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2019年06月17日 令和元年第2回定例会(第3日) 本文
2019年06月17日 令和元年第2回定例会(第3日) 名簿

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  1. 多摩市議会 2019-06-17
    2019年06月17日 令和元年第2回定例会(第3日) 本文


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    2019年06月17日 : 令和元年第2回定例会(第3日) 本文 (201発言中0件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) / 表示中の内容をダウンロード  / 印刷ページ          午前10時00分開議 ◯議長(藤原マサノリ君) ただいまの出席議員は26名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。    ──────────────────── ◯議長(藤原マサノリ君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。  日程第1、前回に引き続き一般質問を行います。  質問の通告がありますので順次指名いたします。  初めに藤條たかゆき議員の発言を許します。  14番藤條たかゆき議員。      (14番藤條たかゆき質問席着席) ◯14番(藤條たかゆき君) 14番藤條たかゆきでございます。それでは、通告に基づき1問質問させていただきます。  1、予測できる危険から子どもたちを守るために  新しい令和の時代になって、まだ間もない2019年5月8日、滋賀県大津市で複数の保育園児が死傷する交通事故が起こってしまいました。園児は保育士に引率され、散歩に行く途中での事故でした。  こうした高齢ドライバーによる事故件数は近年増加傾向にあるが、ドライバーの責任を追及し、ネット上で非難を浴びせるだけでは、原因究明と再発防止につながるものではありません。  「園庭がない」「道路交通環境」「自動車の安全性」など、重要な要素について多角的に捉えた再発防止策が必要です。  保育や教育現場または家庭などにおいて、子どもが日々成長していく中で、一切けがをしないということは現実的には考えづらいでしょう。子どもはけがをして痛い思いすることで学ぶこともあるものです。  ただし、子どもが死亡または重篤な状態に陥るような重大事故は、大人の責任としてこれを防いでいかなければいけません。  しかしながら、そうした子どもが犠牲になる重大事故は、残念ながら毎年発生をしております。  厚生労働省の人口動態統計で、日本の若年層の死因を見ると、「不慮の事故」は0歳で4位、1~9歳、15~19歳で2位、10~14歳で3位と、どの年代においても上位に入っています。  ベランダからの転落死、川やプール・お風呂場での溺死、誤飲による窒息死など、こうした重大な事故をどうやって防いでいけばよいのでしょうか。
     子どもの事故にはパターンがあり、オンリーワンではない。そうした事故が1件起これば、その後ろに必ず類似の事故が起きている。原因がわかっていたら防げたものもあるはずです。  「子どもは何をするかわからないから、目を離さず気をつけましょう」と言われても、ふとした瞬間に事故は起こってしまう。  子どもから片時も目を離さないでという注意喚起は、保護者にとってほぼ不可能なミッションと言えるでしょう。  それよりも、実際に起こってしまった事例を詳しく分析し、その原因・情報を社会で共有するほうが予防につながるはずです。  アメリカをはじめとした各国では、「チャイルド・デス・レビュー(CDR)という子どもの死亡登録・検証制度が既に実用化をされています。  事故で亡くなってしまったとうとい命を無駄にしないためにも、これから先救える命があるということを信じて、以下質問をいたします。  (1)最近では、ドライブレコーダーを搭載した自動車もふえているので、どういった状況で事故が起こったのか、車の速度・自動車の動線・歩行者の位置など細かく検討することができる。こうした情報の分析から、事故を予防するためには何が必要かを明らかにし、危険性が高い類似の道路状況がないか、警察や道路管理者が地域の危険箇所をリストアップし、特に子どもたちが歩く頻度が高い道路状況の整備を具体的かつ早急に行う必要があると考えるが、市の対応状況を伺う。  (2)保育や学校の現場において、「重大な事故」をどう定義づけて捉えているか。また、そうした過去の事故データの蓄積や分析が行われているか伺う。  (3)重大な事故を教訓とし、どう再発防止に役立てているか。事故予防のための啓発活動について伺う。  (4)重大な事故に至らないまでも、それにつながる可能性のあったヒヤリハットや、比較的軽微な事故の情報を共有・伝達する仕組みがあるか伺う。  (5)子どもを乗せた自転車にて、幼児用座席に子どもを1人乗せて、さらにまたヘルメットをかぶることができない乳幼児をおんぶや抱っこひもで抱えて自転車を運転することが可能であるか。  (6)内閣府の教育・保育施設等において事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン等、安心安全のためのガイドラインが現場で守られているかの確認はどのように行われているか、また、現場から上がってくる事故報告をどのように扱っているか伺う。  以上、ご答弁をいただいた後、再質問させていただきます。 ◯議長(藤原マサノリ君) 阿部市長。        (市長阿部裕行君登壇) ◯市長(阿部裕行君) それでは、藤條議員のご質問にお答え申し上げます。  1の(1)についてお答えします。  大津市の事故を受け、改めて危険箇所の確認・対応など、道路交通環境の改善が全国的な課題となっていることから、市では、警視庁からの協力要請を踏まえ、道路の日常パトロールに加え、幹線と幹線が交差する市道の交差点52カ所を対象に安全点検を実施しています。  また、通学路の安全対策については、平成24年度より教育委員会で行っている通学路合同安全点検に参加し、関係機関と協議しながら、道路環境の改善に取り組んでいます。本年度は、7月下旬から改善要望箇所について、現地立ち会いをする予定です。  今後も、ハード面での安全対策については、現地ごとの状況を踏まえた改善の必要性・緊急性などを精査し、交通管理者教育委員会など関係所管と連携しながら対応を検討してまいります。  (2)についてお答えします。  保育園・幼稚園においては、国からの通知により、死亡事故及び治療に要する期間が30日以上の負傷や疾病を伴う重篤な事故等を重大な事故として定義しています。これら重大な事故が発生した際には、原則、第一報を事故発生当日に市町村を通じて国及び東京都に報告する仕組みが構築されています。  市独自の分析は行っていませんが、国においてこれらの報告から、例えば屋外活動中に遊具から転落・落下して30日以上の骨折を受傷した重大な事故の場合に、事故防止マニュアルはあったのか、職員配置や研修はどうだったのかなどのソフト面、施設、遊具の安全点検の実施状況、それに対する改善策などのハード面、教育保育の育成状況などの環境面、子どもの動きや職員の動きなどの人的要因に照らした事故再発防止に資する分析がなされています。  (3)についてお答えします。  重大な事故の報告については、特定教育・保育施設等における事故情報データベースとして、内閣府のホームページで公表しています。さらに、国のデータベースには、事故の概要のほか事故発生の要因分析として、再発防止のための改善策等を掲載しており、教育・保育施設関係者の参考となるよう、事故予防の啓発に取り組んでいます。  一方、市と多摩市保育協議会が一体となって事故報告の情報の共有を図り、再発防止に取り組んでいます。  (4)についてお答えします。  重大な事故以外の軽微な事故や事故につながるヒヤリハットについては、各保育園・幼稚園においては、事故簿やヒヤリハット報告を作成し、事故が発生するリスクに対しての要因分析を行い、事故防止対策を行っています。  また、職員会議や子どもの安全確保に関する研修などの機会に、事故簿・ヒヤリハット報告を活用して、子どもの発育・発達と事故との関係、事故の生じやすい場所等の共有を行い、事故への認識及び危険に対する意識の向上を図っています。  (2)から(4)の教育現場については、教育長がお答えします。  (5)についてお答えします。  自転車は、道路交通法上は軽車両となり、原則として運転者以外の人を乗せることはできません。  しかし、東京都道路交通規則により、幼児の同乗が認められるケースについて規定があります。具体的には「16歳以上の運転者が幼児用座席に6歳未満の幼児1人を乗車させるとき」や、「16歳以上の運転者が6歳未満の幼児2人同乗用自転車幼児用座席に幼児2人を乗車させるとき」、「幼児2名を乗車させているときを除き、16歳以上の運転者が6歳未満の幼児1人を子守バンド等で確実に背負っている場合」などが規定されており、これらのケースについての幼児の同乗が認められています。  ご質問のケースについては、「抱っこ」という状況がありますので、抱っこひもなどを使用していても、「抱っこ」「抱く」という行為での乗車は認められていません。  なお、ご説明させていただいたケースについては、東京都道路交通規則に規定されている内容ですが、規定で認められていても無理な利用は避け、常に安全運転を心がけることが交通事故の抑制につながると考えています。  (6)についてお答えします。  教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン等が各施設において遵守されているかの確認は、都の指導検査や市の予備審査において、実際に職員が保育現場に行って確認を行います。その際は、重大事故における事故報告だけではなく、事故簿やヒヤリハット報告も確認し、職員への共有方法についても確認します。  施設から報告される事故報告は、原則当日中に定められた様式を施設が市に提出し、市が状況を把握し、同じく当日中に東京都及び消費者庁へ、その後、東京都が内閣府などの国関係機関へ伝達し、情報の共有を図っています。  (6)の教育現場については、教育長がお答えします。 ◯議長(藤原マサノリ君) 清水教育長。        (教育長清水哲也君登壇) ◯教育長(清水哲也君) (1)の(2)についてお答えします。  保育や学校における「重大な事故」は、文部科学省の設置する「教育・保育施設等における重大事故の再発防止策に関する検討会」並びに「学校事故対応に関する調査研究」有識者会議において、死亡事故、意識不明を含む治療期間が30日を超える負傷や疾病を伴う重篤な事故と定義づけられており、多摩市教育委員会もそのように捉えております。  市教育委員会では、過去の事故データの蓄積や分析までは行っておりませんが、文部科学省が公表している「学校事故対応に関する方針」や「重大事故の再発防止のための検証と事故防止等のためのガイドライン」に基づき、対応を行っております。  (3)についてお答えします。  教育委員会では、学校における重大事故が発生した際には、その状況や経緯、対応などを整理し、今後の具体的な事故防止の対応をまとめています。  そして、臨時の校長会を開催し、東京都教育委員会が発行する「安全教育プログラム」等をもとに、事故の要因と再発防止のための手だてについて、具体的な指導内容を示し、校長から各学校の教員への指導を行うよう徹底しています。  また、保護者や地域についても、提供できる情報を学校に示し、保護者等と連携した事故防止の取り組みを行うよう学校へ指導しています。  (4)についてお答えします。  学校における事故発生時は、教育委員会へまず電話で報告し、その後、報告書を提出するよう各学校に指導をしています。  なお、重大な事故に至らなかった場合の報告は義務づけておりませんが、報告があった際は事故の状況を聞き取るとともに、今後の対応について学校へ指導・助言を行っています。  (6)についてお答えします。  学校は、事故防止及び事故発生時の対応を、東京都及び多摩市教育委員会が発出した通知をもとに進めており、ガイドラインに沿った対応が行われていると考えています。  また、事故発生時には(4)で答弁したように、教育委員会は学校から第一報を受け、学校へ対応について指示をするとともに、報告書の提出を求めています。そして内容を確認し、適切な対応が行われているかどうかを判断しています。  さらに、死亡などの重大事故については、東京都教育委員会にも報告し、情報を共有するとともに、連携した対応をとっています。 ◯14番(藤條たかゆき君) 再質問に入る前ですけれども、先月5月28日の朝、まさに耳を疑うような信じられない事件が起こってしまいました。川崎市の小学生殺傷事件であります。この事件で児童を含む19名が殺傷され、女児1名と保護者1名も亡くなる、犯人の男も直後に自殺を図るという大変痛ましい事件でありました。本市在住の女児も被害に遭われ、亡くなられてしまいました。まさに痛恨のきわみであり、ご冥福をお祈りするとともに、被害者のそのご家族には心からお悔やみを申し上げます。  今回の一件、全てが本当に一瞬の出来事であり、大人ですら何ら対抗するすべを持てなかったのではないでしょうか。果たしてこの事件は予防ができたのか、私を含め、多くの人が無力感を感じたことと思います。このような事件が繰り返されないために何ができるのか、ずっと考えていますが、明確な答えは見つかりません。即応性のある対応策はないでしょう。強いて言えば社会にかかわる全ての人がこのことを人ごととせずに考え続け、自分の手の届く範囲で行動し続けることしかないのではないか、そのように感じています。  多摩市議会としても本件について要望書を提出するなど、行動をとってまいりたいと思いますので、各位のご協力をお願いしたいと思います。  さて、今回の質問のテーマですけれども、「予測できる危険から子どもを守るために」といたしました。さきの事件のように、本当に動機や背景が不明のままでは予防対策は困難をきわめます。事前に予測することなどもう不可能に近いでしょう。  しかし、逆にいうと事前に予測できる危険であれば、その安全対策を講じることは比較的容易なのではないかと捉えることもできます。今回はそんなところに焦点を絞って質問してまいりたいと思います。  (1)ですけれども、今回の大津での保育園児を巻きこんだ自動車事故に対して、多摩市も市内の危険箇所を緊急調査し、52カ所をリストアップしたとのことですけれども、まずその選定基準はどのように行ったのでしょうか。 ◯議長(藤原マサノリ君) 佐藤都市整備部長。       (都市整備部長佐藤稔君登壇) ◯都市整備部長(佐藤稔君) 市長第一答弁でもお答えさせていただきました52カ所のパトロール、チェックに回ってまいりました。基準でございますが、道路法、道路交通法の中でこういった道路形状であればこうでなければならないといった基準はございません。法に沿った形で道路構造令がございます。また、道路の構造の技術的基準では、多摩市におきましては道路法、道路構造令に準拠した形で、多摩市市道における道路構造の技術的基準に関する条例で定めてございます。また個別具体的なところは規則で定めてございます。しかしながら、全ての道路において網羅されてございません。教育委員会との合同の通学路の安全点検、パトロール、日々の地域の方々のお声、今回大津市の事故を受けて、警視庁からの要請もある中で、多摩市独自の視点で市道の交差する点、また都道との接続点について点検を行ってきたところでございます。 ◯14番(藤條たかゆき君) 今回のこの大津の事故もマスコミで大きく取り上げられて、全国的に同じような事故を防ぐための予防策がとられる。それはそれで大事だと思いますけれども、死傷者の出ている事故はほかにもたくさんあります。これだけでほかの事故の予防にもなるのかどうか。交通事故の危険箇所はそれぞれの地域にあると思います。過去の事故情報のデータがそれを指し示しているはずです。今回の危険箇所の洗い出しについても警察や消防と連携して、そうした過去の事故と照らし合わせた検証が行われているのかどうかをお伺いしたいと思います。 ◯都市整備部長(佐藤稔君) さまざまな過去の事例等々も勘案してというところでございますけれども、年に1回、警視庁から交通安全施設の整備などについて、要請が来てございます。これは交通事故の発生状況、実際にこういった場所で交通事故があったといったところから、必要な対策、危険箇所などが抽出されて、多摩市に要請が来ているものでございます。それを受けて対策工事、関係所管と協議をしながら順次進めさせていただいてございます。 ◯14番(藤條たかゆき君) ぜひお願いしたいと思います。  今回52カ所、一遍に安全対策を施していくのは難しいでしょう。取り急ぎ対応が急務な6カ所について、ハード面の対処がなされるようですけれども、優先順位をつけてやっていかなければならない。であれば、事前にどこがより危険性が高いのかという判断に、ぜひ過去の事故情報などを照らし合わせた上で対処いただきたいと思います。また、保護者や住民の目線もしっかりと取り入れて、不安を取り除く対策もお願いしたいと思います。  私の近所ですと聖ヶ丘5丁目、あそこはちょうど市境でもあって二十数世帯が固まっているのですけれども、小学校へ通学するときどうしても目の前の信号機のない道路を渡らないといけない。あそこはかなり坂になっていて、車もなかなかスピードを落とさずに通行しています。  小学校へ入学したばかりのお子さんを持つ保護者の方々から危ないから何とかしてほしいという切実な声が数件から上がっています。お子さんが小学校へ入学すると危険な箇所を通らなければ行けないリスクもふえるわけですから、保護者も当然不安になります。朝の見守りもされているようですけれども、見守りというソフト面だけではどうしても急な事故には対処できない場合もあります。ぜひハード面での対策を講じていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◯都市整備部長(佐藤稔君) ご質問者のおっしゃる聖ヶ丘5丁目、おそらく稲城市との市境に近いところ、かつ坂のある道路自体は都道との関連もあるところでございます。  市としましても、先ほど来の答弁と重なるところございますが、日々のパトロール交通安全点検で市としてできること、関係者、関係機関との協議によって対策を講じていくところが出てこようかと思います。  それぞれ単独の自治体だけではなかなか動けないことも、昨今の交通安全対策に対する動きの中では、関係機関と協議をして、できるだけ速やかな対策がとれるようにハード、ソフトも含めて検討を進めていきたいと考えてございます。 ◯14番(藤條たかゆき君) ぜひ早急な検討、対応をお願いしたいと思います。ちなみに小学1年生の歩行中の交通事故での死傷率は、小学6年生の約3倍というデータもありますので、ぜひそのあたりも勘案していただきまして、ご検討いただければと思います。  ここでまず皆さんに事故に対する意識を変えていく必要があるわけです。とかく事故は予測できないアクシデントと捉えられがちですけれども、そうではなくて予測ができ、予防可能な事象として捉えることが大切です。  なぜ子どもたちにこうした事故が多いのか、また最近では高齢者ドライバーの事故も社会問題になっていますけれども、なぜ高齢者にもこうした事故が多いのか。その答えは変化しているからです。子どもたちは日々成長していく。きのうできなかったことができるようになっていく。立って歩けるようになるから転ぶようになる。自転車に乗れるようになるから行動範囲が広がる。そして、お年寄りは逆に衰える。きのうできていたことがだんだんできなくなっていく。こうしたところから事故が起こっていくわけです。  ですから、変化を先回りして予測することによって、そうした事故は未然に防ぐことができるわけです。高齢者ドライバーの事故も自身の認知機能や身体機能の変化に鈍感で過大評価してしまっているから、ある意味起こってしまうものです。  ですから、自主返納制度ではやはり限界があります。高度経済成長をひた走ってきた団塊の世代の皆さんにとっては、周囲に対して自身の衰えを認めることは、プライドが許さない方も多いでしょう。また、日常生活に車が欠かせない地方においては、その利便性を手放せず、どうしても現状維持に甘んじてしまう。これは人間のさがですから、仕方のないことかもしれませんけれども、変えていかなければならない、また変えていけることでもあります。  