情第15号重度訪問介護を利用する単身障害者が都営住宅に入居するにあたっての運用改善を東京都に求める意見書提出を求める陳情を審査した結果、東京都に対し意見書を提出することで全委員の意見が一致したため、提案するものでございます。 　意見書の内容はお手元に配付したとおりでございます。 　ご賛同をいただきますようよろしくお願い申し上げます。 ◯議長（藤原マサノリ君）　これをもって提案理由の説明を終わります。 　本案については、会議規則第36条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたします。 　これより質疑に入ります。 　質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終了いたします。 　これより、委員会提出議案第３号に対する討論に入ります。 　討論はありませんか。──討論なしと認めます。 　これをもって討論を終了いたします。 　これより、委員会提出議案第３号重度訪問介護を利用する単身障がい者の都営住宅をはじめ各種住宅入居への配慮・支援を求める意見書を挙手により採決いたします。 　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　（挙手全員） ◯議長（藤原マサノリ君）　挙手全員であります。 　よって、本案は原案のとおり可決されました。 　　　──────────────────── ◯議長（藤原マサノリ君）　日程第22、議員提出議案第８号人権を重視した「性暴力被害者支援法」の改正を求める意見書を議題といたします。 　　　──────────────────── 議員提出議案第８号 　　　人権を重視した「性暴力被害者支援法」の改正を求 　　　める意見書 　上記の議案を別紙のとおり地方自治法第112条及び会議規則第13条第１項の規定により提出する。 　　令和元年10月４日 　　　提出者　　多摩市議会議員　　　　橋　本　由美子 　　　賛成者　　　　　同　　　　　　　岩　崎　みなこ 　　　　同　　　　　　同　　　　　　　しのづか　　元 　　　　同　　　　　　同　　　　　　　斎　藤　せいや 　　　　同　　　　　　同　　　　　　　三　階　道　雄 　　　　同　　　　　　同　　　　　　　折　戸　小夜子 　　　　同　　　　　　同　　　　　　　いいじま　文彦 　多摩市議会議長　藤　原　マサノリ　殿 　人権を重視した「性暴力被害者支援法」の改正を求める 　意見書 　「Mee Too」「With You」等、セクシャルハラスメントや性暴力への抗議が広がっています。大学では、「ストップ！キャンパス性暴力」をかかげ、学内・就活での性暴力防止と「性的同意」を学び合う学生たちの運動が着実に進んでいます。それだけ「性暴力被害」が深刻化しているとも言えます。 　平成29年（2017年）に110年ぶりに刑法性犯罪規定が改正されましたが、多くの被害は潜在化し、加害者は野放しにされています。改正刑法では、強制性交等罪での「暴行・脅迫要件」、刑法における性犯罪に関する課題を国際水準に到達するために見直しが必要です。 　内閣府調査によると、「無理やり性交等をされたことがある女性」は８割が顔見知りからです。こうしたケースはより拒否や抵抗をしにくく、６～７万人という被害者の推計数に比べ、強制性交等罪の認知件数が1,000件程度と少なく、被害者が心に傷を背負ったままになっているのが現状です。しかも、起訴率は1998年の72.3％をピークに低下を続け、2017年は30.5％と過去最低です。昨年、「無罪となった事案、不起訴処分となった事案も、法務省ワーキンググループで調査する必要がある」と国会で答弁もありますが、未だに実施に至っていません。 　多摩市議会は、昨年、一昨年、「性暴力被害者」の支援策と「支援法」の充実を求める「意見書」を全会派一致で提出していますが、対応はまだまだ不十分です。前回の法改正時には、３年後の見直しも附則に記されています。性犯罪は「魂の殺人」と言われるように、心の傷は癒えることがむずかしく、絶対に許せない行為です。被害者の立場を十分考慮し、実効性のある「法整備」が進み、社会全体が「性暴力」を許さないという確固たる基盤が整備されることを求めるものです。