多摩市議会 2019-07-03
2019年07月03日 令和元年第２回定例会（第７日） 本文
2019年07月03日 : 令和元年第２回定例会（第７日） 本文
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◯議長（
藤原マサノリ君） ただいまの出席議員は26名であります。
定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
────────────────────
◯議長（
藤原マサノリ君） 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。
日程第１、諸報告を議長よりいたします。
あらかじめお手元に配付したとおりでありますので、ご了承願います。
────────────────────
◯議長（
藤原マサノリ君） 日程第２、第78
号議案令和元年度多摩市
一般会計補正予算（第３号）を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。阿部市長。
（
市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） ただいま議題となっております第78号議案について、提案の理由を申し上げます。
本補正予算は、令和元年度多摩市
一般会計補正予算（第２号）後の情勢変化として、市内企業から提出された
法人市民税の確定申告により多額の市税還付金が生じることから、
歳入歳出予算をそれぞれ6,000万円増額し、予算総額を565億6,420万5,000円とするものです。
歳出予算は総務費を6,600万円増額し、65億3,199万4,000円としました。諸費の
過誤納還付金及び
還付加算金を6,600万円増額したほか、予備費を減額しました。
歳入予算は繰入金を6,000万円増額し、23億8,916万7,000円としました。本補正予算の財源として、予備費の減額のほか
財政調整基金を取り崩すものです。
還付手続を迅速に進めるため、追加の補正予算としています。
よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（
藤原マサノリ君） これをもって、提案理由の説明を終わります。
お諮りいたします。
本案については、会議規則第36条第３項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（
藤原マサノリ君） ご異議なしと認めます。
よって、委員会の付託を省略することに決しました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。８番橋本議員。
◯８番（
橋本由美子君） 還付金のことは、今ご説明があって、そのことのみということですが、３月の予算が通って、そしてきょうまで、第２回定例会の最終日にやるということになって、これは全く初めてのことではありませんが、この辺の流れについて、また市としてはどのような時期にこうした流れになるということに気づき、対応したのか、そのことも含めてお答えいただきたいと思います。
◯議長（
藤原マサノリ君）
赤松課税課長。
（
課税課長赤松勝也君登壇）
◯課税課長（赤松勝也君） 今回は大規模な法人から、決算の確定に伴って申告書の提出が６月27日にございました。実際のところ、今回は３月から６月までの期間については、法人の決算の部分についても確定、また申告書の提出等もないという状況の中では、具体的に還付も含めての金額の確定の把握についてはなかなか難しいというところもございます。ですので、最終的には企業の決算の動向によって修正等の申告が出てくる時期、ちょうど今このくらいの時期に出てくるところもございます。ですので今回、還付という形で予算を計上していますが、速やかに返すということが法律上の規定としてございますので、今回そのような対応をさせていただいた次第でございます。
◯８番（
橋本由美子君） お聞きしていると、修正の申告が出されたのは６月27日ということで、きょうは７月３日ですので、当然これは一定の企業と、また市のほうもずっと過年度の経験の中で、こういうものに早期に対応しなければいけないという判断をされたかと思いますが、もしわかれば、大体そういう判断をしたのは、企業さんの総会などで決算の状況がほぼ確定できて、その辺のところがわかればお答えいただきたいのと、これを急ぐということは、お預かりしたお金に対して一定の利子がかかる、それも通常そのお金を市中銀行に預けたよりも高い利息がかかるということを私たちも説明を受けておりますが、その辺の利息の問題についてもお答えいただければと思います。
◯課税課長（赤松勝也君） 私のほうからは前半のご質問の部分についてご説明します。企業の決算の把握の部分ですが、私どものほうでも大規模な法人様については、企業の決算状況などは今インターネットなどでも結構公開していますので、そこのところで今年度の業績動向についてもある程度把握はさせていただいております。ただ、実際のところ、ではその決算状況が実際に確定する段階で本当にその数字をベースとした形で申告が上がってくるかどうかということについては、非常に未知数なところがございますので、正直実際にどのくらいなのかという正確な決算の数字を把握するタイミングは、やはりどうしてもこの６月末の株主総会を経て最終的に確定した段階での数字をベースで把握せざるを得ないという状況がございますので、その点はご理解いただければと思います。
あと、利率の関係については納税課長からご説明いたします。
◯議長（
藤原マサノリ君）
岩本納税課長。
（
納税課長岩本俊行君登壇）
◯納税課長（岩本俊行君） 利息については、
還付加算金ですが、年1.6％となっております。１日当たりにすると数千円以上の
還付加算金がかかってまいりますので、早急にお返しする必要があると考えております。
◯８番（
橋本由美子君） 流れを確認できて、それでこの時期、最短で最終日、１日に市長のほうから出されておりますが、３日、きょう議決をすれば対応ができるということの流れは納得できました。
それで、当初のときに一定のこういう還付という行為が行われることもあるということで、予算として見ますが、このように
財政調整基金から歳入として繰り入れてやらなければいけない、この辺の年間の考え方を最後にお聞きしておいて、私の質疑は終わりたいと思います。
◯議長（
藤原マサノリ君）
磯貝財政課長。
（
財政課長磯貝浩二君登壇）
◯財政課長（磯貝浩二君） 予算の編成の考え方になろうかと思いますが、今回、昨年度は
法人市民税が大幅に増加した、補正予算でも計上しましたが、
一定程度還付が発生するだろうということで、当初予算の中でも一定割合は増額して見させていただいておりました。ただ、
先ほど課税課長から答弁もあったように、幾らになるのかわからない中で、満額を見るということはなかなか難しいだろうという中では、途中の段階で丸々
見込みどおりになった場合には最悪は追加の補正予算で計上させていただく、また金額によっては予備費等で対応させていただくこともあろうかとは考えております。
◯議長（
藤原マサノリ君） ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終了いたします。
これより、第78号議案に対する討論に入ります。
討論はありませんか。──討論なしと認めます。
これをもって討論を終了いたします。
これより、第78
号議案令和元年度多摩市
一般会計補正予算（第３号）を挙手により採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手全員）
◯議長（
藤原マサノリ君） 挙手全員であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
────────────────────
◯議長（
藤原マサノリ君） 日程第３、第77
号議案多摩東公園改修工事その２の請負契約の締結についての議決事項の一部変更についてを議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。阿部市長。
（
市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） ただいま議題となっております第77号議案について、提案の理由を申し上げます。
本案は、平成31年第１回定例会でご承認いただきました「
多摩東公園改修工事その２の請負契約の締結について」の議決事項の一部に変更が生じたため提案するものです。
国は、平成31年３月１日以降に契約を行う工事のうち、平成30年度
公共工事設計労務単価を用いて予定価格を積算した工事について、平成31年３月から適用する
公共工事設計労務単価（以下「新労務単価」と言います）に基づく契約に変更するための協議を請求できるよう、特例措置を定めるとともに、各自治体においても適切な運用に努めるよう要請がありました。
本市においても、国の要請を受け、新労務単価に基づく契約へ
変更協議請求を行える特例措置を実施することとし、本年４月19日付で
変更協議請求があったため、契約金額を増額するものです。
よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（
藤原マサノリ君） これをもって、提案理由の説明を終わります。
お諮りいたします。
本案については、会議規則第36条第３項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（
藤原マサノリ君） ご異議なしと認めます。
よって、委員会の付託を省略することに決しました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終了いたします。
これより、第77号議案に対する討論に入ります。
討論はありませんか。──討論なしと認めます。
これをもって討論を終了いたします。
これより、第77
号議案多摩東公園改修工事その２の請負契約の締結についての議決事項の一部変更についてを挙手により採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手全員）
◯議長（
藤原マサノリ君） 挙手全員であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
────────────────────
◯議長（
藤原マサノリ君） この際、日程第４、第55
号議案多摩市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから、日程第９、元陳情第11
号消費税増税の中止を求める
意見書提出を求める陳情までの６案を一括議題とし、委員長の報告を求めます。
松田だいすけ
総務常任委員長。
（
総務常任委員長松田だいすけ君登壇）
◯総務常任委員長（松田だいすけ君） ６月24日に開催されました
総務常任委員会について報告を行います。
まず、議案の審査について報告いたします。
第55
号議案多摩市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について、意見討論はなく、挙手全員で可決すべきものと決しました。
第56
号議案多摩市消防団条例の一部を改正する条例の制定について、市側の説明の後、２名の委員から質疑がございました。主な質疑の内容は、現状のラッパ士は現状の団員の立場と機能別団員とを選択できるのか、場合によっては本団の手伝いをすることがあるか、また、ラッパの音の出し方や音色にパターンは幾つもあるのかという質疑がありました。
意見討論はなく、挙手全員で可決すべきものと決しました。
第57
号議案多摩市市税条例の一部を改正する条例の制定について、市側の説明の後、２名の委員より質疑がございました。主な質疑の内容は、条例の文面上にある「事実婚でないことを確認した上で」という文言の説明を求めた上で、多様性の社会になりつつある今の時代に合うのかということ、ほかに
自動車取得税がなくなって環境性能割が導入されることによって多摩市に入ってくるお金はどのような関係になっているのかという質疑がございました。
意見討論はなく、挙手全員で可決すべきものと決しました。
次に、陳情の審査について報告いたします。
元陳情第７号東海第二原発の運転延長を行わない事を求める
意見書提出を求める陳情について報告いたします。
初めに署名の追加がありました。合計で2,281名との報告が事務局よりありました。本件については、陳情者からの発言の申し出があり、多摩市
非核平和都市宣言を持つ多摩市として、どうか国に対して運転延長しないよう求める意見書を提出していただくよう強く要望する旨の発言がありました。
市側の発言、また市側への質疑はなく、委員間による意見交換を行いましたが、陳情書面の内容に即した意見書の提出については、合意に達しないため、意見討論に入り、４名の委員から採択、２名の委員から不採択の立場から討論が行われました。
採択の立場から、
原子炉等規制法による運転の40年制限は、老朽化した原発の事故を防ぐための最低限のルールであって、老朽化したものを原因がはっきりまだつかめていない状況の中で再稼働させるというのは危険であり、その30キロメートル圏内には約96万人が、さらに首都圏となると3,500万人もの人が暮らしている、今こそ原発に頼らない
エネルギー政策への転換が求められているという意見が述べられました。
不採択の立場から、
エネルギー政策の転換については重要な問題と思うが、
地球温暖化等のこともしっかりと考えねばならない。バランスよく地球温暖化、地元雇用の問題、
再生可能エネルギーの進捗状況、そういったきちんとした総合的な計画を早急につくることが必要だと思う。今後、地元住民の民意を問う住民投票に発展することも考えられるので、本定例議会中に
多摩市議会として意見書を提出するのではなく、まず周辺自治体のそうした意思表明を注視してまいりたいと思うという意見が述べられました。
本陳情について採択となりましたが、全員一致にはならなかったため、委員会として
意見書提出はございません。
元陳情第10号「
沖縄県民投票の結果を踏まえ、直ちに
辺野古埋め立て工事を中止し、基地問題を根本から見直すよう求める意見書」の提出を求める陳情について報告いたします。
初めに署名の追加があり、合計して2,555名との報告が事務局よりありました。本件について陳情者から発言の申し出があり、
沖縄県民投票の結果、辺野古新基地反対の強い民意が示されたこと、辺野古新
基地建設予定地は自然破壊、軟弱な地盤があり、あるいは断層があること、多摩地域にも横田基地があるため、そうした基地問題に対してきちんと考えていただきたいため
意見書提出を要望する旨の発言がございました。
市側の発言、また市側への質疑はなく、委員間による意見交換を行いましたが、陳情書面の内容に即した意見書の提出については合意に達しないため意見討論に入り、４名の委員から採択、２名の委員から不採択の立場からの討論が行われました。
採択の立場から、有効投票数の72％という圧倒的な民意を受け、政府は一旦立ちどまり、この問題の根本的な原因を考え対策を講じるべきである。県民投票の結果は県民の皆さんの思いでもあるし、私たち日本に暮らす多くの人たちの思いを含意に込めているものだと思う。この含意をきちんと真正面に受けとめて、私は
多摩市議会では意見書を提出していくというのが大切な思いをつなぐことになるだろうという意見が述べられました。
不採択の立場から、県民投票の結果は沖縄の民意を明確に示していると思う。それを受けてもなお政府の方針が変わらないというのは、問題が地方自治ではなく外交・防衛の問題として政府に受けとめられているからである。そうであればこそ、米軍基地問題は沖縄だけの問題ではなく日本全体の問題としてこれを受けとめなければならない。ゆくゆくは世界中基地などない世の中を目指していかなければならないと思う。しかし、現実問題、今国際的にそれに至っていない。そういう中で国民の生命・財産を守っていくためには、今現在日米安保は欠かせないと思うという意見が述べられました。
本件は採択すべきものと決しましたが、全員一致ではありませんでしたので、委員会として本会議に意見書の提出は行わないものといたします。
元陳情第11
号消費税増税の中止を求める
意見書提出を求める陳情について報告いたします。
初めに署名の追加があり、合計で1,018名との報告が事務局よりありました。本件について陳情者から発言の申し出があり、消費税が始まって1989年から30年たっている。この間30年払い続けて、払ってよかったと実感されている方はほとんどいないかと思う。今回陳情は中止することを申し上げてあります。延期だったら考えてもいいかなとよく言われるが、中止という言葉の意味には不公平税制だということが込められている。今８％から10％に上げることに耐えられると思うか、市民の立場に立って判断していただきたいとの発言がありました。
質疑に入り、３名の委員から質疑がありました。質疑の主な内容は、市は、この
消費税引き上げによって多摩市の財政に歳入歳出なども含めどのような影響を与えるのか、大
規模公共施設改修等の事業にかかる10％の消費税を市側はどう見ているか。ほかに、既にこの10％を見込んで動いている幼児教育の無償化などの社会保障の部分に関して財源を打ち切られストップとなった場合、市にはどのような影響が出るのか等の質疑がございました。
意見交換終了後、意見討論に入り、３名の委員から採択、２名の委員から不採択の立場からの討論がありました。
採択の立場から、８％から10％に上げないことは私たち国民の懐の痛みを軽減するだけでなく、大きな経済的効果にもなり得ると考える。消費税ではなくアベノミクスで大もうけした大企業や富裕層に応分の負担を求めれば、社会保障の財源をつくれるとの意見がありました。
不採択の立場から、この10月の増税を３カ月後に控えたこのタイミングで中止することは、幼児教育の無償化等をはじめとした福祉自体を切り捨ててしまうことにもなりかねない。広く浅く国民で負担を分かち合って目の前の超高齢化社会を乗り越えていかなければならないとの意見がありました。
挙手多数により本件は採択すべきものと決しましたが、全員一致ではなかったので委員会として本会議に意見書の提出は行わないものといたします。
以上で
総務常任委員会の報告を終わります。
◯議長（
藤原マサノリ君） 委員長の報告は終わりました。
ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終了いたします。
これより、第55号議案に対する討論に入ります。
討論はありませんか。──討論なしと認めます。
これをもって討論を終了いたします。
これより、第55
号議案多摩市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを挙手により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。
本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手全員）
◯議長（
藤原マサノリ君） 挙手全員であります。
よって、本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。
これより、第56号議案に対する討論に入ります。
討論はありませんか。──討論なしと認めます。
これをもって討論を終了いたします。
これより、第56
号議案多摩市消防団条例の一部を改正する条例の制定についてを挙手により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。
本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手全員）
◯議長（
藤原マサノリ君） 挙手全員であります。
よって、本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。
これより、第57号議案に対する討論に入ります。
討論はありませんか。──討論なしと認めます。
これをもって討論を終了いたします。
これより、第57
号議案多摩市市税条例の一部を改正する条例の制定についてを挙手により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。
本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手全員）
◯議長（
藤原マサノリ君） 挙手全員であります。
よって、本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。
これより、元陳情第７号に対する討論に入ります。
討論はありませんか。
まず、本件に対する反対討論の発言を許します。──反対討論なしと認めます。
次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。
２番
安斉きみ子議員。
（２番
安斉きみ子君登壇）
◯２番（
安斉きみ子君） ２番
安斉きみ子です。元陳情第７号東海第二原発の運転延長を行わない事を求める
意見書提出を求める陳情について、採択の立場から討論します。
原発は
