多摩市議会 2019-09-10
2019年09月10日 令和元年第３回定例会（第５日） 本文
2019年09月10日 : 令和元年第３回定例会（第５日） 本文
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◯議長（
藤原マサノリ君） ただいまの出席議員は26名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
────────────────────
◯議長（
藤原マサノリ君） 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。
質問の通告がありますので、順次指名いたします。
初めに、
大野まさき議員の発言を許します。
12番
大野まさき議員。
（12番大野まさき君質問席着席）
◯12番（大野まさき君） 12番大野まさきです。通告書に基づいて２問質問したいと思います。
ただ、冒頭お断りしたいと思います。実は前回の６月定例会の一般質問のときに、骨髄ドナーの関係で質問させていただきました。そのとき兄の話を引き合いに出したのですけれども、私が市の支援の適用が受けられることを前提にした話をしてしまったのですが、きちんと確認したところ、骨髄バンクに登録してない中での支援というのはないということがはっきりしたので、この間のやりとりを聞いていた人が、それが実際違うというふうになってもいけないと思うので、あらかじめここで訂正をしておきたいと思います。
それでは、質問に移りたいと思います。
１、健幸都市・
ニュータウン再生の今後と居住環境等との関連について。
本市では健幸都市を掲げ、取り組みがなされていますが、これは単に高齢社会に備えて、体の健康面だけに焦点を当てるだけでなく、子どもから高齢者、子育て中の世代、障がい者等、どんな立場にある市民も生きがいを持って暮らすことのできるまちという意味が込められていたと理解しております。
「第五次多摩市総合計画・第２期基本計画」には、「身体面の健康だけでなく、それぞれに生きがいを感じ、安全・安心に暮らすにことができ、子育て中であっても、障害があっても、子どもから高齢者まで、だれもが幸せを実感できるまち」と示されています。
一方、人口減少と高齢化が進むことから、将来のまちの姿として
コンパクトシティを目指し、駅前など買い物や通院に便利なところへの住みかえを進めていきたいという説明も聞いてきております。その意味からも、今後の健幸都市と
ニュータウン再生がどのように絡み合って具体的に進められていくのかが気になります。
先日、ある単身の高齢者の住みかえに関連したご相談があり、本市の住みかえ相談会をご紹介し、私もご一緒に参加をしてみました。市、民間事業者、
ＵＲ都市機構、東京都住宅供給公社、
社会福祉協議会など各種関係機関が対応できるよう準備され、事前に受け付けられた相談者の内容によって、具体的な話を進められる機会として有効な取り組みであると同時に、住環境の大切さと福祉の側面からのアプローチの必要性も実感いたしました。
今年５月24日に行われた今年度第１回目の「多摩市住替え・
居住支援協議会」の資料を見ますと、同協議会の今後のイメージや方向性として「普及啓発事業は継続しつつ、相談業務を中心に入居・
生活支援事業に取り組む」ことや、「優良ストック及び空家利活用等の住宅政策と併せた協議の展開」「地域内での住替え循環を可能とする仕組み構築」が挙げられています。つまり、住みかえ相談があってから対応するというよりは、事前に住みかえ対応をできるよう確保していく必要性が同協議会でも認識されています。
そのため、今後も相談ニーズがふえると思われる中、住みかえ相談機会の拡大だけでなく、大きな政策として、住みかえを具体的に面的にも量的にも可能にする条件整備、諸関係機関との連携を積極的に促した政策の誘導が、市側から積極的に発信されなければならないと考えます。
また現在、本市では、「多摩市障がい
者差別解消条例」の制定に向けて準備がなされていますが、その取り組みが単に障害者福祉の分野のこととして捉えるだけでなく、「人権」「障がい者の健康」という側面から、居住環境に対してもどのような取り組みや視点が必要となるのかが問われると考えます。そうした観点も含めて、以下それぞれ伺いたいと思います。
1)平成29年３月に出された「多摩市
健幸まちづくり基本方針」11ページでは、「人口減少・高齢化の進展に伴い、住居のあきの増加が見込まれることも踏まえ、
ニュータウン再生等の動きと連動し、子育てに適した環境の維持・充実を図り、そしてそのことを広く情報発信することで、若い世代の流入・定着を促進します。」と、「世代の多様性をふやす」ことについては言及されています。しかし、高齢者や障がい者を対象にした取り組みに関してはどのように考えているのでしょうか。
ちなみに、同方針の14ページでは、「行政の基本姿勢」が記され、「行政は、都市基盤の整備や介護保険制度の適用など、行政でしか担い得ない取り組み」といった記載があります。また、15ページでは「実施体制」について記され、「全ての部署が担当」「部署横断的に連携する」「全庁横断的な推進」といった記載がなされています。そうした観点も含めて伺いたいと思います。
2)1)の観点も踏まえ、障がい
者差別解消条例を制定しようとしていることと、特に誰もが生きがいを感じられるまちを目指す観点から、健幸都市の取り組みとの関連をどう考えているのでしょうか。
3)住替え・
居住支援協議会が立ち上がり、相談会も行われてきていますが、市としてこれをどのように評価しているのでしょうか。課題と考えていることはどのようなことなのでしょうか。
4)
ニュータウン再生の取り組みは、諏訪２丁目地区の団地の建てかえ、周辺地区の整備、学校跡地を活用した幾つかの都営団地の建てかえなどは進められている一方、今後どのように展開させていこうとしているのかがつかみにくいと思います。目指すとされている将来の
コンパクトシティ、住みかえを進めるために市として取り組もうとしていることはどのようなことなのでしょうか。そのためにどのような取り組みや働きかけが具体的になされていると考えているのでしょうか。
大きな２番、平和政策と共に３.11の教訓と伝承に取り組む考え方について。
７月に会派視察の中で、３.11原発事故により現在も帰宅困難区域が残る浪江町を訪れました。案内をしてくださった町民の方は、現在住んでいる二本松市内においても浪江町のコミュニティを再生したいと一生懸命取り組んできている方で、多摩市にもそうした状況や取り組みを知ってほしいと、これまでにも何度かお話の機会を持たれてきていることと思われます。
子どもたちの代表を、毎年、被爆地広島や長崎の原爆の日にあわせて、
子ども被爆地派遣事業を実施し、市長みずからも同行する取り組みがなされてきていますが、３.11の教訓と伝承についての取り組みはどのように考えているのでしょうか。
「多摩市
非核平和都市宣言」では、「
東日本大震災と福島第一
原子力発電事故に私たちは多くのことを学びました。（中略）そして、戦争がなく、放射能被害のない平和な世界に向けて、みんなが笑顔で、多様ないのちがにぎわうまちを多摩市から実現しています。」と訴えていることからも、市長の認識と考え方について伺いたいと思います。
以上、ご答弁をいただいた後、再質問をさせていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
◯議長（
藤原マサノリ君） 阿部市長。
（市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） それでは、大野議員のご質問にお答え申し上げます。
１の1)についてお答えします。
本年６月からスタートした第五次多摩市総合計画第３期基本計画では、「
健幸まちづくりのさらなる推進」を計画全体の「基盤となる考え方」として掲げ、本市の置かれている状況や社会状況の変化に対応するため、「超高齢社会への挑戦」「若者世代・子育て世代が幸せに暮らせるまちの基盤づくり」、障がい者への対応を含めた「市民・地域と行政との新たな協働のしくみづくり」を重点課題として位置づけました。
組織横断的な取り組みの一例としては、国土交通省が本年７月に募集した「
ウォーカブル推進都市」の趣旨に本市も賛同し、応募しました。歩車分離による市内全長約42キロメートルにも及ぶ遊歩道を活用し、
ウォーキングマップ等による外出誘導に加え、公園・緑地等を活用した各種取り組みによる回遊性の向上、福祉部門と連携した公共交通網の再編などを通じ、居心地がよく歩きたくなるまちなかの形成を目指します。
また、福祉政策における就労の重要性が増していること、「人生100年時代」の生涯現役志向の高まりを受け、
ハローワーク等の外部機関とも連携し、主に情報共有の場として、庁内の就労関連の部署による横断的な
就労担当庁内連絡会議を開始したところです。
2)についてお答えします。
平成28年４月に障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる「
障害者差別解消法」が施行され、平成30年10月には「東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例」が施行され、障がい者に対する理解や差別の解消は以前に比べ進んできています。
しかし、障がい者に対する差別は依然として多く、真にともに暮らせる社会とはなっていないのが現実であると感じています。
多摩市で障がい
者差別解消条例を制定することによって、このまちでは差別を許さず、誰もがともに生きる権利があるという共生社会を目指し、あらゆる障がいのある人たちがこのまちに住み、生活が続けられる、そのようなまちにしていくという強い思いを、みんなで共有できると考えています。
そして、そのことは本市が目指している身体面の健康だけでなく、誰もが幸せを実感できる「健幸都市」の実現に大きく寄与するものになると考えています。
3)についてお答えします。
住みかえ相談会は平成29年度に２回、30年度に４回実施し、今年度も４回の実施を予定しています。７月30日には今年度第１回目の住みかえ相談会を実施しました。また、随時実施している福祉何でも相談での住みかえ相談は２年間で８件ありました。
住みかえ相談に対しての評価ですが、住替え・
居住支援協議会の委員の協力をいただいて相談会を実施する連携体制が確立したことは一つの成果と考えています。
民間賃貸住宅事業者として
公益社団法人東京都
宅地建物取引業協会南多摩支部、
公益社団法人全日本不動産協会多摩南支部、
公的賃貸住宅事業者として
独立行政法人都市再生機構、東京都住宅供給公社、また多摩市
社会福祉協議会にも協力をいただき、多様な相談対応が可能となっています。
課題として、相談会で住みかえ先が決まらなかった方へのフォローや年に４回の相談会では、すぐにでも住みかえたいといった方への対応が難しいことなどがあります。また、相談に来られる方に対してご紹介できる物件が限られており、要望に合う住みかえ先が見つからない方が多数いらっしゃることは大きな課題であると考えています。
4)についてお答えします。
多摩ニュータウン再生の取り組みについては、諏訪２丁目住宅の建てかえが大きなきっかけとなり、市としても平成25年度から
多摩ニュータウン再生検討会議を立ち上げ、再生に向けた取り組みを進めているところです。
現時点での動きとして、都営住宅の建てかえ事業がありますが、再生に向けた取り組みは多摩市だけでなく、東京都を初めとした関係機関や地域の住民の方々などが主体となり、互いに協力してまちづくりに取り組むことが重要です。そのため、諏訪・
永山まちづくり計画では、６つの
リーディングプロジェクトを位置づけ、その進捗などについて、
再生推進会議や毎年行っているシンポジウムで情報共有を図っています。
今後の展開の一つとしては、再生方針及び諏訪・
永山まちづくり計画で示すような都営住宅の建てかえが進むことで、尾根幹線沿道などにおいて創出される用地でのにぎわい・雇用創出に向けた土地利用転換につなげていくことを目指しています。
あわせて、分譲・公的賃貸団地の再生を促進し、地域の循環構造を支える「多様な拠点の強化連携型」でのコンパクトな都市構造への再編を目指します。
また、住みかえを促進するための取り組み内容に関しては、住替え・
居住支援協議会において検討を行っているところです。具体的な取り組みとしては、過年度において大妻女子大学との地域連携の一環で実施した、若い子育て世代への
アンケート調査やＵＲ賃貸団地で行われているMUJI×URの見学会、
リフォーム・リノベーション講座などを通じて、ニーズ把握や住みかえを考える
きっかけづくりを図っているところです。
引き続き、住替え・
居住支援協議会でのご意見も踏まえながら、検討を進めていきたいと考えています。
次に、２についてお答えします。
平成23年３月に発生した
東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所の事故から８年半がたとうとしています。
本市においても、震災時に帰宅困難者が多数発生したときの対応などを教訓に、多摩市
地域防災計画の改定に当たっては、駅周辺の公共施設を
帰宅困難者収容施設と位置づけるとともに、備蓄物資の量、高校や大学の協力を得て、避難所で収容できる避難者数などを大きく見直したところです。
また、「
帰宅困難者対策訓練」「
発災対応型防災訓練」「多摩市
医療系防災訓練」など、震災後はより実践的な訓練を行っています。
環境の分野でも、震災を機に、原子力や化石燃料に頼らない電力政策、さらなる
省エネルギー化を進めるために、公共施設でのＬＥＤ照明の採用や、市内の街路灯や公園等にＥＳＣＯ事業を導入しました。
毎年３月11日には弔意を表明するとともに、震災の発生した午後２時46分には黙祷をささげています。また、この前後の時期に「
市民防災講演会」を開催し、多くの市民に参加いただいています。
被災地である浪江町とは、
桜ヶ丘商店会連合会を中心に交流事業を続けています。多摩第一小学校、多摩中学校の児童・生徒が、二本松市に避難している浪江町の小・中学校を訪問したり、せいせき桜まつりでの
東日本大震災の復興支援企画として、浪江町の皆さんをお呼びした講演やシンポジウム、パネル展などを開催しており、私も市長として参加させていただいています。
このような民間主体の交流事業に対して、市としては児童・生徒の交通費の負担や、広報やホームページなどを通じた周知活動への協力など、行政として後方からの支援の役割を担っていくことで、今後もこのような取り組みを持続発展させていくことが、この震災を後世に伝承していく上で重要であると考えています。
また、私自身、「脱原発をめざす首長会議」の一員として、総会への参加や行政活動にも取り組んでいるところです。
◯12番（大野まさき君） まず、先日の台風でいろいろな被害があって、実は私は
エレベーターつきの高層住宅に住んでいますけれども、同じ地域の団地の
エレベーターがとまっているといったご相談などもきのうあって、きのうは早速、業者の方が来たような雰囲気だったのですけれども、けさもまだ動いてないという話があったりして、高齢化が進んでいる地域でありますけれども、日ごろ何ともないことがこういったことで大きく影響を受けてしまうということで、
エレベーターがあることでご高齢の方が住みやすいといっていても、こういうことが起きてしまうといかんともしがたいということを非常に痛感しているところで、きょうの質問を迎えました。
また、今いろいろな報道があったりする中でいじめの話があったりして、お子さんが亡くなってしまったという話も出たりしていますけれども、そういったことも含めて、広い意味でいろいろな立場の人が生きがいを持って暮らせることの大切さというのを考えなければいけないということを、健幸都市という中でもあえて、この間もいろいろな議員が取り上げていますけれども、健幸の「こう」の字を「幸」という字を当てて言っていることが、どれだけその思いを生かそうとするのかということが問われているのかなということを考えております。
それで伺いたいのですけれども、まず大きな１番について、1)と2)に関連して伺います。
私、通告のときには省いてしまったのですけれども、ちょうど６月に第五次総合計画第３期基本計画も出て、以前よりも健幸都市ということを重点的に取り上げるということはわかるし、第２期基本計画でできた評価も書いてあったりします。ただ、そういったものを踏まえてみても、印象として、市で今、横断的にいろいろなことをやろうと一応はおっしゃっていても、見え方として、これは私の主観かもしれないけれども、まだまだ本当の意味で、冒頭触れたような幅広い、いろいろな立場の人の幸せや生きがいというものに対して、どこまで発信しているのだろうという思いがあるわけです。
今回、障がい者の問題を特に取り上げていますけれども、そうした観点から言って果たして、ご答弁でも、例えば障がい
者差別解消条例ができれば、健幸都市の考え方にも寄与するということは書いてありますけれども、関連性ということが直接は、健幸都市とうたう中で余り言われてないのではないかという思いもあるわけです。
どちらかといえば、高齢化が進行する中、どれだけ市民の皆さんの体面の健康を維持できるのだろうか、あるいは高齢者が病気などにならない、あるいは介護を受けたりすることがなるべくなくなるようにどう防いでいったらいいのだろうというところは出ていますけれども、いろいろな立場にある人が幸せを感じられるというのがどうしても漠然とした話になりがちなのですが、それをもっと具体化することも健幸都市を目指しているからだということを言っていいのではないかということを、私はかねてから言ってきました。阿部市長が、例えばこれをこれから条例にするかわからないといった議論をしたときも、そういった立場から質問させていただいた記憶もございます。
その意味からも、市長も、そのとき私が質問したときには、まだどうするかわからないとおっしゃっていた障がい
者差別解消条例も、今制定しようということで具体的に動いている中、そのあたりの側面が見えないのですけれども、改めてこの観点からご答弁をいただけたらと思いますけれども、いかがでしょう。
◯議長（
藤原マサノリ君）
倉吉健幸まちづくり政策監。
（
健幸まちづくり政策監倉吉紘子君登壇）
◯健幸まちづくり政策監（倉吉紘子君）
健幸まちづくりにつきましては、先ほどご質問者からもございましたとおり、第３期基本計画の中に「
健幸まちづくりのさらなる推進」というものを基盤となる考え方として位置づけて、これからさらに全庁で取り組んでいこうという取り組みになっているところです。
ご質問者様のご指摘にありましたように、健幸については健幸の「こう」の字が「幸せ」ということで、体の部分のヘルスだけでなくて、幸せにも取り組んでいくということが多摩市の
健幸まちづくりの大きな特徴なのですけれども、まず１つ申し上げることとしましては、どちらも着実に進めているということに変わりはなくて、一方で、身体の健康というのは、個人の一人ひとりの方が幸せであるということの大きな要素でもあるかと思いますので、そういう意味では健康についてということも幸せの一つの要素としてしっかり進めていく必要があると思っております。
また、幸せの鍵というところでは、
健幸まちづくりの基本方針の中で「学びと人との交流」ということを健幸の鍵として挙げまして、こちらについて進めていくことをやっております。
具体化するということをもう少ししっかり見せていったほうがいいのではないかというお話ですけれども、これは非常にそのとおりだと思いまして、ご指摘を真摯に受けとめまして、こちらの障がい
者差別解消条例も含めまして、具体的な取り組みとして、健幸都市の一つのものということで位置づけてやっていければと思っています。
◯12番（大野まさき君） 確かに具体的な政策は、
健幸まちづくり政策監の方も今お二人目もいらしていて、いろいろなことをやられているのはわかります。
検定があったりとか、いろいろなところでアピールをされているというのもわかりますけれども、ただ、いろいろな政策がせっかく横断的に、
健幸まちづくりを、あるいは健幸都市を本市は目指すのだと言っているのであれば、もっとそこの結びつきをしっかり打ち出すことが大事ではないかと思っているのです。
もちろん見る人が見たらわかるのですけれども、漠然として健幸都市と言っているけれども、何なんだろうという思いは、先日も折戸議員の質問にありましたけれども、バスではそういうアナウンスが流れたりもしたり、いろいろなことはあるけれども、単にただ言っているということでなくて、いろいろなことがそういう考え方をもとに、政策として横断的にやっているということがもっと打ち出されてもいいのかなと、あえてそこは提案したいと思っています。
今も政策監から、見せ方として、そういうことについては今後も考えていくべきだということはおっしゃっていただいたので、ぜひそういうところは私も追求していただきたいと思っています。
それで１点、その関連でお伺いしたいのですけれども、これは
多摩センター駅前の
パルテノン大通りの写真です。ご承知のとおり、幅広い歩道が広がっていて、そういう意味ではほかのまちにはなかなかないゆったりとした空間で、それが一つの多摩市の象徴かなとも私は思うのですけれども、一方、少し気になったのは、実はこれは私も当事者からお話を伺うまでわかってなかったのですけれども、ここには
点字ブロックがないのです。ここにはないけれども、西側の側道にはあります。あと、駅の真ん前のところは屋根の下に
点字ブロックがあります。
そういう意味ではそういうことに全く配慮していないというわけではないのですけれども、
大通りそのものに
点字ブロックがないというのはどういうことなのかなということを疑問に思うのですけれども、このあたり、どのように市としては踏まえているのでしょうか。
◯議長（
藤原マサノリ君）
佐藤都市整備部長。
（
都市整備部長佐藤稔君登壇）
◯都市整備部長（佐藤稔君） ただいまご指摘をいただきました
パルテノン大通りですが、駅からおおむね半径500メートルの範囲につきまして、
ユニバーサルデザインの考え方を取り入れまして、歩行者の安全性の確保、そういった道路形態とするために
多摩センター地区のペデストリアンデッキ、また車道の脇にある歩道、そういったところにつきましても視覚障がい者用の誘導ブロック、いわゆる
点字ブロックを平成19年度から継続的に設置を進めさせていただいているところでございます。
ご質問がございました
パルテノン大通りの真ん中のところ、メインのところにということでございますけれども、ご質問者もおっしゃいますとおり、駅から
パルテノン大通りに向かって西側のほうに
エレベーターがございますので、
エレベーターとの動線の連続性というところを考えまして、
パルテノン大通りの西側の歩道には
点字ブロックが設置されているところでございます。
また、
パルテノン大通りを利用してさまざまなイベントなども行われます。そういった際にも、イベント時に安全に通行できるようにといったところもございまして、現在のところでは
パルテノン大通り自体には
点字ブロックの設置はございませんけれども、西側のほうで確保させていただいているところでございます。
多摩センター地区において、先ほどの半径500メートルを旨ということで考えているところでございますが、まだ設置できていない場所もございます。実際に今年度の事業の中でも、設置工事を実施していくという計画もございます。現在のところ、そちらを優先的にさせていただいているという状況でございます。パルテノン多摩ももちろんでございますが、今後、新しい中央図書館の建設であり、また民間の建物でありということで、
多摩センター地区全体での回遊性が求められているところでございますので、今後も安全に通行できる歩行者動線の確保に努めさせていただければと考えてございます。
◯12番（大野まさき君） 今お答えがあったように、確かに
パルテノン大通りに行く西側には
エレベーターがあったりもしますし、実はモノレールの駅へ行く道にはきちんと
点字ブロックがあるし、あとハローキティストリートも
点字ブロックはあります。
ただ、今、部長がおっしゃっていただいたように、これからパルテノン多摩の大規模改修とか図書館本館も中央公園に設置しよう、あるいは公園もリニューアルしていこうみたいなことを言っていて、いろいろな方に使っていただこうと言っている中で、あえて言えば、せっかく
パルテノン大通り、確かにイベントなどが行われるときもあるけれども、それが毎日そういう状況なのかといったらそうでもないし、この間の東京都との防災訓練はイベントのときと同じぐらい人がたくさん集まって、あのぐらい人がいつもあふれているなら、そういうことは考え方としてあるのかもしれないけれども、決して日常はそこまでぎゅうぎゅうな状況ではないです。むしろ、あれだけの空間を生かしていること、しかも大通りのところを視覚障がいの方は歩けないのかという考え方も果たしてどうなのかということにもなるわけです。
それが先ほど言ったような、本当に人混みがあるような状況がいつもある町なかだったら、それは考えなければいけないというのはあるのかもしれない。でも、そもそも何で誰もがそういうことに差別がないという立場をとろうとしているところに、わざわざ隅っこのほうにそういう人を追いやるのかというのは、私はそういうふうに受け取られても仕方ないように思うのです。
もちろんいろいろことがあると思うのです。例えばこれから
パルテノン大通りに向かう階段のところにエスカレーターをつけたいとか、いろいろな話もあります。だから、そういったところにあわせていろいろなことをやっていくという考え方はあるのかもしれないけれども、ただ、これから障がい
者差別解消条例をつくります。しかも今言った階段のところには健幸都市と大きく書いてあるわけです。キティちゃんの絵と一緒にそういうのもあるわけです。すごく象徴的なところなわけです。でも、そういうところを通らせないみたいなことがあってはいけない。別にそんなつもりはないのかもしれないけれども、そう受け取られても仕方ないような姿勢を感じてしまうのです。
だから、そういうことに対してこそ、もう少し市として考え方を持つべきだし、決してそんなつもりはなかったのだろうけれども、健幸都市とうたっているのに、それを思いっ切り書いてあるようなところにそういう人が逆に行かないようにしてしまっているようなところがある。そういう立場の人から見たら、あるいはほかの人が見てもどうなのだろうというのは、言われても仕方ないことだと思います。
だから、一気にどうこうしろとは言いませんが、考え方として、姿勢としてということで言えば、こういうことを改めないと、本当の意味の健幸都市とは言えないし、本当の意味でみんなが生きがいを持ってということにはならないような気がいたしますけれども、それは精神的なところかもしれませんが、それについてはどうお考えになりますか。
◯都市整備部長（佐藤稔君） ご質問者のおっしゃるとおりということで、市長の第一答弁でもございましたとおり、
健幸まちづくりという中において、また多様な方々に対する施設整備、環境を整えるといったところ、行政でしかできない役割というのは当然あろうと認識してございます。
先ほどの答弁とかぶってしまう部分が若干ございますけれども、安全な歩行者空間の確保につきましては、我々都市基盤を所掌する所管部として、全庁を挙げて取り組んでいこうという基本的な考えは持ってございます。
いろいろな方々が同じように外出をして、同じような生活を送るというところにつきまして、いろいろな移動の手段がございますけれども、歩行というところにつきましてもまだまだ足りていない部分があると受けとめてございますので、計画的にしっかりとそこは対応させていただきたいと考えてございます。
◯12番（大野まさき君） 別に悪意を持ってそういうことをしているわけではないとは思いますけれども、ただ、そういうふうに映ってしまうところがあったり、あるいは今後いろいろな状況が変わっていく中で考えていかなければいけないことというのはあると思うので、そういったところにもお考えをめぐらしていただきたいということを強く望みたいと思います。
また、これは私が単に１人で言っているだけなのかもしれないので、もちろん当事者の方のご意見なども聞かなければいけないし、例えば違うところの話ですけれども、あるところに
点字ブロックをつけてほしいという話があったときに、失礼ですけれども、中途失明の方だと、
点字ブロックや杖に頼らざるを得ない部分が多くて、もともと視覚障がいを長く持っている方にしてみたら、ここはこういうふうになっているのだから、ここに