この事故予防について最も大切な観点というのは実はここなのです。変えられないものと変えていけることの切り分けです。この例で見れば変えられないものとは何でしょうか。避けられないものと言いかえてもいいでしょう。すなわち身体認知機能の低下です。その方の年齢、日々の衰えは避けようがありません。  一方で変えられるものはたくさんあります。これが対策なわけです。まずは意識です。自分が大きな事故を起こしてしまうことを考えたらプライドなんていってられない。先週、あらたに議員からも幾つかご提案があったと思います。あとは製品による対策、自動ブレーキ搭載車を選ぶ、さらに制度による対策、免許更新の際、認知や身体機能をはかる基準を今より厳しくしたり、一定基準を超えない方には自動ブレーキ搭載車しか乗ってはいけませんといった限定免許にする。こういったものは変えようと思えば変えられることなのです。  片方に子どもの命が乗っかっていたら、できないことなんて一つもないでしょう。まさにこれが事故予防の3Eなのです。education、意識を変える教育です。environment、製品の改善、改良によって防ぐ。enforcement、法律や基準を改正してこれを防ぐ、この3つであります。  自動車の高性能化はメーカーにお任せするとして、私たちの主戦場はenforcement、法律や条例、基準の改正と、そして、教育の現場に携わっていただいている皆さんには、やはりeducationでこれを行っていただきたいと思います。  さて、この事故予防に大切な3Eをよく踏まえた上で、実際に事故が起こってしまった後の対応が果たして十分なのかどうかを検討、検証する必要があります。  重大な事故をどう捉えているかですけれども、死亡や30日以上の治療期間を要するものとのことでした。こうした過去のデータの蓄積は、その上に報告をした後、市の所管ではそれぞれの所管が個別に行っているのでしょうか、お伺いいたします。 ◯議長(藤原マサノリ君) 芳野子ども青少年部長。     (子ども青少年部長芳野俊彦君登壇) ◯子ども青少年部長(芳野俊彦君) 保育所、幼稚園等においては、第一答弁で申し上げたようにまず国へ報告していくことが我々の重要な1つの役割となっております。  そこで国では全国的に集まったものについて、それなりの分析等を行った上で、改善策等を講じているところでございます。ただ一方、ガイドラインでは各施設等で明確に対処できるものについては直ちに対応しなさいということも明記されている状況でございます。要因が明らかなものはその場ですぐ対応していくことが重要かと思っています。  また、そういうことが起きたことについては、例えば保育園などでは、毎月必ず看護師部会または栄養士部会がございますので、情報を共有してお互いに同じようなことが起きないように再発防止に向けて対策をとっているところでございます。 ◯14番(藤條たかゆき君) 国へ報告するということでしたけれども、今日本での目下の課題は縦割り行政なのです。子どもの事故を取り扱う省庁の縦割り、保育園の問題を扱うのは厚生労働省、公立の小・中学校や幼稚園なら文部科学省の管轄、私立幼稚園で事故が起こったらどうですか、市の教育部門の動きは鈍くならないでしょうか。家庭での事故ならどうですか、公園での事故なら最終的に国土交通省でしょうか。おもちゃや家電が原因だったら経済産業省や消費者庁に報告が上がっていく。現場の情報を一番持っているのは警察や消防です。緊迫した状況の中で救急隊員は医療現場へ患者を運んでも、その方がその後どうなったのかわからない。お医者さんも医療行為を行って基本的に治ったらよかったねで終わり。情報がぶつ切りにされて、事故再発の防止にフィードバックされている仕組みにないわけです。  だから事故データは一元化して、蓄積されることによって、その後の分析や予防対策の精度もどんどん上がっていくわけですから、子どもの事故に関しては大人の都合で分割してしまっている現状を何とかしなければいけない。  現場での情報共有はどう行っているのでしょうか。小・中学校だったら校長会、保育園だったら保育協議会の看護師部会で共有されるのですか。でも、認可保育園だけだったりします。認証保育所や幼稚園はどうしているのでしょうか。園長会や施設長会で共有しているのでしょうか。ここでもまたばらばらに情報共有が行われている。パイが小さくなればなるほど大きな事故を捉えられなくなっていってしまいます。  こうした点について何か対策はお考えでしょうか。 ◯子ども青少年部長(芳野俊彦君) それぞれ施設というのは特徴がございます。方針等も違う場合がございます。特に幼稚園等はそれぞれの独自の教育方針等を持っていますので、対応も変わってくる場合がございますが、そのようなことがあった場合には、先ほどご質問者おっしゃられたように園長会または施設長会等で、当然そういう情報を共有していくことは聞いているところでございます。  それがやはり今後の事故再発に向けて重要だという認識はどこの施設も当然持っているという状況でございますので、その辺はご理解いただきたいと思います。 ◯14番(藤條たかゆき君) ちょっと大きい話になったので、個別の事案を1つずつ見ていきましょう。  わかりやすいところでいったら、組体操です。一昔前まではどこの小・中学校でも体育祭や運動会でやっていましたけれども、私も当時例に漏れずやりましたけれども、自分は背が小さくて軽いほうだったので、ピラミッドはもちろん上のほう。高いところは苦手でしたけれども、一番大変だったのは下のほうの同級生たちです。大体体格がいい重量級が縁の下の力持ちで支えてくれるわけですけれども、中にはがたいに似合わず気弱な人が一番下は嫌だとごねて、先生に2段目あたりにしてもらったり、その下の2人が顔を真っ赤にしながら、腕をぷるぷるさせながら頑張っていたのを思い出しましたけれども、今思えば彼は気弱だったのではなくて、本能的に察したのではないでしょうか。一番下はやばいと。  データを見ればよくわかるのです。日本スポーツ振興センターが出している組体操での事故によれば、統計をとり始めた2011年から2015年、8,000件台でずっと推移してきました。8,000件です、尋常ではない数字です。  過去をさかのぼると9名が死亡、102名が後遺症害を負っている。しかしようやく最近潮目が変わってきました。これだけの犠牲を出してようやくです。スポーツ庁が2016年3月25日に通知を出したのです。組体操等による事故の防止について。その年の2016年は一気に5,000件台に減少しているわけです。上から言われる前にやりましょうという話です。ちなみに大阪市ではスポーツ庁の通知に先んじて段数規制、さらにピラミッドタワーを禁止にした。  なぜできたのか、大阪市では既に市長が教育行政に口を出せる仕組みができているのです。大阪市総合教育会議の設置、市長権限で招集することができる。この第2条の3で、児童生徒及び幼児の生命または身体に現に被害が生じ、またはまさに被害が生じるおそれのあると見込まれる場合等の緊急の場合に講ずるべき処置について協議することができるようになっています。
     首長はこうしてきちんと教育行政に関与できる仕組みがあるわけです。こうしたものを本市も活用できているのかどうか、ここを少しお伺いしたいと思います。 ◯議長(藤原マサノリ君) 須田教育部長。       (教育部長須田雄次郎君登壇) ◯教育部長(須田雄次郎君) 先週の一般質問のやりとりの中でも総合教育会議の話が出ました。これは過去の大津市のいじめの関係、問題を発端として仕組みとして立ち上がったというものでございますけれども、まさに首長として教育委員会といろいろな情報を共有し、意見も伝え、議論する中で子どもたちにとって何が大切なのかについてしっかりと議論し、今後の方向性を定めていくといったための仕組みでございます。総合教育会議自体は、多摩市でいえば市長が主催をする会議でございますので、市長としての考え方は教育委員会としっかりと共有しながら進めているのが現状でございます。 ◯議長(藤原マサノリ君) 藤浪企画政策部長。      (企画政策部長藤浪裕永君登壇) ◯企画政策部長(藤浪裕永君) 総合教育会議はご質問者おっしゃっていただいたところで、招集は市長からさせていただいてございます。そちらで話し合う案件はその時期に応じた形で、何が議論すべきものなのか、そうしたことをよく考えながらやらせていただいてございます。また、その取り組みについては先ほど教育部長からの答弁のとおりでございます。 ◯14番(藤條たかゆき君) お願いしたいと思います。  何も組体操が全部悪いと言っているわけではないのです。子どもたちが体を使って表現する、これはすばらしい競技です。でも、安全が前提にないといけない。現場がリスクに向き合えていなかった、あまりにもその危機感がなかったからスポーツ庁の異例の通達に至ったわけです。  規制したからいいでしょう、過去の話でしょうというのだと困るのです。なぜなら第二、第三の組体操が幾らでもある。例えばとび箱による事故、小学校だけでも年間1万5,000件起きている。そのうち骨折や靱帯損傷を伴う大きな事故の割合は約40%に上る。件数も重症度割合も組体操より高いのです。これまたスポーツ庁の通知を待ちますかということです。  何が原因か、さまざまあるでしょうけれども、小学校では器械体操を専門的に学んだ教員がいないため、とび箱の指導における危険なポイントを指導者がきちんと把握できていないのではないかと専門家は指摘しています。しかし、多摩市内に器械体操のスペシャリストが集う場所があるではないですか。体育の先生を集めて、国士館大学でとび箱の指導の研修会をやったらどうですか。嫌らしい話、そこにマスコミも呼んで、子どもたちの安全のために努力を惜しまない姿勢をPRしたらいいではないですか。それも立派なシティセールスだと思います。一応、お考えを伺っておきます。 ◯議長(藤原マサノリ君) 山本教育部参事。       (教育部参事山本武君登壇) ◯教育部参事(山本武君) 体育的活動における事故の防止でのご指摘だと捉えさせていただきました。議員おっしゃるとおりいろいろな面で第2、第3の組体操が潜んでいる可能性はあるかと考えています。どういったところで事故が起きているのか、我々も把握しているつもりでおり、そして、それに応じた通知等も事前に発出しながら各委員会、例えば体育であれば体育の教員が集まる研修会等がありますので、そういったところでも指摘させていただいてございます。  この後、例えば6月に入りますと水泳の指導もあります。これも我々では既に事前に通知等で注意喚起を促しているところでありますけれども、具体的に学ぶ機会を設けていくことも1つの手だてだと思っております。今後も新しい若い教員がたくさん入ってくる時代になっていきますので、そういったことも考えに入れながら教員の資質能力向上には努めていきたいと考えているところです。 ◯14番(藤條たかゆき君) 教職員向けの安全教育プログラムはこうした統計的に多発している事故に対して、何らか対応しようという内容になっていないのではないかと疑問なのです。子どもたちにみずから危険を回避する力をつけさせる教育を行っていくなら、先生方にも危険を回避する指導を行える力をつけさせる教育は必須だと思うのですけれども、このあたりもう一度お願いいたします。 ◯教育部参事(山本武君) 安全教育プログラムは、授業ということよりも生活安全、交通安全、災害に関する安全面について子どもたちに考えさせ、みずから危険を回避する資質能力を身につけていくことが目的で、つくられている資料でございます。授業において資質能力をつける指導が求められてくると思っています。  実は東京都教育委員会も、体育的行事における安全対策ガイドラインという資料を各学校に提供しておりまして、授業、組体操についても教員が参考になるような資料を提供しているところでございます。  ですから、安全教育プログラムや東京都、国でつくられた資料をもとに、常に継続的に指導していく、注意喚起を子どもたち、教員に促していくことは大事だと思いますので、その姿勢で私たちは臨んでいきたいと考えているところでございます。 ◯14番(藤條たかゆき君) これ以上はこの場では申しませんけれども、ぜひ多摩市では自己改革のできる教育行政をお願いしたいと思います。  では、次に事故の起こるメカニズムを段階的に見ていきますと、まず事故の起こる前、これがふだん、平時の状態です。そして、事故が起こる瞬間、事故が起こった後、この3段階にフェーズ分けできると思いますけれども、どの段階で対応するのが一番有効であるか。これは言うまでもありませんが、危険の回避、予防が大事になってくるわけですので、事故が起こる前の段階で対応、対策することが重要になってくるわけです。  なぜ事故が起こる前の対策が重要なのか。事故が起こる瞬間はまさにあっという間の出来事で、どうやっても対処できないからです。例えばベランダからの転落事故、4歳から6歳の子どもが自分の背丈よりも高い柵をよじ登るのにかかる時間、大体7秒から11秒、3メートルの高さから地面に落下するのに0.8秒、サッカーゴールの転倒も約0.8秒、サッカーが出てきたので野球でいうともっと短いです。野球の自打球、顔面直撃で目が潰れるという事故があった。バットに当たってから自分の顔面にボールが向かってくる、直撃するまでに0.05秒です。まさに一瞬の出来事です。この瞬間を捉えて防いでいくのは通常できないわけであります。  しかし、世間はそう捉えないわけです。一たび事故が起これば何で見ていなかったのか、気をつけていなかったのかとその場にいる監督者や親御さんを非難する。また、その方たちも子どもを守れなかったという自責の念と、どうすることもできない深い悲しみに打ちひしがれる。そして、たまたま責任ある立場にいる方にその場限りの責任をとらせて終わり、次の事故の教訓として生かされることなく収束していく。こんなことが大なり小なり繰り返されているわけです。  私が議員になってから受けた安全対策の研修で一番多かったのはAEDの使い方、人工呼吸や心臓マッサージももちろん大事なのは間違いないのですけれども、これは事故が起こった後の対応です。講師の方も言います。一生に一度あるかないかの人命救助です。そのときのために備えるのももちろん大事ですけれども、少しウエートがアンバランス過ぎませんかと思うわけです。  事故が起こった後の事故対応に9割を力を注いでいるのではないですかと、本来は事故の起こる前、その予防にこそ9割の力を注ぐべきだと思うのです。この点についていかがお考えでしょうか。 ◯議長(藤原マサノリ君) 芳野子ども青少年部長。     (子ども青少年部長芳野俊彦君登壇) ◯子ども青少年部長(芳野俊彦君) ご質問者がおっしゃっているように予防の観点は非常に重要だと思っています。比率はこの場ではお答えできませんが、例えば保育施設では予防的な観点ということから、例えば設置基準で出入り口は必ず2方向確保するとか、予防対策としていろいろ指針、幼稚園の整備基準、認可外保育施設に対する指導監督要綱設置基準といったさまざまガイドラインを通して、予防の周知を図っている。こういった方針がそもそも出てくること自体は、過去の教訓に基づいて達成されていると考えているところです。ある意味PDCAを回していることだと思っておりますので、決して予防に力を入れていないことではなくて、整備指針等は定期的ではありませんが、改定をされている状況はございますので、その中で予防に対する観点を必ず検証しているとご理解いただければと思っております。 ◯14番(藤條たかゆき君) 今一番やるべきことは過去の実際の事故のデータに基づいて科学的に分析して、予防していくことなのです。  今、最新の研究ではさらにもう一歩、その先をいっているのです。事故データに基づいて分析をしている時点で、1つの起こってしまった後の事後対応なのです。事故が起こる前のヒヤリハットを分析、検知することが最新の事故予防。自動車でいえばETC2.0というシステムがあって、例えば市街地で急ブレーキや急ハンドルを切ったポイントを、ビックデータを解析することによって全部拾える、子どもの事故予防も最新の現場はAIを活用していくようになります。ベランダに定点カメラを設置して、椅子みたいな踏み台がなるものが持ち込まれたら、保護者に緊急のメッセージを送信するとかいろいろです。  親御さんは気をつけて子どもから目を離さないでくださいという何ら具体性のない指導啓発では全くだめなのです。防げない。ぜひ教育部門で子どもたちの事故に関して、年に1つ、一個だけでいいのでテーマを決めて、その事故を徹底的に防いでいくという取り組みをできませんでしょうか。 ◯議長(藤原マサノリ君) 山本教育部参事。       (教育部参事山本武君登壇) ◯教育部参事(山本武君) 事故防止は非常に大事なところだと思っています。1つということでしたけれども、いろいろな危険の部分は、私たちは基本的には全部真摯に取り組んでいくべきであると考えてございます。先ほども少しお話をしましたが、水泳が始まれば水泳の事故防止、この時期ですと熱中症の事故防止ということもあります。過去のデータをしっかりと踏まえながら取り組んでいくことは経験則になっていきますので、大事な視点だと思っております。  例えば熱中症でも私たちでは昨年度、国からどういう通知が来て、どういう指導がなされたのか一覧にまとめています。昨年度6月から9月までの多摩市の気温を全てピックアップし、気温30度以上の日数がどのくらいあったのか資料としてまとめております。本年度も引き続きその資料をつくってありますが、国が例えば5月の中旬に通知を出すならば、今年は多摩市も先行して早く通知を出させていただいたのですが、早目早目の対応をとっていくところで取り組ませていただいております。  これはほんの一例ですけれども、そういった情報を整理しながら対応をとっていくことを今後の参考にしていきたいと思っておりますので、そういった姿勢で私たち事故対応に臨んでいくことでご理解いただければと思っております。 ◯14番(藤條たかゆき君) 熱中症もそうです。そうした切り口もたくさんあると思います。重症度が高い事故から取り組もうですとか、先ほど挙げた高層マンション、団地からの転落事故もそうです。発生頻度の高い事故、学校現場ではとび箱やバスケットボールでの事故が非常に多い。そして、一番手っ取り早いのは既に具体的な対応策があるものです。  例えば曲がる歯ブラシですけれども、例を挙げますとこういったものです。子どもが歯磨きしながら走り回って転んで、喉に突き刺すような事故。既に喉に刺さらないような歯ブラシをメーカーで開発されていますので、その時期の子どもたちにこうしたものを使っていく、親御さんにお知らせするのも1つの立派な予防対策です。  これは先ほど挙げた3Eの1つ、environment、製品の改善、改良によって防ぐものに当たります。  年に1つでもテーマの深堀りをして予防対策に当たっていくというのはぜひお願いしたいと思いますが、再度ご答弁をいただけますでしょうか。 ◯議長(藤原マサノリ君) 須田教育部長。       (教育部長須田雄次郎君登壇) ◯教育部長(須田雄次郎君) 先ほど山本教育部参事からご答弁申し上げたとおり、いろいろな状況に応じて適切な対応を今後もさせていただくという考えで臨んでまいりたいと思っております。 ◯14番(藤條たかゆき君) 前向きなご検討をお願いいたします。  よくやりがちなのがやったつもりの予防対策です。ビラをつくって配りました、一方通行のアプローチでは意味がありません。必ず予防対策を実践をした結果はデータの収集と評価までやって初めてワンクールであります。発生数、発生率の減少が見られたか、通院、入院日数、医療費が減ったのか、重症度の軽減が見られたのか。こうした予防活動の評価は必ず数字で検証して初めて認められます。ぜひこのサイクルを回していただきたいと思います。  そのようにして1つのテーマを多角的な角度でアプローチしていって、できることからまずすぐにやっていきましょうというのが今回一番訴えたいことでございます。  こうしたものを制度として、最終的には学校事故総合分析センターや日常生活事故総合分析センターみたいなものとして形になったらすばらしいなと思っています。子どもが元気よくすくすく育っていくのは、実は当たり前のことではないのだと。毎日毎日が小さな幸運の積み重ねなのだということを共有させていただいて、子どもたちを事故や事件からしっかり守れる社会をつくってまいりましょう、お力をかしてください。 ◯議長(藤原マサノリ君) 藤條たかゆき議員の一般質問は終わりました。    ──────────────────── ◯議長(藤原マサノリ君) 次に、三階道雄議員の発言を許します。  15番三階道雄議員。       (15番三階道雄君質問席着席) ◯15番(三階道雄君) 15番三階道雄でございます。