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和元年　月　日 　　　　　　　　　　多摩市議会議長　藤　原　マサノリ 衆議院議長　　殿 参議院議長　　殿 内閣総理大臣　殿 厚生労働大臣　殿 女性活躍担当・内閣府特命担当大臣　殿 国家公安委員会委員長　殿 　　　──────────────────── ◯議長（藤原マサノリ君）　提出者から提案理由の説明を求めます。８番橋本由美子議員。 　　　　　　　（８番橋本由美子君登壇） ◯８番（橋本由美子君）　橋本由美子です。第22号議案議員提出議案第８号人権を重視した「性暴力被害者支援法」の改正を求める意見書について、提案説明を行いたいと思います。 　親や親族、上司、知人などによる無理やりの性交については、女性ばかりではなく男性に対しても、その実数がふえていると言われます。しかし、起訴に至る数は0.0数％です。 　多摩市議会では、既に性暴力被害者支援法の充実を求める意見書提出も行ってきたところですが、声を出さなかった、激しく抵抗しなかったと加害者が無罪になるというのが現実です。 　こうした点も含めて法改正が人権をとことん重視したものとなるよう求める意見書です。皆さんの賛同をお願いし、提案理由の説明といたします。 ◯議長（藤原マサノリ君）　これをもって提案理由の説明を終わります。 　お諮りいたします。 　本案については、会議規則第36条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 　これにご異議ありませんか。 　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ◯議長（藤原マサノリ君）　ご異議なしと認めます。 　よって、委員会の付託を省略することに決しました。 　これより質疑に入ります。 　質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終了いたします。 　これより、議員提出議案第８号に対する討論に入ります。 　討論はありませんか。──討論なしと認めます。 　これをもって討論を終了いたします。 　これより、議員提出議案第８号人権を重視した「性暴力被害者支援法」の改正を求める意見書を挙手により採決いたします。 　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　（挙手全員） ◯議長（藤原マサノリ君）　挙手全員であります。 　よって、本案は原案のとおり可決されました。 　　　──────────────────── ◯議長（藤原マサノリ君）　日程第23、議員提出議案第９号柔軟仕上げ剤等に含まれる香料の成分表示等を求める意見書を議題といたします。 　　　──────────────────── 議員提出議案第９号 　　柔軟仕上げ剤等に含まれる香料の成分表示等を求める 　　意見書 　上記の議案を別紙のとおり地方自治法第112条及び会議規則第13条第１項の規定により提出する。 　　令和元年10月４日 　　　提出者　　多摩市議会議員　　　　岩　崎　みなこ 　　　賛成者　　　　　同　　　　　　　安　斉　きみ子 　　　　同　　　　　　同　　　　　　　しのづか　　元 　　　　同　　　　　　同　　　　　　　斎　藤　せいや 　　　　同　　　　　　同　　　　　　　三　階　道　雄 　　　　同　　　　　　同　　　　　　　折　戸　小夜子 　　　　同　　　　　　同　　　　　　　いいじま　文彦 　多摩市議会議長　藤　原　マサノリ　殿 　柔軟仕上げ剤等に含まれる香料の成分表示等を求める 　意見書 　近年、柔軟仕上げ剤や芳香剤等に含まれる香料によって頭痛や吐き気など健康被害を訴える人が増加しています。 　日本消費者連盟が平成29年の７月と８月に２日間限定で実施した電話相談には、213件もの相談がありました。 　また、独立行政法人国民生活センター（以下「国民生活センター」という。）と全国の消費生活センターに寄せられる「柔軟仕上げ剤のにおい」に関する相談件数も年々増加しています。平成25年９月には国民生活センターが「柔軟仕上げ剤のにおいに関する情報提供」を発表し、消費者に対して、においの強さや感じ方には個人差があることを認識し、使用量が過度にならないよう呼び掛けました。