点字ブロックは要らないという話も人によってはあったりもするわけです。
ここはこういうふうになっているのだからということは、その人にしてみたら当然だ、あるいはずっとそういうところを通っている人にしてみたら当然だというのがあっても、途中で中途失明したような人にしてみたら、そこについてなれてなくて、こういうものをつけてもらいたいという話を持ちかけられたこともありました。それは多摩市ではなかったのですけれども。
だから、いろいろな人の立場によってもそういうものは変わってくるので、例えば今みたいにもともとあそこの
パルテノン大通りには
点字ブロックはないのだから、端を通るのは当然だと考える方もいらっしゃるかもしれないけれども、一方でそうではないお考えの方もいたということも含めて、あるいは今後の市の姿勢として、分け隔てなくいろいろな立場の人が同じように通ってよいと思いますので、その観点からの考え方についてはぜひ持っていただけたらということを強く要望したいと思います。
それでは、次の再質問をしたいのですけれども、障がい者のことの関連で言えば、障がい者の問題は障がいを持っている人のことということで片づける話ではなくて、広く人権の立場から考えるべきではないかという指摘もしてきました。
実は「障害者の日」というのは12月９日で、同じような時期に、12月10日までの１週間というのは「人権週間」として位置づけられています。ということもあったのでしょうけれども、実は昨年だったでしょうか、市役所本庁舎１階でいろいろな展示をされますよね。そういうところでロビーに障がい者差別解消についてと人権の資料がそれぞれ並べて置かれていたときがあったのです。そういうことをやられたというのは、もしかしたら私のような意見を少しはくみ取っていただけたのかなと思っていたのですけれども、おそらくそうではなくて、12月９日が「障害者の日」、12月10日までが「人権週間」ということもあって、たまたま資料の掲示が重なっていたのかなと思います。
だとしても、両方の問題が並べられていたということについては一歩前進かなと思っているのですけれども、それは偶然だったのかもしれませんが、改めてこういう状況、たまたま「障害者の日」と「人権週間」というものが時期が近いということもありますけれども、それを逆に生かしていただいて、関連性を持たせた啓発、アピールを行っていくことも、先ほど言った広い意味での健幸都市を目指すという観点からも必要ではないかと思いますけれども、そのあたりについて市のお考えを伺いたいと思います。
◯議長（
藤原マサノリ君） 松尾くらしと文化部長。
（くらしと文化部長松尾銘造君登壇）
◯くらしと文化部長（松尾銘造君） 人権というところの観点からということでございますが、議員の冒頭のお話にもつながってくるかとも思いますけれども、平和・人権課としては、人権の観点から
健幸まちづくりに貢献していくというところが、一つ大きな役割としてあるのだろうというふうにも認識をしております。誰もが健康で幸せだと感じられるという
健幸まちづくりの上では、一人ひとりの個性が尊重される、人権が守られる、こうした観点というのは非常に大切なことだと考えてございます。
その上で、障がい者差別というところも人権の課題の一つというところで私どもとしても認識をし、人権週間等の中では、人権啓発としてその事業を行っているところでございます。
今、議員からもご紹介がありましたが、人権週間の中では市役所のロビー、公民館、こういったところでパネル展示等も行っております。そういうところでは障がい者差別解消、また理解促進に向けた冊子等も配布をさせていただいたりしております。また、人権週間の中では、障がいをお持ちの方を講師にお招きいたしまして、その方の実際の体験等、またどうやってそこを克服してきたかなど、そうした観点からの講演会も実施をさせていただいているところでございます。
今後も引き続きそうした観点を持ちながら、健康福祉部等とも連携を図って、障がい者差別の解消、そしてまた、その理解促進に向けて、平和・人権課としても取り組んでいきたいと思っております。
◯議長（
藤原マサノリ君） 小野澤健康福祉部長。
（健康福祉部長小野澤史君登壇）
◯健康福祉部長（小野澤史君） 障がい者差別問題を人権問題として捉えるべきというお話、またしっかりその関連性を持たせてアピールしていくべきという話でございますけれども、健康福祉部からの観点で少しお話をさせていただきます。
障害者差別解消法施行後も、市には障がいのある方々が生活の中で差別的な扱いを受けたというご相談もたびたびいただいておりまして、依然として社会に障がい者に対する差別があるということを、現状としては受けとめているところでございます。
健幸まちづくりのさらなる推進に当たってというところもございます。人間が人間らしく生きるために、生来持っている人権を尊重するということについては、それを意識するということは重要な視点だと考えておりまして、障がい者に対する差別解消を進めるに当たっては、なくてはならないものだと考えてございます。
多摩市障がい者基本計画でも、基本理念のところに「障害により分け隔てられることなく、障がい者の人権が尊重され、誰もが支えあいながら安心していきいきと暮らせるまちづくり」というのを掲げておりまして、それに基づいて政策を進めているところでございます。
福祉政策を進めるに当たっては、人権を尊重する意識を大切にして、多摩市が目指す身体面での健康だけでなくて、誰もが幸せを実感できるまち、健幸都市の実現に向けて、引き続き庁内でも連携をとりながら取り組んでまいりたいと考えております。
◯12番（大野まさき君） 人権ということでいえば、どういう状況にあるからということではなくて、むしろこういうことはみんなこうなのだから、みんなそういうふうに同じようにやっていこうよということになると思うので、それは別に障害に限らず、いろいろな、例えば外国の方だったり、いろいろな状況があると思います。そういうことについて見ていくことが、何度も言いますけれども、それが本当の意味での健幸都市を目指すことにもなると思っているので、そういう視点を持ったアピールというのをしていただきたいということ、例えばこういうことでもやっていただきたいということを強く言いたいと思います。
それで、どこに人が住むかというのは、決して条件があれば差別されるような話ではなくて、それこそ基本的人権の「基」ではないかと思うわけですけれども、実は住みかえ相談会の質問をさせていただきました。その関連で住みかえ相談会でいろいろな住まいの話、先日も渡辺議員や池田議員からお話もあった住みかえ相談、丁寧にやっていただくことは非常によいと思うし、私も冒頭触れましたけれども、よい取り組みだと思っています。
どこのまちもやっているわけではない中で、こういう仕組みがあるということは大変心強いし、私に相談があった方は住みかえというよりも、施設が必要ではないかという話になったので、民間事業者の方がいらしたので、そういうお話がわりとフランクにできてよかったのです、逆に。当事者の方も、そういえば、そういうことだったら、こういうほうがいいですよねとご納得もしていただけたので、そういう人たち、いろいろな事業者の方も含めていらっしゃっていただいていることはよい仕組みだと思ったのですが、実はある視覚障がいの方が盲導犬と暮らすことについて尋ねたところ、そういった事例は今までないのですよと言って、積極的には取り合っていただけなかったということがあったように聞いています。もちろんそういう事情はあるのかもしれないけれども、ただ、それも本来の意味としてどうなのだろうと思うわけです。
一方で、いろいろな差別をなくしていきましょう、あるいは住みかえ支援も、単なる住みかえ支援ではなくて、福祉的な要素も含めてやっていこうと言っている中で、そういう状況が出てきてしまう。もちろんそれは事業者の方が事例がないからというのはあるにしても、そういうことを踏まえてどうしていくのかということは、本来もっとフォローがなければいけないと思うし、もう少しそのあたり丁寧な取り組みが必要だったのかなとも受けるわけですが、こういったことについて今後どう対応されようと思われますでしょうか。
◯健康福祉部長（小野澤史君） 今、ご質問者からお話しいただいたことについては、そうしたことがあったというのは残念なことだと思っております。
現在、多摩市では（仮称）多摩市障がい
者差別解消条例の制定に向けて、障がい
者差別解消条例検討市民委員会というのを設置して、そこで条例について議論を行っていただいているところでございます。その中で、不動産関係における合理的配慮に係る課題として、同様の意見が出ているところでございます。
委員会の中には不動産関係の方にも入っていただいているのですが、その不動産関係の事業者に所属されている委員のお話では、先ほども第一答弁で少しお話をしましたが、障がいのある方に紹介できる物件が非常に少ないことですとか、多摩市にはバリアフリー完備の物件は絶対数が少なくて、家賃が高いといった現状があるという話もいただいているところでございます。
そうしたことから、不動産会社に来店したときに紹介できる物件に限りがあって、対応が悪いと感じることがあるのではないか、また不動産会社のオーナーがなかなか取り合ってくれない可能性があるので、最初に断ってしまったという可能性も否めないといった話もございました。
私どもといたしましては、障がい
者差別解消条例検討市民委員会で障がいのある方が差別的に感じられる事例のお話などを聞きますと、今の不動産関係のお話だけでなくて、他の事例においても障がいのある方と直接やりとりをした方が、その立場や持っている情報だけでは対応ができないことが多くて、そこで対応は難しいというお答えをしている事例が多いように感じたところでございます。
障がいのある方々が今までよりも差別的扱いが少なくなったと思えるような環境を進めるためには、障がいのある方からの相談に直接やりとりをされた方自身だけで考えるのではなくて、その事例にかかわるさまざまな方々と一緒に解決策を考えるという意識を醸成していくことが必要なのではないかと考えております。
ご相談いただいた時点ですぐに解決できなくても、時間をかけて対応できる方法がないかですとか、またご要望に全て応えることが難しくても、要望に近い対応はどのようにしたら進めることができるのかといったことをともに考えていけるような意識が多摩市民に根づいていけるように、障がい
者差別解消条例の制定のプロセスも含めて、意識啓発に引き続き取り組んでいきたいと考えてございます。
◯議長（
藤原マサノリ君）
佐藤都市整備部長。
（
都市整備部長佐藤稔君登壇）
◯都市整備部長（佐藤稔君） 住みかえ相談会での事例というところでございますので、私からもご答弁させていただきます。
ご質問にありましたようなケースで、ブースごとの相談員が具体的にどのような対応、説明をしたのかという確認については少し難しいところがございますけれども、記録等で確認した中では、相談員の取り扱っている物件と保有している情報の中ではご要望に沿う物件がなかなか見つからないということで、公的賃貸住宅ならば可能性があるのではないかといったご案内をしているものと思います。
このようなやりとりの中でご相談者の方が差別的な対応を感じられたのではないかと思いますので、今後につきましても相談員の対応については十分に気をつけてまいりたいと思います。
盲導犬といった具体のお話でございましたけれども、現状では要望に沿う住宅がなかなか見つからない場合、また見つかるまで探して入居者を支援する体制、ここまでの体制が組まれていないという現状でございます。このことにつきましては、住替え・
居住支援協議会でも課題として認識されているところでございます。そういったものも認識している中で、今後の市としての対応を図っていただきたいという議論がされているところでございます。
昨日の池田議員のご質問の中にもございましたけれども、要望に沿った住宅が見つからない、なかなか難しいという方の中には、福祉的な支援が必要な方がいらっしゃいます。一人ひとりの状況に合わせて福祉と居住、住まいというところ、その支援は一体的に考えていかないと住宅確保要配慮者への居住支援というところはなかなか進まないと考えてございますので、今後、福祉分野と住宅・不動産という分野が一体的に、そして一度相談したら終わりということでなくて、住みかえ先が見つかるまで継続的に支援ができるような体制がとれないだろうかというところにつきまして、今後検討していきたいと考えてございます。
◯12番（大野まさき君） この問題は２つあって、今言っていただいたような少し福祉的な配慮が必要となる人にどう具体的なものが紹介、あるいは誘導していけるのかということと同時に、住みかえ相談会自体は非常によい試みなのですけれども、一応市も絡んでいるということもあるから、合理的配慮という観点からいって、いろいろな意味でもう少し市が努力して、いろいろな認識や前提を考えていく必要性があると思うのです。
だから、私はその場にいたわけではないから、どの程度のことがあったかわかりませんけれども、別にそんなにすごいことがあったわけではないと思うのですが、ただ、受けとめられない方の問題はあったと思います。つまり、いろいろな前提を踏まえて、そういう相談会に相談に応じる方が出ていらっしゃるのかどうか、要するに民間の方も含めていらっしゃるわけだから、そのあたりの認識というものに対して市がかかわっている以上、もう少しそういうところについて知識や意識の共有が必要なのではないかということが、このことに込められているのではないかと思うので、そのあたりはもちろんいろいろなことが具体的に出てこないとわからないことはあるかもしれませんけれども、ぜひ踏まえていただけたらということを強く私からは要望したいと思います。
それで一方、住みかえということについて、今度は少し話が大きくなるのですけれども、将来的には
コンパクトシティを目指していきたいということはずっと言われてきて、人も減っていく。そういった中で公共施設の見直しだったり、いろいろな政策の見直しということを本市はやっている中で、
多摩ニュータウン再生もそういったことの絡みが出てきています。
それで、しのづか議員からもお話があったけれども、
ＵＲ都市機構の賃貸のほうもストックの活用を言ってきたり、あるいは東京都住宅供給公社もそういうものを出してきました。本市の場合は他市と違って、多摩ニュータウンエリアが多くを占めているまちですから、単に
ＵＲ都市機構や東京都住宅供給公社の動きということでは片づけられない公的な側面が非常に大きいと思うわけです。まちの行方にも大きく影響するわけです。
だから、
多摩ニュータウン再生ということについて市としてもいろいろなことを言っているわけですけれども、ただ、住みかえをどう誘導するのか。単に今の福祉的な要素やご高齢の方の住みかえを個々にそれぞれという段階では済まない状況が、今後出てくるのではないかと思うのです。そういったものについてどう捉えているのか。例えば多摩市第三次住宅マスタープランでは、集合住宅等の建てかえにかかわる指針について触れられているのですけれども、これは今どういう状況にあるのかということについて伺いたいと思います。
◯都市整備部長（佐藤稔君） 多摩市第三次住宅マスタープランに記されている集合住宅の建てかえにかかわる指針というところでございます。こちらにつきましての進みぐあいといったご質問でございますけれども、今後想定されます集合住宅の建てかえ機会、都営住宅の動きは既に目に見えた形になってございますけれども、それ以外のところもこれから先出てくるところがございます。
その中でそういった機会を捉えて、複合的な機能を持つ魅力的な小拠点の形成、高低差の解消、めり張りある密度構成など、多摩ニュータウンで誘導するための指針という形で位置づけられているものでございます。
今後、我々のほうで都市計画マスタープランの改定であったり、また住宅マスタープランとの整合といったところ、非常に関連性は深いところがございます。都市基盤施設の許容量の把握というところは長期的な検討が必要になってくるところもございまして、今お示しという形までは至っていない。これら都市計画マスタープランの改定、住宅マスタープランの改定を踏まえた形、そのタイミングでお示ししていくような形になろうかということでございます。
◯12番（大野まさき君） もちろん東京都住宅供給公社や
ＵＲ都市機構がどうしていくのかということを具体的に出さないと、東京都住宅供給公社についても昭和30年代までに建てられたものについてどうしていくのかということは言われているけれども、多摩市にあるような昭和40年代以降のものについてどうするのかということがなかなか出てこない。しかし、今後まちの行方を考える中で、もう少し市が声を出していく必要性というのは、ほかの方もおっしゃっていますけれども、あるのではないかと思うわけです。
単に受け身になっていて、たまたま住宅がなくなるから、しようがないですよねというわけにはいかない部分も出てくると思うのです。なくなるというふうに決めつけてはいけないかもしれないけれども、整理されていくことは考えられることもあるだろうし、例えば分譲などは地域の管理組合の人たちがどうしていきたいのかという意思は大きいかもしれないけれども、賃貸だったら、それは東京都住宅供給公社や
ＵＲ都市機構次第というのがありますから、市としてそこをどう見ていくのか。逆に言えば、住みかえを本当に進めたいと思うなら、それをどういう形で担保するのかということについて声を出していく必要性があるのではないかと思っているので、それが見えづらいということについて私から言っておきたいと思います。
それでは、大きな２番について再質問したいと思います。
実際、市としても、例えば市長として呼ばれたことに関して発言したり、あるいは民間でやっていることについては協力するというのはあったのですけれども、例えばそれこそ先ほどの人権の話ではないけれども、市役所の１階のロビーなど、ああいうところをもっと活用してもいいのではないか。平和展とまではいかなくても、もう少し市として主導権を持ってやっていくやり方というのは、特に市長の姿勢からいったら、あってもおかしくないのではないかと思うのですけれども、そこをお伺いしたいのですけれども、いかがでしょう。
◯議長（
藤原マサノリ君） 渡邊総務部長。
（総務部長渡邊眞行君登壇）
◯総務部長（渡邊眞行君） 防災の視点というところでも３.11のいろいろな展示ができないかというご提案かと考えているところでございます。
今、第一答弁でもお話しさせていただいたとおり、さまざまな形で防災講演会、または地域の自主防災の集まりのときですとか、テーマはさまざまでありますけれども、３.11の話は必ず出てきて、実際こうだった、ああだったというお話をさせていただいているところでございます。そういう部分では、パネルを展示したりというところで、啓発が行われたりということはできるだろうと考えているところでございます。現状としては、計画は今ございませんけれども、研究はさせていただきたいと考えてございます。
◯12番（大野まさき君） ３.11というのは津波被害など、いろいろなものがありましたけれども、特に市長がおっしゃっている非核平和という観点からの取り組み、いまだにコミュニティの再生ができない状況というのがあちこちにあったりとか、帰りたくても帰れない、あるいは帰りたい状況にはなってないという現実、そういうものをきちんと伝承していく必要性について、市長ならではのことをやるべきではないかということを訴えたいと思います。
◯議長（
藤原マサノリ君）
大野まさき議員の一般質問は終わりました。
────────────────────
◯議長（
藤原マサノリ君） 次に、大くま真一議員の発言を許します。
１番大くま真一議員。
（１番大くま真一君質問席着席）
◯１番（大くま真一君） １番大くま真一です。通告に基づき２問質問いたします。
１、幼保「無償化」の裏ですすむ新たな負担増～給食費実費徴収～。
いよいよ10月から幼児教育・保育の「無償化」がスタートすることになります。しかし、これは保護者負担を全てゼロにするものではなく、括弧つきの「無償化」にとどまっており、それどころか、その裏で新たな負担増が狙われています。
認可保育所の３歳から５歳児の給食費について、これまで副食費（おかずの費用）については保育料の一部として徴収され、主食費（御飯・パン・麺類等）の費用の部分は別途、保護者負担とされてきました。東京都においては、この主食費部分についても、子どもたちの食の充実を求める完全給食の運動など都民の要望によって、都独自の加算により補助される仕組みがつくられ、無償化されてきました。総合交付金化された子育て推進交付金にもこの主食費部分は含まれています。
しかし、安倍政権は今回の「無償化」に伴って、保育料に含まれてきた副食費を切り分け、副食費・主食費ともに実費徴収とすることを決めました。明らかな保育の切り下げです。
日本共産党多摩市議団は、こうした括弧つきの「無償化」の問題点について、一般質問などで指摘をし、市をただしてきました。そうした中では、「給食費の実費徴収によって、これまでの保育料負担よりも負担が重くなる世帯については、少なくとも負担が重くなることはないように、逆転することがないようにと市の独自の補助を行うことを引き出しています。
しかし、今国会に多摩市でも給食費の実費徴収を進めるための条例改正案や補正予算案が提出されています。認可保育所をつくることで、定員をふやし、待機児解消を進めるなど、市の施策を評価しているだけに、この点については率直に残念に思っています。
今回の一般質問では、保育における給食の役割について確認し、子どもたちの育ちを保障するためにどうしていくべきなのかという観点から以下します。
(1)制度発足当時から保育所において給食は必須のものとされてきました。それが今回の「無償化」に伴い、保育に必要な経費として公定価格に積算されてきた副食費を切り分け、戦後の食料不足の中、米穀が配給制であった時代に、家庭からの持参または実費徴収とされてきた主食費とともに実費徴収とすることは、保育から給食を分離するものです。
1)保育における給食の位置づけについて、実費徴収によってどうなるのか市の見解を伺います。
2)一般質問などで行ってきた保育所での給食費の実費徴収の議論は、国の示す公定価格、主食費3,000円・副食費4,500円、計7,500円を前提にこれまで行われてきました。子どもが２人ならば１万5,000円。
保育は児童福祉です。その負担の原則は応能負担、保護者の所得に一定の配慮を行ったとしても、一律に徴収することとなれば応能負担の原則から逸脱するものと考えますが、この点について市はどのように検討を重ね、どのように整理しているのか伺います。
3)内閣府は食材費を保育費用としたまま、実費負担化を進めています。福祉の原則から逸脱した実費負担化、応益負担化を許せば、今後、「給食費と同等に」と実費負担が拡大されていく危険性があると考えますが、市の見解を伺います。
(2)多摩市は実費徴収を各園にお願いする方針です。このことについては、園長会や保育士等職員の皆さんからも「市が徴収する形にしてほしい」という声が上がりました。
1)保育園での給食費の実費徴収について、保育園や保育士等職員の皆さんとの合意形成はどのように進められているのか。ご理解はいただけているのか。伺います。
2)保育園での給食費の実費徴収が行われることになれば、現金の収受や納入状況の確認など、保育園には新たな事務負担が発生することになります。また、滞納への対応が重くのしかかることも想定されます。滞納が発生した際に市はどのように対応するのか、また負担は誰が担うのか伺います。
3)仮に滞納が発生した場合にも、子どもに対して給食を提供しないというようなことは許されないと考えますが、市の見解を伺います。
(3)前段で述べたように、東京都には完全給食を求める都民の要求に応え、国が実費負担としている３歳以上の主食費を都独自で無償化した歴史があります。総合交付金へと制度変更した現在も、東京都はその部分の補助を維持しているという立場を示しています。
日本共産党の東京都議団は８月６日、東京都に対して以下の２点を申し入れています。1)都内のどの自治体に居住していても、給食食材料費の実費負担をしなくて済むよう、都として保育施設の３歳以上児の副食食材料費への補助を行うこと。2)国に対して、給食の食材料費も無償化の対象にするよう求めること。
この申し入れに先立つ独自調査では、検討中という自治体も多くありましたが、今までどおり食材料費を実費徴収しない自治体が少なくとも10区１町２村あり、一方で実費徴収しようとする自治体の中では、副食費のみならず主食費についても新たに徴収しようとする自治体もあるなど、各区市町村の対応に大きな差があることがわかりました。
1)東京都の補助の状況を考えれば、多摩市が副食費・主食費ともに実費徴収を行えば、東京都と保護者からの二重に徴収することとなる矛盾があると考えるが、市の見解を伺います。
2)日本共産党東京都議団の調査では、食材費の不徴収を決めた自治体は区部が中心で、新たな多摩格差となり得ることが明らかになりました。本来であれば、区部であろうと、市部であろうと、同等に子どもの育ちが保障されなければなりません。東京都に対して市としてどのように働きかけているのか伺います。
3)もちろん日本全国で子どもの育ちは保障されなければなりません。そのためにも給食食材料費無償化の対象とすくことが必要です。市の取り組みを伺います。
２、マイナンバーカードの取得強制は許されない。
政府が必死にテコ入れをする中でも、マイナンバーカードの普及が進んでいません。そんな中、総務省が「マイナンバーカード」の普及を促進するために、地方公務員に対して、６月５日と28日付で関連する通知を二度にわたって出し、公務員にカード取得を半ば強制するような動きに出ています。政府の方針を受けて、自治体当局と共済組合が一体になって公務員と家族らに取得を「勧奨」するもので、「任意とされるカード取得を事実上強制するもので許されない」との批判の声が上がっています。
安全性や採算度外視で、利便性を強調しながら、マイナンバーカードの普及を図り、それでもだめなら、断りにくい状況をつくって、半ば強制していく。ここまでしても普及しないマイナンバーカードの制度は既に破綻しています。
日本共産党多摩市議団は、情報漏えいの危険性や、取得しなければならない番号の入ったカードを持ち歩かざるを得ない状況をつくるこの矛盾する制度設計について批判をしてきました。強引な普及の勧奨に対して懸念を表明し、以下質問をいたします。
(1)マイナンバーカードの取得は任意であり、強制することは許されません。この総務省の通達に対して、多摩市ではどのような対応がされているのか伺います。
(2)市役所内で取得状況の調査などが行われれば、一定の圧力となり得る。そのような調査は許されないと考えるが、市の見解を伺います。
(3)多摩市も市民に対して、コンビニ交付の開始など利便性の向上をうたい普及を図っているが、医療保険証などとして使えるようになると、福祉施策などほかの制度と関連づけられる危険性もある。そういった際にも事実上の強制とならないよう、細心の注意を払う必要があると考えるが、市の見解を伺います。
以上ご答弁いただいた後、再質問いたします。
◯議長（
藤原マサノリ君） 阿部市長。
（市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） それでは、大くま議員のご質問にお答え申し上げます。
１の(1)の1)についてお答えします。
保育所における食事は、厚生労働省作成の「保育所における食事の提供ガイドライン」で示すとおり、生命の保持及び情緒の安定を図るために、子どもの発育・発達に応じて適切な栄養摂取と、子どもにとっておいしく魅力的なものであるよう配慮しなければならないと考えます。
また、友達や保育士、調理員、栄養士等とさまざまな人と一緒に食事をつくったり食べたりする中で、子どもの人とかかわる力が育まれるよう、食事の場としての教育的配慮をすることも重要であると考えます。
今後もこれまで同様に、ガイドラインの趣旨やこうした考え方により給食を提供していくことが重要であり、給食費を実費徴収することにより、給食の位置づけが変わることはありません。
2)についてお答えします。
保育園の食材料費は、これまでも基本的に保育料の一部として保護者にご負担していただいているところですが、このたびの幼児教育・保育無償化の対象が保育料のみであることから、無償とならない部分である食材料費については保護者負担としました。
一方、０歳から２歳児の無償化の対象とならない世帯の保育料に関しては、これまで同様、市民税の所得割課税額による算定を基本とした応能負担の考え方により、運営費の一部を保護者負担としています。