使用済み核燃料の処理方法が確立していない極めて危険な発電です。国内の原発が全て再稼働すると、毎年1,000トンの
使用済み核燃料が生じると言います。しかも、その保管場所は今でも不足しており、東海第二原発についても保管容量は1.9年しかないと言います。
2011年３月11日、東海第二原発も
東日本大震災に起きた福島原発と同様の事故に直面しました。大量の土砂を含んだ津波により、当時稼働中の東海第二原発の停止がままならず、従業員が一時避難のため集合していた姿をまちの人たちは見ましたが、重大事故とは知らなかった、気づかなかったということです。津波が襲い、外部電源を一時失い、冷温停止まで３日半もかかりました。
福島原発事故と同様の悲惨な事故になる可能性があったのです。
私は、昨年の10月11日に「原発をなくす多摩市民の会」の東海第二原発を訪ねるバスツアーに参加いたしました。こうした説明を茨城県原発を考える会の日本共産党の元県会議員から現地で聞きました。マスコミの報道もなく、国民にもすぐ知らされなかったのです。
東海村と言いますが、実は原発に関連する大手企業をはじめ、さまざまな企業が林立する街です。原子炉の組み立てをはじめ、原子炉を輸出する港も整備されています。しかも、そこへ原子炉を載せた大型トレーラーが通れるよう厚みを補強した道路も走っていました。つまり原発を丸抱えしたまちで、原発と隣り合わせに働く人やその家族が住むまちです。そんなまちで、これまでたびたびの事故が起きています。
最も老朽化した危険な原発を原子力規制委員会は昨年の11月７日、東海第二原発の運転延長を認可し、日本電源株式会社は２月22日、東海第二原発の再稼働を宣言しました。本来は、昨年11月に運転開始から40年の法定寿命を終えるはずでした。再稼働につながる東海第二原発の運転延長は認めるわけにはいきません。廃炉にすべきです。
総務常任委員会の議論の中では、「最終的には原発はなくしたい。しかし、そこに至るには地元雇用の問題や環境問題の解決をした上で」という意見がありましたが、最も環境破壊をするのが原発であり、また雇用で言うならば、危険な原発を廃炉にし、
使用済み核燃料の処理に多くの研究者や労働者の英知を集めて対処に当たることを考えれば、雇用は増すばかりです。東京にも最も近い原発で首都圏の人口3,500万人に事故の影響が及び、その被害ははかり知れないものがあります。他人事とは言えません。
本陳情に賛同して採択の討論といたします。
◯議長（
藤原マサノリ君） 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。21番折戸小夜子議員。
（21番折戸小夜子君登壇）
◯21番（折戸小夜子君） 折戸小夜子です。元陳情第７号東海第二原発の運転延長を行わない事を求める
意見書提出を求める陳情について、フェアな市政を代表して採択の討論をいたします。
2011年３月11日に発生した福島第一原発事故は、原発の安全神話がうそだったことが証明されました。地震列島で原発の恐怖を感じた多くの国民は、原発に依存しない、原発ゼロの社会を目指すことが必要だと認識しました。
しかし原発経済優先論は恐ろしいほど根深く、原子力規制員会は既に３期の60年運転を認可、昨年11月には東海第二原発の運転延長を認可、原子力規制委員会設置法の目的は、国民の生命・健康及び財産の保護、環境の保全に資すると明記されています。この目的に照らせば、規制委員会の役目は放射能汚染水対策と廃炉化です。ふるさとを、子どもたちの命を守ることです。
東海第二原発を再稼働してはならない理由は、１．地震対策がなっていない、２．沸騰水マークIIタイプでの危険性、３．首都圏・東京まで110キロの至近距離、４．30キロメートル圏内に100万人余の避難は不可能なことです。
陳情項目にあります東海第二原発の運転延長を認めず、従前の法に基づき廃炉にするよう、関係各位に意見書の提出を求めるこの件については、
多摩市議会として多摩市民の生命・財産を守るために当然の義務として意見書の提出が必要であり、採択をすべきと申し上げ、討論といたします。
◯議長（
藤原マサノリ君） 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。
３番岩崎みなこ議員。
（３番岩崎みなこ君登壇）
◯３番（岩崎みなこ君） 元陳情第７号東海第二原発の運転延長を行わない事を求める
意見書提出を求める陳情について、ネット・社民の会を代表して、採択の立場での意見討論をいたします。
私たちは、2011年３月11日、
東日本大震災から何を学び、８年たった今、何を実行しているのでしょうか。本当に非常に多くのことを学んだはずです。非常に多くのことを体験したはずです。お子さんをお持ちの方は何を食べさせていいのか、外で遊ばせていいのか悩んだことでしょう。目に見えない、耳に聞こえないものへの恐怖を忘れられない人は多いのではないでしょうか。
原発への信頼に対しては、この日を境に世界中が大きく舵を切り始めました。本来なら、1945年８月６日広島、９日長崎に原爆が投下され、８年前の2011年に福島の原発事故を経験した日本こそ、その先頭に立たなければならないのです。
さて、この東海第二原発は、陳情者も言っていますが、最も古い設計で事故を起こした福島原発と同型のものです。そして本来ならば昨年11月、法定寿命である40年となり、廃炉作業が始まるはずでした。それなのに、なぜ２月22日、日本原子力発電株式会社（日本原電）は東海第二原発を再稼働することを正式に表明したのでしょうか。
原子力規制委員会もその方針を既に認めていますが、再稼働にかかる経費だけを見ても、報道によれば国が求める安全対策工事に必要な1,740億円のほか、テロ対策などの特定重大事故対処施設に要する費用を含めると3,000億円もの資金調達が必要とのことです。そのうちの1,900億円を東京電力ホールディングス株式会社（以下東電）が支援をする方向が打ち出されています。とんでもないことです。東電は2011年の福島第一原発事故で深刻な事故を起こし、現在もその収束ができていないばかりか、廃炉作業に膨大な経費がかかり、先が見えない状態です。その上、原発事故被害者への補償が求められているにもかかわらず、未だ果たせていません。
そして、その再稼働の費用の大半は国の支援であり、つまりは私たちの税金なのです。銀行も二の足を踏むような現状において、東電がそれを肩代わりするなど言語道断と言わざるを得ません。東電が払うということは、電気料金であり、私たちが肩代わりするのと同じことなのです。このことについてだけでも再稼働を正当化し得ません。
ましてや茨城県は安全性評価の結果をまだ出していません。また東海第二原発は、30キロ圏内に96万人が暮らしていますが、その人たちの避難計画もほとんどできていない状況です。その上、都心に最も近い原発なのです。首都圏には3,500万人が暮らしています。その中にはこの多摩市も当然含まれています。政府の地震調査委員会は、30年以内に東日本を再び大地震が襲うおそれが強いと警告しているのです。
多摩市議会は８年前の福島の原発事故を受け、２年後の2013年、多摩市
非核平和都市宣言を議決しているのです。その
非核平和都市宣言には、こう宣言されています。「平成23年３月の
東日本大震災と福島第一原子力発電所事故に、私たちは多くのことを学びました。自然の力に対する謙虚さを忘れ、人間の科学技術を過信していたこと、安全と言われていた原子力発電所から、ひとたび事故が起これば大量の放射性物質が拡散され、大事に育て築いてきたものがたちまち奪われるということを。
私たちは人と人とのきずなを大切にし、原子力にかわる人と環境に優しいエネルギーを大事にしていきます。そして、戦争がなく放射能被害のない平和な世界に向けて、みんなが笑顔で多様な命がにぎわうまちを多摩市から実現していきます。」これだけのことを宣言し、「多摩市から」と宣言しているのです。
ならば、今こそ利害関係や政党に縛られず、政党や会派を越え、憲法が保障する、個人として保障される国民の権利である個人の尊厳のもとに、
多摩市議会としてこの意見書を国に届けるべきです。
以上申し上げて採択の討論といたします。
◯議長（
藤原マサノリ君） 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。──賛成討論なしと認めます。
これをもって討論を終了いたします。
これより、元陳情第７号東海第二原発の運転延長を行わない事を求める
意見書提出を求める陳情を挙手により採決いたします。
本件に対する委員長の報告は採択であります。
本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手多数）
◯議長（
藤原マサノリ君） 挙手多数であります。
よって、本件は委員長の報告のとおり採択することに決しました。
これより、元陳情第10号に対する討論に入ります。
討論はありませんか。
まず、本件に対する反対討論の発言を許します。──反対討論なしと認めます。
次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。
２番
安斉きみ子議員。
（２番
安斉きみ子君登壇）
◯２番（
安斉きみ子君） ２番
安斉きみ子です。元陳情第10号「
沖縄県民投票の結果を踏まえ、直ちに
辺野古埋め立て工事を中止し、基地問題を根本から見直すよう求める意見書」の提出を求める陳情について、日本共産党を代表して採択の立場から討論します。
６月23日は、太平洋戦争末期に20万人超が犠牲になった沖縄戦の終結から74年となる慰霊の日でした。玉城デニー知事は平和宣言で、名護市辺野古の米軍新基地の建設を断念するよう政府に求めましたが、安倍晋三首相は建設を進める考えを変えませんでした。
日本共産党多摩市議団は、今年の３月議会に本陳情と同様の内容の意見書案を提出いたしました。沖縄県民の民意に沿い、辺野古新基地建設を断念することを求めるとの
意見書提出を求めたものでした。これについて結果は、自民・公明の代表者が理由も言わず反対したため、
意見書提出には至りませんでした。今回の陳情は、市民の署名2,555筆を添えた陳情です。市民の意思であり、大変重いものです。また、この県民投票の結果では、普天間基地を抱える宜野湾市でも、辺野古が存在する名護市でも、辺野古新基地建設反対が圧倒的多数を占めました。沖縄の人たちは普天間基地の代替施設に辺野古新基地建設を望んでいないし、そうなったとしても基地があるゆえの苦しみがなくなるはずがないことを知っています。辺野古も普天間も、基地活用がされ続けることへの不安を抱き、そして沖縄全土から基地がなくなることを望んでいます。
県民投票の結果は「基地はもう要らない」という沖縄の人々の痛切な願いのあらわれです。これは東京に住む私たちとて同じです。横田基地を抱え、オスプレイが飛び、しかも住宅地の上を夜間も訓練するという実態に住民は不安にさらされています。
本陳情の陳情項目「
沖縄県民投票の結果を踏まえ、直ちに
辺野古埋め立て工事を中止し、基地問題を根本から見直すよう関係機関に意見書を提出してください」に賛同いたします。軍事力の増大では平和は守れません。日本全土から米軍基地をなくすこと、アメリカの言いなりではなく、アメリカとは対等・平等の関係をつくること、これが戦争をしないと誓った憲法９条を持つ日本の進むべき道と考え、本陳情に採択といたします。
◯議長（
藤原マサノリ君） 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。11番いぢち恭子議員。
（11番いぢち恭子君登壇）
◯11番（いぢち恭子君） いぢち恭子です。元陳情第10号「
沖縄県民投票の結果を踏まえ、直ちに
辺野古埋め立て工事を中止し、基地問題を根本から見直すよう求める意見書」の提出を求める陳情について、ネット・社民の会を代表して意見を申し述べます。
辺野古新基地建設には３つの無理があり、それらを無視して工事を強行する日本政府に対して、国内のみならず国際的にも批判と非難の声が高まっています。第１は民主主義、そして法治国家の土台を踏みにじる無理です。辺野古埋め立ての是非を問う県民投票後、７割以上の反対票を一蹴するかのように、岩屋防衛大臣は「沖縄には沖縄の民主主義があり、しかし国には国の民主主義がある」と言い放ちました。この発言は国語としても考え方としても完全に間違っており、民意を無視して国の意向のみを尊重する態度は、民主主義ではなく単なる国家主義です。騒音や事故、環境汚染などの基地被害と米軍関係者の犯罪行為に痛めつけられ続けている沖縄に対して、政府が示すのは常に「国防問題は国が決める」という反民主主義的な論理ですが、表面上「民主主義」という言葉を用いることで、彼らは二重に沖縄県民を傷つけています。政治の課題が重ければ重いほど、政権を預かる者は民意を得る最大限の努力をしなければならず、国防という大義名分を盾に独断専行に及ぶことは断じて許されません。
これまで政府は何度となく地方自治の法体系を逸脱して基地建設を強行してきましたが、辺野古新基地が本当に必要であるならば、まずその理由と根拠を合理的に説明できなければなりません。この説明と説得の責任を国は未だ正しく果たさず、ただ頭ごなしに「唯一の解決策」と繰り返しているのが実情です。
第２に、国防対策としての無理です。核兵器や弾道ミサイルの脅威が所与のものである現代において、防衛拠点としての沖縄にどれほどの重要性があるのかも国はほとんどまともに説明できていません。現に有事を想定して自衛隊が作戦を立てているのは、首都圏のほか日本海側から北九州や京都・若狭湾を出動の現場とするルートです。さらに言うならば、沖縄に集中する在日米軍基地は他国を攻撃する発信拠点もしくはゲリラ戦闘のための訓練地であって、グアム移転が取り沙汰された経緯からもわかるとおり、日本の防衛のために存在するのでないことは明らかです。
改定された日米同盟のガイドラインの中では、米軍の任務はより一層補助的・協力的なものにトーンダウンされており、国防の義務は第一義的に日本にありとはっきり規定されているのです。これらの事実を無視して、在日米軍が日本防衛のために存在するかのように喧伝することは、血税から過大な基地予算を負担している国民の信頼に背く行為だと思います。
第３に、環境条件的な無理が挙げられます。辺野古新基地の滑走路は短過ぎるため、仮に完成しても普天間の飛行場を米軍が手放すかどうかは全く定かでなく、稲田元防衛大臣も辺野古と引きかえの普天間返還が確約でないことを国会で答弁しています。
さらに、そもそも建設予定地の海底がマヨネーズ並みの軟弱地盤であり、専門家が建設不可能と言い切っているにもかかわらず、防衛省は根拠不明な可能性を掲げて工事を続行する構えです。この無謀極まる計画のためにどれほどの予算を使い、どれほど海を破壊するつもりなのでしょうか。国防という名目があれば、湯水のごとく無駄金を使っても構わないとでも言うような強引な工事は、財政と環境の２つの面から直ちに中止すべきです。
これら３つの問題点を俯瞰すれば、辺野古埋め立ての是非はまさしく全国民にとっての課題であり、私たち国民一人ひとりが我が事として真剣に考えなくてはならないのだとわかります。
本陳情は議論を飛び越え、ただ基地反対を主張するものではなく、まず立ちどまって考えることを求めているのであって、日米地位協定によって日本全土が基地候補地とされている現状を思えば、議会がその趣旨を酌むのは極めて妥当なことであると考えます。
以上、ネット・社民の会として、本陳情を採択すべきとの立場での意見討論といたします。
◯議長（
藤原マサノリ君） 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。21番折戸小夜子議員。
（21番折戸小夜子君登壇）
◯21番（折戸小夜子君） 折戸小夜子です。元陳情第10号「
沖縄県民投票の結果を踏まえ、直ちに
辺野古埋め立て工事を中止し、基地問題を根本から見直すよう求める意見書」の提出を求める陳情について、フェアな市政を代表して採択の討論をいたします。
基地における深刻な航空機騒音、人権侵害、環境破壊など、沖縄の基地問題はあくまでも沖縄の問題として本土は植民地的扱いをし、差別的政策を続けています。しかし沖縄の人々は、この上新たな基地の押しつけはごめんだという意見を本２月、名護市辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票をし、その結果は７割を超える人々が埋め立てに反対し、新基地建設にノーの民意が明確に示されました。
この沖縄の民意は一朝一夕に得られるものではなく、数々の妨害にもめげず県民投票を実現させた粘り強い闘いの結果です。ちなみに全国紙の社説では、朝日新聞は結果に真摯に向き合い、毎日新聞は「もはや埋め立てはやめよ」、東京新聞は「沖縄の思いを受けとめよ」の見出しを立て、結果を尊重するよう政府に求めました。また、地方紙49紙中36紙が「辺野古埋め立て反対７割を越え」など、見出しを掲げていました。
この県民投票は本土の意識を確実に変えていると言えます。にもかかわらず日本政府はそれを平然と無視し、工事を強行し続けています。沖縄には民主主義はなくてもよいということなのでしょうか。
陳情者が述べているように、今こそ沖縄の人たちが示した民意を正面から受けとめ、受け入れ、その民意が実現されるべく地方自治体としてしっかり声を上げるべき時だと考えます。
直接的な意思表示である住民投票の結果が軽視されることは、地方自治の形骸化を強めることになります。民主主義を貫くために関係機関への意見書を提出することは当然だと考え、採択の討論といたします。
◯議長（
藤原マサノリ君） 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。９番しのづか元議員。
（９番しのづか元君登壇）
◯９番（しのづか元君） しのづか元です。元陳情第10号「
沖縄県民投票の結果を踏まえ、直ちに
辺野古埋め立て工事を中止し、基地問題を根本から見直すよう求める意見書」の提出を求める陳情について、採択すべきとの立場から意見討論いたします。
さきの６月23日は太平洋戦争末期の沖縄地上戦の犠牲者を追悼する沖縄慰霊の日でした。一般市民を巻き込み、20万人余りの尊い命と財産や沖縄の文化財・自然がことごとく奪われました。このような戦争は二度と起こしてはいけません。ここに哀悼の意を表したいと思います。
沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の是非を問う県民投票が今年の２月24日に行われました。辺野古沿岸部の埋め立てについて、「賛成」「反対」「どちらでもない」のいずれかを選ぶ三択方式で行われ、投票率52.48％、「賛成」が18.99％、「反対」が71.74％、「どちらでもない」が8.7％という結果となり、沖縄県民の辺野古新基地建設反対の圧倒的な民意が示されました。
しかしながら、日本政府はこの結果を無視するかのように、辺野古沿岸部の自然を壊し、埋め立てを強行しています。さらには岩屋防衛大臣の「沖縄には沖縄の民主主義があり、国には国の民主主義がある」という信じられない発言まで飛び出すなど、我が国の民主主義、ひいては地方自治のあり方が問われている非常に大事な局面に来ているのではないでしょうか。
このことは、地方自治の現場である
多摩市議会に身を置いている私自身、そして皆さんにも問われていることだと思います。ここで全国の地方議会からこの沖縄県民の意思決定に対して、国が尊重し真摯に向き合うよう求めることが大事なことだと考えます。そして政府は一旦立ちどまり、この問題の根源的な原因を考え、対策を講じるべきです。
1996年４月に普天間飛行場の全面返還が決定してから23年が経過しましたが、この基地移設にかかわる問題は沖縄知事選や国政選挙のたびに争点となり、紆余曲折を繰り返すばかりで事態が大きく進展したとは言えず、むしろ暗礁に乗り上げてしまっている状況です。
そもそも普天間基地の移設は1995年の米兵による少女暴行事件がきっかけで生まれた計画でした。そこで、米軍・米兵による事件や事故を減らすには、基地の整理・縮小を進めるしかないとなり、その流れで返還要求デモがあり、日米両政府により沖縄に関する特別行動委員会が設置され、辺野古への移設という経過をたどっています。
沖縄の人々の人権や生活が脅かされるのをくいとめるために本来すべきことは何なのか、それは駐留米軍と日本の市民・住民の関係を規定してコントロールする日米地位協定の根本的な見直しと改定だと考えます。
米軍との地位協定は、日本のみならず韓国、フィリピン、ドイツなどさまざまな国が結んでいます。そして東西冷戦終結後、ほとんどの国がこの地位協定を改定しています。ところが日本だけが変えないまま対米従属の立場を維持し続けているのです。多摩地域に横田地域を持ち、多摩ヒルズという米軍横田基地のサービス補助施設の立地自治体である、この
多摩市議会だからこそ、この問題を遠く沖縄の問題として無関心でいるのではなく、自分たちの地域、そして未来の日本の平和をどう実現するのかという視点で問題を捉えるべきです。
かつて、この米軍のサービス補助施設のある地域には、私の地元連光寺の人々の集落が存在していました。しかし旧日本軍の火工廠建設のために移設を余儀なくされ、第２次大戦後はＧＨＱに占領され、今日まで米軍の管理のもと、あのフェンスから先はアメリカとされ、返還はおろか、かつてご自身が生まれ育った場所にも立ち入ることができない状況にあります。
