多摩市議会 2019-09-30
2019年09月30日 令和元年予算決算特別委員会［決算審査］（第６日） 本文
2019年09月30日 :
令和元年予算決算特別委員会［決算審査］（第６日） 本文
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◯大野委員長 おはようございます。きょうでいよいよ決算の審査、最終日となりますが、どうぞよろしくお願いいたします。ただいまの出席委員は25名であります。
定足数に達しておりますので、これより
予算決算特別委員会を開会いたします。
────────────────────
◯大野委員長 前回に引き続き、第79
号議案平成30年度多摩市
一般会計歳入歳出決算の認定についてから、第83
号議案平成30年度多摩市
下水道事業会計決算の認定についてまでの５案を一括議題といたします。
一般会計歳出の質疑を続けます。
前回は教育費の５項
社会教育費まで質疑を行いました。
次に、６項
保健体育費について、質疑はありませんか。きりき委員。
◯きりき委員 おはようございます。では、
保健体育費の中から、
決算事業カルテ311ページにあります、
東京ヴェルディ協働事業について伺いたいと思います。
金曜日に質問の場があるかと思ったのですが、きょうになりまして、そのときに浦野副市長がちょうど
東京ヴェルディのポロシャツを着ていらして、残念だな、金曜日に質問ができなかったなと思ったらきょうも着ていただいていて、本当に盛り上げていただいてうれしく思っているところです。
東京ヴェルディ協働事業に関しましては、今までも何回か質問させていただいているところですけれども、その中で、この事業に当たっては、
東京ヴェルディ、日テレ・ベレーザが強いこと、魅力的なことが
事業目標達成の近道であるというようなお話があったかと思います。そこで、率直にお伺いしますが、平成30年度の
東京ヴェルディ、日テレ・ベレーザの強いこと、魅力的なことに関しては、市はどのような評価をされているでしょうか。
◯鈴木スポーツ振興課長 ただいまの
東京ヴェルディ、日テレ・ベレーザの平成30年度の戦いぶりとか評価というところでございます。
まず、平成30年度の
東京ヴェルディのほうでございます。Ｊ２のリーグ戦でございますけれども、振り返ってみますと、昨年は開幕から非常に好スタートを切ったと記憶してございます。途中で連敗もあり、心配するような時期もございましたけれども、勝ち星を積み重ねていきまして、最終的には６位に入りまして、２年連続でＪ１参入のプレーオフに行ったというところがございます。そして、
参入プレーオフのほうでは、１回戦、２回戦ともに大接戦の末、勝利をしまして、次に勝てば悲願のＪ１昇格というところまで手をかけたところでございます。そうしたことで、市でも急遽、
総合体育館におきまして、パブリックビューイングを実施させていただきました。広報期間が短かったにもかかわらず、当日は100名を超えるサポーターの方が集結いたしまして、大変な盛り上がりを見せたような状況でございました。ただ、残念ながら破れはしましたけれども、多摩市が
東京ヴェルディの
ホームタウンであるとＰＲしてきた取り組みが一定程度浸透しているものではないかと感じているところがございます。
また、日テレ・ベレーザのほうでございます。平成30年度も実に安定的な戦いぶりを見せたのかなと思ってございます。
なでしこリーグカップの優勝は４連覇というところだと思います。また、お正月の皇后杯でも２連覇、また、
リーグカップでも優勝ということで、いわゆる３冠を達成して、他を寄せつけない強さを見せてくれたのかなと戦いぶりを評価しているところでございます。
◯きりき委員 今、課長からもお話がありましたが、平成30年度は、
東京ヴェルディ、日テレ・
ベレーザともにとてもよい結果を残してくれたと。強くて魅力的な結果だったということで、この事業に関してもかなり大きく前進したのではないかと思っています。残念ながら、今シーズンはあまり調子がよくなくて、
東京ヴェルディのほうは昨日も柏レイソルに敗戦をしてしまって、現在、22チーム中13位というところで、残りが７試合ぐらいですか。昨年の成績を上回ることはなかなか厳しいのかなという現状なのかと思いますけれども、一つでも上の順位を目指して頑張っていただきたいと思います。
日テレ・ベレーザに関しましても、
リーグカップは優勝しましたけれども、現在、リーグ戦は１試合足りない状態ですけれども、第２位という状況で、これも一つずつ勝利を積み重ねて５連覇を目指していただくとともに、11月からは皇后杯も始まりますので、皇后杯も連覇を目指して頑張っていただいて、ぜひ多摩市の地域愛の醸成といいますか、地域の盛り上げに一役を買っていただきたいと思うところです。
今、すごくスポーツが盛んなのかなと思います。世界陸上もやっていますし、バレーボールの
ワールドカップも女子が終了して、10月からは男子のほうが始まります。なんといっても
ラグビーワールドカップですね。アイルランドに勝利をして、本当に盛り上がって、私も10年くらい前からラグビーを見る機会は何度かありまして、
秩父宮ラグビー場のほうにも観戦に何度か伺ったことがあるのですけれども、ルールがなかなかわからなくて、話を聞いてみたら、日本代表の選手もラグビーのルールを熟知しているわけではないというようなお話を伺いました。とりあえずボールを前に投げてはいけないということはわかりましたけれども、一番よくわからなかったのは、自分たちでボールを外にけり出して、自分たちのボールで再開するというところが、サッカーをやっている身からすると不思議だなと思って見ていました。ルールがわからなくても、実際に試合をテレビで観戦すると、すごく手に力が入るというか、応援に熱が入るところがあります。ルールがわからなくても応援ができるというのはすごく不思議なことだなと思ったところです。
先日、多摩市のほうでもアフリカの方とサッカーの試合をする機会がありました。この議場にいる委員の方も何人か選手として出場されたわけですけれども、１人、アンゴラの方がいらっしゃいまして、その方は
ポルトガル語が話せたので言葉が通じたのですけれども、その他の方は大体英語を話されるということで、僕は英語がそれほど得意ではないので、一部の言葉しか通用しなかったですけれども、サッカーを通して、ボールを通して話をすると、いろいろな気持ちがわかる。サッカー、スポーツというのは共通言語だなと思ったところです。言葉だけではなくて、最近は異文化交流であるとか、多様性であるとか、そういったことがありますけれども、自分とは違う人がいる、自分とは違う考え方の人も世の中にはいるのだということを、こういった交流の中で積み重ねていただくことは大事かなと思ったところです。
東京ヴェルディ協働事業に関しましては、スポーツを通じて障がい者の交流をされていると伺っております。平成30年度からもまた新たに障がい
者スポーツの範囲が広がっているのかなと思いますけれども、このあたり、平成30年度の事業、
エレベーターのラッピングなどもされていると思いますけれども、それと、障がい者のスポーツに関して、内容の説明をお願いできますか。
◯鈴木スポーツ振興課長 今、きりき委員のおっしゃいましたように、特に、これからの時代は多様性というのは非常に重要な視点だと思ってございます。そのことから、市のほうで、特に障がい
者スポーツ、
ユニバーサルスポーツの振興、そして、障がいをお持ちの方に対する理解促進といったことを図るために、市で平成29年度から
東京ヴェルディと連携するような形で、
総合体育館におきまして、障がい
者スポーツ体験教室を実施してきたところがございます。
委員がおっしゃったように、昨年度の平成30年度はそれを一歩また前に進めるような形で、小・中学校に出前教室として学校に訪問する形で進めたようなところがございます。具体的には、障がい
者スポーツの体験として、事前に学校にも希望をとって、そういうことを踏まえさせていただきまして、内容としては、ボッチャと
ブラインドサッカーを
東京ヴェルディのコーチのご指導のもと、体験させていただきまして、感想としては、
子どもたちは非常に興味・関心を持って楽しみながらそういったことが学べたということは伺っているところでございます。
また、もう一方、本庁、また、
総合体育館もそうですけれども、
東京ヴェルディ、日テレ・ベレーザの
応援エレベーターシートを作成しまして、
エレベーターの扉のほうに昨年設置したところでございます。来庁される市民の皆様に、
東京ヴェルディ、また、日テレ・ベレーザ、多摩市が
ホームタウンであることをＰＲする取り組みをさらに一歩前に進めることを昨年実施したところでございます。
◯きりき委員 着々と事業が進んでいると思います。特に今、ボッチャという話がありましたけれども、多摩市内でかなり盛り上がっていて、今度はまた、議員のチームもつくるという話も一部の方でお話が盛り上がっているようですので、パラリンピックに向けても、ぜひ地域の盛り上げにつなげていただきたいと思います。
先ほどスポーツが盛り上がっているという話の中で一つ大事なものを忘れていました。５月１日に
読売巨人軍と多摩市は協定を結んだんですよね。この
読売巨人軍も５期ぶりのリーグ優勝ということで、こちらもぜひ多摩市として応援をしていただきたいと思うところです。
障がい
者スポーツ体験教室でも、障がい者と健常者の垣根を超えるというスポーツの力、これを進めるということは、多摩市が行っている平和活動であるとか、人権活動であるとか、そういったことにもつながってくるのかなと思うところです。スポーツが盛り上がっていますし、
ラグビー日本代表も強いですし、こういったところもひとつお力をおかりしたいと思うところですけれども、多摩市にはもともと
東京ヴェルディというチームかありまして、強いこと、魅力的なことがこの事業を推し進める近道だというご答弁がありましたけれども、時々ですけれども、
東京ヴェルディは弱いこともあるのですけれども、そういった環境でも、ぜひ多摩市としてしっかりと、この事業に関しては、多摩市の平和とか人権とか、そういった活動を推し進めるためにも、ぜひこの事業、
東京ヴェルディが弱いときも進めていただきたいと思うわけですけれども、最後に市の見解を伺って終わりにします。
◯鈴木スポーツ振興課長 東京ヴェルディとの連携というところでは、これまでもさまざまな取り組みをしているところでございます。お互いの地域資源を生かした中で、双方のメリット等が今も出ていると思います。今後につきましても、やはり
東京ヴェルディ、地域の資源、そういったものを十分連携しながら、特に、
スポーツ振興課としては、スポーツを通じて地域の活性化、多摩市全体の盛り上がりを進めていきたと考えているところでございます。
◯大野委員長 この事業について、ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
ほかに、６項
保健体育費について、質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって、６項
保健体育費についての質疑を終了いたします。
以上で教育費の質疑を終了いたします。
次に、
災害復旧費、公債費、諸支出金、予備費について一括して質疑を行います。
質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
以上で
災害復旧費、公債費、諸支出金、予備費の質疑を終了いたします。
これをもって
一般会計歳出の質疑を終了いたします。
次に、再度、総括的質疑を行います。
質疑はありませんか。あらたに委員。
◯あらたに委員 では、今までの審査を通して気になった点、幾つか最後にお聞きしたいと思います。
まず、公示地価の件を少し、こちらの総括からもお話ししましたし、遠藤議員からもお話があったわけですけれども、やり取りを聞いていて、実は、23区は全て上がって、26市の中で下がったところは２市だけ。上がった中で一番上昇率が低いのは多摩市、多摩市はケツから３番目だったのですね。そういう状況の中、皆さんの答弁、やり取りを聞いていて、余り危機感とかそういうものは感じなくて、本当に大丈夫かなという思いがしました。
実は、公示地価が余り上がらなかった理由として、答弁の中でもあったとおりですけれども、駅前は上がっています。下がってしまったところが市内で結構多く点在しています。問題は、こういう地域はどうするのか。これは毎年下がっています。なぜ下がっているのかとか、そういうことを具体的にきちんと分析して対策していかないと、どんどん下がっていってしまうのです。そこら辺が答弁の中で全然危機感を感じなかったのです。私は、大事なのは、そういったこと、どうして下がっているのかをきちんと分析すること。いろいろ聞いてみたら、
公共インフラ、交通が不便なところ、あと、近くに
ショッピングモールとかがない、生活をしていく上で少し不便を感じるようなところが下がっているそうです。私は、市はきちんとそういったことを分析して、早急に対策を打っていくことが本当は大事な視点だと思っているのですけれども、経済観光という視点ではなくて、
まちづくりの都市開発としてどういうふうに考えているのかお聞かせいただけますか。
◯佐藤都市整備部長 ご質問の地価の下落であったり、余り上昇しないという中で、おっしゃりますとおり、
不動産価格への影響、要因の一つとして、都市基盤がしっかり整備されている、また、
公共交通網がしっかり整備されている、ご質問者がおっしゃるとおり、生活の利便というところでしっかり物が整っている。そうでない地域というところは、不動産の取引であったり売買といったものがなかなか活発に行われないのかなというところかと思います。
公共交通網がしっかりしているところが
不動産価格に影響を与えるものと認識してございます。
今回の本市議会におきましても、たびたび一般質問、また、決算審査の中で質疑の場面がございましたけれども、現在、多摩市の
地域公共交通の再編ということで、実施計画を策定中でございます。市民の声を聞きながら、どのようにすれば実現可能な
交通不便地域の解消に結びつけられるかというところで、現在、慎重に進めているところでございます。
まちづくり、
都市づくり、都市計画、そういった観点で、その中の
地域公共交通という側面からして、より住みやすく、より魅力的なまちにすることで、間接的かもしれませんけれども、これは
不動産価格への反映というものにつながっていくものだと考えてございます。
◯あらたに委員 ありがとうございます。実は、地価が下がり続けるということは、将来的資産価値が下がっていくということ、そこの土地とか家とか、売買がなかなかスムーズにいかなかったりするわけです。そうすると、空き家がどんどんふえていって、その地域が高齢化していって、しまいには治安まで悪くなって、負のスパイラルにどんどん入っていってしまうわけです。そこら辺をしっかり、公示地価が下がっているなという話を見たときに、私は将来的な影響というものをもう少し敏感に感じていただきたいと思っています。
特に、多摩市はＥＳＤというものに早くから取り組んできて、
問題解決能力とかそういったものを
子どもたちにずっと教えてきたわけです。ですから、目の前の課題に対してどういう問題が将来的に発生するのだ、そのためにどうやって対策していくのだという視点を必ず持っていただきたいと思います。
昨今、ＳＤＧｓの考え方がどんどん広まっていっているわけですけれども、阿部市長も今年の
施政方針演説で「ＳＤＧｓの旗を高く掲げ、一人ひとりの人間としての尊厳を大事に、平和と熟議を大切にする社会を目指す」ということで、今年の冒頭に言われていました。実は、平成30年度の始まりのときの施政方針のときにも、吉野源三郎の『君たちはどう生きるか』の一部を紹介された後、国連が全会一致したＳＤＧｓ17分野の指標を定めたことに触れて、持続可能なまち・多摩の牽引役をやっていくのだという決意を市長は述べられていたのです。
今回、ずっと質疑のやり取りをしている中で、余り職員の皆さんがＳＤＧｓの目標とかそういったものを意識して、今やっている仕事に対しての答弁という形ではなかなか結びついていなかったのではないかという気もしていて、一つひとつの事業を実際によく見てみれば、このＳＤＧｓの目標にきちんと合致しているものがたくさんあるわけですけれども、実は、お隣の日野市が
内閣総理大臣から認定を受けて、今年７月１日、
ＳＤＧｓ未来都市ということで認定されました。動きが早いと思ったのは、先週24日、この
ＳＤＧｓ未来都市の実現に向けてということで、地元の大手企業の
コニカミノルタ株式会社と早速提携を結んで、具体的に始めていくということでございます。
私は長年、ＥＳＤに取り組んできた多摩市だったから、日野市におくれをとってしまったというのが非常に残念です。日野市は当然、
ＳＤＧｓ未来都市、今年７月に認定を受けたわけですけれども、平成30年度にしっかり仕組みをやったわけです。ものすごくすばらしい
プレゼン内容、ホームページとかにも張ってありますけれども、組織もきちんと整えて、それで認定を取っているわけです。多摩市は市長がＳＤＧｓの言葉を使われていたわけですけれども、平成30年度、ＳＤＧｓの取り組みとして、庁内としてどんなことをやられていたのですかということをまずお聞かせいただけますか。
◯藤浪企画政策部長 ＳＤＧｓの取り組みについてということで、こちらにつきましては、先ほどお話しいただきましたけれども、昨年３月の平成30年度施政方針の中で、また、その後の所信表明、また、今年度の施政方針の中でも、阿部市長として取り組みを進めていくということで方針を示してきたところでございます。
平成30年度の取り組みについてですが、ご案内のとおり、第五次多摩市総合計画の第３期基本計画の取りまとめがございまして、この中で検討を進め、特に、
総合計画審議会、委員さんの中からもしっかり進めるべきだという形の意見もいただきながら、総合計画のほうにＳＤＧｓを明記させていただいたところでございます。こちら17のＳＤＧｓの目標と、それから、総合計画の施策を対比してまとめてございます。総合計画でございますので、一義的には総合計画の推進ではありますけれども、今回まとめさせていただいた第３期基本計画の各分野別の施策を統合的に推進していくことで、市長の方針の中に述べた「
子どもたち、若者たちが未来に希望を持ち続けることができる持続可能な
まちづくり」、このＳＤＧｓの達成に向けて、本市としても寄与していきたいということでまとめさせていただいているところでございます。
◯あらたに委員 日野市がすごいなと思ったのは、組織表とかがカチッとできていて、全庁的な取り組みになっているということで、あと、地元の企業もしっかり交えてともにやっていくのだという計画というか、すばらしいなと思ったので、参考にしていただいて、多摩市も負けないように取り組んでいただきたいと思います。
平成30年度の決算内容に入っていきますけれども、借金を減らして積立金もふやしたということは評価しているのですけれども、私が今回いろいろ資料を見させていただいて納得しなかったのは、性質別の構成比です。いわゆるお金の振り分け、これについて疑問に思っていることがありまして、監査委員さんからの意見書を見ても、
性質別構成比は余り触れていなくて、扶助費が、
臨時福祉給付金が終了したことによって減りましたというぐらいの内容にとどまっているわけです。仕事が減ったのに人件費がふえているのは私は不思議だなと思ってしまうわけです。
今回、いろいろ一般質問でも人件費のこととか質疑させてもらったのですけれども、
決算事業報告書の１巻の132ページに
長期休業者のリストがあったのですけれども、平成29年度よりも平成30年度は７人
長期休業者が減っているわけです。７人戻ってきていると言ったらいいのかな。なおかつ、一般質問でいろいろ資料要求もさせてもらったのですけれども、平成27年度、フルタイム、再雇用を入れて808名、平成28年度が812名、平成29年度が818名、平成30年度になると、21人ふやして839人になるのです。もっとびっくりしたのが残業時間です。平成27年度、11万210時間だったのが平成30年度、13万5,387時間ということで、平成27年度と比べてしまうと、人が31人ふえて、残業時間が２万5,177時間ふえています。これは何なのだろう。具体的に、経営陣として、どういうことが理由でこういうことになったのか分析されていますか、お聞かせください。
◯渡邊総務部長 決算事業報告書の経年変化を見ていきますと、人件費については、ここ七、八年、一定の額ずつ減ってきたという経緯がございます。その中では、多摩市の行財政再構築プランだとか、または、多摩市の
経営改革推進計画等の中で、平成16年から平成22年の７年間で125人の職員を減らしてまいりました。その中では、本来、目標を立てて減らしてきたというところでございますけれども、一定の数が減った段階では、やはりその中では無理もあったのだろうというふうに考えているところでございます。平成29年から平成32年の
定員適正化計画の中におきましても、さまざまな形で高齢化、少子化、人口構成の大きな変化がある中で、
社会保障制度をはじめとした
行政サービスの多様化、高度化、または、市の職員が一方的にふえるというようなお話もございますけれども、国や東京都からは、条例特例や、または地方分権の大きな流れの中で、さまざまな業務が基礎自治体のほうにおりてきている部分もございます。そういう部分では、それに対する対応もしてまいらなければならないということが一方ではございました。
その中で、減らす部分は一生懸命減らしてまいりました。
計画どおりの人数は減るだろうと思われるものは減らしてまいりました。その中で、やはり必要なところには人をつけなければならないということで、今、お話のあったような人数がふえてきたというような事情もございます。
また、一般質問でもお答えしましたけれども、大きく４分の１の職員が入れかわっていく中では、さまざまな引き継ぎ、または、今いる中堅、またはベテランの人たちが新たな職員に教えながら、また、自分たちの仕事もしなければならないという部分も含めて、さまざまな時間外というところもふえてきている部分があるだろうということは考えているところでございます。
いずれにしましても、働き方改革、職員の健康、そういうものも考えた中では、時間外を減らしていこうというところで、今年度また10月からは、またさまざまな取り組みをしてまいりたいと考えているところでございます。
◯あらたに委員 実は私、じわじわそうなっているのなら余り言わないのです。平成29年度から平成30年度に突出して残業がふえてしまったのです。今言っている話と違うと思いますよ。そこをしっかり原因究明していかないと、とまらないですよ。
人の配置については、数字だけ見てしまうとものすごく人がふえているように見えるのですけれども、実際にどこか窓口が充実して市民サービスが向上したとか、平成30年度はそういう話は余り聞かないです。本当に必要なところには人がいないとかという話も漏れ聞こえてきます。ケースワーカーさんの話も今回の質疑の中であったのですけれども、例えば、子ども総合センターの相談員さん、キーマンとなる臨床心理士さん、定員２名のところ、２名とも欠員です。こういう専門的な、一番市民に直結して大事なところの手配がなかなかスムーズにいっていないで人がふえているといっても、何となく、何やっているのだろうという感じに受けとめてしまうのです。
産休代替とかは実際に臨時職員とかで雇おうと思うと、なかなか今、なり手がいなくて難しくて、私はきちんとした資格を持っている人は正規職員で採っていただいて、学校関係とかでも臨床心理士さんが活躍する場がたくさんあります。産休の人が戻ってこられても、きちんと将来的に活躍する場を考えて、必要なスキルのある人をしっかり確保していただきたいと思います。
あと、よくわからないのが、人がふえて人件費もふえていく中で、少し気になっているのが、労働組合の方たちだから当然しようがないのだけれども、市役所の１階と３階に「勝ち取ろう 大幅賃上げと人員増」、もう一つのポスターが「人員増でなくそう 長時間労働」というポスターがドンドンと張ってあるわけです。市民から見たら、市長は市民サービスの向上ということよりも組合の言っていることを認めて人の配置をしているのではないかと思われかねないような内容なのです。最近の人事の、人はふえているけれども、市民から見たときにサービスの向上が充実していると余り実感できていないのです。私は残業代を減らすだけだったら、もっともっとアウトソーシングの話をしっかり進めていったほうが価値的だと思っています。そこら辺が市民感覚とずれているのではないかという気がしています。
ちなみに、アウトソーシングで、委託で始めているしごと・くらしサポートステーションの人たち、こういう窓口ができましたと市民の人たち何人かにご紹介して、相談に行ってもらっています。非常に評判がいいです。行った方々、みんなありがとうございましたと。本当に対応してくれた人が丁寧にやっていただいてよかったですと。私はそういう仕事に人をどんどん使っていただきたいと思っているのです。
今回、いろいろお話を聞いていると、今まで年１回の募集だったのがなかな集まらないで、何回も募集をかけたりとか、人集めで結構な労力を使っているわけです。それ以外にも、定年でおやめになられる方の確保は計画的にできるけれども、途中でおやめになられる方がどんどんふえています。なおかつ、手間ひまかけて採用まで結びついて、合格通知を出したら辞退しますという方もふえている。ここら辺の分析というか、新しい人たちがほかへ行ってしまう、また、今まで働いていた人が定年を前にして何らかの理由でおやめになられる、こういったことについて、今、経営陣はきちんと内容を分析しているのですか。お聞かせいただけますか。