食材料費については、在宅子育て世帯においてもかかる経費であり、全ての子育て家庭の負担の公平性に配慮する必要があると考えます。また、食材料費については、他の社会保障分野や義務教育における給食とも照らし合わせ、これまで同様、保護者負担としたものです。
3)についてお答えします。
2)でお答えしたように、給食費は保育料の一部としてもともと保護者負担となっていたものです。現在、保育園に対して支出している公定価格は、保育園を運営する人件費を主な算定基礎としたものです。公定価格をはじめとする運営費補助は、職員配置基準に照らし合わせ、実施の内容と厳密に関係して算出されていることから、実費負担としての範囲が拡大していくことは考えにくいものと思います。
(2)の1)についてお答えします。
保育所における給食費の実費徴収について、市での検討が始まったときから、各保育所では、適宜、園長や施設長を中心に職員会議等で職員へ実費徴収についての情報提供が図られ、徴収額が決定後、改めて徴収方法も含め周知したと聞いています。
その中で、実費徴収による事務負担が生じること、滞納に対する対応への不安や今後の保護者の給食費への関心の高まりにより、透明性が求められるなどの声がありました。市としても早期からの情報共有に努め、国の制度、市の考え方を丁寧に伝えてきたことで、おおむねご理解はいただけたと感じています。
2)についてお答えします。
各園で行う給食費の徴収に関しては、園長会からも、市での徴収やそれが困難である場合は事務負担軽減策を講じるよう要望をいただきました。
法令上、給食費は保育所と利用者の間の私債権という位置づけになり、市が債権を有するものではありません。地方自治法により、市町村はその所有に属さない現金を原則保有することができないこととされており、市が保育所にかわって給食費を徴収することは困難であると考えます。
そこで、施設が徴収事務を行うことに対する事務負担軽減策として、施設が徴収や児童の登降園管理を行えるシステムを導入することに対する補助制度の補正予算を９月議会に上程しています。
給食費の滞納が発生した際は、施設負担となるため、市からも債権回収に関する対応策等の情報の提供等を行い、施設側が円滑な対応ができるようサポートを行います。
3)についてお答えします。
給食費の滞納があっても、食材料の仕入れに関して１人の児童分を切り分けることが難しいことや、同じ時間に同じものを食べるといった集団生活及び食育の考え方からも、滞納の有無によってその日の食事を提供しないということはないと認識しています。
(3)の1)についてお答えします。
東京都が子ども・子育て支援交付金を創設する際の根拠に、いわゆる旧都加算分の運営費分を算定し、補助単価を設定し、その中に主食費分も含まれているとの話がありますが、あくまで制度を組みかえるときに項目として取り込まれたものと捉えています。交付金化されたことにより、その使途は各自治体に委ねられることとなり、現在、多摩市では保育士が産休・病休を取得する際の代替職員を雇用する費用に対する補助等、独自の市単独施策を推進する費用にもその財源を充てています。今後とも、多摩市において、質の高い保育サービスの提供ができるよう、必要な施策を推進してまいります。
2)についてお答えします。
東京都に対しては、市長会から2020年度東京都予算編成に対して、低所得者・多子世帯等の主食費については、副食費と同様に公定価格で免除するなどの保護者負担軽減を行うように、国への働きかけや財政措置等の積極的な支援策を講じるよう要望しています。
給食費に関しては、国全体の考え方に照らし合わせ、最終的に基礎自治体がその方針を決定するものと考えています。ただし、自治体による行政サービスのあり方が大きく異なることがないよう、また現場の事務が煩雑にならないように、さまざまな機会を捉えて働きかけてまいります。
3)についてお答えします。
国において、幼児教育及び保育が無償化されることにより、３歳以上の給食費は保護者負担とすることが決定されました。そして、収入が低いことにより給食費が払えず、実質的に保育サービスが受けられなくなってしまう世帯が発生しないように、こうした世帯に対し、公定価格による補助が創設されました。幼稚園においても同様の補助制度が創設されています。
市としては、地域により行政サービスの水準が異なることは、基本的に好ましいとは考えていません。国や都に対しては、基礎自治体や施設に負担や混乱を招くことのないよう、今後とも働きかけてまいります。
次に、２の(1)と(2)について、あわせてお答えします。
ご質問のとおり、地方公務員等のマイナンバーカードの取得に関しては、技術的助言として、総務省から東京都を通じ、令和元年６月28日付で「地方公務員等のマイナンバーカードの一斉取得の推進について（依頼）」の文書が発出されました。これは、令和３年３月から本格実施されるマイナンバーカードの健康保険証利用等に向け取得の推進を図るものです。
本市では、同日付、総務省からの「マイナンバーカードの申請・取得状況の把握について（照会）」文書を受け、所属長宛てに通知し、職員の取得状況についての現状調査を行いましたが、調査そのものは問題ないものと考えています。
(3)についてお答えします。
現在、市民サービスの向上と効率的な窓口業務を目指した取り組みを進めており、本年９月から、その一環として、マイナンバーカードの利用による、住民票・印鑑登録証明書のコンビニ交付を開始したところです。
国は、マイナンバー制度のメリットをより実感できるデジタル社会を早期に実現するために、本年６月に「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」を決定し、その中でマイナンバーカードを健康保険証として利用していく方向性を出しています。
これは、マイナンバーカードのＩＣチップ部分にある電子証明書機能を、医療機関等での保険資格や履歴の確認にも利用しようとするものです。ただし、導入された後も従来の健康保険証は引き続き使用できる予定であり、マイナンバーカードの取得の強要にはつながらないものと考えています。
市としては、このような国の動向を見据えながら、市民の皆さんに安心して使っていただけるマイナンバーカード制度の運用、マイナンバーカードの利活用に引き続き取り組んでいきます。
◯１番（大くま真一君） では、早速いきます。
もともと保育料の一部として、副食費が支払われてきた、負担してもらっていたということを答弁されていましたが、実際には一体として運用してこられたという実態があると思います。今回の実費徴収化に伴って、副食費の額が出てこない。それは園によってまちまちであることもありますし、これまで運営費と一体としてそれが運用されてきたという歴史があって、その基準が国として出せないということがあったと思うのですが、その点について、まず確認したいと思います。
◯議長（
藤原マサノリ君） 芳野子ども青少年部長。
（子ども青少年部長芳野俊彦君登壇）
◯子ども青少年部長（芳野俊彦君） 副食費については、市長の答弁でも申し上げましたように、これまで保育料の一部として支払われてきたということですので、これはもともと保護者負担という考え方だと思います。また、主食費についても、これは東京都がそう言っているという中で、その根拠については明確に示されていないということで、第一答弁で申し上げたとおりでございます。
◯１番（大くま真一君） 主食費についてはまた後で聞きますけれども、副食費について、この基準がなかなか出なかったことがあると。
それで、私がお聞きしたのは、応能負担の原則で行われてきた。今回の答弁でも、２歳児までは応能負担の形でやっていますという答弁になっています。しかし、そこから給食費を切り分けて一律で取っていくということが、保育料としてであれば応能負担で、能力に応じて負担をするわけですけれども、実費徴収という名でそれが一律に徴収されることは、応能負担から逸脱するのではないかということをお聞きしているのです。その点についての見解をお伺いしたいと思います。
◯子ども青少年部長（芳野俊彦君） このたびの給食費については、年収360万円未満の方については免除するということになっていますので、これはある意味、応能負担だと考えているところでございます。
◯１番（大くま真一君） そこで一律に切って、それ以上については考慮しないということになるのだと思います。私は、ここは福祉の切り下げだということを言っておきたいと思います。
それで、給食というのは児童福祉として行われてきた。保護者の経済状況に左右されることなく、質の高い保育を子どもたちに提供していくということこそが目的だと思うのです。
今、答弁の中でも、介護の現場や学校給食費などでも食べるものは一緒なのだから、負担をしてもらっている、いわゆるホテルコスト論で今回のことを正当化されていますけれども、そのホテルコスト論を導入されて、そういった施策はどういった状況になっているのかということをきちんと見なければいけないと思うのです。
実際に、今回の一般質問の中でも、介護の現場が切り下げられるようなことはないとおっしゃった方もいらっしゃいました。介護外しでないとおっしゃった方もいらっしゃいました。しかし、こういった施策が進められる中で、利用できる方が減り、給付が減り、負担がふえる、これが切り捨てでなくて何が切り捨てだというのでしょうか。こういった方向性の中に保育の給食を入れていくというのが、福祉の切り下げそのものだということを申し上げておかないといけないと思います。
今回の実費徴収の中で、負担額の設定は誰がすることになるのかということを確認したいと思います。
◯子ども青少年部長（芳野俊彦君） 負担額というのは、おそらく給食費のことだというふうに解釈します。これはそれぞれの施設が基本的に定めるということですので、市は当然、市のほうで定めるということになります。
◯１番（大くま真一君） 市は市のほうで定める、園は園で定める。当然そこに差が出てくるということが想定されると思うのですが、そこは市として協力をお願いするということではなくて、この額でやってくださいというふうに拘束力を持った形で設定をすることはできないものなのです。でも、実費徴収額に差が出たら、例えば経済的な負担の軽い保育所を希望するということが起こり得るのではないでしょうか。それこそ応能負担の原則をどんどん崩していく、保育そのものをどんどん切り崩していく糸口になると私は思うのです。
このことは今、ポイント制で行われている入所申請にもかかわる問題だと思います。どう考えているのでしょうか。子どもの育ちを支える観点からも、また待機児がたくさんいて、おいそれとほかの園に入れるという状況ではない。こういった状況からも大きな問題になると思います。
例えば０歳児で入園すれば、小学校に上がるまで保育環境を担保していくかということを親としては考えます。そういったときに、途中で実費徴収額が上がる可能性だってあるわけです。そうしたら、暮らしが成り立たないということも想定されるわけです。こういった問題について市はどう考えているのでしょうか。
◯子ども青少年部長（芳野俊彦君） 基本的に給食費の考え方については、国が示しているとおり、これは保育園だけではなくて、学校給食費もそうですし、障がい者のデイサービスもそうですし、介護保険施設もそうだということで、給食費というものは実費徴収というのが基本的な考え方だというのが、もともとの考え方にあると思っています。
応能負担ということを先ほどから言われていますけれども、今回の保育料を無償にするということ自体、この大もとをきちんと見ていただきたいと私は思っています。それが非常に重要なポイントであって、それは応能負担そのものよりも全体を無償化していくということ、そのほうが私は重要だと思っているところでございます。
◯１番（大くま真一君） 私は、応能負担の裏で新たな負担増が発生するということを問題視しています。
ちなみに、値上げを行わないことなどは当然求められないわけです。園が設定をしていくわけです。そういった中で、だからこそ実費徴収をするべきではない、保育の現場壊していくことになるのだということを言いたいと思います。
今、保育園の給食、学校給食でもそうですが、食育という役割も大きく求められます。例えば収穫体験をして、その野菜を給食で提供する。こういったこともありますが、この場合の実費はどのように計算するのか、給食とは別な枠組みとしてゼロ円にするのかお聞きします。
◯子ども青少年部長（芳野俊彦君） それは給食費には該当しません。
◯１番（大くま真一君） 食育においても、給食などを使って、本当に多岐にわたる分野で保育というものが展開されています。だからこそ保育の一環として行われてきた給食は、ある意味切り分けられるものではないのだということです。今回の実費徴収は明らかな福祉の切り下げだと何度も言っていますけれども、これは言っておかないといけません。
それで、この実費徴収化は、よく幼稚園と保育園の負担の公平性という文脈で語られます。しかし、幼稚園と保育園の中では、給食の位置づけというのは違ってくるのではないかと思うのです。保育の標準時間11時間、片や幼稚園は４時間。園での生活を考えた際に、給食の持つ意味、役割は違う。当たり前だと思うのですが、この点については市はどう考えているのでしょうか。
◯子ども青少年部長（芳野俊彦君） 給食の役割については、市長の第一答弁でも申し上げたとおりだと思っています。それによって特に性質が変わるものだとは思っていませんし、食育ということに関してもこれは非常に重要ですし、昨日の岸田議員への答弁でも申し上げましたように、保育園ではその辺については非常に気を使って、今実施しているということはご理解いただきたいと思います。
幼稚園との給食費の関係については、もともと給食費というもののそもそもの考え方に立っているわけですから、それは公平性ということで市長答弁でも申し上げましたように、本来、それは在宅にいようが、施設にいようが必要なもの、かかるものという基本的な考え方で、今回は統一させていただいております。その公平性を維持しようとした場合には、全額を無償化するのか、全額をいただくのかという議論になってくると思います。
ただ、市の財政的なものを考えたときに、いきなり全額無償化ということは財政的な負担が大きいわけですし、現実的な問題として考えたときに、公平性ということは非常に重要な問題の中で、今回はもともと実費徴収である、また保育料に含まれていた食料費については実費徴収をさせていただくという形にさせていただいただけでございます。
◯１番（大くま真一君） もともと保育園と幼稚園は違うものであって、そこの保護者についても安ければ安いほうがいいとは思いますけれども、そこにある負担の性質が違う中で、一概に不公平だという声が高まっているということではないと思うのです。その点についてどうお考えなのかということをお聞きしたいのです。
◯子ども青少年部長（芳野俊彦君） すみません。先ほどは保育園だけの話をしましたけれども、幼稚園においてもこれは当然のことと。これは私があえて言うこともないと思うのですけれども、食育の重要性についてはどこの施設においても重要であるということは、当然のことだと思っています。
◯１番（大くま真一君） その点については、また後でお話をします。
今、幼稚園の中でも給食費の問題が大きく不公平感を持って受けとめられるようになった背景には、幼稚園が預かり保育などを行って、実質的には保育の受け皿になっている、４時間だけでは済まないというところがあると思うのです。
しかし、それは幼稚園と保育園を並べて、低いほうに基準をそろえよう、足の引っ張り合いをしようというものではなくて、幼稚園が保育園化をしていて、保育園を担っているのであれば、そこに対しても児童福祉の観点からしっかりと保育を実施できるように支援していく、このことこそ必要なのではないでしょうか。
保育の最低基準の中では、不断にずっとその基準を向上させていこうということを求めているわけです。だからこそ最低基準を理由に引き下げてはいけないということまで明確に書かれているのです。性質の違う事業で、それを並べて引き下げるということはあってはいけないということを申し上げておきたいと思います。
そして今、これを許してしまえば、実費徴収化がもっと広がるのではないかという懸念に対しては、市は考えにくいとしかお答えになっていません。しかし、考えにくいということでは何にもならないわけです。実費徴収化の無制限な拡大を許さないというのであれば、それをきちんと担保していただきたいと思います。多摩市としては、今回、給食費の実費徴収を提案しているけれども、今後、実費徴収を広げていくものではない、新たな実費徴収を求めることはないとこの議場で宣言していただきたいと思います。いかがでしょう。
◯子ども青少年部長（芳野俊彦君） この話をする場合は、実費徴収に係る補足給付事業というものがございます。これは子ども・子育て支援法の第59条に定められているところでございます。ここで何を実費徴収の対象としていくか、またはそれに入らないものという規定がございます。
一定のそういった法律の枠の中でこれは運営されていると考えておりますので、一方的にこれを広げるという考え方はとれないのではないかと考えているところであります。
◯１番（大くま真一君） 今回、法が変わって、基準が変わって、実費徴収にしようという話が出ているときに、今の法で縛られているから、変わりませんということでは何の担保にもならないわけです。国だってそんなこと言っていませんし、多摩市も市としてそうやっていきますとは今おっしゃらないわけですから、先ほど答弁にもありました、本来的には国が全国一律でお金を出して支えるべき問題です。幼稚園の保育の受け皿としてこうなっている事態も考えて、保育園でも幼稚園でも実費徴収なしで食事や食育を受けられる仕組みをつくることこそ、私は必要だと思います。
国が実費徴収をしていいと言ったから、これまで市が支えてきた支援を半減させて、保護者に負担を求めるということをやっていたら、保護者との信頼も、子どもたちとの信頼も得ることができないと私は思います。多摩市として、保育の現場をどうしていきたいのか、実費徴収と言われて、みんなが負担を強いられる、保育と給食が切り分けられる、そんなことでいいのかということをいま一度考えなければいけないと思います。このことについてお伺いします。
◯子ども青少年部長（芳野俊彦君） 少しお時間をいただくようになるかもしれません。もともとの給食費の実費徴収という考え方についてですけれども、これは幼児教育・保育の無償化が平成29年12月８日の「新しい経済政策パッケージ」において、または平成30年６月15日の「経済財政運営と改革の基本方針2018」のそれぞれの閣議決定に基づいて、この10月から実施するとされたものでございます。その後、内閣府の子ども・子育て会議の審議を踏まえて制度が確立されたということは、ご存じのとおりかと思います。
または給食費については、国の制度において従来からということは、先ほど市長が申し上げたとおりでございます。したがって、給食費が新たに実費徴収の制度になったというのは違うのかなということでございます。
ただ、東京都のその件につきまして、先ほど少し説明がございましたけれども、もともと補助金として交付していた平成17年度まで、これを平成18年度から学童クラブ費や３歳児健診、定期予防接種等と一緒に包括して交付金化して、基本分とした経緯がございます。
このことについては、当時、各団体から意見書が相次いで出されております。例えば東村山市では、議長名で、「積算根拠も目的も不明確な交付金では、都の財政事情や政策判断により、いかようにも削減・縮小可能なものになってしまう」という意見書が出されている事実がございます。
案の定、東京都は、平成19年度にこの基本分というものを平成21年度まで80％程度削減し、20％程度を政策誘導分とする発表を行っているところでございます。基本分として示された計算式には、最後に補正係数という実際の根拠が曖昧なものがございます。また、包括された基本分については、それぞれの自治体に使い方は委ねるということで、一層見えなくなっているという状況がございます。
それからまた、幼保一元化ということで認定こども園があるわけでございますけれども、そこでは同じ生活をして、同じ給食を食べていながら、無償と有償の子がいるわけでございます。
市としては、そのような一連のことを踏まえまして、論点として考えたのは、主食費としては一体幾らがふさわしいのかとか、公立保育園・私立保育園の給食費は幾らなのか、認定こども園をどう考えるのか、または他市に比べて保育サービスはどうなのか、東京都の給食費と言いながらも東京都はそれを明らかにしない、この実態をどう考えるのか、または保育園の新たな事務負担をどう考えていくのか、他市の状況はどうなのか、それから在宅、幼稚園とのバランスをどう考えるべきなのか、財政をどう考えるべきなのか、このようなことをいろいろ考えた末、決論的には公平性を維持していく。
それから、待機児童対策をまず優先すべきであろう。これまでの保育サービスというのは26市の中でも充実しているということ、または保育園の新たな事務負担についても市としてできる限りの対応をとる、23区との比較は余りなじまないけれども、26市においてもほぼ今回は実費徴収をする、こういった実態を踏まえて、今回、総合的または現実的にこれは実費徴収することがふさわしいということで市は判断したということで、改めてその辺の見解についてはご理解いただきたいと思っているところでございます。
◯１番（大くま真一君） 都の交付金との関係は３番のほうでお聞きしようと思っていたのですが、ではそちらからお聞きしたいと思います。
今、実費徴収の額を決めてきたという形を言われていました。今、多摩市としては幾らの額にしようと思っているのか、その算定根拠についてお答えください。
◯子ども青少年部長（芳野俊彦君） 多摩市の公立保育園につきましては、6,000円にすることになっています。また、私立については、これは情報としてお聞きしたところ、6,000円になるという話を聞いているところでございます。
◯１番（大くま真一君） 他市の状況も勘案したということですが、このパネルを見ていただきたいと思います。先日、東京民報で報じられた一覧表をグラフにしてみました。赤いところが多摩市、6,000円です。そして、多くの26市の中でも4,500円でそろっている。稲城市が7,500円です。こういった状況です。この裏には、算定根拠が曖昧だと先ほど部長はおっしゃいましたけれども、東京都の都加算の時代から3,000円の主食費の部分は補助されて、保護者に負担を求めてこなかった。こういったことがあって、今4,500円ということが横引きのようになっている。
横引きがいいとは言いませんけれども、6,000円にするということは、多摩市がこれまで3,000円の部分を補助していた分の1,500円の補助を切ってしまうということになると思うのですが、これでいいのでしょうか。他市の状況も見て、多摩市としてこれで本当に子育てしやすいまちだと言っていけるような状況だとお考えなのか、他市はなぜ4,500円とそろっているのか、どう分析しているのかあわせてお答えいただきたいと思います。
◯子ども青少年部長（芳野俊彦君） 保育料については、私立保育園の場合は、先ほど申し上げたように施設ごとに決めるということになっていますので、中には市によってそれぞれ各園で定めるというところもあると聞いているので、今お示しになった数値がそもそも公立保育園の数値なのか、私立の数値なのかは私のほうではわかりません。
ただ、保育機能を持つ認定こども園の内容をどう考えていくのかとか、幼稚園に対する考え方、こういうものもその表からは今回読み取ることができませんので、我々としては先ほど申し上げたように、トータル的に考えて、これが今現実的にベストだと考えているところでございますので、その辺についてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
◯１番（大くま真一君） 都が総合交付金化してトータルで考えた交付金で、根拠が薄弱だということを放置しながら、自分たちは包括的に考えてこの額なのだと。それで話は通らないと思うのです。
今回この10月の問題でいえば、保育料を払っている方々は、それが無償化になるのに伴って給食費が6,000円という形に、このままいけばなるわけです。だから、それで見えにくくなっていますけれども、４月にふたをあけてみたら、多摩市では6,000円払っているけれども、立川市では1,000円で、23区にいったらほとんどの区でゼロ円だという状況になるわけです。そういった状況をどう考えるのですか。多摩市が今このまま6,000円と設定してやっていったら、保護者の皆さんとの信頼関係を損なうことになると思うのですが、どうでしょう。
◯子ども青少年部長（芳野俊彦君） 先ほど給食費というところを保育料と申し上げましたので、訂正をさせていただきたいと思います。
それから、各区市との比較については、先ほど申し上げましたように、それぞれの事情があると思っています。その中で、先ほど申し上げたように、トータル的に決めていくというのが基本的な考え方だと思っています。また、その中で今回4,500円というふうに打ち出している市の中では、今、認定こども園のことについて新たな考え方を導入しなければいけないということで考え直す方向性もあると聞いています。我々は既に、その辺についてはトータル的に考えてこの案を出しているということは、先ほどから何回も繰り返していると思うのですけれども、そういうことでご理解いただきたいと思います。
◯１番（大くま真一君） 総合的にという説明だけで理解しましたとはならないと思うのです。もちろんこの制度については、もともと国が政策を誤ったということ、そして東京都の補助が包括交付金化される中で、実際には切り捨てられながら主食費部分は補助してきたという歴史があって、そこが明らかになっていないということはあります。ですからこそ、国に対してもきちんと無償化の範囲に給食費を含めろということを言ったり、東京都に対してもそれにふさわしいだけの補助をしろということをやっていただかなければいけないと思うし、それでも今ないわけですから、当面の間でも市がそれを支えていくという決断をする必要があると私は思っています。
今回の給食費の実費徴収化によって負担を負うのは、保護者だけではないということも明らかになってまいりました。８月22日の国の子ども・子育て会議では、10月からの保育所の基本単価では、実費徴収の4,500円に加えて、これまで物価調整分として上乗せしてきた680円もあわせて、保育所の運営費を削減するということが明らかになっています。この点についてはどうお考えでしょうか。
◯子ども青少年部長（芳野俊彦君） １つだけ先ほどの答弁の中に追加をさせていただきたいと思います。多摩市の保育のサービスの水準というのは、26市の中でも非常に高いということを申し上げたいと思っています。特に１人当たりの市の助成額というのは26市の中でも８番目ということで、これは平成30年度の予算をベースに考えると４万4,000円ほどで、18番目なのですけれども、10番と11番の順位の間に非常に落差がありまして、10番が４万2,000円に対して11番が１万5,000円ということですから、多摩市は約３倍近く１人当たりの保育にお金をかけている。それからあと、多摩市については、０歳児保育については生後43日からということで、これを全保育園で実施しているのは26市の中で多摩市だけということで、多摩市はそういう面において、何も給食費だけを見ているわけではなくて、トータル的に考えていただきたいというのは、こういうことも含めて多摩市の保育は今、充実しているということをぜひお考えいただきたいと思います。
それから、先ほどございました、政府が5,180円という金額を出してきたという話については、これは私どもも９月４日、ですから先週、事務連絡でいただいた文書で初めて正式にわかったような状況でございますけれども、結果的には国は4,500円を公定価格にして、その差額の680円については、たしか項目が２つあったと思うのですけれども、今、資料が手元にないのでうろ覚えで申しわけないですけれども、その費目を充てることによって、従来どおり4,500円の公定価格にすると聞いているところでございます。
◯１番（大くま真一君） 子ども・子育て会議で明らかになったと言いましたが、同じ11月の会議ではこの物価調整分、その資料を見ると公費負担とされているのです。つまり削られるはずではなかったのです。こんなに直前になって、やはり削りますということが許されるのでしょうか。仮に３歳から５歳児が100名いる保育園では、月６万8,000円の負担になります。年間で81万6,000円も園が負担していくということになるわけです。こんなときに多摩市は補助を切り下げていこうとしている。このことはお考えいただきたいと思います。