仮にこのサービス補助施設が軍事利用され、米軍基地として再整備されることになったら、多摩市民はどのような行動をとるのでしょうか。沖縄の人たちと同じように、地域から声を上げ、広く民意に訴え、政府や米軍に対して地域の声を聞けと強く迫るのではないでしょうか。それでも外交・防衛は国が決めることと言い切ってしまうのでしょうか。だからこそ、この陳情趣旨にあるように、地方自治の現場からこの意思決定のあり方を国に対して意見する意義があるのだと思います。
残念ながら、さきの
総務常任委員会では陳情は採択されたものの全会一致できずに、この陳情の願意である国に対しての意見書を上げることができない状況にあります。どうか
多摩市議会の皆様にはもう１度このことをよくお考えになって、ご判断をいただきたいと重ねてお願いを申し上げ、本陳情に対する採択の意見とさせていただきます。
◯議長（
藤原マサノリ君） 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。──賛成討論なしと認めます。
これをもって討論を終了いたします。
これより、元陳情第10号「
沖縄県民投票の結果を踏まえ、直ちに
辺野古埋め立て工事を中止し、基地問題を根本から見直すよう求める意見書」の提出を求める陳情を挙手により採決いたします。
本件に対する委員長の報告は採択であります。
本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手多数）
◯議長（
藤原マサノリ君） 挙手多数であります。
よって、本件は委員長の報告のとおり採択することに決しました。
これより、元陳情第11号に対する討論に入ります。
討論はありませんか。
まず、本件に対する反対討論の発言を許します。──反対討論なしと認めます。
次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。
６番板橋茂議員。
（６番板橋茂君登壇）
◯６番（板橋茂君） ６番板橋茂です。元陳情第11
号消費税増税の中止を求める
意見書提出を求める陳情に対し、日本共産党多摩市議団を代表し、採択の立場から討論します。
日本経済は、2014年の消費税８％増税によって深刻な消費不況に陥っています。家計消費は日本経済の６割を占める経済の土台です。その実質家計消費が25万円も大幅ダウンしています。
安倍首相は「私の政権で景気回復した」と言いますが、ＪＮＮの世論調査では国民の82％は景気回復の実感はないと答えています。また首相は「賃金が上がったから増税できる」と言いますが、上がっているのは名目賃金だけで実質賃金は下がったままです。さらに「私の政権で就業者を380万人ふやした。だから増税できる」とも言います。しかし、ふえたのは年金だけでは暮らせない高齢者と高学費に苦しむ学生たちが大多数です。
日銀が今月１日に発表した６月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、大企業の景況感は２四半期連続で悪化し、中小企業・製造業は７ポイント下落のマイナス１となりました。安倍首相の言う増税の根拠はことごとく崩れ去っています。
これまでにも内閣府が３月７日発表した１月の景気動向指数は３カ月連続で悪化、４月の景気動向指数も景気の基調判断を２カ月連続で悪化としていました。安倍首相の側近萩生田自民党幹事長代行は、４月に「この先危ないところが見えてきたら、崖に向かってみんなを連れていくわけにはいかない」と述べ、「６月の短観の結果次第で10月の消費税増税の延期もあり得る」と発言したことが報道されています。
今からでも間に合います。くらしと日本経済を危機に追い込む消費税増税は中止すべきです。消費税に頼らなくても財源はあります。大企業や大資産家を優遇する税制の見直しや米軍への思いやり予算などの削減で、福祉や暮らしの予算は確保できます。
以上申し述べて、本陳情を採択の討論とします。
◯議長（
藤原マサノリ君） 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。12番大野まさき議員。
（12番大野まさき君登壇）
◯12番（大野まさき君） 12番大野まさきです。元陳情第11
号消費税増税の中止を求める
意見書提出を求める陳情に、フェアな市政を代表し、採択の立場から討論いたします。
消費税増税の中止を支持するのは、次の３つの理由からです。まず、消費税率が５％から８％に上がったとき、従来は消費税を上げても消費に影響しないと言われた前提が変わりました。明らかに消費を冷え込ませる効果が持続し、悪い効果が現実に出てきており、その当時と比べても心理的要素が大きい消費不況という状況はむしろ深刻化していると捉えております。そのため、消費が安定的に回復する状況を取り戻さないと、このまま消費税を上げれば経済は混乱するのではと考えます。
２つ目は、2012年の３党合意が破棄されたことにつながる、使い道がきちんと社会保障に回っていないことへの国民の不信が大きいことが挙げられます。この政治不信の中では、そのまま税率を上げることは許されないのではないでしょうか。
３つ目は直間比率の見直しが必要であることです。儲かっているのに、ほとんど法人所得税を払っていない法人、金融所得などで多額の収入を得ているのに、実は税率が低い方々に公平な課税をすることが必要だと考えます。
そのため、法人税、金融所得課税などを見直し、税の累進性を強化し、公平な税制に転換していくべきだと考えます。そうした対応が先になされないと、納税者の真の納得は得られません。
以上３つの取り組みがなされない限り、消費税を上げるべきでないという考え方に立ち、本陳情に採択の立場からの討論といたします。
◯議長（
藤原マサノリ君） 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。──賛成討論なしと認めます。
これをもって討論を終了いたします。
これより、元陳情第11
号消費税増税の中止を求める
意見書提出を求める陳情を挙手により採決いたします。
本件に対する委員長の報告は採択であります。
本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手多数）
◯議長（
藤原マサノリ君） 挙手多数であります。
よって、本件は委員長の報告のとおり採択することに決しました。
────────────────────
◯議長（
藤原マサノリ君） この際、日程第10、第58
号議案多摩市総合福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について、及び日程第11、元陳情第９号国民健康保険税の大幅値上げを抑えるため、国に「公費負担増を求める
意見書提出」を求める陳情の２案を一括議題とし、委員長の報告を求めます。
三階道雄健康福祉常任委員長。
（健康福祉常任委員長三階道雄君登壇）
◯健康福祉常任委員長（三階道雄君） 三階道雄でございます。６月25日に行われました健康福祉常任委員会の審査と結果を報告いたします。
まず、第58
号議案多摩市総合福祉センター条例の一部を改正する条例の制定についてから報告いたします。
市側の説明では、総合福祉センターの施設使用料及びピアノの使用料についての改定案であり、使用料の算定は平成29年５月に改定された公共施設の使用料設定に当たり、基本方針の共通的な使用料算定ルールに基づいて設定したものであると、また、なお総合福祉センターの利用者の負担率については、基本方針で負担率50％という形になっているところで、その算定をあわせて会議室の使用料の改定案を提出させていただく。また、ピアノの使用料については、維持費の部分を年間利用時間の実績で割り返し、時間単位を算出している。その時間単位と利用時間を掛けたものがこの改定案であるという形になっている。この条例が認められれば、７月20日号のたま広報と同時に館内にポスターの掲示、そしてチラシの配布により利用者の周知にすると。なお令和２年４月からの利用となるので、この利用予約の受付が12月から開始される。そのため、予約システムの変更等について対応する予定である。そのような説明がありました。
質疑に入り、１名の委員より、今回の使用料の改定に当たり、若干ではあるが下がる理由と、将来的に施設の改修後の使用料の見通しについての質問がありました。
市側の答弁では、総合福祉センターの国費は平成28年度で返還している。その関係もあり、減価償却費の部分が低くなるような状況になっている。ただ平成29年に８件の大改修、20年目の改修を総合福祉センターが実施した。その影響で平成30年度から減価償却費の考え方にはね返ってはくるが、次期改定の減価償却費の部分を鑑みると料金が高くなる形になっている。そこで今回、減額要因の部分の中には、本来だと減額率がもう少し低いが、次期の改定のところで利用料がはね上がる利用者負担の軽減を図るために金額を設定させていただいたところである。なお、令和８年に30年改修の予定という形になっている。その影響の部分については、その後の使用料にはね返ってくるところはあると考えていると、そのような答弁がありました。
それに対し、基本方針に文句を言いたい。そもそも公共施設の使用料に減価償却の考えを盛り込むのはそぐわないし、無料か低廉に再検討すべきではないのか、そのような質問がありました。
市側のほうでは、基本方針に基づき改定案を作成していく。そこに将来にわたって継続的な利用という観点も踏まえながら決定させていただきたい。また、あまり大きく変動があると、やはり市民活動の継続性にも影響があると考えている。そこへの配慮から今回の単価の計算だけではなく、その次の減価償却が上がるというところも見越した中で改定案をつくらせていただいた、そのような答弁がありました。
その後、意見討論に入り、１名の委員より討論がありました。そして採決に移り、挙手全員で可決するに決しました。
次に、元陳情第９号国民健康保険税の大幅値上げを抑えるため、国に「公費負担増を求める
意見書提出」を求める陳情についての報告をいたします。
まずは市側から陳情に関しての説明を伺いました。国の公費負担増については、東京都市長会により東京都予算編成に対する重点要望事項として、国民健康保険制度における国の公費負担割合拡大を要望している。その要望内容は、国保は中・高齢者の被保険者が多いことなどから、医療費の増加を招く。一方、年金生活者、非正規労働者、失業者などの低所得者の加入が多いことから、保険料・税の収入が得られにくく、一般会計からの多額の繰入金等に頼らざるを得ないなど、厳しい運営を余儀なくされている。また、平成30年度から実施された国保の都道府県単位化と基盤強化は国保の運営に一定の効果があると見込まれるものの、引き続きさらなる財政支援策が必要である。ついては国に対し、現行の国庫負担割合の引き上げとともに、国保制度の安定化に不可欠な財政支援の実行は言うまでもなく、さらなる低所得者対策の実施を要望されたい。また、多子世帯への均等割額の軽減など、子育て世代の負担軽減策の実施についても要望されたいとしている。
また、全国市長会においても、平成31年度国の施策及び予算に関する重点要望として、国保の安定的かつ持続的運営ができるよう国庫負担割合の引き上げなど国保財政基盤の拡充強化を図り、国の責任と負担において実効処置を講ずることなど、特に低所得者層に対する負担軽減策を拡充強化するとともに、低所得者を多く抱える保険者への支援を強化することを全国会議員・関係省庁に提出要請を行っている。このように国庫負担割合の引き上げの必要性については全ての自治体が認識しているところであり、多摩市においても引き続き東京都市長会等を通じ、国への要望をしていきたいと考えている。そのような市からの説明がありました。
その後質疑に入り、主な質問内容といたしまして、多摩市の国保税の今後の見通しや均等割の考え、また法定外繰入の考え方についての質問がありました。
多摩市の答弁では、多摩市の国民健康保険税の状況については、全国平均からかなり低い状況になっている。一定の引き上げは今後していかざるを得ないと所管では考えているが、保険税率が1.5倍、1.8倍という形になっていくと、やはり低所得者の方は保険料を払うのが苦しくなるかと思う。東京都市長会としても国庫負担引き上げとあわせて医療保険制度の一本化ということで、こちらは全国レベルで、同じ医療費を受けるのであれば同じ負担ということを、あわせて国に要望しているところであるので、そちらの状況等もよく見きわめる必要があると考えている。均等割については、今の考え方として、応能原則・応益原則の中で給付と負担のバランスというところで均等割をすぐになくすというわけにはいかないが、全国知事会の言う１兆円の公費が投入された場合には、計算上は均等割をなくすことは可能だと所管でも認識している。法定外繰入であるが、原則としては、国保運営に当たっては国と保険税で賄うという独立採算が原則とされているが、多摩市、特に東京都の市部については、保険料の軽減策というところでこれまで法定外の一般会計繰入に頼ってきたところである。今後については、国から保険者努力支援制度というのがあり、これは一定程度の評価を得ると交付金が交付されるという仕組みになっているが、計画に基づいてどこまで実施できたかが評価項目となり、場合によってはそれがマイナス評価となり、交付金が削られていくようなことも検討される。法定外繰入削減に向けた取り組みは進めていく必要があると考えている。そのような答弁がありました。
その後、委員会で意見交換の後、意見討論に移り、本陳情に対して採択する討論が３名、趣旨採択する討論が３名で同数となり、委員長決裁のもと、趣旨採択すべきものと決しました。
なお、陳情は議会として意見書の提出を求める内容であり、全員一致ではなかったので委員会としての本会議に意見書の提出は行わないことになりました。
以上をもちまして健康福祉常任委員会の報告といたします。
◯議長（
藤原マサノリ君） 委員長の報告は終わりました。
ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終了いたします。
これより、第58号議案に対する討論に入ります。
討論はありませんか。
まず、本案に対する反対討論の発言を許します。──反対討論なしと認めます。
次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。
７番小林憲一議員。
（７番小林憲一君登壇）
◯７番（小林憲一君） 小林憲一です。第58
号議案多摩市総合福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について、日本共産党多摩市議団を代表して、可決すべきものとの立場で意見討論を行います。
今回の使用料改定により総合福祉センターのどの施設も使用料が下がり、そのことは利用する市民にとっても大変喜ばれることと思います。その点ではこの改定に賛成します。
しかしながら、公共施設の使用料設定に当たっての基本方針に基づいて、施設が古くなり減価償却費が下がることで、その分使用料が下がるという理屈はいかがなものでしょうか。これでは今後、総合福祉センターが大規模改修される、あるいは建て替えをするということで施設が新しくなり、減価償却費が上がれば、その分使用料が上がるということになります。質疑の中で、市はそのように答えました。これでは利用する市民はたまったものではありません。
今回の総合福祉センター条例改正案と同様、公共施設の使用料改定に伴う条例改正案が数多く本定例議会に提案され、各常任委員会で審査されました。
その中には消費税増税に伴うものも含まれていますが、使用料が上がるものについて、日本共産党市議団は全て修正案を提出しました。残念ながら委員会審査では全て否決となりましたが、私たちは公共施設の使用料設定に当たっての基本方針そのものが誤っていることを強く指摘いたしました。
かつて自民党・公明党が与党の渡辺市政の時代に、公共施設の使用料の有料化が行われた際、利用者である市民からの「施設使用に当たって、せめて水道代や電気代くらいは負担をしてもいい」という声にも鑑みて、日本共産党市議団は、公共施設の使用料設定に当たっては無料もしくは低廉な、それこそ水道代・電気代に相当するような低廉な額に設定すべきだということを強く求めました。
それは何よりも、公共施設の利用は憲法に列挙された基本的人権、中でも第13条の幸福追求権に基づき、一人ひとりがその人権の具体化として公共施設を利用する権利を持っているわけですから、誰もが、つまりお金のある・なし、障がいのある・なし、年齢や性別にかかわらず利用できなければならないということになるからです。
確かに利用実態を踏まえて減価償却の期間を25年から50年に延ばすとか、地域的施設と全市的施設に分けるなど、なるべく使用料が上がらないような細かい工夫がされていることも承知しています。
しかし、例えば減価償却費が下がる中で、本来もっと引き下げてもいい施設が、今後大規模改修などを経た後に減価償却費との関係で使用料が大幅に上がることの激変緩和のために、下げ幅を抑えるというようなことも行われています。こういう措置こそ減価償却費の考え方に毒された要らざることだと思います。
そういう点から見れば、今回使用料が下げられたとは言え、まだ高額のままです。しかし、値下げになることを評価して、本条例改正案そのものについては可決すべきものといたします。
◯議長（
藤原マサノリ君） 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。──賛成討論なしと認めます。
これをもって、討論を終了いたします。
これより、第58
号議案多摩市総合福祉センター条例の一部を改正する条例の制定についてを挙手により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。
本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手全員）
◯議長（
藤原マサノリ君） 挙手全員であります。
よって、本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。
これより、元陳情第９号に対する討論に入ります。
討論はありませんか。
まず、本件に対する反対討論の発言を許します。──反対討論なしと認めます。
次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。
11番いぢち恭子議員。
（11番いぢち恭子君登壇）
◯11番（いぢち恭子君） いぢち恭子です。元陳情第９号国民健康保険税の大幅値上げを抑えるため、国に「公費負担増を求める
意見書提出」を求める陳情について、ネット・社民の会を代表して意見を申し述べます。
相次ぐ消費増税と実質賃金の低下、物価上昇など、多くのマイナス要因によって生活の苦しさや将来への不安を抱えた国民が大部分である今、本陳情の趣旨はしごくまっとうなものであると考えます。毎年４％ずつ保険料を上げていけば、被保険者の暮らしを圧迫する一方となるのは当然の帰結です。
本市においては、一般財源からの繰入で値上げ幅を低く抑えていますが、それでも厳しい財政の中では努力に限度があるでしょうし、そもそも国庫負担金の割合が引き下げられた分を自治体が懸命に補完するという図式が不条理そのものです。もちろん、加入者にひたすら重荷を課す制度設計の理不尽さは言うに及びません。
今の国民健康保険が、年金生活者や非正規雇用者など低所得であったり就労が不安定な人たちの受け皿になっていること、にもかかわらずその他の社会保険や共済と比べて費用負担が大きいことは、以前から国も認めている制度の大きな問題点です。協会健保等の加入者には二重の負担になるということもよく指摘されますが、誰もが退職後は国保に入ることを考えれば、必ずしも不公平な制度と言い切ることはできません。そしてさらなる公平性を期すべきと言うのであれば、早急に、また積極的に制度改正に着手する責務は国の側にあり、何ら手を打たず社会保障費の増大ばかりを言い募って国民の負担をふやすのは、明らかな怠慢であり政治の機能不全です。
このままでは国民皆保険が破綻すると危惧したからこそ、全国知事会も追加国費の提言を出したのではないでしょうか。保険料を上げ続ければ、制度そのものは安心かもしれませんが、多くの加入者にとっては少しも安心できる仕組みでないことが誰の目にも明白だからです。
また、均等割は事実上人頭税と同じものであり、特に家族が多い世帯の負担が増大するという重大な欠陥があります。これを放置しては少子化に歯どめをかけなければならないとする国策とも矛盾します。国保加入者が子育てに負担や困難を感じないよう、やはり制度を改正すべきです。
地域住民に最も近い位置にいる自治体の議会が、国の方針を鵜のみにし「財源がないから仕方ない」と市民の負担増を黙認することは、市民の負託に真摯に応える態度とは到底思えません。生活者の悲鳴を国に届け、国政の間違いを堂々と正すことこそが、我々市民の代表に課せられた責務であると考えます。
以上、ネット・社民の会として、本陳情を採択すべきとの立場での意見討論といたします。
◯議長（
藤原マサノリ君） 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。26番きりき優議員。
（26番きりき優君登壇）
◯26番（きりき優君） 26番きりき優です。元陳情第９号国民健康保険税の大幅値上げを抑えるため、国に「公費負担増を求める
意見書提出」を求める陳情につきまして、新政会を代表して委員長の報告どおり趣旨採択の立場から意見を申し述べます。