◯渡邊総務部長 人材を確保していくこと、仕事を進める中で一番大切な部分であるというふうには考えてございます。その中でも、私どもの市だけではなくて、東京都も含め全体的に人材を確保することが今、難しい時代に入ってきたと考えているところでございます。特に、今、景気がいいというような状況もございます。そういう中では、特に技術職を求めてもなかなか採用できない。または、同じように、都道府県、それから、他の市町村、中核市、大きなところも募集をかけてございます。応募する側からすれば、さまざまな市を受けている中で、受かったところで条件のいいところに行かれる。それは職業の選択の自由でもあり、どこに行くことも自由でございます。そういう部分では、多摩市で受かっても、大きなところが受かれば都道府県に行ったりだとか、または、自分の地元の市へ戻ったりということの中では、そういうものがふえているというところは否めないだろうと思ってございます。
また、若い職員が途中で普通退職をするということもふえてございます。その中では、みずから事業を立ち上げたい、または、他の道へ行きたい、公務員になったけれども、思ったものとは違うというようなこともそれぞれの中では言われているところではございます。一定の職種の中で何を選ぶのかというところはございましたけれども、昔のような、一つの職場で一生勤めていくというよりは、流動化が始まっているのだろうというふうには考えているところでございます。
◯あらたに委員 なかなか皆さんの口からは言いづらいのかなと思っているのですけれども、私は、実はここの市役所、普通に若い人たちが見て、建物は決してきれいではなくて、周りにきれいなオフィスがたくさんあります。そういったことも少なからず、選ぶ中では感じている人も多いかなと。駅から遠いし、坂を上っていかないといけない。執務スペースは狭い、書類棚の上に段ボールなどどんどん乗っている。社員食堂はない、まともな休憩所はない、トイレットはウォシュレットではない。私は、今どきの若い人たちが働く職場環境としては、決していいと言えないと思っています。庁舎の建てかえの話が見えてきているわけですけれども、まだ10年ぐらいあるわけです。
一般質問でも、障がい者の窓口がパンパンに混んでいて、人をふやしても対応できないではないかという話もさせてもらいました。少しここはしっかり、市民サービスも向上するので、駅前の利便性のいいところとか、賃貸物件を借りて一時的に窓口業務とか、市民が利用しやすいようなところへ移転してやっていく、それで職場の環境を少しスペースを広げて働きやすい場所にしていくとか、休憩所をつくってあげるとか、そういった配慮もしていかないと、これからどんどん人材が集まらないと思うのです。庁舎が新しくなって、きれいになって職場環境がよくなれば、もっともっといい人材が集まるようになるかもしれませんけれども、そこら辺、少し冷静に、実際に今の職場環境はどうなのかということを分析していただいて、改善すべきことは改善するというふうにやっていかないと、いい人材の採用につながっていかないのではないかと思っています。
あと、採用のことは、どちらにしても続けていかないといけないのですけれども、市民の皆さんから一番よく言われているのは、多摩市の職員は多摩市の地元の人が少ないということが言われるわけです。私は、地元の人だったら、市役所のアクセスのことなどをもともとわかっていて、通い出したけれどもこんなはずではなかったという思いはないと思うし、中身も大体、きれいではない建物で、中もごちゃっとしているというイメージを最初から持っているので、働いてみてイメージと違ったというのは意外と少ないと思っています。正直言って、いい職場環境ではないという部分もある中で、本当にモチベーションを持って頑張れる人は、多摩市を好きで愛している人、多摩市のために何とかしたい、頑張りたい。私はそういう意味では、今後の採用基準として、今までのただ能力を重視した優秀な方を集めるというより、本当に地元愛のある人というか、そういう人の採用比重を広げていくような工夫もしていかないと、なかなか定着した人たちが育たないのではないかと思っています。
人件費はこのぐらいにしておいて、冒頭に言った、性質別の構成比ですけれども、人件費比率が多摩市は今までずっと下がり続けたのですけれども、平成29年が14.8％、26市がこのとき14.2％でした。26市の平均にかなり近いところまできましたけれども、残念ながら、平成30年度は15.3％と上がってしまいました。26市は13.9％と下がってきています。
不思議なのが、多摩市は物件費も比率が上がっています。26市の平均が15.1％に対して、多摩市は18.2％、すごく高い水準です。前年16.9％に対して、18.2％とまたグンと上がっているわけです。
もう一つ不可解な点、扶助費が減っているのです。26市の平均、使っている金額、183億3,000万円、前年から１億2,200万円ほど上がっています。高齢者がふえて当然扶助費が上がっていくというのは、普通に考えれば当たり前の話ですけれども、多摩市は平成30年度、150億2,800万円、逆に１億8,600万円、前年から下がってしまっているのです。扶助費の比率ですけれども、26市が平均30.9％、多摩市は28％です。26市より2.9％ほど低い水準ですけれども、多摩市の一般会計、決算金額から2.9％はどのぐらいの数字になるかと計算してみると、535億8,462万円の2.9％なので15億5,400万円です。他市並みの水準で扶助費を払っていたら15億5,400万円、もっと市民に払えと。数字だけ、平成30年度の性質別の割り振りだけ見てしまうと、人件費だとか委託費だとか、そういったものに使われて扶助費が削られた。何だ、多摩市は平成30年度、福祉を削って人をふやしたのかと、こういうメッセージになってしまうのです。そこら辺の数字に対して、ご説明いただきたいと思います。
◯藤浪企画政策部長 昨年度決算の関係の性質別内訳ということで、皆様にお配りさせていただいた多摩市の財政状況、決算の概要をごらんいただきまして、変化のところもごらんいただいたのかなと思ってございます。決算につきまして、例えば、義務的経費、人件費、扶助費、公債費を義務的経費といいますけれども、それにしても毎年度の動きがさまざまございますので、一概に義務的といっても、昨年と全く同じではないところがありますので、例えば、扶助費につきましても、
臨時福祉給付金の関係というところで、前年あったものが平成30年度にない、そこで大きく減っているので、臨時的なものが減ったことによりまして、扶助費としては減ったように見えていますけれども、実は、そのうちについてはふえているというところもございますし、扶助費も、同じ26市の中でも地域的な差というものもございますので、こうしたものの違いもいろいろ出てきてございます。
また、あわせてですけれども、平成29年度と平成30年度でいきますと、決算額全体が減っていますので、その中で構成比がふえているというのも出てきているかなと思ってございます。
なかなかこれを一言でご説明するのも難しいところがあるのかなと思っておりますけれども、財政の担当として、こうしたものを細かく分析もさせていただいておりますし、その中で、多摩市の立ち位置という言い方ではないのかもしれないのですけれども、26市と比べて、どういうところが、ある意味では先進的にできているのか、逆に、どういうところがまだまだというところなのかということもよく見極めていく必要があるのかなと思ってございます。
人件費と物件費の関係のところでございますけれども、先ほどご質問にもいただいたところですけれども、人件費につきましては、職員人件費のほかにも議員の皆様の報酬もあったり、それから、その他の人件費等も入ってございます。この間の経緯のところの部分ですけれども、特に減ってきた部分については、職員の退職手当の一部事務組合に対する負担金の率が下がってきたというのが大きく減ってきた理由の部分でございますし、新陳代謝も大きくなってきたというところでございます。
そうした中で、平成29年度と平成30年度のところで見ますと、30年度については、退職者数が多くて、そこが退職金の増というものに出てきましたので、そうした臨時的な要素、あと、先ほどおっしゃっていただいたような残業手当も多かった、そうしたところが増要素になってございますので、しっかりとしたサービスもさせていただいている、見直しも図っておるところではありますけれども、こうした臨時的要素もある中では、ふえてしまうようなところもございますので、ここはしっかりまた丁寧にご説明させていただきながら、決して人件費をふやして扶助費を引き下げたということではございませんので、そうした説明もしっかりさせていただきたいと思ってございます。
◯あらたに委員 本当に数字だけ追いかけていってしまうと、そういうメッセージに受けとめられてしまいます。
実際に一般質問等、いろいろ質疑の中で、人件費については制度改正の問題等があって、明年以降上がっていくことが見えているわけです。平成30年度は実際、そういうのはなかったはずです。でも、やはり上がってしまったということで、議員の報酬が上がったという話がありますけれども、それまでの前の２年間、２人減で議員が頑張っていたということは、ある意味では、多摩市の人件費に議会は貢献してきた。やっと平成30年度、まともな人数になったというだけの話なので、それは少し筋違いな話かなと思っています。
人件費の問題はこの程度にしておいて、今回、25日でしたか、高額障害福祉サービス等給付費の事務処理の遅延のお話が市長からございました。この報告を聞いて、私はすごく残念だったのが、昨年の９月議会の一般質問で、ある障害者団体が補助金の申請をしていたのですけれども、双方のチェック漏れで216万円返金しないといけなくなりました。このときのやり取りをいろいろ、市側の不手際を指摘させてもらったのですけれども、このとき何でこんなことになってしまったのかといったときに、担当者が一人でチェックしていて気がつきませんでしたと言っていました。このときにもう少しきちんと横展開できていれば、今回報告があった内容についても防げたかもしれない。私はそう思っていて、とても残念だなと思っています。
実際に一人ひとりが仕事をしているということが、私は今回、残業代がふえている理由の一つ大きな理由でもあると思っています。私が前に勤めていたときも、前は個で担当があって全部やっていました。極端なことを言ってしまうと、Ａさんは明日までにやらないといけない仕事がたくさんあって残業している。Ｂさんは隣の席で、来週でもいい仕事をやっている。こういうことが繰り返されると、残業代はどんどんふえていってしまいます。言っている意味、わかりますよね。
そのとき、私が勤めていた会社はシェアワークしました。係とかいろいろありますけれども、それをまた３分割ぐらいにして、４人とか３人で一つの、当時、パソコンで共有するような仕事のやり方をしていたわけですけれども、きょうまでにやらないといけない仕事、提出しないといけない仕事、それが４人共有しているのです。そういうやり方をして残業代を減らしていくというやり方をしました。これはある意味、申しわけないですけれども、個人の能力差というのはどうしてもありますよね。グループシェアすることによって、これは結構薄まっていきます。突出して残業の多い人とかがなくなってくるわけです。能力のある人がそのグループの中に１人いると、かなり仕事量として水準を上げられます。
今回いろいろヒューマンエラー的な報告を受けていて、私はそろそろ、人をふやすことを一生懸命やっていないで、仕事のあり方、やり方をきちんと考え直すべきなのではないかと思っています。そちらをきちんとやってから、足りない分の人をそろえていく、そういうことをしっかりやっていただきたいと思っています。
今回、高額障害福祉サービス等給付費に係る事務処理の遅延とあったのですけれども、代表監査委員からも、障害医療にかかわる公費負担、医療費の件数が減少して国庫負担金が減少していますという報告があって、私もカルテとかいろいろ見てみますと、
決算事業報告書303ページの特定疾病者福祉手当支給事業、333ページ、自立支援医療費助成事業、どちらも前年より下がってきています。
こうやって申請の案内が漏れてしまいましたみたいな報告を聞いて、実際に払わないといけない受給額とか支給額が減っている、受けている人が減っている、こういう数字を見てしまうと、平成30年度は本当に大丈夫だったのか、本来受け取るべき人がきちんと案内が行っていなくて、受け取っていないのではないかという疑いが出てきてしまうわけです。私はここら辺、代表監査委員から下がっていますということであったわけですけれども、きちんとそういったもの、なぜ下がったのだろうということを分析する必要があると思うのです。前年受けた人がどうなったのか、そういったことをきちんとされているのかどうか確認いただけますか。
◯小野澤健康福祉部長 まず、今回、高額障害福祉サービス等給付費に関して、事務処理において著しい遅延を発生させてしまったことについては、改めておわびを申し上げたいと思っております。
ご質問いただいております職員の体制についても、基本的には主担当、副担当と２人体制を組んでいるところでございますけれども、現状としては、それぞれが多くの業務も抱えている中で、実質１人でやってきたというところで、そうした体制についても、見直しをしていかなければならないと考えております。
また、平成30年度の決算ということで、今、一つの例としてご紹介をいただきましたけれども、特定疾病者福祉手当の支給事業、また、自立支援医療費助成、このあたりについては、障害者手帳を交付する際に、窓口でこうしたものがあるということでご案内をさせていただいているところでございます。改めて確認をいたしておりますけれども、漏れがあるとか、そういうことはございません。特定疾病者福祉手当については、所得超過で利用対象外になる方がいらっしゃったり、あるいは、近況届けの提出がとれないという方、また、これも制度改正というところではございますけれども、国の難病の患者に対する医療等に関する法律、これは平成27年１月１日に施行されたものですけれども、これに伴う東京都の難病医療費助成の経過措置が終わったということも影響している。また、自立支援医療費助成については、これは障がいがある方の障がいを取り除くための医療ということで、ずっと継続的に医療を受けている方については変わりませんけれども、単発で、例えば、人工関節を入れるとか、そういう方は一回きりで終わってしまいますので、そうした変動があるということで、若干年度によって変わってくるという状況であるということでございます。
◯あらたに委員 特に、福祉に対して費用が減ってよかったねではなくて、その裏にある中身をしっかり検証していくということが、今まで多摩市はＥＳＤをずっとやってきて、一つの出来事に対して課題はないのか、みずから自分で見つけて課題解決に取り組んでいく、こういう姿勢は非常に大事な視点だと思っていますので、しっかりそういったことをやっていただきたいと思います。
とかく今、役所の仕事は申請主義なので、申請が漏れてしまうと、本来いただける権利のあるものもお渡しすることができないといったことが多々あるわけです。マイナンバーとか、今、いろいろ進めていますけれども、早くこういったものがしっかり制度としてできて、そういう権利のある人たちに自動的にサービスが受け取れる、プッシュ型のサービス、こういう時代が早くやってこれるように進めていかないといけないなと私は思っています。
皆さんの日ごろの仕事、申請を受けて、書類を見て不備がないか確認して、はい、支給ですねという形になるわけですけれども、申請されたお一人おひとり、また、去年申請されていて今年出てこない人、皆さん人それぞれに、その後ろに生活があるわけです。私は、皆さんの仕事は、そういう書類の事務的な仕事で終わらないで、この裏の市民の皆さん一人ひとりの権利であったり、その人たちの生活、こういったものをしっかり守っていくのだという崇高な使命感を持って仕事に取り組んでいただくということがこの仕事の醍醐味だと思うし、ぜひそういう思いを市の職員の皆さん一人ひとりにしっかり持っていただいて、二度とこういう申請漏れ、案内漏れとかないようにやっていただきたいと思います。
◯大野委員長 ほかに質疑はありませんか。岩崎委員。
◯岩崎委員 平成30年度決算の今回の総括質疑ですけれども、今、あらたに委員がおっしゃっていたこととかぶることも多いのですが、改めてお伺いしますが、庁内の職員の適正配置や適正確保のことについて、それと、環境の取り組みについてをお伺いしたいと思います。
まず、決算の事業評価のところでもお聞きしましたように、今の質疑でも出ましたけれども、生活保護のケースワーカーの実態を事業評価のところでお聞きしましたところ、人事課では、当然、産休などは把握されているにもかかわらず、職員が補充されていなかったということがございました。そして、答弁では対処するとおっしゃっていましたけれども、ここで問題にしたいというところでは、所管から来ないというか、今、補充がないと言えなかったのは仕方がないと思っていたのか、なぜ言わなかったのかなというところがあります。また、人事課のほうも、なぜそのまま放置していたのかということも感じられますけれども、そういう中では、魔法でも使わない限りは、すぐに人をつけることができないのかなとも感じました。
そして、もう一つ、今、出てきました事務懈怠ですけれども、今議会でご報告もございましたけれども、障害福祉課の事務作業が滞っていた件、それが高額障害福祉サービス等の給付費を申請しなければ払わないという申請主義というのでしょうか、そういうところでやっていたということもありますし、一人に任されていた事務だったということ、そして、確かに、量的にはその事務はそんなに多い事務ではないので一人でも可能なのでしょうけれども、その方はほかにも仕事があったと思えるわけで、そうなって一人に任されていることで発見がおくれたと同時に、国民健康保険団体連合会への委託の見通しがあり、事務軽減の判断ができるということで、セットとして考えられていたということも考えられます。
つまり、今、いろいろな事情でどこに人をつけたらいいのかということをあらたに委員がおっしゃっていたのと重なりますけれども、それでも、どうにも忙しくてできない、あるいは、どうしてもそこのところに人をつけることができないということは、庁内全体が忙しいのかなと思いますけれども、まず、この事務に関してもやはり忙しかったということが考えられるのですけれども、そういう点があったのでしょうか。
◯小野澤健康福祉部長 改めてご説明をさせていただきますけれども、今回、障害福祉課のほうでありました件につきましては、障害福祉課で所管をしております高額障害福祉サービス等給付費の申請を促すご案内の送付事務に著しい遅延が発生した。その結果として、平成29年７月分以降の同給付費の申請受付及び支給が停滞しているということが判明したということでございます。原因としては、平成30年４月１日の給付費の制度改正に合わせまして、事務改善として当該事務を国民健康保険団体連合会に委託するに当たり、その調整に時間がかかり、事務を停滞させてしまったというものでございます。この事務が停滞していることについては、数名の方からお問い合わせをいただいていたにもかかわらず、長期間にわたりお待たせしてしまったという状況だったということでございます。
この件につきまして、私どもの認識といたしましては、まず１つ、その職員が市の予算、決算に係る基本的なルールですとか仕事の進め方をしっかり把握しておかなければならないというあたりの話と、組織としてそれをしっかり業務管理をする立場の上司、係長、課長、部長の私もそうですけれども、組織としてそれを把握していくというところが十分になされていなかったというところが一つ大きな問題だったと考えております。
障害福祉課の状況につきましては、ごらんいただいてもわかるところもあろうかと思いますけれども、市民の方々、窓口も非常に多くて、なおかつ制度も非常に複雑になっている。複雑になっているからいい、それが言いわけにはできないと思っておりますけれども、制度も複雑ですし、また、制度改正も頻繁に行われるというところで、かなり煩雑な業務であるというのは、正直、私としても認識をしているところでございます。
その中でいかに正確に、その制度の裏側にある市民の方々、対象者の方々に思いを寄せて事務ができるかというところについては、改めて内部でも検証していきたいと考えております。
◯岩崎委員 そういう意味でもいろいろあったのかもしれませんけれども、余裕がないのかなというのがすごく感じられます。
もう一つ言うと、今議会、子ども教育分科会でも、先ほどあらたに委員も言われていましたけれども、子育て総合センターのところも虐待通告件数が大幅に増加しているところへ増員ができたわけですけれども、新人であったということ、そして、新人であれば誰かしらが育成しなければいけないということもあるわけで、そうなった中で、業務はふえ、また、産休の方もいる。そうなると、庁内を見回すと、もちろんＲＰＡですとかシステム、ＡＩなどの人の手を離れる作業が大分できることで改善されることもあったと思いますけれども、そこのところは理解できますが、これから先、まだ人対人でやらなければいけない、あるいは、まだ人でしかできない仕事、あるいは、以前より大変な虐待や障害、貧困など、どうしても手間と時間をかけざるを得ない、そういう相談業務、あるいは、現場の調査、合理的配慮、人権などに配慮したヒアリングなど、本当に個々にケースが異なる仕事が多くて、庁内全体で人が不足している、いわゆる人対人の人が不足しているということはあると私たちは思いました。
そして、そういう意味では、新人を教え育てる育成者も必要なのではないかというところで、またやめてしまう方もいるということも考えると、現場をもう少し温かい形にするということが重要なのではないかということも思っているわけで、全体の人のことはどういうふうにお考えでしょうか。
◯渡邊総務部長 今、お話のありましたとおり、ケースワーカーと一般事務をどこかの課の人を一人はがしてケースワーカーに持っていけばいいという問題ではなく、専門性が高いという中では、今回、10月１日にも福祉の専門職を入れますけれども、そういうところでは、そういうものを採用し、充てていくということしか専門職の部分はなかなか難しいだろうと考えているところでございます。
また、先ほど各所管と人事課のほうで余りそういうやり取りがないのではないかということではなくて、日々、育休ですとか産休が発生するということについては情報交換をしているところでございます。その中で、臨時職員の手当でありますとか、非常勤一般職の手当でありますとか、そういうものの中で、できるものはそういうものを充ててきているというような状況でございますけれども、今回の子育て総合センターのケースワーカーにしても、何度も募集をかけてもなかなか集まらない。23区では児童相談所的な役割が新たにできるということで、正職員の大幅採用等も今、行われているというところで、嘱託から正職員化という人の大きな流れもできているというところでは、難しいものもございます。ただ見ているだけではなくて、一日も早くそういうものを埋めていきたいというところは、人事課としても考えているところでございます。
◯岩崎委員 今、部長がおっしゃった、やり取りがないということは私は思っていません。やり取りは当然しているでしょうし、できれば人をつけたいと思っていると思います。ただ、人がいない中でつけていくということができないのではないかなと思うところで、全くもって、庁内に人が多かった、そして、削減できるということができた時代ではないのかなというところでは、今は少し人材に投資する、お金のことは私は余り詳しくないので、どういう調整ができるのかわかりませんけれども、それでも市長は平成30年の第１回定例会の施政方針で、国連の持続可能な開発目標ＳＤＧｓから影響されていらっしゃったのか、「持続可能なまち・多摩」の牽引役を担わなければならないとの強い決意を持っているとおっしゃっています。それであるなら、市長がそんなに強い決意をお持ちならば、人がやらなければできない仕事がふえているということを市長も理解し、そして、市民を守る大切な職員の、今度、その心や体を守るためには、職員を育ててあげるための人を含めた配置が当然必要だと私は理解しています。なので、いろいろな意味で、ここは削らなければいけないのではないかという立ち位置も必要でしょうけれども、やはり人をつけていくということが、何の人をつけるのかを考えつつではありますけれども、どうしてもまだ人がやらなければいけないところがあるのだということは、やっていただきたいと思っています。
次ですけれども、今度は環境のほうにいきたいと思います。未来の子ども、若者のために、しらた委員の一般質問でも紹介されていましたけれども、16歳の環境活動家のグレタ・トゥーンベリさんが、今の環境の悪化を招いたのは私たち大人の責任として、目を覚ましてくれたことに私はある意味、感謝しますし、感謝するとともに、地球温暖化を防ぐために待ったなしで多摩市の環境部がすべきことは何かということを考え、質疑させていただきます。
ごらんになった方も多いかと思いますけれども、目に涙をためておっしゃっていたグレタ・トゥーンベリさんのおかげで、私も恥ずかしいことながら、大変おくれているのですけれども、これからの10年間で地球温暖化が決まるほど大変な危機的状態と知ることができました。
それほど危機的な現状から考えますと、ＣＯ２削減の目標値を達成させなければ、もしかしてこういうことはあり得ないと今、皆さん思っていらっしゃるかもしれませんが、パルテノン多摩などせっかく改修したにもかかわらず、ＣＯ２削減のために開館ができない、あるいは、公共施設が開所したけれども、開館施設は削減しなければいけないなどという事態も、それほど危機的であれば起こってくるのではないかと思ったりもいたします。また、今までランニングコストを減らすという観点から、財源の収支の問題でしたけれども、これからは、地球温暖化を守るというための、ＣＯ２を出さないための、とにかく荒療治でもやらなければならないという社会がすぐに起こってしまうということを考えると、職員や全てに相当の危機感を持って理解してもらわなければならないという意識改革をすべきと思うところで、環境部は既に職員に何かなさっているのかをお伺いします。
◯吉井環境部長 ただいまの市職員への意識啓発についてのお尋ねでございますけれども、多摩市のほうでは、「多摩市地球温暖化対策実行計画（公共施設編）」の中で、日常のエネルギーなどを使わない、極力減らしていくという基礎的な取り組みを通して啓発を行ってきているところでございます。