   　また、平成30年７月には石けんや洗剤などの生産者団体である日本石鹸洗剤工業会は、「衣料用柔軟仕上げ剤の品質表示自主基準」を改定し、柔軟仕上げ剤の容器等に、香りに関する注意喚起として周囲への配慮と適正使用量を守る旨を表示することとしました。 　よって、国においては、こうした現状を踏まえ、誰もが健康で安心して暮らせる社会の実現を図るため、香料の成分表示を義務付けることについて検討するなど、必要な措置を講ずるよう強く求めます。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和元年　月　日 　　　　　　　　　　多摩市議会議長　藤　原　マサノリ 衆議院議長　　殿 参議院議長　　殿 内閣総理大臣　殿 厚生労働大臣　殿 経済産業大臣　殿 　　　──────────────────── ◯議長（藤原マサノリ君）　提出者から提案理由の説明を求めます。３番岩崎みなこ議員。 　　　　　　　（３番岩崎みなこ君登壇） ◯３番（岩崎みなこ君）　議員提出議案第９号柔軟仕上げ剤等に含まれる香料の成分表示等を求める意見書。 　近年、柔軟仕上げ剤や芳香剤等に含まれる香料によって頭痛や吐き気など健康被害を訴える人が増加しています。 　2018年７月には、石けんや洗剤などの生産者団体である日本石鹸洗剤工業会は衣料用柔軟仕上げ剤の品質表示自主基準を改定し、柔軟仕上げ剤の容器等に香りに関する注意喚起として周囲への配慮と適正使用量を守る旨を表示することとしました。 　よって、国において、こうした現状を踏まえ、誰もが健康で安心して暮らせる社会の実現を図るため、香料の成分表示を義務づけることについて検討するなど、必要な措置を講ずるように強く求めるものです。 　代表者会議でご賛同いただきました。よろしくご審議くださいますようお願いいたします。 ◯議長（藤原マサノリ君）　これをもって提案理由の説明を終わります。 　お諮りいたします。 　本案については、会議規則第36条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 　これにご異議ありませんか。 　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ◯議長（藤原マサノリ君）　ご異議なしと認めます。 　よって、委員会の付託を省略することに決しました。 　これより質疑に入ります。 　質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終了いたします。 　これより、議員提出議案第９号に対する討論に入ります。 　討論はありませんか。──討論なしと認めます。 　これをもって討論を終了いたします。 　これより、議員提出議案第９号柔軟仕上げ剤等に含まれる香料の成分表示等を求める意見書を挙手により採決いたします。 　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　（挙手全員） ◯議長（藤原マサノリ君）　挙手全員であります。 　よって、本案は原案のとおり可決されました。 　　　──────────────────── ◯議長（藤原マサノリ君）　日程第24、議員提出議案第10号香港の長期化するデモに対し、関係者間の平和的話し合い解決を求める意見書を議題といたします。 　　　──────────────────── 議員提出議案第10号 　　　香港の長期化するデモに対し、関係者間の平和的 　　　話し合い解決を求める意見書 　上記の議案を別紙のとおり地方自治法第112条及び会議規則第13条第１項の規定により提出する。 　　令和元年10月４日 　　　提出者　　多摩市議会議員　　　　遠　藤　ちひろ 　　　賛成者　　　　　同　　　　　　　安　斉　きみ子 　　　　同　　　　　　同　　　　　　　岩　崎　みなこ 　　　　同　　　　　　同　　　　　　　しのづか　　元 　　　　同　　　　　　同　　　　　　　斎　藤　せいや 　　　　同　　　　　　同　　　　　　　三　階　道　雄 　　　　同　　　　　　同　　　　　　　折　戸　小夜子 　多摩市議会議長　藤　原　マサノリ　殿 　　香港の長期化するデモに対し、関係者間の平和的話し 　　合い解決を求める意見書 　逃亡犯条例の審議に端を発する香港の大規模デモが始まり、すでに３カ月が過ぎようとしている。着地点の見えないなかで抗議運動は百万人規模に膨れ上がり、立法会や空港の占拠などエスカレートの一途を辿っており、各種報道によると今年６月以降香港では1,000名以上の市民が逮捕または拘束されたとのことである。 　長期化する抗議運動に対してすでにＥＵ大統領や米国国務省が「香港当局に人々が平和的にデモを行う権利とともに、集会や表現の自由を尊重するよう求める」との声明を発表。 　