日本の医療制度は社会保険方式ではあるものの、医療費総額の４割近い公費が投入されているヨーロッパの社会保険方式の各国とは異なる医療財政上の特徴を持つ制度になっています。こうした手厚い公費投入がなされる背景の１つとして、国民皆保険体制の徹底という側面があります。一定規模以上の企業に勤務する被用者及びその家族という伝統的な社会保険の対象者を飛び越えて、それ以外の者も含めて全国民を公的医療保険の対象とし、しかもできる限り生活保護などの公的扶助ではなく、医療保険でカバーしていこうとすれば、保険料だけでこれを賄っていくことには無理が生じる場合があることは事実です。
特に市町村国民健康保険制度は、国民皆保険・皆年金体制が成立した1961年（昭和36年）度には、国保世帯のうち７割近くが農林水産業と自営業で占めていたことに比べ、近年では農林水産業と自営業を合わせても２割以下であり、国保世帯主で最も多いのは無職者次いで被用者と、「農民と自営業者の制度」から「無職者と被用者の制度」に大きく変質しています。
その結果、市町村国民健康保険制度には特有の制度として保険料の軽減制度などがあることからもわかるように、低所得者の被保険者も多く、また被保険者の把握管理が困難な場合もあり、引き続き医療制度構造改革の必要性が求められるところです。
一方で、社会保険方式の原則に立ち返ると、その財源は独立採算方式で賄うべきであり、市町村国民健康保険制度の適用除外者は、他の公的医療保険制度に加入して、その保険料を負担していることを考えると、陳情者の求める市町村国民健康保険制度への公費負担増は市民に二重の負担を強いる結果となることから、税負担の公平性の観点から慎重に議論を進めなければならないことも事実です。
我が国の医療保険制度の最後のよりどころとなるものとして、日本の医療保険制度全体を支える土台の役割を果たす市町村国民健康保険制度の重要性を再確認するとともに、日本の医療保険制度の確実な遂行を図るため、東京都市長会等と足並みを備えたさらなる議論の必要性を指摘し、本陳情における趣旨採択の意見討論といたします。
◯議長（
藤原マサノリ君） 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。12番大野まさき議員。
（12番大野まさき君登壇）
◯12番（大野まさき君） 12番大野まさきです。元陳情第９号国民健康保険税の大幅値上げを抑えるため、国に「公費負担増を求める
意見書提出」を求める陳情にフェアな市政を代表し、本陳情に採択の立場から簡潔に討論いたします。
陳情文中に「１兆円の公費負担増の実施で均等割などを廃止し」と記載されていますが、この点について市側から「国の１兆円の負担増があれば、均等割は廃止できる、実現できる」との説明があったため、国による公的負担が必要と考える立場から本陳情に賛成し、採択の討論といたします。
◯議長（
藤原マサノリ君） 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。７番小林憲一議員。
（７番小林憲一君登壇）
◯７番（小林憲一君） 小林憲一です。元陳情第９号国民健康保険税の大幅値上げを抑えるため、国に「公費負担増を求める
意見書提出」を求める陳情について、ただいまの委員長報告は趣旨採択すべきものでありますが、日本共産党多摩市議団を代表して、これに反対し、採択すべきものとの立場で意見討論を行います。
陳情者が指摘しているように、2018年度から東京都も保険者になったことで、一方の保険者である市が被保険者・加入者から集めた保険税を一方の保険者である東京都に納付する制度に変わるとともに、その納付金のうち、保険税を実情に合わせて低く抑えるための市の一般会計からの法定外繰出金の割合を計画的に減らし、約15年後にはこれをゼロにすることが企図されています。
しかし、この方向で行けば、毎年の保険税の引き上げ額は年４％となり、10年後には1.5倍、15年後には1.8倍になり、多くの加入者が保険税を滞納せざるを得なくなる事態が予想されます。15年後に65歳になる方は現在50歳です。現在の国保加入者は、現役時代、多くが正規雇用だった方ですが、15年後の加入者は正規雇用の割合がぐんと下がり、滞納の割合はさらにふえるということが容易に予想されます。こういう国民皆保険制度そのものが崩壊するような事態は絶対に回避しなければなりません。
多摩市が掲げるスマートウェルネスシティ・健幸都市構想にも真っ向から反する事態でもあります。また、毎年保険税を引き上げる方向では、加入者である市民と多摩市が対立することになります。保険税を引き上げるか、一般会計からの法定外繰出をふやすのかという対立構造になるからです。本来力を合わせて、いいまちをつくりたいと願っている市と市民が対立するという最悪の事態になります。これも健幸都市づくりに反することです。
委員会で、この陳情についての質疑と委員同士による意見交換の中で、ある委員から、加入者の国保税額を低く抑えるために、どこの市町村でも行っている国保会計への一般会計からの繰出金、つまり法定外繰入を取り上げて、これは国保に加入していない市民からすると税金の二重取りだという趣旨の意見も出されました。
この意見そのものは法定外繰入を否定的に見せるために昔からよく言われる、言わば決まり文句です。委員会の中でも指摘しましたが、この委員の意見は法定外繰入についての２つの重要な背景を見落としていると私は思います。
１つ目の背景は、そもそもなぜ国保会計が赤字になったのかということです。それは1980年代から自民党政府が市町村国保への国庫負担の割合を減らし始め、今では当時の半分程度しか出していないということです。このために、どこの市町村国保も赤字になり、現在に至っております。
２つ目の背景は、国民皆保険制度を支えている国保は、相互扶助・助け合いの保険であると同時に、社会保障であるということです。この２つの背景、理由を無視して税金の二重取りという非難は全く当たらないと思います。
質疑の中の市側の答弁で、全国市長会も東京都市長会も、全国知事会の提言と同様の立場で国に対し要望していることも明らかになりました。この際、この陳情が取り上げているように、全国知事会の提言に沿って国に１兆円の公費負担を求めようではありませんか。その財源で、まず均等割をなくして協会健保並みに国保税を引き下げようではありませんか。
陳情では触れていませんが、市は毎年４％の税率引き上げ計画を中止して、一般会計からの持ち出しで頑張るべきだと、日本共産党多摩市議団は考えます。
以上述べて、本陳情への採択すべきものとの意見討論といたします。
◯議長（
藤原マサノリ君） 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。──賛成討論なしと認めます。
これをもって、討論を終了いたします。
これより、元陳情第９号国民健康保険税の大幅値上げを抑えるため、国に「公費負担増を求める
意見書提出」を求める陳情を挙手により採決いたします。
本件に対する委員長の報告は趣旨採択であります。
本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手少数）
◯議長（
藤原マサノリ君） 挙手少数であります。
よって、本件は採択について挙手により採決いたします。
本件は採択することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手多数）
◯議長（
藤原マサノリ君） 挙手多数であります。
よって、本件は採択することに決しました。
────────────────────
◯議長（
藤原マサノリ君） この際、日程第12、第53号議案市道路線の廃止についてから、日程第22、元陳情第12号東京都における省エネルギー・再生エネルギー活用のさらなる推進を求める
意見書提出を求める陳情までの11案を一括議題とし、委員長の報告を求めます。
岩永ひさか生活環境常任委員長。
（生活環境常任委員長岩永ひさか君登壇）
◯生活環境常任委員長（岩永ひさか君） 岩永ひさかです。６月25日に開催されました生活環境常任委員会について報告をいたします。
委員長報告は説明の都合上、議案については委員会での審査順に行わせていただきます。本日の議事日程の順序とは異なりますが、ご了承ください。
まず、市道路線の廃止及び認定が議題になっていたため、開会直後、当該地域の視察を行い、その後、第53号議案市道路線の廃止について、及び第54号議案市道路線の認定についての２案を一括議題といたしました。
第53号議案については、開発行為による整備済み道路の帰属に伴い、市道路線２の2275号線の廃止をするもの、第54号議案については、整理番号１については第53号議案で廃止提案された路線２の2275号線について、終点位置を変更して認定をするもの、整理番号２番は開発行為により移管を受けた整備済み道路を３の264号線とし、市道路線に認定するものです。
１名の委員より、第54号議案の市道路線の認定について、整理番号１の整備済み道路の幅員が4.9メートルから5.0メートルになっていることについて、10センチメートルの差が及ぼす影響について質疑がありました。
市側より、再度土地開発に伴う測量を実施し、分筆を行う中で若干の誤差が生じる場合があるとの説明があり、特段今後の道路管理などに影響を及ぼすものではないとする答弁がありました。
第53号議案・第54号議案ともに意見討論はなく、挙手全員で可決すべきものと決しました。
続いて、第63
号議案多摩市営駐輪場条例の一部を改正する条例の制定についてです。本議案は駐輪場の利用料金の上限額について、本年10月の消費税率の変更分を転嫁した金額に変更すること、及び駐輪場の定期利用について６カ月の利用単位を新たに追加するものです。なお、令和２年４月１日からの改定となります。
１名の委員から、利用金額の改定に当たっては、消費税率の改定分２％以上の転嫁になっていることへの説明が求められ、また利用単位６カ月の利用料金設定に対する考え方についての質疑がありました。
市側より、今回の増額改定については、これまで努力をして据え置いてきた消費税３％時代に設定した現在の利用料金を見直すものであり、利用単位６カ月についても、改定後の定期利用１カ月分の料金から100円を引いてから６倍した金額設定にしているとの答弁がありました。
その後、
橋本由美子委員より修正案が提出されました。修正案の提出に当たっては、本定例会に提案されている公共施設の使用料・利用料などの改定に関する全ての議案に対して同じスタンスであるという基本姿勢が示され、本年10月の消費税率の引き上げは市民生活への影響が多いと言われており、値下がりするものについては異議はないものの、値上げするものについては、今回の料金改定では据え置きをすべきとする基本的な立ち位置の説明がありました。
本議案に対する修正案についても、基本的な立ち位置を踏まえた修正内容ですが、新たな利用単位である６カ月については、現在の定期利用３カ月分の２倍としたとのことでした。
修正案に対する質疑はなく、原案及び修正案に対する討論を求めましたが、意見討論はなく、挙手による採決を行いました。
まず、本案に対して提出された修正案に対し挙手により採決を求めたところ、挙手少数により修正案は否決されました。
次に、原案について挙手により採決を求めたところ、挙手多数により本案は可決すべきものと決しました。
次に、第64
号議案多摩市立公園条例の一部を改正する条例の制定についてです。本議案については、公園内施設の鶴牧西公園のみどりの家・農家風休憩施設の使用料改定、及びスポーツ機能に特化した公園である多摩東公園に指定管理者制度を導入するため、それに当たって指定管理者が行う業務や利用料金など管理運営に必要な事項を定めるために条文の追加・改正を行う内容です。
質疑を通して明らかになったことは、1)公園駐車場に限らず、駐車場については原則有料化であるが、市にとっても、駐車場を使う市民にも、使わない市民にも、全てにとって有益な仕組みになるかどうかが判断材料であり、有益なものにならない場合には有料化を導入しないということ、また有料化に伴う経費が多大であっても管理上の課題を解決できるのであれば有料化を導入するという考え方であること、2)無料で利用できていた公園駐車場を有料にするのは施設の改修や運営手法の見直しを１つのタイミングとすることが適切であると考えていること、また、施設の新設についてもそのタイミングであること、3)多摩東公園駐車場の有料化による収入は年間192万円を見込んでいること、また、今後のスケジュールについては、７月から指定管理者の募集を行い、９月中旬に決定をし、12月議会の中で指定管理者指定の議決を提案する予定であること、4)多摩東公園の指定管理者導入に当たっては、総合体育館と多摩東公園内にあるスポーツ施設と一体的に指定管理者に任せていきたいこと、また指定管理者の選定に当たっては利用者サービスの向上が第１の視点ではあるが、市民協働の推進が図れるかどうかも審査評価の観点として検討していることなどです。
質疑終了後、本議案に対し
橋本由美子委員・池田けい子委員からそれぞれ提出された修正案について、提案説明と質疑を行いました。
橋本由美子委員提出の修正案は、多摩東公園の駐車場について、有料施設として追加をせず、現行のままとすることとあわせ、公園内施設の使用料について増額するものについては据え置きにする内容でした。
池田けい子委員提出の修正案は、基本的には公園駐車場を含む公共施設の有料化について、考え方には賛成ではあるが、現在の市の方針は市民にとってわかりやすい内容とは言いがたく、現段階での説明では納得するまでに至らなかったとし、
橋本由美子委員提出の修正案と同じく多摩東公園の駐車場について有料施設として追加しないという内容でした。
修正案に対する質疑はなく、原案及び修正案に対する討論を求めましたが、意見討論はなく、挙手による採決を行いました。
まず、本案に対して提出をされた
橋本由美子委員からの修正案に対し挙手により採決を求めたところ、挙手少数により修正案は否決されました。
次に、池田けい子委員からの修正案に対し挙手により採決を求めたところ、挙手多数により可決し、その後、修正部分を除く原案について採決をし、挙手多数で可決されました。
続いて、第65
号議案多摩市立多摩中央公園内駐車場の管理運営に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。本議案は、多摩東公園内の指定管理者制度導入と駐車場の有料化実施に伴い必要な管理運営に関する規定を定めることを内容とするものです。
また、本条例の改正に伴い、多摩中央公園内駐車場のみが対象ではなくなったため名称についても改めるものです。
既に第64号議案が修正案可決していたことから、市側の説明に対する質疑も意見討論もなく、挙手による採決を行った結果、挙手なしとなり、否決となりました。
続いて、第59
号議案多摩市立地区市民ホール条例の一部を改正する条例の制定、第60
号議案多摩市立コミュニティセンター及び多摩市立コミュニティ会館の設置及び管理運営に関する条例の一部を改正する条例の制定について、第61
号議案多摩市消費者センター条例の一部を改正する条例の制定について、第62
号議案多摩市立ＴＡＭＡ女性センター条例の一部を改正する条例の制定についてを一括議題とし、市側の説明の後、質疑を行いました。
これらの議案は全て市の公共施設の使用料設定についての基本方針に基づき行われる使用料改定を内容としています。令和２年４月１日以降適用されるものです。
質疑はなく、直ちにそれぞれの議案について採決に入りました。第59号議案については、否決の立場から消費税分が転嫁されることに伴い、使用料について全て増額されることになるため反対するという内容で、１名から意見討論がありましたが、その後、採決の結果、挙手多数で可決すべきものと決しました。
続いて第60号議案については、
橋本由美子委員から修正案が提出されました。修正内容は、三方の森コミュニティ会館の使用料が増額されることから据え置きとするものです。
修正案に対する質疑はなく、原案及び修正案に対する討論を求めましたが、意見討論はなく挙手により採決を行いました。
まず、本案に対して提出された修正案に対し挙手により採決を求めたところ、挙手少数により修正案は否決されました。
次に、原案について挙手により採決を求めたところ、挙手多数により本案は可決すべきものと決しました。
続いて、第61号議案についても
橋本由美子委員より修正案が提出されました。修正内容は、講座室で増額提案されている使用料について据え置きとするものです。
修正案に対する質疑はなく、原案及び修正案に対する討論を求めましたが、意見討論はなく挙手による採決を行いました。
まず、本案に対して提出された修正案に対し挙手により採決を求めたところ、挙手少数により修正案は否決されました。
次に、原案について挙手により採決を求めたところ、挙手多数により本案は可決すべきものと決しました。
続いて、第62号議案については意見討論はなく、挙手による採決の結果、挙手全員で可決すべきものと決しました。
続いて、第66
号議案多摩市下水道条例の一部を改正する条例の制定についてです。本条例は本年10月１日より消費税及び地方消費税の税率が引き上げられることに伴い、附則として経過措置を追加する内容です。
下水道使用料については、２カ月ごとに検針・請求が行われており、偶数月検針と奇数月検針と２パターンに分かれているため、請求時期によって不公平が生じないよう、12月分の使用料から一斉に新税率を適用させるという内容です。
１名の委員の質疑を通じ明らかになったのは、東京都水道局による水道料金についても同様の対応が行われること、また、12月から消費税率が２％引き上げられることに伴う約1,400万円の収益増は、既に今年度予算の収益的収入約23億6,000万円の中に見込まれて計上されていることなどです。
質疑の後、１名の委員から市民の負担増につながるため否決とする立場から意見討論がありましたが、採決の結果、挙手多数で可決すべきものと決しました。
最後に元陳情第12号東京都における省エネルギー・再生エネルギー活用のさらなる推進を求める
意見書提出を求める陳情を議題といたしました。
初めに署名の追加があり、合計で206名との報告が事務局よりありました。
陳情者から、毎日皆が当たり前のように使う電気こそ、もっともっと地球に優しく未来に美しい住みよい地球を残せるものにしていきたいとの思いが語られ、子育て真っただ中の市民からも可能な範囲で署名を集めてきたので、ぜひ
多摩市議会から意見書を上げてほしいとの願いが語られました。
市側からは特に発言がなく質疑に入り、３名の委員から質疑がありました。質疑の主な内容は、
再生可能エネルギー導入や活用に関する東京都の支援策やその周知方法、ＺＥＢ化を前提とした東京都の公文書館建設について、地球温暖化対策実行計画に基づく都の取り組みや状況、また近年、多摩市内に新築をされた規模の大きい建築物などの省エネの取り組み状況、公共施設の屋根貸しによる太陽光パネルの設置状況や、固定価格買取制度（ＦＩＴ）における買取価格見直しの影響、今後多摩市の地球温暖化対策実行計画について、電力自由化と市公共施設における電力会社の選定についてなどでした。
質疑終了後、意見交換を行いましたが、陳情書面の内容に即した意見書の提出については合意できないと判断をし、意見討論に入り、２名の委員から採択、３名の委員から趣旨採択の立場から意見討論が行われました。
採択の立場から、地球環境を守っていくことは当然のことであり、意見書として文面を一部工夫する必要はあるが趣旨に賛同する。また、東京都は世界有数の大都市であり、環境に配慮した取り組みと役割が注目をされるため、より高い目標の設定と、それに向けた対策と支援が必要だと考えているとの意見が述べられました。
また、趣旨採択の立場では、国や東京都に対し本陳情の趣旨に沿った意見書を提出することには賛成としながらも、その文面については内容を改めて協議する必要があるという意見が述べられました。
本陳情については、結果、趣旨採択となりましたが、全会一致とはならなかったため、委員会としての
意見書提出はありません。
以上で生活環境常任委員会の報告を終わります。
◯議長（
藤原マサノリ君） 委員長の報告は終わりました。
ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終了いたします。
これより、第53号議案に対する討論に入ります。
討論はありませんか。──討論なしと認めます。
これをもって討論を終了いたします。
これより、第53号議案市道路線の廃止についてを挙手により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。
本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手全員）
◯議長（
藤原マサノリ君） 挙手全員であります。
よって、本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。
これより、第54号議案に対する討論に入ります。
討論はありませんか。──討論なしと認めます。
これをもって討論を終了いたします。
これより、第54号議案市道路線の認定についてを挙手により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。