こうした中、先週26日、ＮＨＫの「クローズアップ現代」、私も見させていただきました。その中では、地球の危機、人類の危機という温暖化がこのまま進むと10年後、2030年には不可逆的な状態に陥り、後戻りができない、地球は熱暴走するというショッキング的な内容でございました。
市でも今年12月には、地球温暖化を考えるトークイベントを企画させていただいているところでございますが、今以上にこの状況を職員をはじめ市民の方に知っていただき、地球温暖化問題が全員共通の危機意識となるような取り組みということを推進してまいりたいと思っております。
◯岩崎委員 そうだと思います。健幸
まちづくりのように、組織全体で環境に対する意識が高まるということが、市長がおっしゃっているＳＤＧｓの取り組みというのも掲げているわけですので、全ての所管が緊張感を持って環境配慮について意識すると働きかけていくことで、市民の問い合わせがあったときもそうですし、さまざまな所管の職員が地域で市民と触れ合うときもそうですけれども、市民の環境配慮の意識も当然、生まれやすくなるのではないかと思います。
今後、実際に環境部は省エネの協力を市民に行わなければならないということも起こってくるのではないかと思うわけですけれども、市民の理解や協力も受けやすいという意味では、その重要性や環境部の認識を伺います。
◯吉井環境部長 今、公共施設の環境配慮につきましては、現在の地球温暖化対策実行計画の公共施設編で取り組みを進めているということを申し上げさせていただきました。
先週の決算のところのご質問でも佐藤環境政策課長から最後にお話をさせていただきましたけれども、現在、市の環境政策推進本部の中に省エネルギーの推進専門部会というのを立ち上げさせていただきまして、具体的な目標だとか進め方につきまして、関係課と協力しながら進めるという取り組みをさせていただいたところでございます。
今、お尋ねの市全体、多摩市域という地域の環境配慮につきましても、みどりと環境基本計画で市の役割とともに、市民事業者の役割ということでお示しもさせていただいておりますけれども、今後につきましては、ますます厳しい環境になるというところも捉えまして、地球温暖化対策実行計画、区域施策編という策定を目指した検討も進めていきたいと考えているところでございます。
◯岩崎委員 しらた委員も一般質問でされた部分かと思うのですけれども、地球温暖化の進捗状況というのも今、お聞きしました。そして、もちろん、次々と公共施設の改修があるわけですけれども、改修時に省エネ対策を充実させなければいけないということと、改修のときしか充実させることがなかなか公共施設の場合は難しいということもあると思っています。そして、一方で、今おっしゃったように、環境部の環境政策課というのは公共施設の改修だけやっていればいいということではなく、庁内だけではなく、外に向けてもやっていかなければいけないことがあるわけです。そういう意味では、公共施設のエネルギー対策の目標値を早く環境部は提示しなければいけないと思っていますし、外のものもやっていかなければいけないと思っていますけれども、その辺は大丈夫でしょうか。
◯吉井環境部長 温室効果ガスの削減に向けた取り組みということで、さまざまな計画を立てて実行させていただいているのは、ただいま答弁させていただいたところでございます。振り返りますと、平成30年度の取り組みといたしましては、公共施設では、日常の基礎的な取り組みや大規模改修時に環境配慮に継続して取り組んでいるというところは、ご存じのとおりです。全庁で協力しながら温室効果ガスの削減に努めてまいりました。ちなみに、昨年度の電気の使用量でございますけれども、前年度比で５％の削減、都市ガスでは７％減少したところでございます。
また、先日の一般質問でもお尋ねがあり、お答えさせていただいておりますけれども、市民の方に向けましては、太陽光パネルだとか、水素をエネルギーとするエネファームなどの住宅用創エネルギーだとか省エネルギーの機器の導入補助の支援をさせていただいているところでございます。
また、市内の多くの店舗の方々にご協力いただきまして、夏場の多摩市版クールシェアの実施、また、学校と連携をしながら、グリーンカーテン事業、また、冬場では、省エネチャレンジコンテストだとか環境行事であります「エコ・フェスタ」などということで、省エネの啓発も市民の方に対して行ってまいりました。
今後につきましては、世界的な動きもあり、また、国や東京都におきましても、新たな取り組みも進められている、検討されているところでございます。これらを注視していきながら、多摩市といたしましても、地球温暖化対策をより一層進めてまいりたいと考えているところでございます。
◯岩崎委員 とかく、使わないようにとかやらないようにと言うことは、環境部としても大変かと思いますし、来年はオリンピック・パラリンピックもある中で、電気の関係でエアコンを使わないようにですとか、テレビを見ないようにですとか、あるいは、いろいろなことを言うことは多分難しい来年だと思っていますし、ある程度楽しみたいということも当然ですし、難しい考え方の中でやらなければいけないということになると思います。
ただ、30年先というのはなかなか思い浮かべられませんけれども、10年先というのは相当短い、相当すぐにやってくるということは、この議場の皆様もお考えになられる部分かなと思うところで、環境部がＣＯ２削減のためにこうしなければいけないというふうに言わなければいけない立場になるということは、環境部は相当覚悟を持たなければいけないのではないかと思います。そして当然、旗を振り上げたときは庁内もそれに従わなければいけないと思うところでは、環境部の役割は大変難しいし、頑張らなければいけないということであるかと思っています。
そして、これは環境部が頑張ればいい、環境部のために私が言っているわけではなく、市民のために言っているだけでもなく、事業にもありましたときに、吉井部長がおっしゃっていた地球温暖化というのはすごく大きな名前を掲げていますとおっしゃっていた、そのものだと思っています。地球温暖化事業でなければできない、地球温暖化のためにやるのだということでやっていただきたいと思っています。なので、庁内のためであったり、ただ、一つの部署のため、あるいは、市民だけのためではなくて、地球温暖化のためなのだという認識のもと、やっていただきたいと思いますが、その辺のお考えをお伺いします。
◯吉井環境部長 昨今の地球環境を取り巻く状況は、刻々と進化しております。近年の地球ということを見ましても、地球温暖化、生物の絶滅、森林の減少、世界各地で広がっており、深刻な問題を引き起こしているところであります。これらは私たちの社会経済システムの活発な生産だとか消費活動といったものと深く結びついておりまして、その影響を受け始めているといったところでございます。
また、最近では、廃プラスチック問題だとか地球規模の問題としてクローズアップされてきております。悪影響を及ぼしていると言ったほうがいいのかもしれません。環境省の予測では、このままですと2050年には海のプラスチックごみは、魚の量を上回るということも先日の放送の中でも言われておりました。
本市も例外ではなく、こうした新しい新たな環境問題に対して、本当に全庁を挙げて対応していかなければならないと考えておりますので、より一層、悪化することのないよう、市民の方とともに取り組んでまいりたいと考えております。
◯岩崎委員 今回の総括質疑は、庁内の職員の適正配置、適正確保ということで守られる多摩市民のこと、そして、まずは職場環境が温かいものであってほしいし、そして、何があっても話せる環境であってほしいし、市民はその職員に温かく包まれて暮らせるという状況になってほしいという願いを込めて、ＥＳＤという意味では持続可能ということになっていくのが適正配置だと思っています。
それと同時に、暮らしを守るということでは、環境は外せないと思っています。環境の問題が皆さんの中で日々考えることは難しいという市民の方も、もしかしたらいらっしゃる中で、大事なことである、できることはあるのだということを伝える中で、庁内全体がやっていないと、あの職員はやっていないのではないかとか、あそこの部署はそうでもないということになってしまっては、市民が協力するという気持ちも生まれないのではないかと思っています。ぜひ皆さんと一緒にやっていけるような形で頑張っていきたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
◯大野委員長 ほかに質疑はありませんか。よろしいですか。
総括的質疑はほかにありませんか。岩永委員。
◯岩永委員 まだ特別会計も含めて全体が終わっていないのですが、今、岩崎委員が総括質疑をされましたが、全体を通じて、市長も質疑応答とやり取りを聞いていらっしゃったかと思いますけれども、どのように総括をされるというか、今の時点で結構ですけれども、ご感想などがありましたら伺いたいと思います。
◯阿部市長 質問が余りにも茫漠としているので、どうお答えしたらいいのかというのがありますけれども、まずその前に、そもそも
予算決算特別委員会の決算というのは、平成30年度ということに限ったことではなく、私たちの大事な市民からお預かりしている、これは個人であり、法人であり、そしてまた、国からの交付金であり、それから、私どもはなかなか普通交付税はいただけない立場ではありますが、東京都の市町村総合交付金を含めて、そうした税がどのように市民の皆様の、先ほど出ているような持続可能な多摩市の中でどう配分され、そして、その結果がどういうふうにその年度に反映されたのか。それが単年度の決算だけではなくて、いってみれば、未来、将来にわたって影響を与えるという点で、私も皆さんからのそれぞれの限られた時間の中の質疑は伺っておりました。そしてまた、議員の皆さんから指摘されている点については、それぞれ、私ももっともだなという指摘がかなり多かったことは事実であります。
また、きょう、先ほど総括の中で、これはきょうではなくて、決算が始まる総括の中でもいろいろ指摘されておりましたけれども、多摩市が今、なかなか見えにくい。それはシティセールスとか、あるいは、健幸
まちづくりとか、今進めている課題だけでなくて、税を払っている市民の皆さんに、きちんと市が進めている事業を理解していただく、そうしたことについては、それぞれの分野で足りないのではないか。そしてまた、市が進む方向性が見えにくいといったことの指摘はあったと思います。
そのことが結果として、今回、高額障害福祉のところの本当にお困りになっている方、申請をされている方に対する対応などについて、私ども市長をトップとして、そうしたところにきちんと寄り添っていくという姿勢に欠けていた。そしてまた、先ほど岩崎委員からご質問があったように、地球温暖化という喫緊の課題に対して、これまで取り組んできた姿勢でいいのか。このことは私自身もＳＤＧｓ、それからさらにＥＳＤ、先ほどあらたに委員からも、
施政方針演説で平成29年、平成30年と私も掲げてきましたし、所信表明でも述べてまいりました。私自身も100年後、200年後に来る課題ではなくて、今や放置すると10年後には灼熱の地球が私たちを襲ってくることについての危機感をしっかり、改めて認識しなければならないということについては、私自身、決算審査の質疑を通じて、市長としてだけでなくて、地球社会の人間としても本当に本気でそう思っているところでもあります。
質問者がおっしゃっていることにうまく答えられているのかどうかわかりませんが、私としての感想を申し上げます。
◯岩永委員 私は決して漠然と質問したわけではなくて、決算の審査を通じて、さまざまな議員の皆さんから意見があったことをどのように受けとめておられるのかなという感想も含めて、あるいは、一番印象に残っていることでもいいのですけれども、ずっと市長も黙ってお座りになっていただけでしたので、少しは発言をされてもいいのではないかと思いましたので、まず伺ったわけでございます。
今、ご答弁であったように、決して決算の審査というのは昨年度の事業を振り返って総括をして終わりということではなくて、議員側も質疑とは言いながらも、次年度の予算化に向けて、よりよくしてほしいという思いも込めて質疑をしているわけであって、いろいろと私たち議会からのご指摘についても、そうだなと共感されるような部分もあったということですので、ぜひ次年度に向けて、しっかりとこの場を生かしていただきたいと思っているわけです。
さて、先ほどあらたに委員の中からも職員の問題、あるいは、岩崎委員からも職場環境という問題がありましたけれども、私もそのことについてお話をしたいと思っています。
その前に、私は決算の質疑とかをやっていて、いつも自分自身もとても情けないなと思っているのは、財源にも限りがあるという思いでは、市長もいろいろな市民の方から意見を聞くので、それが全て実現ができないというところでは気苦労もご苦労も多いのかなと思うのですが、実は、私たちの会派が公園トイレ、あるいは、公衆トイレを取り上げた理由というのは、もちろん、災害の対応をどうするのかとか、老朽化の対応をどうするのかということもあるのですけれども、自分たちが公園のトイレや、あるいは、公衆の便所、利用したい環境にあるのかというところを考えることが大切だと思っているからです。つまり、自分自身もいいなと思えるものであるから、市民の皆さんにお勧めができるということがあると思うのですが、そういうふうになっているのかというところを原点にしながら仕事をやっていくことが大事だと思っているのです。ですので、ただ単に老朽化しているのをどうするのかというところ以上に、私たち自身がそういう思いの中からこの問題を取り上げたということも理解していただきたいと思っています。
その上で、少しコンプライアンスの推進については、多くの皆さんが取り上げておられることでしたので、改めて最後お伺いするのですが、折戸委員からの人事に関する質問の中で、ストレスチェックの話が出ていたかと思います。まず、このストレスチェックというものがどのように行われているのかということ、それから、このストレスチェックの結果については、どのように取り扱いをされているのかということ、まず、そこについて伺いたいと思います。
◯渡邊総務部長 ストレスチェックのご質問でございますけれども、ストレスチェックは定期健康診断と一緒に、常勤の一般職、再任用職員、再雇用職員等、職員全体でまずは自分の今持っている仕事が自分にとって過大か、または、ちょうどいいか、または、少し少ないかという量的な負荷がどのくらいあるか。それから、その仕事をやる上で自分の裁量でその仕事がうまく運営できるような、これは先延ばしにしよう、これは今やろうという裁量がコントロールできるか。それから、仕事をやる上で上司の支援が受けられるか、困ったときに上司等に相談できる、または、そういう支援が得られるかどうか。もう一つが同僚の支援ということで、同僚は困ったときに協力してくれるか、そのような４つの視点でそれぞれのストレスのチェックをしているという状況がございます。
今年の状況ですと、1,178人対象者がおりまして、受診者は1,106人と93％の方たちが無記名で回答してございます。ただ、所管の課の名前はわかってございますので、それらを平均いたしますと、高いところ、低いところ、仕事量は多いけれどもストレスは少ないというようなものが出ているところもございます。その中では、課の中で、やはりそれぞれのストレス度が高いというところに関しましては、課長等とヒアリングを行っているという状況でございます。市全体を平均いたしますと、全国平均よりもやや高いレベルという評価をいただいているところでございます。
◯岩永委員 結果については、今、お話をしたところ、無記名で行っているということですけれども、個々人の皆さんでストレスチェックを無記名だけれども出すということで、自分自身のストレスがどの程度かということの把握については、どのようになっているのか伺いたいと思います。
◯渡邊総務部長 それぞれの量的な、それをどういうふうに評価するかというのは、説明書きの中で自分で判断するしかないという部分がございますけれども、その中で判断していただいて、点数化されておりますので、その点数をつけるという状況でございます。
◯岩永委員 例えば、ストレスチェックをやっていらっしゃる問いの中に、職場内でのハラスメントの問題についての項目があるのか、ないのか伺いたいと思います。
◯渡邊総務部長 一般的に言われていますハラスメント、セクシャルハラスメントですとかパワーハラスメントですとか、そういうものについての問いはございません。
◯岩永委員 同じ会派の折戸委員からは、目安箱みたいなものがあったらいいのではないかというお話もさせていただいているのですけれども、実は、私もコンプライアンスの推進ということ、あとは、職場内の風土を改善するためにどんなことができるのだろうかということで他市の事例を調べてみました。その中で、鎌倉市がいろいろな事務、職員の意識改革が必要だということで、市長みずからがコンプライアンスの推進ということで、行政経営部の中にコンプライアンス課を設け、そこの中でハラスメントに対する対応も行っているようです。今、多摩市の場合には、例えば、職員の内部通報の問題、あるいは、例えば、ハラスメントの問題については、どこの部署がどのように対応しているのか伺いたいと思います。
◯渡邊総務部長 目安箱というようなお話もいただいたところでございますけれども、今、さまざまな形で、メール等でこういうことがあった、こういうことがそういうものに当たるのではないかということも人事課長のほうに送られてくるようなケースもございます。そのような中では、人事課が中心となって、その中でパワハラ、セクハラ等がございましたら、それを調査し、聞き取りを行い、その中で一定の非違行為があるようでございましたら、処分等の問題も出てくるだろうという形で、今、人事課のほうでそれを担当しているという状況でございます。
◯岩永委員 たしか、職員の内部通報というような問題については、窓口が文書法制課になっているのではないか、あるいは、職員のハラスメントというところになると、人事課のほうが窓口になっているのではないかと思っています。私が鎌倉市の事例の中から学べることというのは、これは組織改革をしなければいけない問題だということで、多摩市でいうと、企画セクションの中にコンプライアンス課というものを設けて推進をしているということです。なおかつ、例えば、職員の通報、あるいは、ハラスメントの問題について、外部にも相談窓口を設けているというのがあるわけですけれども、今、多摩市はどのようになっているのか伺いたいと思います。
◯渡邊総務部長 今、人事課のほうにさまざまなそういうお話は寄せられてくるということもございます。その中でカウンセリングが必要であれば産業医のカウンセリング、カウンセラーも来ておりますので、そういうものとつなげていくということも今、できるような形にはなってございます。そういう部分の相談ということはできますけれども、今ご紹介のありました鎌倉市のいろいろな調査というところまでは至っていないという状況でございます。
◯岩永委員 産業医さんにカウンセリングをしていただくというのも一つの対応策なのかもしれませんけれども、鎌倉市の場合は、庁外に設けた相談窓口に、きちんと法律がわかる弁護士さんがおられるということなのです。そういう意味で、非常に第三者性を保つというご努力をされているのかなと思っておりまして、ぜひ私たちもこうした事例に一つ学ぶことができるのではないかと思った次第です。
あわせてもう一つですけれども、鎌倉市、実は職員の意識調査というものを実施されています。先ほどストレスチェックということについては、市の職員、再任用も含めてということだったのですけれども、それ以外の職員の皆さんの意識調査、あるいは、職場環境に対してどう思っているのかというところでのご意見を聞く機会というのは、どのように設けられているのか伺いたいと思います。
◯渡邊総務部長 先ほどの答弁では、再任用、再雇用職員というところでございましたけれども、嘱託でありますとか常勤の一般職、臨職職員もこのストレスチェックの中には入ってございます。また、先ほど鎌倉市の事例がございましたけれども、鎌倉市のほうでは、職場の環境というところにも特化した形でのご質問等があるようにお伺いしてございます。そういう部分では、学ばなければいけない部分があるだろうとは考えているところでございます。
◯岩永委員 職場環境をどういうふうに考えるのかということでは、今、ストレスチェックのお話もありましたけれども、例えば、多摩市は人財育成基本方針をつくるときにも、職員のアンケートというものを行っているかと思います。しかし、このアンケートだと、回収率がなかなか振るわないところもあるのかなと思っているのですが、鎌倉市では毎年定点で意識調査をしているわけですけれども、意識調査の回数を重ねていって、今は90％以上の方が回答されているということで、対象職員の方の数も2,322人ということで、非常勤職員やアルバイト職員の方、皆さん全職員を対象としているというところです。
総括質疑のときからもそうですけれども、職場の実態をどのように把握していくのかというところでは、私はこうした本当の意味で全員にきちんと匿名性を確保して意識調査を行い、それを分析していただくような取り組み、あるいは、鎌倉市の場合には、わざわざコンプライアンスについて、担当の参与という、民間からの方をお招きをする。その方は常勤というわけではないですけれども、こうした意識調査を行った後には意識調査の内容を分析したりして職員とも共有をするという取り組みをされているのですけれども、こうしたことについては、今後、例えば、多摩市がコンプライアンスの推進をしていくということを考えた上では検討されているのかどうか、伺いたいと思います。
◯渡邊総務部長 さまざまな形で職場の状況がどうなっているのかということを客観的に定点で、また、経年変化もわかるような形で調査していくというのはなかなか難しいことだと考えているところでございます。その中でも、鎌倉市のご紹介がございましたけれども、その中で、課の中で情報が共有されているのかとか、または、課の中でコンプライアンス違反を目撃したことがあるかとか、そういうような具体的な設問をしていく中でそういうものが定点観測の中で、経年変化がどうなっていくのかというところを見ていくということは大切だと考えてございます。ストレスチェックの中でも、上司の支援、同僚の支援という部分では、人間関係をその中で見てとれるような部分はございますけれども、職場全体の風土、または環境というところはなかなか難しいところはございますので、そういうものも研究していかなければいけないだろうとは考えているところでございます。
◯岩永委員 今、お話をいただいたように、実は、職場の状況、上司と同僚との関係がどうかということを意識調査をしながら読み解いていくということも一つあると思うのですけれども、私はそれと同時に、実は、正規ではなく雇用されている方というのは、相談窓口がどうあるのかということも十分に把握されていないのではないか。鎌倉市の事例でもそうしたことが明らかになっているのですが、多摩市の場合には、例えば、職員の相談の窓口がどうなっているのか、ハラスメントを受けたときにはこういうところに相談ができる、こうしたことについては、全職員が全てどういうふうに対応したらいいのかということを把握していらっしゃるのでしょうか。
◯渡邊総務部長 庁内にはさまざまな形で通知等は発出しているところでございますけれども、十分にそれが把握されているか、または、浸透しているかというところについては、調査したことはございませんので、そういう部分では、来年度より会計年度任用職員制度も始まる中で、地方公務員法の問題でありますとか、それから、今の庁内におけるさまざまな窓口や制度、そういうものに関して、もう一度何らかの形でお知らせをしていく、周知をし、共有していくということが必要だとは考えてございます。
◯岩永委員
予算決算特別委員会が始まる前、一番最初の総括質疑のところでも申し上げたのですけれども、例えば、いろいろなマニュアルをつくっても、あるいは、職員の皆さんが広報、かわら版みたいなものをおつくりになるというお話もあったのですけれども、せっかくいろいろなものをつくって対応しているつもりであっても、それがきちんと使われていかなければ、あるいは、届いていかなければいけないのではないかと思っていて、これだけすごく、先ほどの残業の話ではないですけれども、職場がとても忙しい状況の中で、共有するということがまず難しくなっているのではないかと私は捉えるものですけれども、そのあたりについては、総務部としては、それぞれの職場環境を見ながら、どんなふうに感じていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。
◯渡邊総務部長 大変忙しい各職場の中で、さまざまな情報が流れてございますけれども、それらを逐一詳しく読み込んでというところまで至っているのかというところに関しましては、やはり難しいところもあるだろうと考えているところでございます。その中で、今回、若手の人たちで庁内報というＡ３版の表裏ぐらいのもので、今、課題になっていること、庁内でこういうことが起こっている、そういうものを持って帰ればどこでも、家でも、または通勤の途中でも読める、ポータルでなければ見られないということだけではなくて、そういうことも工夫をしていかなければいけないところになっているのだろうと思っているところでございます。そういうものも活用しながら、ぜひそういうものについて周知、または共有してまいりたいと考えているところでございます。
◯岩永委員 正規で働いている職員さんは、毎朝ミーティングがあったりだとかということもあるのかなと、その中で共有できる部分があるのかもしれませんけれども、それ以外の方とどのように情報を共有していくのかということが、ひとつ今後の組織を考えていく上では課題になっていくのかなと思っています。