我が国の外務大臣も香港において多数の負傷者が出ていることを指摘したうえで「関係者の間の平和的な話し合いにより事態が早期に収拾され、香港の安全が保たれることを強く期待している」と懸念を表明した。 　だが現地で警察力を行使して市民を威圧すれば市民側はより反発を強め、両者の対立が深まるという悪循環が続く。香港政府は昨日正式に逃亡犯条例の撤回を表明したものの、時期を逸した撤回が事態を好転させることはなく、状況の泥沼化はとどまるところを知らない。デモに対応する香港警察のみならず、中国本土の深センには中国の武装警察も待機しており、もはやいつ不測の事態が起きても不思議ではない。 　以上の状況を踏まえて、行き過ぎた警察力の行使について香港政府に対して強い憂慮の意を表明し、今後は市民の抗議運動に対しては注意深く敬意を持った対応、関係間の平和的話し合い解決を求める日本政府としての声明を発表して頂けるよう要望する。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和元年　月　日 　　　　　　　　　　多摩市議会議長　藤　原　マサノリ 内閣総理大臣　殿 外務大臣　殿 　　　──────────────────── ◯議長（藤原マサノリ君）　提出者から提案理由の説明を求めます。23番遠藤ちひろ議員。 　　　　　　　（23番遠藤ちひろ君登壇） ◯23番（遠藤ちひろ君）　23番遠藤ちひろです。議員提出議案第10号香港の長期化するデモに対し、関係者間の平和的話し合い解決を求める意見書につきまして、ご説明申し上げます。 　ご案内のように、逃亡犯条例の審議に端を発する香港の大規模デモが既に始まり、３カ月から４カ月過ぎようとしております。各種報道によりますと、今月６月以降、香港では1,000名以上の市民が逮捕または拘束されたとのことです。最新のデータですと、1,400名くらいと言われておりますが、この数が積み重なっていると。長期化する抗議運動に対しまして、既にＥＵ大統領や米国国務省、また我が国の外務大臣も憂慮の意を表明しておりますが、今後の成り行きが大変懸念されております。 　現地での警察力行使、先般も高校生が胸を撃たれるという事件がありましたが、こういったものがさらにエスカレートすれば、市民側はより反発を強め、両者の対立が深まるという悪循環が続くと思われます。 　こういった状況を踏まえまして、行き過ぎた警察力の行使につきましては香港政府に対して強い憂慮の意を表明し、今後は市民の抗議運動に対しては注意深く敬意を持った対応、関係間の平和的話し合い解決を求める日本政府としての声明を発表していただけるよう要望いたします。 　代表者会議でご同意いただいております。よろしくお願いいたします。 ◯議長（藤原マサノリ君）　これをもって提案理由の説明を終わります。 　お諮りいたします。 　本案については、会議規則第36条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 　これにご異議ありませんか。 　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ◯議長（藤原マサノリ君）　ご異議なしと認めます。 　よって、委員会の付託を省略することに決しました。 　これより質疑に入ります。 　質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終了いたします。 　これより、議員提出議案第10号に対する討論に入ります。 　討論はありませんか。──討論なしと認めます。 　これをもって討論を終了いたします。 　これより、議員提出議案第10号香港の長期化するデモに対し、関係者間の平和的話し合い解決を求める意見書を挙手により採決いたします。 　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　（挙手全員） ◯議長（藤原マサノリ君）　挙手全員であります。 　よって、本案は原案のとおり可決されました。 　　　──────────────────── ◯議長（藤原マサノリ君）　日程第25、議員提出議案第11号法人住民税の中間申告納付制度の見直しを求める意見書を議題といたします。 　　　──────────────────── 議員提出議案第11号 　　　法人住民税の中間申告納付制度の見直しを求める 　　　意見書