本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手全員）
◯議長（
藤原マサノリ君） 挙手全員であります。
よって、本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。
これより、第59号議案に対する討論に入ります。
討論はありませんか。──討論なしと認めます。
これをもって討論を終了いたします。
これより、第59
号議案多摩市立地区市民ホール条例の一部を改正する条例の制定についてを挙手により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。
本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手多数）
◯議長（
藤原マサノリ君） 挙手多数であります。
よって、本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。
これより、第60号議案に対する討論に入ります。
討論はありませんか。
まず、本案に対する反対討論の発言を許します。
８番
橋本由美子議員。
（８番
橋本由美子君登壇）
◯８番（
橋本由美子君）
橋本由美子です。第60
号議案多摩市立コミュニティセンター及び多摩市立コミュニティ会館の設置及び管理運営に関する条例の一部を改正する条例の制定について、日本共産党多摩市議団を代表して討論いたします。
既に第58号議案の小林議員の討論を通しても、公共施設の使用料設定に対する基本的考えを述べたとおりです。
第60号議案に関しても、今回の見直しに当たって具体的に負担増が起きるのは、三方の森コミュニティ会館会議室１、朝・昼・夜３つの単位において10円ずつのみです。
委員会において、私は今の多くの市民、特にコミュニティに関する施設を日常的に使う高齢期の方など、暮らしが厳しくなっている中においては値上げということは問題であるとして、改定案360円を350円、410円を400円、460円を450円と据え置き価格の修正案を提案しました。
ほぼ全会派が所属する委員会において、この修正案は否決され、原案が可決されています。今回、本会議において同じ内容の修正案提案を行わなかったのは、この結果を判断したものです。
以下、第61号議案・第63号議案も同じように委員会においては修正案の提案を行いましたが、修正案可決には至らず、私は原案に反対の立場をとりました。
なお、第63号議案において、消費税増税分の引き上げには反対ですが、市営駐輪場について６カ月契約の制度を新設することには反対するものではないことを申し上げ、第60号議案についての反対の討論といたします。
◯議長（
藤原マサノリ君） 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。──賛成討論なしと認めます。
次に、本案に対する反対討論の発言を許します。──反対討論なしと認めます。
これをもって討論を終了いたします。
これより、第60
号議案多摩市立コミュニティセンター及び多摩市立コミュニティ会館の設置及び管理運営に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを挙手により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。
本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手多数）
◯議長（
藤原マサノリ君） 挙手多数であります。
よって、本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。
これより、第61号議案に対する討論に入ります。
討論はありませんか。──討論なしと認めます。
これをもって討論を終了いたします。
これより、第61
号議案多摩市消費生活センター条例の一部を改正する条例の制定についてを挙手により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。
本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手多数）
◯議長（
藤原マサノリ君） 挙手多数であります。
よって、本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。
これより、第62号議案に対する討論に入ります。
討論はありませんか。──討論なしと認めます。
これをもって討論を終了いたします。
これより、第62
号議案多摩市立ＴＡＭＡ女性センター条例の一部を改正する条例の制定についてを挙手により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。
本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手全員）
◯議長（
藤原マサノリ君） 挙手全員であります。
よって、本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。
これより、第63号議案に対する討論に入ります。
討論はありませんか。──討論なしと認めます。
これをもって討論を終了いたします。
これより、第63
号議案多摩市営駐輪場条例の一部を改正する条例の制定についてを挙手により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。
本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手多数）
◯議長（
藤原マサノリ君） 挙手多数であります。
よって、本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。
これより、第64号議案に対する修正案を含む討論に入ります。討論はありませんか。
まず、原案に対する賛成討論の発言を許します。──原案に対する賛成討論なしと認めます。
次に、原案及び修正案に対する反対討論の発言を許します。８番
橋本由美子議員。
（８番
橋本由美子君登壇）
◯８番（
橋本由美子君） 第64
号議案多摩市立公園条例の一部を改正する条例の制定について、現在提案されている原案及び私の提案したものではない修正案に反対する立場で、日本共産党多摩市議団を代表し討論いたします。
今回委員会においては２つの修正案が出されました。１つは、本日これから採決を行う修正案と、もう１つは、日本共産党多摩市議団提案の修正案です。
私たちの修正部分は２カ所あり、１つは第60号議案で討論した考えに沿って鶴牧西公園内にあるみどりの家壱の間の使用料を、値上げではなく据え置きとする部分と、また多摩東公園内駐車場を条例別表に書き入れることを取りやめる内容です。後段は、本日提出されている委員会で可決された修正案と同じ部分ですが、提案理由については違っている部分があります。
今回、子ども教育常任委員会に提出された総合体育館に関するものとあわせて、多摩東公園駐車場を同時に有料化することについて、３月議会の討論においても明らかにしたとおり、有料化そのものに反対すべきものと考えています。
第64号議案においては、多摩東公園駐車場を多摩中央公園駐車場と同じように施設と位置づけ、第65号議案において具体的な有料化を進めるもので、両議案ともそのまま可決すべきものではないと考えています。
１月・２月に行われた有料化に関する市民向け説明会においても、行政管理課より指定管理者に業務を行ってもらう上で、市は上限額を条例で決めていくことが必要であり、まず有料化ありき、それが行革方針に記載されているからという趣旨の説明に対し、市民から納得できないという声が上がりました。利用者をどう考えているのかという声も寄せられました。３月議会・６月議会にもそれに関連する陳情も提案されています。
多摩市には多くの公園があり、今後きちんと整備を進めないと、路上駐車で危険な状況に置かれている場所も多々あります。こうした状況をどう解決するかを市民にも投げかけ、ともに方向性を考えていくことが今重要であり、指定管理業務との整合性的な有料化は問題と考えます。単に公園緑地を所管する環境部や公園緑地課に関する問題ではなく、広く公共施設の使用料・利用料のあり方を再度検討していただくよう求め、修正案及び原案に反対する立場の討論といたします。
◯議長（
藤原マサノリ君） 次に、修正案及び修正部分を除く原案に対する賛成討論の発言を許します。
18番池田けい子議員。
（18番池田けい子君登壇）
◯18番（池田けい子君） 18番池田けい子です。第64
号議案多摩市立公園条例の一部を改正する条例の制定について、公明党を代表して、委員長の報告のとおり修正案に賛成、修正部分を除く原案に賛成の立場で討論させていただきます。
多摩東公園駐車場有料化導入に関する部分についての修正案を出させていただきましたが、私たち公明党会派として、市立公園の有料化導入に対して、基本的に反対というわけではありません。市外からも来ていただけるような特色のある公園の設置は以前より訴えてきたことであり、そのためには有料化をしてでも駐車場の拡充を望む市民の声があることは事実です。
さらに、公園施設利用者以外の利用、例えばドライバーの休憩場所になってしまっているなど問題もあり、公園利用者、また近隣の方々の理解のもと、有料化は近年の社会情勢を見ても致し方なく、進めるべきだと思っています。
しかしながら、行革の中で資産活用という視点から考えてきたはずの有料化でありながら、説明ではそこが消えてしまっているような感じがしました。また今回、公園に関しては原則有料化と言いつつ、それぞれの改修時等に一つ一つ個別に駅からの距離とか、利用状況とか、目的とかを考慮し、市民の声に対応し、有料化も含め考えていくということですが、その距離・利用率などの、どのような基準を持って決めていくのか、その方針が曖昧な中、市民に十分な理解が得られるとは思えません。無料のところ、有料のところ、また有料の金額も場所によって差異があることは、市民の混乱が予想されます。
今後、利用者負担、利用者補助、さまざまな考えがある中で、その金額も含め、市民の皆さんにもご理解いただき、スムーズに利用推進ができるよう、いま一度市としての公園の駐車場、いえ、公園だけではなく今後の公共施設の駐車場自体の考え方をしっかりと議論し、有料化の方針というものをしっかり打ち立てていくべきだと考えます。
このたびは、市を後押しする意味を込めての修正だということを申し添え、討論といたします。
◯議長（
藤原マサノリ君） 次に、原案及び修正案に対する反対討論の発言を許します。──原案及び修正案に対する反対討論なしと認めます。
次に、修正案及び修正部分を除く原案に対する賛成討論の発言を許します。20番しらた満議員。
（20番しらた満君登壇）
◯20番（しらた満君） 20番しらた満です。第64
号議案多摩市立公園条例の一部を改正する条例の制定について、フェアな市政を代表し、修正案に賛成の立場から意見討論いたします。
私たちの会派は、公共施設の利用で適正な利用者負担をお願いすること自体には賛成です。公共施設をただで利用することが当たり前とされていたかつての右肩上がりの経済や人口増加があった時代と違って、公園駐車場あるいは公共施設の駐車場を有料としていくことは必然です。
しかし今回の市側提案については賛成できません。市民に対しての説明が不十分で、市民の理解を得られている状況とは言い難く、有料化の前提となる市側の方針にも疑問があるからです。
市民の理解を得ようとする点では、説明会の開催、アンケートの実施など、一定の努力を市側がしてきたことは認めます。しかし、残念ながら全体を通して結論に至るまでの取り組みは後手後手になっていると指摘せざるを得ません。
今回、有料化には一定の理解を示しながらも、現段階で合意することは難しいとの声、また市側の議会への経過説明などに対し、事実とは異なる内容が伝えられたことに不信感を抱かずにはいられないとの声もそれぞれの市民の中から聞こえてきており、大変残念です。
今回の有料化については、総合体育館と多摩東公園内にあるスポーツ施設について一体的に指定管理者を導入していく方向で検討されてきたようですが、議論の出発点を見直すべきです。
市立公園駐車場の有料化については、公園駐車場を24時間開放し、利活用するという視点で、よりメリットが発揮される手法の導入を検討すべきです。現在の方針では、原則的に有料化としながらも、実態を見ながら、有料化するかどうかも含めて検討していきたい、場合によっては有料化をしない場合もあるとのことですが、同じ市立公園であり駐車場であるのに、有料化しているところとしていないところがあれば、一々有料化しないところへの説明をしなければなりません。ましてや、場所ごとに理由が異なるというのでは、かなり複雑であり、市民にもわかりづらいのではないでしょうか。
今回の条例提案はスポーツ施設と駐車場を含む公園の一体的な管理運営を検討した結果の結論となったと受けとめていますが、多摩東公園の駐車場利用者のほとんどがスポーツ施設の利用であり、総合体育館駐車場の有料化と同一歩調をとり、料金設定を考えるのであれば、管轄を公園緑地課からスポーツ振興課に移動してはいかがでしょうか。
多摩東公園駐車場ではなく武道館駐車場、あるいは陸上競技場、テニスコート駐車場にすることもできるのではないかと考えます。
より一体的な効率的な公共施設の管理を考えていこうとする発想には賛同いたしますが、公園駐車場有料化と総合体育館駐車場有料化については別の理屈で整理すべきです。総合体育館駐車場の有料化については、利用者の適正化を図っていくことも主な理由となっていたと思います。
体育館利用者のための駐車場という本来の目的を達成することに優先されており、それは資産活用の視点ではありません。したがって駐車場の営業時間も24時間ではなく、体育館利用時間に即した設定となっています。
総合体育館駐車場の有料化に当たっては、単に資産活用から取り組む公園駐車場の有料化とは別の視点で見るべきです。
体育館利用者と、体育館は利用していないけれども駐車場を利用した人の区別をしておくことが必要と考えます。
改めて、公園駐車場、市役所など、公共施設の駐車場の有料化問題について、考え方全体の再整理を求めたいと思います。誰にとっても理解しやすく、市民が納得できるような整理をしていただけるように要望いたします。
私たちの会派は、冒頭でも申し上げたように、利用者負担の導入には賛成でございます。話は変わりますが、オランダでは公共図書館でさえもサービスを有料化しているのです。公共に開かれている場のあり方はもっと多様であるべきだと考えさせられる事例です。
いずれにせよ、多摩東公園の駐車場を今の段階で有料化することについては反対するため、原案否決、修正案可決としたいと思います。
また、第64号議案に伴って、後に議題となります第65号議案についても反対し、あわせて子ども教育常任委員長の報告の後に採決が行われる第67
号議案多摩市立総合体育館条例の一部を改正する条例の制定についても修正案に賛成し、原案には反対することをこの場であわせて申し述べ、フェアな市政を代表しての討論といたします。
◯議長（
藤原マサノリ君） 次に、修正案及び修正部分を除く原案に対する賛成討論の発言を許します。──修正案及び修正部分を除く原案に対する賛成討論なしと認めます。
これをもって討論を終了いたします。
これより、第64
号議案多摩市立公園条例の一部を改正する条例の制定についての採決に入ります。
本案に対する委員長の報告は修正でありますので、まず委員会の修正案を挙手により採決いたします。
本修正案に賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手多数）
◯議長（
藤原マサノリ君） 挙手多数であります。
よって、委員会の修正案は可決されました。
次に、ただいま修正議決した部分を除く原案について、挙手により採決いたします。
修正部分を除くその他の部分を原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手多数）
◯議長（
藤原マサノリ君） 挙手多数であります。
よって、修正議決した部分を除くその他の部分は、原案のとおり可決されました。
この際、暫時休憩いたします。
午後０時10分休憩
──────── － ────────
午後１時10分開議
◯議長（
藤原マサノリ君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより、第65号議案に対する討論に入ります。
討論はありませんか。──討論なしと認めます。
これをもって、討論を終了いたします。
これより、第65
号議案多摩市立多摩中央公園内駐車場の管理運営に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを挙手により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は否決であります。
本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手全員）
◯議長（
藤原マサノリ君） 挙手全員であります。
よって、本案は委員長の報告のとおり否決することに決しました。
これより、第66号議案に対する討論に入ります。
討論はありませんか。
まず、本案に対する反対討論の発言を許します。
８番
橋本由美子議員。
（８番
橋本由美子君登壇）
◯８番（
橋本由美子君）
橋本由美子です。第66
号議案多摩市下水道条例の一部を改正する条例の制定について、委員長報告は可決ですが、委員長報告に反対し、否決の立場で討論いたします。
今回の条例の内容は、計画されている10月からの消費税増税に伴い、奇数月・偶数月２つの検針のシステムがある中で、東京都に委託している上水道料金徴収とあわせて行われている多摩市の下水道料金において、本年12月の使用料より消費税２％の引き上げを実施していく内容です。
質疑において、この増税の影響は４カ月分で1,400万円、年間ベースにすると4,200万円、７万2,000世帯では平均約600円弱となります。各家庭においても水を使うことにも大きな影響が出ます。もちろんこのまま増税が行われると、下水道事業全般に歳出に関する負担増も出てくることになります。
今の時期、消費税増税はさまざまな面で負担をふやし、景気低迷も心配されています。21日投票の参議院選挙で、消費税増税反対の力が伸びることにより、さまざまな混乱はあっても消費税増税にストップがかかることは、この先の市民生活を守ることにつながると考えます。
９月議会において、消費税増税中止に関する条例改正が行われるよう、日本共産党多摩市議団も奮闘することを申し上げ、今条例に関して否決の討論といたします。
◯議長（
藤原マサノリ君） 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。──賛成討論なしと認めます。
次に、本案に対する反対討論の発言を許します。──反対討論なしと認めます。
これをもって、討論を終了いたします。
これより、第66
号議案多摩市下水道条例の一部を改正する条例の制定についてを挙手により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。
本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手多数）
◯議長（
藤原マサノリ君） 挙手多数であります。
よって、本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。
これより、元陳情第12号に対する討論に入ります。
討論はありませんか。
まず、本件に対する反対討論の発言を許します。──反対討論なしと認めます。
次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。
20番しらた満議員。
（20番しらた満君登壇）
◯20番（しらた満君） 20番しらた満です。元陳情第12号東京都における省エネルギー・再生エネルギー活用のさらなる推進を求める
意見書提出を求める陳情に対して、委員長の報告は趣旨採択ですが、フェアな市政を代表して採択の立場から討論いたします。
多摩市の場合には、非核平和宣言都市であり、原子力にかわる人・環境に優しいエネルギーを大事にしていくことを掲げている以上、陳情書の趣旨である１．脱原発・脱炭素の再生エネルギー導入活用を軸としたエネルギー施策、２．省エネルギー化・エネルギー高効率化の推進について、多摩市では今後次から次へ待ち構えている公共施設改修においても大変重要な視点であります。千代田区など、他の自治体では早くもＺＥＢ化を長期プロジェクトで推進しているところもあります。
このようなことから、東京都に意見書を上げる意義は大切です。したがって陳情書の願いを前向きに受けとめ、意見書を提出すべきと考えています。
以上、採択の立場からの討論といたします。
◯議長（
藤原マサノリ君） 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。
８番
橋本由美子議員。
（８番
橋本由美子君登壇）
◯８番（
橋本由美子君）
橋本由美子です。元陳情第12号東京都における省エネルギー・再生エネルギー活用のさらなる推進を求める