鎌倉市の職員の意識調査というのは、そういう意味で、全員、ポイント的に入るような嘱託職員とか産業医とか、そういう方は除かれるようなこともあるみたいですけれども、ほぼ全職員に向けて調査を行っている。そしてまた、匿名性も確保しながらやっている。民間に任せて第三者的なところが回収をして分析もやっていくというところでは、確かに、そこにもお金を使うのかという批判もあるかもしれませんけれども、しかし、私は、今、どこの市でもそうかもしれませんけれども、どういうふうに職場環境を改善していけばいいのかというのはどこも悩みながらやっているのだなということをいろいろな事例を調べて学んだ中では、鎌倉市のように、多摩市も一回そういう取り組みに挑戦してみてもいいのではないかと思うのですけれども、改めて伺いたいと思います。
◯渡邊総務部長 多摩市でさまざまな事例があるのと同じように、各市でもそういうものがあるということはお聞きしているところでもございます。そういう部分では、多摩市においても、定点観測できるもの、客観的に評価ができるもの、指標にできるもの、効果測定ができるものを何らかの形で整えていくことが必要なのだろうと考えてございます。その指標の一つとして、今、ご紹介のありました全職員に対するアンケートということも有効であろうと考えているところでございますので、それらについては、研究してまいりたいと考えてございます。
◯岩永委員 ずっと研究をし続けてもらっても困るわけで、何かきちんと研究結果を実践に生かしていただきたいと思っているわけですけれども、タイミングはいろいろあるかなと思っているのです。昨年度振り返ったときには、ひとつコンプライアンスの推進が大きなことだと私は受けとめているし、おそらく市長も、また、皆さんもそのように受けとめておられると思っておりますので、私は総括のときにもお話をしたように、ずっと同じようなことを指摘されながらもなかなか改善されないのはどうしてなのか、あるいは、ストレスチェックも法律が変わったときからずっと適切に行われてきていると思うのですけれども、それでもなぜ改善されないのかというところで、もう一歩先に進めるような取り組みをぜひやっていただきたいと思っておりますので、いきなり来年度やりなさいとかということは言わないし、多摩市は多摩市のやり方をベースにしながら、次の年に向けて取り組んでいくのだと思いますけれども、ぜひ職場の環境改善ということでは、多くの議員の皆様からも非常に心配する声も上がっていることを含めて検討していただきたいと思っています。それはこのくらいにしておきます。
もう一つ、わかりやすくいろいろなこと、先ほど市長も、いろいろなことがシティセールスとかと言っているわりには市民の方には理解されていないなということをおっしゃっていたのですけれども、一番最初の原点は、適切にわかりやすい情報を出していく、しかも、市民の皆さんが見たときに、なるほどねとすぐに理解できることはすごく大事だと思っていて、私は、多摩市がこれまでさまざまな情報公開のツールとしてつくってきた多摩市の財政状況ですとか、この
決算事業報告書ですとかは、他市から来る議員の皆さんや、他市からいらっしゃる行政の幹部の皆さんも驚かれるぐらいな内容になっているということについては、一定は評価しています。
確認しておきたいのですけれども、総務費のところで、うちの会派のしらた委員がミニバス運行の補助金について質疑をした際に、若干、この表記の仕方がわかりづらいということを指摘したのかなと思っているのですけれども、誤解を生みやすい表記はできる限りなくしていただきたいということで、合計金額が合わないとかという問題だったかと思っているのですが、そうしたことについては、もちろん、次年度のものから直しますということもありますが、これは市民に向けても販売されていることがありますので、ぜひ
予算決算特別委員会が終わった後には修正をしてから情報提供していただきたいと思うのですけれども、お考えを伺いたいと思います。
◯佐藤都市整備部長 先般、質疑いただいたところで、地域密着型交通運行事業のミニバス運行等補助金につきまして、しらた委員からのご指摘のとおり、表中を見ますと、支出した補助金の金額と、それから、南北路線と東西路線の補助金の内訳という表記になってございました。内訳というからには、それを足したものが補助金の合計額になるのだろうといったところが、なっていないのではないかというご指摘でございました。そういったカルテの資料に表記に誤りがあった、誤解を生みやすいというところにつきまして、先だっての答弁で非常にお時間もいただいたところにつきまして、改めておわびを申し上げさせていただきたいと思います。
あそこは補助金の内訳というよりは、ミニバス運行における収支ということで、いただいたお金、それから、バスの利用料の収入ということで、収支にこれだけ差がありますということと、収支に対してそこを補う補助金とは必ずしも同一のものではないという趣旨でございました。
今後につきましてということで、次年度もさることながら、既に公開されている資料でもございますので、どういった対応が図れるかというところ、速やかに関係課と調整をさせていただきまして、次年度以降もさることながら、可能な限りの対応をさせていただきたいと考えてございます。
◯岩永委員
決算事業報告書とかいろいろと軽微なミスについては、審査が始まる前に訂正箇所ということで議員側には配られたりします。一旦始まってしまったらどうなのかというところはあるのですけれども、市民に見せる資料として、お金のことで計算がずれるというところもありますので、そこは何らか工夫をして対応していただけるとありがたいということを最後にお話ししておきたいと思います。
いずれにしても、職員の組織、あるいは、職員の職場環境の改善というところは、多摩市にとってはとても大きなところだということは、皆さんだけではなく私たち議会も一緒に認識をしていると思っておりますし、コンプライアンスの推進ということは、どんなふうに取り組んでいくのかということもありますけれども、強い市長のリーダーシップのもとで進んでいくものではないかと思っておりますので、ぜひ阿部市長には先頭に立って、シティセールス、健幸
まちづくりと同時に、そこを支える職員をきちんと育てていただきたいということを最後に申し上げて、総括質疑としたいと思います。
◯大野委員長 ほかに質疑はありませんか。しのづか委員。
◯しのづか委員 それでは、総括質疑、最後に行いたいと思います。この2018年度、平成30年度は阿部市政の２期目の最後の予算編成でもあると思います。そしてまた、第五次多摩市総合計画第２期基本計画の最終年度ということでもありまして、私は本決算の締めくくりとしては、阿部市政８年間の市政運営の総括も視点に入れながらお伺いをしていきたいと思います。
まずは、この第五次総合計画の第２期基本計画の３つの取り組みの方向性の３本柱であります「健幸都市（スマートウェルネスシティ）・多摩の創造」「市民がデザインするまち・多摩の創造」「発信！未来へつなぐまち・多摩」、それぞれの重点的な取り組みとその成果についてお伺いをいたします。
◯藤浪企画政策部長 テーマとしては非常に大きなお話をいただいたところですので、少しお時間をいただきながらの答弁になろうかと思ってございます。平成30年度決算というよりも、８年というお話がございましたけれども、特に、第２期基本計画４年間というスパンの中の取り組みと成果という形でお話をさせていただければと思ってございます。
３つの方向性の中の１点目、「健幸都市（スマートウェルネスシティ）・多摩の創造」につきまして、この間、端的に言えば、健幸
まちづくりの具体化に向けた基礎をつくった４年間だったかなと思ってございます。第２期基本計画の中で、全ての施策をつなぐ取り組みの方向性の一つにこれを掲げたことを受けまして、平成28年度には健幸
まちづくり政策監、また、健幸
まちづくり推進室を設置いたしまして、取り組みの基礎となる健幸
まちづくりの基本方針、また、健幸都市宣言の制定をいたしました。平成29年度以降は、健幸マークの制定、シンポジウムの開催やノルディックウォーキングなどの各種ウォーキング事業、また、『あなたの「生き方・老い方」応援本』の発売ですとか、ライフウェルネス検定の実施などを行わせていただきました。
また、子育て関係でいけば、子ども・子育て支援制度に基づく多様な保育サービスの提供等々を進めさせていただきましたし、地域子育て支援拠点施設の機能強化も取り組みをしてございます。
高齢者分野では、フレイル予防の関係、地域包括支援センターの担当地区の見直し、また、基幹型地域包括支援センターの設置というものも取り組みをさせていただきました。
このような形で、健康的な生活の獲得支援、暮らしの安全・安心、世代の多様性をふやす、これを３つの柱とする健幸
まちづくりの体系にのっとりまして、市民や地域、関係機関との連携を深めながら、全庁で健幸都市の具体化ということを図ってきたところでございます。
これが第３期基本計画の基盤となる考え方につながっているものでございます。
２点目が「市民がデザインするまち・多摩の創造」でございます。こちらについては、社会状勢の大きな変化の中で、市民の皆さんが市民の手で、また、その責任において、それぞれの地域における課題解決や
まちづくりが進められることを目指すものでありまして、この４年間におきましては、これまで市民の皆さんが培ってこられました市民協働をベースに、新たな種まきや水やりをさせていただいた期間かなと思ってございます。
新たな形としては、地域でご活躍いただける人材づくりの観点から、わがまち学習講座の実施、あるいは、無作為抽出手法によるワークショップ等を開催させていただいたのはこの期間でありますし、こうしたことによって、これまでかかわることが少なかった皆様への新たなアプローチ、市からご連絡が行って、ぜひお越しくださいということにも集中的に取り組みさせていただきました。
また、昨年では、「ＳＩＭたま2030」も開催させていただきましたが、若い世代の市民の皆さんに市政に関心を持っていただく機会も提供させていただいてございます。こうした方がまた今年度以降も市民協働に取り組む、「財政白書」づくりにもかかわっていただくようなことも考えてございます。
また、その取り組みの基礎となる市民との情報共有というところでは、ＳＮＳやスマホアプリなどの新たな技術の活用、政策情報誌の作成と全戸配布、「たま広報」の紙面刷新と全戸配布など、情報発信や伝達手法の積極的な転換も行ってきました。また、市内企業や大学との連携を強化しまして、それぞれの得意分野を生かして、具体的な地域課題の解決を図る取り組みを進めてきました。
こうした取り組みを進めてきた部分ではありますけれども、地域活動の支え手不足、あるいは、コミュニティの希薄化などの課題も、より深刻化してきている状況かと見てございます。そうした中では、第３期基本計画の中でも、引き続きしっかり取り組みを進めながらということで、市民、地域と行政との新たな協働の仕組みづくりというところを進めていきたいと思ってございます。
最後、３点目の「発信！未来へつなぐまち・多摩」ですけれども、これは既存区域とニュータウン区域のどちらもが融合した、懐かしくて新しいまち、これが多摩市の大きな魅力と思っておりますので、この魅力を高めて、持続可能で未来につながるまちを進めていきたいと思ってございます。
そういった意味で、特にこの４年間、ハード・ソフトともに大きな転換期であり、また、将来、振り返る時期があるとすると、この時期にいろいろと変わったのだなと思っていただける時期かなと思ってございます。そうした中では、特に、シティセールスというところでは、暮らし続けたい、暮らしてみたい多摩というイメージを若い世代にも浸透させていくような取り組み、定住促進を図る取り組みをさせていただきました。
平成29年度にシティセールス政策監の設置、平成30年４月にはシティセールス戦略の策定ということで、さまざまな取り組みをさせていただいてございます。それぞれの取り組みは、今回、分科会などでもいろいろと話をさせていただきましたけれども、著名人を起用させていただいた交通広告の活用ですとか、出版社とタイアップしたような小冊子の作成など、今までにやったことのない取り組みもしてございました。
また、ハード関係のところでいきますと、ニュータウン再生や聖蹟桜ヶ丘駅周辺の面整備、公共建築物や都市インフラの更新等々も取り組んできてございます。
もう一つ大きいところをいえば、多摩センター地区ですと、パルテノン多摩、多摩中央公園、図書館本館の再整備など、大きな事業につきましての具体的な道筋を描いたのがこの時期かなと思ってございます。
３つのテーマ、るる申し上げましたけれども、いずれもある一定の時期だけに取り組めばいいというものではございません。しっかり時代の変化も受けながら、継続的に取り組むような必要があると思いながら、この４年間、取り組ませていただきました。
◯大野委員長 この際暫時休憩いたします。再開は、午後１時からといたします。
午前11時59分休憩
──────── － ────────
午前１時00分開議
◯大野委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
しのづか委員。
◯しのづか委員 ご丁寧な答弁、ありがとうございました。まずは、私、第五次多摩市総合計画第２期基本計画の特徴的な取り組みとしては、やはりこの健幸都市、健幸
まちづくりだと思います。答弁の中でも健幸
まちづくり政策監を置きましたということがありましたけれども、第１期基本計画においては安里健幸
まちづくり政策監がその基礎となる部分を取り組みしてきたのだろうということで、今の倉吉健幸
まちづくり政策監は平成30年度の途中からその業務を引き継いでやられているということで、第３期基本計画においては、この健幸
まちづくりということは、さらなる推進ということで、施策全ての基盤となっています。そこで、この健幸
まちづくりについて、これまでの成果を踏まえて、今後どのような展開をお考えなのか、健幸
まちづくり政策監にお伺いします。
◯倉吉健幸
まちづくり政策監 第五次多摩市総合計画第２期基本計画で始まりました健幸都市、健幸
まちづくりの取り組みですけれども、本年６月からスタートいたしました第五次多摩市総合計画第３期基本計画では、健幸
まちづくりのさらなる推進を計画全体の基盤となる考え方として掲げて、３つの重点課題、超高齢社会への挑戦、若者世代・子育て世代が幸せに暮らせるまちの基盤づくり、市民・地域と行政との新たな協働の仕組みづくりを３つの重点課題として位置づけました。
今後は、これらの重点課題の解決に向けまして、健康寿命の延伸に向けた健康づくりとか介護予防の取り組み、また団塊の世代が後期高齢者となる2025年に向けての地域包括ケアシステムの構築といった、伝統的な、健康的な健幸に関する施策というのも当然進めていくわけですけれども、それに加えまして、都市のにぎわいとか活性化の観点を踏まえまして、最近、国土交通省のほうから提唱されているウォーカブル推進都市の取り組みですとか、先日は公園のトイレについてもご質問いただいたところでありますけれども、そういったことも当然所管課とはよくお話をさせていただいています。
そういったところで、どこから手をつけられるかというところはありますけれども、公園のトイレも含めてウォーカブル推進都市の取り組みをやっていけたらと思っていたり、個人が幸せを追求していくその先に、新たな地域共生とか地域の形があるのだろうと思っておりますので、広く地域づくりに関する取り組み、そういったことなどを組織横断的に行っていければと思っております。
多摩市と言えば健幸都市と誰にも言ってもらえるような形になるように、行政内部での浸透、行政内部での取り組みもさらに進めていきたいと思っていますし、行政以外の主体、そういったところの取り組みとか連携も深めていって、未来に向けて健幸
まちづくりを具体的に進めていくための基盤を今つくっていければと思っています。
◯しのづか委員 今お聞きしたように３つの重点課題ということで、要はそのものに特化するのではなくて、全体の施策にきちんと健幸
まちづくりを反映させていくということだ思うのですけれども、私は健幸
まちづくりということで考えたときに、やはり市民一人ひとりの健康意識の醸成や、具体的な健康度がどのように向上しているのかということにつながっているのかなというのが気になります。短期的にこういったものは成果が出るものではないのですけれども、何か評価の指標のようなものがあってもいいのではないかと思います。そのことが、市民の健康づくりのさらなる意欲、いろいろなことに挑戦しようという意欲につながるのではないかと思うわけです。
そして、超高齢化社会をこれから迎えるわけですけれども、住みなれたこの地域で健やか老いを迎えて、そして安らかに死を迎えたいと、そう考えている市民の方は多いと思います。そのために一人ひとりが自分の健康をセルフプロデュースできる力を若いときから、私よりももっと若いときから身につけていくことが必要になると思います。このあたりはどう進んでいるのでしょうか。
また、体の健康はもとより、社会とつながっているという意識の中で、やはり心の健康ということも重要だと思います。高齢者の社会参加の促進策について、単なる趣味のつながりというか、いろいろな市民活動がありますけれども、そういうつながりだけではなくて、社会的役割を持ち続けながら社会参加できるような、そんな施策についても見解をお伺いしたいと思います。
◯倉吉健幸
まちづくり政策監 幾つかご質問いただきましたので、一つずつお答えをさせていただきます。１つ目、指標に関することになりますけれども、健幸
まちづくり全体の取り組みにつきまして、やはり複数の指標を用いて施策の効果とか検証を実施するということは有用であると考えております。このため、関連するさまざまな指標を収集し、経年でのデータの蓄積状況なども見ながら、また議会でのご指摘も踏まえながら、どのような指標を用いることが適当であるか、市民の健康と幸せに寄与する健幸
まちづくりが進むように、今まさに検討をさせていただいております。
２つ目ですけれども、若いときから健康を考えていく、セルフプロデュースをするということは非常に重要なことであると我々も思っております。そのため、健幸
まちづくりのほうでも健幸啓発情報をどんどん発信していこうと考えていまして、30代から40代の市民を主なターゲットとしまして、「0tona-Basic」という雑誌風のものを、今は持ってきていないのですけれども、つくらせていただきまして、それを病院であるとか民間の施設の待合スペースに置かせていただいて、ちょっとした時間のあるときにごらんいただけるような取り組みですとか、また、40歳の全市民に送付する「for40」という雑誌もつくっております。また、もう少し詳しいものとしては、老いていくこと、体が弱っていくということを明るく楽しく学んでいただくための『あなたの「生き方・老い方」応援本』というものも作成をしておりまして、500円で買っていただく形になりますけれども、そういったところで啓発を進めてきております。
また、３つ目ですけれども、高齢者の社会的なつながりをしっかり保っていくことが必要ではないかというご質問については、本当におっしゃるとおりだと思っておりまして、５月19日に健幸
まちづくりのシンポジウムを、千葉大の近藤先生をお招きして開催させていただきました。そのときにもデータをいろいろ出していただいたのですけれども、地域のグループの活動に参加するとより健康でいられる確率が高くなるとか、その活動の中で役割を担うとさらに健康でいられる確率が高いというようなデータのご紹介もありました。
多摩市では、既にシルバー人材センターであるとか、また就労もそうですし、自治会とかコミュニティセンターでご活躍の皆様とか、介護予防リーダーとか、放課後子ども教室でも、多くの高齢者の方が役割を担ってご活躍をいただいているのかなと思っています。
また、それ以外の主体として、多摩大学では、老年学ジェロントロジーということに非常に力を入れていらっしゃって、高齢者の社会参加を鼓舞するような講座であったりとか、そういったメニューをこれから開発していく。実際にされているといったような状態で、ほかの主体もこの分野については非常に活発な動きをされているということがございます。
多摩市としましても、多摩市独自でももちろんいろいろメニューを提供していくことが重要だと思っておりますけれども、それぞれ個人というのは興味とか関心がばらばらで、いろいろな方が、何が興味があるかというのはそれぞれ異なるということもございますので、行政だけではなくて、さまざまな主体としても取り組んでいけたらと思っています。
◯しのづか委員 近藤先生のシンポジウム、私も参加させていただいたのですけれども、生涯現役と言うのですけれども、生涯現役は何が必要かというと、生涯現役で社会に必要とされる、そういう社会をきちんとこの多摩市でもつくっていくということで、例えば雇用というものも、市民活動だけではなくて、働き続けられる場所をつくっていくようなことも私は大事なことなのではないかと思っております。
それと、もう二つの点で考えると、第２期基本計画の取り組みを踏まえて、阿部市長は３期目の選挙において、一人ひとりのシビックプライドという新たな目標を掲げました。この目標については、私は、その実現のためには、対外的にシティセールス、今第２期基本計画で取り組んだシティセールスなどを推進して、まちのブランドイメージを高めつつ、そのセールスすべき地域資源を市民とともに見出して、つくり出して、磨き上げていくことだと思っております。
そして、地域社会の主権者である市民には、地域と行政との新たな協働の仕組みづくりを進めて、市政の各分野に参画していただくことを通じて多摩市民であることに誇りを持てる、そんな地域社会の構築を目指すことと認識しているのですが、この目標というのは長く時間のかかる政策であること、これは理解しているのですけれども、第２期基本計画までの取り組みの手応えや反省点、そしてまた今後の取り組みについての考えもお聞かせください。
◯藤浪企画政策部長 シビックプライドの醸成というところで、少し難しいお尋ねかなと思いながら、これから頑張っていきますということだけではなかなか答弁にならないかと思いますけれども、少し触れさせていただきますと、ちょうど昨日ですか、「市長と市民とのくつろぎトーク」というのがございまして、その中で、子育て世代の方数名とお話しする機会がございました。男性の方お二方ですけれども、お二人とも結婚を機に転入をされてこられた方ということで、結婚の経緯の部分とすると、キーマンは女性ということで、やはり子育てしやすいというところと、あと、うれしいお言葉だったところが、特に女性が多摩市にご縁のある方で、１回住むと離れられないというようなお話もいただいて、まずは女性の方々かもしれないのですけれども、またその周りの方なのでしょうけれども、地域に対する愛着ですとか、非常によいところというのを理解していただきながら、結婚を機にこちらを選んでいただいたと思ってございます。その男性の方についても、多摩市の魅力等々いろいろ話していただいて、これからますます多摩市に対する愛着を深めていただける方だなと思ってきのう話を伺いました。
一方で、いろいろな魅力もご存じですけれども、地域のことをまだまだ知らない状況等も改めてわかりましたところで、いかに地域の魅力を発信しながら共有するかというのも非常に大事なところで、これも一つの課題であるかと思ってございました。
また、シティセールスという視点で見ますと、このシティセールス戦略の中では、多摩市のイメージ、認知度の向上、来外者の定住促進に加えまして、市民の愛着心や誇りを育むことを目的としてございます。ご質問にありましたとおり、シティセールスがどちらかといえば主に外に向けて発信しているところもあるかなというところ。これはこれとして、ネガティブイメージの払拭ですとか、よさ、魅力の発信にという言葉がありましたけれども、こうしたものも内部的にはまたしっかり取り組みを進めていくということが１つ課題かなと思ってございます。
あわせて、シビックプライドについては、市民の中からじわじわ沸き上がっていくような、まさに醸成されていくものかと思っておりますので、情報ということに加えまして、一緒に汗をかいていただく、何かをやっていただくということも大事なことだと思ってございます。
午前中の答弁の中で、市民がデザインするまちのところでも触れさせていただきましたけれども、地域の支え手等の話の中で、特に第３期基本計画の中で、市民・地域と行政との新たな協働の仕組みづくり、ここにはこれからを担う若い世代の方たちが、余り大きな負担のない形でかかわっていただけるようなもの、そういうものを目指していきたいと思ってございます。そうした意味で、少しずつ進めながら取り組むことによりまして、市民の皆様にもますます愛着を持っていただいて、まさにシビックプライドにつながるようなものに取り組みを進めていきたいと考えてございます。そうした意味で、「多摩市の魅力は何」というところが共通の言葉、共通のイメージができるようなところも目指していければと考えてございます。
◯しのづか委員 私、シビックプライドというのは、一人ひとり違っていいと思うのです。それぞれの主観によって、健幸
まちづくりを大事にする人もいれば、地域活動を大事にする人もいる。それをきちんとこちらがアンテナを張りめぐらせて捉えていくということが必要なのかな。そのためには、その手段としてのシティセールスというのが私はあるのだろうと思っております。ぜひこれは、なかなか答えが見つかるような政策でもないと思うのですけれども、そういった視点の中で取り組んでいただきたいと思います。
まず財政についてお聞きしたいのですけれども、この８年間で行財政改革をはじめさまざまな取り組みを行ってきたかと思いますが、まず行財政改革の取り組みの成果として、借金である地方債の残高がどのように推移してきたのか、そしてまた貯金である基金残高はどう推移してきたかについてお伺いします。
◯磯貝財政課長 この８年間の市の借金と貯金がどのように推移したかというご質問ですけれども、まず市の借金である地方債残高につきましては、平成22年度末の段階で220億5,000万円ほど、それが８年後、平成30年度末には140億2,000万円ほどということで、約80億円ほど減少してございます。