通告に基づきまして質問させていただきます。  命を守る防災・減災対策について  今年の5月より新たな元号「令和」となり、平成の時代も終わりました。  平成は明治、大正、昭和の時代と異なり、戦争のない時代でありましたが、この30年間は「災害の時代」だったと言えるのではないでしょうか。  雲仙普賢岳の噴火に始まり、昨年の北海道胆振東部地震まで、毎年のように各地で災害が起こりました。  阪神淡路大震災や東日本大震災などの巨大地震、御嶽山などの噴火、台風など記録的豪雨による土砂災害や河川の氾濫、そして豪雪、さらに災害級の猛暑もここ近年続いています。どの災害も印象深く、その映像はいまだに目に焼きついている状況であります。  また、日本列島各地を襲った多くの自然災害は甚大化、頻発化しています。新たな時代「令和」となっても自然災害は必ず起こるでしょう。  そのような中、公明党は「防災・減災・復興」を「政治の主流」に位置づけ、防災意識を高める教育を含めて「社会の主流」に押し上げていく、また、社会に根づかせていく、そう方針を打ち出しました。  災害を「我がこと」として捉える当事者意識を国民一人ひとりが持たなければ、災害から命を守り切ることも、災害に強い地域をつくることもできないということです。  ここ多摩市でも超高齢化が進み、異常気象が続く中、改めて市の防災・減災について認識し、また、さらなる強化の取り組みを期待し、何点か質問いたします。  (1)災害に関するさまざまな情報を、市民の主体的な防災活動にどうつなげていくのか。また、超高齢化社会を迎えるに当たり、防災のあり方も変わらなくてはいけません。市長はどう市民の命を守るのか。防災・減災対策の基本的な考えを伺います。  (2)国の「防災基本計画」があり、自治体が立てる「地域防災計画」があります。それに加え自治会や管理組合などの地域コミュニティが災害時の避難方法などをみずから立案する「地区防災計画」が、平成25年の災害対策基本法の改正で創設されました。  これは地域の特性に応じ、地区の範囲や活動について柔軟に規定できる制度となっています。  災害発生時には、自治体や消防の「公助」が行われますが、より減災に立てば市区町村よりも小さな地域コミュニティでつくる地域地区防災計画の必要性が浮かび上がってきます。  多摩市として、地区防災計画の取り組み、また現状について伺います。  (3)高齢化に伴い、懸念事項の1つとして、要配慮者の問題があります。  要配慮者とは、防災・災害対策の分野で、高齢者・障がい者・乳幼児など、災害時に特別な配慮が必要となる人のことですが、今後、高齢化が進み、さらに在宅での介護・医療が進むにつれ、その対応が困難になり、またその数もふえると思われます。  そのような状況がありますが、多摩市として、避難・避難所・安否確認など現状、配慮者の対策について伺います。  (4)東京都は、崖崩れなどの土砂災害から都民の命を守るため、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等の基礎調査を実施し、その結果を公表しました。その結果、多摩市内の土砂災害警戒区域は387カ所、そのうち特別警戒区域は238カ所と公表され、該当する地域の住民の方々は大変不安を感じたと思われます。  また、該当する地域の住民に対して、このたび東京都と多摩市合同で説明会が開催され、多くの市民が参加し、さまざまな意見が上がりました。  多摩市として、警戒区域に対しどのような対応をするのか、今後の取り組みについて伺います。  (5)今年は東京都・多摩市合同総合防災訓練が行われる予定であり、実施場所として多摩センター駅・多摩中央公園周辺と伺いました。その中の多摩中央公園は大規模改修が控えております。  公園周辺には多くマンションや企業がふえ、いざというときの避難場所にもなっています。改修に伴い「防災パーク」としての機能の充実や位置づけをしてもよいと思われますが、市の見解を伺います。  答弁の後、再質問いたします。 ◯議長(藤原マサノリ君) 阿部市長。        (市長阿部裕行君登壇) ◯市長(阿部裕行君) それでは、三階議員のご質問にお答え申し上げます。  1の(1)についてお答えします。  私は、東日本大震災をはじめ、たび重なる自然の猛威や恐ろしさを目の当たりにし、自然災害を防ぐことは大変難しいことであると実感しました。  ただし、水害をはじめ適切に避難勧告・指示を行うことにより、命を守れる災害もあると考えています。  災害対策は、ハード・ソフト、さまざまな対策を組み合わせて実施することが重要であると考えるとともに、災害時の被害を最小限にとどめる「減災」の考え方が重要です。さらに、「自助」「共助」「公助」が、それぞれの役割を果たす必要性を改めて認識いたしました。  地震などの大規模な自然災害が発生した場合、市役所をはじめとする「公助」は人命救助を最優先に行うとともに、一日も早く市民生活が安定するよう、関係機関と連携を図り、復旧活動を実施します。  しかしながら、発災時には、行政機能は低下することが予測されることから、ボランティアの活躍、企業の貢献、地域での助け合い、とりわけ「自分の命は自分で守る」ことが大切であり、さらに、少子高齢化が進む地域においては、「自助」「共助」の考え方がますます重要になると考えます。  このため多摩市は、多摩市地域防災計画に基づき、「公助」の役割を最大限発揮できるよう災害対策を実施するとともに、市民一人ひとりがみずからの命や安全を守る「自助」、地域の人々や自主防災組織等が協力して地域の安全を守る「共助」が、それぞれの役割を行えるよう市民や自主防災組織の活動を支援しています。  (2)についてお答えします。  現在、多摩市において地域防災計画に基づき、さらに地域の特性にあわせて防災活動計画を策定できる「地区防災計画」を作成している自主防災組織等の団体はありません。  自分たちの地域の人命、財産を守るための助け合い、「災害時に、誰が、何を、どれだけ、どうすべきか」を定める地区防災計画の策定を地域の要請に応じて支援することや、その前段となる自主防災組織等の防災活動を支援し、地域のコミュニティ活性化の手助けを実施していきます。  (3)についてお答えします。  多摩市は、総合防災訓練において、地域にお住まいの要配慮者の方々の協力を得て、自主防災組織の皆さんと一緒に避難所となる学校へ避難する「避難行動要支援者避難訓練」を実施するとともに、体育館での避難所の開設や、宿泊体験を伴う「避難所設営訓練」を行っています。  また、安否確認においては、地域が行う訓練の際に、白いタオルやごみ袋を掲示し、無事であることを明示していただく訓練を取り入れていただいています。  さらに、要配慮者に対しては、「避難支援個別計画」の策定を推進しており、地域にお住まいの避難行動要支援者の方々の同意をいただきながら、日ごろからの顔の見える関係づくりや災害時における安否確認、必要に応じて避難のお手伝いをするなど、地域が主体となり要配慮者への対策に取り組んでいただいています。  (4)についてお答えします。  土砂災害警戒区域、いわゆる「イエローゾーン」は急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、住民等の生命または身体に危害が生ずるおそれがあると認められる区域であり、危険の周知、警戒避難体制の整備が必要となります。  そして、土砂災害特別警戒区域、いわゆる「レッドゾーン」は急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、建築物に損壊が生じ、市民等の生命または身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる区域で、特定の開発行為に対する許可制、建築物の構造規制等が行われます。  多摩市は、市域の6割を多摩ニュータウン造成により、旧住宅都市整備公団や東京都等が宅地造成等規制法に基づき開発をしてきました。  今回、土砂災害防止法に基づき、指定される区域には、多摩ニュータウン造成により造成した斜面等が含まれています。しかし、それらの斜面において、直ちに崖崩れ等が発生するとは考えにくいですが、近年の短時間に多くの雨が降る状況を考慮しますと、今後崖崩れ等が発生する可能性があることも検討しなければならないと考えています。  そこで、市民の皆様にどの場所がイエローゾーンやレッドゾーンなのかを速やかにお知らせすることが急務と考え、今年度予算において、土砂災害ハザードマップを作成し、全戸配布を行います。  このハザードマップには、イエローゾーンやレッドゾーンの具体的な場所を記載するほか、緊急時の避難方法や情報伝達手段等を掲載し、早期の避難に役立てていただくことを目的としております。
     また今後、多摩市地域防災計画を改定する際には、警戒区域ごとに警戒避難体制に関する事項を定めるとともに、警戒区域内の社会福祉施設、学校、医療施設等を、早期の避難が必要と考えられる要配慮者利用施設に位置づけます。  この位置づけにより、要配慮者利用施設の管理者等は、避難確保計画を作成し、その計画に基づいて避難訓練を実施することが義務づけられます。  今後も、土砂災害から市民の生命を守るため、東京都と連携を図りながら、警戒避難体制の早期整備を行うとともに、多摩市が管理している公共用地において、降雨時に崖崩れ等の予兆現象を正確に確認できるよう、日ごろからの点検や維持管理を引き続き実施していくことが重要であると考えています。  (5)についてお答えします。  多摩中央公園については、昨年度から改修基本方針の策定に向けた検討を進め、今年4月に決定しました。本方針では、改修による環境改善の取り組みの内容の1つとして、「広域避難場所としての防災性能の向上」を位置づけています。  具体的には多摩中央公園の改修、今後の管理運営に向けては、PFI事業者の参入も検討していることから、今後、こうした事業者の参入の可能性について、詳細な調査を進める中で、事業者からの提出の可能性なども確認しながら、具体的な設備を検討していきたいと考えております。  なお、多摩中央公園の改修に向けては、今年度基本設計を実施します。設計に当たっては、昨年度、改修基本方針策定に当たって行った、市民の皆さんが主体となって今後の公園の使い方のアイデアを実際に試行する「プレイスメイキング社会実験」を今年度も行う予定でおります。  このような機会を活用して、例えばかまどベンチなど、公園に設置可能な防災設備を使った体験を検討するなど、地域の方々に避難場所としての公園の機能を知ってもらえるような取り組みにも努めてまいります。 ◯15番(三階道雄君) それでは、再質問したいと思います。  今回防災・減災という形で取り上げたのですが、きょうも朝8時ごろ地震があって、東京のほうで気づかなかったのですけれども、茨城、福島、東北のほうで震度4ぐらいの地震があったということです。毎回あるとなれてきているのが怖いところでございます。  それと本当に自然災害が頻発化してきて、一昔前は想定外という言葉があったのですけれども、今はその言葉が言いわけに通用しません。そのような災害は本当にいつどこで起きてもおかしくはないわけであります。  もし多摩市内で自然災害で1人でも犠牲者が出たら、市長も職員の方も我々議員も本当に悔やまれると思いますし、少なからず行政の責任も問われるのではないかと思っております。  そのためには1人も犠牲者を出さないという決意と万全な取り組みを平時から取り組んでいただきたいということで今回は質問したいと思います。  まず多摩市で心配なのが大きな地震と土砂崩れや河川の氾濫の水害です。地震と水害という形で皆さん知っているとは思うのですけれども、再度日本は災害大国なのだということをお話ししたいと思っています。  世界地図でございます。この黒い線はプレートとプレートの境の亀裂です。赤い点々はマグニチュード5以上起きた地震でございます。プレートは地下に核があって、その上にマントルがあって、その地表は冷めています。地下では熱く活動していますから、どうしても表面はひび割れてしまうと。そのひび割れたところが、10カ所ぐらいあるのがプレートです。そのプレートとプレートの境が黒いところです。このプレートに沿って赤い点々が地震が起きています。ほぼプレートの境で実際大きな地震が起きているのが現状です。このちょうど日本のどこかと申しますと、ユーラシアプレート、フィリピンプレート、太平洋プレート、北欧プレート、このXとなっている一番プレートの重なっているところが日本です。本当に地震大国と言われてもおかしくない。  一番赤い点々が多いのが中国だそうです。中国は国土が広くて、しかも起きているところが山間部であまり人的被害が起きていない。2番目はインドネシアです。ちょうどプレートのところで沿っているのです。3番目が日本です。特にこのXとなっているところで、誰が見てもここは一番危険だといったところでございます。  これは小さい小さい日本に災害が集中していますというグラフです。真ん中はほんとう真っ青ですけれども、世界の国土の中の日本の割合は0.25%です。すごい小さいです。その中に1億2,000万人以上の人が住んでいるわけです。人口比からすると11位です。かなり大きい大国ですけれども、実際日本はこれだけ狭いと。多摩市もこれだけ人口がいながら狭いところに14万8,000人ぐらいいる。よくよく見るとこんな急な坂のところによく家を建てたなとか、マンション建てたなとあるわけです。日本全体としても私もテレビを見るのですが、「ポツンと一軒家」とあるのですが、こんなところに家を建てているのだとか平気であるわけです。これだけ狭い国土の中に人がいっぱい住んでいると。  こちらは世界の中でマグニチュード6以上の発生パーセンテージ、日本で20%です。5分の1が大きい地震、日本で起きている。こんな小さい国土です。それだけかなり地震が日本で起きていますよと。こっちは火山活動です。7%も起きている、これも大きいです。下のほうは、世界の災害被害額です。世界の自然災害の被害額の約12%は日本が負っているということです。もちろん命は一番大事かもしれないけれども、経済的なダメージを受けているところでございます。  ちなみにこの20年間ですが、全世界の自然災害、経済損失額が世界全体で約330兆円です。その中の1位はアメリカです。アメリカはハリケーンもあるし、国土も広いですから、この20年間で102兆円、自然災害の経済的損失が起きていると。2位は中国です。中国も国土が広いです。3位に日本なのです。かなり自然災害の経済的損害を受けている。それが大前提としてわかっていただきたいと思っております。  今度水害なのですけれども、雨の量です。80ミリ以上降った豪雨の回数です。年代別グラフです。これは日本です。1975年から1985年、皆さんが青春時代、私も覚えていますが、そのときに比べれば今この10年間、2007年から16年で、80ミリ以上の雨は1.7倍増加しています。皆さんも何となく昔より豪雨がふえたという感覚ではあったと思うのですけれども、やはり1.7倍、この10年間で2倍近くふえてきている。これもぜひとも認識していただければと思っております。  ここまで豪雨災害が起きると地盤が緩くなったり、土砂災害がふえたり、河川でも氾濫はふえることについてリスクが上がるのは当然なことです。また今年も異常気象で皆さんの記憶にありますけれども、5月に北海道で39度以上のとんでもない気温の日もありました。ゴールデンウィーク中に多摩市でもひょうが降りました。私もひょうが降って、怖くて外に出られなかったです。例えばきのうもきょうも夏日、本当に梅雨があったのかなと、逆に雲を見ると夏空なのではないかという感じがございます。このような形で原因は温暖化の影響ではございますけれども、日本人は特に言われているのは気候変動のリスク、意識が低いと世界から言われているのが現状でございます。目の前にある災害に対するリスクは世界に比べてみたら高く持っていいのではないかというところでございます。  日本は災害大国で公明党は防災・減災を政治の柱にしていこうと打ち出しました。多摩市もぜひともそのような心構えであっていただきたいと思っております。  このたび国では昨年の東日本豪雨の被害を受けまして、5月から避難勧告をレベル5段階として告知、変わったと思うのですけれども、以前とどう変わったのか、その点についてお伺いしたいと思います。 ◯議長(藤原マサノリ君) 渡邊総務部長。       (総務部長渡邊眞行君登壇) ◯総務部長(渡邊眞行君) 今お話がございました。それぞれの市町村、国、気象庁、さまざまなところが豪雨があると、50年に1回、100年に1回、身を守る行動をとってください、その他いろいろな形で警報を出してまいりました。市民の方たちは自分たちはどうすればいいのか、なかなかわかりにくいところがあったのだろうと考えてございます。  それらを受けまして今回警戒レベルの1から5がつくられたとなりました。警戒レベルの1の時点では心構えを高めるところで、気象庁が発表されますけれども、持ち物の確認をしたりという段階になります。警戒レベル2になると避難行動の確認、避難経路を確認したり、着がえをそろえるレベルになります。警戒レベル3になると高齢者、要介護者は避難してくださいと市町村から発令しますので、警戒レベル3になりましたら、自分たちは避難するのだと思っていただきたいという状況でございます。警戒レベル4になると全員避難になりますので、安全な場所へ避難するという、大まかにはこのような形になります。警戒レベル5になりますと、既にどこかで土砂災害が起きているまたは一定の水害も発生してしまっている状況をあらわしていると、5段階に新たに変わってきた状況でございます。 ◯15番(三階道雄君) 今、説明があった表ですけれども、要は以前よりも簡単、わかりやすくしたのかと思っております。ここにあるレベル3になったら高齢者の方は逃げてください、レベル4になったら皆さん逃げてくださいということで、ニュースでもいろいろ宣伝していましたけれども、今後多摩市でもしっかり周知するべきではないかと思っております。その点ぜひともお願いしたいと思います。  この避難勧告にかわって初めて6月7日に、広島でレベル4の避難指示が出たのです。ところが、その豪雨が過ぎ去った後、9万8,000世帯にレベル4の指示を出したにもかかわらず、結局避難したのは0.17%です。私も放送で見たのですけれども、広島市長もがっくりと下を向きながら会見していました。  ちなみに他市の状況で言いづらいところがあるのですけれども、何が要因だったと考えられるのでしょうか、この点についてお伺いいたします。 ◯総務部長(渡邊眞行君) きのうの読売新聞の朝刊のちょうど3面に、警戒レベル避難の心得というものが出されました。ここで今ご紹介のありました5段階の警戒レベルができましたというのと、今月7日にレベル4を出した自治体の避難状況が0・何%だったということで、広島市も20万1,015人に出したところ、避難者は228人で0.1%だったという状況だったと書かれてございます。  この中でまず警戒レベル自体が周知が十分でないところもあろうかと思います。また、これまでも何回も警戒レベル、避難してくださいと続く中で、市民の方たちもなれてきてしまっている部分もあるのではないかと考えてございます。  私どもも去年から早目早目の避難で体育館をあけたりしていただいておりますけれども、実際には本当に少ない方しか避難されていない状況もございます。いざ起こったときの悲惨さを十分周知していく中で、空振りに終わっても避難すると十分周知を今後していきたいと考えてございます。 ◯15番(三階道雄君) 周知が足りないのではなかったと、今いろいろ言われていましたけれども、避難されなかった方は多分、私はまたはここは大丈夫なのではないかという気持ちを持っている方が非常に多いのかなと。また、世論調査でも自然災害は実際怖い、恐れている人が大体77%もいるのですけれども、例えば避難訓練の参加率は35%ぐらいです。若い10代の方は15%ぐらいです。発災時は自身がとるべき行動を決めている人は約50%しかいないのが現状ではないかと思っております。  また、災害学者が言うには自助、共助、公助とありますけれども、その割合は7対2対1だと。7は自助、自分で自分の身を守りなさいと。それを促すのは行政の仕事だと思っております。  そこで昨年、渡辺議員も推奨していましたけれども、マイ・タイムラインを推奨して、非常に推進するのが大事なのかと思っているのです。東京都も今年度力を入れますということですけれども、このマイ・タイムラインは一体どのようなものなのかの説明と、多摩市としてどう力を入れていくのか、この2点についてお伺いしたいと思います。 ◯総務部長(渡邊眞行君) 今、マイ・タイムラインのご紹介がございました。