今、加算がうろ覚えだとおっしゃいました。チーム加算、そして栄養士加算をここに充てると国は説明をしています。このチーム加算と栄養士加算はどういった性質のものなのかお答えください。
◯子ども青少年部長（芳野俊彦君） 先ほど申し上げましたように、９月４日付の事務連絡の文書が今手元にありまして、おっしゃるように、栄養管理加算というものとチーム保育推進加算を充実することによって、680円分の差額を埋めるということを文書としていただいております。
栄養管理加算というものについて、特に細かい説明がここには記載されておりませんので、非常勤の栄養士を配置する場合の加算と書いてございます。それから、チーム保育推進加算というのは、平均経験年数に係る要件を15年以上から12年以上に緩和すると書かれてあるということで理解しているところでございます。
◯１番（大くま真一君） これは国の政策の部分なので、市の責任だということではないのですけれども、これは保育の処遇改善のための加算なわけです。こんなことをやっていたら、保育士の、また職場の皆さんの処遇改善は進まないと思います。子どもの給食費を削って処遇改善、このようなものは職員の皆さんも望まないと思うのです。
今回の幼児教育・保育の無償化というのは、本来的な保育の質の向上の議論から出てきたものではないということは明らかだと思うのです。今、処遇改善の話がありましたから、途中を飛ばしまして、２番のほうにいきたいと思いますけれども、これを実費徴収するということになれば、働く皆さんの働き方の問題にまで広がるわけです。新たな仕事がふえるわけですから、これは手当などで補填されなければ労働強化となりますけれども、どうなるのでしょうか。公立園ではどうするのか、民間園でどう対応されているか把握されていれば、それもあわせてお答えいただきたいと思います。
◯子ども青少年部長（芳野俊彦君） 今回の実費徴収の件についてどういうふうに徴収していくのかという部分については、それぞれやり方があるかと思います。もう10月に迫っている中では、システムというのもすぐに導入するのは難しいということも聞いているところでございます。しばらくはこれは手でというか、システムを使わない方法でやらざるを得ないと考えています。制度が進んでいけば、口座振替で少し事務軽減は図られていくものと考えているところでございます。
◯１番（大くま真一君） 要はもう始まってしまうから、何とか手作業で、マンパワーで解決するしかない、頑張ってやるしかないということですよね。この状況は明らかな処遇の引き下げだと思います。民間園であれば、多摩市内に園がある、同じ法人で23区内にも園があるというところはあるわけです。それで、法人内で労働内容に差が出ていくわけです。
これを生み出した背景には、自治体の政策の差というものがあるわけです。この点についてはどうお考えなのですか。
◯子ども青少年部長（芳野俊彦君） 自治体間の差ということをご指摘いただいたと思っていますが、これは日本全国一斉に始まるわけでございまして、私どももまだほかの自治体の状況というのはよく把握できてない部分がありますし、自分の頭のハエを追うだけで、今精いっぱいというところがございます。
ただ、先ほど申し上げたように、10月から始まるということに対して、何らかの対応をしていかなければいけないという中で、今、最大限できることはどういうものなのかということについては、各園も頭を絞っていただきながら、我々も支援できるところがあれば、できるだけ支援していきたいと思っているところでございます。
◯１番（大くま真一君） この対応は国や都にしっかりと対応を求めてもらう、それをやっていくしかないと私は思います。もしくは市がしっかりとそこを支えていく、そういう結論を出すという手もあると思います。
２の3)で、滞納によって給食が食べられないことにはならないということは確認しました。滞納の問題というのもすごく大きいと思うのです。市はそう大きな額にはならないと考えているようですが、滞納が発生すれば、園の運営費もしくは給食そのものを圧迫することになります。市はサポートしてまいりますと。では、具体的にどういったことをされるのでしょう。
◯子ども青少年部長（芳野俊彦君） 市にはこれ以外にも公金の徴収ということで、当然、納税課には滞納を専門に扱う係もございます。そういったノウハウというのがございます。また、例えば市の中にはそれ以外にもいろいろな部署がありますけれども、滞納に対するノウハウはほかの部署でもいっぱい持っている部分がございますので、そういうものをできるだけ活用して、保育園の中で生かせるものはないのか、そういうことは保育園のためになるものであれば、積極的に伝えていくというか、援助していきたい、支援していきたいと考えているところでございます。
◯１番（大くま真一君） サポートしていく、支援していくといっても、要はこうやって取り立てますよという情報や、こういったことがやれますよということをお伝えする。残った滞納自体は、それで解消されるのかというところには至ってないわけです。滞納が残ってしまえば、それは本当に運営を圧迫していくことになります。
市債権ですからということが答弁の中でもありましたけれども、保育の仕組みを提供してもらって、市が仕様を決めて委託をして、保育を担ってもらっている中で、そういった形で切り捨てていくようなことをしたら、本当に信頼関係は崩れてしまうと思います。
滞納の問題についても、市が例えば滞納を補填していくような仕組みなども検討していくことが必要なのではないかと思うのですが、そのようなことは検討されているのでしょうか。
◯子ども青少年部長（芳野俊彦君） 今、切り捨てという言葉がありましたけれども、我々は子どもをそういうことで切り捨てるということは絶対してはいけませんので、それだけは申し上げておきたいと思います。
我々としては、子どもの育成については、園も一緒になって責任を持って当たっているという状況でございます。
滞納については可能性がないということは、当然申し上げられないということはわかっております。ただ、それをいかに納めていただくのかということについては、今、保育料も含めて、我々もいろいろと滞納がある中で苦労している状況でございますので、先ほど申し上げたほかの課の状況も踏まえて、その辺については保育園とともに一生懸命取り組んでいきたいと考えているところでございます。
◯１番（大くま真一君） 多摩市が保育を充実させていこうということで、都内でも本当に水準の高い保育を提供してきたということを先ほどおっしゃいました。それは本当に努力をされているし、今、待機児解消にも非常に力を使っていらっしゃるということも見てきています。そこは評価をしています。ただ、不断の向上をしていかなければいけない環境において、よそがやってないからといった形で抑制する、下げていくということはやってはいけないということは、改めてもう一度言っておきたいと思います。
それで、今回の幼保無償化は、保育の質の向上という議論の中から出てきたものではないと私は思っています。特に半年の前倒しというのは、消費税の増税の言いわけに使われてきたと捉えています。だからこそ保育の質ということ、今やっていこうとしている施策がどういう意味を持つのかということをしっかり見きわめながら、質の向上というところを見つめながら施策を進めていかなければ、保育の切り捨てや保育の市場化につながっていきます。
この実費徴収以外でも既に、例えば給食費の集金や滞納の取り立てなどを委託していくような仕組みも始まろうとしているわけです。どんどん保育と給食というものが切り離されていっていると捉えています。
先ほどから何度も言いましたが、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準、保育の最低基準などを示したものですが、これは戦後の大変な時期につくられたものです。そこではこうあります。第４条「児童福祉施設は、最低基準を超えて、常に、その設備及び運営を向上させなければならない」。その２「最低基準を超えて、設備を有し、又は運営をしている児童福祉施設においては、最低基準を理由として、その設備又は運営を低下させてはならない」。行政が政策の中において、これを切り下げさせるようなことを進めてよいわけがないと思うのです。
今の保育所における給食制度というのは、それこそ戦後の大変な時期に、学校給食もそうですよ、子どもたちぐらいはきちんと食を保障しようという、その努力の積み重ねの中で成長してきているわけです。
でも、今度は子どもたちの食を削ってコストカットしていこう。本当に情けない国になったものだと私は思っています。再三申し上げますが、国や都には本当に対応を求めてください。市も保育を守るという立場で支援をして、保育を守っていく、向上させていくという政策をぜひ進めていただきたいと思います。だからこそ保育園や保護者、そういった方々とも協力しながら、今、本当にゆがんだ形で進められようとしている保育行政をきちんと真っすぐに進めていく、向上させていく道、そちらに進めていくということをぜひやっていただきたいのです。お伺いします。
◯子ども青少年部長（芳野俊彦君） 先ほども食費を削るという発言がございましたけれども、決してそんなことは私たちは考えているつもりは毛頭ございませんので、先ほど最初からご説明申し上げているように、もともと保護者の方に負担をしていただいているものということ、それから給食そのものは在宅にいても、施設にいてもみんなかかるものだということで、これを負担していただくというのはある意味、ほかのいろいろな行政サービスと比較しても同じだと。公平性という面から見ても、また幼稚園、在宅の方から見てもこれは当然だと考えておりますので、その辺は繰り返しになりますけれども、申し上げておきたいと思います。
国や都については、当然申し上げるべきことは申し上げていくということは、市長答弁の中で申し上げておりますので、我々としてもそこは機会を捉えて申し上げていきたいと思っているところでございます。
◯議長（
藤原マサノリ君） 阿部市長。
（市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） 全国市長会において、特に私も含めてですが、全国の首長たちの思いは、私たちが幼保の無償化を求めているのでなくて、国から言ってきたわけですから、全国市長会や地方六団体の場においても、そしてまた全国市長会会長の立谷市長みずからが、私たちの自治体の第一の目標は待機児対策である。そして、保育にかかわる人たちの職員の待遇改善である。全国市長会としては、もし10月１日に実施をしたいのであれば、国としてきちんと面倒を見るべきであるということから、国はこれに対して、この半年間、国庫補助、つまり私たちの全国市長会にかかわる地方自治体の立場からいえば、地方消費税がこの10月から直ちに入るわけではないのです。
しかし、それにもかかわらず10月１日から幼保無償化をしろというのは、私たち地方自治体にとってみれば、財源がない中で行えという、これはおかしいでしょということを全国市長会で発言をし、そして全国市長会として国にそれを申し、それに対して国として10月１日から来年３月31日までは全額国庫補助で面倒を見ようということが１つ決着しました。
しかし、細かいことについて全然課題が解決されていない。これらについては全国市長会としてＰＤＣＡサイクルを回していく。つまり今までの国との協議の場、地方六団体との協議の場の中では初めて、言ってみれば幼保無償化が実施される中にあっても引き続き協議をしていくということで、当時は明石市の泉市長であったり、三鷹市の清原市長が市長在籍当時でありましたけれども、現在、そのメンバーがかわり、私も今度は役員の一人として、そうした立場を、引き続き全国市長会の中でもしっかり意見を述べていく。そのために東京都市長会としても発言を強めていますので、ぜひそのあたりはご理解いただきたいと思います。
◯１番（大くま真一君） しっかりとこれまでもやってきたとおっしゃいました。それはしっかりとやって、本当にその環境を守っていただきたいと思います。
では、大きな２番に移りたいと思います。
調査は問題なかったという答弁でした。ただ、職場で行うということが一定の圧力になるということは考えるべきだと思います。そのことについての問い合わせなどはなかったのでしょうか。
◯議長（
藤原マサノリ君） 渡邊総務部長。
（総務部長渡邊眞行君登壇）
◯総務部長（渡邊眞行君） 今回の総務省、東京都を通じて照会の依頼がございました。もとより、マイナンバーカードはご存じのとおり、現時点では取得勧奨でつくられたものではございません。今回の調査についても、回答の意思のない者に関しましては、それを強要するものではないという中で行わさせていただいておりますので、そういう部分では問題がないという答弁をさせていただいたところでございます。
◯１番（大くま真一君） 回答の意思がない者に対してはというのは、それは最初の調査の段階でしっかりと示された上で、これは任意の調査ですよという形で行われたのでしょうか。
◯総務部長（渡邊眞行君） 当初から、これにつきましては協力のお願いという形で文書を出させていただいておりますので、お問い合わせがあった方にはそういうお答えをさせていただきましたけれども、あくまでも協力のお願いという形で文書を出させていただきました。
◯１番（大くま真一君） 協力のお願いという文面にしたということで、任意性を強調したということだと思います。あくまでも任意の調査だということがわかるように進めることは本当に重要だと思います。強制性を持たせないように細心の注意を払って取り組んでいただきたいと思います。
マイナンバーカードの健康保険証としての利用では、電子証明書を活用してやっていくとおっしゃいました。マイナンバーカードの期限と電子証明書の有効期限の問題で、少しそごがあるということも言われています。電子証明書の期限が５年間で切れてしまうということも言われておりますが、その点についてはいかがでしょう。
◯議長（
藤原マサノリ君） 藤浪企画政策部長。
（企画政策部長藤浪裕永君登壇）
◯企画政策部長（藤浪裕永君） ご指摘のとおり、マイナンバーカードは原則10年ということですけれども、このうちのマイナンバーカードの電子証明書については、ご指摘のとおり５年というところでございます。市長の第一答弁のとおり、その電子証明を使ってやるということであれば、当然５年の期限のうちにまた更新をすることが必要になるということで理解してございます。
◯１番（大くま真一君） 電子証明書の問題でいうと、取ったときには保険証として使うということは考えてなかったような皆さんが、５年後に使おうと思ったら切れているということもあり得るわけです。そういった事務負担がまた出てくる可能性があるということを指摘しておきたいと思います。
今回、公務員への取得状況の調査ということをきっかけに質問を取り上げました。しかし、政府はその後また、2022年度までには国民の大半がマイナンバーカードを持っているような状況をつくろうということを言い出しています。スマホ決済とのひもつけで、25％ものポイント還元をつけるなど、本当に誘導して普及させようということに躍起になっている。そこまでやらないと普及していかないようなカードを、どうしてそこまで広げていかなければいけないのかということを本当に疑問に思うわけですが、それだけではありません。
例えば障がい者割引など、ＪＲや私鉄各線に対して、既にインターネットでの予約や窓口でのマイナンバーカードの読み取りで障がい者割引販売を行おう、そういうシステムをつくりなさいという話が出ています。最初は希望する人はとしながらも、どんどん締めつけていって、なければ不便、そういった動きが今進められているわけです。そういう強引な普及促進、こういう動きに対しては自治体としても、少し強引なのではないかとか、これは制度上適切ではないのではないか、そういったこともきちんと言っていかないといけないと思います。
安易に国と一体化して、このカードの普及にどんどん突き進んでいくということになれば、そこは今回の調査のことなどもありますが、強制性を帯びていくことになります。そのことを肝に銘じて、そうならないように丁寧な事務執行に当たっていただきたいと思います。終わります。
◯議長（
藤原マサノリ君） 大くま真一議員の一般質問は終わりました。
────────────────────
◯議長（
藤原マサノリ君） この際暫時休憩します。
午後０時04分休憩
──────── － ────────
午後１時00分開議
◯議長（
藤原マサノリ君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、山崎ゆうじ議員の発言を許します。
25番山崎ゆうじ議員。
（25番山崎ゆうじ君質問席着席）
◯25番（山崎ゆうじ君） 25番山崎ゆうじです。どうぞよろしくお願いします。
それでは、通告書に基づいて質問させていただきます。
１、多摩市のごみ処理状況について。
最近テレビなどで、頻繁にプラスチックごみについて取り上げられています。先日発行されたたま広報にも、ごみ減量啓発情報誌「ＡＣＴＡ（アクタ）」にて、プラスチックごみの特集が載っていました。
６月には日本の大阪で、日本が議長国を務めた20カ国地域首脳会議（Ｇ20サミット）が行われました。今回発表された宣言には、サミットの目玉の一つとして、海に流出するプラスチックごみを2050年までにゼロにすると日本が提案した目標「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」が明記されました。
世界では今、年間800万トン以上のプラスチックごみが新たに海に流出し、海流に乗って浮遊し続けるプラスチックごみを魚が誤って食し、体内に蓄積されるなど、生体系にも影響を与えています。日本は2017年に903万トンのプラスチックごみを排出しておりますが、2035年までに全てのプラスチックごみを有効利用するという目標を定めています。今やプラスチックごみを適正に処理し、海へ流出させないこと、プラスチックごみ自体を減らすこと、プラスチックごみを有効利用することが世界的な潮流となっています。
また、身近な話題として、ご近所の方々のお話を伺っておりますと、ごみの分別がわかりづらく、ごみがたまってしまう、高齢のためごみ出しが年々大変になっているとか、介護関係の方からは、ご高齢者が介護用ベッドを利用するときに、部屋に多くのごみがたまっており、ベッドの置く場所を確保できないケースが多いということもお聞きしています。
そこで今回は私たちにとって身近なごみについて、多摩市の状況を伺います。
(1)1)現在のごみの収集方法で、ご高齢者の方などのごみがきちんと回収できているか、その状況を市では把握しているか、問題があると認識しているのであれば、その対応策をどのようにお考えか伺います。2)関連して、最近デイサービスの送迎車が団地内に入ると、ごみ収集車が通行できず、ごみ収集に支障があるようですが、それに対し何か対策をお考えか伺います。
(2)回収されたごみの処理について、現在回収された家庭系ごみはどのように分別され、どのように処理されているのか、特にプラスチックごみのリサイクル状況について伺います。あわせて、事業系の可燃、不燃ごみの状況についても伺います。
(3)ごみの焼却処理を行っている多摩清掃工場について、処理能力、稼働状況について伺います。また、多摩清掃工場では、焼却の熱を利用し、蒸気タービン発電機によって発電した電力を清掃工場、隣接の温水プールで利用する以外に、外部にも売電しています。その発電機の性能、稼働状況、収益状況などについて伺います。
２、
多摩ニュータウン再生におけるＳＤＧｓ。
前回の一般質問で、しのづか議員をはじめ、何名かの方がＳＤＧｓに対する取り組みについて質問されておりました。私は恥ずかしながらそれまでＳＤＧｓという言葉を聞いたこともなく、全く意味がわかっておりませんでした。そこで、私もこれを機にＳＤＧｓを理解し、市の取り組みに貢献したいと思い、今回はＳＤＧｓの中にある17の目標の中で、多摩市と相性がよさそうな目標について取り上げてみたいと思います。
前回の市長のご答弁では、「第五次多摩市総合計画第３期基本計画においてＳＤＧｓを推進していくことを位置づけ、総合計画に基づいた各分野別の施策を総合的に推進することでＳＤＧｓの目標達成に寄与していくことを規定しました」。また「省エネルギーの推進と再生可能エネルギーの普及、気候変動対策や循環型社会に向けた取組などを推進していくものとしており、これらの取組の成果がＳＤＧｓの推進につながっていくものと考えています。」と言っておられます。
これを聞いて私の率直な印象は、ＳＤＧｓがいまいち浸透していかないのは、各目標や取り組みの内容がもやっとしていて、具体的なイメージが見えないことが原因の一つだと感じました。そこで、この省エネルギーの推進と再生可能エネルギーの普及、気候変動対策や循環型社会に向けた取り組みについて具体的な内容を伺います。
以上、ご答弁いただいた後、必要であれば再質問させていただきます。
◯議長（
藤原マサノリ君） 阿部市長。
（市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） それでは、山崎議員のご質問にお答え申し上げます。
１の(1)1)と2)についてあわせてお答えします。
高齢者のごみ排出については、生活を送る上での課題であることから、ご自身でごみ排出ができない場合、介護保険制度等を利用し、ホームヘルパーが家事支援として行うほか、地域の支え合いなど地域コミュニティによる取り組み、民間サービスなどさまざまな対応が行われています。また、市のごみ収集での取り組みとして、高齢者の粗大ごみの運び出し支援を行っています。
高齢者のごみ出しの問題は、廃棄物部門だけではなく、福祉部門などと連携をして取り組んでいかなければならない課題があり、持続可能な支援体制の構築を検討していきたいと考えています。
また、数年前にデイサービス等の車両がごみ集積所前などに駐車し、ごみ収集ができないとの報告がありました。廃棄物部門、福祉部門でそれぞれの事業者に、ごみ収集も高齢者の送迎等についても、市民生活に必要なサービスであり、互いに配慮し業務を行うよう指示しています。
(2)についてお答えします。
収集された家庭系ごみについては、多摩清掃工場で処理されています。
多摩清掃工場には、可燃処理施設、不燃粗大処理施設があり、燃やせないごみ、粗大ごみは不燃粗大処理施設で手選別、破砕を行い、鉄類やアルミ等を取り出し資源化し、残った残渣を可燃処理施設へ送ります。
可燃処理施設では、燃やせるごみと不燃粗大処理施設の残渣を焼却し、灰の中から鉄類と鉄以外の資源物である非磁性物を資源化し、残った焼却灰を東京たま広域資源循環組合でエコセメント化しています。
また、資源物はエコプラザ多摩で選別し、資源化事業者に引き渡し、資源化を行っています。
収集されたプラスチックについては、容器包装プラスチックと製品プラスチックに手選別し、容器包装プラスチックについては、容器包装リサイクル法に伴う再商品化事業者に引き渡し、リサイクルを行っています。
製品プラスチックについては、品目別に分別し資源物として売払いを行い、汚れ等でリサイクルできないプラスチックについては、多摩清掃工場で焼却し熱源回収を行うサーマルリサイクルをしています。
事業系の可燃ごみ（一般廃棄物）については、許可事業者による収集がされていますが、小規模事業所については、事業系の有料指定袋にて多摩清掃工場で処理されています。事業系の不燃ごみについては、産業廃棄物として市の処理とは別に処理されていますが、小規模事業所の不燃ごみについては、事業系の有料指定袋で多摩清掃工場において処理しています。
(3)についてお答えします。
多摩清掃工場は、多摩市、八王子市、町田市の３市で設置している多摩ニュータウン環境組合が運営する清掃工場です。多摩清掃工場の焼却能力は200トンの焼却炉を２基持っており、日量400トンの処理が可能な工場となっていますが、ごみ量の減少に伴い、２基同時の運転は行わず、１炉ごとに交互運転を行っています。
また、発電機の能力は8,000キロワットで、平成29年度の稼働状況、収益状況については、発電量として1,160万8,626キロワット・アワー、売電収入は１億7,291万7,761円となっています。
次に、２についてお答えします。
持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）では、「省エネルギー・再生可能エネルギー、気候変動対策、循環型社会」が優先課題の一つとして取り上げられており、多摩市においても具体的な取り組みを行っています。
省エネルギーの推進としては、公共施設へのＬＥＤ照明や高効率な空調設備の導入のほか、多摩市版クールシェアや省エネチャレンジコンテストなどのソフト事業を行っています。再生可能エネルギーの普及については、学校への太陽光発電設備の導入や住宅用創エネルギー、省エネルギー機器導入に対する補助の実施、さらに平成28年度には公用車に水素自動車を導入しました。
環境教育においても、ＥＳＤの推進、環境地図展の開催など、子どもたちが身近な環境への関心を高めることができるような取り組みをしています。
ご指摘の廃プラスチック問題を初め、資源循環への対応も進めていかなければなりません。
市では、これらの取り組みを引き続き推進する中で、ＳＤＧｓの理念である持続可能なまちづくりの実現に向けて、循環型社会への取り組みによって限りある資源を大切にし、無駄なエネルギーの消費を抑えることで猛暑などの気候変動対策へつなげ、ひいては災害を抑止できるような横断的な取り組みに努めていきたいと考えています。
◯25番（山崎ゆうじ君） ご答弁ありがとうございました。
それでは、まず１の(1)1)についてですけれども、ご高齢者や障がいをお持ちの方々に対しては、粗大ごみの運び出しなどの取り組みがされているということでしたけれども、この取り組みはとても喜ばれるサービスだと思います。今後はさらにもう一歩進んで、
エレベーターのない団地の４階、５階にお住まいの方に対して、ふだんの生活ごみを回収するようなサービスにもぜひ取り組んでいただきたいと思います。
ホームヘルパーの話も出ていましたけれども、ごみ出しの時間に間に合わないなどという問題もあるようです。ご高齢者の方々は本当に困っていらっしゃいますし、今後、このような方々がどんどんふえてくると思われますので、ぜひ今のうちから対策を検討していただきたいと思います。
一部の地域では、小学生によるごみ出しボランティアなど、そんな取り組みも行われているようです。ごみ収集の観点からだけではなく、高齢者、障害福祉の面からもお考えいただき、各部署が連携して、ぜひ積極的なご対応をご検討いただければと思います。
2)のごみ収集車についても、現場で作業されている方は本当に困っていらっしゃいますし、スムーズな通行ができないために、規定の収集時間に間に合わなくなるケースもあるようです。また、これはデイサービスの送迎車側も同じく困っていると思います。送迎の方は、足の不自由な方に大通りまで歩いてきてもらうのは大変ですし、けがをする可能性もあるので、なるべく近くまで車を寄せたいというお気持ちも理解できます。これもまたごみ収集の観点からだけではなく、高齢者福祉などの面からもお考えいただき、各部署が協力してご検討いただければと思います。
特に私が気になるのは、団地内の道路の側面に車がとめられないように上下式のポールが立っていまして、それがあるために車両がすれ違えないような状況になっています。その辺のことや空き駐車場が多いような状況の点から、
ＵＲ都市機構や東京都住宅供給公社などに積極的に働きかけていただいて、今の現場の譲り合いに任せるのではなくて、市としてもぜひ早急に何らかの具体的な対応策をご検討いただきたいと思います。
次に、１の(2)についてですけれども、いただいた資料の多摩清掃工場平成29年度年間ごみ処理フローチャートを見て、１点気になる点がございます。家庭系の不燃ごみが2,127トン、粗大ごみが1,926トン、合わせて4,053トン回収されており、そのうち自転車、鉄、アルミなどリサイクルされるものが902トン、残りの3,069トンが除去可燃ごみとして焼却処理となっています。リサイクルされる自転車や鉄、アルミなどは、ほぼ粗大ごみから出るものだと思われますので、これからすると家庭から出される不燃ごみはほぼ全て焼却処理となっているようです。