一方、貯金に当たる基金残高ですけれども、こちらについては、平成22年度末で103億8,000万円ほどだったものが、平成30年末では191億5,000万円ほどと、約87億7,000万円ほど増加しているような状況でございます。
◯しのづか委員 差し引きで168億円ということで、大分財政的にも変化が見られたのかな。
そしてもう一つ聞きたいのですけれども、８年前と現在との歳入歳出構造というものはどのように変化しているのでしょうか。
◯磯貝財政課長 この８年間で歳入歳出はどのように変わってきたか、内訳がどのように変わってきたかというご質問ですけれども、まずは歳入歳出決算額で言いますと、歳出では、平成22年度末495億円だったものが、平成30年度末には535億8,000万円ほどということで、約40億円ほど決算としては歳出がふえてございます。
一方、歳入については、平成22年度末が510億円だったのが、平成30年度末で549億3,000万円ほどということで、こちらは39億円ほどの増と。
それぞれの内訳ですけれども、まず歳出のほうで言いますと、先ほどからちょっとお話しありましたけれども、減った項目とふえた項目が幾つかございます。まず減ったほうからなのですが、人件費。こちらが平成22年度の段階で94億3,000万円ほどあったものが、平成30年度末では82億1,000万円ほどということで、12億1,000万円ほど人件費は減となってございます。
また、借金の返済になりますけれども、公債費。こちらのほうが、平成22年度、30億1,000万円だったものが、平成30年度は20億2,000万円ということで、約９億9,000万円、こちらのほうが大きく減っている項目でございます。
一方、ふえたもので言いますと、まず社会保障関係で扶助費。扶助費が、平成22年度、116億円ほどだったものが、平成30年度は150億円ほどということで、34億3,000万円ほどですか、ふえてございます。
また、同じく社会保障関係になりますけれども、特別会計への繰り出しの関係。繰出金が、平成22年度43億円ほどだったものが、平成30年度は48億円ということで、約５億円ふえてございます。
歳出では人件費と公債費が大きく減って、社会保障関係と、あとすみません、もう１点、物件費です。
人件費から物件費に移行してきたものもありますし、労務単価の上昇、あるいは消費税の影響などで、こちらのほうは物件費が８年間で15億9,000万円ほど増となっております。ですので、ふえたものとしては社会保障関係の扶助費や繰出金、それと物件費で、減ったものとしては、人件費と公債費が減ってきた。この８年間の状況でございます。
一方、歳入でございますけれども、こちらは39億円ふえたうちの一番大きなものが国庫支出金。これは先ほど歳出の社会保障関係と連動するものになりますけれども、こちらが約25億2,000万円ほど増となっています。
あと、それ以外のところで大きなものというと市税の関係、こちらが約13億5,000万円増加となってございます。この中で、個人市民税、法人市民税に関しては若干の微増傾向ですけれども、固定資産税の関係が約10億円。この13億5,000万円のうちの10億円ほどは固定資産税の増となってございます。
あと、さまざまな税制改正等があって、交付金の関係が９億円ほど増ということで、歳入のほうで大きな要因としては、市税、地方譲与税、国庫支出金、このあたりが大きな要因となってございます。
◯しのづか委員 今いろいろご説明いただいたように、８年というスパンで見たとしても、これから先の見通しとしては、歳出のほうは民生費、扶助費がどんどん高齢化社会の中で今よりもふえていくのだろうなと思います。
一方で、歳入に関してはほぼ横ばいということなのですけれども、固定資産税は多分償却ですとか評価替えというところが大きな要因かと思うのですけれども、これはやはり景気の変動なども受けることもあって、なかなか安定した税源とは見られないのだろうなということで、市税はこれからいかに減少をとめるかというのがポイントになっていくと思います。
こういったことも捉えていくと、今まで基金を計画的に積んできたというのは、そういったときのための財政出動ということも考えつつ積んできたのだろうなと思うのですが、その点、どのような目的を持って積んできたのでしょうか。
◯磯貝財政課長 基金をどのように運用、活用していくのかというところですけれども、今、大きく基金と言っても、一般財源の年度間調整で使う、一般家庭で言えば普通預金のような財政調整基金と、それ以外のものは特定の目的を持った基金になってございます。
今、基金の活用、あるいは積み立ての方針については、３年ごとに基金の活用、あるいは運用方針等を定めて、それに沿って基金の積み立て、あるいは使い道のほうは決めてございます。
直近で言いますと、昨年度末、平成31年３月に基金の運用方針の見直しを行いまして、今年度から３カ年となっているわけですけれども、その中で、財政調整基金に関しては急な支出、あるいは歳入が急に減ることもありますし、急に歳出がふえる要因もあります。
そういったことも踏まえて、標準財政規模の１割程度、おおむね30億円程度を目標に、常に置いておくような形で基金は運用してございます。
それ以外のもので、ここ数年大きなものというのが、特定目的基金の中でも庁舎の増改築基金であったりとか公共施設の整備保全基金、このあたりが近年計画的に特に積み立てをさせていただいているものでございます。
中身としては、おおむね３年間の歳出を見ているのですけれども、建物関係に関しては、長期的なところも視野に入れながら、特に庁舎の増改築基金等に関しては、毎年当初予算の中でも積み立てをさせていただいてございますし、それ以外の公共施設の整備保全基金に関しては、今後の需要も見ながら、ここ３年に関しては多分使うことのほうが多いかと思いますけれども、その歳出動向を見ながら財産収入を積み立てさせていただくとともに、各補正予算の中で生み出された財源を、財政調整基金を積んだ上で庁舎の増改築基金と、あと公共施設等の整備保全基金に積ませていただいて、今後の公共施設等の更新等に活用していく予定でございます。
◯しのづか委員 やはり扶助費の増と、そういった大きな公共施設の更新が今後計画的に見込まれているわけで、それに対してきちんと備えをしていくということは大事だと思います。そしてまた、そのために不断の行財政改革も必要になってくるのではないかと思います。
一方で、第３期基本計画でも掲げています、先ほどからお話があったＳＤＧｓ、このソーシャルインクルージョン、社会的包摂という考え方、誰一人取り残さないという考え方のもとでは、基礎自治体の責務として、きちんとセーフティネットを保障していく。生活保護ですとか、就学援助ですとか、例えばお医者さんの休日診療ですとか、そういったものはきちんとセーフティネットとして自治体がやらなければいけないことだと思っておりますが、その点についてお伺いします。
◯藤浪企画政策部長 ソーシャルインクルージョンの考え方とセーフティネットということかと思ってございますけれども、ちょうど本日でこの年度の上半期が終わって、下半期にあしたから入るわけですけれども、例年、10月の中旬には予算の編成方針というのを出させてもらってございます。１年間の計画を立てる大事なところで、市長から毎年度の全庁への予算編成方針の中でも、自治体の基礎的な役割としてのセーフティネットということは繰り返し発信してございます。そうした意味合いの中で、基本的に私どもの役割の中でセーフティネットを守るということは一番大事なことだという認識は持ってございます。
改めて、ＳＤＧｓの基本的な考え方、これは誰一人取り残さない社会を実現するということで、この目標を達成するための３つの側面、経済成長と環境保護とそして社会的包摂、ソーシャルインクルージョンというものが挙げられてございますけれども、この社会的包摂については、社会的に弱い立場にある人々を排除や摩擦、孤独や孤立から援護し、社会の一員として取り込み、支え会う考え方ということで、まさにセーフティネットと重なるものであると考えてございます。重要な考え方として捉えておりまして、本市としても、第３期の基本計画に基づいた各分野の施策を統合的に推進することで、ＳＤＧｓの目標の達成に寄与していきたいと考えてございます。
また、ＳＤＧｓに掲げる持続可能な社会については、３つの側面という中でも、これは持続の可能性ということですので、経済成長を図りながら、セーフティネットを保障して、環境保護にも配慮しながらということで、バランスよくということも１つ大事だと思ってございますし、最後にもう一つ申し上げれば、セーフティネットは最後のとりでとなるような部分でありますので、下に落ちないようなネットという部分ですけれども、この厚みを増すためには、行政だけのセクションではなくて、人とのつながりですとか地域力、そうしたものも重要かと思っておりますので、そうしたものが重なることによって、より強固な形で、まさにソーシャルインクルージョンというところが目指されるのかなとも考えてございます。
◯しのづか委員 一生懸命取り組んでください。自治体の仕事というのは、効率とか数字でははかれないものがあると思うのです。例えば基礎自治体、多摩市の事務ではないですけれども、警察や消防などは、例えば犯罪がなければ警察は要らないのかと言ったら、そうではないと思っていて、火災がゼロだったら消防は要らないということはないと思います。そういった自治体の公務としての範疇というものがきちんとあると思うので、その点についてはしっかりとやっていただきたいと思います。
そして、阿部市長が就任した８年前、多摩市は日本一高い公務員給料のまちと言われて、メディアなどに取り上げられました。これは職員構成上、ある程度は仕方のない状況だったと思いますけれども、この間さまざまな見直しなどを行ってきたと思います。そして、この職員人件費及び職員の年齢構成については、この８年間でどのように推移してきたのか、また新規の職員採用に当たっては、どのような点に留意しているのかお答えください。
◯渡邊総務部長 まず職員人件費の関係でございますけれども、先ほど財政課長からも答弁をさせていただいたとおり、おおむね12億円程度の削減が図られてきたところがございます。今後またそれが底を打った段階で、また来年からは会計年度職員等の制度も入ってくるという中では、また伸びていく部分も出てくるのだろうと考えているところでございます。
この間、平均年齢で言いますと、平成23年が45.2歳でございました。平成30年が41.8歳というところで、何歳か下がってきたというような状況がございます。
また、採用につきましても、従来型の新卒の一括採用ということではなく、幅を持った採用をさせていただいております。年齢で言いますと、18歳からおおむね35歳ぐらいまでの30半ばぐらいまでを採用の範囲として、今採用を行っているところでございます。そういう部分では、一括採用による偏在を是正していこうというような働きをこの間してまいりました。
その中で、平成23年では職員ピラミッドで言いますと逆三角形。50代が一番多くて、下がすぼまっているという逆三角形でございましたけれども、平成30年度になりまして、おおむね寸胴型といいますか、長方形という形になってきたところでございます。そういう形で全体の職員構成等も変わってきたというような状況でございます。
◯しのづか委員 この職員構成については後で触れますけれども、先ほどからほかの会派の方々もいろいろご指摘をしているように、職員の問題、今回もいろいろありましたけれども、私は、職員定数についても、本当に今の定数が適正な数なのかをもう一度検証したほうがいいなと思っています。岩崎委員もおっしゃっていましたけれども、福祉部門の手当ての担当ですとか、ケースワーカーさんとか、業務経験が物を言うような現場においては、事務の引き継ぎとか担当の事務量の問題なども含めて、例えば経験のある再任用、再雇用のベテラン職員をそこに加配するみたいなことも考えていいのではないかと思います。
そしてまた、国の働き方改革の観点からも、もう少しゆとりを持った配置を考えてもいいのではないかと思うのですけれども、その点についてお伺いします。
◯渡邊総務部長 さまざまな形で働き方改革もこれから進んでこようと考えているところでございます。その中では、時間外の上限の条例化でありますとか、または有給休暇の取得の問題でありますとか、または就業から次の就業までの間のインターバルをしっかり取っていくとかというような働き方改革がまたこれから入ってくるというような状況もございます。そのような中で、さまざまな形で今、先ほどもありましたとおり、人対人の対応する場面がやはり重たいのだろうと思ってございます。そういう部分では加配ということもありますでしょうし、今、平成29年から平成32年の
定員適正化計画というのがございますけれども、それを待つことなく、今の状況というのは、それを超えている状況もございますので、前倒しでそういうものも見直し、全体の中の適正な定数というのはどういう形ではかっていけばいいのかについては、検討してまいりたいと考えてございます。
◯しのづか委員 まさにその辺をしっかりやってください。
あと、本決算審査では研修のことも話題になりました。資格の取得など研修によるスキルアップも大事なのですけれども、私は自分の経験からして、最も大事なのは実践だと思っています。座学の研修では伝わらない現場経験による仕事上のコツみたいなものが先輩から後輩に伝承されていくということは、私は必要なのだろうなと。
私は以前、若いときには職人をしていたのですけれども、ベテランの職人さんと一緒に同じ現場で、その職人さんがやっている仕事を見るということがまず大事で、現場でヒントが生まれてくるのです。こういった経験を積んでいくということは、私は本当に大事だと思いまして、例えば今回のいろいろ問題があった点についても、小さな失敗で済めば、そういった目の届く関係性にあれば、小さな失敗できちんと指摘をして是正をしてあげる。また、その失敗を経て大きな成功に導いていくということもできるのではないか。また、それを許せるような職場環境であってほしいと私は思っております。この点については意見にしておきます。
先日、職員の採用の問題で、兵庫県の宝塚市では、就職氷河期世代に限定した正規職員の採用試験を行ったのです。これは全国ニュースで流れたのですけれども、30代半ばから40代半ばのいわゆるロストジェネレーション世代を対象に、正規職員３名募集したところ、全国から何と1,800名の応募があって、実際に受験をした方が1,635名だったということでした。
これは本当にシティセールスとしてもすごいなと思うのですけれども、多摩市は、先ほどお伺いしたいのですけれども、職員ピラミッドの部分でいけば、30代半ばから40代半ば、この世代が一番、いわゆる寸胴と言いましたけれども、どっちかというとナイスプロモーションみたいになっているのだと思うのです。ウエストがくびれたような状態。そこをきちんと補充をしていくということも私は大事ではないかと思っていて、これは国でも内閣府が実は今年の６月から、就職氷河期世代支援プログラムということで、３年間の集中の取り組みということで行っています。
この世代の方は、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った世代でもありまして、希望する就職ができずに、現在も不本意ながら非正規など不安定な仕事についている方が多いと聞きます。こうした社会問題に対する市としての取り組みの一環として、また、何よりそういった世代には有能な人材が多くいると思うのです。隠れた有能な人材。そういった人材を確保するチャンスとして、ぜひ検討する必要があると思うのですけれども、ご見解をお伺いします。
◯渡邊総務部長 今お話があったとおり、寸胴型に近づいておりますけれども、多摩市においても、その年代の部分については職員が薄いということは確かでございます。35歳から45歳の間は少しくびれているというような状況がございます。
それらの中で、先ほどもお話ししたとおり、多摩市では35歳まで一般職では募集を行い、採用してございます。また、専門職では40歳まで延ばしているというような職種もございます。そういう中では、今回のこういう35歳から45歳の間の方々をどのような形で採用できるかというところは、さまざまな問題もクリアしなければならないものはあろうかと思いますけれども、検討してみる価値があるのだろうとは考えているところでございます。
◯しのづか委員 ぜひお願いします。宝塚市も３年以上はこの採用を続けるということでした。このように国や東京都などは、新たな社会情勢の変化に対応してさまざまな先駆的な取り組みを行っています。このような先駆的な取り組みには補助金みたいな助成事業が多くありまして、今では多摩ニュータウンの高齢者の支え会いということで、非常に特徴的な取り組みで、全国からも注目を浴びている永山福祉亭。この取り組みは、実は多摩市の職員がこういった先例の助成金を活用して興した事業だと聞いております。こういった限りある財源の中で、いろいろなやりくりというものは大変だと思うのですけれども、こういったことに対して、ぜひアンテナを張りめぐらして、助成金を活用しながらの取り組みというものにチャレンジしていただきたいと思います。
例えばこのような助成金を活用した事業提案を、職員から募集するようなことをモチベーションアップのためにも考えていいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
◯浦野副市長 職員全体の話ということなので、私のほうから答弁させていただきます。近年、職員の入れかわりが激しい。そういう中にありまして、行政の役割をしっかりと果たしていける組織、人事を構築していくことが今の重要な課題だと私も認識してございます。
昨年から私もいろいろ考え、また勉強もしてきた中で、コンプライアンスとか内部統制、また監査への指摘の対応、そういったことも含めまして、開かれた組織の必要性というものがございました。この開かれた組織の必要性というものは、組織内での風通しをよくすること、また組織内において部門間の風通しをよくすること、そして組織外との風通しのよさも必要というところでございました。これには情報が回る環境をつくっていかなければなりませんし、何よりも場がないと言えないというところで、ここで庁内報というものを発行しようという取り組みを行っておりますけれども、その取り組みもその１つでございます。
さらに、職員の提案制度も進めていきたいと考えてございます。先ほど総務部長から採用の説明もございました。かなり幅を持って採用してございます。その中には民間の経験者も多くございます。民間での業務のやり方、この辺を庁内でも使えると思っている人も多くいると思いますし、人事異動で異動していく。異動した後、こういうことをやっておけばよかったなとか、時間がたってわかることもあろうかと思いますので、そういう思いを持っている職員もいると思っています。自分の課内だけではなくて、他の業務のこと、また全庁にわたること、ただいまありました、さまざまな補助金を活用して
まちづくりの提案をしていく、そういった場をつくっていきたいと考えてございます。開かれた組織で、職員全員がみんなで多摩市をよくしていこう、そういった機運をつくっていきたいと考えてございます。
◯しのづか委員 ぜひお願いします。あらたに委員もおっしゃっていたのですけれども、民間の働き方というのを、公務労働とは違って非常にヒントになると思うのです。例えば中途のそういった方を採用することによって、そういった新たな風土というものも市役所に反映できるような気がします。
そして、補助金に関してなのですけれども、実は昔、多摩市の市役所というのは、実にこの補助金を使うのがうまい市役所だと言われていたのです。永山にある福祉亭などをつくったときには。さまざまな事業を、そういったものを活用して何とか多摩市に持ってこられないかということで。大体ああいうのは東京都でも、私は東京都にいたのですけれども、区部が２、多摩地区は１ということで、先例的にどこかに宛てがうのですけれども、そこにいち早く飛びつくのが多摩市だったということで、最近はその辺が下手くそだなと自分でも思うし、東京都の役員さんもそういう評価です。そういったところにきちんとアンテナを張りめぐらせて、それにはやはり東京都とも、国ともふだんのコミュニケーションが必要なのです。人と人のコミュニケーションの中で、「多摩市さん、どう、やってみない」となるように、きちんとそういったおつき合いもしていただきたいと思います。
私が久々に市政に復帰して感じたことは、市役所が非常に若返った。10年ぶりに戻ってきて、知らない職員さんばかりなのです。それと、さまざまな市民参画も進んできたなというのが実感です。2018年はワークショップ元年と言われておりまして、各部、各課の取り組みでも、当たり前のようにワークショップが行われています。
一方で、市民参画を進めて、手続を丁寧に行うことによって、例えば先ほど話しました行財政改革とか、公共施設のさまざまな適正配置、統廃合みたいなこと。あとまた象徴的な取り組みとして、パルテノン多摩や図書館の施設の更新、あと緑のルネッサンスもそうでした。必ずしも内容的にも、時間軸的にも
計画どおりに進んでいない、こういったジレンマもあると思うのです。
でも、このように市民一人ひとりのそういった声、シビックプライドを尊重して、政策や
まちづくりの方向性を示して、そして市民や議会の声に寄り添いながら熟議を重ね、着地点を見出していき、その結果責任をとる、こういうのが私は阿部市長ならではの市の運営のスタイルであると受けとめております。ぜひこの点について市長のお考えをお聞きしまして、私の総括質疑を終わりたいと思います。
◯阿部市長 ただいま平成30年だけではなくて、この４年、あるいは８年というレンジの中で、市政がどう変わってきたのか、そしてまた、特に最後の部分で市民参画の話をされました。多摩市は自治基本条例のあるまちであって、市民一人ひとりの声にきちんと耳を傾けるだけでなく、市民が主役、市民が主人公、市民が主権のまちを進めていかなければと私自身も常に言い聞かせているところであります。
そういう意味では、市民参画というのは時間はかかります。また一方、市民の間でもいろいろな意見の違いもあります。最近でも、受動喫煙についてもそうです。それからまた、公園などで
子どもたちが元気に遊びたい。そこで、お年寄りからすると危険な行為に見えてしまうようなこともある。ただ、そうしたことを含めて、やはり熟議と、そして市民同士で議論をし合う。ただ一方、市民同士で議論をするだけではなくて、時にはぶつかり合いもありますが、そうしたことがストレートにぶつかるのではなくて、やや間にきちんと入れる立場の、それがまさに市役所、行政に期待されている部分だと思いますし、また職員自身も、実はワークショップを通して、そこには専門家の方、大学の方、あるいはコンサルタントの方等で、知見の広いそうした部分の支援ももらいながら進めてきていますので、この数年間は行政の中でも大きな蓄積になってきていると思いますので、ぜひきょういただいたご意見も踏まえながら、さらに、市民が主役であり、市民が主権者であり、そして、このまち、先ほどいろいろな方からもご指摘あったように、持続可能なまちにしていくためにも、この先、地球環境の温暖化を含めて、しっかり、スピーディに対応していかなければならない課題も続出してくると思いますので、そうした点、しっかりリーダーシップを持って取り組んでいきたいと思います。
◯大野委員長 これをもって再度の総括的質疑を終了いたします。
次に、国民健康保険特別会計の質疑に入ります。
質疑はありませんか。
安斉委員。
◯安斉委員 それでは、国民健康保険特別会計のことでお尋ねをいたします。2018年度、平成30年度は、国民健康保険運営の広域化、都道府県化が行われた初年度でもあります。国民健康保険運営の広域化に伴い、予算科目や予算規模が大きく変わっていると思っております。
それで、１番目ですけれども、この広域化に伴う財政運営の仕組みのキーワードは国民健康保険事業費納付金と、それから標準保険料率であると考えております。国民健康保険事業費納付金は各町村が都道府県に納めるものですが、昨年度の納付金の総額について伺います。また、標準保険料率については、多摩市独自の基準で保険税を決めたと思いますが、１年経過する中で、保険税収はどうであったか、この２つを伺いたいと思います。
◯松下保険年金課長 まず、国民健康保険事業費納付金につきまして、こちらは平成30年度の制度改革により創設されたものでございます。国民健康保険事業に要する経費に充てるため、東京都が保険給付費総額の見込みを立てまして、各区市町村の医療費水準、所得水準を考慮して市区町村ごとの納付金を決定、徴収するものとなっております。平成30年度は多摩市が45億7,016万4,000円となっております。
次に、保険税の収入でございますが、現年分、平成30年度が28億1,660万3,000円、平成29年度が28億1,490万円、計172万円、0.06％の微増になっております。収納率は、平成30年度が94.22％、平成29年度が94.72％、0.5ポイントの減少。滞納繰越分につきましては、平成30年度が１億6,303万円、平成29年度が２億264万9,000円、3,961万9,000円、19.6％の減額。収納率は、平成30年度が30.4％、平成29年度が31.98％と、1.58ポイント減少しております。合計いたしますと、平成30年度が29億7,963万3,000円、平成29年度が30億1,755万円となっております。トータル3,791万7,000円、1.3％の減額となっております。
◯安斉委員 この納付金と、そして標準保険料率に基づく保険税収、このバランスがとれていることが、そういう姿になることが目指されていると思うのですが、まだ始まって１年目ですので、それについてはまだ余り確定的な感じではないのかなと今のお話を聞いていて思いました。
それで、実は多摩市は平成30年度の国民健康保険税でも一般財源からの法定繰り入れ、これも約９億円。前年度は10億円だったと思いますが、充てましたが、しかし、保険税は４％値上げになってしまった。こうした初年度を省みて、国保加入者の負担感の反応などがあったのかどうか伺いたいと思います。