東京都防災ということで、マイ・タイムライン作成ガイドブック、マイ・タイムラインシートがこの中に入ってございます。簡単にいいますと時間が横軸にありまして、自分がこの段階ではどういう行動をとったらいいのか家族等で話し合いをしていただいて、いざ災害が起こったときに自分の行動を明確にしていこうということが一番大事なのだろうとなってございます。それを家族でまたは地域で話し合いをしながらつくっていくことができるものでございます。学校のほうでもお配りさせていただきましたし、防災でもお配りをしていきたいと考えてございます。きのうの記事を見ましても、行動計画、マイ・タイムラインをそれぞれつくることが大事だとここにも載ってございます。  私は、この川が水がふえたら自分の娘のところに行くことを決めている防災リーダーもいますという記事も載ってございました。自分が地域がどうなったときにどういう行動をとるのか事前によく話し合って、頭の中で整理をしていくことが災害、自分の身を守ることには大切なのだろうと考えてございます。 ◯15番(三階道雄君) これは非常に大事なのかと思っております。事前に決めておく、家族等で決めておく。例えば子どもにそういうことを決めないでどうするのと学校であったけれどもと言われれば、親も真剣に考えるでしょうし、いろいろ含めながら家族でこのマイ・タイムラインが普及するように、しっかりと全庁を挙げて取り組んでいただければと思っております。その点よろしくお願いいたします。  避難所についてお伺いしたいと思います。国から改正された避難勧告のガイドラインにこのように書いてあるのです。市区町村は空振りを恐れずに、ちゅうちょなく避難勧告等を発令することを基本とする。ちゅうちょなく、空振りを恐れずに。また対象者に明確に繰り返し伝達しなさいということが書いてあります。ちゅうちょなく発令ということになれば、避難勧告は間違いなくふえると思うのです。  そうなると市民はどこに避難するのかということですけれども、現在総合体育館や学校の体育館が主ですけれども、例えば土砂災害警戒区域の方は総合体育館まで遠いとか、どの学校をどの程度開放するのか、学校が閉まっている時間も長いです。そうすると避難するにも避難の受け入れ体制がすぐにできるのかといったところもあります。さまざまな問題もあるのですけれども、もちろん災害の規模によってです。  そこで公明党も昨年、100万人訪問調査アンケートを行いました。1番は防災関係に対するアンケートです。一番自分が興味がある、何とかしてほしいことがありますか。1番は避難所の充実です。かなり多くて50%近かった。2番目は要援護者の対応を何とかしていただきたいのが1位と2位です。これを加味しますと今現状では第一次避難所として学校または総合体育館が避難所となっているのですけれども、行きなれていない高齢者、要援護者。行くのをちゅうちょするのは当たり前ではないかと。ましてや豪雨の中でしたらなかなか行かないです。  そこで例えば多摩市は二次避難所、福祉避難所としてあるコミュニティセンターがあるのですけれども、コミュニティセンターでしたら年齢問わず行きやすいと思っております。  今後、コミュニティセンターもできたら第一次避難所としてあるべきではないかと私は思うのですけれども、その点についてお伺いしたいと思います。 ◯総務部長(渡邊眞行君) 災害の状況によるところもあろうかと考えてございます。水害の形で多摩市の一部分が水害の対象となり、そこに住んでいる約1万8,000人の方たちが避難する場合、どういうところで受け入れていくのもございます。早目早目で台風等、事前に来ることが予想できるものに関しては、まだ雨が降る前に避難所をあけて総合体育館や連光寺小学校で去年から受け入れをしている状況でもございます。  今後、ご紹介がございましたとおり土砂災害になった場合、市内全域で危険性が高まることも考えられるだろうと考えてございます。  その時間帯や人がいる、いないこともさまざまな課題があろうかと思いますけれども、一次避難所は小・中学校という形をとってございます。二次避難所はそれよりも居住環境のよいコミュニティセンターも1つに挙がってございます。柔軟な運用がどうできるだろうか、今後とも検討してまいりたいと考えてございます。 ◯15番(三階道雄君) ここへ来て、私は変えるべきではないかと思っております。  コミュニティセンターですけれども、所管が違うということでくらしと文化部からご意見があればお伺いしたいと思います。 ◯議長(藤原マサノリ君) 松尾くらしと文化部長。     (くらしと文化部長松尾銘造君登壇) ◯くらしと文化部長(松尾銘造君) コミュニティセンターに関しまして、多くは二次避難所になっておりますけれども、ゆう桜ヶ丘は一次避難所になっております。前回たしか土砂災害警戒情報が出されたときは、ゆう桜ヶ丘は避難所として開設いたしました。身近な施設ではございますが、実際規模や体制の問題、いろいろ課題等もあるかと思います。コミュニティセンター運営協議会というボランティアの組織の皆さんがされているところもございますので、防災安全課とも十分調整をしながら、今後の避難所のあり方は私どももご協力できるところはしっかりと協力していきたいと思います。 ◯15番(三階道雄君) ゆう桜ヶ丘で前例もあるということなので、全館いろいろ調整できればと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  避難勧告がふえれば間違いなく市民の方から多く上がってくる声だと思いますし、コミュニティセンターのほうが落ちつけるのではないかと思っております。そこら辺は早急に対応していただきたいと要望したいと思います。  次に自治会、管理組合が主になる地区防災計画ですけれども、残念ながら答弁ではどこもできていないということでした。私は思うのですけれども、主となる自主防災組織ですけれども、その多くが大体自治会や管理組合の下部組織になっています。その地域によって自治会、管理組合自体が高齢化して、影響もあって以前よりも少し元気がなくなってきているのが現状だと思っております。  したがって、自治会が元気がなくなるとおのずと自主防災組織も縮小したり、地域によっては訓練がマンネリ化しているといった現象も実際出ているのではないかと思っております。  それで以前は自主防災組織に毎年幾らかの補助金がありました。私もなくした当初は財政的なことやきちんと防災関連に利用されていないなど実際にございました。しかし、大分時がたってきました。徐々に影響が出てきたのかなと感じます。私は自主防災組織のカンフル剤として補助金がいいのか、ほかの現物がいいのかわかりませんけれども、そのことによって組織が防災関係の話し合いになったり、行動につながってくると思うのです。行く行くは地区防災計画の取り組みにつながればいいと思っております。地域の安心安全につながるのではないですか。  自主防災組織においての何らかのカンフル剤が私は必要ではないかと。その点お伺いしたいと思います。 ◯議長(藤原マサノリ君) 渡邊総務部長。       (総務部長渡邊眞行君登壇) ◯総務部長(渡邊眞行君) まず地区防災計画でございますけれども、今、自主防災組織は177団体ございます。年間約120回ぐらい、自主防災組織それぞれが訓練等を行っております。それぞれの訓練を毎年積み重ねているものがその地区またはその地域の1つの防災の計画に当たるものになるだろうと考えてございます。名称としてはそういう形になってございませんけれども、毎年このように逃げようと話し合われていると考えてございます。  また、その活動の状況でございますけれども、自主防災組織発足時には5万円ということで、さまざまな備品を買うこともあるだろうということで、3年間支援させていただいてきた状況もございます。今177団体ございますけれども、新規で毎年二、三団体ずつふえてきておりますけれども、助成しているのは8団体という状況でございます。  今、備蓄している食料等も一定の期限が来ると廃棄しなければならないものも出てまいりますので、防災訓練のときに積極的に使っていただく形での物資の支援等もさせていただいてございます。  また、自主防災組織の中から今お話があった新たな備品の整備やそういう支援があったほうがより活性化するお話が出てくるのであれば、また検討してまいらなければいけないだろうと考えてございます。 ◯15番(三階道雄君) 先ほども私、言ったのですけれども、防災訓練の参加率が35%ぐらいと、若い人たちはなおさら出てこない、15%ぐらいだと。  以前私が議会で高齢者の問題を取り上げたときに、高齢者の方たちと若い人たちの接点をしっかりつくったらどうだと、いないことはないと言いました。大事なことかと思っております。例えば炊き出しや豚汁をつくって、顔の見える関係性、地域に食べてもらおう、それだけで私はいいと思います。先ほど言ったように少しのお金が入ってきた、これをどうしようか、子どもたちもいっぱいいるから、子どもたちに防災を教えながら振る舞おうかといろいろ話し合いにもなると思います。そうすれば要援護者、避難の支援や顔の見える、近隣の人とのつながり、安否確認にもつながると思っております。そのような下地ができれば、行く行くは地区計画にも発展する、いろいろな条件をつけていく。例えば交付金、補助金を出すなどしっかりと検討していただければと思っております。これもしっかり要望いたします。  次に、土砂災害警戒区域に移ります。この前3カ所、警戒区域に住んでいる方々を対象に説明会を開きました。私もパルテノン多摩に行きました。市民の方から土地の評価額が下がるのではないか、土地を売った責任はないのかとか、幾つか質問があったのですけれども、終わってからも個別に質問を受けますということで多くの市民の方々に防災安全課長が囲まれまして、対応していました。人ごとで申しわけないなと思いながら見ていましたけれども、私も1点そこで気になったのは、例えば私の家の近くには中央公園があるのです。中央公園沿いは警戒区域がずっとつながれている。そこの下に住宅が並んでいるわけです。要は公園ということもあって市の管轄しているところなのです。  公園だけではなくて緑地、道路も多くあると思うのですけれども、まずは私は三百何カ所、危険箇所がしっかり出たことについては、点検と対応すべきところは対応したほうがいいのかなと思います。危険だとわかっていながらほっておくことは無責任ではないかと思うのですけれども、そこら辺の対応についてお伺いしたいと思います。 ◯総務部長(渡邊眞行君) 今回のイエローゾーン、レッドゾーンという形で東京都から指定されたところでございます。夏にかけて説明会が終わりましたので、東京都から今後指定がされる中では、市からも東京都にそういう部分は法に基づいて造成したところは、レッドゾーンを保留はできないかという申し入れもさせていただきたいと考えてございますが、多摩市が持っているのり面でございますので、そういうところは危険なのかどうかではございませんけれども、きちんとした点検とメンテナンス。30度の角度で5メートルの高さを一律に今回指定しているものでございます。地質調査等は行われていないのが現状でございます。  そういうところがきちんとU字溝が入っているのがきれいになっているかどうか。雨が降ったときに表面を水が流れることはないかどうかもしっかり点検、メンテナンスをしていくことが大事だろうと。その中でまたふぐあいがあれば直していかなければならない部分が出てくるだろうと考えてございます。 ◯議長(藤原マサノリ君) 吉井環境部長。       (環境部長吉井和弘君登壇) ◯環境部長(吉井和弘君) ただいまご質問の中に公園や緑地、道路といったお尋ねがありましたので、多摩中央公園を例にとりましてお答えさせていただければと思っております。  多摩中央公園ではちょうどグリーンライブセンターから多摩市アカデミーヒルズに至る都市緑化植物園と呼ばれている東の樹林地部分に8カ所取り上げられております。直ちに市の職員で目視確認をさせていただきました。ただ、亀裂等の異常は見受けられないことがございましたので、緊急的な対応の必要性はないと考えておりますが、今後、ハード的な対応をどのようにしていくか、総務部長からお答え申し上げたとおり、公有地の取り扱いについてどのようにしていくか、公園所管も検討に入らせていただいて、その対応をしていくということで、当面は危険が生じないかという見守り体制で取り組んでいきたいと思ってございます。 ◯15番(三階道雄君) ちなみに昨年、上之根公園の土留めのブロックに亀裂が入って、業者の方が発見して補正予算を組んで早急に直したことがありました。早急な対応は必要かと思っておりますし、かなり豪雨の日がふえてきた、地盤も緩くなっている部分は警戒していただきたいと思っております。  緑地や公園ですが、以前に公明党の渡辺議員も提案していましたけれども、フォレストベンチ工法ということで、斜面を階段状に切って、そこに植物を植えるという工法、見た目もいいし、なかなか値段も安いこともありますので、そういうところを随時利用してやっていただきたいということもありますし、多摩市は山坂が非常に多いです。テレビでも山間部の土砂災害で映像に出てくるのは、大体道路が崩れているようなところであります。道路交通課も亀裂が入って、下に家があったり、上に家があったりというところはしっかり点検して、補修をよろしくお願い申し上げます。  次にいきます。防災公園の機能ということですけれども、今回東京都と合同防災訓練を多摩センター、多摩中央公園で開催ということですけれども、できたら具体的にどのような取り組みをするのかお伺いしたいと思います。 ◯議長(藤原マサノリ君) 渡邊総務部長。       (総務部長渡邊眞行君登壇) ◯総務部長(渡邊眞行君) 今回9月1日に予定されております東京都との合同防災訓練でございますけれども、メーン会場が中央公園の芝生の広場が舞台という形になって、パルテノン多摩側からその舞台を見るようなしつらえになっている状況でございます。芝生のところでは救出の訓練や医療班の救護訓練、展示、体験、応急復旧等の訓練がそれぞれ芝生のところで行われるのを、池の手前側から見るという形になってございます。  また、ニュータウン通りでは実際に建物が倒れて、車が通れなくなった対策をしていく訓練が行われたり、多摩中学校では以前から多摩市の特徴でもございます前日の夜から避難所としての宿泊訓練をやってございますけれども、それは同じ形でやらさせていただきたいと考えてございます。  また、総合体育館、多摩中学校でも緊急の支援物資の受け入れも一緒に行われるところになります。多くの市民の方たちが来ていただいて、見ていただく、避難する形での参加をしていただく形を想定してございます。 ◯15番(三階道雄君) 多摩センターを中心としたかなり大規模な訓練になるのではないかと思っております。  多摩中央公園ですけれども、今後大規模改修があります。防災という観点もそうですけれども、私も知らなかったのですが、フェーズフリーという考え方があるのです。私も調べてわかったのですけれども、要は平時でも利用ができて、災害時でも利用ができるという考え方ですけれども、もしよかったら時間もないので、後で調べていただければと思っております。  ふだんは皆さんが遊べるようなすばらしい公園と、そして、災害が起こったら防災機能もしっかり充実している考え方ですけれども、例えば防災ベンチもありましたけれども、防災倉庫をしっかり置いていく、また防災トイレもそうです。最近では遊具もいざというときにテントになっているといろいろなものが出ているそうです。  そのように充実していただきたいのと、公園の周辺はマンションや企業もここへきてかなりふえてきました。そうなると例えば多摩中央公園で楽しみながら、家族で防災訓練を行えば、先ほど若い人たちはなかなか防災訓練に出てこない部分でもかなり触れ合えるのではないかと思っております。  そのような防災公園の提案ですけれども、ご意見をお伺いしたいと思います。 ◯議長(藤原マサノリ君) 吉井環境部長。       (環境部長吉井和弘君登壇) ◯環境部長(吉井和弘君) 貴重なご提案ありがとうございます。この多摩中央公園の改修ですけれども、昨年1年間かけまして実態把握調査を行ったり、市民の方を含めてさまざまなご意見なども伺ってまいりました。また、市民ワークショップにおいては、それぞれの貴重なご提案をいただきまして、プレイスメイキング社会実験という形でご提案いただいた内容が実証できるかどうか確認をしていただいたところでございます。  それらを受けてこの4月に基本方針を定めさせていただいたのですけれども、そこでは3つの方針がありまして、1つには継承、2番目は安全安心、3つ目は多様性で、この2番目の安全安心、特に今お話がありました広域避難場所としての防災性能の向上を図るべきではないか。しかも、それを楽しみながらできるものということで、そういった取り組みをしていただきました。今後は基本設計に入ってまいりますけれども、また改めてプレイスメイキング社会実験を行っていきたいと考えておりますので、そんな取り組みも視野に入れながら進めていければと考えてございます。 ◯15番(三階道雄君) 改修には10億円ぐらいかかるということなので、できたら防災機能も充実していると市民に説明できれば、多くの市民の方も納得できるのではないかと思っております。  また、公園内ということではパルテノン多摩の改修、図書館の新設も整備されるのですけれども、例えば防災に関してはどのような考えなのか、または改修等に当たり何かしら新たに整備されるのか、各所管からお伺いしたいと思います。 ◯議長(藤原マサノリ君) 松尾くらしと文化部長。     (くらしと文化部長松尾銘造君登壇) ◯くらしと文化部長(松尾銘造君) まず初めにパルテノン多摩の関係でございますけれども、現在、パルテノン多摩は一時的な帰宅困難者の受け入れで、多摩市文化振興財団と市の協定を結んでおります。備蓄品も準備していること、防災安全課とも連携しながら、帰宅困難者の一時的な受け入れの訓練も取り組んでございます。  今回パルテノン多摩の改修、設計もそろそろ終わりに近づいてきておりますけれども、新たに太陽光パネル等も10キロワットでございますけれども、設置していくことで、非常時等にもそこのところの対応ということで、活用していきたいと思ってございます。  今後、多摩中央公園を取り巻く公共施設の1つとして、防災安全課とも十分協議をしながら、パルテノン多摩の役割等については多摩市文化振興財団を加えて、検討していきたいと思っております。 ◯議長(藤原マサノリ君) 須田教育部長。       (教育部長須田雄次郎君登壇)