この状況ですと、清掃工場での分別が、先ほど手選別と言っておられましたけれども、とても大変だと思いますが、そのあたり市民の方々にお願いしている分別方法をもう少し工夫できないのでしょうか。または選別せずにそのまま全て焼却処理をするといった場合、どんなデメリットがあるのでしょうか。もし分別しなくてよいということになれば、さきに言ったご高齢者たちが分別がわかりづらいというところで何らかの対応が考えられるのかもしれません。
分別にかかわる経費と全て焼却してしまうデメリットを比較し、効率的な方法を検討するなど、何かしら検討が必要だと思われますが、市のご見解はいかがでしょう。
◯議長（
藤原マサノリ君） 吉井環境部長。
（環境部長吉井和弘君登壇）
◯環境部長（吉井和弘君） 何点かお尋ねいただいておりますので、多少長くなるご答弁になるかと思います。
まず初めに、高齢者のごみ出しの支援のところでございますけれども、ご存じのように高齢社会がこれだけ急速に進んでまいりますと、ごみ出しを含め、生活におけるあらゆるところでの課題が多くなってきていると思います。市長答弁でお答え申し上げましたが、ごみの問題といたしましては、廃棄物部門だけで対応できるものではないということになります。高齢者へのご支援につきましては、今後大きな課題であるということは認識しているところでございますけれども、ごみ出しの状況を見ましても、他市でさまざまな取り組みがなされているようでございます。
そういったものを参考にしながら、では同じことを行えばよいのかというと、多摩市の実情に合ったところがございます。特に多摩ニュータウンという団地のようなところを抱えておりますので、他市の戸建て住宅中心の町並みとは多少違うごみの対応をしていかなければならないと思います。
また、ごみ部門だけでなく、高齢の介護の方なども入っておりますので、生活全体の中からどういったご支援をしていくことが望ましいのかというところで、場面場面、時々という形になってくるかもしれないのですけれども、最善の方法で支えられるように取り組んでまいりたいと思っております。
地域には廃棄物減量等推進委員という方がおられます。ごみ出しの指導等をお願いしているのですけれども、この推進委員の皆様には１年間研修ということで、平成27年ごろからお願いをしておりまして、ごみ出しの指導ができるような形でご協力をお願いしているところでございます。
こういった中でも、推進委員の皆様からも、私の近所に、またお隣さんがという表現で、具体的なもので実際にご相談をいただくケースがございます。そういったときにはこういうような取り組みをしていただきたい、ご指導いただきたいという話を交えながらさせていただいておりますので、地域のそういった推進委員の方々も含めまして、ご高齢者の支援について、ごみ出しのところからのご支援を支えていきたいと思っているところでございます。
また、団地へのごみの収集というところで、ごみ収集車が入っていかれます。当初、設定しておりました車寄せの場所であるとか駐車禁止のエリアですよというのは、当初想定できているものについては対応していただいております。
ただ、近年、介護保険など、いろいろ業者の方がお宅のほうに入っていかれるということで、車両同士がどうしても重なっているとか、多少長い駐車をされているケースも見受けられます。収集業者からそのような相談が私どもに寄せられたときには、お互い譲り合ってというお話をさせていただいているのですけれども、それぞれが大切な役割を担っている仕事でございますので、そこに支障を来す場合があれば、私どもは所管のほうに調整をさせていただく形をとらせていただきたいと思います。
先ほどそれぞれの住宅の管理者のほうに要望すべきだというお話もあったのですけれども、特に最初からできている団地につきましては、駐車禁止エリアや折り返し場が措置されているところもございますので、一概に改善要求をすることがよいのかというところがございますので、そこら辺はケース、ケースを見させていただきながら、対応させていただければと考えているところでございます。
また、不燃ごみの分別についてということで、最初に出すところから市民の方にご協力をいただいて、曜日で品目等を定めながら出していただいております。
ただ、どうしても混合というのですか、収集されたごみを分けるのができませんので、清掃工場に運ばれたものにつきましては、袋に入っているものを一度あけさせていただいて、磁石などで吸い取れるものについては機械処理ができるのですけれども、それ以上の小さいものがあったり、手によるものが必要だということで、特に有害のもの、リチウム電池などですけれども、物も小さくなっておりますので、どうしても人間の手作業に頼らざるを得ないところがございます。
これがごみの中にまざっていきますと、火災の危険がありますし、またこの間も実際に清掃工場で火災が起きたという事例もございました。水銀が含まれておりますので、濃度の上昇や、燃やした場合に排気ガスの規制等の影響が生じてしまうところがありまして、手選別というものにつきましては、少し非効率であったとしても、正確なごみの仕分けをしていくのに必要な作業だと考えているところでございます。
また、ひいてはごみを燃やしたときの焼却炉、かなりの熱に耐え得るものになっておりますけれども、機械のところにそういったものが混入してしまうと、傷んだりという原因にもなりますので、そこら辺のメンテナンスを考えたときにも必要な作業であると理解しているところでございます。
◯25番（山崎ゆうじ君） 不燃ごみに対して手作業せざるを得ない状況はわかるのですけれども、もう少し工夫が必要だと思いますので、もう少しよい方法をご検討いただければと思います。
次に、プラスチックごみについてですけれども、家庭系のプラスチックごみはエコプラザ多摩で分別のほとんどがリサイクルに回されていて、リサイクルができないものは焼却処分となっているようですので、ここから海に流出するようなことはないと思いますけれども、市内で出た家庭系ごみは全て市内で処理する形になっていますけれども、事業系の不燃ごみ、プラスチックごみについては、現在、多摩清掃工場では受け入れず、市外に運び出し処理している状況です。このような市外に持ち出されたごみは海外に運び出すケースも多く、そんな中から海に流出するようなケースが発生するのかもしれません。
市外で出た以上、海に流出する可能性はゼロではなくなりますので、多摩市として本気でプラスチックごみの問題に取り組もうとするなら、市内で出たごみは市内で責任を持って処理をする、そのようなことが一番理想なのではないでしょうか。
事業系の不燃ごみを多摩清掃工場で現在受け入れられていない理由は何なのでしょうか。特に事業系のペットボトルを受け入れられない理由は何なのでしょうか。あわせて、ごみの受け入れ量をふやして生じるデメリットがあるのであれば、それも伺いたいと思います。
◯環境部長（吉井和弘君） プラスチックの問題でございますけれども、ご質問者は既にご案内だと思いますけれども、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、いわゆる廃掃法と呼んでおりますけれども、ここでごみの種類を産業廃棄物、これはこういうものであると列挙されているごみの種類がありますけれども、それを除いたものが一般廃棄物という形になっております。
この一般廃棄物は家庭系と事業系という形になりますけれども、主なものは家庭系、ご自宅から出されたごみとご理解いただければよいと思うのですけれども、これにつきましては廃掃法の規定に基づきまして、市町村の責務として適正な処理、衛生的に処理をしていくという義務づけがされているところでございます。
産業廃棄物につきましては、事業者の責任で適正処理を行うこととされております。
今お尋ねのプラスチックの件、家庭から出されたものについては行政収集ということで、私どもが責任を持ちまして回収し、適切に処分をさせていただいているところでございますけれども、お店で販売されているものがそのまま処理をされたところは事業者、販売をされている方の責任という形になりますので、そこにつきましては大部分、プラスチックなどがそこに使われているということで、ご質問の冒頭にありましたとおり、回収された多くは東南アジアのほうへいって処理をされていたというのがあるのですけれども、それが処理されないということになりましたので、それが逆に国内にとどまってくるといったところ、またあってはならないと思いますけれども、買われたものがそのまま投棄されてしまって、放置ごみという形で、それがめぐりめくって海洋汚染につながっていくところもございます。
そういったところで、今、法律の話を申し上げたのですけれども、それぞれの責任の分担という形がございますので、家庭系または事業系の一部から出されたものについては、私どもがきちんと処理をさせていただくところですけれども、大部分を占める事業系のごみの中心がプラスチックというところで、これについてどういう処理をしていくのが一番よいのかということで、市では啓発という形で、２Ｒということで、ごみを発生させない、いわゆるレジ袋を使わずにマイバッグにしていただくとか、プラスチック製品をなるべく使わないでいただこうという啓発をさせていただいているところでございます。
また、プラスチックについては原料が油からということで、エネルギーとしてもかなり強いものになりますので、一般廃棄物というのは家庭から出されたものの処理ということで、焼却炉自体も処理能力がかなり高くなっておりますけれども、産業廃棄物系のものを燃やすとかなり高エネルギーになってしまって、焼却施設を傷めてしまう原因にもなりますので、現在のところは今、一般廃棄物と産業廃棄物を分けた処理という形にならざるを得ないところでございます。
◯25番（山崎ゆうじ君） それでは、清掃工場の稼働状況の面からお聞きしたいのですけれども、現状では清掃工場に２つある焼却炉のうち、ほぼ１つの炉で用が済んでいるようです。これはごみ減量化を進めている努力の成果が確実に出ていると評価できると思うのですけれども、この稼働状況について、民間で工場の管理をしていた私から見ると、高額な設備投資をしたものが十分に稼働していないので、とてももったいないように感じます。普通、民間の企業でしたら、設備投資した機械はなるべく稼働率を上げて、設備投資費を早く回収する。そして、その後、利益をなるべく多く得ようとするのですけれども、行政の施設と民間とでは考え方が違うのは当然ですけれども、それにしても十分に稼働していないのはとてももったいないと感じます。
現状では、ごみが足りずに炉が回せない場合、温水プールへの熱供給ができなくて、そんなときはアクアブルー多摩が独自に経費をかけて温水をつくっているということをお聞きしました。
ごみの減量化はもちろん進めていかなければならないのですけれども、清掃工場で受け入れるごみの量を減らしても、その分ほかで経費が発生したり、事業系のごみを受け入れず、そのごみを市外に持っていって焼却していることに少し違和感を感じます。
現在、ごみ受け入れ地域の見直しを行っているということですけれども、先ほどお話ししたように、その前に事業系の不燃ごみを受け入れるなど、そういった検討が必要ではないでしょうか。まず、ペットボトルだけでもよいと思いますけれども、そういった検討が必要だと私は感じます。
それで、少し前の毎日新聞に載っていた記事ですけれども、「環境省が市区町村に廃プラ、産廃も焼却要請」という記事がありました。
その記事によりますと、「国内で処理が追いつかなくなっているプラスチックごみ、廃プラについて、環境省は焼却炉など家庭ごみの処理を担う市区町村に対し、企業など事業者が出す産業廃棄物の廃プラも受け入れるよう要請する方針を固めた。応じた自治体への財政支援などを検討する。全国で排出される廃プラは年間約900万トン、うち産業廃棄物として扱われるものは約700万トンと、８割近くを占める。リサイクル資源として日本が輸出する廃プラの大半を受け入れていた中国が、2017年末に輸入を原則禁じて以降、日本国内での廃プラの処理が追いつかず、中間処理業者の敷地内に山積みになるなど問題化していた。家庭ごみの分別が徹底されてきたことで、自治体が所有する焼却炉は稼働率が低水準のものが多く、事業ごみの廃プラを焼却する余力があると言う。このため、環境省は緊急避難的に廃プラの処理を市区町村に要請することとした。受け入れた自治体には財政支援をするほか、処理費用の徴収なども認める。廃棄物処理法は、市区町村は、原則として家庭から出る一般廃棄物を処理するとしているが、自治体が認めた場合に限り、事業者が出す産業廃棄物を処理することもできる」ということです。
いかがでしょう。産業廃棄物を受け入れれば安定したごみの量が見込め、処理費用としての収入、国からの財政支援も見込めますし、売電の収入にもつながります。これだけ聞くと、よいことづくめのように思えますけれども、いかがでしょうか。
ただ、そうはいっても、すぐにごみの受け入れ量をふやすことができない理由があることも理解しております。いろいろな方にお話をお聞きしたところ、近隣地域にお住まいの方々への配慮が、ごみの受け入れ量をふやすことをちゅうちょさせている一番の理由のようです。
もともと近隣住民の方には、２炉稼働することで同意を得て施設をつくられたものと思いますので、その同意の範囲内で使用する分には問題ないのではないかと思いますけれども、また近隣の方が心配されている環境問題も、各担当所管が口をそろえて、自信と責任を持って問題ないと言っています。また、収集車の通行量がふえるという問題も、尾根幹線が拡幅されることによりクリアできるのではないかと思います。
しかしながら、近隣にお住まいの方々のお気持ちとしては、自分たちの地域にごみ処理場があるという負担感や、皆さんがお持ちになっている従来のごみ処理場のイメージが一番の問題なのではないかと思います。
そんな皆さんに対し、多摩清掃工場はただのごみを処理する場所ではなく、リサイクルを行い、ごみから発電もしている、今世界が一番注目し、取り組もうとしている循環型社会に向けた取り組みを行っている施設であるということ、また多摩ニュータウンをエコでクリーンなまちにするための中心施設なのだということ、それが自分たちのまちにあることを誇らしく思っていただけるような丁寧な説明を続け、ご理解いただくことが一番重要なのだと思います。
ただ、ごみの処理量をふやさせてくださいと言っただけでは、誰も賛成してくれる人はいないと思います。もっと夢のある姿を示して、ご理解いただくことが必要なのではないでしょうか。
私が多摩市に来たときにごみの焼却で発電していると聞いたとき、何て夢のあることをしている市なのだと、とても感心した覚えがあります。しかし、いろいろ現状を聞いてみますと、余り夢がある状況ではないのだと、とても残念に感じました。理想を言えば、この清掃工場で発電した電気を多摩市内で利用し、可能ならば多摩市内の電力は全てここで賄うようなことかできれば、エコタウンとしてとても夢のあるまちになると思います。そんな夢のある姿を示して、丁寧に説明を続けていけば、住民の方々にも理解していただけるものと思います。
今までも継続して説明や努力をされてこられたと思いますけれども、何百億円もかかった施設が十分に稼働できていない、稼働すればもっと収益が見込まれる、市内のごみを責任を持って市内で処理をする、そのようなことであれば、もっともっと住民の方々に、近隣の方々に理解を求める努力をするべきではないでしょうか。
以上のような点から、清掃工場の稼働率を上げることについて、清掃工場は３市で運営しているものなのですけれども、多摩市としてのご見解を伺いたいと思います。
◯環境部長（吉井和弘君） ご指摘、ご提案いただいてありがとうございます。
今お話しいただいたとおり、多摩ニュータウン環境組合につきましては、多摩ニュータウン建設に伴って、ごみを安定的に、衛生的に処理できるようにということで、多摩ニュータウンの中心地にある今の場所に建設されたと伺っております。
当初つくられたときには多摩ニュータウンは30万人の人口を抱えていくということで、ごみ量に見合った炉を200トンで３基、600トン処理するという計画がございましたけれども、その当時の状況を振り返って、200トン炉２基の400トンで済むというところで清掃工場の整備がされたわけですけれども、さらにごみの減量が進むというところ、また市民の皆さんが可能な限りの分別の努力をされたということで、ごみの実態が400トンに適合せず、かなり低いものになってきたところがございます。
ということで、炉の適正規模の問題ということもございます。また、減量につきましては、年々減っているという状況もございますので、安定的な運転のためにはどうするべきかというところで、多摩ニュータウン環境組合も賢明に知恵を絞りまして、稼働率の問題については発電、熱源の供給、また工場の安定的な稼働というところでは一定程度の規模が必要になるのですけれども、それに向けて周辺の住民の方々の合意をいただいたもとで、今安定的な運転をさせていただいているという工場をつくったときの背景もございます。
そういった地元の方たちの合意をとりながら、運転を進めているところもございますので、今ご提案いただいたとおり、単に焼却炉の処理能力だけで話を進めていくのは今厳しい状況にあろうかと思います。
そうはいっても、今、処理区域の再編ということで、多摩ニュータウンを中心とした多摩ニュータウン環境組合が抱える役割というところで、今、処理区域の見直しを進めているところでございます。
それらいろいろな状況を住民の方のご理解をいただきつつ、清掃工場が果たすべき役割はどういったものかというところを、改めて対応していきたいと考えておりますので、今のご提案は、数字上のところで見ていきますと効率が悪いのではないかというご指摘、真っ当なお話だと思いますけれども、ごみ処理行政をいろいろなところと比べて運営していくというところをご理解いただければと思っているところでございます。
◯25番（山崎ゆうじ君） いろいろ問題等考え方はあると思いますけれども、プラスチックごみの問題の点から見ても、今後の取り組みに対して期待していきたいと思います。
それでは、ＳＤＧｓについてお聞きしたいと思いますけれども、前回のしのづか議員に対するご答弁も、今回いただいたご答弁もまだもやっとしていて、あとまた話の規模が小さいことが少し気になるのですけれども、例えば
多摩ニュータウン再生に伴い、多摩市全体をエコな新エネルギーで賄う。そのエネルギーを利用するとこんなにエコになり、低炭素・脱炭素社会の実現に近づきます。そんなことを市民にうたえれば、市民にとってもわかりやすく、そして夢のあるＳＤＧｓの目標についてわかりやすいのではないかと思います。
そういった場合、新エネルギーについても具体的な内容を示さなければならないのですけれども、少し例を話しますと、今、国や東京都で推進している水素エネルギーというのがあります。今、議長が乗られている議長車も水素を利用した燃料電池車なので、市としても水素エネルギーに関心があるのだと思いますけれども、私は以前、水素ステーションの立ち上げ事業に少しかかわったことがありますので、水素エネルギーについていろいろと勉強しました。
ご存じの方は多いと思いますけれども、水素の原料は水です。水に電圧をかけることによって水素が生まれます。そして、水素エネルギーをエネルギーとして燃焼してもＣＯ２が全く発生しません。さらに、水素はエネルギー効率が非常に高く、それはロケットの燃料となっていることかもわかります。現在の科学で最もすぐれたものを採用してつくられるロケットで採用されている燃料ですから、現在の科学で一番すぐれた燃料と言えるのではないでしょうか。
例えば水素エネルギーで多摩ニュータウンの電力を全て賄い、エコでクリーンなまちを目指すといったらどうでしょうか。市民にとってもわかりやすく、夢のある政策ではないでしょうか。既に北九州市では水素タウンの実証実験が行われ、一般家庭や公共施設、店舗などで水素をエネルギーとして安全に、効率的・効果的に利用できることが実証されていますし、今度の東京オリンピック・パラリンピックの選手村も水素タウンにする予定のようです。多摩市もぜひ
多摩ニュータウン再生に伴い、このような夢のある取り組みを検討してみてはいかがでしょうか。
先ほど取り上げた多摩清掃工場の発電機を利用してできた電力を使って、ただの水を原料にしてつくった水素が、多摩ニュータウンの電力として賄われるとなれば、ただごみを焼却処理していることと比較してどうでしょうか。これがわかりやすいＳＤＧｓではないでしょうか。
もう一つつけ加えて言いますと、焼却後に出てくる灰、今は東京たま広域資源循環組合などに持ち込んでエコセメントをつくっているようですけれども、そういったエコセメントを市内でつくり、その材料を
多摩ニュータウン再生に使用するというのはいかがでしょうか。そのような水素エネルギー施設やエコセメント施設などによって新たな雇用を生んでいけば、多摩ニュータウンは理想的なエコタウンに生まれ変わるのではないでしょうか。ＳＤＧｓは持続可能な目標としていますので、そのような将来につながっていくような具体的な目標が必要だと思います。
市長は余り興味のないような感じで聞いておられますけれども、市長はこんな大きな話は予算面からとてもできない、そんなお考えではないかと思いますけれども、さきに言った北九州市の実証実験では環境省の助成金が出ていますし、川崎市では環境省の実証実験として、使用済みプラスチックを焼却して発生した水素を地域で使用するという地域循環型水素地産地消モデルを行っています。
多摩市も近未来の日本のモデルケースとしてうまくアピールすれば、国や東京都のサポートも受けられるかもしれません。今、多摩市には国会議員が５名もいらっしゃいます。ぜひ協力していただいてはいかがでしょうか。
また、中川雅治元環境大臣や、現在、国家戦略特区を担当している片山さつき大臣は、以前より多摩市によく足を運ばれて、多摩市のことや
多摩ニュータウン再生について非常に関心を持っておられます。ですので、ぜひ市長からアピールしてみてはいかがでしょうか。我々自民党市議団もしっかりと市長を後ろからお支えいたしますので、もし市長が途中でとまりそうになっても、とまらないようにしっかりと押し続けしますので、ぜひ市長には大きな花火を打ち上げていただきたいと期待したいと思います。
もう一つつけ加えさせていただきますと、今回の台風でも停電の被害が発生していますけれども、ちょうど１年前、北海道で地震の影響で、北海道のほぼ全域が停電となるブラックアウトが発生しました。もし多摩ニュータウン独自のエネルギーシステムができれば、そのようなブラックアウトからも市民を守ることができるようになります。
あのブラックアウトが起きたときに、障がい者施設の関係者の方が、もし多摩市でブラックアウトが起きたら、ご自宅で人工呼吸器など電気に頼った装置をつけている重度障がい者の方たちは非常に深刻な状況になるとおっしゃっていました。ブラックアウトの場合、避難所に行っても電気がない可能性も高く、そういった場合はどこに行けば電気があるなど指示を受けたこともないし、もしあってもそこに重度障がい者がたどり着くことは難しいだろうともおっしゃっていました。残念ながらそういった皆さんは、ブラックアウトのようなことがもし起きたら、最悪の事態も覚悟しているともおっしゃっておりました。
もし独自のエネルギーシステムが市内にあれば、市民の皆さんに対してもとてもメリットは大きいと思います。すぐに実現することは難しいかもしれませんけれども、市民の方々がいざというときに諦めるということがないように、早急に何か対策を考える必要もあるのだと思います。
参考までに、今、議長が乗られている水素燃料電池車は、乗用車タイプであれば、４人家族１週間分の電力を供給することができます。バスであれば乗用車の３倍の供給能力があって、大きな施設での電力供給も可能です。いざというときのために市役所の車両を何台か水素燃料電池車にしておいて、災害時に派遣できるような体制にすれば、重度障がい者の方たちも安心できますし、これもＳＤＧｓにつながるのではないでしょうか。
総合福祉センターの送迎用に使用しているバスがもし水素バスだったら、とても役に立ちそうですけれども、今なら補助金も多く出るようですので、検討されてはいかがでしょうか。
このようにＳＤＧｓは具体的で、市民にわかりやすく、
多摩ニュータウン再生が未来に向かって、夢のあるまちに生まれ変わるという姿を示していくことが必要だと思います。今後もっと市民にわかりやすい、具体的な姿を示していただきたいと思いますけれども、市のご見解、今後の心意気などをお伺いしたいと思います。
◯環境部長（吉井和弘君） ＳＤＧｓについて夢のあるようなお話ということで、貴重な提案ありがとうございました。
今、公共施設につきましては、多摩市地球温暖化対策で省エネルギーの関係を含めて取り組んでいこうということになっておりますので、そういった環境に優しい、配慮した建物づくりに取り組んでいく予定をしておるところでございます。
また、今エコタウンの話が出ておりましたけれども、エコタウンにつきましてはゼロエミッションということで、ごみを出さないというところと産業振興、地域の活性化を含めたところからスタートしてということで、近くでは川崎市がかなり先進的な取り組みをされていると思います。
また、低炭素、エネルギー問題につきまして、生活環境常任委員会でも水素の問題を取り上げていただきました。調査ということで北九州市なども訪問して、勉強していただいております。私も調査には同行させていただいております。水素の活用については、これから東京オリンピック・パラリンピックでかなり導入があるということで、車もかなり多く目にしていくことができるのかと思っているところでございます。
また、一般のご家庭でもエネファームという形で、水素の原理を利用した形で普及が進んでくるのではないかと思いますし、多摩市でもその補助をさせていただいているところでございます。
また、多摩ニュータウン環境組合により運営されている多摩清掃工場も、安全で効率的な運営をやっていただいているのですけれども、今、焼却炉の延命化策ということで対応しておりますけれども、いずれ処理施設を検討する、建てかえていかなければならない時期もまいります。そのための調査研究がここで始められると伺っておりますので、また電気の使い方というのですか、エネルギーの使い方につきましても、多摩市独自のものができ上がればよろしいかなと思っているところでございます。
そういった取り組みの一つで、今エコタウンにつきましては、まさしく使うところはゼロエミッションという、ごみをなくしていこうという取り組みから、地域の抱えている問題などを取り入れるということで、2030年の目標ということで、今から10年後の話になります。ちょうどそれぞれのものを次のものにつないでいくという年次と重なってくるところがあるわけでございますので、ＳＤＧｓのみならず、そういったところで環境に配慮したまちづくりというのを捉えていきたいと思っております。
本日は、プラスチックをはじめとするごみ処理の問題、水素の関係の低炭素、資源循環型の取り組みということ、また私どもは生物多様性の面などからも気候変動や地球温暖化にも取り組みをさせていただいているところでございます。貴重なご提案をいただいて、なるべくわかりやすいものとして取り組んでいきたいと思っておりますけれども、それぞれが果たさなければならない問題が環境の問題であると考えております。
ご質問者から貴重なご提案をいただいたので、また今後、ご一緒に考えさせていただいて、よりよい取り組みという形で進めていければと考えておりますので、これからもよろしくお願いしたいと思います。
◯25番（山崎ゆうじ君） それでは最後に、できれば市長から、
多摩ニュータウン再生について大きな花火を上げるような、ぴかっと明るい夢のあるビジョンをお聞きして、終わりたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◯議長（
藤原マサノリ君） 阿部市長。
（市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） 今、吉井環境部長からお話しさせていただきましたけれども、きょう廃プラスチック問題と、特に後段のところでＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）をベースに置いた、今まさにおっしゃられた多摩ニュータウンの再生を含めて、もう少しわかりやすい、なおかつ夢が描ける大きな目標を花火として打ち上げたらどうかという積極的なご提案でありました。