◯松下保険年金課長 それではまず、平成30年度の保険税率の改定がどのようなものであったのかについてご説明させていただきます。平成30年度につきましては、第１期の多摩市国民健康保険の運営に関する指針、こちらは保険税率は２年ごとに見直すということにしておりましたので、そちらに基づいて見直しを行わせていただきました。法定外一般会計繰り入れが増加傾向にあり、税負担の公平性の観点、それから給付と負担のバランスがとれた安定した国保運営に努めるために、保険給付の変化に応じた保険税率に向けて改定を行っております。
具体的には、平成28年度、平成29年度、この２年間の保険給付費、後期支援分、介護納付金の１人当たりの伸び率から、１人当たり4.67％増の見込みとなる改定を行っております。
それから、国保加入者の反応でございますが、平成30年度は６月14日に当初課税の通知を発送させていただいております。６月15日から25日までの７日間で電話が652件、窓口が308件、メールが２件、合計962件のお問い合わせをいただいております。
主なお問い合わせの内容といたしましては、前年度の年税額等の変更について、それから年度途中に後期高齢者医療へ移行される方、それから保険税率の計算方法、そういったものが主なものでございまして、負担感が増したとか、あと国保の制度改革についてという問い合わせはほとんどなかったということになっております。
◯安斉委員 私も関係している福祉に関する諸団体の中でもアンケートをとったのですが、取り立てて余り問題を感じていない方もあったのですけれども、中には、前年度とその年の年度との国民健康保険税の値上げの状況をきちんと克明に書かれて、これが毎年このように続くのではたまったものではないという、そういうご意見もあったことは事実でした。
私は、４％ずつ毎年上げていくというこの方法は変わらないのかと思いますが、その確認と、それから、毎年上がっていくのであれば、市民の皆さんの負担感の反応も変わってくるのではないかと思っております。その点についてお答えください。
◯松下保険年金課長 第２期多摩市国民健康保険の運営に関する指針のほう、基本的には毎年対前年４％増していくというところでございますが、東京都国民健康保険運営方針では、法定外一般会計繰り入れのうち解消・削減すべき赤字については、各市区町村がそれぞれの状況を勘案しながら、計画的に保険税率の見直しを図るとしております。
多摩市では、国の国保財政健全化計画期間である６年間での解消・削減は被保険者に急激な負担増となることから、運営指針では15年をめどに削減していくこととさせていただきました。
一方、１人当たりの保険給付費等は毎年上昇しておりまして、平成25年度から平成30年度の対前年度比では、平均2.4％以上の伸びとなっております。制度改革に伴う激変緩和措置による納付金の減額は、平成30年度はおよそ２億5,000万円ございましたが、今年度以降、毎年減少し、令和６年度にはなくなることとなっております。
また、財政健全化への取り組みにつきましては、保険者努力支援制度の評価指標となっておりまして、計画に基づく削減効果を得られない保険者についてはマイナス評価となりまして、交付金が減額されることとなっております。これらのことを勘案いたしまして、第２期運営指針に基づきまして、毎年、対前年度比４％増の改定を行っていくことが基本になると考えております。
◯安斉委員 多摩市の指針では、15年かけて法定外繰り入れの廃止を目指すということで立てたものです。もともと、この法定外繰り入れは、いわゆる皆保険制度体制を維持するために市町村がやむを得ず行ってきたものなのです。ですから、本来は法定外繰り入れではなくて国庫負担、もしくは都道府県負担、あるいはこの法定繰り入れ、そういった形で対応すべきものだと思っています。15年かけて続いていく値上げについては、安心して医療を受けられる国民健康保険の制度にはならないと思います。
ところで、先ほど触れられました激変緩和措置ですけれども、これは国がそういう措置をとったわけですが、これについては保険税の軽減に使うことも可能だと政府から話があったと思うのですが、そのことについてはいかがだったのでしょう。
◯松下保険年金課長 激変緩和措置でございますが、国民健康保険事業費納付金の算定の際、１人当たりの納付金額が自然増分プラス１％以上伸びた保険者に対して措置されまして、納付金総額から差し引かれる形になっております。平成30年度につきましては、激変緩和措置として約２億5,000万円が措置されております。このことによりまして、１人当たり納付金額は引き下げられた形になっております。
◯安斉委員 納付金額は引き下げられたけれども、じかに被保険者の軽減には使われなかったということを確認しておきたいと思います。
さて、毎年上がる国民健康保険税ですが、このままいけば10年後は1.5倍、15年後は1.8倍と上がり続けるわけです。また、保険税だけではなくて、医療費の窓口負担も、制度の改悪の中で、例えばですが、70から75歳にも３割負担まで課せられることになりました。低所得者への国保税の軽減について伺いたいと思うのですが、平成30年度はどう取り組んだのか伺いたいと思います。
◯松下保険年金課長 低所得者への対策といたしまして、均等割の７割、５割、２割軽減を実施しておりますが、平成30年度の状況で言いますと、医療、後期支援分の７割軽減が7,144人、５割軽減が4,257人、２割軽減が4,447人、介護分の７割軽減が2,279人、５割軽減が1,066人、２割軽減が927人、平成29年度が、医療、後期支援分の７割軽減が7,241人、５割軽減が4,210人、２割軽減が4,508人、介護分７割軽減が2,287人、５割軽減が1,046人、２割軽減が1,027人、対前年度の合計といたしましては、医療分、後期支援分の７割が97名の減、５割軽減が251名の減、２割軽減が61名の減、介護分の７割軽減が８名減、５割軽減が20名の増、２割軽減が100名の減と、全体的に減少はしているのですけれども、対前年度の被保険者数が3.9％減っているという、そういったことが要因かと考えております。
◯安斉委員 平成30年度版の多摩市の国保というのがタブレットにも入っておりました。平成29年度の納税猶予状況が出ております。今度の平成30年度納付契約、つまりこれは分納相談だと思うのですけれども、その見込みは30年度はどうなったのか伺いたいと思います。平成29年度と比較して、その増減も伺いたいと思います。
◯松下保険年金課長 まず、分納制度の状況でございますが、平成29年度が746人、それから平成30年度が720人、ちなみに平成28年度は913人いたのですけれども、分納誓約者は年々減少しているという状況です。
◯安斉委員 それから、非自発的失業者、いわゆるリストラに対する保険税軽減措置、これについても多摩市の国保に出ておりましたけれども、平成30年度はどうだったか、そのこともお答えください。
◯松下保険年金課長 非自発的失業者でございますが、平成30年度は延べ200人となっております。平成29年度は延べ188人と、若干増加している状況です。
◯安斉委員 実は失職した家族を抱えていらっしゃる方が、やはり国民健康保険税の支払いが厳しいということで、市の窓口に相談に行かれたそうです。そのとき非常によく話を聞いていただいて、市の対応がとても丁寧だったということで、ほっとしたというか、うれしかったという感想をいただいております。ぜひとも、窓口だけには限りませんけれども、こうした保険税に困難を抱えている方たちについては丁寧な相談をしていただきたいと思います。
それで、実は税金だけではなくて、窓口負担が払えない、こういう方たちもいらっしゃるのではないかと思うのです。こういう方たちに対する対応の仕方というのはどのようになっているのでしょう。
◯松下保険年金課長 現在、通常保険証と短期保険証、それから資格証明書ということで、資格証明書になりますと窓口で10割負担をしていただくようになるのですが、資格証明書を発行する際は、その方の生活状況をよく聞き取りをさせていただきまして、本当に所得がない方につきましては資格証明書の発行はしておりません。資格証明書の発行につきましては、納税交渉に応じていただけないですとか、収入があるのに納めていただけないという方を対象に資格証明書を発行させていただいておりますので、よくその辺の状況をご相談させていただきまして保険証は交付をさせていただきたいと考えております。
◯安斉委員 窓口負担のことも、病気で病院が受診できないということでは困りますので、ぜひ保険証の発行をお願いしたいと思います。
こうやってずっといろいろとやりとりしていきますと、私は国がもっと国費を充てるべきだと思うわけですが、全国知事会が国に要望したように、国民健康保険税を協会けんぽ並みに引き下げる。そのためには国費１兆円を充てようと要望したことは正当なことだと思うのですが、全国市長会とか、東京都市長会ではどのような要望をされているのか伺って終わりたいと思います。
◯松下保険年金課長 国の公費負担の部分でございますが、国の公費負担割合の拡大につきましては、東京都市長会でも、平成31年度の予算編成要望に対する重点要望といたしまして、国に対しまして、現行の国庫負担割合の引き上げとか、さらなる低所得者対策の実施、それから子育て世代の負担軽減というような、再三要望を上げている状況でございます。
◯大野委員長 ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって国民健康保険特別会計の質疑を終了いたします。
次に、介護保険特別会計の質疑に入ります。
質疑はありませんか。
折戸委員。
◯折戸委員 それでは、
決算事業報告書422ページの一般介護予防事業についてをお聞きしたいと思います。423ページに表がございますが、乞田・貝取ふれあい広場のうんどう教室、それから豊ヶ丘南公園のうんどう教室の年次別の実施回数や参加者の人数は書かれております。平成26年度から書かれていて、延べ人数も大体年間としては200人前後ということですから、定着をしているということがこの表でわかるわけでございますけれども、そこで、まずはそれぞれの指導員の人数の変化はどうだったのかということについて伺いたいと思います。
◯伊藤高齢支援課長 お答えいたします。乞田・貝取ふれあい広場で実施をしておりますうんどう教室の指導員でございますけれども、現在13名でございます。それから、豊ヶ丘南公園については、現在12名ということで、昨年度は新たな養成はいたしておりませんでしたけれども、今年度になりまして養成をしておりまして、現在４名の方が養成講座の受講中でございます。
◯折戸委員 その４名がどちらかに振り分けられていくということでございますか。
◯伊藤高齢支援課長 ４名のうち、今のところお二人ずつそれぞれの教室にお手伝いをいただけると聞いております。
◯折戸委員 そうですね。この運動公園の中での運動教室をやっていた健康づくり推進員などと、このような介護予防のほうではないところから移ったわけなのですけれども、そのときと同じ活動から介護予防の事業に移ってきた理由と、それから成果はどのように感じているのかについて伺います。
◯伊藤高齢支援課長 今お話のありましたとおり、もともと豊ヶ丘南公園で実施をしておりましたうんどう教室については、平成13年ごろから衛生費で、健康推進課のほうで指導員を同様に養成して実施をしておりました。そのころの指導員さんが、一応定員10名でしたので、大体８名から10名ぐらいの方々でその教室を担っていただいていたというところでございます。
平成28年度から特別会計のほうに、後発で始まった乞田・貝取ふれあい広場でやっております介護予防事業を目的としたというところに整理をさせていただいて、指導員さんも、今まで健康推進課でやっていたところで、長く、本当に15年ぐらいですか、お勤めいただいて、その時点で一旦指導員としてはおいとましますというような形でおやめになった方もあったのですけれども、その後、このような形でふえてきたと思っておりますので、現在のところ、高齢者の方々、上は90歳を超える方々まで定期的にここへ通っていただいて、大変大きな効果があるかなと思っておりますので、うまくいっているかと思っております。
◯折戸委員 運動の習慣化が目的でやってきたわけですよね。ですから、ある面ではこのまま続いているということは大変いい事業だと私は思っています。ただ、健康づくり推進員から、この介護予防に移ったというとき、地域の指導員の方たち、やめられた方もいるのですけれども、そのときに、指導員の方たちの思いというのですか、提言というのは、どういうことだったと受けとめているのかについてまず伺いたいと思います。
◯伊藤高齢支援課長 もともと豊ヶ丘南公園でこの教室を育てていただいた地域指導員の皆さんには、高齢者だけではなくて、中高年を対象にした運動の習慣化ということで、健康づくりという思いで実施をしていただいてきたかと思います。それを受けて、介護予防をということで目的になりまして、そういった高齢者、それから高齢者を中心にした健康づくり、介護予防というあたりの考え方は、十分に踏襲していると思っております。
◯折戸委員 引き続いてやってくださっていますから、ある面では続けることは大変よかったと思うのです。ただ、私がここを見ますと、介護予防リーダーの養成とか、介護予防ボランティアの事業とか、地域での介護予防教室もなかなか盛んになって、非常に力を入れて、そのことについてみんな一生懸命やってくださっていることはよくわかります。
そうしますと、私は、先ほどの中高年を対象にしてずっとやってきたわけですが、健幸都市を目指すというのは、お年寄りの介護予防だけではないわけですから、そういう意味で、やはり健幸都市を目指すにおいては、ぎりぎりの寝たきりになる人たちを防ぐということではなくて、まさに中高年から運動の習慣をつけていくということをやってきたわけですから、ぜひそのほうへ移行していくというか、私は、そこのところ、今すぐ、はいわかりましたとはなかなかお答えはないと思うのですけれども、ぜひその方向を目指していただきたい。そして、健幸都市と言える、やはり健康が一番大事ですから、その運動習慣が一つの健康を担うわけですので、ぜひその方向性を、もう一回Ｕターンしていくというか、そのようにやっていただきたいと私は強く申し上げておきたいと思いますが、ご答弁がありましたらお願いいたします。
◯伊藤高齢支援課長 高齢者に限らず、若いうちから運動習慣を身につけるということは大変重要なことであると思っております。市の事業、さまざまございます。特別会計で実施しているものだけではなくて、一般会計のほうでもさまざまな事業が、高齢者だけではなくて、若い世代の方々にも展開がされているかと思っております。そういったところで、健幸
まちづくり、いろいろな所管でその方向に向っていくというところでは、その一役をこのうんどう教室が担っていると考えておりますので、今、委員からご提案のあったことについて、そういう方向でということはここでは申し上げられないのですけれども、引き続き、介護保険料を原資として、高齢者を中心にした介護事業として継続をしていきたいと思っております。
◯折戸委員 移行のときに、ボランティア貯金ではないですけれども、年やったら何点というような形で還元しますよみたいなことを言っていたのですが、それの実態はどうなっているか。運動指導員がそういう形で受けているのか、受けていないのかについてお答えください。
◯伊藤高齢支援課長 先ほど申し上げましたとおり、両方の教室で25名の指導員様がいらっしゃいます。基本的に、介護予防ボランティアポイント制度をご利用されるかどうかというのは、ご当事者がお決めになることかと思いますけれども、現在は３名の方がこの制度をご利用になっていらっしゃいます。
◯大野委員長 ほかに質疑はありませんか。きりき委員。
◯きりき委員 それでは、
決算事業カルテ403ページの介護認定審査会運営費及び介護認定調査事業について伺いたいと思います。まず初めに、数字の確認なのですけれども、成果指標として、申請者数というのを出していただいているのと、次のページ、404ページ、認定状況というところで、申請した方が、認定がおりたときに、どういった介護度が出たということで出ているのですけれども、平成29年度は4,734件の申請に対して4,681件が認定されたということですが、平成30年度は5,617件申請したのに対し認定状況4,862件と、その差が755件あります。非該当というのもこの認定状況には入っているので、この大きな差が急に出てきたというのはちょっと不思議なのですけれども、こちらの数字の説明をお願いできますでしょうか。
◯廣瀬介護保険課長 404ページの３番の認定状況につきましては、各年度の３月31日現在での認定状況を載せてございます。
また、その次のページ、405ページの１番目、要介護認定の申請状況のところでは、その年度１年間の申請者の数を載せてございます。大変申しわけございません、今年度、404ページの認定状況の部分、一部抽出の方法を変えてございまして、第二号被保険者とか、住所地特例とか、一部対象者を抜いたものになってございまして、これまでと同様に合計の件数を抽出しますと5,308件となってございます。それでも昨年度までの年間の申請件数と認定の状況に比べますと乖離が300件ほどということで、少しふえているかなというところではございます。
◯大野委員長 今年度と言った部分は昨年度のことですよね。
◯廣瀬介護保険課長 今年度でなく、平成30年度です。訂正させていただきます。
◯きりき委員 午前中も決算の書類のつくり方のお話があったと思うのですけれども、こうやって過去５年間の数字を出す中で、平成30年度だけ抽出方法が変わったということであってはちょっとわかりづらいのかなと思いますので、このあたりの表記も、ちょっと工夫というか、わかりやすくするのが市民のためにはいいのかなと思いますので、ぜひ今後改善をしていただきたいと思います。
300件差が出たということで、
決算事業報告書404ページの３番の認定状況の数字にあらわれないところとしては、申請したけれども、取り下げをしたとか、あとは、申請したけれども、すぐにお亡くなりになったりして認定まで至らなかった。それから、変更申請をやられる方は、同じ介護度になったときは却下ということになるので、却下ということになったときには、404ページの認定状況の中には数字はあらわれないというようなことと、あとは住所地特例のことなのかもあるのかなと思います。
課長からもご説明ありましたけれども、要介護認定の期間を延ばすことができるようになったということで、最長３年、36カ月の方が出てきた中で、状況がその中で変化があって、変更申請を上げたけれども、実際には変わらなかったというような方も多くなってきているので、こういった数字に差が出てくるというのは理解できるところですけれども、書類のつくり方に関しては工夫をしていただいて、わかりやすい形にしていただきたいと思います。
要介護認定の調査ですけれども、例えば多摩市に住民票があるけれども、息子さんや娘さんのご自宅は多摩市にない。他市にある遠くのご自宅で生活をされている。多摩市に住民票はあるけれども、多摩市に住んでいらっしゃらない方が要介護認定の申請をされる場合もあると思います。そういったときにも、ご自宅まで、その方がお住まいになっているところに伺って調査をしなければならないと思うのですけれども、そういった場合というのは、多摩市ではどのように対応されているのでしょうか。
◯廣瀬介護保険課長 多摩市民の方で市外にお住まいの方の認定調査ということですけれども、近隣の地域の場合には市のほうで、または事業所の方にお願いすることもございますが、遠方の場合には、その方がお住まいの自治体に依頼をしたりとか、または他市の事業所に委託をするということで行ってございます。
◯きりき委員 一般的にはそのようにされると思うのですけれども、最近は、多摩市内の居宅介護支援事業所のほうにも他市の方から、今、多摩市に住んでいる方で、認定調査をお願いしたいのだけれどもとたくさん電話がかかってくる。でも、どこも引き受けることができない。ふだんのお仕事で手いっぱいで、他市の認定調査のところまで委託を受けている余裕がないということがたくさんありますので、おそらく多摩市の住民票を持っている方のことを、他市の自治体であるとか、他市の居宅介護支援事業所にお願いをしても、なかなか受け入れてくれないということがあると、どうしても多摩市の職員が行ったり、今後の会計年度職員ですか、嘱託の職員であるとか、そういった方にお願いをして、遠方まで訪問調査に行ってもらうということもあり得るのかなと思います。
また、多摩市内においても、これはなかなか難しい問題ですけれども、認定調査というのは、基本的にはご家族同席を求めたりして行うものですけれども、土日であったり、夜間に認定調査をしてほしいと、そういうような調整もあるかと思うのですが、そういった調整に関しては多摩市はどのように対応されているでしょうか。
◯廣瀬介護保険課長 休日とか夜間の認定調査ということも、介護離職の防止という中で、ご家族の方からご要望をいただくところではございますけれども、基本的には平日の日中での調査をお願いしてございます。ただ、今年度の長いゴールデンウィークのときには、がんの末期の方など、10日間対応をあけてしまうということは、やはり不適切であろうということで対応させていただきましたけれども、基本的には平日ということでお願いをして、ご理解をいただいているところでございます。
◯きりき委員 現状では、今のところそれほど大きな問題になっていないということだと思うのですけれども、実際に多摩市内で認定調査の委託を多摩市のほうから受けていらっしゃる方に伺うと、どうしても時間外にやらなければならないというようなこともある。介護保険のサービスというのは、皆さんご存じだと思うのですけれども、書類が物すごく多くて、通常のサービスをするので手いっぱいなのに、なおかつ認定調査、4,000円ですか、今。4,000円プラス消費税で委託していると思うのですけれども、とても割に合わないということをよく伺います。そうなると、今度は多摩市の職員であったり、会計年度任用職員の方、もしくは多摩市から個人で委託をされている方に対して、土日や夜間のお仕事をお願いしなければならなくなるということも十分考えられると思うのです。
こういった中で、例えば誰かが我慢というか、無理というか、そういったことをすることによってこの制度が維持できていても、それは余り意味がないのかなと思うわけです。
きょう午前中に職員の適正配置という話もありましたけれども、要介護認定の調査というのは、なかなか表に出てこない数字なのかとは思うのですが、こういったことも大事なお仕事であって、介護基盤の整備をしていく上では、やはりこの要介護認定は基礎になってきますので、これもしっかりと賄えるように、しっかりと適正な配置をしていただきたいと思うところです。このあたり、最後に市の見解を伺って終わりにしたいと思います。
◯廣瀬介護保険課長 認定調査につきましては、できるだけ皆様の声に応えられるよう、また、調査の結果を30日以内に出さなくてはいけないというところがございますので、平成29年度から、委員がおっしゃっていただきましたように、調査員の個人の委託というのを開始いたしました。市の調査員は、平成30年度６人属託の職員がおりますけれども、それだけではということと、市内の事業所の手も回らないというお声も聞いておりましたので、個人の資格を持っていらっしゃる一定の条件を満たす方に委託をさせていただいて、平成30年度、委託の調査の４分の１に当たる量の調査を個人の委託の皆様に担っていただきました。そういった工夫もしながら、また、生活を支える介護保険ということで、そのために介護離職というようなことも配慮しながら、今後とも寄り添いながらの認定調査というのも検討していきたいと思います。
◯大野委員長 ほかに質疑はありませんか。板橋委員。
◯板橋委員 それでは、特別会計、介護保険制度全般についてお伺いしたいと思います。委員会でも報告されていることもあると思いますけれども、確認の意味でもお聞かせいただきたいと思います。
平成30年度、2018年度は、介護保険制度が第７期ということで、改めて見直された年でもありました。見直しのたびに介護保険料が値上げされるということで、多摩市も若干値上げされたわけですけれども、多摩市の保険料は、介護保険給付準備基金の取り崩しを含めて値上げを抑える形ではありましたけれども、4,808円となったかと思いますが、この金額、全国的に見てどうなのか。そして、多摩市の介護保険の基盤の状況とかサービスの内容、これも全国的に見て一体どの位置にあるのか、まずお聞かせ願いたいと思います。
◯廣瀬介護保険課長 第７期の介護保険料ですけれども、多摩市の第６期の介護保険料、基準月額にしまして4,550円だったものを、７期で4,809円とさせていただきました。第７期の全国平均の保険料を見てみますと、全国の平均が5,869円、また東京都の平均では5,911円となってございまして、多摩市も介護保険制度が始まった当初は3,042円ということでしたけれども、ふえてはきていますけれども、全国、東京都と比較をすると1,000円以上安い状況にはあるということです。
その要因としまして、年齢構成が１つ挙げられると考えてございます。当然高齢になるほど介護保険が必要になる傾向がございますけれども、例えば多摩市の場合、７期の介護保険事業計画を作成するに当たっての調査では、70歳代までは介護保険の認定を受けている方は１割に満たないのですけれども、85歳を過ぎると４割を超え、また90歳を過ぎると７割を超えということで、ふえていきます。特に85歳を過ぎると要介護認定者が多くなるということがあるのですけれども、都内の年齢構成を比較してみますと、多摩市の場合には、高齢者に占める85歳以上の割合というのが都内で２番目に低いということがございます。そのようなことも保険料が低い要因かなと分析してございます。
ただ、委員がご心配されているように、多摩市の認定が低いのはサービスの水準が低いからということではございませんで、サービスの水準、例えば認定者１人当たりの介護保険サービスの受け皿、それを近隣市、東京都と比較しましても、施設サービス、それから居住系のグループホームなどのサービス、通所介護などのサービス、いずれにおいても東京都、南多摩の水準を上回っているところでございます。