    ◯教育部長(須田雄次郎君) 多摩中央公園の中に検討しております図書館の関係でございますけれども、まず昨年度策定いたしました基本設計では、防災のことも一定の意識をしながらという内容にはなっております。ただ、具体的にどうするかはいろいろな状況の変化もございますので、今まだ検討のさなかでございます。現状では基本設計を行っているところですが、今、パルテノン多摩で松尾くらしと文化部長からもありましたけれども、例えば太陽光パネルがどうなのかの検討も含めて、今、作業を行ってございます。いろいろな制約もございますので、どういう形で防災に対する貢献ができるのかも念頭に検討を進めてまいりたいと思っております。 ◯15番(三階道雄君) 改修、新設ということなのでいざというときの対応も頭に入れていただければと思っております。  最後にしますけれども、災害は本当に時間がたてばだんだん意識が薄らいでいきます。しかし、必ず起こるのだということの点はしっかり行政が肝に銘じて、平時からの取り組み、1人でも犠牲者を出さない、そのような強い決意を持っていただきたいと思います。  最後に市長のご意見を伺って、終わりたいと思います。 ◯議長(藤原マサノリ君) 阿部市長。        (市長阿部裕行君登壇) ◯市長(阿部裕行君) きょう質問者から災害全般についてお話がありました。ちょうど梅雨の時期を迎えて6月、7月、先ほど広島の話もありました。  先日、全国市長会が開かれたときに、松井市長から広島での土砂災害の話を含めて、緊迫したお話を伺うことができました。ちょうどその話を伺った6月11日の直前だったのです。ただ一方で、広島の土砂災害は土壌の問題であったり、線状降水帯であったり、複雑な要因もろもろがかみ合った結果、先ほど想定外は許されないという話でありましたが、市長としても事前に防ぐことができなかった。それをどう防いでいくのかということで、いろいろな緊迫した話がありましたけれども、本当に水害については私もいろいろな首長の話を聞くにつけ、実は守れる命なのだと。  それをしっかりフライングせずに避難勧告を行う、避難指示を行うことが鉄則だなと、そのためには日ごろからの情報収集をきちんと行う、気象庁や地域の諸機関との連携を密にしていく。  特に今のような時代ですとどうしても雨雲の勢いや、1時間当たりの雨量とか、先日も2年、3年前になりましたけれども、多摩川、大栗川で避難勧告の指示を行ったときも、たった数時間でみるみる水位が上がっていくという事態でありましたので、もう待ったなしの状況ということがあります。私としても守れる命はしっかり守るという決意のもとで進めてまいりたいと思います。 ◯議長(藤原マサノリ君) 三階道雄議員の一般質問は終わりました。     ──────────────────── ◯議長(藤原マサノリ君) この際暫時休憩します。          午前11時55分休憩     ──────── - ────────          午後1時00分開議 ◯副議長(池田けい子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  議長にかわり、私が議事を進めます。  次に、松田だいすけ議員の発言を許します。  24番松田だいすけ議員。      (24番松田だいすけ君質問席着席) ◯24番(松田だいすけ君) 24番松田だいすけです。  1.公立小学校教員の採用倍率の低下について  5月に入ってから各新聞紙面に、公立小学校の教員の採用倍率低下について掲載されておりました。私の知る限りでも、毎日新聞に『就職氷河期に公務員が人気だった2000年度(12.5倍)の4分の1程度に落ち込んでいる。3倍を切ると質の維持が難しくなると言われ、危険水域に近づいている』(5月10日掲載)。  産経新聞でも『小学校教員の競争率、7年連続減の3.2倍、懸念される質の低下』(5月22日掲載)とありました。また、読売新聞5月22日の紙面には、東京都の状況についても掲載がありまして、『東京では、公立小学校教員の採用試験の競争倍率は、2018年度の2.7倍から2019年度は過去最低の1.8倍まで低下した。第2次ベビーブーム世代(1971年~74年生まれ)を教えるために採用された教員の大量退職などで、採用者数が約530人ふえたのに対し、受験者数は約400人も減ったためだ。東京都教育委員会の担当者は「1倍台は衝撃だった。人材の質を維持するためにも3倍以上は欲しい」と話す。その上で、各地で教育委員会による人材争奪戦が起きている』と報じておりました。  新学習指導要領を小学校は平成32年度から全面実施される予定であり、教育現場における職員のさらなる負担も予想される中で、今後の多摩市の教育行政の見解と取り組みについて、以下質問いたします。  (1)東京都の採用倍率が1.8倍と過去最低の競争率でありますが、市の教育委員会や現場レベルではこの数字をどのように捉えているでしょうか。実際に影響が出ているでしょうか、また、今後どのような懸念があるか伺います。  (2)都の教員採用については、東京都が実施するものでありますが、市区町村の教育委員会や学校がどの程度採用や配置についてタッチできるのか、要望できるのかを伺います。  (3)志願者減の背景といたしまして、景気が良好で民間就活においては、学生の売り手市場である点。また、報道などによる教員の過重労働のイメージの広がりなどがあると思います。東京都や市区町村では、この採用倍率の低下やそれに波及する懸念のある質の低下について、どのように取り組むか伺います。  2.ZOZOBASE(ゾゾベース)を知っていますか?  アパレルのオンラインショッピングサイトZOZOTOWNの運営で知られている株式会社ZOZOが、2020年秋に運営する物流センターを拡張するために、大型物流施設「プロロジスパークつくば2」の全フロアを新たに賃借するということであります。  ZOZOはこれまでに千葉県の習志野、茨城県つくば市で幾度かこの物流センターZOZOBASEを拡張しておりまして、そのたびに数百、数千人規模の地元雇用を創出しています。  また、この物流センターZOZOBASEは、物流倉庫としての機能以外にZOZOTOWNの販売店やカフェなどの飲食店も入っており、商業施設としてにぎわいも創出しているということです。  私自身、これまで一般質問や数回にわたる総括的質疑で、企業誘致やにぎわいの創出について質問をし、特に総括的質疑では、歳入について伺わせていただきました。  その中で、企業誘致は多摩センター南側、北側を含め、税収や就業人口の増加を見ても悪くない数字だと思っておりますが、今後の企業誘致や地元雇用やにぎわいの創出について改めて伺います。  以下質問いたします。  (1)多摩センター南側で3社の大手企業が進出されたが、就業人口や人の流れなどについて把握しているところを伺います。  (2)多摩センター北側について、平成13年から平成26年の間に就業人口も約450人ふえ、市税収入もふえておりますが、残る未利用地についての現状はどうか伺います。  (3)尾根幹線道路の拡幅工事も進み、鶴牧-聖ヶ丘区間の拡幅もこれから始まることと思いますが、今後の沿道における整備(商業施設や企業誘致等)について伺います。  (4)多摩センター駅周辺地域でのにぎわいの創出について、いろいろと取り組んでいるところであると思いますが、現状について伺います。  ご答弁いただいた後、必要があれば再質問をいたします。 ◯副議長(池田けい子君) 阿部市長。        (市長阿部裕行君登壇) ◯市長(阿部裕行君) それでは、松田議員のご質問にお答え申し上げます。  1の(1)から(3)までは教育長がお答えします。  2の(1)についてお答えします。  多摩センター地区については、多摩ニュータウン開発にあわせ、ターミナル駅としての特徴を生かしつつ、充実した都市基盤を背景に、商業、業務、文化、アミューズメント及び教育など、多様な都市機能の集積を進め、さまざまな世代にとって魅力的な広域拠点の形成を目指してきました。  都市機能を集積させるため、多摩ニュータウン施行者とともに企業誘致に取り組んだ結果、大手企業の本社、事業所が多数立地し、また、近年はサテライトオフィス等のビジネス支援施設が進出するなど、新しい働きの場も創出され、就業人口は増加しています。  お尋ねの多摩センター地区南側に進出した3社については、2社が昨年から操業を開始しています。そのうちアウトソーシングにより事務を代行する業務を行っている企業は約600人の方が働いていると伺っています。もう1つの企業は常駐社員は80名程度とのことですが、建設会社の技術研究所や研修センター、ミュージアムが入った施設であることから、今後交流人口の増加が期待できると考えています。  現在建設中の事業所は大手通信事業者のもので、令和2年6月に竣工予定の通信局舎及び事務所が入るビルと、令和2年1月竣工予定の宿泊室、展示場等を有する研修センターの2棟が建設されており、市内最大級の建築物となります。これらが竣工することにより、多摩センター地区南側にさらなる人の流れができると期待しています。  (2)についてお答えします。  多摩ニュータウン内の業務施設用地の処分状況については、平成30年度にUR都市機構の所有する最後の1区画が処分されました。また、未処分の業務施設用地は多摩センター地区北側に東京都の所有する2区画、合計面積約2万4,000平方メートルです。この2区画の用途地域は第2種住居地域となっており、商業地域ほど大規模な建物は建設できませんが、多摩センター地区の今後のさらなる発展につなげられるよう、雇用の創出とともににぎわいを生み出すような事業所に譲渡できるよう、東京都と連携し、企業誘致を進めていきます。  (3)についてお答えします。  平成28年3月に策定した「多摩市ニュータウン再生方針」では、尾根幹線沿道について「広域的な視点で次世代を見据えた産業・業務、商業機能の誘致や育成を図り、多摩ニュータウンにおける新たな付加価値を創造する場」としています。多摩市ニュータウン再生推進会議では現在、尾根幹線道路の整備にかかわる情報共有を行っている段階ですが、今後の整備状況の進展を踏まえながら、再生方針に示す尾根幹線沿道の土地利用について検討を進めていきます。  (4)についてお答えします。  多摩センター駅周辺地域については、平成14年に多摩センター地区再構築方針を定め、地区の活性化に向け、立地する企業・団体等と連携してにぎわいの創出に取り組んできました。当時未処分地が多かったことから、一部の街区で住機能を許容し、居住人口をふやす取り組みをしたほか、企業誘致条例を制定し、より企業が進出しやすい環境づくりを進めて、就業人口増加させる取り組みを行ったことにより、日常のにぎわいをふやすことができたと認識しています。  また、立地企業などとともにハローキティにあえる街事業に取り組み、まちのイメージとして定着してきています。そのことがラッピングトレインや駅周辺の装飾などの民間事業者間の連携による新たな展開にもつながっています。  さらに地域の企業や団体等で構成する多摩センター地区連絡協議会による四季折々のイベントを継続的に開催するなどにより、年間300万人以上の集客を実現しています。  今後新たに進出したミュージアムを有した企業などとも観光の視点から連携し、さらなるにぎわいを創出していきたいと考えています。また、多摩中央公園やパルテノン多摩、中央図書館など公園内施設の新設、改修等にあわせ、ソフト面からも統一的・一体的ににぎわいを創出していく仕組みについても検討を進めているところです。 ◯副議長(池田けい子君) 清水教育長。        (教育長清水哲也君登壇) ◯教育長(清水哲也君) 1の(1)についてお答えします。  東京都公立小学校教員の採用倍率の低下により、教員数の確保、教員の質の低下が懸念されているところです。平成30年度は教員数の確保が全都的な問題となりましたが、今年度は教員数という点では大きな問題とはなりませんでした。来年度は新しい学習指導要領が小学校で全面実施となることからも、その理解を深めたり、授業力を向上したりするなど、教員個々の力量を上げていく必要性と学校としての組織的な対応力をつけていく必要性を感じているところです。  また、過重労働という点で教員という職業が、イメージダウンをしていますので、現状のままでは教員志望の人材は減少していくのではないかと懸念をしています。  (2)についてお答えします。  東京都の教員採用に関して、市教育委員会や学校は基本的には関与することはできません。東京都教育委員会から各自治体の教育委員会管理職や学校管理職が教員採用試験についての協力依頼を受けることはありますが、採点基準に基づき採点をするのみで、合否については東京都教育委員会の責任で行っています。  (3)についてお答えします。  社会の変化に伴い、新たな対応が求められる教員の業務量の増加に伴う過重労働やいじめや不登校の問題等、かつてより学校が向き合っている問題の困難さは増しています。そんな中でも教員を志す若者の姿には強い使命感を感じます。  今後は教員の働き方改革を進め、イメージの向上を図ることがまず重要であると考えています。また教師としての資質と能力の向上も必要です。そのためには教育公務員特例法第21条にあるとおり、その職責を遂行するために絶えず研究と修養に努めなければなりません。東京都教育委員会でも特にOJTを進めるため、初任者と再任用の教員がペアで1学級を運営していく学級経営研修生の制度を行うなど、教員OBの活用が広がっています。  さらに、多摩市教育委員会で実施する研修も、東京都教育委員会との連携を図りながら、より充実したものにするとともに、教員としての今後のキャリアを考えさせ、自己啓発の意識を高めることで教員としての資質と能力の向上を目指していきます。 ◯24番(松田だいすけ君) 一番最初から再質問させていただくのですが、4月に選挙があって改選後ですけれども、私、週に2回ほど駅に立つようになりまして、定期的に朝、駅に立って話すとなると、話のネタが当然必要になってきまして、市政について話しても市民の皆さんはあまりピンとこないのです。自分の周りの生活の話だとピンとくるのでしょうけれども、あまり市政の話をしてもピンとこない。  以前、私は毎日駅頭をやっている藤原マサノリ議長のところへ行ったのです。朝、車の中で新聞を読んでいまして、マサノリ議員、何をやっているのですかといったら、話すネタを見ているという話で、私も駅頭に立つようになってしっかり新聞を読むようになりました。今回この質問も新聞のネタから始まった話でありまして、5月22日掲載の読売新聞に公立小学校の教員の採用倍率が低下していて、1.8倍とありまして、公務員、教員というと昔は本当に大人気で、我々の就職氷河期ピークのころでしたので、民間の大手企業が今年は採用を見送ります、超大手でも10人しか採用しないという超氷河期で、特に私の年齢の2歳前後の人たちは就活でかなり苦労されたと思うのですけれども、そんな話を駅頭で話をしていたら、同じ新聞を読んだ人なのか、うんうんとうなずきながら通り過ぎる人もいて、そういう人がいるとこっちもマイクを持つ手と声に力が入ってくるのです。その中で学校は言わないですけれども、某校長先生が私のところに来まして、松田さん、1.8倍と新聞に書いてありましたけれども、実際はもっと深刻なのですと。実際は1.2倍ぐらいしかない。どういうことですかと聞きますと、期限つき採用、昔でいう次点採用というのがあったと思うのです。私はシルバー人材センターの職員のときに採用の担当をしたことがありまして、次点採用という制度がたしかあったと記憶しております。それを含めてやっと1.8倍という状況で、実際にストレートに採用された教員は1.2倍しかいないという話なのです。もう危険水域はとうに越えています。  第一答弁で、今年度教員数に関しては問題とならなかったという話だったのですけれども、この現状についてご存じか、まず伺いたいと思います。 ◯副議長(池田けい子君) 山本教育部参事。       (教育部参事山本武君登壇) ◯教育部参事(山本武君) 東京都の公立小、中、高等学校等の教員採用については、特に小学校の教員採用の倍率がだんだん低下していることは理解しているところです。また、応募者が昨年度は4,200名ほどいましたが、そこから約500名ぐらいは再試験を受ける際には辞退しているところもありますので、実際は応募倍率よりも低くなっているところは理解してございます。  昨年度は特別支援教育、どこの自治体も小学校で展開しておりますけれども、そこの教員数が非常に多く必要になり、教員数が大分足りなくなってしまった。今年度はそこの見込みも東京都のほうでしっかりやっていただきましたので、昨年度生じた問題は生じなかったというところで、教育長にも答弁していただいたところでございます。  ですので、かなり厳しくなっている現状は認識しているところでございます。 ◯24番(松田だいすけ君) 要因は今いろいろ伺いました。ただ、イメージとして強いのが、第一答弁でもいただいた教員イコール過重労働、よくテレビのニュースの特集でも教員イコールブラック化も出ていまして、そんなイメージが非常に大きいのかと思います。  大学1、2年生までは教職課程の単位は取ったものの、途中で教職課程に見切りをつけて、民間企業の就職に流れてしまう人も非常に多いと新聞にもありました。教員の職場の実態についてというのがこの間ニュースでもやっていまして、私が見たのは中学校の例ですけれども、朝6時に学校に行って、前日の残務処理をやると。6時40分ぐらいから学生の朝練を見る。その後教職員の打ち合わせをして、授業、教員のルーチンワークに入る。放課後になって職員会議をやって、その職員会議の合間に学生の部活の指導を行って、17時半ぐらいから残業を行って、20時半帰宅のために業務終了という、個人差はあると思うのですが、これを見ると朝の早出の時間を除いて、月22日稼働で計算しても残業だけで70時間近いのですけれども、この実態はどうなのでしょうか、実際のところ伺いたいと思います。 ◯教育部参事(山本武君) 教員の在校等時間の把握ですが、議員がおっしゃったとおり部活動を持っている教員は大分長くなる傾向があります。今、多摩市でも部活動の時間はある程度平日ですと2時間、土日でも週1回は休んで、やっても1日3時間ということで、基準を示してありますけれども、やはり大会等が近づくと大体日曜日に試合がありますので、土曜日練習しないわけにはいきませんので、土曜日、日曜日という形で部活の指導に当たることはあります。  中学校で月80時間以上の残業時間になる割合は、昨年度、東京都の調査では68.2%の中学校教員がこの数字であると実際の数字で示しておりますので、そのことについては理解をしているところでございます。 ◯24番(松田だいすけ君) 実態として非常に先ほどの例に近いのかと思うのですけれども、山本教育部参事も実際に教育現場で教鞭をとって学校の実態についてはご存じだと思うのですけれども、我々が小・中学校のころどうだったのかと思い出してみると、そのころも遅くまで学校に残って仕事をしていた教員の先生は少なからずいたのかと思うのです。私の父親も実は学校の教員でございまして、もう退職して10年ぐらいたつのですけれども、体育の教師で絵に描いたような昔いたおっかない体育の先生で、よく私の家にいたずら電話がかかってきました。相当私の父親も学校では暴れていたのかと。昔、おっかない体育の先生はいました。何しろそういう人がいたからこそと私の父親を自慢するわけではないですけれども、そういう先生がいて、そういう時代と今と比べてみると教員の職場がぎすぎすしているようにはた目から見て感じるところがあるのです。  1990年代に学級崩壊という言葉が出てきて、教育現場がおかしくなり始めて、2000年代ぐらいからモンスターペアレントという言葉が出てきて、その後、学校の教員の事務負担、特に書類関係が非常に多くなって、ルーチンワークが膨大にふえたと。  昔は長時間労働でも先生たちの高いモチベーションが感じられて臨んでいたように思うのですが、現場を見てきた様子からそのあたりをどう思うか、伺いたいと思います。 ◯教育部参事(山本武君) 私も若かりしころがあったわけですけれども、昭和63年に教員になりました。八王子市の学校で教員をスタートさせたわけですけれども、部活動には明け暮れていました。朝7時から朝練をやって、強いチームだったものですから、初年度、初めて休んだのは6月でした。休みをもらったのは6月で、雨のため大会が中止になって、土曜日は半日学校が行われていた時代だったので、どうしても土曜日も学校に行く。日曜日は試合で行くということで、そんな状態で仕事をしていました。  事務負担という部分では同じような業務等があったのかと思っています。特に教員より副校長の事務量はふえていることは感じています。また、教育長の第一答弁にもありましたとおり、問題の対応を丁寧に、時間をかけて行っていくことは必要な案件もふえています。先ほど不登校やいじめの問題もありましたけれども、小学校は例えば英語も入ってきますので、新たな取り組みに対して時間をかけて研究していかなければいけないところもあります。  ですから、新しい学習指導要領の全面実施等を踏まえると業務量はふえてきているところでございます。副校長も含めて教員の事務負担を少しでも軽減するため、昨年度からスクールサポートスタッフを多摩市では全校に配置いたしまして、少しでも事務負担の軽減になるように努めているところでありますけれども、まだまだ取り組んでいかなければいけない課題は多いと認識している現状でございます。 ◯24番(松田だいすけ君) いろいろご経験も踏まえてお答えもいただいて。今、スクールサポートスタッフは事務負担軽減のために手伝っていただいている話がありました。副校長先生は学校の総務的な役割です。私はシルバー人材センターの職員だったときに学校開放や学校管理のときに、郵送物を送るときは副校長先生宛て、何か連絡するのも副校長先生宛て、何でも副校長先生宛てで、副校長先生は大変なのだなとそのころから思っていました。  スクールサポートスタッフは東京都の指導で入っているのですか。自前の自治体で事務負担の軽減のために雇っているのか、その辺を伺いたいと思います。 ◯教育部参事(山本武君) スクールサポートスタッフは、現在東京都の予算で入れていただいています。ですから、市費を投入しているところはありません。現在市内26校に週5日、1日6時間、42週で入っていただけるように予算措置をいただいているところであります。例えば教員の印刷を手伝ったり、行事の準備を手伝ったり、時には採点等の業務も行っていただいているところで、教員、副校長もこういった配付物の確認をスクールサポートスタッフにしていただいたりと、学校からは好評を得ているところでございます。 ◯24番(松田だいすけ君) 平成32年度、学習指導要領の改定で、業務量もいろいろふえていくと思うので、またさらに東京都でスクールサポートスタッフを1名ふやしてもらうとか、事務負担の軽減もやっていっていただきたいと思います。  話が倍率に戻るのですけれども、一応東京都内公立小学校1.8倍の採用倍率で、実質1.2倍という話もあって、民間企業に当てはめてみるともはや競争のレベルとは言えないレベルになっているのです。例えば配置に関しての要望や直接採用には関わらないと思うのですけれども、再任用の先生が今いらっしゃいます。再任用の方はどういったつてで再任用、再雇用しているのか、その辺も伺いたいと思います。 ◯教育部参事(山本武君) 再任用の教員は基本的に今60歳が定年ですので、その後、再任用のフルタイムの雇用、再任用の短時間、週4日勤務での雇用、非常勤教員としての雇用という形で普通退職も含めて定年退職をされた方が、仕事を続けていくことを希望された場合に、選択できる形になっています。再任用、現状では東京都では65歳まで可能になっている制度でございます。 ◯24番(松田だいすけ君) 冒頭書かせていただいたのですけれども、懸念されるのが人材の質を維持するためにも倍率が3倍以上欲しいと。これは東京都教育委員会の担当者の話ですけれども、3倍を切るとどうまずいのかよくわからないですけれども、この担当の方の経験則で言っていると思うのです。  質の低下というと真面目に今働いている先生方には申しわけないですけれども、この採用倍率が続いていくと少なくとも採用する側としてはえり好みができない状況が続くと思うのです。  もちろんストレートで採用された先生よりも、実際現場に入ってみたら次点の採用の方のほうが現場には適していていい先生だったということもあるかもしれないですけれども、この先、倍率が急激に伸びることは多分ないと思うので、今いる先生をしっかり育成していくことが重要かと思います。  特に新任の先生のOJTに関して第一答弁でもいただいたのですけれども、新任の担任の先生と再任用の方が1学級を一緒にペアで運営するOJTの一環で、実は私の下の子が今小学校1年生になりまして、先生が2人いるというのです。ちょうど私は新任の先生と再任用の先生と2人で見てくれていて、妻と話していたのですけれども、新任の先生もご本人も心配でしょうし、保護者も心配だからありがたいという話をしていたのです。  育成を考えてこの再任用の先生のOJTをどんどんふやしてやっていく予定は、自治体でできないのかと思うのです。そんなことは考えられないですか、その辺を伺いたいと思います。 ◯教育部参事(山本武君) 教育長の第一答弁でありました学級経営研修生の制度について、東京都教育委員会で進めている事業でございます。新人の教員はどうしても新人とはいえ小学校では学級担任を任され、一人前の仕事が求められるところがあります。民間企業ですと1カ月、2カ月、長いところでは研修をしてから現場に行くこともありますが、教員は4月1日から子どもたちに向き合うことが求められていますので、こういった制度はやはり重要になってくると思っています。