意見書提出を求める陳情について、委員長報告は趣旨採択ですが、日本共産党多摩市議団を代表して採択の立場で討論いたします。
この陳情は、地球温暖化が深刻な事態を生んでいる状況の中で、脱原発・脱炭素の再生エネルギー導入・活用を軸とした
エネルギー政策を進めること、省エネルギーやエネルギーの効率化を東京都に対して目標を前倒しにして進めるよう求める内容です。
2011年の
東日本大震災後、私たちは今までの電力の需要と供給どちらの面においてもこのままではいけないという思いを共有しました。国の政策、東京都、多摩市の取り組み、そして市民の暮らしのあり方そのものを根本的に見直し、その実施に取り組むことが地球規模の課題として求められています。
2016年のパリ協定採択による温室効果ガス削減も、誰かがやってくれることではなく、私たち自身のこととして考えていくことが重要です。
多摩市においても、第２次多摩市地球温暖化対策実行計画を策定し、2022年度に向けたさまざまな取り組みを進めています。
陳情項目にある内容は、確かに東京都が既に取り組みを計画したり、実行中のこともありますが、だからこそ積極的にそれを後押しする
意見書提出は
多摩市議会の強い意思表示として重要であり、採択することが必要だと考えます。
総務委員会にも陳情が出されましたが、昨年政府が発表した新たなエネルギー基本計画は、原発を重要なベースロード電源と位置づけており、福島の悲劇を目の当たりにしながら根本的な対策をとろうとしていません。国がこうした対応をとろうと、
多摩市議会が一致団結し、国に対して
エネルギー政策の抜本的見直しを求める一方で、今回の陳情の趣旨とする東京都の積極的な対応を求めることが重要であることを再度申し述べ、討論といたします。
◯議長（
藤原マサノリ君） 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。
５番岸田めぐみ議員。
（５番岸田めぐみ君登壇）
◯５番（岸田めぐみ君） 岸田めぐみです。元陳情第12号東京都における省エネルギー・再生エネルギー活用のさらなる推進を求める
意見書提出を求める陳情に対して、ネット・社民の会を代表して採択すべきの立場から意見討論させていただきます。
世界の平均気温は産業革命以来、既に約１度上昇し、海水温も右肩上がりをしています。そしてその影響は多摩市にも及んでいます。１つの例を挙げますと、昨年の夏は多摩市も記録的な猛暑に襲われました。
東京大学大気海洋研究所と国立環境研究所の共同グループは、そのことについて工業化以降の人為起源による温室効果ガスの排出に伴う地球温暖化を考慮しなければ、昨年のような猛暑は起こり得なかったことが明らかになりましたと発表しています。
今までは考えられないような酷暑日の増加、極端な大雨など、私たちの生活も影響を受けており、数値だけではない地球温暖化の実感とともに、さらなる対策が急がれるところです。
全世界のＣＯ２排出量の約７割は都市から排出されており、中でも東京都は資源やエネルギーを大量に消費する世界有数の大都市として、環境に配慮した取り組みと役割が注目されているゼロエミッション（ＣＯ２排出実質ゼロ）を私たち一人ひとりが実践していくことが必要であると述べています。
多くのエネルギーを消費している東京ですが、多くの市民は東京電力福島第一原発事故以来、エネルギーについて考え、行動するようになりました。脱原発・脱炭素の
再生可能エネルギーの活用はますます必要とされ、
エネルギー政策の中でも重要になっていくものと考えられます。また、エネルギーを効率よく使うことは、そのままエネルギー源の確保につながるので、省エネルギー対策やエネルギーの効率化は必須です。そのために東京には、より高い目標の設定、それに向けた対策と支援が必要です。
ニュースで見る相次ぐ強い台風の襲来や地域的な大雨、農作物の生育環境から地球温暖化を感じていない方はいないと思います。今まで以上の対策を講じていかなければ、その影響と被害を自分たちだけではなく、次世代にも襲い、その問題を背負わせていくことになってしまいます。
以上、採択の立場での意見討論とさせていただきます。
◯議長（
藤原マサノリ君） 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。──賛成討論なしと認めます。
これをもって、討論を終了いたします。
これより、元陳情第12号東京都における省エネルギー・再生エネルギー活用のさらなる推進を求める
意見書提出を求める陳情を挙手により採決いたします。
本件に対する委員長の報告は趣旨採択であります。
本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手少数）
◯議長（
藤原マサノリ君） 挙手少数であります。
よって、本件は採択について挙手により採決いたします。
本件は採択することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手多数）
◯議長（
藤原マサノリ君） 挙手多数であります。
よって、本件は採択することに決しました。
────────────────────
◯議長（
藤原マサノリ君） この際、日程第23、第67
号議案多摩市立総合体育館条例の一部を改正する条例の制定についてから、日程第34、元陳情第８号総合体育館及び多摩東公園駐車場有料化に対する陳情までの12案を一括議題とし、委員長の報告を求めます。
いいじま文彦子ども教育常任委員長。
（子ども教育常任委員長いいじま文彦君登壇）
◯子ども教育常任委員長（いいじま文彦君） 27番いいじま文彦です。６月27日に開催されました子ども教育常任委員会について報告いたします。
まず、第67
号議案多摩市立総合体育館条例の一部を改正する条例の制定について、第68
号議案多摩市立武道館及び多摩市立陸上競技場の管理運営に関する条例の一部を改正する条例の制定について、第69
号議案多摩市立温水プール条例の一部を改正する条例の制定について、第70
号議案多摩市体育施設の管理運営に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを報告します。
これら４件は一括して市側の説明を受け、質疑に入りました。質疑の主な内容は、駐車場の運営管理の形態、市が有料化を検討するタイミング、体育施設利用者への割り引き、駐車場有料化の採算性、有料化の目的、有料化した場合の試算、総合体育館と多摩東公園の駐車場が同じ料金体系であることについて、などでした。
第67号議案は、総合体育館の各スポーツホールなどの利用料金を改定し、また総合体育館駐車場の利用料金を新たに規定しようというものです。
本議案については、大くま真一委員、本間としえ委員よりそれぞれ修正案が提出されました。大くま真一委員から提出された修正案は、市民参画や健幸都市を多摩市が進める中で、市民の活動を支え、守り、育むためには施設の利用料金の値上げ部分を据え置きとし、かつ、駐車場の有料化部分を削除すべきとしたものでした。
また、本間としえ委員から提出された修正案は、公共施設の駐車場の有料化を進めるべきではあるが、原案においては、多摩市全体の大小含めた駐車場有料化のビジョンが見えない、体育施設利用者への割り引きについても考慮すべきとの観点から、駐車場の有料化部分を削除すべきとしたものでした。
どちらの修正案に対しても質疑はなく、原案及び修正案に対する討論を求めましたが、意見討論はなく、挙手により採決を行いました。まず、大くま真一委員から提出された修正案は否決されました。次に本間としえ委員から提出された修正案は可決され、その後修正部分を除く原案が可決されました。
続いて、第68号議案は主に武道館及び陸上競技場へ指定管理者制度を導入し、また武道館及び陸上競技場の利用料金を改定しようというものです。
本議案については、大くま真一委員より修正案が提出されました。修正案は、施設の利用料金の値上げ部分を据え置きとするものです。修正案に対する質疑はなく、原案及び修正案に対する討論を求めましたが、意見討論はなく、挙手による採決を行いました。修正案は否決され、次に原案は可決すべきものと決しました。
続いて、第69号議案は多摩市立温水プールの利用料金を改定しようというものです。本議案についても大くま真一委員より修正案が提出されました。修正案は、施設の利用料金の値上げ部分を据え置きとするものです。
修正案に対する質疑はなく、原案及び修正案に対する討論を求めましたが、意見討論はなく、挙手による採決を行いました。修正案は否決され、次に原案は可決すべきものと決しました。
続いて、第70号議案は野球場・庭球場などの体育施設の利用料金を改定しようというものです。本議案については、討論を求めたところ、大くま真一委員から否決すべきものとの立場で討論がありました。否決の意見は、消費税増税や社会保障の切り捨てといった大変な時だからこそ、市民の活動を支え、守り、育むためにも、施設の利用料金を値上げすべきではないというものです。
討論者が１名でしたので、挙手により採決を諮ったところ、可決すべきものと決しました。
次に、第71
号議案多摩市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを報告します。本議案は、本条例の根拠となっている基準の一部を改正する厚生労働省令に基づき、放課後児童支援員の研修期間を指定都市まで拡大しようというものです。質疑では、指定都市の長とは人口が50万人以上の政令指定都市の長であることが明らかとなりました。
討論を求めたところ、大くま真一委員から可決すべきものとの立場で討論がありました。可決の意見は、学童クラブの役割は大きく、指導員の確保は大きな課題である。大切な仕事なので、その質を担保するため、処遇改善なども必要だというものです。
討論者が１名でしたので、挙手により採決を諮ったところ、挙手全員により可決すべきものと決しました。
第72号議案社会福祉法人の保育所に対する補助金の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを報告します。本議案は、関戸地区に開設予定の２件の認可保育園について、いずれも賃貸借契約を締結する予定だが、現在、賃貸借契約に基づく保育園整備の補助についての規定がないことから、開設前準備の段階での補助について、そのような規定を設けようというものです。
２名の委員から、賃貸借物件であることの課題、補助創設後の今後の見通し、お散歩マニュアルの作成などにつき質疑がありました。
討論を求めたところ、大くま真一委員から可決すべきものとの立場で討論がありました。可決の意見は、新たな認可保育所設置に向けた制度で、待機児童解消を進めていくべき時が今来ているというものです。
討論者が１名でしたので、挙手により採決を諮ったところ、挙手全員により可決すべきものと決しました。
次に、第73
号議案多摩市立八ヶ岳少年自然の家条例の一部を改正する条例の制定についてを報告します。本議案は、消費税率の増加分を転嫁するため、八ヶ岳少年自然の家の宿泊利用料金及び付帯設備利用料金の上限額を改定しようというものです。
１名の委員から、利用料金の上限額の適用状況について質疑がありました。質疑の後、討論を求めたところ、大くま真一委員から否決すべきものとの立場で討論がありました。否決の意見は、消費税増税や社会保障の切り捨てといった大変な中、負担増となる利用料金の値上げを行うべきではないというものです。
討論者が１名でしたので、挙手により採決を諮ったところ、可決すべきものと決しました。
次に、第74号議案旧多摩聖蹟記念館に関する条例の一部を改正する条例の制定について、第75
号議案多摩市古民家の管理運営に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを報告します。
この２件は一括して市側の説明を受けました。質疑はありませんでした。これらの議案は、消費税率の増加分を転嫁するため、前者は旧多摩聖蹟記念館の使用料の上限額を、後者は古民家である旧富澤家・旧加藤家の使用料の上限額を改定しようというものです。
第74号議案について討論を求めたところ、大くま真一委員から否決すべきものとの立場で討論がありました。否決の意見は、消費税増税や社会保障の切り捨てといった大変な時だからこそ、施設の使用料を値上げすべきではないというものです。討論者が１名でしたので、挙手により採決を諮ったところ、可決すべきものと決しました。
第75号議案に対しては、大くま真一委員より修正案が提出されました。修正案は、市民活動を支え、守り、育むためという理由から、施設の使用料の値上げ部分を据え置きとするものです。
修正案に対する質疑はなく、原案及び修正案に対する討論を求めましたが、意見討論はなく、挙手による採決を行いました。修正案は否決され、次に原案は可決すべきものと決しました。
次に、第76
号議案多摩市公民館条例の一部を改正する条例の制定についてを報告します。質疑では、永山公民館・関戸公民館のギャラリーの使用料が４年後の改定時も上限率いっぱいの改定になるであろうことが示されました。
本議案に対しては、大くま真一委員より修正案が提出されました。修正案は、市民活動を支え、守り、育むためという理由から施設の使用料の値上げ部分を据え置きとするものです。
修正案に対する質疑はなく、原案及び修正案に対する討論を求めましたが、意見討論はなく、挙手による採決を行いました。修正案は否決され、次に原案は可決すべきものと決しました。
次に、元陳情第６号アクアブルーの改修に関する陳情についてを報告します。本陳情は、アクアブルー多摩の改修工事に際し、工区割りなどを行うことなどによって、改修工事期間中もプールの一部利用が可能になる方法を講ずることを市に求めるものです。
陳情者からの発言の後、市の考え方について説明がありました。今回の温水プールの改修に当たっては、工事の安全を確保するとともに、閉鎖期間をできる限り短くすることを基本として設計を進めている。プールの改修において、既存塗装や設備の撤去の際には粉塵が発生するほか、塗装や防水作業においては揮発性物質を使用するため、作業員は保護服を着用して作業に従事することになる。また、工事期間中は作業による騒音が発生し、非常放送や監視員からの注意・警告が伝わらない可能性があるほか、使用する防水塗装材料は消防法における危険物に該当し、火災のリスクが高く、万が一火災が発生した際には一気に燃え広がるおそれがある。このため、安全を確保する上ではプールを全面閉鎖することが望ましいと考えているとの説明内容でした。
質疑の主な内容は、アクアブルー多摩の改修工事の内容、プールエリアの閉鎖が必要な期間、プールエリアの改修工事とその下のフロアにある設備機器の改修工事との関係、プールが使えない間の代替策、プールエリアの作業員の安全確保、プールエリアの工期の長さについて、大人の背丈を越える程度の工区割りで安全を確保できるのか、仮に工区割りをした場合の費用について、などでした。
質疑の後、意見交換はなく、討論を求めたところ、趣旨採択すべきものとの立場で１名、不採択すべきものとの立場で４名の委員から討論があり、本陳情は不採択すべきものと決しました。
趣旨採択の意見は、工事と並行してアクアブルーを利用することは安全確保の観点から難しいことがわかったが、アクアブルーを体力維持の場として通われている方の思いも受けとめ、プールが使えない間の体力維持の場、通いの場を維持し、なるべく不便を少なくする方向での対応を求めるというものです。
不採択の主な意見は、プールエリアの工事だけで工事期間が最低６カ月かかり、また、同時進行で行われる地下の設備機器の改修はそれより短期間で改修できるので、工区割りをしても工事期間を短くすることができない。安全面が第一であり、塗装や防水処理で発生する有害性物質を防ぐための養生は大変厳しい。陳情者が提案するような工区を区切る方法をとっても、プールの施設全体が工事現場という状況になってしまい、工事をしながらプールを利用することは現実的に厳しいというものです。
最後に、元陳情第８号総合体育館及び多摩東公園駐車場有料化に対する陳情についてを報告します。本陳情は、総合体育館及び多摩東公園駐車場の有料化により健康増進や地域交流の場が失われる懸念や、機械式コインパーキング形態のバーの設置によりさまざまな危険性が危惧されることなどから、駐車場有料化に反対するものです。
陳情者からの発言の後、市の考え方について説明がありました。陳情者が有料化反対の理由として挙げられた５つの項目について、１点目、機械式コインパーキング形態のバー設置のための駐車スペースが減少するのは陳情者の指摘どおりだが、安全確保を図るために車の待機スペースを置く予定であり、やむを得ないと考える。２点目、大会時や大型車の出入りの際の出入り口の混乱対策が明確でないという点だが、有料化しても引き続き大会の運営者が責任を持って人員を配置し、安全確保を図っていただくことをお願いしたい。３点目、駐車場の目的外利用の排除についてだが、利用者に対する割り引きを考慮せずとも、有料化することで目的外利用の方の一定の抑制は図れると認識している。４点目、収益について。例えば今度の指定管理者の公募の中では、レストラン部分も指定管理者の業務管理の範囲に含め、民間の創意工夫を頂戴することを考えている。また、ネーミングライツも今内部で検討している段階である。５点目、多摩東公園駐車場については、改修工事によって駐車場の安全性・快適性は、現状よりよい形で確保できるし、駐車場を一定程度占有したところでの対価というところで有料化させてほしいと思っているとの説明内容でした。
質疑の主な内容は、改修後の駐車場の駐車台数、出入り口の形態と安全確保策、駐車場有料化のそもそもの目的、これまでの市民や関係団体に対する説明状況、近隣の民間施設の駐車場との関係、避難所となった場合の利用、施設の運営管理と駐車場の管理を一体として考えなければならないのか、などでした。
質疑の後、意見交換はなく、討論を求めたところ、採択すべきものとする立場で１名、趣旨採択すべきものとの立場で３名、不採択すべきものとの立場で１名の委員から討論があり、本陳情は趣旨採択すべきものと決しました。
採択の意見は、市民参画を掲げ、健幸都市を目指す多摩市の方針と、公共施設の有料化を拡大していくことは矛盾しているというものです。
趣旨採択の意見は、公共施設の有料化は進めるべきである。有料化が健幸都市の取り組みに逆行するものとは考えていない。市はレストランの活性化やネーミングライツなども検討中であるといった点から、陳情には部分的に受けられない箇所があるが、多摩市全体の大小含めた駐車場有料化のビジョンが見えず、また体育施設利用者への割り引きについても考慮すべきであるというもの、安全面や駐車場有料化の全体像・ルールなどを明確に示すことが必要であるというもの、総合体育館の駐車場を想像してみても、安全面の確保がまだ整っていないというものです。
不採択の意見は、陳情者の指摘にも大変多くの賛同できる箇所があるが、陳情者の挙げている目的外利用者の排除という考え方が受け入れられないというものです。
なお、趣旨採択すべきものとした陳情については、執行機関に送付することにいたしました。
以上で、子ども教育常任委員会の報告を終わります。
◯議長（
藤原マサノリ君） 委員長の報告は終わりました。
ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終了いたします。
これより、第67号議案に対する修正案を含む討論に入ります。
討論はありませんか。
まず、原案に対する賛成討論の発言を許します。──原案に対する賛成討論なしと認めます。
次に、原案及び修正案に対する反対討論の発言を許します。１番大くま真一議員。
（１番大くま真一君登壇）
◯１番（大くま真一君） １番大くま真一です。日本共産党多摩市議団を代表し、原案に反対し、また、ただいまの委員長報告で示された修正案にも反対する立場での討論を行います。
消費税増税や社会保障の切り下げで市民が暮らしの中で自由に使えるお金は減っています。年金不安や消費税増税への不安が大きく広がる中で、公共施設の使用料の値上げや駐車場の有料化は、市民に対して新たな負担を強いることにつながります。
日本共産党多摩市議団は、今回使用料が全体として多くの施設、多くの時間の枠で値下げになる点は評価しつつも、値上げ部分を据え置きとし、この案については駐車場の有料化部分を削除した修正案を提出いたしました。これは、この後審議をされます第68号議案、第69号議案、第75号議案、第76号議案についても同様の考えです。
こんなに大変なときだからこそ、市民の活動を支え、守り、育むために、新たな市民負担増は許されないと申し上げ、日本共産党多摩市議団を代表して、ただいまの委員長報告に反対し、原案反対・修正案反対の立場での討論とします。
◯議長（
藤原マサノリ君） 次に、修正案及び修正部分を除く原案に対する賛成討論の発言を許します。
19番本間としえ議員。
（19番本間としえ君登壇）
◯19番（本間としえ君） 19番本間としえです。第67
号議案多摩市総合体育館条例の一部を改正する条例の制定について、公明党を代表して、委員長の報告どおり、駐車場に係る規定を削る修正案を可決、修正部分を除く原案を可決の立場で討論いたします。
公明党会派の考え方として、公共施設の駐車場の有料化を反対するものではありません。しかし、現在多摩市が考えている進め方については疑問を持っております。駐車場の経営方法として、指定管理者に任せるのか、民間にお願いするのか、直営にするのか、多摩市全体の大小含めた駐車場有料化のビジョンが見えてきません。