また、長くなって申しわけないのですが、先ほどの
決算事業報告書406ページのところに、成果指標で、アウトカム、要介護認定者における受給者数の占める割合というのを載せてございます。93％という昨年度の成果でしたけれども、これも26市で比較するとトップということで、現時点ではサービスが不足している、行き届いていないからということではないと認識してございます。
また、１つ忘れましたけれども、徴収率につきましても、市民の皆様、非常にご理解いただいておりまして、26市で７番目によい状況となってございます。そのようなところが現時点での介護保険料に反映されているのかなと理解してございます。
介護基盤の整備につきましても、現時点では東京都、近隣市と比較をしまして、サービスの水準は近隣市、東京都より上回ってございます。特にここのところの傾向を見てみますと、特別養護老人ホームに限らず、介護付の有料老人ホームなどを利用される方もふえてきたりということで、今後、定期巡回のサービスも始まりますけれども、さまざまなサービスがふえていく中で、必要な方に必要なサービスが届く基盤というのも今時点では十分かなと捉えてございます。
◯板橋委員 全国的にどのくらいの介護保険料の位置にあるのかということもお答えいただきたいと思いますが、都道府県別に見た場合とか、市町村で見た場合の特別高そうなところとか、低くそうなところも、こういった特別なところについてお聞かせいただきたいと思います。
◯廣瀬介護保険課長 全国で見て、第７期の介護保険料を見てみますと、やはり町村におきましては保険料の高い、安いというところで差が大きいというような印象を受けます。介護保険料が今期一番安い自治体ですと、都道府県では埼玉県の5,058円、一番高いところでは沖縄県の6,
854円となってございます。市町村別に見てみますと、一番安いところで北海道の音威子府村の3,000円、草津市の3,300円それから東京都の小笠原村の3,374円となってございます。
一方で、今期一番高額となりますと福島県の葛尾村が9,800円、双葉町が8,976円、東京都の青ヶ島村も8,700円、それから福島県の大熊町でも8,500円となってございます。
◯板橋委員 今、福島県のお話もありましたけれども、これはいずれも福島第一原子力発電所の事故で避難指示を受けた市町村です。それから、東京でも青ヶ島村は8,700円という料金、また沖縄も全国一高いところだと今お聞きいたしましたけれども、本来ならば、どの市町村に住んでいても基本的な人権が守られて、それで健康で文化的な生活ができることが憲法で保障したものなのですけれども、この高い保険料、本当に払えるのかな、どんな事態がこの自治体で起こっているのだろうかという、こういった危惧を感じるような金額です。具体的なお話はしませんけれども、この制度が見直しのたびに値上げされているというこの状況とあわせて見ても、本当にこの制度が社会保障として維持できるのかどうか。私たちは、根本的な問題として、国にもしっかり声を上げていかなければならないのではないかと思うのですが、この現実を見たとき、感想だけでもちょっとお聞かせください。
◯廣瀬介護保険課長 さまざま現状の分析をしている中でも、今の制度のままでは、年々介護保険料が上がらざるを得ない状況というのがございます。
また、今年度からは低所得者の保険料軽減強化ということで、これまで第１段階の方だけに行っていたものが、非課税世帯の第２段階、第３段階の方まで保険料の軽減強化を図っております。ただ、一方で、高齢化が急速に進む、特に多摩市においても要介護認定者がふえてきているのは、要介護４とか、５とか重たい方が予測よりも伸びているような状況もございます。
そういった中で、引き続きどんな皆様にも必要な介護保険サービスが届くようにということで、持続可能性の確保、人材の確保というのは本当に喫緊の課題だなと認識してございます。
◯板橋委員 保険料とともに、今度の介護保険制度の見直しでは、利用料も、これまでは１割負担だったのが２割負担になり、そして今回第７期では３割負担が入ってまいりました。多摩市で３割負担になった方々は何人ぐらいいらっしゃるのですか。
◯廣瀬介護保険課長 ３割負担の開始の時点で３割の負担に変わった方が419人いらっしゃいました。２割負担の方が498人ということで、割合にしますと３割の方が6.8％、２割の方が８％といった状況でございます。
◯板橋委員 このように、大変多くの人が、これも年金とかいろいろな意味で、もういや応なく取られるという状況を見たとき、本当に将来に不安というか、先行き不安な高齢者の方を今後どんどん出していくのではないかという思いもいたします。
さらに、ベッドを削減するというような狙いということで今言われているのですが、介護医療院の問題も取り入れられましたけれども、このことについて、多摩市の方向性についてお聞かせください。
◯廣瀬介護保険課長 介護医療院につきましては、昨年度、新しく創設をされた施設でございます。増加する医療と介護の両方のニーズに対応できるようにということで、長期化する療養と、あと日常生活の介護を一体的に提供できる施設サービスということで創設されました。都内でも現時点では４カ所介護医療院ができていると確認してございます。現在、多摩市には介護療養病床が98床ございます。それにつきましても、平成35年度、令和５年度末までに転換をしなくてはならないと決められてございますが、現時点で市内の98床の介護療養病床がどう変わっていくか、いつごろ変わっていくかということについては、まだ伺っていないところでございます。
◯板橋委員 こういったベッドまで削っていくような、療養病床までなくすような方向性で今出されているのですけれども、多摩市としても、この第７期の中に、地域密着型サービスの整備計画なども掲げられておりますけれども、その進捗状況と今後の方向についてお聞かせください。
◯伊藤高齢支援課長 平成30年度、第７期で予定をしておりましたものが、認知症高齢者グループホーム２施設、小規模多機能型居宅介護、または看護小規模多機能型居宅介護をそれぞれ１施設ずつということで上げております。残念ながら、平成30年度につきましては、具体的な整備ということには至らない状況ではございました。ただ、第６期で計上しておりました西永山福祉施設の中に小規模多機能型居宅介護を入れるということについては、昨年度、事業者の選定が済みまして、今年度になりまして、５月にその事業所を決定したということで、今年度11月には開設ができる見込みでおります。10月６日に内覧会をさせていただく予定でおりますので、もしよろしければお運びいただければと思います。
あと、さまざま地域密着サービスについては公募いたしまして、看護小規模多機能型居宅介護について、現在、小規模多機能型居宅介護を実施している事業者が２施設、看護小規模多機能に転換をするということで、今、指定の準備を進めているところでございます。
あと、補正予算でもお認めをいただきましたけれども、定期巡回・随時対応型訪問介護看護について１施設公募がございまして、決定をさせていただいて、よりこういった在宅で介護をされる方のサービスが充実していくかなと思っております。第７期で整備を目的としました認知症高齢者グループホーム２施設と、それから看護小規模多機能型居宅介護ないしは小規模多機能型居宅介護の２施設については、引き続き公募を続けて整備に努めてまいりたいと思っております。
◯板橋委員 よろしくお願いいたします。
それから、やはり気になる地域包括支援センター、今５カ所の地域包括支援センターがあるのですけれども、このセンターを今改めて市民の身近なところにセンターを持っていくという方針のもとで進められておられますけれども、地域割そのものもしっかりと見直す必要があるのではないかと思っておりますが、現在の見直し状況についてお聞かせください。
◯伊藤高齢支援課長 地域包括支援センターの地域割につきましては、平成28年度に市の10のコミュニティエリアを基盤として、そのコミュニティエリアを２つずつ担当するということで、現在の５つの地域包括支援センターに再編をさせていただきました。なるべく高齢者の方の身近な場所に移転をするということで、第７期の計画の中で再配置を挙げさせていただいて、昨年度５月には北部地域包括支援センターを健康センターの中へ、それから、今年度12月２日に東部地域包括支援センターを諏訪複合教育施設のほうに移す予定をしております。引き続き、北部地域包括支援センターの担当エリアが、地続きではないといいますか、２分をしているというところがありまして、計画の中でも新たな拠点というようなところを記載しております。こちらについては、引き続き検討して、前向きに配置に向けて進めていきたいと思っております。
◯板橋委員 東部地域包括支援センターと中部地域包括支援センターでも接近しているような地域があるし、多摩センターは山王下の山の上にあるところが地域包括支援センターでもありますし、まして地域包括支援センターをもっと身近なところとあわせて、地域的には、今ほど言われましたように、北部地域包括支援センターの場合は愛宕と、そして一ノ宮、まさに大きく離れたところにありますので、これが健康センターのほうに地域包括支援センターが移ったからといっても、愛宕地域にとってみたら、どこにあるのかわからないというような状況でもあります。愛宕の高齢化も非常に進んでいるし、引っ越しなどもありまして、集中的にここにかかりつけの人たちがいるぐらいの手厚い取り組みが必要だと思うのです。しっかりとこういった見直しを進める必要があるのではないかと思いますが、その点について最後に確かめて終わります。
◯伊藤高齢支援課長 繰り返しになりますけれども、北部地域包括支援センターの新たな拠点については、前向きに検討してまいりたいと思っております。ただ、今後の地域包括支援センターの配置といいますか、数とか、場所とかは、ここで都営住宅の建てかえなどもございます。諏訪のところでは約200世帯動く。その中に166名の高齢者の方がいらして、そのうちの40世帯ぐらいは何らかの地域包括支援が必要。そのうちの半分の20世帯は継続した支援が、ここでお引っ越しがきちんとできるだろうかというような支援が必要だというところもありまして、都営住宅の建てかえなどがありますと、また新たな支援の対象者が出てくるというようなところもございますので、そういった今後の
まちづくりといいますか、地域の状況がどのようになるのかということも検討しながら、引き続き最適な場所に効果的に地域包括支援センターを、機能が発揮できるように努めてまいりたいと思っております。
◯板橋委員 多摩市の保険料を見るならば、もっとそういった基盤整備にお金を使っても十分に応えられるのではないのか。急速な高齢化が進もうとしているこの多摩市にとって、こういったところにもしっかりお金を充てていただきたいと思います。
◯大野委員長 ほかに質疑はありませんか。きりき委員。
◯きりき委員 では、続きまして
決算事業カルテの406ページ、介護サービス等諸費、あわせて420ページにあります指定型訪問・通所サービス費についても一部データを活用しながら質問をさせていただきたいと思います。
まず初めに、
決算事業カルテ406ページにあります介護サービス等諸費の事業の成果が記載されているのですけれども、読み上げますと、「要介護状態の軽減・悪化の防止、要介護状態となることの予防を図ることにより、要介護・要支援認定者が、能力に応じた自立した生活を営むことができている」と書いてありまして、そのまま読むと、高齢者がこのサービスによって元気になったから充実した生活ができているというような書き方になっているのかなと。ちょっと違和感を覚えるようなところなのですが、このあたりを少し確認させてもらってよろしいでしょうか。
◯廣瀬介護保険課長 ここの記載につきましては、介護保険法の第１条にうたわれている目的条文を一部引用した表現になっているのですけれども、当然介護保険の給付というのは元気になればいいというものではなく、法にうたわれているとおり、お一人おひとり、ケース・バイ・ケースで、要介護者の方が尊厳を保持し、その方の有する能力に応じて自立した生活を営むことができるようにということでの介護サービスですので、必要な方に必要なサービスが届けられるということが成果なのかと思ってございます。
成果指標のところでは、介護保険給付の件数ということで、目標を掲げるのもどうかというところはあるのですけれども、見込みに対して、それが使われているかどうかということで指標としてございます。
◯きりき委員 そうですね。私も、この事業に関しては給付をすることが目的なのかと思います。確かに、介護保険法第１条、目的のところに、「その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう」というような文言があるのですけれども、その文章に続くのが、「必要な保健医療サービス及び福祉サービス」、要はこのサービス利用の給付のことです。この給付を行うことを介護保険法第１条の目的に掲げているということなので、これは確かに手段、目的、混合するのですけれども、とにかくここの事業においてはサービスをしっかりと必要な人に使ってもらう。そのことによって自立した生活を営んでもらうということが最も大切なことであって、プラスアルファで、その人たちが健康増進、また要介護度の軽減、維持向上を図っていくということが、例えば介護保険法の第２条の２項であったり、第４条には、国民の努力及び義務というところで、その有する能力の維持向上に努めるというようなことがあるということで、介護保険法が言うことに関しても、この
決算事業カルテ、またこの事業の目的、そして今の課長のご答弁からも、この事業に関しては、サービスの給付をしていくということがまず１つ大事なのかなと思うところです。
実際に給付ができているかどうかということを確認すると、かなり件数としては伸びているのかなと思います。高齢化率も上がっていますし、要介護率も上がっているということで、件数として見たら、平成29年度に比べて平成30年度は6.6％件数がふえているのです。8,721件。やはり時代なのかなと思って見ているのですけれども、実はこれ、訪問介護系のサービスに関しては、全部足してみると件数が減っているのです。
決算事業報告書407ページの数字で言うと、上のほうにある訪問介護というところ、その右側にある介護予防サービスというところ、それから421ページにある総合事業訪問介護、これも今までと同じような形で使われているものですけれども、平成29年度、全部足すと１万7,350件ですが、平成30年度、その３件を足すと１万7,044件ということで、平成29年度に比べて訪問介護系の件数というのは306件逆に減ってしまっているということがわかります。
これに関して、どうなのでしょう、全体から見たら6.6％ですから、1,000件ぐらいふえていても割合としてはおかしくないのかなという中で、逆に減ってしまっているということに関して、これもまた少しどうなのかなと思うわけですが、市はいかがお考えでしょうか。
◯廣瀬介護保険課長 訪問看護につきまして、介護の給付、それからかつてあった予防の給付、それと地域支援事業として始めた総合事業のサービスということで、まとめてみると訪問介護の件数が減っているということだと受けとめました。
市では、平成28年度から予防給付として行ってきた要支援者の訪問介護と通所介護、これを市が地域支援事業として行う総合事業に順次移管をしてきているところでございます。
総合事業のサービスにつきましては、国が示している方を対象として専門家の方には担っていただこうということで、専門家でないとできない方を対象に、具体的に言いますと、訪問看護の場合には認知機能の低下ですとか、精神障害によって日常生活に支障がある症状や行動を伴う方、また疾病によって日常生活の動作に息切れがあったり、生活に支障がある方、また退院間近で状態が不安定な方、そして専門的なサービスが必要と認められる方を対象に、それまでの給付として行ってきた訪問看護を専門家の皆さんに担っていただいているところです。
一方で、地域支援事業としては、地域の実情に応じて、住民の皆様をはじめ、多様な主体が参画をして、また多様なサービスを充実するということで、少しずつ進めてきております。通いの場をつくったりということで、これが少しずつ進んできた成果かなという意味で、要支援の方を対象とした、総合事業については捉えております。
一方で、介護給付のほうですけれども、ちょうど平成30年度第７期介護保険事業計画のスタートの年ということで、介護報酬の改定などもあって少し伸び幅が大きかったのですけれども、確かに訪問介護の伸び率は横ばいに近いぐらい緩やかな伸びということになってございます。人材不足ということが影響していないといいなということで市としては注視をしているところですけれども、全体的にトータルでの訪問介護が減っているという中では、総合事業が少しずつ進んできているのかなと受けとめてございます。
◯きりき委員 ちょっと今のご答弁の中で、介護と看護がごちゃごちゃになっていたのかなと思うのです。訪問介護のご説明だったのかなと思います。
課長はかなり前向きに、その総合事業に移行してきているというような捉え方をされていらっしゃるようですけれども、その後段に少し出てきたように、人材不足というところが非常に大きいのかな思います。
一般質問でも少し介護職員等待遇処遇改善加算の質問の中であわせてご説明というか、質問させてもらいましたけれども、今現在、介護の人材の有効求人倍率は７倍を超える。
もう一つ課題になっているのが介護ヘルパーの高齢化です。2015年度の数字ですけれども、ヘルパーさん50代以上の方が61.6％、60代以上の方が36.4％、ヘルパーさんの中で65歳以上という方が20.4％ということで、逆に30代以下の人は15.5％しかヘルパーさんがいないというような数字が出ています。
これから地域包括ケアシステムを推進していくということですけれども、地域包括ケアシステムというのは、やはり在宅生活を推進していくという意味合いがすごく大きいのかなと思っています。確かに、住まいであるとか、予防、医療の連携という部分もすごく大事なんですけれども、地域包括ケアシステムを進めていく中では、ホームヘルパーの方がしっかりと活躍をしてくれるということがなければ、これを本当に確立するのは難しいのではないか。
先ほどから介護離職ゼロという話が出ています。介護離職ゼロというのは、介護職員のことではなくて、普通にほかの業界で一般で働いている方が、親の介護とか、そういった理由で仕事をやめなければいけないということを介護離職と言うのですけれども、この離職をゼロにしよう。介護は地域で賄えるようにして、しっかりと自分の仕事を全うしてもらおうと。これができるようにするために、介護離職ゼロにするためには、在宅でその生活を支えるホームペルパーの基盤整備が重要ではないかと思っています。
一般質問のときは、サービスがなくなるというようなことを、過剰に不安をあおるというのはよくないのではないかというようなお話もさせていただきましたけれども、総合事業に移行するから、訪問型サービスに移行するから、ではそれでいいのかと言うと、本来はそうものではないのかなと思います。財源の課題も当然あるのですけれども、やはりホームヘルパーの仕事をしっかりと見詰め直して、軽度者への介護サービスであるとか、また生活援助に関する軽視のようなものに関しては少し改めていただいて、軽度者に対する介護サービスに関しても、専門性が必要な仕事である。ホームヘルパーがしっかりと仕事として賄うことができる。これがあることによって、初めて地域包括ケアシステムが確立できると考えるところです。
決算事業カルテにも自立した生活を営むことができると目的を立てているわけですから、介護基盤を整備するためには、しっかりとヘルパーの確保も本格的にやっていかなくてはいけないのではないのかというのがこのカルテからも読み取ることができるわけなのですけれども、どうでしょう、訪問介護系のサービス、この件数が減っているということから、ホームヘルパーのしっかりとした確保を早急に進めなければいけないと思いますが、市の見解を伺います。
◯廣瀬介護保険課長 ホームヘルパーの確保ということで、介護人材の不足は喫緊の課題なのですけれども、人材不足というのが、介護分野に限ったことではないという厳しさもあったりとか、また、最近では介護の労働力不足というのは日本に限ったことではないということも言われ始めていまして、非常に厳しい状況であることは認識してございます。
当然今後も
社会保障制度として必要とする方にしっかりとサービスが行き届くということは重要であると認識してございますし、昨年度から多摩市介護保険事業者連絡協議会の皆様にもご協力をいただきまして、人材の確保をどうしようかというようなところのヒアリングをさせていただいたり、また検討会をさせていただいたりということで、検討を重ねてきてございます。令和元年度の予算では、ヘルパーの資格、ヒアリングをした中で一番不足感があるのがヘルパーの仕事だということでしたので、介護職員初任者研修、または生活援助従事者研修の研修修了者が多摩市で半年ぐらいお勤めをしていただいたときには資格の補助を出そうというような事業も今開始に向けて進めているところでございます。
また、たま広報に、今年度紙面を割かせていただいて、介護の仕事をぜひ市民の皆様に知っていただきたいということで、１回目はベテランの訪問看護をされているヘルパーさん、２回目は外国籍の方だったと思いますけれども、デイサービスで活躍をされている若い介護職の方ということで、生き生きと仕事をされている様子を記事にさせていただいております。そのようなところも、今後、お認めいただいている予算の中で、冊子にまとめたりということで、広めていきたいと考えてございます。ぜひ、介護の仕事を身近に感じていただきたいと思っていますし、ヘルパーさん、高齢化が進んでいるということですけれども、人生100年時代ですので、さまざまな世代に介護の仕事に興味を持って足を踏み入れていただけたらなと思ってございます。
◯大野委員長 ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって介護保険特別会計の質疑を終了いたします。
この際暫時休憩します。
午後３時01分休憩
──────── － ────────
午後３時25分開議
◯大野委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、後期高齢者医療特別会計の質疑に入ります。
質疑はありませんか。小林委員。
◯小林委員 それでは、
決算事業カルテの438ページ、ここに保険料徴収事務事業について説明があります。成果指標が収納率ということになっているのですけれども、後期高齢者医療の場合は、運営は広域連合で、徴収事務が区市町村ということで、成果指標が収納率というのも仕方がないと言えば仕方がないのかもしれませんけれども、何かなあという感じはいたします。
それで、介護保険制度は３年に１回見直しですけれども、後期高齢者医療は２年に１回見直しです。つまり、２年に１回保険料が上がるということで、2018年度が上がった年で、2018年度と今年が同じ保険料ということなのですけれども、それで、この2018年度、2019年度の保険料を決める際に、前の年の2017年度の後期高齢者医療広域連合に保険料の議案がかかったわけですけれども、その前に算定案というのが示されて、そのときは2016年度、2017年度の平均保険料９万5,492円に対して、最初の算定案は3,129円の値上げで、3.3％アップということだったのですが、最終的には1.7％アップの９万7,127円になりました。
それで、この保険料、２年に１回上がっていくのですけれども、これを抑制するということが非常に私は重要だと思うのですけれども、その抑制策としては、所管としてはどういうことがあり得るのかと考えておられるのでしょうか。
◯松下保険年金課長 現在、東京都におきましては、保険料増加抑制のために、審査支払手数料、財政安定化基金拠出金、保険料未収金補填、葬祭費、こちらのほうを各市区町村が一般財源より負担する特別対策を実施しております。この特別対策を継続するということが有効であるとは考えておるのですけれども、この特別対策にかかわる負担金が、多摩市では平成30年度、令和元年度の２年間で２億円を超える見込みとなっておりまして、今後またさらに被保険者が増加していく中では、さらなる負担が見込まれる。そうなりますと、各市町村が対応していくにもやはり限界があると考えておりますので、引き続き国の公費負担の増額などを要望してまいりたいと考えております。
◯小林委員 特別対策は有効だけれども、しかし、それとともに、国や東京都の財政支援というのがどうしても欠かせないと思います。10月から、後期高齢者医療制度が発足をするときに行われていた特別措置、年収80万円以下の所得の低い方たちへの９割軽減というのがなくなります。７割軽減になってしまうということで、そうなると年収80万円以下の方、全国で約378万人おられて、多摩市にも一定数の方がおられると思うのですけれども、こういう方たちの保険料は、そのままいけば３倍増になってしまうということで言えば、この保険料をどうやって抑えるかというのは非常に重要になってくると思うのです。
それで、来年、2020年度、2021年度の保険料が今度新たに上がるということで、ついこの間、８月に第１回目の説明会が広域連合でありました。算定案が出ているのですけれども、それですと約3.2％値上げの計画が出ているのです。これはやはり下げさせないといけないと思うのですが、その点、所管としてはいかがでしょうか。
◯松下保険年金課長 増加を抑制する観点からしますと、財政安定化基金を活用するということは有効かと考えているのですけれども、その財政安定化基金の活用に当たりましては、次期改定時の保険料の増加要因になり得るということで、そちらのほうも留意する必要があるかと考えております。