     東京都もこの事業を進めていくことですので、やはり再任用の先生方、もう定年が来たから引退ということではなくて、これからの子どもたち、若い教員のためにもう少しお力をかりることを私たちとしても働きかけをしていきたいと思っています。  やはり保護者にとって、子どもにとっての安心感は、そういう形をとれると与えることができるのではないかと思っていますので、ぜひこの制度については継続的に我々も押していきたいと考えているところでございます。 ◯24番(松田だいすけ君) この採用倍率を考えると、この再任用の先生が今後定年の引き上げもあるかもしれないですけれども、1つのかなめになってくるのかと思いますので、東京都もそうですし、自治体のほうでもそういう要望をしていったほうがいいのではないか。現場を実際に回っているのは自治体でやっている学校の教育現場ですので、考えていっていただきたいと思います。  最初の教員イコールブラックのイメージはなかなか払拭していくのは当面難しいのかと思いますし、民間企業も人手不足と学生の売り手市場が当面続いていきます。さらに、この間新聞に載っていたのですけれども、我々超就職氷河期世代を対象に、40歳前後の世代を対象に大手企業が中途採用をふやしていくという記事もありました。  40歳前後の油の乗った教員の中にも、学生の教職課程の見切りのように、民間企業のほうがいいといってフェードアウトしていく人もいるかもしれないですし、民間企業にどんどん大量にせっかく育ってきた先生が流れていく、また、学生の教職課程の見切りも加速していくかもしれないですし、教員に見切りをつけて市議会議員にいく人もいるかもしれないですし、いろいろな例があるかもしれない。  教員の事務負担の軽減も重要ですし、中学の部活の問題いろいろあると思いますけれども、東京都の採用に任せているだけではこの時代の流れでは教育の現場、職場は成り立たないと思いますので、今回一般質問でいじめの問題や不登校の問題がありました。採用はあくまでも東京都ですけれども、自治体でこれからはしっかりと対応していく時代なのかと思います。これらの問題について、教育長から見解を伺って、この質問を終わりたいと思います。 ◯副議長(池田けい子君) 清水教育長。        (教育長清水哲也君登壇) ◯教育長(清水哲也君) まさに今ご質問者からありましたように、教育界においてはいじめ、不登校、もう1つ、教員採用が特に東京都において大きな問題かと私も捉えているところです。  これは東京都の来年度の採用ですので、今年は試験がこれから7月にあるのですが、実施要綱を毎年読んでいるのですが、今年は特に働きやすい職場環境づくりに取り組んでいます。ぜひ受験をしてくださいという項目が設けられていて、先生たちが心身ともに健康な状態で子どもたちの指導に当たることができる多様な取り組みをこれから推進しますと、これは東京都教育委員会が書いているのですが、この中に書いてある中身がまさに本市においても共通すると。  例えば長期休業においてもきちんと学校をお休みにする期間を設ける、定時退庁の取り組みを推進する、先ほど教育部参事からもありましたけれども、部活動においては専門的な方をお呼びして、大会の引率等もしていただく。部活の顧問の負担を軽減しますとか、先ほどご質問がありましたスクールサポートスタッフの配置を積極的に進めること、スクールカウンセラーの専門的なスタッフももっと導入していくということなので、この辺は東京都と多摩市も同じ考え方を持って同時に進めていく必要があると思っています。  やはり働きやすくて、環境の整った職場づくりはそう簡単にはいかないかもしれませんが、努力をしていかないとますます教員採用は厳しくなってきて、この何年かは先ほどあったように、OBの先生たちが新人を支えてくださっていますので、教育はうまくいくだろうと思います。その先、若くしてOBの先生に支えられた人たちはだんだん幹部になっていくと思うのですが、そのときがすごく心配だと、5年、10年後の教育を考えたときにここからどういろいろな手だてを立てて踏ん張っていくかが大事ではないか。多摩市教育委員会として独自の取り組みを進めなければいけない部分もあると思いますが、東京都とも連携しながら進めていきたいと思っております。 ◯24番(松田だいすけ君) ぜひお願いいたします。  それでは、2問目のZOZOBASEを知っていますかということですけれども、タイトルに、私、ZOZOBASEを知っていますかと書いてあるのですけれども、よくよく通告書を読んでみますと、(1)から(4)の設問までZOZOBASEについて全く触れていないことに気づきまして、私もどうやって質問したものかと思ったのですけれども、市長、ZOZOBASEはご存じでしたか。 ◯副議長(池田けい子君) 鈴木市民経済部長。       (市民経済部長鈴木誠君登壇) ◯市民経済部長(鈴木誠君) 市長にというところでございますが、私からご答弁させていただきます。  今回お話のございました企業につきましては、社長がかなりいろいろなところで話題を呼んでいる会社で、実際の会社の業績の内容や取り組みについて、私も今回ご質問いただくまでは調べたことはございませんでした。今回見させていただいた中で、特に物流系の企業は人手不足がかなりあるところでございます。この会社が得意とするマーケティング戦略をうまく使って、特に消費者である若い人、雇用をしたい若い人に向けて採用活動を行ったと見てございます。 ◯24番(松田だいすけ君) 市長がもし知っていなくても、何で市長ともあろう人が知らないのですかと私は言いません。今回このZOZOBASE、物流センターを引き合いに出させていただいたのですけれども、私は別にZOZOTOWNの回し者でも何でもありませんので、これに特化した話ではないのです。  多摩市が企業誘致が下手なまちだと私は思っていませんし、今回ZOZOBASEの拡張で2,000人の雇用の創出をしまして、若者や学生のバイトの機会が多くふえて、大分にぎわいを見せているという話でございました。  多摩市では、あまり聞かれないこの企業誘致の際の雇用の創出について、多摩市はデータセンターがいろいろ多くて、データセンターはコンピュータ設備が多いので、その設備更新のときにかかる償却資産に対する課税の税収が非常に多くて、市民税と固定資産税が二本柱だと質疑でいつもやりとりをさせていただいているのですけれども、企業誘致の際の雇用の創出はあまり話を聞かないのですけれども、このあたりをどう考えているか、伺いたいと思います。 ◯市民経済部長(鈴木誠君) 本市における企業誘致につきましては、多摩ニュータウン内の業務施設用地の企業の立地促進から、税収の確保と雇用機会の拡大の二本を目的として実施してございます。税収面は今ご質問者からお話がありましたとおり、特にデータセンターが税収面で多大に貢献していただいております。約10年間で約11億円ほど固定資産税の償却資産分が増収になっているのは、データセンターが多大な貢献をしていると考えてございます。  ご質問者からお話がございましたとおり、データセンターは人をほとんど使わないところで、税収面の貢献は大きいのですが、雇用面にはなかなか貢献することが難しいと考えてございます。  企業誘致を考えますと雇用を一番生み出すところは製造業や物流、商業施設が多いところ、事業所の移転ではなく新設が一番雇用を生み出す装置になろうかと思っております。ただ、現状市内に製造業、物流系が立地できるようなある程度広い面積の土地がない状況です。また、商業施設も今消費の形態が大きく変わってきていると。特にインターネット通販の拡大等、先ほどご質問者からご紹介あった企業もそうですが、実際の店舗を設けて販売する小売業は非常に厳しい状況になっていると伺ってございます。  今までの企業誘致の中でも本社等の移転等につきましては、新たな雇用が生まれるところではなく、今まで雇用されていた方がそのまま来られるということで、市内からの雇用ではないですが、ただ一方で、立地後何年かたってきますと、立地した企業の従業員の方々も多摩市を選んでお住まいになっていただいている実態がございます。特に職住近接で市内に住んでいただける部分は、機会があった中で私も伺ってございます。  こういった企業が立地することで、短期では市内に貢献がないかもしれませんが、中長期的に見ますと一定の担税力のある市民の方が転入を促すきっかけにはなっていると考えております。  いずれにしましても、雇用の機会の拡大という企業誘致のもう1つの取り組みがなかなか成果が出ていないところは、今後の中で引き続きどんなことができるか、検討してまいりたいと思います。 ◯24番(松田だいすけ君) 直接雇用に結びつかなくても、ほかからいろいろ事業所が移転することによって、一緒に人が移転してきてという話が先ほどありましたけれども、今回この3社、1社は稼働はしていないと思うのですけれども、南側の旧わんにゃんワールド多摩の跡地の企業が入って、予想される就業人口は前に聞いたときに850人程度という話だったのですけれども、おおむね予想どおりなのか、あとミュージアム、展示場は一般開放すると人の流れとしてはさらにそれを上回ってくるのか。そんなところも期待できると思うのですけれども、私が知っている範囲の若者、学生はそんな大した人数ではないですけれども、若者が多摩市に滞留しない、通り過ぎて例えば立川市に行ったりという話をよく聞いたのですけれども、若者が多摩市でにぎわわない理由は何だろうという話をしてみたのです。  まず要因の1つにあまりいいバイト先もないという話もありました。冒頭、私は通告書にも書きましたけれども、ZOZOBASEの物流センターも単なる倉庫とはかなり違って、大分おしゃれな倉庫で、飲食店もあって見るからに若者が働きたくなるような空間を演出しているらしいです。  この流通ニュースにも書いてあったのですけれども、ZOZOバイト改革というのがありまして、全アルバイトスタッフを対象に週の勤務日数に応じた時給の引き上げを行い、一定基準以上のパフォーマンスを発揮したアルバイトスタッフにはボーナス(賞与)を支給する。ZOZOBASEで働く全アルバイトスタッフを対象に、6月1日から時給を引き上げる。現在の時給は1,000円で、週の勤務日数が3日以下のアルバイトスタッフは時給額1割増しの1,100円、4日以上のスタッフは時給額3割増しの1,300円へ引き上げる。  バイトの募集をしたらしいのですけれども、応募が殺到いたしまして、15日間で応募を締め切ったらしいです。これには裏もありまして、ツイッター等々を見ると本当かどうかわからないですけれども、派遣が大量に引き揚げてしまったからという理由もあるらしいのですけれども、それをさっ引いて考えてもかなりにぎわいがあって、若者が人気でにぎわっているということなのです。  このZOZOBASEは、今株式会社ZOZOがほかの地域でも受け入れ先を探しているということなのです。物流センターを置く創出地がなかなかないというお話も先ほどしていたのですけれども、多摩センターの北側部分の未利用地、2万4,000平米はどうなのかと思うのですけれども、単刀直入にどうでしょうか。 ◯市民経済部長(鈴木誠君) 多摩センターの北側に物流センターをというお話ですが、物流センターの立地要件として今よく言われているところは、地代のコストの面、顧客や仕入れ先からの距離やリードタイム、雇用環境や通勤の利便性、周辺環境、本社からの距離と言われるところですが、最近特に重視されているのはインターチェンジからの距離といったアクセスのよさと従業員を雇用するに当たっての周辺人口の多さの2点が最近重要視されていると伺ってございます。  今、最近半年間の物流センターを調べてみた限りでは、敷地面積でいうと1万4,000平米ぐらいから最大で6万2,000平米規模という、かなり大きな敷地面積を有するところでございます。今回お尋ねの物件は約2万4,000平米で面積的要件は満たすのかと思っておりますが、今回のお尋ねの場所は用途地域が第二種住居地域ということで、倉庫業の倉庫は準住居地域以上の用地地域でないと立地ができないという用途上の問題がございます。また、物件の敷地の形状を見ますと高圧線の線下で、鉄塔の敷居も入っていると。また、傾斜地であり造成費用もかかってくるのではないかと。  そのほかの物流センターとなりますと、海外からの物流品の輸出入がございますので、海上輸送用の40フィートのコンテナを積んだトレーラーの出入りということを考えますと、こちらの物件に面している道路がカーブの途中ということもございますので、なかなか立地条件が厳しいと言わざるを得ないかと思います。 ◯24番(松田だいすけ君) 用途地域と高圧線はやりようによっては何とかできるのかと思うのですけれども、海上コンテナの40フィートが通るとなると、私も元トラックメーカーの営業でしたので、40フィートの長さも幅もよく存じております。なかなか難しいかと今聞いて思いました。  いずれにしても北側地域も未利用地が2万4,000平米あって、高圧線があるからといってずっとそのままにしておくわけにもいかないですし、北側は前に質疑でも聞かせていただいたのですけれども、平成13年から平成26年にかけて就業人口も増加していて450名、税収も3億円超えの税収をたたき出しているということで、未利用地はまだありますけれども、どんどん利用を進めるように仕向けていっていただきたいと思います。  先ほど多摩センターのにぎわいの創出に関して、若者や学生がいいバイト先がないという話をしたのですけれども、もう1つ言い忘れていたのですけれども、服を買うところが少ない話があったのです。  具体的にどういう服屋があればいいのかといったら、ZARAがないのです。ZARAはご存じですか、アパレルショップのZARA。私はZARAの回し者でも何でもありませんので、ZARAでなくてもいいのですけれども、いろいろポイントを上げていくといいバイト先、服を買うところ、遊ぶところ、若者が集うにはこの3点の合わせわざが必要なのかなと。  先日いいじま議員の質問のやりとりの中でも、パシフィックコンサルタントの店舗の誘致について話もありました。その辺を踏まえてアパレルショップの誘致とかできないのかなと、その辺どうでしょうか。 ◯市民経済部長(鈴木誠君) また厳しいお答えになってしまいそうでございますけれども、現状、多摩市の聖蹟桜ヶ丘、多摩センターの商圏を見ると実際オーバーストア気味のところもございますし、先ほども申し上げたとおりインターネット通販が拡大したところにおきまして、立地する大型店、小規模店かかわらず小売業は非常に厳しいと伺ってございます。  特に今アパレル系の誘致というお話を頂戴したところでございますけれども、行政として導入したい商業機能とすると、業種までは限定した取り組みは今までございますが、特定の企業やイメージの店舗を誘致することはなかなか難しいかと考えております。  しかしながら、いいじま議員のご質問でもございましたとおり、ニーズ調査でも魅力的な商業施設の要望は出てございますので、このあたりは市内の事業者と情報を共有しながらやっていきたいと思っております。  ご質問にありました今のトレンドをいくような店舗にも出店いただけるような魅力あるまちづくりを今後進めていかなければいけないと考えてございますので、市内に立地している民間事業者の方々とも情報共有しながら、どんなことが取り組めるか話をしながら取り組んでいきたいと思っております。 ◯24番(松田だいすけ君) この学生があまりにぎわわないところに関しては、前から話は何度も出ていると思いますし、多摩市内で大学が6校ぐらいありました。これだけ大学がありながら、ほかに流れていってしまうのは問題だなと思いますので、最近のトレンドを踏まえてまちづくりをやっていっていただきたいと思うのですけれども、第一答弁で幾つかにぎわいについて答えていただいたのですけれども、その中で進出企業のミュージアムと中央図書館ができる以外にお答えいただいたのですけれども、大きく変わるイメージがあまりわかないのです。  多摩センターはいろいろな議員から、特にこのパルテノン多摩の付帯決議以来、周辺地域の活性化、シティセールスの点から提案や質問が行われてきたと思います。多摩センター駅前のメーンの部分が大きく見た目に変わるような取り組みを期待したいのです。  私もペデストリアンデッキの利活用について、道路交通法も変わって有効活用についてと以前質問させていただきました。このペデストリアンデッキの利用について、その後、有効的な何か案がないかを伺いたいと思います。 ◯副議長(池田けい子君) 佐藤都市整備部長。       (都市整備部長佐藤稔君登壇) ◯都市整備部長(佐藤稔君) ご質問者のおっしゃる多摩センター南口、通称40メートルペデと呼んでいるパルテノン大通り。あの辺は見た目で、一目見て大きく変わっていく見通しがないのかといったご質問かと思います。  現在、都市再生整備計画によりまして、多摩センター駅周辺、ペデストリアンデッキ、十字路を含めてこれまでのところおりてすぐ正面ではなく、少し左に曲がったところでストリートファニチャーの整備、オープンカフェの通年での実施を半分ソフトの部分もございますけれども、見た目にそういったところを少しずつ都市再生整備計画で改善を図っていっているところがございます。  また、駅改札を出てすぐ階段を上るところ、サンリオピューロランドのキャラクターを使った装飾なども行っているところ。それ以上になりますと40メートルペデ、あれだけの広い道幅の道路を使って何かができるのかとなりますと、法制度上はさまざまな可能性が広がってはきてございますけれども、都市計画道路は外れませんのでさまざまな制約は確かにございます。その中でも特に財源確保がございまして、市の一般財源単独でというのがなかなか難しいところでは、都市再生整備計画を使って都市計画事業の再認可を取得して、財源確保を図っていきながら進めていきたいと考えてございます。  