確かに細かいところではいろいろ検討しなければならない、あるいは本当にそういう場所があるのかなど、いろいろ考えなければいけないことはあるかもしれません。ただ、一方で、技術の進展であったり、そして今、世の中が急激に、特に地球環境、温暖化の進展が余りに激しい中で、環境に優しい、そしてなおかつ地域にとってもプラスになり、それから私たちだけではなくて、生物多様性の中でそうしたエネルギーがほかのものに影響を与えない。
そういう意味ではご指摘のように、水素エネルギーというのは本当に将来性のあるものだと思いますので、私も北九州市についてはいろいろな場面でいろいろ話も伺っておりますし、また富山市をはじめ、それから川崎市なども先進的に取り組んでおられる、そんなことも伺っていて、私も見に行きたいなとさえ思っているところでもありますので、多摩ニュータウンそのものもちょうど２年後、多摩市と同じく多摩ニュータウンが生まれてから50年たつというタイミングでいろいろな形で夢が語られる、そして将来に向けて積極的に打って出られる、そんなことを目指しながら、私が突っ走っていったきにぜひ背中を支えていただけるようにお願いしたいということを申し上げて、きょうの提案、しかと受けとめさせていただきたいと思います。
◯議長（
藤原マサノリ君） 山崎ゆうじ議員の一般質問は終わりました。
────────────────────
◯議長（
藤原マサノリ君） 次に、斎藤せいや議員の発言を許します。
10番斎藤せいや議員。
（10番斎藤せいや君質問席着席）
◯10番（斎藤せいや君） 10番斎藤せいやです。通告に基づき２問質問いたします。
１、子どもの体力向上について。
以前より子どもたちの体力低下が問題となっています。東京都教育委員会では長期的に低下している子どもたちの体力向上を目指し、平成21年７月に「子供の体力向上推進本部」を設置し、平成22年に「総合的な子供の基礎体力向上方策（第１次推進計画）」、平成25年に（第２次推進計画）、そして平成28年に（第３次推進計画）として「アクティブプラン to 2020」を出し、体力の向上についてさまざまな取り組みを展開しています。
現在は、子どもたちの体力が低下してきていると言われ始めたときと比べると、やや上昇傾向にあります。しかし、東京都は全国平均と比べると、まだまだ低い数値になっています。
そもそも「体力」とは、生命活動に必要な運動能力のことをいいます。日常的に使われている体力とは、筋力、心肺能力、俊敏性等の総合的な身体能力のことを指し、体を動かすスポーツ等で肉体的能力に恵まれ、成果を出すことができるものは体力があると評価されています。また、病気への抵抗力がある者、苛酷な労働に耐え、疲労からの回復が早い者なども体力があると評価されています。
健康で幸せに生きていくためには、やはり体力をつけることが必要不可欠です。多摩市の未来を担う子どもたちの体力向上は、健幸都市を掲げる多摩市にとっても非常に重要な課題であると考えています。子どもたちの体力向上について以下の質問をいたします。
(1)子どもたちの体力の推移についてどのように考えているか伺います。
(2)教育委員会として、体力向上について具体的にどのような取り組みを行っているか伺います。
(3)多摩市では毎年、体力測定を実施していますが、実施状況についてどのように考えているか伺います。
(4)健幸都市を掲げる多摩市として今後、体力の向上についてどのような取り組みを行っていくか具体的に伺います。
２、教育活動指導職員について。
現在、多摩市では子どもたちの学習支援や特別支援教育等に従事する教育活動指導職員、愛称「ピアティーチャー」（以下、ピアティーチャーという）が各小・中学校に配置されています。業務内容は、ティームティーチングや個別指導などのほか、各学校に設置する「子ども支援教室」や、教室で配慮を要する子どもや学校生活になじめない子どもたちの個別支援、特別支援学級での介助等、教員と協力してさまざまな教育活動に従事しています。
また、学校行事などでも貴重な戦力の一つとなっていたり、子どもたちも教員とは違った立場の大人が近くにいることへの安心感や悩みなどを気軽に相談できたりするなど、ピアティーチャーの存在は教員にとっても、子どもにとっても大きなものとなっています。
このように学校内での子どもたちの学習面、生活面で欠かせない存在となっているピアティーチャーを各学校に適切に配置していくことが、子どもたちの教育環境のさらなる充実につながっていくものと考えます。ピアティーチャー制度について以下の質問をいたします。
(1)各学校へのピアティーチャーの予算の配分はどのように決めているのか伺います。
(2)ピアティーチャー制度の導入後、どのような成果が得られているのか具体的に伺います。
(3)ピアティーチャーの研修について、どのようなことを行っているか伺います。
(4)ピアティーチャーの人員不足等の問題も今後出てくると思いますが、十分な人員確保についてどのような対策を行っているか伺います。
以上、ご答弁いただき、再質問させていただきます。
◯議長（
藤原マサノリ君） 清水教育長。
（教育長清水哲也君登壇）
◯教育長（清水哲也君） 斎藤議員のご質問にお答え申し上げます。
１の(1)についてお答えします。
小学校第５学年の児童と中学校第２学年の生徒を対象とした全国体力・運動能力等調査の結果によると、過去５年間で体力調査の合計点は緩やかに上昇しており、市内公立学校の児童・生徒の体力は総合的には向上傾向にあると考えます。
一方で、特に、投てき力や握力については課題も見えています。
また、この調査で体力の向上傾向が得られたのは、運動に関する一校一取り組みなど、各学校の継続した特色ある取り組みや、児童・生徒のスポーツ志向を高めるオリンピック・パラリンピック教育の取り組みの成果であると教育委員会では考えています。
(2)についてお答えします。
教育委員会では、全国体力・運動能力等調査の結果に関する報告書を作成し、市内公立学校の現状と課題について定例校長会で説明しています。
その際、課題が見られた「投てき力」や「握力」について、小学校全校に配布している投げる力を向上させる用具「投げるくん」の活用や、体育授業における補強運動等の充実、さらには体力テストの実施に際して前年度の結果を踏まえた目標値を設定することなど、体力向上のための方策について具体的に指導しています。
また、各小・中学校教員１名が参加する健康教育・体力向上推進委員会を開催し、体力向上に向けた取り組みの協議や情報交換を行うとともに、スーパーアクティブスクール指定校や体力向上優秀校の実践を発表する機会を設定し、体力向上に向けた各学校の相互啓発を行っています。
(3)についてお答えします。
東京都教育委員会は平成23年度から全児童・生徒を対象に「東京都統一体力テスト」を行っており、市内公立小・中学校は毎年６月末までにこれを実施しています。
教育委員会では、同調査において児童・生徒がよりよい結果を出すことができるように、学校や児童・生徒一人ひとりの目標を設定して体力向上に向けた意識を高めることや、正確に体力・運動能力を把握するために、教員や児童・生徒の体力テストに対する習熟を図るよう、指導・助言をしています。
(4)についてお答えします。
市内公立小・中学校の中には、体力向上週間の設定やミニスポーツ大会の開催、体育祭での投てき種目の実施など、児童・生徒が主体的に運動やスポーツに参加できる取り組みを実施している学校があります。
教育委員会では、今後も小・中学校が、このような体力向上に資する特色ある取り組みを一層推進することができるように、成果を上げた学校の実践を情報発信するとともに、体力・運動能力に関する調査結果を分析し、その分析結果の活用を進めていきます。
また、オリンピック・パラリンピック教育の実践を生かし、オリンピック・パラリンピック終了後も学校のレガシーとして実践を継続し、児童・生徒の運動やスポーツへの関心を高めるよう努めていきます。
さらに、中学生「東京駅伝」大会と大会に向けた多摩市選考会について広く周知し、より多くの生徒の参加を募るなど、体力向上の機運を高めていきます。
次に、２の(1)についてお答えします。
平成13年度に教育活動指導職員配置事業を開始して以来、ピアティーチャーは教員の指導のもとに、授業における学習補助や特別な配慮を必要とする児童・生徒の支援・指導の補助等を担ってきました。
このピアティーチャーの予算については、年度当初に各学校における通常の学級及び特別支援学級の学級数に応じて配分しています。
また、学級や児童・生徒の状況の変化に伴い、学期ごとに教育委員会で学校を訪問し、状況を確認した上で、必要に応じて予算の追加配当を行っています。
(2)についてお答えします。
ピアティーチャーの活動は、各学校の特別支援教育の充実はもとより、障がいの有無にかかわりなく、児童・生徒の一人ひとりの教育ニーズに応じた指導の充実や、小学校入学時の戸惑いや集団への適応の困難さなどのいわゆる「小１プロブレム」の解消に成果を上げています。
さらには、学校支援スタッフとして、学校の働き方改革にも寄与しています。
(3)についてお答えします。
各学校で活動するピアティーチャーの経歴や経験等はさまざまであり、また特別な配慮を要する児童・生徒への人的支援として、ピアティーチャーの配置のニーズが高まる状況を踏まえ、教育委員会では平成28年度からピアティーチャーの役割の理解や児童・生徒への対応力を高めるべく、研修を始めました。
今年度においては、学校が夏季休業日中の８月に１回、ピアティーチャー16名が参加し、多摩市立教育センターの指導主事が講師となって、通常の学級における発達障がいの児童・生徒の特性や指導・支援の理解と実践力を高めること等を中心に、講義や協議を実施しました。
(4)についてお答えします。
各学校におけるピアティーチャーの配置のニーズが年々高まる中で、人員の確保は教育委員会としても課題と捉えています。
教育委員会では、多摩市の広報やホームページにおけるピアティーチャーの募集とあわせて、広く本事業の紹介をするとともに、近隣の大学における大学生の教職インターンシップを修了した学生にピアティーチャー制度の説明を行い、ピアティーチャーとしての受け入れをするなどして、人員の確保に努めております。
◯10番（斎藤せいや君） まず、子どもの体力向上について再質問させていただきます。
先日、平成30年度全国体力・運動能力等調査に関する結果についてというものをいただきました。これは平成31年、今年の１月に教育委員会の指導課から出たものですが、この中に意識調査の結果があって、「体育、保健体育の授業は楽しいと思いますか」という質問に対して、肯定的な回答が80％を超えている。このことについては、体育の講師をやっていましたので、うれしいかなと思うのですけれども、ただ、調査結果として、「向上が見られている」部分と「少し課題が残る」というご答弁をいただいたのですが、まず調査の中で向上傾向が得られたことに対しての分析、取り組みについてご答弁いただいたのですが、課題について少し聞きたいと思います。
答弁の中で、「投げる力」や「握力」に課題があるということでした。この調査結果の中で見ますと、小学生が投げる力に課題があるということだったのですが、全国平均では男子が22.2メートル、女子が13.8メートル、ソフトボールを投げる力があるのに対して、多摩市の平均としては男子が20.7メートル、女子が13.1メートルという結果になっています。あと、中学校の男子に関しては上体起こし、いわゆる腹筋運動に課題がある、中学校の女子に関してはやはり握力、あと意外だったのが柔軟性を見る長座体前屈の数値が平均値より低かったという結果が出ていたのですが、これらの種目の平均値が低い理由について、教育委員会としてどのような分析をしているのかお答えいただきたいと思います。
◯議長（
藤原マサノリ君） 山本教育部参事。
（教育部参事山本武君登壇）
◯教育部参事（山本武君） 今の体力調査の結果についてのご質問ですけれども、体力調査の結果は日常の運動のもそうですけれども、生活習慣とも大きく関連していると考えております。
特に投げるということについては、多摩市だけではないのですけれども、全国的に、特に小学生の段階で下降の傾向があります。これは、投げるという動作が日常の生活の中では余りしない動作であるというところが、原因ではないかと捉えているところです。また、握力についても、例えば重たい荷物を持つ習慣やさびた蛇口を回すことはなく、今は手を入れれば水がじゃっと出てくるようなところもありますので、そういった生活が便利になってきているところも、この結果に反映してきているのではないかと考えているところです。
ですから、これから意図的に子どもたちが体を動かす、体を使うということを考えて行動できるようにしていくことが大切だと捉えているところでございます。
◯10番（斎藤せいや君） 自分が小学生のときのことを思い返してみたのですが、休み時間になるとドッジボールであったり、ボールの壁当てなどをして遊んでいたのですけれども、昨年度まで実際に小学校でも働いていたのですけれども、そこで休み時間の子どもたちの様子を見ていると、きりき議員がいるからではないのですが、サッカーをやっている子が多くて、ドッジボールをやって遊んでいる子がなかなかいなかったかなと。ただ、その中でも、フリスビーとドッジボールが一体となったドッジビーをやっている子は少しいたのですが、ドッジビーも手首だけの運動になるので、また投げるとは違うのかなと。そんなことが小学生の投げる能力の低下につながっているのではないかと私は考えています。
今年度、多摩市教育委員会は市内の小・中学校４校を市の研究奨励校にしていて、その中で体育に関する推進を行っている小学校が１校あるということですが、具体的にどのような取り組みを行っているのかわかる範囲で教えていただきたいと思います。
◯教育部参事（山本武君） 多摩市教育委員会では、２年間の研究指定校を１年ずつずらして指定しているわけですけれども、今年度、体力向上で取り組みを進めている学校は北諏訪小学校です。北諏訪小学校では、研究主題を「みずから進んで運動に取り組み、心も体もたくましい児童の育成」といったテーマで研究を進めています。
もう少し具体的にお話ししますと、３つの取り組みに分けて体力向上に取り組んでいます。１つが、体育の授業をよりよくするという研究。それから、心も体もというところなので、健康ということと運動がどのように関連しているのかということを、健康教育の視点で考えるという研究をしています。３つ目が、体育的行事、運動会等の特別活動や、クラブ活動で効果的に子どもたちが体を動かすような取り組みを推進しております。
この３つの分野に分けて研究を進め、学校としての取り組みを整理し、今後、また新しい学習指導要領では、みずから進んで考えて行動できる子どもの育成ということが重要になってきますので、そういった視点で、子どもたちが将来にわたって健康で生活できるような生活習慣の確立を目指した研究を進めているところでございます。
◯10番（斎藤せいや君） ２年間の取り組みということですが、この取り組みが２年間終わったところで一定の発表等々は予定されているのでしょうか。
◯教育部参事（山本武君） 多摩市教育委員会の研究指定校につきましては、研究の２年目に全校に対しての、また都内にも情報を発信するのですけれども、研究発表をお願いしております。北諏訪小学校は本年度研究１年目ですので、研究成果について大々的に成果発表をするのは来年度ということになりますが、市内の教員たちが集まって授業の研究部会等も開いておりますので、そういったところでは情報提供をしていただいているところでございます。
◯10番（斎藤せいや君） 小学校での取り組みについてはよくわかりました。
次に、中学校のほうに移りたいと思うのですが、ご答弁の中でスーパーアクティブスクールという言葉が出てきました。これは東京都の取り組みで、体力を向上させるための指導法の工夫や、運動が苦手だったり好きでない生徒を対象とした体育活動等について具体的な取り組みを考案し、体力向上を図ることを目的としているということで、平成28年度から昨年度、平成30年度まで市内聖ヶ丘中学校が指定されていました。
その結果もこの報告書の中に入っていて、実際に取り組みとして紹介されているのが、体育の授業において３から５分間走、個人記録カードの記入、筋力トレーニング、ストレッチ、体幹トレーニング、キャッチボール、アルティメット、体力テスト練習会、マラソン大会、体育祭でのボール投げ種目を行ったとの報告がまとめられていましたが、実際、そのような取り組みを行って、体力向上の成果はあらわれたのでしょうか。
◯教育部参事（山本武君） 聖ヶ丘中学校では、平成28年度から平成30年度にかけての３年間、東京都から指定を受けましたスーパーアクティブスクールの実践を重ねていただきました。この結果は、はっきり言いますとかなり出ておりまして、今年度も健康教育の優秀校に選ばれております。
その取り組みは、先ほど議員がおっしゃっていただいたとおりですけれども、運動を意識的に行っていく、例えば体育の授業で投げる動作をしないということなので、投げる動作を入れる補強運動をするようなことで、それが習慣化されてきますので、経験しないよりも経験したほうがよい結果につながるということは、特に運動面においては明らかになってきたと私たちも考えているところでございます。
◯10番（斎藤せいや君） 一定の効果が出ているということなので、ぜひ聖ヶ丘中学校での取り組みを、中学校だけとは言わず小学校も含めて全校に普及して、多摩市の子どもたち全体が体力の向上の足がかりとなることを願っています。
次に進みたいと思うのですが、実施状況のご答弁をいただいた中で、毎年６月末までに行っていますということだったのですが、私が体育講師をやっていたときに、東京都から体力テストはできる限り６月に行ってくださいという通知があり、当時、勤務していた学校の副校長先生から、そのような通達があるので、ぜひ６月に実施してくださいと話を受けたのですが、これは私の意見なのですけれども、東京都の体力調査の結果が低いということが要因になっていて、６月であれば多少は効果が上がるのかなというところで、そういう通達が出たと思うのですが、教育委員会として実施時期の指定についてはどのように考えていますか。
◯教育部参事（山本武君） 東京都には、体力測定については極力６月に実施ということで言われているところであります。市内においても、今、ほぼ６月に実施しているという状況です。
ただ、４月に行うよりも、６月のほうが結果は出るのかなと思っています。それは子どもたちの成長もあるのですけれども、多くの学校で５月末に運動会や体育祭が行われます。特に小学校１年生は、すぐ走ることにも課題があったりするケースもありますので、そういった運動会を経験することで、このコースをしっかりと走るのだという意識も高まるので、結果としては、一生懸命頑張った結果につながっているのではないかと思っています。
梅雨の時期に入ってきますけれども、６月の１週目ぐらいならばまだ梅雨入りの前ですので、可能なのかなと思っています。ですので、６月に実施することで成果は上がってきていると思いますし、子どもたちの頑張り度も高まるのではないかと捉えているところでございます。
◯10番（斎藤せいや君） ４月当初に年間指導計画を作成していると思うのですが、ただ、指導計画の中で授業時間数が足りないという問題が今しきりに言われている中で、体育の授業としてもやらなければいけない単元がたくさんあって、その中で体力テストを６月に実施してくださいとなると、そういうところで無理が生じてくるのかなと思います。
私の経験の話ですが、中学校の体力測定をやっていたときに、まず中学校だと体力テストの種目が８種目ある中で、もちろん１時間では終わらない状況で、最低でも全て８種目を終わらせるのに４時間ぐらい、４コマぐらいかかっていたかなと思います。それにプラスして、調査結果を東京都と全国のほうに出すということで、あと意識調査等々もあって、体力テストだけで５時間潰れてしまう状況にあります。
体育祭、運動会が５月に今行われている学校も多いのですけれども、その後、中学校では定期テストや水泳の授業が展開されていく中で、保健の授業もやらないといけない。その前に、大体１学期ごとに球技に取り組んでいる学校が多いと思うのですけれども、６月の水泳の前までに何とか球技を少しやっておきたいなど、そういうことも考えると、６月実施というのは学校の現場サイドからすると少し負担ではないかと思うのですが、その点について何かあればお願いします。
◯教育部参事（山本武君） 体力テストですけれども、体育の授業の中でのみ行うと、それだけの時間を要して、また一部体育の教員にのみ負担を課してしまうということになるかと思います。
ただ、私の勤めていた学校もそうですけれども、この日は全校体制で体力テストの日ということで、他の教科の教員も計測等に入って行うような形をとって実施していました。そうすることにより、子どもたちがどういうふうに体力テストに向き合っているのか、走り方や投げ方、跳び方、そういった姿を見られるので、また通常の授業とは異なった見方もできてくるのではないかと思っています。
ですから、学校のやり方によっては、体育の教員だけに負担をかけないでやるという方法もありますので、そんな形で実施ができるように進めていきたいと考えております。
◯10番（斎藤せいや君） 全校実施ということでお話しいただいたのですが、よほど体育の先生の根回しがないと難しいのかなと思います。そのように実践していければよいのかと思うのですけれども、東京都から６月にという通達があること自体が少し変かなと思っているのですが、この程度にとどめておきます。
最後に、健幸都市を掲げるということで質問させていただいたのですが、大方どのような取り組みを行っていくのかなというのはご答弁の中であったので、特段拾い上げることはないのですが、東京駅伝大会の話題が出たので、少しお話しさせていただきます。
東京駅伝は大体毎年２月にやっていますが、これは東京都50区市町が参加して盛大に毎年行われていて、今年の２月に第10回大会を迎えたと思いました。
その中で、多摩市の順位は男子が50チーム中25位、女子が50チーム中25位、総合成績は50チーム中24位ということで、体力測定の結果にもあらわれているとおり、大体東京都の平均にあるのかなと感じました。調べたところ、多摩市として一番成績がよかったのが平成26年度に実施した大会で、このとき男子が19位、女子が12位、総合で15位という結果だったのですが、ここから大体毎年30番前後を推移しているのを見ると、まだまだ多摩市の体力、とりわけ持久力に対する課題もあるのかなと思いました。
最後、まとめていきたいのですが、体力向上に関するさまざまな取り組みを行っていることはよくわかりました。学校における体力測定の位置づけが、純粋に子どもたちの体力の推移を見るために実施しているのか、単なる調査として仕方なく行っているのかというのは深く追及しませんが、結果をしっかりと分析して、子どもたちの体力向上につながる指標となることを願っています。
また、来年にはオリンピック・パラリンピック大会が東京都で行われるということで、これをきっかけに運動習慣がない子どもたちに対しても運動するきっかけになればよいのかなと思っています。
今後も子どもの体力が向上し、健康で幸せに暮らしていけるような取り組みをしっかり行っていってほしいという願いを込めて、この質問は終わりにしたいと思います。
それでは２問目、ピアティーチャーに移らせていただきます。
私も10年間、多摩市のピアティーチャーとして働いてきて、さまざまなことを思ったので、今回、質問させていただいたのですが、資料としていただいたデータによると、現在、ピアティーチャー任用が119名いるということでした。その119名が市内の小・中学校に分散する形で勤務しているのですけれども、この119名という数字で十分足りているのか、または少ないと考えているのかお聞かせください。
◯教育部参事（山本武君） 今、ピアティーチャーの人数についてということでご質問いただきましたが、多いか少ないかというと、多摩市の26の学校を約120名の方が支えてくださっているということは非常にありがたいことですし、多くの方に学校に対して力を注いでいただいているというふうに感謝の気持ちを持っております。
ただ、それぞれの方の学校で支援できる時間帯というのは限られているところがありますので、まだまだ学校としては予算的に入っていただける部分もあるのですけれども、なかなかそこが埋まらないというところもあるやに聞いております。ですから、多くの方に支えていただいておりますが、さらに学校に対する支援の力を確保する努力が必要だと考えているところでございます。
◯10番（斎藤せいや君） ぜひピアティーチャーに関する予算もふやしていただいて、もっともっと子どもたちにきめ細かい教育ができるように努力していただきたいと思います。
通告でも書きましたが、ピアティーチャーの存在というのは子どもたちにとっても、先生方にとっても大変重要な、必要不可欠な存在だと思っています。その中で研修についてお伺いしたのですが、今年は８月に１回行って、16名の参加ということで、先ほど119名が市内で勤務していますという話をいただいたのですが、その１割にも達してない、この状況についてどのようにお考えか伺います。
◯教育部参事（山本武君） 119名のピアティーチャーの方の中で、研修に参加された方が16名ということで、これはもう少し研修に参加していただければと考えているところです。
そのためには、今年は夏季休業中ならば学校もお休みなので参加できるのではないかということで考えたところであるのですけれども、どういった時間帯で参加できるかという人数などを確認しながら、学校現場ですので教員も研修が必要ですから、当然ピアティーチャーにとっても研修は大事なことだと思っていますので、そういった参加を促す方法を考えていきたいと思っているところです。
◯10番（斎藤せいや君） ニーズ調査等もやっていただけるということですけれども、実際10年間ピアティーチャーとしてやっていて、平成28年から研修制度が始まったということだったのですが、申しわけないですけれども、私もほとんど参加した記憶がなく、内容を見て、これは必要なのかどうなのかなというところもあって、私は参加しなかったという経緯もあったのですけれども、これは提案ですが、さまざまな方がピアティーチャーとして働いていると思うのですけれども、夏休みだけではなくて平日に行って、研修参加についても勤務扱いとすることで研修の参加率が上がっていくのではないかと思うのですが、その点についてはどうお考えでしょうか。
◯教育部参事（山本武君） ピアティーチャーの研修ですけれども、一応出張扱いということに今させていただいております。
それから、夏休みだけでなくというところで、日常の勤務している、例えば午後から入っている方には午前中の時間帯からできるようにとか、午前働いている方は午後できるようにとか、そういったところは考えていくべきところだと思っています。ただ単に知識を獲得してもらうだけではなくて、これだけたくさんの方が入ってくださっているので、ネットワークをつくっていくということも大事だと思いますので、そういった研修に参加していただける方をふやしていく取り組みにこれからも努めていきたいと考えているところです。
◯10番（斎藤せいや君） ぜひピアティーチャーの質の向上にも絡めて進めていただきたいと思います。
この研修から、人員確保にも重なっていくことですが、ピアティーチャーの人員確保は、教育委員会としても課題として捉えていますというご答弁をいただきました。ピアティーチャーを行う理由としては、将来に向けてのステップアップとしてであったり、子どもと触れ合っている時間が好きだからという理由であったり、さまざまあると思うのですが、その中でも大きくウエートを占めるのは待遇面なのかなと思っています。このピアティーチャーの待遇について、10年間やってきた中で深く深く疑問に思っていたので、ここはやりたいと思います。
まず現在、ピアティーチャーの募集案内などはホームページ等に掲載されているのですが、その中で応募条件は満65歳未満、心身ともに健康であること、大学・短大を卒業または在学していて、下記に該当する方。１つ、卒業している場合は教員免許を有しているか、教育学、心理学を専攻していた方。２つ目として、在学中の場合は教育課程を現在履修中の方か、教育学、心理学を専攻している方となっています。勤務時間に関しては１日７時間以内、週に換算すると29時間以内となっていて、報酬、これは大学を卒業しているか在学中かで違いがあるのですが、卒業している場合は１時間当たり1,500円、在学中の場合は１時間当たり1,000円と記載されています。