例えば民間にお願いする場合、採算の取れる条件のよい限られた駐車場しか受けてもらえなくなる可能性があり、有料化することによって24時間利用できるなど、市民にメリットがある小さな駐車場が取り残されることも予想されます。
また、体育施設等利用者への割り引きについても考慮すべきと考えています。例えば稲城市は体育館の駐車場を体育館使用者と一般駐車場利用者と200円の差をつけています。利用者自身がカードリーダーを通すだけで減額されますので、管理者の手間や利用者に不便をかけることはありません。
市の考え方・基準について、市民に理解を得られるルールを検討し、多摩市全体の駐車場有料化のビジョンを示すために今回は出直すべきだと考え、議案の修正を提案いたします。条例と条例新旧対照表の駐車場に係る規定を削る修正でございます。これをもって第67号議案に対する意見討論といたします。
◯議長（
藤原マサノリ君） 次に、原案及び修正案に対する反対討論の発言を許します。──原案及び修正案に対する反対討論なしと認めます。
次に、修正案及び修正部分を除く原案に対する賛成討論の発言を許します。──修正案及び修正部分を除く原案に対する賛成討論なしと認めます。
これをもって討論を終了いたします。
これより、第67
号議案多摩市立総合体育館条例の一部を改正する条例の制定についての採決に入ります。
本案に対する委員長の報告は修正でありますので、まず委員会の修正案を挙手により採決いたします。
本修正案に賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手多数）
◯議長（
藤原マサノリ君） 挙手多数であります。
よって、委員会の修正案は可決されました。
次に、ただいま修正議決した部分を除く原案について、挙手により採決いたします。
修正部分を除くその他の部分を原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手多数）
◯議長（
藤原マサノリ君） 挙手多数であります。
よって、修正議決した部分を除くその他の部分は、原案のとおり可決されました。
これより、第68号議案に対する討論に入ります。
討論はありませんか。──討論なしと認めます。
これをもって討論を終了いたします。
これより、第68
号議案多摩市立武道館及び多摩市立陸上競技場の管理運営に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを挙手により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。
本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手多数）
◯議長（
藤原マサノリ君） 挙手多数であります。
よって、本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。
これより、第69号議案に対する討論に入ります。
討論はありませんか。──討論なしと認めます。
これをもって、討論を終了いたします。
これより、第69
号議案多摩市立温水プール条例の一部を改正する条例の制定についてを挙手により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。
本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手多数）
◯議長（
藤原マサノリ君） 挙手多数であります。
よって、本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。
これより、第70号議案に対する討論に入ります。
討論はありませんか。──討論なしと認めます。
これをもって、討論を終了いたします。
これより、第70
号議案多摩市体育施設の管理運営に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを挙手により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。
本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手多数）
◯議長（
藤原マサノリ君） 挙手多数であります。
よって、本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。
これより、第71号議案に対する討論に入ります。
討論はありませんか。
まず、本案に対する反対討論の発言を許します。──反対討論なしと認めます。
次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。
１番大くま真一議員。
（１番大くま真一君登壇）
◯１番（大くま真一君） 第71
号議案多摩市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について、日本共産党多摩市議団を代表して可決の立場での討論を行います。
共働き家庭がふえる中で、学童クラブの役割は大きくなっています。そこで、子どもたちを見守り生活の場として運営していくための指導員の確保は大きな課題です。
今回質疑の中では、研修が同程度のものを維持されることも確認をされました。そして、この条例改正案は指導員の対象を拡大していくことにつながっております。本当に大切な仕事ですから、きちんとその質を担保していくために、そこで働く人たちの処遇の改善なども必要だということを申し添え、日本共産党多摩市議団を代表して可決の立場での討論とします。
◯議長（
藤原マサノリ君） 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。──賛成討論なしと認めます。
これをもって、討論を終了いたします。
これより、第71
号議案多摩市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを挙手により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。
本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手全員）
◯議長（
藤原マサノリ君） 挙手全員であります。
よって、本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。
これより、第72号議案に対する討論に入ります。
討論はありませんか。
まず、本案に対する反対討論の発言を許します。──反対討論なしと認めます。
次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。
１番大くま真一議員。
（１番大くま真一君登壇）
◯１番（大くま真一君） 大くま真一です。第72号議案社会福祉法人の保育所に対する補助金の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定について、日本共産党多摩市議団を代表して、可決の立場での討論を行います。
今回の制度は新たな認可保育所設置の手法となります。保育の質を確保しつつ、隠れ待機児も含め、待機児解消を進めていくべき時です。補助の期限については、今後の状況も勘案しつつ、延長も含めて検討することが必要だと考えます。
このことを申し上げ、日本共産党多摩市議団を代表して可決の立場での討論をいたします。
◯議長（
藤原マサノリ君） 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。──賛成討論なしと認めます。
これをもって、討論を終了いたします。
これより、第72号議案社会福祉法人の保育所に対する補助金の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを挙手により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。
本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手全員）
◯議長（
藤原マサノリ君） 挙手全員であります。
よって、本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。
これより、第73号議案に対する討論に入ります。
討論はありませんか。──討論なしと認めます。
これをもって、討論を終了いたします。
これより、第73
号議案多摩市立八ヶ岳少年自然の家条例の一部を改正する条例の制定についてを挙手により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。
本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手多数）
◯議長（
藤原マサノリ君） 挙手多数であります。
よって、本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。
これより、第74号議案に対する討論に入ります。
討論はありませんか。──討論なしと認めます。
これをもって、討論を終了いたします。
これより、第74号議案旧多摩聖蹟記念館に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを挙手により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。
本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手多数）
◯議長（
藤原マサノリ君） 挙手多数であります。
よって、本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。
これより、第75号議案に対する討論に入ります。
討論はありませんか。──討論なしと認めます。
これをもって、討論を終了いたします。
これより、第75
号議案多摩市古民家の管理運営に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを挙手により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。
本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手多数）
◯議長（
藤原マサノリ君） 挙手多数であります。
よって、本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。
これより、第76号議案に対する討論に入ります。
討論はありませんか。──討論なしと認めます。
これをもって、討論を終了いたします。
これより、第76
号議案多摩市公民館条例の一部を改正する条例の制定についてを挙手により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。
本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手多数）
◯議長（
藤原マサノリ君） 挙手多数であります。
よって、本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。
これより、元陳情第６号に対する討論に入ります。
討論はありませんか。
まず、本件に対する反対討論の発言を許します。
19番本間としえ議員。
（19番本間としえ君登壇）
◯19番（本間としえ君） 本間としえです。元陳情第６号アクアブルーの改修に関する陳情について、公明党を代表して、委員長の報告どおり、不採択の立場で討論いたします。
アクアブルーの改修工事の工事内容として、大きく分けると漏水や塗装の劣化に伴うプールエリアの改修と、もう１つは地下の給排水ろ過装置などの設備機器の改修です。
陳情者の言われるとおり、プールごとに給排水・ろ過等のシステムは独立しているので、設備機器の改修だけの工事なら、工区割りすることによって改修工事中もプールの一部利用が可能になります。
しかし、プールエリアの防水塗装・タイル補修等の工事だけで工事期間が６カ月かかると、安全確保の上からプールエリアの工事を分けることができないので、工事期間は最低でも６カ月必要となります。プールエリアの工事と同時進行で地下の給排水・ろ過装置など、設備機器の改修が行われますが、プールエリアの工事よりも短期間で改修できるので、工区割りをしても期間を短くすることはできないことになります。
また、陳情者の方々の健康維持が図れるように事務エリアを使っての
体操など提案していただき、アクアブルーを利用して心身の活性化を図っている高齢者の方々のために１日も早く工事全体が完成するように努力していただくことを申し添えて、本陳情に対して不採択の意見討論といたします。
◯議長（
藤原マサノリ君） 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。１番大くま真一議員。
（１番大くま真一君登壇）
◯１番（大くま真一君） 大くま真一です。元陳情第６号アクアブルー改修に関する陳情について、日本共産党を代表し、趣旨採択の立場で討論します。
委員会での質疑を通し、塗装や防水処理が行われる中で、工区を区切っての工事ではにおいや騒音、また火災等、事故時の安全確保の観点から難しい点があるということがわかりました。
一方で、アクアブルーを体力維持の場として活用する市民の思いも受けとめなければなりません。
閉鎖をされることのないトレーニングルームなどを活用し、プールが使えない間の体力維持、通いの場の維持の取り組みを行い、利用市民になるだけご不便をかけない方向での対応を求め、元陳情第６号アクアブルーの改修に関する陳情について、日本共産党を代表し、趣旨採択の立場での討論といたします。
◯議長（
藤原マサノリ君） 次に、本件に対する反対討論の発言を許します。
３番岩崎みなこ議員。
（３番岩崎みなこ君登壇）
◯３番（岩崎みなこ君） 元陳情第６号アクアブルーの改修に関する陳情について、ネット・社民の会として不採択の立場で意見討論いたします。
陳情者の陳情の趣旨は、高齢になっても健康を維持できているのはアクアブルーのおかげである、なので改修の際、全面閉鎖して工事するのではなく、使える箇所を維持しながら改修してほしいというものでした。
確かに、建物の構造上、陳情者の趣旨に沿う工事はできないことはないことはわかりましたが、別の観点からどうしてもクリアできない課題がありました。作業する方は高温多湿の状態で熱中症になりかねない中での作業になる可能性があること、危険防止に当たり、音漏れ・塗料などの毒性のある化学物質を遮断するには天井が高いので間仕切りする際、本格的工事になってしまうこと、また工期も延び、費用負担もふえてしまうことがございました。
陳情者は「泳いでいないと死活問題に直結する大問題」とまでおっしゃっています。しかし一方、工事中に泳ぐことが死活に直結しないような安全確保が保てない可能性があるということもあります。
以前、市民にとったアンケートで、市民にとって必要な公共施設の上位にアクアブルーがありましたが、今回陳情が出された市民に愛され、必要とされる施設であることを改めて市は認識していただきたいと思います。
その上で、市は工事についての市民への周知・徹底と工事期間中、市民がどれほどの不便・不自由を感じているかを認識し、工事を計画し、実施していただきたい。そして工事期間が１日でも１週間でも早く終わるように行っていただき、工事終了が決まった際には早めの市民への周知を徹底していただきたい。
以上申し上げて、ネット・社民の会の意見討論といたします。
◯議長（
藤原マサノリ君） 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。──賛成討論なしと認めます。
次に、本件に対する反対討論の発言を許します。──反対討論なしと認めます。
これをもって、討論を終了いたします。
これより、元陳情第６号アクアブルーの改修に関する陳情を挙手により採決いたします。
本件に対する委員長の報告は不採択であります。
本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手多数）
◯議長（
藤原マサノリ君） 挙手多数であります。
よって、本件は委員長の報告のとおり不採択することに決しました。
これより、元陳情第８号に対する討論に入ります。
討論はありませんか。
まず、本件に対する反対討論の発言を許します。
３番岩崎みなこ議員。
（３番岩崎みなこ君登壇）
◯３番（岩崎みなこ君） 元陳情第８号総合体育館及び多摩東公園駐車場有料化に対する陳情について、ネット・社民の会として不採択の立場での意見討論をいたします。
陳情者は本文の中で、総合体育館の立地する場所はスクールゾーンであること、近隣には福祉施設、公園、図書館、児童館等々があり、より高い安全対策は絶対条件とあり、全くそのとおりと思います。
今議会で、新設保育園近くのコインパーキングの出入り口と同じところに横断歩道があり、安全確保が保てないという議論があったように、とりわけ公共施設の駐車場の安全性の確保は絶対条件です。その上で、陳情者は現状の状況の有料化は反対とされているので、有料化そのものの反対ではないと思うため、本文については賛同するものです。
しかし５つの理由を挙げています。その理由のうち１つ目の台数が減少する点から、バー式の駐車場について疑問視しています。このことは確かに安全面からもバー式がいいのかは考えていくべきです。ただ、２つ目の大型車の出入り口の混乱とありますが、既に大型車両は規制している現状がございます。そして３つ目の、市は目的外利用者の排除を有料化の理由にしているにもかかわらず考慮していないと陳情者はしています。しかしながら、この総合体育館の立地は、陳情者も認識されているとおり、東寺方複合館というまさに地域コミュニティを形づくっている公共施設が近くにあることを考えると、陳情者の総合体育館目的外の利用者に対し、割り引きの設定などで差別化することが重要であるかについては賛同しがたいところです。
しかし、陳情者は前回の議会での陳情でも、体育館内のレストランの活性化など、地域の活性化について的確な提案をしてくださっています。それを機に市も動き出したという現状もあります。
地域にとっても、多摩市にとっても、公園などの駐車場の有料化は大きな問題であり、有料化は避けられないと言えますが、今後市民に納得できる安全確保の上での利用しやすい有料化になることを申し添えて、ネット・社民の会の意見討論といたします。
◯議長（
藤原マサノリ君） 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。１番大くま真一議員。
（１番大くま真一君登壇）
◯１番（大くま真一君） 大くま真一です。元陳情第８号総合体育館及び多摩東公園駐車場有料化に対する陳情について、日本共産党多摩市議団を代表して、採択の立場での討論を行います。
公共施設は本来、誰もが気軽に利用できる場でなければならないはずです。多くの市民が利用する総合体育館は、多世代交流の場ともなっているという指摘が陳情の中でも述べられています。
こうしたコミュニティを残し、その力を育むためにも、駐車場を有料化するべきではありません。市民参画を掲げ、健幸都市を目指す多摩市の方針と、駐車場等有料化をどんどん進めていくことは矛盾をしています。
このことを申し上げ、元陳情第８号総合体育館及び多摩東公園駐車場有料化に対する陳情について、日本共産党多摩市議団を代表して、採択の立場での討論とします。
◯議長（
藤原マサノリ君） 次に、本件に対する反対討論の発言を許します。──反対討論なしと認めます。
次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。
（25番山崎ゆうじ君登壇）
◯25番（山崎ゆうじ君） 25番山崎ゆうじです。元陳情第８号総合体育館及び多摩東公園駐車場有料化に対する陳情について、新政会を代表して、趣旨採択の立場で討論いたします。
市の施設の駐車場有料化については、施設が今後も長く市民の皆様にご利用いただくために、適正な施設の維持・管理・運営が必要であり、その方策の１つとして駐車場有料化は必要とされるところです。現在、各施設の駐車場有料化を進めている流れの中で、この２施設だけ無料とすることはできないと考えます。
総合体育館の入場口での安全面についても、入場口に場内の空・満車状況が表示されることとなれば、現状より安全になることも考えられます。
しかしながら、施設利用者以外への対策や他施設との料金設定の整合性については、まだまだ説明が不足しているように感じるため、今回は一度立ちどまり、駐車場有料化の全体像、ルールなどを明確に示すことが必要と思われるため、本陳情に対し、趣旨採択の討論といたします。
◯議長（
藤原マサノリ君） 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。──賛成討論なしと認めます。
これをもって、討論を終了いたします。
これより、元陳情第８号総合体育館及び多摩東公園駐車場有料化に対する陳情を挙手により採決いたします。
本件に対する委員長の報告は趣旨採択であります。