将来を見据えた多摩センター地区全体のまちづくり、ニーズ、あれだけの恵まれた広い幅がある道路でございますので、どのような機能を備えた空間にしていくのか、十分協議をしていかなければいけないところでございます。さまざまなご意見を伺いながら検討していくところになります。  なお、駅をおりてすぐではございませんが、現在図書館本館の再整備、パルテノン多摩の大規模改修、中央公園の改修がうまくかみ合う形でこれから工事を進めていこうという中では、都市再生整備計画では図書館本館整備予定位置のすぐ隣接のレンガ坂がございます。あちらも1つの重要なパーツ、にぎわいであったりさらなる活性化では、レンガ坂の改修は図書館の本館再整備、中央公園の改修に合わせた形で、先行して改修工事を行っていきたいと考えてございます。  その際に遊歩道で整備されておりますが、歩行者と自転車の通行空間は分けていきたいという安全上の問題もさることながら、そこの空間を活用してどんなイベントができたりするのかといったあたり、ソフトの取り組みも交えて再整備していきたいと考えてございます。 ◯24番(松田だいすけ君) にぎわいの創出、ペデストリアンデッキの利用をもっとやっていくのはまだ時間がかかるかもしれないですけれども、私も再三しつこくこの先も言わせていただきます。民間のやり手がないという話もあったりいろいろありますけれども、民間のやり手がなかったらまた探していくことをしっかりとやっていかないと、ほかの自治体から言わせるとペデストリアンデッキは宝の持ち腐れみたいなことを言われるのです。しっかり利活用を考えてやっていきましょう。私もいろいろそういった話があれば情報提供もしたいと思います。  最後、尾根幹線道路を話そうと思ったのですが、時間もなくなってきてしまったので、ここは渡辺しんじ議員も沿道のにぎわいについていろいろやったので、私はここは省かせていただいて、遠藤ちひろ議員からきょうおもしろい新聞をもらいました。都政新報なんですけれども、檜原村がすごく頑張っていて、戦後すぐからずっと人口減少しているらしいですけれども、今、村長が頑張って、檜原らしい地域の活性化をやって頑張っているらしいです。多摩市はそれを考えると人口も微増で恵まれているなと思いますし、せっぱ詰まったからやるのではなくて、今のこの恵まれている状況だからこそやったほうがいいと思います。 ◯副議長(池田けい子君) 松田だいすけ議員の一般質問は終わりました。     ──────────────────── ◯副議長(池田けい子君) 次に、橋本由美子議員の発言を許します。  8番橋本由美子議員。      (8番橋本由美子君質問席着席) ◯8番(橋本由美子君) 橋本由美子です。通告に基づき2問質問いたします。  1.市民の健康を守るために・・・検診・健診のあり方と国保の今後を考える・・・  昨年の12月議会で、「市民の健康問題を考える」という題名で、がん検診の内容や自己負担のあり方について、及び国民健康保険の運営指針などを中心に一般質問を行いました。  がん検診については、「科学的根拠に基づいたがん検診を実施するため、その方法や内容、受益者負担などについて、多摩市医師会へ相談するとともに、今年度(2018年度)中に検討委員会を立ち上げ、具体的な協議に入る」と答弁され、また、受益者負担については、一定の基準に基づいたものを検討し、2020年度に実施する方向を考えているということでした。  また、国民健康保険については、現行の多摩市保険税率と標準保険料率が乖離していることを前提に、保険税の前年度比を4%増を基本とし、15年で「法定外一般会計繰入金」を解消したい旨の考えを明らかにしています。  また、市側が提出された数字をもとに私が計算した今後の具体的な国保税について、毎年4%ずつ引き上げを行うと、「10年で1.5倍、一般会計から繰り入れをなくすと15年後には約1.8倍になるのではないか」という質疑に対しても、「計算上はそうなる」旨答弁をしています。  その後の国民健康保険運営協議会で均等割の引き下げが提案され、その内容の条例が3月議会で可決されましたので、4%増にはなりませんでしたが、先日は市民説明会が行われ、6月中旬には引き上げとなった「国保税」の通知が各家庭に送付されます。  こうした状況の中で、私は4月に行われた市議会議員選挙を通して、「お金のあるなしで人の命が左右されることは許せない」という私の考え方を掲げ、具体的な公約として、「がん検診の自己負担増ストップ」「検診や健診の受診率アップ」「国保税の連続値上げストップ」「国保の均等割解消」などを提起しました。  今回は、この間の情勢変化も含め、医療を取り巻く問題について、市の考えを伺いたいと思います。  (1)がん検診に関しての医師会との検討状況、自己負担増の動き、受診率アップの具体策について伺います。また、特定健診の受診率を高めるための対策についての今後の具体策についても伺います。  (2)今年度は、結果的に2.79%の国保税の引き上げとなりましたが、次年度の国保税引き上げについてはどのように考えているのか伺います。  (3)国が検討を進めようとしている「都道府県」ごとの国保税(率)統一の動きは、住民生活を守る自治体の努力を奪うものになりかねません。市の考えを伺います。  (4)均等割は家族数に応じたものであり、子どもの多い家庭、扶養家族が多い家庭ほど国保税負担が大きくなる矛盾があります。  前回の質問においては、「多子世帯、子育て世帯への軽減策は重要であり、国に要請していく」と答弁されています。この間、どのような形で要請されたのか、その反応はどうだったのか、制度的な低所得世帯への軽減以外の市独自の軽減策について、どう考えているのかお聞きします。  (5)5歳児健診の重要性について、市はそれを否定しない旨の答弁をされています。3歳児健診から就学前までの期間に健診を行うことは今後ますます重要になっていくと考えます。市の方針を伺います。  2.元号法と暮らしの中での元号使用について  元号法は、1979年(昭和54年)に制定されています。「第1項:元号は、政令で定める。第2項:元号は、皇位の継承があった場合に限り改める」という大変短い法律です。「章」もなければ「条」もなく、この法律を定める目的も書かれていません。  一般的な法律が持っている「何の目的を果たすため」なのかもわかりません。例えば、国民健康保険法は、「第一章総則(この法律の目的)第一条この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的する」と書かれています。法律に精通しているとはいえない私から見ても、元号とは何か、何のために制定するのか全くわかりません。しかも、政令で定めるということは、その権限を全て時の内閣が決めるということで国民の関与する余地はありません。  今回定められた政令では、「内閣は、元号法第一項の規定に基づき、この政令を制定する。元号を令和と改める」となっています。この政令とともに出された首相談話は、「元号は、皇室の長い伝統と、国家の安泰と、国民の幸福への深い願いとともに、1,400年近くにわたる我が国の歴史を紡いできました。日本人の心情に溶け込み、日本国民の精神的な一体感を支えるものとなっています。この新しい元号も広く国民に受け入れられ、日本人の生活の中に深く根差ざしていくことを心から願っています」と締めくくっています。  この中には、安倍首相の歴史観・歴史認識と精神的な一体感を支えるという国民に同じ考えを求める行為が含まれており、私は大きな違和感を覚えました。  日本は、国民主権を原理とする憲法に基づいて国家・社会を運営する立憲民主主義の国家で、全ての法規は憲法に基づくものであることが求められます。「元号法」にはそれが全く抜け落ちているのです。  公共機関では元号使用が通常となっている中で、日本共産党多摩市議団は、今年市長に対して、改元においても西暦の併記を基本とし、市民に対しても元号使用の強制を行わないことを求めました。  これは、元号法制定時の国会答弁に基づき基本的なことであると考えています。  以下、市長及び教育長の考えを伺います。  (1)市長は、5月5日号広報でも、「令和」についてのコラムを書かれています。「元号法」「安倍首相談話」についてどのように考えているのか伺います。  (2)市制施行50周年の進め方などには、西暦の後に括弧で日本年号を書くことが基本になるなど、今、表記の仕方も変わりつつあります。今後の多摩市における元号使用の考え方について伺います。  (3)教育現場における元号使用について、教育長にお聞きします。また、各学校の令和移行時の校長の歴史認識及びその表現は子どもたちにも大きな影響を与えます。教育長としてどのようにお考えですか。  以上、答弁をいただいた後に再質問を行います。 ◯副議長(池田けい子君) 阿部市長。        (市長阿部裕行君登壇) ◯市長(阿部裕行君) それでは、橋本議員のご質問にお答え申し上げます。  1の(1)についてお答えします。  医師会とのがん検診検討会は今年5月に第1回目を開催し、まずはがん検診における受診率及び精密検査受診率の向上や精度管理に関する話し合いを進めていくことを確認するとともに、今後時期は未定ですが、自己負担についても協議を開始することとしました。がん検診受診率アップの具体策としては、集団のがん検診の申し込みを公式ホームページからインターネット手続で電子申請を行えるようにするとともに、女性特有のがん、世代別のがん対策について国立がん研究センターが行動科学やソーシャルマーケティング手法により開発・作成したリーフレット及び再勧奨用のはがきを利用した取り組みを進めます。また、特定健診の受診勧奨については、特定健診未受診者の健康意識などのデータを分析し、受診勧奨への感度が異なるグループに分類し、受診勧奨通知を行うという新たな取り組みにより、受診率向上を図っていきたいと考えています。  がん検診、特定健診については今後も受診希望者、未受診者の傾向や動向をしっかりと踏まえて取り組んでいきます。  (2)についてお答えします。  現在多摩市国民健康保険では、「第2期多摩市国民健康保険の運営に関する指針」に基づき、保険者機能強化に向けた取り組みを進めているところです。保険税率の改定については、国保事業費納付金の増加、国、東京都からの激変緩和措置が段階的に削減されていく中で、第2期国保運営指針に定める対前年度比4%増としていくことが基本であると考えています。しかし、実際の改定率については多摩市国民健康保険運営協議会において、社会保険の領域の広がり、国民健康保険の加入者が減少していることなど、社会情勢等の変化も勘案しながら議論していただくことになると考えています。  (3)についてお答えします。  国保の保険料水準統一については、国が示す国保事業費納付金等算定ガイドラインにおいて、将来的には都道府県での保険料水準の統一を目指すとされています。都道府県内統一の保険料水準とすることは、給付と負担の公平性の観点から平準化が図られる点で望ましいと考えます。
     一方、保険料水準を統一するためには、医療費水準の平準化や所得水準、収納率の格差、赤字繰り入れの解消、保険料算定方式の統一など、さまざまな課題を整理する必要があります。このため保険料水準統一の検討に当たっては、それらの課題解決に向け、東京都及び各市区町村が十分に議論し、合意形成を図ることが最も重要であると考えています。  (4)についてお答えします。  多子世帯の均等割軽減については、平成31年度予算編成に対する要望事項として、東京都市長会及び全国市長会から子育て世代の負担軽減策として、均等割額軽減などの実施について要望してきましたが、現時点で国の見解は示されていません。  本市独自の軽減策の実施については、法的課題、財政的課題などがある中で、国や他市の動向、他の子育て支援策などを踏まえた上で、今後検討していきたいと考えています。  (5)についてお答えします。  5歳児健康診査は3歳児健康診査までに明らかにされなかった軽度の発達上、行動上特性を発見し、育児相談、発達相談等を実施する中で、就学前の適切な支援に結びつけることを主たる目標としています。5歳児健康診査を開始するには、特性が発見された後の相談や対象幼児への支援体制、受け入れ体制を整備することが必要であると認識しており、具体的な実施のためには多くの課題があると考えています。このため、まずは3歳児健康診査後の発達面のフォローの仕組みを充実するため、健康推進課と発達支援室で「3歳児健診以降における気づきとつなぎのシステム検討会」を立ち上げ、検討を開始しています。5歳児健康診査の実施の方向性については、今後この結果を踏まえて検討する予定です。  次に、2の(1)についてお答えします。  元号法に基づき本年4月1日に元号を改める政令が交付され、5月1日から元号が「令和」に改められたことはご案内のとおりです。元号法は「元号は政令で定める」、「元号は皇位の継承があった場合に限り改める」という規定のみで構成されているものであり、元号にかかる根拠法令が存在していない状況を解消するために、昭和54年に制定されたものです。  当時の世論調査でも、元号を存続して使用することに対して肯定的な意見が多数を占めていたことからも、元号は国民生活に定着しており、これを使用していく上での公的な根拠を定めたという点では、元号法を制定したことには一定の意義があったものと考えています。  一方で、元号は世界を見ても採用しているのは日本だけであり、グローバル社会の中ではこのことも認識していく必要があります。いずれにしましても、「令和」発表後の新聞各社の調査などからは、多くの国民が新元号に対して好意を持って受けとめている様子も伺えます。「令」と「和」、この言葉の意味するとおり穏やかで平和な時代になってほしいと考えています。  (2)についてお答えします。  今回の改元に伴い、文書の表記等について国や東京都、他市での対応や市民の受け取り方などを踏まえて一定のルールを定めました。  改元日以降の日付の表記については、新元号である「令和」を用いることとしますが、市民にとってのわかりやすさの観点などから、西暦による表記を括弧書きなどで併記することは差し支えないものとしました。また、計画などで年や年度を表記する場合には和暦と西暦を併記することを原則とし、いずれを基本とするかについては計画期間や内容などを考慮して、個々に判断することとしました。  今回改定した「第五次多摩市総合計画第3期基本計画」については、総合計画審議会からの意見を踏まえ、計画年次が長いこと、市民にとってわかりやすさの観点から、「西暦(和暦)年度」で統一して表記することにしました。  (3)については教育長がお答えします。 ◯副議長(池田けい子君) 清水教育長。        (教育長清水哲也君登壇) ◯教育長(清水哲也君) 2の(3)についてお答えします。  学校では元号を日付等の年表示の際に使用しており、新元号「令和」についても5月から適宜使用しています。  また、「平成」から「令和」へと元号の移行に当たり、多くの学校では校長の講話や学校便り等において、新元号に込められた意味や思いを子どもたちに紹介しました。  こうした取り組みにおいて元号の解釈を子どもたちに押しつけるのではなく、一人ひとりが考え、自分なりに受けとめることができるよう工夫したことは、新元号に対する子どもたちの関心を高めるとともに、新しい時代の到来を大人も子どもも互いに共有することにつながったものと考えます。 ◯8番(橋本由美子君) では、1問目からいきます。  答弁の中でも、私が気になっている自己負担の検討、今後どうなるかということで、検討はするけれどもということで確かめておきたいのは、来年、つまり2020年4月実施で自己負担分を低率化なり、全体として無料のものを有料にするということは、今の時点で行われない予定と受けとめてよいのかどうか。 ◯副議長(池田けい子君) 伊藤保健医療政策担当部長。    (保健医療政策担当部長伊藤重夫君登壇) ◯保健医療政策担当部長(伊藤重夫君) ただいまご質問いただきましたがん検診に関する自己負担の関係でございますけれども、昨年度、がん検診については一定程度の自己負担等についても検討してまいりたいというお話をさせていただいたところでございますが、本年度、医師会との話し合いの中でも、来年度といわず、当面の間は自己負担については検討するというところで話し合いを進めているところでございますので、現時点では、平成22年度から自己負担を増額する、あるいはそのままにするというところは、今後の検討課題となっておりまして、正式には決まっているところではございません。 ◯8番(橋本由美子君) 私は今年の新たな検診ガイドの中で、検診の自己負担は500円だけれども、検診費用は5,000円かかっていますという形で、これは2つあって、格安感を感じ取らせるという意味では、一定の意識というのは市民の皆さんに情報公開としては差し上げることは必要だと思っています。  後で国保のときにも絡んできますけれども、ただ、今の時点で財布からの持ち出しを高めていくことが、検診の受診率を高めるということと相反する方向に進むのではないかということを心配しています。  それで、これからいかに高めるかということと、要検査となったときに、どうやったら具体的に一歩進めることができるかということになると思うのですが、第1回目の医師会との検診の議事録をいただきましたけれども、その中でもそのことが大きなポイントになっているのではないかと私は読み取れるのですが、この辺のことについて、医師会との意思疎通をした中で、今、市として考えていることなどあればお答えください。 ◯保健医療政策担当部長(伊藤重夫君) ただいまご質問いただきましたところですけれども、がん検診につきましては、1つはがん検診そのものの受診率を向上させていくのが1つと、それから、がん検診を受けていただいた後の精密検査、精度管理をいかに向上させていくかが大きな課題となってございます。  今の大きな2点目ですけれども、精密検査、精度管理というところでは、集団検診であります胃がん検診と肺がん検診については、受診率そのものは低いのですが、精度管理では高いところがあります。  一方、大腸がん検診については、40%以上の方々が検診を受けていただいてございますけれども、精密検査となると途端に受診率が低くなっている中では、医師会とまず大腸がんの精度管理について、今年度上げるというところを目標に協議を始めているところでございます。 ◯8番(橋本由美子君) 大腸がんから胃がん、それから子宮頸がんまで、数字もいただきましたけれども、確かにそうですよね。4割の人が受けているにもかかわらず、6割ぐらいの人しか、簡単にいえば、あなたは検便で潜血反応がありましたと言われても、それ以上の検査に行ってらっしゃらないという現実があるということが数字の中でも明らかだと思うのです。  確かめますが、東京都の目標というのが今回もいろいろ書かれたり言われていますが、東京都はこの6割程度をいいか悪いか別にして、一応70%ぐらいにしなさいというのが、ほかのところでもそういう数字を求めているわけですが、そのことについて私の見解というか、70%というのは1つの目安であるということはそのとおりでよろしいのでしょうか。  それが1点と、検診対象者数というのが出ているのですが、これがどういうことによって見いだされている、例えば大腸がんだったら5万4千数百人というのは、何をして出てくる数字かお答えください。 ◯保健医療政策担当部長(伊藤重夫君) ただいまの1点目では、お話しいただいたように70%というところが東京都から示されている数字でございます。  一方、検診の対象者の人数でございますけれども、第一答弁で申し上げたところでございますが、対象者の人数が、社会保険の方々や協会けんぽの方々をがん検診の対象という中で、東京都で一定程度の計算式に基づいた対象人数を割り出してございますので、正確な受診率がなかなか把握しづらいところが現状でございます。  そうしたところも含めまして、いかに受診率を上げるかが大きな課題になっているところでございます。 ◯8番(橋本由美子君) では、対象者の数というのは、協会けんぽや組合健保の中でも、そういう会社を通して配偶者までがこんな検診は受けられない人の数も、東京都で一定率いるということで定められた数という形で、全部が全部何十何人まで正確ではないと受けとめてもよろしいのでしょうか。 ◯保健医療政策担当部長(伊藤重夫君) そのとおりでございます。例えば、私もそうですけれども、私は八王子市に居住しておりますけれども、一昨年度、八王子市はSIBの大腸がん検診の取り組みを行っておりまして、私の自宅にも大腸がん検診をぜひ受けてくださいということで、八王子市から連絡が来ましたけれども、私、個人として人間ドックで大腸がん検診、そのほか受けました。