ここで１つ、ピアティーチャーの対象となるものではないのですが、比較するために紹介したいものがあります。それは昨年度から始まったスクールサポートスタッフ、いわゆるＳＳＳというものですが、これは文部科学省が教員の軽減負担に向けた取り組みとして運用を始めたもので、教員の負担軽減を図り、教員が児童・生徒への指導や教材研究などに注力できる体制を整備することを目的として、主にプリントの印刷、配付準備、授業準備の補助、採点業務の補助など補助業務を行っている職員のことをＳＳＳ、スクールサポートスタッフといいますと書いてあります。
各都道府県、市区町村によって多少の違いはあるのですが、多摩市では、条件として勤務時間は９時から16時45分まで、週29時間以内、報酬は１時間当たり1,000円となっています。ここまではピアティーチャーとほぼ同じですが、ＳＳＳの募集のところには次の一文が書かれていました。条件を満たす場合には、厚生年金、健康保険、雇用保険に加入しますと書いてあって、この記載はピアティーチャーの募集案内には書いてなかったのですが、実際のところピアティーチャーのほうはそのような制度はあるのでしょうか。
◯教育部参事（山本武君） 現在のところ、非常勤特別職という扱いでピアティーチャーのほうは勤務していただいておりますが、今の段階ではそういうところは入ってないと考えております。
◯10番（斎藤せいや君） 今、特別職という話だったのですが、たしか非常勤一般職というふうに私は記憶していたのですが、そこはどうなのでしょうか。
◯教育部参事（山本武君） ピアティーチャーについては、平成19年度からピアティーチャーを非常勤特別職という形に変えました。ですから、平成18年度までは非常勤一般職という位置づけであったのですけれども、平成19年度から特別職という形に変わっております。
◯10番（斎藤せいや君） 一般職から特別職に変えたということですが、その経緯と理由等を教えてください。
◯教育部参事（山本武君） 非常勤特別職になった経緯については、平成18年の協議内容の通知で、公立学校の非常勤講師等も特別職に属する職であるというところから、それと同様の形であろうということで特別職という扱いになったと伺っております。
◯10番（斎藤せいや君） 講師が特別職ということで合わせたということですが、講師だと職員の健康診断を受けられますということですが、ピアティーチャーは今受けられないと思うのですけれども、その理由は何かあるのでしょうか。
◯教育部参事（山本武君） 現在は、ピアティーチャーについては健康診断は受けられてないのですけれども、事情については少し調べなければならないと思いますが、労働安全衛生法の適用がされてないと捉えております。
◯10番（斎藤せいや君） そういうことらしいのですけれども、ピアティーチャーは基本的に１年ごとの更新で、次の年にまた継続して希望する場合には、必ず健康診断の票を提出してくださいということになっています。それは健康診断は実費で今受けているのですけれども、その点に関しては、ピアティーチャーをやっていた者としては納得いかないなというのがあるのですが、いかがでしょうか。
◯教育部参事（山本武君） 今後ですけれども、ピアティーチャーのほうも会計年度任用職員の方向に進んでいくと思います。そうすると次は、先ほどお話をしました労働安全衛生法が適用になってきますので、この部分については受けられるような形に変更されてくると考えております。
◯10番（斎藤せいや君） 会計年度任用職員は、今回あらたに議員やいぢち議員も取り上げていたと思うですが、たしか今度出る市長提案の中にこの対象が書いてあったのですけれども、その中にはまだピアティーチャーの記述がなかったのですが、その点について聞かせてください。
◯教育部参事（山本武君） ピアティーチャーについては検討段階に入っておりまして、まだ内容の整理が終わってないというところで、上がってないということになっております。
◯10番（斎藤せいや君） 結果はいつ出るのでしょうか。
◯議長（
藤原マサノリ君） 須田教育部長。
（教育部長須田雄次郎君登壇）
◯教育部長（須田雄次郎君） ピアティーチャーの関係につきまして、今、調整をというところで先ほど答弁申し上げたとおりでございます。いつまでにというのは、今この場ではまだ申し上げかねますけれども、対応ができるような形で、今、鋭意調整を行っているということでご理解賜りたいと思います。
◯10番（斎藤せいや君） たしか会計年度任用職員への移行対象は嘱託と臨時職員と非常勤一般職員ということで、そうすると特別職も今後記載されるという認識でよろしいのでしょうか。
◯教育部長（須田雄次郎君） 具体な話につきましては、今、調整のさなかということでございます。一定の整理がつき次第、ご報告申し上げたいと思います。
◯10番（斎藤せいや君） 納得できないのですけれども、ピアティーチャー、実情として、おそらく将来、教員を目指して頑張っている学生であったり、卒業生がやっていると思います。残念ながらピアティーチャーだけでは生活していけない現状がありまして、いろいろなところでアルバイトをかけ持ちしたりしてやっているのが現状です。会計年度任用職員になるかならないかで、ピアティーチャーの待遇が随分変わってくるのではないかと思うので、これは早いうちに会計年度任用職員への移行対象にしていただきたいと思います。
多分これ以上質問してもしようがないかなと思うので、まとめていきたいのですが、ピアティーチャーというのは、冒頭でもお話ししましたが、子どもたちにとって気軽に話ができる存在であったり、先生とは違った立場の人としていろいろな相談もできる人間なのかなと思っています。また、教員免許を持っていれば、単独での教科指導も行えるという文も書いてありましたので、教員の働き方改革の部分でも重要なものを担う存在なのかなと思います。
多摩市の未来を担う子どもたちの教育の質を高めるために、優秀な人材を確保していくことが必要だと思います。ぜひピアティーチャーの予算拡大等々、あと先ほども言いましたが、会計年度任用職員の制度など待遇の改善をしっかりとしていただきたいと思います。
最後に、これらのことについて市長、教育長のご意見があれば聞かせていただき、私の一般質問を終わりたいと思います。
◯教育部長（須田雄次郎君） 先に私のほうから１点申し上げたいと思います。
ピアティーチャーにつきましては、実は多摩市においては人数的にも、あるいは実際にやっていただいている内容からしても、非常に充実した形でお願いをしております。そういう意味では他市との比較が必ずしもよいかどうかという議論はあるとしても、他市に比べて非常に充実しているということは申し上げたいと思いますが、予算的にもそういう状況にございます。
そういう中で、全体の予算ということもしっかりと見据えながら、対応していかなければいけないというのは毎年のことでございます。そういう中で、総合教育会議の席上でも、教育委員から市長に対して予算措置についてのいろいろな要請をしたりということで、それに市長も応えてきていただいているという状況でございますが、全体として非常に大きな額にもなってございますので、そういうことも念頭に置きながら対応していく必要があると思っております。
◯議長（
藤原マサノリ君） 清水教育長。
（教育長清水哲也君登壇）
◯教育長（清水哲也君） ピアティーチャーにつきましては、今、教育部長からも答弁をいたしましたけれども、学校教育の中でも非常に大きな位置を占めている。それはどなたもご存じのことかと思います。
私、このピアティーチャーの立ち上げのころから指導室におりましたので、そういう段階から中身もいろいろと変化をしてきている。当時は、教員のやる仕事になぜ補助をつけなければいけないのだというところからまず議論が始まっていたかなというふうに、もう十数年前の話でございますが、思い出すところでございます。
ところが、最近ではさまざま支援を必要とする子どもたちがふえてきている中で、教員だけで指導することはなかなか難しい。一人ひとりに合った教育をするためには、このピアティーチャーが非常に有効であるということを議会等でもお認めいただいて、大きな予算をつけていただいていると理解をしているところでございます。
先ほどからあります身分の問題につきまして、会計年度任用職員というあり方で、それぞれの働き方を考えていく段階に来ているのだなということを、今改めてきょうのご質問で理解をしたところでございます。
今後、このピアティーチャーが多摩市にとって教育内容、それから教育全体を支える大きな取り組みになっていくだろうと。現在もなっているわけですが、そこも踏まえながら、今後この身分のあり方についても十分検討しながら進めていきたい。また、ご質問者をあわせて、議会の皆様にもご相談をしながら進めていきたいと思っているところでございます。
◯議長（
藤原マサノリ君） 斎藤せいや議員の一般質問は終わりました。
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◯議長（
藤原マサノリ君） 次に、橋本由美子議員の発言を許します。
８番橋本由美子議員。
（８番橋本由美子君質問席着席）
◯８番（橋本由美子君） 橋本由美子です。通告に基づき質問いたします。
「地方自治は民主主義の学校である」、イギリスの政治家ジェームズ・ブライスの言葉です。朝起きてから夜眠りにつくまで、私たちの生活全てに政治が、地方自治が絡んでいます。多くの人は意識はしなくとも、事実は「暮らし」と「政治」とは切り離せないのではないでしょうか。
「政治離れ」「官から民へ」などとさまざまな流れがあっても、私たち議会にかかわる者は、今こそ何を守り通さなくてはならないのか深く考え、政治の主人公は誰なのかを明確にして進んでいくべきではないでしょうか。今回は、「住民の学びや自由を保障する視点から、公民館」を考えるとともに、「官と民の連携のあるべき姿」を考え質問したいと思います。
１、公民館はだれのもの？・・・住民の学びや自由を保障する視点で考える・・・。
さいたま市大宮区の三橋公民館は2014年、同館俳句サークル会員の女性が詠んだ「梅雨空に『九条守れ』の女性デモ」の句を、公民館だよりに掲載することを拒否しました。女性が市に掲載を求めて起こした裁判では、2018年12月に不掲載を違法とした判決が確定しました。これを受け、１月にさいたま市は原告らに直接謝罪しました。市側代表の細田真由美教育長は原告らに対し、「長きにわたりお心の休まらない時を過ごされたと存じます。司法判断を真摯に受け止め、心よりおわび申し上げます」と謝罪し、「再び同様の事態を生じないように努めます」と述べました。
多くの人は、「なんで問題になったの？」という感じの俳句ですが、2015年当時、被告さいたま市の「答弁書」には、「俳句を載せるか載せないかの判断は公民館長にあり、原告に掲載請求権はない」とまで発言し、掲載しなかった理由として「政府が憲法九条の解釈について従前維持してきた解釈と異なる解釈を示した」「野党側は解釈変更を非難している」「デモは政府の解釈への反対の意思表示だ」など６つの理由を掲げています。
この問題が起きたとき、私は同じような理由が多摩市でも使われかかったことがあることを思い出しました。「日の丸、君が代の強制に反対する市民の会」、これが公民館の窓口で一職員の方から「政府の意向に反対するような名前はいかがなものか」と市民団体としての登録を拒否する発言がされたのです。結果は、公民館としては、「反対」する意向だから拒否されることはないということになりましたが、まさしく「忖度」が「自由」を奪う動きと言えます。
今年８月に、「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」の開幕からわずか３日で中止に追い込まれました。テロ予告や脅迫など、絶対に許されない社会的行為ですが、それとともに、松井一郎日本維新の会代表、河村たかし名古屋市長等の政治家から「展示を中止すべき」という趣旨の発言がありました。菅官房長官は、文化庁の芸術祭への補助金について、「事実関係を確認・精査して適切に対応したい」と圧力ともとれる発言をしています。
憲法の「表現の自由」を侵害するような状況が身近なところで起きかねない今、住民の学びや自由を保障する観点で、主に「公民館」のあり方、またそこでの活動の保障について以下質問いたします。
(1)あいちトリエンナーレの企画展中止の動きについて、特に憲法の「表現の自由」「検閲は、これをしてはならない」という視点から見た教育長、また総合教育会議の招集者である市長の見解を伺います。
(2)教育基本法第14条には「良識ある公民として必要な政府的教養は、教育上尊重されなければならない」と規定されています。教育施設である公民館こそ政治教育が豊かに展開されなくてはならないはずです。社会教育法第23条においても「特定の政党の利害に関する事業を行い、又は公私の選挙に関し、特定の候補者を支持すること」を禁止しているのであって、憲法上保障された市民の政治的活動を禁止したものではありません。こうした立場に立って、今後どのように「政治教育」を展開していくのか伺います。また、市議会議員が議会報告をすることも重要と考えます。公民館としてのルールはどのようになっているのか質問します。
(3)2018年３月に「多摩市学びあい育ちあい推進審議会」が「公民館活動の今後の方向性 実践を踏まえた新たな展開を！」という見解を示しています。(1)アウトリーチ活動の更なる展開 (2)生活のなかの小さな課題の解決から地域の課題へ目を向ける」 (3)世代間交流を通じた人材の育成という提言です。これを受け、どのような実践が展開されているのか、また今後の計画について伺います。
(4)公共施設の見直し方針で示された「公民館統合」問題について、現状と今後の考え方について伺います。
２、「官」と「民」の連携はどうあるべきか。
「官」とは国や自治体などの政府部門であり、「民」とは民間企業、ＮＰＯ、地域団体、住民などの多様なものも含めた概念です。明治時代の工業では官営工場が民間払い下げになり、福祉・医療・教育など官と民とが併存していた領域でした。しかし、1980年代からの新自由主義台頭の中での「官民連携」や「公民連携」は、それまでとは大きく姿と速度を変えています。そして、今新たに政府が提案する「自治体戦略2040構想」や安倍首相が議長を務める未来投資会議での「Society5.0」の概念は、ロボットや人工知能、ビッグデータの活用で、マンパワーまで取ってかわり、公共のサービスの「産業化」政策まで打ち出された状況になっています。
もともと、公共サービスは住民の生活権を維持・発展させる共同社会の条件です。「官民連携」のあり方を誤れば、公共サービスの持つ公平性や普遍性が損なわれたり、時には住民生活が困難に陥ったりします。そのため官と民の連携には、自治体の判断や進め方に大きな責任が伴います。
経済財政諮問会議がまとめた「令和２年度」の国家予算概要を見ても、自治体の公共サービスに積極的に民間が入り込むことで「投資や消費の活性化につなげる」となっており、住民に目を向け、住民生活をとことん守るという「自治体の判断」が一層重要になっています。以下質問します。
(1)2018年４月から「公民連携係」がつくられています。設置への経過、目的、業務分掌、具体的に取り組んできた業務内容について伺います。
(2)総務省は「窓口業務に関する官民競争入札又は民間競争入札等により民間事業者に委託することが可能な業務の範囲等について」などを示し、窓口業務の民間委託化促進を進めています。多摩市はこうした動きの中で、自治体としてどのように判断し、何を実施してきたのか、また今後の計画についても伺います。
(3)「自治体戦略2040構想研究会報告」などに対して、全国町村会、市長会、市議会議長会からも反発が強まっています。阿部市長の考えを伺います。
以上、答弁をいただいた後に再質問いたします。
◯議長（
藤原マサノリ君） この際暫時休憩します。
午後３時01分休憩
──────── － ────────
午後３時20分開議
◯議長（
藤原マサノリ君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
阿部市長。
（市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） それでは、橋本議員のご質問にお答え申し上げます。
１の(1)から(3)までについては、教育長がお答えします。
(4)についてお答えします。
「公共施設の見直し方針と行動プログラム」は、先行き不透明な財政状況の中、次の世代へ負担を先送りせず、持続可能な行財政運営を行うための取り組みです。
行動プログラムでは、市内に２つある公民館は、統合して永山公民館１館に集約していく方針を示していますが、統合後の関戸公民館については、引き続き公民館事業や利用者への貸し出しなど、市民活動の場として活用するとともに、駅前の立地を生かし、市民ロビー及びホールの効率的な活用を図っていく方針です。また、これにより、公民館の事業実施体制をむしろ充実することにつなげたいと考えています。
こうした方針のもと、現在は、今後の事業実施や人員体制等の課題整理をしている段階です。
今後も、これまで２つの公民館でつくり上げてきた市民や地域との関係性を大切にしながら、地域の課題解決に向け、公民館の代表的な機能である「つどう」「まなぶ」「つなげる」「つくる」を生かした事業を、引き続き実施していく考えです。
次に、２の(1)についてお答えします。
平成28年度からの４年間を計画期間とする多摩市行財政刷新計画では、市民や民間企業等の多様な担い手との連携・協働により、その持てるアイデアやノウハウを発揮してもらうことや、既存の手法とは異なる新たな手法により、市民サービスの向上や効率的な事業運営を目指す「しくみの転換」に重点を置いています。
その中で、特に民間事業者との連携を推進し、行政だけでは対応困難な政策課題の解決に向けて取り組むためには、民間事業者からの提案を受ける総合窓口の設置が必要と判断し、企画政策部行政管理課に公民連携係を設置しました。
民間のアイデアやノウハウを活用する公民連携手法の目的は大きく分けて３つあり、1)組織横断的な重要課題の早期実施、2)事業総経費の縮減と事業の効率化、3)市民満足度の向上、と考えています。
事務分掌について、多摩市組織規則では、1)民間事業者と連携した市有財産の活用に関すること、2)民間事業者と連携した公の施設の運営及び公共サービスの提供に関すること、と規定しており、特定の施設や施策に限らず、常に最小の経費で最大の効果という取り組み原則のもと、公民連携手法の導入可能性を探る観点を持って取り組んでいます。
そのような中で昨年度から今年度にかけて、ハード面では、多摩中央公園の改修や改修後の運営手法についてのＰＰＰ手法導入可能性調査の実施や、旧フレンドリーふじみの民間貸付に向けたサウンディング調査など、ソフト面では、公共施設への包括管理業務委託の導入検討、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）導入に向けた実証実験、電動キックボードの活用可能性検討の実験などに取り組んできています。
(2)についてお答えします。
本市では、この変化の激しい社会情勢、厳しい財政状況の中においても、しっかりと自立した都市経営を行っていくという視点から行財政刷新計画を定め、ハード・ソフト両面における行財政改革を進めてきています。
その行財政刷新計画に定める取り組み項目の一つである「窓口業務のあり方検討」については、専門事業者に委託し、市民課と保険年金課の窓口業務についてＢＰＲ（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）手法による業務分析を行いました。事業者より示された改善提案をもとに「窓口業務の見直し方針」を取りまとめ、段階的な実施に取り組んでいるところですが、その第３段階では、窓口業務への委託化導入検討を取り組み項目と定めているところです。
我々地方公共団体の責務は、最小の経費で住民福祉を最大限増進することであり、行政が担うさまざまな業務の中で、民間企業、ＮＰＯや社会福祉法人などが持つ専門的なノウハウを活用することは、窓口業務に限らず、より住民満足度の高いサービスを実現するための有効な手法の一つであると認識しています。
窓口業務の委託化については、先行事例も多くあることから、費用対効果などソフト面に加え、執務環境の整備などハード面での課題も整理し、慎重に検討を進めていきたいと考えています。
(3)についてお答えします。
「自治体戦略2040構想研究会報告」では、少子高齢化、労働人口の減少、インフラの老朽化など、厳しい社会情勢の予測を踏まえて、全ての自治体に対し、ＡＩやＲＰＡの活用、情報システム等の共通基盤化、近隣自治体との連携等が提案されていると認識しています。この、いわゆる「圏域化」という提案等については、総務大臣との懇談の場において全国市長会長である立谷相馬市長から「1)唐突感があり、地方創生の取り組みに水を差すこと。2)自治体の意見を聞きながら、慎重に進めるべきこと」等の発言があったところであり、私も同様の感想を抱いています。
本市においては、公民連携手法の先進的な取り組みの一つとして、実証実験を行った上でＡＩ－ＯＣＲやＲＰＡの導入に取り組んでいるところですが、その目的は生産性や正確性の向上、業務の平準化、時間外勤務の縮減などとともに、相談業務など人にしかできない業務にかけるマンパワーの充実を実現することにあり、本市の自主的な取り組みと考えています。
今後、少子高齢化や人口減少など、社会状況が変化し、行政に求められる役割が一層多様化、複雑化する中においても、住民福祉の向上が図られるよう、職員が市民と向き合い、よりよい住民サービスを持続的に提供するために、新たな手法の導入や業務の見直しに取り組んでいくことは重要な視点であると考えています。
◯議長（
藤原マサノリ君） 清水教育長。
（教育長清水哲也君登壇）
◯教育長（清水哲也君） １の(1)についてお答えします。
憲法第21条では、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。検閲は、これをしてはならない。」とあり、表現の自由、言論の自由は、民主主義社会存続の根幹をなす、最も重要な基本的人権の一つであります。
申し上げるまでもなく、誰もが真実を知り、多様な意見を学び、自由に意見を述べ、判断することかできなければ、国民に保障されたこの人権を守ることはできないと認識しています。
公民館は「つどい」「学び」「つながる」場、すなわち、それぞれ考え方が異なる市民が集い、多様な意見を交えて、お互いに学び、それぞれを理解し、つながっていく場です。
多摩市の公民館においても、この機能を大切にしており、学びの場、学びの成果発表の場として、表現の自由を最大限尊重し、その運営に当たっています。
異なる考え方にお互いが真摯に耳を傾け、学び合う姿勢を持ち続けることで、成熟した民主主義の醸成につながればと考えています。
なお、暴力的な手段により、特定の発言、表現を封じようとする行為に対しては、毅然と対応しなければならないと考えています。
あわせて、一般の利用者等に危害が及ぶおそれがある行為に対しては、必要な措置を講じる等適切に対応してまいります。
市長につきましても、私と同様の認識であるということでご理解をいただければと思います。
(2)についてお答えします。
市民の政治的教養を高め、主権者としての意識を醸成し、政治参加を促進することは、民主主義の適切に維持し、より深めるためにも重要です。
公民館では、従来から、市民団体による集会、政治学習等の講演会は、その利用目的内として貸し出しているところです。
一方で近年、投票率の低下など、政治への無関心が広がっており、公職選挙の選挙年齢が18歳に引き下げられたことも相まって、政治を学ぶ場の一層の拡充が求められていると考えています。
こうしたことを踏まえ、平成30年４月から、それまでの公民館の運用を見直し、議会報告会、活動報告会について、政党・市議会会派の主催による公民館利用を認めることといたしました。
また、市内３大学と公民館との共催による関戸地球大学院の講座では、アメリカや韓国の政治状況についての講座を開催するなど、国際政治についての理解促進にも努めているところです。
なお、政党等の利用に当たっては、特定政党や特定の個人への投票を呼びかけること、当選議員の祝賀パーティー、政党・政治団体やその後援会等の打ち合わせ・会合などは、市民の学習活動等の振興という公民館の設置目的に合致しないため、引き続き、利用承認しないものとしております。
(3)についてお答えします。
学びあい育ちあい推進審議会が平成30年３月にまとめた提言書は、「これからは、さらに積極的に地域に出向いて、コミュニティセンターなどとも協力しあいながら、地域の課題を地域と人と考え、課題解決に向かうことを支援する公民館であって欲しい」と結ばれています。
この提言書を踏まえ、最初のステップとして、関戸・永山両公民館において、アウトリーチ活動の充実を図っているところです。
昨年度は、２館のコミュニティセンターと共催し、愛宕団地の建てかえに伴う引っ越しを見据えた「おかたづけ」の講座、地域の木々や地形について学ぶ「貝取自然ミニ散歩」などの５事業を実施し、地域の課題や地域住民の交流を目指した事業を実施しました。
また、多摩市
社会福祉協議会との連携にも初めて取り組み、「魅力ある広報紙の作り方」を地域福祉推進委員会及び一般市民を対象に開催し、地域福祉推進委員のスキルアップにつなげるとともに、地域福祉推進委員会の活動紹介を行いました。
今年度は、公民館と共催事業を実施するコミュニティセンターは４館となりました。
引き続き、「多摩市内全体が公民館活動の場」となるよう、アウトリーチ活動の充実を含め、提言書の実現に向けて取り組んでまいります。
◯８番（橋本由美子君） 岩永議員の質問のときにも教育長及び市長という形でしたが、逆に市長部局のほうで先に答えるという形になっていた、あいちトリエンナーレの企画展の中止問題ですけれども、あわせて見ると、少しずつニュアンスは違っているのですね。
多分これは作成をした課の人の考え方の違いなどにもよるものかと思うのですが、教育委員会の答弁というのは、何としても言論の自由を守りたいということが伝わってくるのですが、岩永議員に対してのくらしと文化部文化・市民協働課作成の中で、「行政が主催する事業については、その目的や手法、内容について、しっかりと第三者に対して説明責任を果たすとともに、安全管理など、さまざまなリスクも想定しておかなければならないことを改めて痛感したところです」ということが先で、それからいろいろ自由を守るということは基本的には書いてあるのですが、「さまざまなリスクを想定しておかなければならない」、これはどういう意味か、またどのような準備を実際に市役所の中でしようとしているのかということをまず確かめたいと思います。
◯議長（
藤原マサノリ君） 松尾くらしと文化部長。
（くらしと文化部長松尾銘造君登壇）
◯くらしと文化部長（松尾銘造君） 今お話がございました、「行政が主催する事業については、第三者に対して責任説明を果たすということ」、また「安全管理など、さまざまなリスクを想定しておかなければならない」というところについては、今回の中止の報道等を受けて率直に感じたところでございます。
第三者に対してしっかり説明責任を果たすというところにつきましては、行政としてその事業をやるときの狙いがあり、またその狙いを達成するためにどういうふうな展示物を持ってくるか、また資料として出していくか、そういったところもしっかりと検討した上で、その事業を実施していくことが必要でございます。
したがって、例えばいろいろな展示物がなぜ必要なのかといったところに対しても、行政としてはこうこうこういうことで、こういうふうにして選んでいったということを、しっかりと説明をしていかなければならない責任があると思っているところでございます。
特に判断が分かれるような、また評価が分かれるような展示物なり、資料なり、そうしたものを展示していくということになれば、そうしたお問い合わせ等についても多く寄せられることも想定できます。また、今回、あいちトリエンナーレにおいては非常に脅迫まがいなことが起きたというところでは、そうしたことについても想定をし、場合によっては、警察等との連携も想定に置きながら進めていくことが大事であると思っております。
展示の規模、事業の内容によって多少の違いはありますけれども、今申し上げたところについては大小かかわりなくしっかりと考えていくというところは、パルテノン多摩の事業においてもそれぞれの担当者等で検討しているところでございます。