◯小林委員 先ほど言った2018年度、2019年度の保険料を決める際には、財政安定化基金の活用はしていないわけです。今度、ぜひこの活用を図る必要があると思うのですが、この財政安定化基金というのは、今基金残高は幾らあるのでしょうか。
◯松下保険年金課長 こちらは212億円となっております。
◯小林委員 その一部をぜひ使って、保険料ができるだけ上がらないようにしていくということが私は重要だと思います。
それで、この後期高齢者医療制度、もともと大変矛盾に満ち満ちていて、75歳以上の方だけを囲い込んで、その中で、基本的には75歳以上の方の保険料によって、その保険料の一部を充てて運営に使っていくということで、被保険者がふえていけばいくほど医療費がかさんでくるわけですから、当然保険料も上がっていく。ご承知のように２年に一度上げているわけですけれども、そういう矛盾に満ちた制度なので、これはぜひ国や東京都の財政支援が私は欠かせないと思うのです。それをぜひ要望してほしいと思うのですけれども、市長会等ではこれはどのような要望をされているのでしょうか。
◯松下保険年金課長 令和２年度の保険料改定に際しましては、東京都市長会から東京都に対しまして、被保険者への荷重な負担となり、不安や混乱を招くことのないよう、国への公費負担の増額を働きかけるとともに、都は東京都後期高齢者医療財政安定化基金からの交付金の交付等による必要な財政措置を講じられたい、そのような要望を上げております。
◯小林委員 これは発足からしばらくして、ちょうど民主党政権の時代に、一時これは廃止をしようという動きも出たのですけれども、その後、それもちょっと立ち消えになって、今でも残っているのですけれども、先ほど述べたように、後期高齢者がふえればふえるほど保険料もふえていくという仕組みなので、それを被保険者の負担で賄っていく、あるいは区市町村の負担で賄っていくというのはとても矛盾した制度だと思いますので、ぜひ、これについて、先ほど言ったように国や都の財政支援を強めるとともに、やはり廃止をしていくべきではないかと思うのですけれども、その点は所管としてはどうお考えでしょうか。
◯伊藤保健医療政策担当部長 廃止というようなご意見をいただいたところでございますけれども、基本的に後期高齢者医療制度につきましては、前段の老人保健医療等の制度の中で、今後、現在進んでおります超高齢化社会に向けての制度設計というところで考えていただいたところでございます。そのため、この制度については、引き続き、先ほどのようなさまざまな課題がありますけれども、そうした課題を一つ一つ検討、検証しながら、今後、よりよい制度に向けて話し合いを進めていく方法が大事だと考えてございます。
◯小林委員 いずれ近いうちに廃止になるように私たちとしても頑張っていきたいと、このことをお話しして質疑を終わりたいと思います。
◯大野委員長 ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって後期高齢者医療特別会計の質疑を終了いたします。
次に、下水道事業会計の質疑に入ります。
質疑はありませんか。しらた委員。
◯しらた委員 下水道事業会計で、
決算事業カルテ457ページから463ページぐらいまでなのですけれども、ポンプについて少しお聞きしたいと思っております。ストックマネジメント、下水道の施設の長寿命化ということで、2018年度にもいろいろと計画が出ておりますけれども、マンホールポンプというのがまずございますけれども、そのマンホールポンプが災害のときの対策としてどのようになっているのかということをお聞きすることと、これだけ今までの決算の中でも災害用の食糧とか、お水とか、いろいろな対策をこれからとっていくということでございます。食べたり飲んだりすれば、やはり出るという感じとなりますので、大変汚水のほうは大切かなと思っております。そして、こういうマンホールポンプとか、いろいろなポンプにつきましては、全て電気が必要でございます。そういうことを含めまして、計画停電などありました場合、または災害時、どのように対応していくのかということをまずお聞きいたします。
◯楢島下水道課長 まず、マンホールポンプの災害時の対応等でというご質問でございます。マンホールポンプ、市内に６カ所ございまして、地形的に自然流下できない箇所の６カ所設置しております。停電等でポンプが稼働しなかった場合ですが、マンホール内の上流側の管渠とマンホール内に多少ためておくことができます。流量の少ないところでは１日、２日程度もちますけれども、多いところは１日ぐらいでちょっと厳しいかなというところもございます。そういった場合に、稼働が困難な状況が続くようであれば、バキュームカー等手配して吸い出す、そういった対応をとりたいと思っております。
◯しらた委員 災害が起きれば、何があるかわかりませんので、バキュームポンプがそこに行くことも大切かもしれませんけれども、非常用電源があるとそこのポンプもまた稼働できる。町田市では、そういうことも含めて、今災害用に、そういうポンプのところにも非常用電源をつけていくような準備をしているみたいでございます。そういうことを含めまして、大切な非常食、飲料水、幾らいろいろなものがそろっていても、やはりしっかりとした下水の完備がしていないと、また安全面に対してもいろいろと障害が出てくるのではないかと思っております。
それともう１点、ポンプで保守点検委託料２件とかいうところもございますけれども、たしか大栗川にもポンプがついています。この稼働率というか、平成30年度は年に何回程度動いたのでしょうか。
◯楢島下水道課長 今のご質問、雨水排水ポンプ施設の稼働率ということでございます。こちらは毎月点検を実施しておりまして、その点検の中でも稼働させておりますので、回数的には、年間では結構な数で稼働している状況です。正確な数字は、今のところ押さえておりませんので、今後、そういったデータをとっていきたいと考えております。
この雨水排水ポンプ施設、大雨、それから台風時に稼働したことを１回と捉えると、年間にこれまで１、２回程度稼働しているという状況でございます。ちなみに平成30年度と31年度については、稼働実績はないところでございます。
◯しらた委員 動かないということは、災害に対しては問題がないということでいいのかなと思いますけれども、ぜひ、取り付けたのであれば、年に何回、きちんと動いていたどうかということは、どのくらいの雨量のときとか、どういうときに動いたということは、データとして残す必要があるのではないかと思います。
今後、災害時に私が心配していることは、汚水も雨水も両方あふれてからでは遅い。地域の皆様方に、そのポンプがしっかりと動いて、災害時には強い
まちづくりということでございますので、ぜひとも、これからのデータは大変貴重な財産になると思いますので、しっかりとデータどりをしていただきまして、このくらいの気象状況になりますと前もって市民の皆様方に報告ができるとか、そういうことが大切かと思いますので、ぜひとも、今後とも、このポンプ、雨水にしろ、汚水にしろ、せっかく多摩市で取りつけたことでございますので、しっかりと市民の役に立つようにデータどりをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◯楢島下水道課長 データどりというところでございますけれども、雨水排水ポンプ施設、降雨量ではなくて水位で、水の高さで感知をして稼働する、そういう装置になっております。雨量に対してどうかというところが、データが非常に難しいところでございますけれども、その辺も踏まえまして、気象庁等で雨量のデータ等も発表しておりますので、その辺もデータとして押さえながら、水位の関係ですとか、データを残していって、今後の役に立てていけるように残していきたいと考えております。
◯しらた委員 ありがとうございます。ぜひとも、非常用電源というこの設備を、もう少しこれからもしっかりと取り組んでいきたいと思います。
◯大野委員長 ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
この事業に関連する質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって、下水道事業会計の質疑を終了いたします。
これより評価の報告を行います。各分科会で行った選定テーマに関連した事業の評価及び選定テーマから捉えた提案について、分科会座長より順次ご報告いただき、その後、座長報告に対する質疑を一括して行います。
初めに総務分科会からの報告を求めます。総務分科会、松田だいすけ座長。
◯松田総務分科会座長 それでは、平成30年度決算審査につきまして、総務分科会の評価の報告をいたします。
まず選定テーマ、シティセールスの更なる推進に向けて、評価対象事業はシティセールス推進事業、そして若者の
まちづくり推進事業です。分科会の評価は、ともに推進でございます。
選定テーマから捉えた提案。多摩市のイメージアップには、シティセールスの推進が大事な視点である。平成30年度はシティセールス推進事業開始から２年目ということもあり手探り状態の部分もあったと思うが、シティセールス政策監を置き一定の成果を出せたと思う。政策監がいなくなった後の全庁的な取り組みに対して、どのように進めていくのかが課題である。具体的な事業内容については、まず、職員研修が内容的に好評だったので、さらに多くの職員一人ひとりが営業マンの気概でシティセールスに取り組んでいただきたい。
また、「ただいま！たま！」のポスターやガイドブックの「ことりっぷ」についてはターゲットの絞り方や内容はよかったが、もう少しＳＮＳを活用するなど、ストーリー性を生かした広がりがあればなおよかった。
全体的に広報活動における露出実績は上がっていることや、インスタグラムを活用した「#多摩市広報部員」の企画は評価するが、もっと露出を上げるためＳＮＳを活用し、地域の身近なことでも発信することが必要なのではないかと感じる。そのためにも、きれいな街並みが日常的につくられている
まちづくりが大切である。
これから多摩市は多額の税を投入してまちのリニューアルをしていくが、施設が新しくなっただけでは、まちのイメージアップにはならない。どのようなＰＲをしていくのか、具体的な取り組みをどうしていくのかが、多摩市の未来にとって重要な視点である。
ポスターや冊子作成時にターゲットにした層の世代が横展開できるような仕組みを考え、核となる人材を発掘し、その世代やさらにその下の現役学生などが具体的なＰＲのアイデアを出していただける環境整備が必要である。
その意味では、若者会議には大いに期待する。若者会議で発案されたクラウドファンディングの成功は大いに評価するところである。
未知カフェの設立については、将来的な拠点の役割を果たしていくには立地に課題を感じているが、みずからの力で立ち上げた方々の熱意で多くの若者が気軽に集える場になればよい。今回の立地場所の選定では、もう少し幅広く地元の方たちの協力を得るような取り組みがあればなおよかったと思う。平成30年度は若者会議のメンバーが多摩中央公園の社会実験やＫＡＯＦＥＳ等の数々のイベントに参加したことも評価するが、これらの取り組みが単発で終わらず、継続的に行われ、輪が広がっていくことを望む。
また、平成29年にいただいた提言の５つの柱の実現に向けて、具体的な事業展開ができるようなところまで更なる取り組みを望む。それが本来、シティセールスにつながる若者の
まちづくり推進という事業目的に合致した取り組みである。市としては、これからも継続的にかかわりを持って支援していただけるように望む。
今後、市民一人ひとりがシティセールスのＰＲパーソンとして行動していたげるような取り組みが重要である。
◯大野委員長 総務分科会座長の報告は終わりました。
次に、健康福祉分科会からの報告を求めます。健康福祉分科会、三階道雄座長。
◯三階健康福祉分科会座長 それでは、健康福祉分科会の報告をいたします。
まず選定テーマは大人のひきこもりであります。評価対象事業といたしましては、生活困窮者等支援事業、もう一つが子ども若者育成支援事業でございます。分科会の評価としては、両方とも推進でございます。
それでは選定テーマから捉えた提案を申し上げます。
今年３月に内閣府が公表した調査結果では40から64歳の中高年者のひきこもり、いわゆる「大人のひきこもり」の数は推計約61万3,000人で、厚生労働省が「新しい社会的問題」と見解を示すなど、波紋が広がっている。「ひきこもり」については児童福祉法改正や子ども・若者育成支援推進法（対象は39歳以下）が整備され対応してきたが、40歳以上の「大人のひきこもり」は現在の法の整備では補うことができないのが現状である。
厚生労働省は、内閣府の調査結果を受けて、今年６月14日付で２本の「通知」を出し、昨年改正の生活困窮者自立支援法の「生活困窮者の定義」の中の「地域社会との関係性」その「希薄化」を取り上げて、「ひきこもりに、より丁寧に相談に応ずる」ことを指示した。
この流れの中で、多摩市においても「生活困窮者自立相談支援事業」が生活困窮者等支援事業の一つとして、取り組まれ始めたところである。
この事業は専門的なスキルを持つ事業者に委託され、さらに今年度からは相談窓口をベルブ永山内に移転し一定の成果を上げているが、まだ市民にはなかなか認知されていない。また「ひきこもり」の相談窓口としてもさらなる周知が必要と思われる。今回の選定テーマである「大人のひきこもり」問題に対し、支援に必要なスキルや対応など、窓口の強化が望まれる一方、子ども若者育成支援事業との連携の強化や、所管の垣根を越えた取り組みも重要である。また就労支援ということでは、理解ある就業先の開拓や、ジョブコーチ・企業とのマッチングといった就労後の離職防止の取り組みなど、切れ目のない支援に取り組んでいただきたい。
また、「ひきこもり」に対応するもう一つの事業としての「子ども若者育成支援事業」では、「ひきこもり」に関する講演会を年２回、個別相談会を２カ月に１回実施しており、多くの参加がある。さらなる拡充として、関係機関だけでなくこの問題の理解を促す幅広い取り組みが有効である。また年齢条件に縛られない対応や、対象者の把握やニーズ調査も引き続き必要と考える。
多摩市では上記の２つが主な事業だが、相談から先の具体的な「育成支援」は担当所管だけでは完結しない。教育・進学・就労・自立支援等のほかに、医療的支援が必要なケースも考えられ、幾つもの所管をまたいだ運営が必要になると思われる。少なくとも、教育や福祉のそれぞれの所管とは密に連携しなければならない。
また、同様な悩み・課題を抱えた当事者・家族がつながり、状況打開のきっかけや情報を得られる家族会も今年立ち上がった。その家族への支援も重要で「8050問題」とも言われる「大人のひきこもり」に関しては、国も重要課題として取り組み始めている。
さらに多摩市では事業により相談窓口が２つある状況だが、市民にとってわかりやすくするために相談窓口を一本化し充実させる必要がある。
アウトリーチ（訪問型）支援員の導入など、先進的に取り組んでいる自治体の事例もある。多摩市としても率先して取り組み、東京都や厚生労働省から先進事例として認められる「多摩モデル」とも言うべき支援体制の構築を強く望む。
◯大野委員長 健康福祉分科会座長の報告は終わりました。
次に、生活環境分科会からの報告を求めます。生活環境分科会、岩永ひさか座長。
◯岩永生活環境分科会座長 それでは、生活環境分科会の報告をさせていただきます。
選定テーマは廃プラスチックの発生抑制に向けて。評価対象事業は、ごみ減量化推進事業、資源化センター管理運営事業の２つでございます。分科会の評価は、いずれの事業も推進ということになりました。
この選定テーマから捉えた提案について読ませていただきます。
ごみの総量は削減してきているが、海洋汚染、生態系への悪影響など深刻な環境汚染を引き起こすプラスチックごみ、ペットボトルの排出量は増加傾向にある。現在、日本はアメリカに次いで国民１人当たりのプラスチックごみ排出量が世界２位であり、消費者である市民の意識改革が必要不可欠である。一部のファーストフード店やコンビニ店等では、ストローの提供廃止、容器包装素材の変更など取り組みを始めている。「分ければ資源」という考え方ではなく、使い捨てプラスチックそのものを減らすことが求められている。
環境省では、具体的対応としてレジ袋の有料化を打ち出しているが、多摩市でも、マイバック持参やマイボトルの使用などさらに啓発していきたい。また、エコショップの認定項目に、トレーを使わないで販売する項目を追加するなど、実行可能なことは実践につなげていきたい。市内小・中学校の中には、ＳＤＧｓや廃プラスチック問題への学びを通じて、
子どもたちがみずから気づいてみずから行動を起こし、学校給食の牛乳ストローを使用しない取り組みを実践する学校がある。こうした取り組みを紹介するとともに、市民全体からも積極的に廃プラスチック減量の提案をしてもらう環境づくりが必要である。その他にも、リユース食器の活用は広がりに欠けているため、市民の声を聞きながら、今後の方向性を定めてほしい。また、資源化センターでは市民の見学を随時行っているが、より多くの市民に足を運んでもらうため、ＰＲの工夫をしてほしい。
ごみ問題は社会全体の課題であり、一自治体だけで解決できる問題ではないが、廃プラスチックの買い取り条件が厳しくなってきているなど、現状を市民とともに正しく認識し、情報を共有しながら解決策を見出していくことが求められる。時代環境の変化を踏まえ、市が「脱プラスチック」を目指すという明確な意思を示し、率先した取り組みを進めていくことを市民にアピールすべきである。
最後に、国レベルでは、産業廃棄物など汚れたプラスチックの行き場がなくなっており、汚れたプラスチックを焼却し熱源回収（サーマルリサイクル）することが検討されている。これは、地球温暖化問題にも深くかかわることであり、多摩市としては可能な限り廃プラスチックを資源化する方向に変わりはないが、慎重な対応が求められる。
◯大野委員長 生活環境分科会座長の報告は終わりました。
次に、子ども教育分科会からの報告を求めます。子ども教育分科会、いいじま文彦座長。
◯いいじま子ども教育分科会座長 27番、いいじま文彦です。子ども教育分科会のご報告をいたします。
選定テーマは、子どもの健やかな育ちを支えるための保護者への支援です。
評価対象事業は、子ども家庭支援センター事業、母子保健事業、多摩市立教育センター運営費の３事業であり、分科会の評価はいずれも推進です。
以下、選定テーマから捉えた提案を申し上げます。
子どもたちの健やかな育ちを保障するためには、保護者の役割が重要で、子育てに当たる保護者への継続した支援を充実させることが必要である。いずれの事業も、妊娠期から出産、子育て期において「切れ目のない支援」という観点から大きな役割を担っている。一方、これを支える専門職の確保は全国的な課題になっており、採用・育成を進めることが必要である。
各事業間の連携を強化し、切れ目のない支援を実現することで、多摩市全体を子育てすることが楽しいと思えるまちにしていくことが求められている。来年度開始予定の（仮称）子育て世代包括支援センター事業の充実を期待する。
子ども家庭支援センター事業。児童虐待通報が劇的に増加しており、48時間以内・二人体制のアウトリーチに対応する職員の業務量も激増している。相談支援に当たる職員のメンタルケアに配慮するためにも、業務負担を軽減するためにも、経験が豊富で即戦力となるような専門職の採用・育成、配置の見直しを求める。欠員となっている心理職の補充は急務である。処遇改善など定着を図る取り組みも必要である。
３つの事業の中では、ゼロ歳から18歳まで全てをカバーする事業である。法改正により、業務が拡大している。各機関がさらに連携して、おのおのの専門性を発揮できるようにしてほしい。
母子保健事業。妊婦面接率を上げるために、妊婦面接という名称を親しみやすい名に変更したり、土日対応を含めた面接の機会を拡大するなど、工夫が必要である。
パパママ学級のように育児意識を高め、育児参加を支援する取り組みを、地域子育て支援拠点や保育園などとも連携して進め、妊娠期だけでなく、生活を取り巻く環境変化が起こる出産後にも開催を求める。特に、パパの育児参加を支援する取り組みも必要である。
ＳＮＳの活用などで子育て情報を気軽に受け取れるよう環境を用意し、継続してつながる工夫も必要である。
多摩市立教育センター運営費。就学前から小学校、中学校と支援の情報を共有する「就学支援シート」を高等学校向けにも作成している点について、その定着と継続的な効果把握を進め、今後に生かす取り組みを求める。データ化などさらなる工夫も必要である。
教育センターと発達支援室の連携は一定の効果を上げているが、さらに連携を強化するとともに、保護者がどこに相談すればよいのか迷わないように相談窓口を一本化するべきである。同一フロアに相談室を配置することにより、連携をさらに進めるための環境整備も必要である。
不登校対策や外国人に対する対応は、今後これまで以上に充実が求められると考えられることから、利用しやすい環境整備を進める等、具体的な展望を示してほしい。
◯大野委員長 子ども教育分科会座長の報告は終わりました。
これより質疑を行います。ただいまの各分科会座長の報告に対して質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって評価の報告を終了いたします。
これより評価の確定を行います。ただいま報告のありました各分科会における選定テーマに関連した事業の評価及び選定テーマから捉えた提案について、これを
予算決算特別委員会の評価とすることを順次お諮りいたします。
まず選定テーマ、シティセールスの更なる推進に向けてのシティセールス推進事業及び若者の
まちづくり推進事業について、分科会の評価のとおり確定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯大野委員長 ご異議なしと認めます。
よって、選定テーマ、シティセールスの更なる推進に向けてのシティセールス推進事業及び若者の
まちづくり推進事業について、分科会の評価を
予算決算特別委員会の評価とすることに決しました。
次に、選定テーマ、大人のひきこもりの生活困窮者等支援事業及び子ども若者育成支援事業について、分科会の評価のとおり確定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯大野委員長 ご異議なしと認めます。
よって、選定テーマ、大人のひきこもりの生活困窮者等支援事業及び子ども若者育成支援事業について、分科会の評価を
予算決算特別委員会の評価とすることに決しました。
次に、選定テーマ、廃プラスチックの発生抑制に向けてのごみ減量化推進事業及び資源化センター管理運営事業について、分科会の評価のとおり確定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯大野委員長 ご異議なしと認めます。
よって、選定テーマ、廃プラスチックの発生抑制に向けてのごみ減量化推進事業及び資源化センター管理運営事業について、分科会の評価を
予算決算特別委員会の評価とすることに決しました。
次に、選定テーマ、子どもの健やかな育ちを支えるための保護者への支援の子ども家庭支援センター事業、母子保健事業及び多摩市立教育センター運営費について、分科会の評価のとおり確定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯大野委員長 ご異議なしと認めます。
よって、選定テーマ、子どもの健やかな育ちを支えるための保護者への支援の子ども家庭支援センター事業、母子保健事業及び多摩市立教育センター運営費について、分科会の評価を
予算決算特別委員会の評価とすることに決しました。
これをもって、評価の確定を終了します。
この際暫時休憩します。
午後４時03分休憩
──────── － ────────
午後４時04分開議
◯大野委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより、各会計決算の採決を行います。
初めに、第79
号議案平成30年度多摩市
一般会計歳入歳出決算の認定についてを挙手により採決します。
本案は認定すべきものとすることに賛成の皆さんの挙手を求めます。
（挙手全員）
◯大野委員長 挙手全員であります。
よって、本案は認定すべきものと決しました。
次に、第80
号議案平成30年度多摩市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを挙手により採決します。
本案は認定すべきものとすることに賛成の皆さんの挙手を求めます。
（挙手全員）
◯大野委員長 挙手全員であります。
よって、本案は認定すべきものと決しました。
次に、第81
号議案平成30年度多摩市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを挙手により採決します。
本案は認定すべきものとすることに賛成の皆さんの挙手を求めます。
（挙手全員）
◯大野委員長 挙手全員であります。
よって、本案は認定すべきものと決しました。
次に、第82
号議案平成30年度多摩市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてを挙手により採決します。
本案は認定すべきものとすることに賛成の皆さんの挙手を求めます。
（挙手全員）
◯大野委員長 挙手全員であります。
よって、本案は認定すべきものと決しました。
次に、第83
号議案平成30年度多摩市
下水道事業会計決算の認定についてを挙手により採決します。
本案は認定すべきものとすることに賛成の皆さんの挙手を求めます。
（挙手全員）
◯大野委員長 挙手全員であります。
よって、本案は認定すべきものと決しました。
この際暫時休憩いたします。
午後４時06分休憩
──────── － ────────
午後４時06分開議
◯大野委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
これをもって、
予算決算特別委員会を散会いたします。
午後４時06分散会
多摩市議会委員会条例第28条第１項の規定によりここに署名する。
予算決算特別委員長 大 野 まさき...