本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手多数）
◯議長（
藤原マサノリ君） 挙手多数であります。
よって、本件は委員長の報告のとおり趣旨採択することに決しました。
────────────────────
◯議長（
藤原マサノリ君） 日程第35、各常任委員会の特定事件継続調査の申し出を議題といたします。
────────────────────
各常任委員会の特定事件継続調査事項表
（令和元年第２回定例会）
総務常任委員会
１ 総合オンブズマンについて
２ 総合的な政策の企画、推進及び調整について
３ 行財政の経営改革について
４ 財産について
５ 建築物の整備及び保全について
６ 統計について
７ 秘書について
８ 広報、広聴及び市民相談について
９ 財政について
10 情報システム及び情報政策について
11 契約及び検査について
12 職員の人事、福利厚生等について
13 文書及び法務について
14 災害対策等について
15 防犯について
16 市税及び市税に係る税外収入について
17 戸籍及び住民基本台帳について
18 商工業及び農林漁業の振興並びに観光について
19 市会計について
20 監査委員、選挙管理委員会、農業委員会及び固定資産
評価審査委員会について
21 他の常任委員会の所管に属さない行政事務について
健康福祉常任委員会
１ 地域福祉について
２ 生活福祉について
３ 保健衛生及び健康について
４ 国民健康保険、後期高齢者医療及び国民年金について
５ 高齢福祉について
６ 介護保険について
７ 障害福祉について
８ 福祉事務所について
生活環境常任委員会
１ 市民生活について
２ 町名地番整備について
３ 消費者の保護について
４ コミュニティ及び市民活動の支援について
５ 男女平等の推進について
６ 都市計画及び都市計画事業について
７ 開発、整備及び区画整理について
８ 住宅政策について
９ 道路、河川及び土木について
10 交通対策について
11 下水道事業について
12 環境の保全、回復及び創出について
13 公園及び緑化について
14 廃棄物の処理、減量及び再利用について
子ども教育常任委員会
１ 文化、スポーツ及び生涯学習の振興について
２ 児童の福祉について
３ 母子及び父子並びに寡婦福祉について
４ 幼児教育施設について
５ 青少年について
６ 教育予算について
７ 公立の小学校及び中学校の設置、管理及び廃止につい
て
８ 学校教育について
９ 学校給食について
10 社会教育及び社会教育施設について
11 文化財の保護について
────────────────────
◯議長（
藤原マサノリ君） 各常任委員長から、お手元に配付した継続調査事項表の特定事件につき、会議規則第101条の規定により、閉会中継続調査したい旨の申し出があります。
お諮りいたします。
各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（
藤原マサノリ君） ご異議なしと認めます。
よって、各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決しました。
────────────────────
◯議長（
藤原マサノリ君） 日程第36、議員派遣の件を議題といたします。
お諮りいたします。
地方自治法第100条第13項及び会議規則第161条の規定に基づき、閉会中において議員の派遣を行う必要が生じた場合、その日時、場所、目的及び派遣議員等については議長にご一任願いたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（
藤原マサノリ君） ご異議なしと認めます。
よって、議長に一任いただくことに決しました。
────────────────────
◯議長（
藤原マサノリ君） 日程第37、議員提出議案第５号選択的夫婦別姓制度の審議を求める意見書を議題といたします。
────────────────────
議員提出議案第５号
選択的夫婦別姓制度の審議を求める意見書
上記の議案を別紙のとおり地方自治法第112条及び会議規則第13条第１項の規定により提出する。
令和元年７月３日
提出者
多摩市議会議員 池 田 けい子
賛成者 同 安 斉 きみ子
同 同 岩 崎 みなこ
同 同 しのづか 元
同 同 斎 藤 せいや
同 同 折 戸 小夜子
同 同 いいじま 文 彦
多摩市議会議長 藤 原 マサノリ 殿
選択的夫婦別姓制度の審議を求める意見書
2018年２月に内閣府が公表した世論調査では、夫婦同姓も夫婦別姓も選べる選択的夫婦別姓制度の導入に賛成・容認と答えた国民は66.9％となり、反対の29.3％を大きく上回りました。特に多くの人が初婚を迎える30～39歳における賛成・容認の割合は84.4％にのぼります。
また、同年３月20日の衆議院法務委員会において、夫婦同姓を義務づけている国は、世界で日本だけであることを法務省が答弁しました。男女同権の理念に則り、2003年から日本政府に対して改善勧告を続けてきた国連女性差別撤廃委員会は、2016年３月の第７回及び第８回報告に対する最終見解において、改めて「女性が婚姻前の姓を保持できるよう夫婦の氏の選択に関する法規定を改正すること」を求めています。
1996年２月26日に法制審議会が民法改正を答申してから23年が経過しようとしていますが、未だ選択的夫婦別姓制度を導入する法改正の見通しは立っていません。最高裁判所は2015年12月16日に、夫婦同姓規定を合憲とする一方、「選択肢が設けられていないことの不合理」については裁判で見出すことは困難とした上で、「国会で論ぜられ、判断されるべき事柄にほかならない」と、民法の見直しを国会に委ねました。しかし３年以上にわたって議論が進まないために、2018年には選択的夫婦別姓を求める裁判が４件も提起されています。
平均初婚年齢が30歳前後の現代においては、婚姻前に個人名で信用・実績・資産を築く人が増えています。改姓によってこれまで築き上げたキャリアに分断が生じる例や、法的根拠のない旧姓の使用で不利益・混乱が生じる例は多く、それを避けるために結婚を諦める人、事実婚を選ばざるを得ない人が一定数いることは事実です。家族のあり方が多様化する今、最高裁判決の趣旨を踏まえて議論を進め、適切な法的選択肢を用意することは、国および国会の責務であると考えます。
よって、
多摩市議会は国および政府に対し、選択的夫婦別姓を可能とする法制度の改正について、積極的な議論を推進するよう求めます。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和 年 月 日
多摩市議会議長 藤 原 マサノリ
衆議院議長 殿
参議院議長 殿
内閣総理大臣 殿
法務大臣 殿
総務大臣 殿
────────────────────
◯議長（
藤原マサノリ君） 提出者から提案理由の説明を求めます。18番池田けい子議員。
（18番池田けい子君登壇）
◯18番（池田けい子君） 18番池田けい子です。議員提出議案第５号選択的夫婦別姓制度の審議を求める意見書について提案理由を申し上げます。
2018年２月に内閣府が公表した調査では、夫婦同姓も夫婦別姓も選べる選択的夫婦別姓制度の導入に賛成・容認と答えた国民は66.9％となり、反対の29.3％を大きく上回りました。特に多くの人が初婚を迎える30代における賛成・容認の割合は84.4％に上ります。
婚姻前に個人名で信用・実績・資産を築く人がふえ、改姓によってこれまで築き上げてきたキャリアに分断が生じる例や、法的根拠のない旧姓の使用で不利益・混乱が生じる例があり、それを避けるために結婚を諦める人、事実婚を選ばざるを得ない人がいることは事実です。家族のあり方が多様化する今、適切な法的選択肢について議論を進めることは、国及び国会の責務であると考えます。
さきの代表者会議でご同意いただいたものです。皆様のご賛同、よろしくお願い申し上げます。
◯議長（
藤原マサノリ君） これをもって提案理由の説明を終わります。
お諮りいたします。
本案については、会議規則第36条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（
藤原マサノリ君） ご異議なしと認めます。
よって、委員会の付託を省略することに決しました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終了いたします。
これより、議員提出議案第５号に対する討論に入ります。
討論はありませんか。──討論なしと認めます。
これをもって討論を終了いたします。
これより、議員提出議案第５号選択的夫婦別姓制度の審議を求める意見書を挙手により採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手全員）
◯議長（
藤原マサノリ君） 挙手全員であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
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◯議長（
藤原マサノリ君） 日程第38、議員提出議案第６号高齢者による自動車運転事故防止のため、新たな制度等の対策を求める意見書を議題といたします。
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議員提出議案第６号
高齢者による自動車運転事故防止のため、新たな制
度等の対策を求める意見書
上記の議案を別紙のとおり地方自治法第112条及び会議規則第13条第１項の規定により提出する。
令和元年７月３日
提出者
多摩市議会議員 岩 崎 みなこ
賛成者 同 安 斉 きみ子
同 同 しのづか 元
同 同 斎 藤 せいや
同 同 三 階 道 雄
同 同 折 戸 小夜子
同 同 いいじま 文 彦
多摩市議会議長 藤 原 マサノリ 殿
高齢者による自動車運転事故防止のため、新たな制度等の対策を求める意見書
今年４月、豊島区で、高齢者が運転する自動車による事故で、31歳の母と３歳の子の命が奪われました。ご遺族は、「必死に生きていた若い女性と、たった３年しか生きられなかった命があったことを現実的に感じていただきたい。」と、妻と子の写真を公開した理由を明かしました。そのうえで、「それぞれのご家庭で事情があることは承知していますが、少しでも不安がある人は運転しないという選択肢を考えてほしい。周囲の方々も働き掛けてほしい。家族の中に運転に不安のある人がいるなら、いま一度、家族内で考えてほしい。それが世の中に広がれば、犠牲者を減らせるかもしれない。」と、運転をする本人だけでなく、社会全体に再発防止を投げかけました。
高度経済成長期のモータリゼーションは、自家用車の購買促進、全国の道路網整備による土地利用や経済を大きく変えた一方、それによる地域公共交通の衰退を招き、車がなければ暮らせない地域を全国に生み出しました。
このことによって車が手放せないのは高齢者に留まりませんが、認知症など高齢者に多い機能障がいを持つ人が今後さらに増加することは政府の調べでも明らかであり、本人による運転免許の自主返納という個人の意思に頼るだけでない自動車運転事故防止対策が求められています。
ひとたびの事故から引き起こされる被害者、被害者家族、加害者、加害者家族の苦しみは、計り知れないものです。だからこそ、「高齢なのに免許を返納していなかった。」という運転当事者の責任追及に陥らない社会を目指し、国の責任において下記の項目の対策を講じるよう強く求めます。
記
１．自動ブレーキ、急発進抑制装置などの安全装置の設置をメーカーに義務付け、補助金、助成金などの措置で、メーカー、利用者への普及に努めること。
メーカーに対しては、現状行っている安全点検をより強化すること。
２．認知症の有無や程度を測る試験の精度を高め、免許更新の機会を確実に事故防止につなぐ対策を講じること。
３．上記ほか、特に高齢者の自動車事故防止に向けての法整備を急ぐこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和 年 月 日
多摩市議会議長 藤 原 マサノリ
内閣総理大臣 殿
国土交通大臣 殿
衆議院議長 殿
参議院議長 殿
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◯議長（
藤原マサノリ君） 提出者から提案理由の説明を求めます。３番岩崎みなこ議員。
（３番岩崎みなこ君登壇）
◯３番（岩崎みなこ君） ３番岩崎みなこです。議員提出議案第６号高齢者による自動車運転事故防止のため、新たな制度等の対策を求める意見書について、今年４月の池袋で起きた高齢者の運転する事故などからも、高齢化と車社会の共存の難しさは深刻になっています。同時に、そのことは現状の自主返納に依拠するやり方では限界も来ています。当然、１自治体だけで制度を整えることで解決することでもありません。
高齢者の自主返納には高齢者ご自身が老いと向き合わねばならない残酷な現実もあります。それと家族や身内の不安や悩みも大きいものがあります。
同時に、１度事故を起こしてしまったことから引き起こされる被害者、被害者の家族、加害者、加害者の家族の苦しみははかり知れないものがあります。
これらのことを踏まえ、高齢者の運転事故防止策が自主返納という自己責任に委ねられてしまう社会にならないように、国に対し意見書を提出するものです。
さきの代表者会議でご賛同いただきました。ご賛同いただけますよう、よろしくお願いいたします。
◯議長（
藤原マサノリ君） これをもって提案理由の説明を終わります。
お諮りいたします。
本案については、会議規則第36条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（
藤原マサノリ君） ご異議なしと認めます。
よって、委員会の付託を省略することに決しました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終了いたします。
これより、議員提出議案第６号に対する討論に入ります。
討論はありませんか。──討論なしと認めます。
これをもって討論を終了いたします。
これより、議員提出議案第６号高齢者による自動車運転事故防止のため、新たな制度等の対策を求める意見書を挙手により採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手全員）
◯議長（
藤原マサノリ君） 挙手全員であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
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◯議長（
藤原マサノリ君） 日程第39、議員提出議案第７号川崎市の殺傷事件を受け、通学路の安全確保策の更なる徹底及び学校現場での危機管理教育の開発・実践を求める意見書を議題といたします。
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議員提出議案第７号
川崎市の殺傷事件を受け、通学路の安全確保策の
更なる徹底及び学校現場での危機管理教育の開
発・実践を求める意見書
上記の議案を別紙のとおり地方自治法第112条及び会議規則第13条第１項の規定により提出する。
令和元年７月３日
提出者
多摩市議会議員 いいじま 文 彦
賛成者 同 安 斉 きみ子
同 同 岩 崎 みなこ
同 同 しのづか 元
同 同 斎 藤 せいや
同 同 三 階 道 雄
同 同 折 戸 小夜子
多摩市議会議長 藤 原 マサノリ 殿
川崎市の殺傷事件を受け、通学路の安全確保策の
更なる徹底及び学校現場での危機管理教育の開発
・実践を求める意見書意見書
令和の幕開けから一か月にも満たない５月28日、川崎市多摩区の路上で、スクールバスを待っていた私立小学校の児童等が男に相次いで刃物で襲われ、殺傷される事件が発生しました。
この事件で多摩市内に住む小学校六年生の女児と、39歳の外務省職員が死亡、18人が負傷されました。
多摩市議会は、犠牲となられた方及びご遺族の皆様に哀悼の意を表するとともに、怪我を負われた方、心に傷を負われた方の一刻も早いご快癒を心よりお祈り申し上げます。
文部科学省の調査によると、スクールバスを利用する小学校の割合は2005年度の8.9％から、15年度には15.7％に増加。児童が広域から通う私立小だけをみると、15年度は44.6％に上ります。
事件の発生を予防するという観点からは、ボランティアによる見守り、そしてバスを30分程度前から待機させるなど子どもだけで長時間バスを待たない態勢を取ることが急務であります。
また、スクールバス運転席に防御のためのさす股などを常備し、運転手が危機管理訓練を受けることも期待します。
だが、残念なことに、このような事故を100％予防することは不可能です。
2001年にいわゆる池田小学校事件に見舞われた大阪教育大学附属池田小学校では、事件後に「大阪教育大・学校危機メンタルサポートセンター」を設立し、児童や保護者のＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）対策などトラウマ回復支援を中心にサポートを行ってきましたが、学校の危機管理や安全教育部門が必要との指摘を受けて、電波バッジによる生徒の登下校管理システムを構築、あわせて「逃げる学習」の重要性を提起しました。
不審者の攻撃や突発的な犯行は防ぎきれないことを前提に、児童に不審な人を見かけたら「走って逃げる」という体験学習の機会を提供し始めたのであります。
国や地方自治体は通学路の安全確保に全力を尽くすとともに不測の事態発生に対して、児童・生徒が被るダメージを最小限に抑えるというクライシスマネジメントに向き合うべき時期が来ているのではないでしょうか。
多摩市議会は、国および政府に対し、現行の「登下校防犯プラン」の取り組みをより一層強化するとともに、
１．各自治体における通学路の安全確保策を徹底するために、必要な予算措置を迅速に講じること
２．被害者や遺族、さらには関係する児童・生徒や保護者に対するメンタルサポートを充実させること
３．学校現場における児童・生徒に対しての「逃げる学習」等、即ちクライシスマネジメント（危機管理）教育を開発し、実践すること
を、強く要望いたします。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和 年 月 日
多摩市議会議長 藤 原 マサノリ
内閣総理大臣 殿
文部科学大臣 殿
国家公安委員会委員長 殿
国土交通大臣 殿
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◯議長（
藤原マサノリ君） 提出者から提案理由の説明を求めます。27番いいじま文彦議員。
（27番いいじま文彦君登壇）
◯27番（いいじま文彦君） 27番いいじま文彦です。議員提出議案第７号川崎市の殺傷事件を受け、通学路の安全確保策の更なる徹底及び学校現場での危機管理教育の開発・実践を求める意見書について提案理由を申し上げます。
今年５月に川崎市で起きた痛ましい事件を受けて、各自治体が通学路における安全確保策を徹底できるように、まずは国及び政府に対して必要な予算措置を迅速に講じるように求めるものです。
また、このような事故を100％予防することは不可能なことから、不測の事態発生に対して児童・生徒が被るダメージを最小限に抑えるというクライシスマネジメント（危機管理）に向き合うべき時期が来ていると考えます。
そこで、予期せぬ事件に巻き込まれた児童・生徒や保護者のメンタルサポートを充実するとともに、学校現場における児童・生徒に対して「逃げる学習」などの体験学習の機会を与えることができるよう、クライシスマネジメント（危機管理）教育を国・政府においても開発し、実践することを要望するものであります。
さきの代表者会議でご承認いただきました。皆様のご賛同をよろしくお願い申し上げます。
◯議長（
藤原マサノリ君） これをもって提案理由の説明を終わります。
お諮りいたします。
本案については、会議規則第36条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（
藤原マサノリ君） ご異議なしと認めます。
よって、委員会の付託を省略することに決しました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終了いたします。
これより、議員提出議案第７号に対する討論に入ります。
討論はありませんか。──討論なしと認めます。
これをもって討論を終了いたします。
これより、議員提出議案第７号川崎市の殺傷事件を受け、通学路の安全確保策の更なる徹底及び学校現場での危機管理教育の開発・実践を求める意見書を挙手により採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手全員）
◯議長（
藤原マサノリ君） 挙手全員であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
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以上をもって本日の日程は全部議了いたしました。
会議を閉じます。
これをもって、令和元年第２回
多摩市議会定例会を閉会いたします。
午後２時18分閉議・閉会...