◯８番（橋本由美子君） 痛感したところですという一人称で書かれたものは、私たち議員からすると、阿部市長がそういうふうに思ったということで素直に受けとめたいと思いますし、私への答弁の中でも、憲法上のことも含めて納得できる回答をいただいています。
ただ、私もこのことが起きて、それからそれに対する第１回目の検討委員会が８月13日に開かれて、またこれからも開かれていって、愛知県の大村知事がその中でこれからまとめていらっしゃると思うのですが、最も残念なことは、日本が自国の現在または過去の負の側面に言及する表現をまるでしてはいけないような風潮があり、それが安全に行えないことがあるということ、またそれが世界中どこの国も今回のものを見て、日本という国はそういうことを言ってはいけない国なのだというふうに見られたということは、これは津田大介氏も同じようなことを言っていらっしゃいますけれども、私もそのとおりだと思っています。
今、韓国とのいろいろな外交問題の中で、慰安婦像、徴用労働者ということの、それは現実とまた像とか、いろいろな美術的な価値のあるもの等さまざまありますけれども、そういうものについて触れていくことがタブーであるかのごとく、こういう風潮が広がっていくのはいけないと私は思っていますので、そういうことに対しては行政は毅然として、そしてそれがなぜ必要なのか、また今、もし抗議があったとしたら、それは受け入れられないことなのだということを明確に言う、そのことを日常的に考えていかなければいけないということで、今の部長の答弁も受けとめたいと思います。
「検閲は、これをしてはならない」と、非常に端的な言葉で書いてあるのですが、これは誰が検閲をしてはならないかということは裁判上も明確になっているのですが、この辺のことについて多摩市の認識はどうなっているのか。
◯議長（
藤原マサノリ君） 須田教育部長。
（教育部長須田雄次郎君登壇）
◯教育部長（須田雄次郎君） 憲法で保障された表現の自由の中で、「検閲は、これをしてはならない」というくだりがございます。これにつきましては、いわゆる公権力ということ、私どもからすれば我々行政が主語になるのかなと捉えています。
◯８番（橋本由美子君） 私も質問の中でさまざま勉強をしたのですが、1984年の最高裁判決で、行政権が主体となって、思想内容等の表現物を対象にして審査し、発表の禁止を行うこと、これをしてはならないということが明確に最高裁の判例としても出ています。
私も何となしにいけないだろうということはわかっていても、認識は浅かったのですが、こういうことをしっかりとこのことで受けとめて、これから私たちがしっかりとした認識に立つべきというのが、今回の展示中止、まだ検討中ですが、これから私たちが進まなければいけない道かと思います。
実は８月末に、私はある語り劇の実行委員というのをやったのですが、この題名が「悲しみの南京」ということで、南京事件について語るという、パルテノン多摩を使っての劇でした。まさしく負の側面に切り込んでいく内容だったのですけれども、これは決して創作ではなくて、現地で南京事件の渦中にあった中国の方の生の声を学者やさまざまな人たちが書きとめて、それをまた今回、舞台の中で再現する場面もありました。
私が今一番するのは、こうしたことを命がけで行わなくてはならないような社会には絶対に戻してはならないということで、このことについても改めて認識を深めたところです。
以上、この点についてはこれで終わり、それで２つ目の公民館の問題の１つは、政治的な問題についてですけれども、先ほどの答弁の中で、昨年４月から許可をすることになったということで、これは2015年６月に安倍首相から大島衆議院議長に対して、「公民館を政党又は政治家に利用させることを一般的に禁止するものではない」ということが出されたものに基づくものだと思うのですが、どのような検討をされて許可をすることに至ったのか、教育委員会の見解をお聞かせください。
◯教育部長（須田雄次郎君） 今お尋ねの件でございますが、今ご紹介いただいたとおり、平成27年６月に内閣総理大臣から衆議院議長宛てに出された答弁書がまずは大もとだということは、ご指摘のとおりでございます。
先ほども教育長の答弁でございましたけれども、公職選挙法の選挙年齢が18歳に引き下げられるといったこと、それから政治離れというのでしょうか、政治への認識が薄らいでいっている状況があるといったこと、こういう中で民主主義の根幹をなす部分なとも踏まえながら、どうやって政治教養も含めたものの力をつけていただけるのか、国民の皆さんにとって広くそういうことに関心を寄せていただくことは、非常に大事なことだろうと捉えております。
公民館におきましても、そのことだけをやるということでは当然ないものの、そういった社会のいろいろな課題について市民の皆さんに問題提起をしたり、そういう動きに対して一定の学習の機会を催したりということは、公民館の使命としてもあると思ってございます。
従前はいわゆる政党、あるいは市議会でいえば会派の名前で催しを行うことについては、承認をしていなかったわけでございますけれども、そういう流れの中で一定の環境も整ってきたということも踏まえながら、こういった利用を承認するという方向で検討した結果、昨年の４月からそういう形での登録利用を認めさせていただいたということでございます。
◯８番（橋本由美子君） ところで、今登録している団体、議員、利用の回数というのはどうなっているかお答えください。
◯教育部長（須田雄次郎君） ちょうど１年半弱になるわけでございますけれども、政党の名前、会派の皆さん方の名前ということでの団体の登録というのはいただいてございます。ただ、館の中でそれらの団体名等で催しを行われたという実績はないと承知をしております。
◯８番（橋本由美子君） いろいろな形でそれが政治教養を高める役に立つという意味では、26人の議員もそれぞれの立場でこれから使わせていただくこともあるのではないかと思います。
さて、公民館の問題は、市の基本的方針としては2013年に、先ほどの答弁にあったように２館を１館にしていくということが出されて、それが何となしにそのまま継続されていて、今回の子ども教育常任委員会の協議会事項の中でもまた表も含めて出てくるのですが、ホールの効率的な活用を図り、アウトリーチ活動の充実を図りながら、関戸公民館を永山公民館に収束させていくという方向性は書かれております。
確かめたいのは、１つは、子ども教育常任委員会に第４次多摩市生涯学習推進計画が協議会事項としてのっています。その中で、今後、第４次の計画を立てる策定ポイントの第１に、「社会情勢の変化やそれに応じた国の動向や法改正の趣旨、内容を考慮するとともに、市の現状及び今後の想定や政策の方向性に留意する」ということが書かれて、そして法の動きはどうかというと、今年５月31日に成立した第９次地方分権一括法によると、「公立社会教育施設、博物館、図書館、公民館等について、地方公共団体の判断により、教育委員会から首長部局、首長、つまり多摩市でいえば、市長部局に移管することを可能とする」ということが書かれていて、それを受けて考えるというポイントというふうにも読み取れるのですが、この辺のことについて今どのような考え方を持って、今後どうされるのかお答えください。
◯議長（
藤原マサノリ君） 松尾くらしと文化部長。
（くらしと文化部長松尾銘造君登壇）
◯くらしと文化部長（松尾銘造君） くらしと文化部では、今、議員からお話がありましたように、多摩市生涯学習推進計画の第４次ということで、この策定に着手をしたところでございます。
今ご紹介をいただいたところは、子ども教育常任委員会でご報告をさせていただく、市としての策定方針のところからご紹介をいただいたところだと思います。
生涯学習の概念は非常に幅広いところがございます。社会教育施設である公民館や博物館の講座、大学の公開講座、民間のカルチャースクールもございますし、また個人で学ぶスポーツ活動や文化活動、ボランティア活動、こうしたところも包含されているところでございます。生涯学習というところでいけば、理念ということで、それぞれの理念を実践する場として、社会教育施設である公民館等があるというふうにも考えてございます。
そうした中で、これまでも一人ひとりの学びの支援に加えて、地域コミュニティの維持、活性化に貢献をしていくことが求められているところでございます。地域住民の皆さんが地域の活性化やまちづくり、こうしたさまざまな課題に対応していくことについて学び、その成果、活動を地域づくりにつなげていくという考え方が昨今出てきているところでございます。
こうしたところを受けて、先ほどご紹介のありました法の改正が行われ、社会教育施設である公民館等を地方公共団体の長が所管をして、社会教育施設の事業とまちづくりや観光、そうしたさまざまな行政分野の事業と一体的に推進していくことで、より充実したサービスの向上、地域振興の機能の強化を図っていくということもありまして、法が改正されたと認識をしてございます。
ただ、現時点におきましては、具体的にこうした話をしているわけではございません。私どものほうでも現時点では生涯学習の理念の実現に向けて、その学びの場、実践の場、こうした社会教育施設等と連携をしっかり図っていくことが、今は重要であるというふうにも考えております。
ただ、社会のこうした動きもございますので、今後の生涯学習の理念の実現に向けた、よりよい形といいますか、あり方、こうしたことについては常に検討しておく必要があるだろうと思っております。
◯８番（橋本由美子君） 今の時点ということを言われたのですけれども、教育委員会として博物館機能のあるパルテノン多摩、これはくらしと文化部になっていますけれども、これから建てられようとする図書館や公民館の行く末について、まさしく法が変わってできるようになったという、教育委員会から市長部局に渡してしまうことは念頭に置いてのこうした庁舎内での動きなのでしょうか。その辺、確かめたいと思います。
◯議長（
藤原マサノリ君） 須田教育部長。
（教育部長須田雄次郎君登壇）
◯教育部長（須田雄次郎君） 法が変わるというところは、そういったいろいろな社会的な背景や国民のいろいろな要請があると思ってございます。
ただ、一方で、多摩市の中で展開されてきた社会教育行政、これは市民の方がまさしく主役になって展開してきたことでもございます。これについて、行政としては市民の学びを支えるというスタンスでこれまでも行ってきましたし、これからもそうあるべきだと私は思っております。
そういう意味では、今まだ、法の考え方が変わった動きに対しての具体的な検討はしてございません。そういう動きにもしっかりと留意をしながら、これまで市民の皆さんと一緒に培ってきた社会教育の成果がさらによいものになるというスタンスで、私どもとしては引き続き考えていきたいというのが、今持っている内容でございます。
◯８番（橋本由美子君） 全否定は当然されないと思うし、市民が築き上げてきたものなのですけれども、こういうふうに法が変わるというのは、ある意味一部の情報が当然出ているのです。
これの経過の中でいろいろ調べてみると、先ほど観光や何かに使うといろいろ言われて、地方からの要望があったというのですが、具体的に国会で出された三重県名張市については、自分たちのところはそういう発言はしていないと。いいように使われてしまったということで、非常に迷惑だという見解も出されています。
それから、柴山前文部科学大臣は、こういうことになっても、教育委員会の市長からの独立性は今までどおり同じですと言っているのですけれども、全然同じではないと。誰もが考えても同じなのですけれども、多摩市でいえば、阿部市長が議会の同意を得て教育長を任命して、清水氏が存在する。もしいろいろなことで意見が合わなくなったときは、教育委員会が市長に提出する意見については、法的な根拠、法的な拘束力は既にないのです。
だからこそ今、教育委員会がしっかりして、今までの社会教育のあり方も含めて守っていくという姿勢がなかったら、いろいろな外的な、まさしく官と民の動きの中で使われてしまう道に進むことも考えられるのですが、この辺について、公民館についての考え方をお聞きしたいのと、それから公民館の一体化についても１つお聞きしておきたいのは、関戸公民館ロビーの効率的な活用を図りますという言葉がどこにも書いてあって、これは学びあい育ちあいにも似たようなことをいろいろ書いているのですが、これはどういう意味かということと、アウトリーチ活動の活発化ということの持つ意味、それについても伺います。
◯教育部長（須田雄次郎君） ３点、今いただいたと思います。
まず、１点目でございます。教育委員会が今所管している施設、これは教育委員会として責任を持って、教育行政の中で運営をしている。当然、予算的な面は市長にお願いをしながらということで、こういったスタンスについてはこれまでと変わらず進めていくというのが今の考え方と。今のと言うと、また何かあるかもしれませんけれども、現状ではそういう考え方で、これを維持するということは市民の要請でもあるだろうと捉えているところでございます。
関戸公民館のロビーの関係でございます。今は開放して、ある意味自由に使っていただく場ということで、利用していただいている方も多くいらっしゃるということです。若い方も多くいらっしゃると思います。あそこの場所を含めて、関戸公民館の場所は立地的にも駅至近でありということも含めて、活用が非常にしやすいといったことがございますので、行動プログラムの中などでは、それをよりよい形で使う可能性を探る必要があるだろうというのが大もとにあるとも捉えてございます。
そういう意味でロビーの活用、今、貸し館ではないわけですので、そういう活用というのもさらに考えることは、施設を有効に市民に使っていただくという点ではあり得るのかと思っております。
アウトリーチの関係についてでございますが、これは平成30年３月に学びあい育ちあい推進審議会からいただいた提言書の中で、身近な場での公民館事業の実施といったこと、それから市民生活に密着した課題、次の時代を担う人材の育成、こういった方向性を打ち出していただいたところでございます。特に身近な場での公民館事業の実施ということで、アウトリーチ活動の展開といったことを提言の中に盛り込んでいただいてございます。
公民館は当然、公民館の事業ということ、それから市民の活動を支えるということ、その一部でありますけれども、貸し館の事業があります。ほかにもあるかもしれませんけれども、公民館の事業としてそうやって展開をしてきている中で、公民館事業について、これは公民館でただ待っているだけではなくて、地域に出かけていって、地域ならではの課題、その地域の中で課題というふうに認識されずともちょっとしたお困り事、そういったことが実は地域の課題につながっていたり、それは実はお隣の方も同じようなことで悩んでいるといったことなどもある。
そういうことを一つずつつないでいくということ、そのためには地域に出ていって、それで地域の、例えばコミュニティセンター、あるいは学校、いろいろな団体と一緒に事業展開を行っていく、いろいろな検討を行う、そういう一つ一つの積み重ねがより豊かな地域づくりに資するのではないだろうか。そういった文脈の中でアウトリーチ活動をさらに進めるべしといったお話がございました。
公民館としては、永山・関戸両公民館が一緒になって、そういった地域へ出ていっての展開ということを推し進めていくということで、今、取り組みを詰めているところでございます。
◯８番（橋本由美子君） 今のお話を聞いたり、今までの６年間の動きを考えても、関戸公民館を公民館機能から失っていくということは、市民的にも合意が得られていることではないと思うのです。アウトリーチは否定しません。ただ、アウトリーチの報告書を読んでも、議事録等を見ても、要するに公民館という場を使わなくてもコミュニティセンターでもできるし、地域の青空でもできるからということの裏を返せば、場所としての公民館のスペースがなくてもできるのだというふうに意図的にというか、そういう方向性を感じざるを得ません。
それから、ホールの効率的な使い方って、今、勉強したり人と会ったり、コーヒーも持ってこれてという、ああいうところを、要するに駅から地の利もいいから、無料で使わせるのは考えものだから、貸し館にして金を取って、そういうスペースにしようということがホールの効率的な利用って、今の答弁はそういうふうにしか聞こえないです。
それで、公民館の場所が余っているかというと、これご存じですよね。永山公民館、関戸公民館、私もいろいろなところをかなり市民的に利用させていただいていますけれども、夜の会議は、永山公民館でいえば科学室しかあいてない、関戸公民館でいえば和室を２つに割った、その片方しかあいてないとか、結構工夫して市民は使っています。
それで、身近なところなのです。私は諏訪に住んでいますけれども、本当にコミュニティセンターもないのだから、身近なところは永山公民館で、バスに乗っていく関戸公民館でということで、だからこれは安易に、もう決めたことだからというふうに進まない。
これからまた、いろいろな場で情報提供がされていくと思いますが、きょうのところは私は公民館の重要性を改めて認識し、統合させていくことの問題点を提起しておきたいと思います。
このことで一応教育委員会のことは終わっていきたいと思うのですが、市長が清水氏の名前を出して、議会で認めてもらってというシステムになっているわけですから、教育委員会を守り、公民館を守っていくというのも教育委員会というよりも、もとをただせば、首長である阿部氏の姿勢によるところが大きいと思うのですが、今のやりとりを見て、公民館の重要性やさまざまな点について、市長はどう考えていらっしゃるのか、特に教育委員会が図書館や公民館をきちんと管理運営していくことの重要性について、どう考えていらっしゃるのかお答えください。
◯議長（
藤原マサノリ君） 阿部市長。
（市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） 私は今回、今指摘されている国のほうで図書館、公民館を首長の部局に移すことができるということを聞いたことによって、何か庁内で議論をしているかというと、そういうことは一切ありません。それを前提にして動いているではないかというご質問だと思うのですが、それを前提にして何か議論したということがそもそもありませんので、現段階では、先ほど教育委員会須田教育部長が答弁したとおりで、今のままの公民館、図書館、教育委員会のもとで動いている、その状況について何か私があれこれ指示をしているということはありません。
ただ、一方で、世の中全体、少子高齢化、超高齢社会、あるいは情報の発信を含めて、ＡＩを含めていろいろな形で世の中は動いていますので、そうしたものの中でどう考えていくのかというのは、また別次元でいろいろな考え方はあると思います。ただ、物理的な存在としての公民館と、今、公民館にただ集まるだけではなくて、ネット上あるいは情報の空間、これらを含めて大きく世の中が動いていますので、そうしたところをしっかり踏まえながら検討していく必要があるだろうと思います。
それは国が言っていることを前提に検討するのではないです。私たちが地方自治の中でしっかり市民と向き合うことで、何が必要なのかは考えていかなければならないなと。何せ今、市民というか、集まる場がＳＮＳの中において、空間の中でかなりいろいろなことが実現している時代ですので、そうしたこともしっかり視野に入れていきたいという部分が私の主眼です。
◯８番（橋本由美子君） その辺を確認させていただいて、２問目も決して今のご答弁と関係ないわけではないです。私が３問目のところで、自治体戦略2040構想というのもつくられてから、市長会、市議会議長会からもいろいろな反論が出ていると申し上げたのは、要するに上から目線で、これからの国が経済を振興させるために、自治体をある意味公共サービスの産業化という形で、一つのそういう使い方をしたいというまとめだったので、『ガバナンス』という本が毎月出ていますが、それの去年の９月号に早稲田大学の片山さんやさまざまな学者が、これは本当に上から目線で、自治体の創意工夫を奪うものだとまとめていらっしゃいます。
だから、私はこれは一体化したものと考えていきたいと思うのですが、きょうはこの中で、２番目にも書きましたけれども、窓口の業務委託の問題、これは既に検討に入って、総務常任委員会等でも何度か報告そのものはあるのですけれども、ここでは最大の効果をということでお金の面のことが中心の答弁でした。
私はきょう２つのことを例に出したいと思うのですが、１つは静岡県島田市、先ほども実はここの人事課に電話をしたのですが、ここでは会計年度任用職員制度をきっかけとして、民間の大きな業務委託をしようとしたのです。つまり今の人件費は１人当たり175万6,
966円、502名を会計年度任用職員にすると264万9,322円になるという試算が出たところで、市長は、502人の人は会計年度任用職員にするのではなくて、包括業務委託で全部外の人に任せよう。そうすることによって、人件費は試算では225万円で済むということで、今年の３月議会にその準備のための議案を提出しましたが、全ての会派が、その理由はさまざまですが、これについて否決をして、予算は却下されました。
ですが、市長は諦めないので、10月から何とか変えていきたいということで、先ほど電話したら、一部の包括業務委託は始められそうな感じだけれども、10月は無理で、来年の予算の中で会計年度任用職員と同じスタートになるのではないかというところまでしかお話はいただけなかったのですが、この問題を見たときに、金かかるから包括業務委託にしていいのかということです。
もう一つ続けて言ってしまいますが、よく外部委託で問題になっている足立区、最小の経費で最大のそういうことだけではなくて、ここではプライバシーの侵害問題、戸籍法違反、東京法務局も指摘をしています。受理のときに、包括業務委託された人がこの紙では足りませんよって、そんな判断をしてはいけないということが出されています。
それから、労働者派遣法の第24条にのっている偽装請負をするということで、わからなくなると区役所の職員のところに会社の人が行って、これどうするんですかって聞いているという現実を見て、これは偽装請負ですという指摘をしたということで、結果的には金銭的にも効率化は難しいということで、戸籍の問題やいろいろなことはやめてしまったという経過があります。
まさしく多摩市もいろいろな形で企画の方を中心に検討されていると思うのですが、今のような話がある中で、多摩市は金銭的に効果がないだけではなく、法的な問題もあるということを私は答弁の中でもいただきたかったと思うのです。問題は多面的にあるのですから。その辺についてどうお考えかお答えください。
◯議長（
藤原マサノリ君） 藤浪企画政策部長。
（企画政策部長藤浪裕永君登壇）
◯企画政策部長（藤浪裕永君） ただいまお話をいただきました他市の状況というところで、そうした事情があることについては私ども把握はさせていただいてございます。
こうした取り組みについて、先進的な視点というところは理解させていただいてございますけれども、一方で法的な課題等、あるいは一部の市では性急であるとか、準備不足という指摘もあるということなので、しっかり説明することの必要性というのも当然ございます。そうしたところは認識しているところでございます。ただ、答弁書の中でそこまで当たってないところでございますけれども、そうした認識はしっかり持ってございます。
◯８番（橋本由美子君） 島田市だけではないですけれども、今、よく副市長に国の総務省であったり、財務省であったり、そういうところの方を迎える例がふえていて、多摩市も政策監が来ていただいているのですけれども、2011年には国の方が地方の行政に入ってくる数が790人だったのが、最近では1,814人というのが私が調べた直近の数です。
つまり、そういう方はその市にとってよい面ももたらすけれども、ある意味上からのことをやってもらいたいということがすんなり入ってくる。これはどういうことでわかるかというと、自治体戦略の構想会議でも国は親分、東京都はその子分で、自治体はその秘書みたいなものなのだから、上がやり出したことはそのままやればいいみたいなことが平然と言われているのです。
だから、よっぽど注意しないと多摩市は公民連携で、本当にここに書かれたとおり、私、信じたいと思っているのです。窓口で十分に話を聞く時間をとりたいからＲＰＡ、ＡＩを用いるという、この考え方をとことん守ってもらいたいし、重要視してもらいたいと思うのです。
ところが、島田市の例のように、お金が安くつくからという形で包括管理、こういう形になっていっては本当に問題だと思うのですが、包括業務委託では下水の問題についてやろうとなさっていると思うのですが、どのような考え方で、どういう認識を持ってなさろうとしているのかお聞かせください。
◯議長（
藤原マサノリ君） 森田下水道事業管理者。
（下水道事業管理者森田佳宏君登壇）
◯下水道事業管理者（森田佳宏君） 下水道における包括的民間委託はどういうことかというお尋ねかと思います。下水道事業におきましては、令和２年度中の包括的民間委託の導入に向けまして、今年度は受託者選定のための業務パッケージの確定ですとか、プロポーザルに向けての準備行為を現在行っているところでございます。
包括的民間委託導入の背景としましては、下水道施設は老朽化が進んでいるということが１点、また全国的にも土木技術職員が減っている中で、これから人的な問題が出てくるだろうというところで、下水道経営の将来的な継続的な運営に際して課題がたくさんあるという中の解決策の一つとして、今、包括的民間委託を導入しようと考えているところでございます。
現在進めています業務パッケージの内容でございますけれども、草刈り、清掃、点検、簡易的な補修というところでございまして、主に日常的な管理要素が強いものかなと考えております。また、それに加えまして、台風や大雨のときの対応を中心に、今パッケージの内容を組み立てているところでございます。これによりまして、大小合わせて100件程度の契約行為を１つにまとめることができるということでございまして、担当職員の業務を日常管理からストックマネジメントのような計画的な業務への転換が可能になるというところで、人員の効率的な運用が可能になるのかなと思っております。
また、スケールメリットを生かしたコスト縮減も可能になってくるところでございます。
また、草刈りなどにつきましては、今、３年間の継続的な委託を考えておりますので、その中で作業計画をつくりまして、より市民要望に即した草刈りの作業もできるかと思っておりますし、大雨のときなどにつきましては受託業者が自立して活動を始められるというところで、迅速な初動体制を確保できるかと考えております。そういったところでは市民サービスの向上にも資するものかなと期待をしているところでございます。
包括的民間委託を導入した暁には、モニタリングといいまして、きちんと作業が行われているかどうかの管理監督を行いながら事業評価も行って、その後の包括的民間委託のあり方にも生かしていきたいと考えております。
今後、下水道施設の維持管理に関する広域化、共同化というお話も出てございます。それらの動きも視野に入れながら、包括的民間委託２期目以降の民間管理のあり方も引き続き検討していくいうところで、包括的民間委託の導入を行っていきたいと考えております。
◯８番（橋本由美子君） 小さな入り口から入って、だんだん幅を広げるという民の入り方もあるのです。私は今までこの動きを知っていましたけれども、今の下水道のあり方などを見て、大きな問題ではないということで、これに対して直接反対の意を唱えていませんでした。
ただ、森田下水道事業管理者のように、何をやっているかが熟知できる職員がいる間は民間にお願いしたことが手にとるようにわかるのですが、これが事務の中でしかわからなくなったときにどういうことになっていくかということは、ほかの民と官の問題でも全く同じなので、保育のことを全く知らないで民の方にお願いして、入所申し込みをＲＰＡを使ってやるということになっていったら、だんだん問題は表に出てくると思います。
私は、そういうことについての官と民の連携はどうあるべきかということは常に悩みつつ、そして主体を行政が持ってコントロールできるということを、本当に大事にして進んでいただきたいということを申し上げて、きょうの質問は終わりたいと思います。
◯議長（
藤原マサノリ君） 橋本由美子議員の一般質問は終わりました。
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◯議長（
藤原マサノリ君） これにて一般質問を終了いたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。
午後４時17分散会...