   　上記の議案を別紙のとおり地方自治法第112条及び会議規則第13条第１項の規定により提出する。 　　令和元年10月４日 　　　提出者　　多摩市議会議員　　　　しのづか　　元 　　　賛成者　　　　　同　　　　　　　安　斉　きみ子 　　　　同　　　　　　同　　　　　　　岩　崎　みなこ 　　　　同　　　　　　同　　　　　　　斎　藤　せいや 　　　　同　　　　　　同　　　　　　　三　階　道　雄 　　　　同　　　　　　同　　　　　　　折　戸　小夜子 　　　　同　　　　　　同　　　　　　　いいじま　文彦 　多摩市議会議長　藤　原　マサノリ　殿 　法人住民税の中間申告納付制度の見直しを求める意見書 　基礎自治体である市区町村の自主財源の根幹である住民税のうち、法人住民税については法人税と同様に中間申告納付制度となっています。 　法人税法では、前期の法人税額が20万円超である法人については、法人税の中間申告をすることが必要で、併せて法人住民税についても中間申告が必要となり、この中間申告に合わせて納税する制度となっており、この対象となる法人については、中間申告により一旦納税し、決算が確定した段階で改めて申告し法人住民税の税額が確定します。 　この確定時に、中間申告での納付額と確定税額とに差額が生じた場合、少なければ追加徴収、多い場合は還付することになり、還付する場合は還付加算金を付して還付することになっています。 　還付加算金については、日銀の政策金利よりもはるかに高い率での加算金を支払わなければならず、予定納付された法人住民税と併せて還付するため、財政運営に支障を来たしている部分があります。 　そのため、法人住民税において還付が発生すると多額の還付金及び還付加算金を支払うことになるため、市区町村へ負担が非常に大きいものとなっています。 　国においては、次の事項の見直しのための適切な措置を講ずるよう強く求めます。 　　　　　　　　　　　　記 １．法人住民税の中間納付制度による還付加算金について、市区町村の財政に過度な負担とならないよう、社会経済情勢を反映した利率に見直すこと。 ２．将来的には、法人住民税の中間納付制度による還付加算金については廃止を検討すること。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和元年　月　日 　　　　　　　　　　多摩市議会議長　藤　原　マサノリ 衆議院議長　　殿 参議院議長　　殿 内閣総理大臣　殿 総務大臣　殿 財務大臣　殿 　　　──────────────────── ◯議長（藤原マサノリ君）　提出者から提案理由の説明を求めます。９番しのづか元議員。 　　　　　　　（９番しのづか元君登壇） ◯９番（しのづか元君）　議員提出議案第11号法人住民税の中間申告納付制度の見直しを求める意見書について提案理由を申し上げます。 　中間申告納付制度である法人市民税について、中間申告での納付額と確定税額とに差額が生じた場合の還付加算金についての見直しを求めるものです。内容についてはお手元に配付したとおりとなります。 　ご審議のほど、よろしくお願いいたします。 ◯議長（藤原マサノリ君）　これをもって提案理由の説明を終わります。 　お諮りいたします。 　本案については、会議規則第36条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 　これにご異議ありませんか。 　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ◯議長（藤原マサノリ君）　ご異議なしと認めます。 　よって、委員会の付託を省略することに決しました。 　これより質疑に入ります。 　質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終了いたします。 　これより、議員提出議案第11号に対する討論に入ります。 　討論はありませんか。──討論なしと認めます。 　これをもって討論を終了いたします。 　これより、議員提出議案第11号法人住民税の中間申告納付制度の見直しを求める意見書を挙手により採決いたします。 　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　（挙手全員） ◯議長（藤原マサノリ君）　挙手全員であります。 　よって、本案は原案のとおり可決されました。 　　　──────────────────── 　以上をもって本日の日程は全部議了いたしました。 　会議を閉じます。 　これをもって、令和元年第３回多摩市議会定例会を閉会いたします。 　　　　　　　午後２時52分閉議・閉会...