そこのところは、八王子市に特に報告はしていないところなので、八王子市の中で私はがん検診の未受診者ということでカウントをされる中で、東京都の把握の仕方というのが非常に課題となっていると思ってございます。 ◯8番(橋本由美子君) これを正確にすることが目的ではないので、一定の目安であるということが今のお答えでわかりました。  それで先ほど答弁の中でもあった、今までにない比較的見たくなる感じの画期的な子宮頸がんのものやこういう字がいっぱいでちょっとという感じではなくて、乳がん、子宮頸がんのことについて、ここの入り口のところで近づいて、じゃあ行ってみようかなという思いになっていただくのは本当に重要だと思います。  いただいた資料などで見てみると、よく5年相対生存率というのが出ていますけれども、乳がんも子宮頸がんも早期に発見した場合は乳がんなどは100%、5年後も元気で暮らし続けることができるのですけれども、早期で発見できなかった場合は4割、3割にこの数字が落ちてしまうという、このところを理解すると2年に一遍の検診というのがいかに他人のためや多摩市が数字を上げるためではなくて、自分が生き生きと暮らしていけるためにとても重要だということはわかるので、この前も遠藤議員も検診のことを言う議員がたくさんいるとお話がありましたけれども、本当にみんなのものとしてぜひ有効に使ってもらいたいなと思っています。  だから、医師会と生検というか、次の段階に行く数をいかにふやすかということを検討していただくのはとてもいいことだと私も思っています。  お医者様のところに行って検診を受けるわけですから、精密検査が大切ということの意味は、行政が言うと同時にクリニックの先生が一言言うことがとても私は重みがあると思うのです。特にこの大腸がんというのは、2本入ったセットを渡されて、はい、とってきてくださいといって、そのまま先生の前を素通りして、そういう調査するところに行ってしまうわけです。出てきた数字だけですけれども、これが持つ意味というのは医師会の方たちはどのような方針を持っていらっしゃるのかお答えください。 ◯保健医療政策担当部長(伊藤重夫君) ただいまの御指摘いただいた点は、非常に重要な点と認識しているところでございます。  先ほどの医師会との検討会の中でも、個別検診のところにいかに先生方のほうで誘導していただくかについては、非常に大きな課題という中で話し合いを続けているところでございます。  先生のほうから、具体的に大腸がんのところでとった検便が単なる検尿、検便の意味での検便ではなくて、大腸がんの早期発見につながるというところを先生のほうから検査の方々に、対象者の方々にしっかり伝えていく仕組みをつくっていきたいというところで今、話し合いを進めているところでございます。 ◯8番(橋本由美子君) そういう意味ではいろいろな形で啓発をして、受けやすくして、また異常が見つかったときには次の段階に行きやすくするということでは、とてもこれからそこが大きな課題でもあり、やっていくべきことではないかと思うのですが、先日、遠藤議員の質問で少し触れられていた成果連動型、これはSIBという表現をされるということも知っていますけれども、これは経済産業省やいろいろな金融機関の金融庁も促進しようと言っているのですが、厚生労働省でもこういう形でやっていくということで、八王子市などは具体的にそれの先端になったのですから、これに対して、多摩市は健幸都市を目指している都市であり、厚生労働省から健幸まちづくり政策監もお招きしているところですが、政策監としては、官民連携のやり方についてどのような認識を持っていらっしゃるかお答えください。 ◯副議長(池田けい子君) 倉吉健幸まちづくり政策監。    (健幸まちづくり政策監倉吉紘子君登壇) ◯健幸まちづくり政策監(倉吉紘子君) ソーシャルインパクトボンド、SIBについてのご質問ですけれども、こちらは民間活用の1つの手法ということで、成果連動型の委託であるとか、活用されていない資金を有効利用していこうということで、注目をされている手法の1つと認識しています。  厚生労働省としては、保健福祉の分野にもこういったものを取り入れていこうということで、モデル事業を支援するという形をとっているところかと思います。  多摩市は健幸都市ということで、市民の誰もが健康と幸せであるということを目指しているわけですけれども、今、橋本議員もお話がありましたけれども、がん検診であれば、例えば八王子市は検診の受診率がすごく上がったということで、このSIBが注目をされているのですけれども、検診の受診率、最初の検診という取っかかりの一時点だけがいいということではなくて、最終的には早期発見や早期治療につなげていく。先ほどのお話であれば異常があったときに次の段階にどのようにどんどん進んでいくのかというところを進めていくという、全体を見た形で進めていくということが大事なのだろうと思っています。  一方で、従来の形式で、単純にその民間の方に出すということだと委託をする、委託に対してお金を払うということだと、どういう結果であっても同じ報酬をもらうということになってしまいます。それがこちらのSIBという形だと、成果によって報酬が変わるというインセンティブを付与することになるので、同じ市の事業であってもそれがより効果的に実施されるというメリットはあるのだと思っています。  橋本議員のお話が思いを共有するところかなとは思っているのですけれども、ソーシャルインパクトボンドだからみんなやればいいとか、この手法だから絶対にいいということではなくて、行政の側で個別の事業というものでそれぞれ見て、民間事業者の質をしっかり見きわめなければいけないし、あとはインセンティブ、その指標みたいなものをどうやって設定するかということも含めて考えていくということが大事なのだろうと思っています。  市民の健康を守るということは大事ですし、健幸まちづくり、なかなか行政だけで進められない部分も多いです。そういう意味では、市民、団体、民間の方と協力した形で進めていきたいと思っていて、そういう意味ではこのSIBというものもよく見きわめて賢く活用するということが大事なので、そういうことをしながら、第五次多摩市総合計画第3期基本計画、健幸まちづくりのさらなる推進というのに取り組んでいきたいと思っています。 ◯8番(橋本由美子君) 私もそんなに詳しくはなかったのですが、ソーシャルインパクトボンドという名前がみんなに今共有されていないと思うのです。  でも、この間成果連動型という形で遠藤議員がおっしゃった内容なのですけれども、私は実は学習会に行ったのです。この学習会には金融庁、経済産業省、さまざまな効率を上げるという視点の方たちが出ていて、監査としての研修の中で受けたのですが、その中で私が唖然としたのは、確かに今おっしゃったような健幸まちづくり政策監の答弁を聞いて安心はしたのですが、SIB、ソーシャルインパクトボンドの使い方というのはだぶついているお金を何とか回転させて、そして、それを受ける会社のもうけにしようということが丁寧に説明されていました。結果的に帰ってきたときに、がん検診の本当に生身の人間はどこに行ってしまったのだろうということで、これは閣議決定した平成29年(2017年)6月9日に、こういう形でこれから官民の協力で進めますということが書かれているものですけれども、これでは本当の意味の健幸都市に向かった選択にはならないということを、私はその学習会の中でとても残念な思いがしたので、この場で、このページだけ取り上げてお知らせをします。  この前もいろいろな方が出てくるのは、がんママカフェの話もありましたけれども、精密検査をするとお金が今後自分の生活に幾らかかってくるのだろう、例えばMRI撮るともう1万円以上の自己負担は当然だということで、このことが医師からきちんと説明されないで、検診を受けてください、あなたちょっと危ない部分がありますからといったら、1回目に1万数千円とられて、これは大変なことになるということで、少し間をあけたらひどくなってしまったというケースを聞いて、私はこここそ行政がきちんと視点を当てて、個人負担についてもこの前、相談どこに行ったらいいのですかという話がありましたけれども、ここをきちんと対応していくことがこれから必要だと思います。  今、テレビではどのチャンネルでも民間保険で、がんで休んでいる間や休業中はどうしましょうとか、あるいは無料ではなくて毎月国保や組合健保を掛けている人が、そのほかに3,000円、4,000円、5,000円と掛けないと、あのサービスは受けられないということになると、市民の負担が本当に大きいなということをつくづく感じるところです。  この中で、今回は国保問題に特化しますけれども、毎年4%ずつ上げるのが運営の基準ですということ、市長答弁にも先ほどもありましたけれども、また来年の4月には、今年2.79%上げたその上に立って4%を上げるということを今、意思決定していらっしゃると受けとめていいのでしょうか。 ◯副議長(池田けい子君) 伊藤保健医療政策担当部長。    (保健医療政策担当部長伊藤重夫君登壇) ◯保健医療政策担当部長(伊藤重夫君) ただいまご質問いただきました件でございますけれども、その国保財政健全化計画に基づきまして、国民健康保険運営協議会の中でもご議論いただいた結果として、基本的には4%上げるというところで現在は決まっているところでございます。 ◯8番(橋本由美子君) 国民健康保険運営協議会に出ていらっしゃる医師の方にも本当に心苦しい。今その中で、1,000円だけれども下げられたということが、自分たちとしてできることの1つの選ばれた範疇だということで、これも国保財政運営基金を使ってという形になります。そういうことで悩んでいることなのだということをお聞きしました。  それで、私はきょうは特にこの前の連続で均等割の問題、本当は国の政策で均等割なんていう、家族がふえたらどんどん上がっていってしまう、3万7,500円ずつ今年度だったら上がるわけですから、子どもが2人いたらその倍という形になります。  資料として出していただいたところに、18歳以下の被保険者数とかさまざまな形で書いていただいて、せめてですけれども、せめてまず入り口で204人の第3子以降がいる世帯にはこの均等割をなくしたらどうですかということで、その予算は765万円だということが書かれています。  私は、国保というのはみんな減額を受ける家庭がとても多いわけです。7割軽減や5割軽減。だから、必ずしもこの3万7,500円払っている人だけが204人いるわけではないので、誤解されないように言っておきますが、上限が765万円で、もしかしたらこの半額程度で済む場合もあると私は思うのですが、その辺についての見解をお聞きします。 ◯保健医療政策担当部長(伊藤重夫君) ただいまご質問いただきました点ですけれども、おっしゃるとおりに204人ですと上限が765万円という数字でございます。  これをそれぞれの軽減世帯というところで当てはめたところ、あらあらの数値等出ましたので、お知らせをさせていただきたいと思いますけれども。7割軽減の世帯で、第3子以降の方は33名、金額にしますと3万7,500円が1万1,200円に減額されるので37万円。それから、5割軽減世帯の方が全部で40名いらっしゃいますので、こちらの方は3万7,500円が1万8,700円になりまして40名で75万円。それから、2割軽減の世帯の方々で第3子が30名いらっしゃいますので、こちら3万7,500円が3万円に軽減されますので、3万円掛ける30名の90万円ということで、合わせて200万円という賦課になります。765万円から200万円を引いた565万円というのが、もしこの軽減実施策を行った場合の市の財源負担ということになってございます。 ◯8番(橋本由美子君) 私の要求していることは私自身のことではなく、大変な支払いに苦慮していらっしゃるご家庭が多い。先ほどの7割軽減についても一定の数いる。その数字は私にはつかめなかったので、今計算していただいたら765万円ではなく500万円程度でできるということで、私は積み立てた3億1千数百万円の国保財政運営基金の中で、1億9,000万円くらいは1,000円ずつの均等割下げるのに使うということは出されていますけれども、残りのお金を考えてもその中で年500万円。  児童の数、第3子の数、おととしに比べてだんだん減っていく傾向があるのです。国保に入る家庭も、国保対象者も減っていく中で、こんなに負担を強いられているのは3人の子どもを育てている国保の加入者の若い世代の人です。そういう人に対してやっていくということをぜひ政策面で、多摩市独自での検討にも入っていただきたいというのが今回の私の質問のポイントでもあります。  国や東京都はまだまだと言ったり、返事もしていないということは聞きましたけれども、その前にぜひ第3子または第2子という段階を検討していただきたいと思うのですが、このことを市で考え、また国民健康保険運営協議会等で考えていただく機会を持つということは全く不可能なことですか。 ◯保健医療政策担当部長(伊藤重夫君) ただいまご質問いただきました多摩市で子どもの方々、第3子以降の独自軽減を実施する際については、現状、大きく3つ課題がございまして、中間所得者層への負担増あるいは法的課題、財政面の課題という3つの課題がございます。  それから、事務手続的にもそうした方々を抽出する作業ということでかなり事務負担がふえると、さまざまな課題がありますので、そうしたことも含めながら検討してまいりたいと考えます。  一方で、子どもの貧困対策として、国保の多子世帯への課題解決ではなくて、その中の貧困対策全体も含めながら検討をしてまいりたいと考えてございます。 ◯8番(橋本由美子君) 一番全体像を知っているのは行政であり、またある意味教育委員会と検討していただいて、それが1つの形としてきちんと私たちに見えるような、その検討を進めていただきたいということを強く申し上げておきます。  さて、5歳児健診のことですが、先ほども答弁があった3歳児健診以降における気づきとつなぎのシステム検討会を立ち上げて検討されるということは、今年の予算前の去年の予算決算特別委員会で子ども教育常任委員会で、私個人ではなく全体として求めたところ、このような答弁があったのですが、これは何をいつまでに回答を出すのか、その進捗状況とこれからについてお答えください。 ◯保健医療政策担当部長(伊藤重夫君) ただいまお話しいただきました点でございますけれども、現在、おおむね1カ月から2カ月程度にこの検討会というのを開始してございまして、まず、5歳児健診を行う前に、3歳児健診のしっかりした気づきというものを関係所管課で共有しようというところで、開始をさせていただいてございます。  1点大きな点は、3歳児健診の受けた後のところについて、各所管課でどのような点が3歳児健診の中でも課題になっているかどうか、そうしたところをしっかり共有しながら、就学時前に向けて、課題の解決に向けた各関係機関の連携を強化してまいりたいというところで、今年度中に一定程度の成果を出していきたいと考えてございます。 ◯8番(橋本由美子君) 私は、ただ5歳児健診という形式的なものを求めるのではなくて、発達のうちの行動であったり、それから眼科や耳鼻科や細かいところで3歳ではフォローできないところを具体的にきちんと就学前に正しい方向に受診をしたり、治療につなげていただく方向性を、ぜひ専門職である保健師さんたちも中心になって検討をしていただいて、成果を出していただきたいということを申し上げておきたいと思います。  次に、2番の元号問題のところに移りたいと思います。  私は、(3)の教育長の答弁が非常にさっぱり、すっきりし過ぎていて、何なんだろうとはっきり思いました。  私、全ての小・中学校の5月号の学校だよりを読み切ったとは言えませんけれども、かなり苦労して読ませていただいたのです。  その中で、ほとんどの方は令和という万葉集からの出典の令と和を子どもたちにわかるようにお知らせしたりして、少なくともいいイメージのことはそれはとても悪いものを使うわけはないし、それは1つの概念としては私だってわかるのですけれども、欠けているのは国民主権で、あなたたちがこの日本の憲法で主役なのだという落ちがないのです。  今、子どもたちというのは、何かわからないけれども、テレビを見ている子どもは令和が5月1日から始まって、みんなカウントダウンまでしてなっていったというその現象面しか見ていない子どもたちにとって、本当に歴史的な認識をしっかり持ってもらって、自分がこの国の主役になっていくべき人間なのだ、そして、ものを言っていい人間なのだということが、どうしてもすとんと落ちるような書き方はあまりなさっていないと私は受けとめたのですが、その辺について、教育長はどのようにお感じになっているでしょうか。 ◯副議長(池田けい子君) 清水教育長。        (教育長清水哲也君登壇) ◯教育長(清水哲也君) 非常にさっぱりと言われてしまいましたけれども、それならばもう少し踏み込んで言うならば、今、令和がどんな時代、新時代かというと、その元号が発表された時点でそれはまっさらな状態であったのだろうと思います。  それがどんな時代になるかを決めていくのは、時の政府ではなくその子どもを含めた我々国民であると、こういう理解は私はしているつもりでおりますし、学校の先生方、校長先生方も同じだと思っています。  ですので、そのような対応を今までもしてきたので、今後もそういう対応をしていくと、私、教育長としてはそういう理解をしているつもりでおります。 ◯8番(橋本由美子君) では、具体的に4月2日に祝意をあらわすさまざまなことをやれということが来て、その後、文部科学省が4月22日に天皇陛下の退位、皇太子が新たに即位に際して、学校における児童・生徒への指導についての通知を発信しています。  各学校において、国民こぞって祝意をあらわす意義について、児童・生徒に理解させるようにすることが適当と思われますので、あわせてよろしくご配慮をお願いします。そして、この多摩市の学校に対し周知していただくようお願いしますということが文部科学省から通知として出されていますけれども、これについて具体的にどのような対応をされたかお答えください。 ◯副議長(池田けい子君) 山本教育部参事。       (教育部参事山本武君登壇) ◯教育部参事(山本武君) 文部科学省からの通知に関しましては、学校には送っております。  また、各学校におきましては、新しい元号になったということで、その意味についてしっかりと子どもたちに伝えるように、例えば今紹介がありました学校だより等でその意味は伝えてきているところでございます。  例えば5月1日に国旗の掲揚という内容もあったことは事実ですけれども、祝日でありますので、そこについては義務として実施するということは伝えてはおりませんが、やはり新しい元号になったということ、それから子どもたちにも新しい年次を迎えていますので、気持ちを新たに新しい時代を切り開いていくということについて、説明させていただいたところでございます。 ◯8番(橋本由美子君) 機械的に全ての学校でこれを行いなさいというその通知をそのままおろさなかったということは、今の答弁の中でも確認したのですが、教育長も山本教育部参事も、時代時代という言葉をお使いになっていて、本当に令和になったから時代が大きくチェンジしているのかということを、それはつくられた時代感なのではないかと考えます。
     例えば同じ昭和でも、1945年の8月15日を境にして、まさしく時代が変わるような流れがあった。それは時代が変わるという形で表現してもいいと思うのですが、安易に教育の立場にある方たちが時代が変わった、だから新しく頑張ろうという言葉を、そのこと自体に対して私は違和感を持つということを思っています。  特に永山初等中等教育局長という方が、先ほどの通知を出しているのですが、当たり前のように新しい時代だからということをやっていくということは、結局、児童・生徒がきちんと時代認識をするということには相反する問題につながってしまうのではないかということで、その点を危惧しているのですが、それに対する教育長のご答弁をお願いしたいのと、同じ意味では文章は書いて、しゃべったのは確かに安倍首相なのですけれども、内閣の決めた内閣総理大臣談話という形で、令和についてというのが出ていますけれども、この辺のところに、阿部市長はコラムは書かれましたけれども、コラムにはこうしたことについては触れていません。  ただ、昔、ベルリンの壁が崩壊したときに、ベルリンにいたとか、これから明るい時代になってほしいということしか書いていないので、あれについて私はどこが悪いとかそういうことを言うつもりはないのですが、内閣総理大臣の発言について、どのように阿部市長はお感じになったか、そのこともお聞きしたいと思います。 ◯副議長(池田けい子君) 清水教育長。        (教育長清水哲也君登壇) ◯教育長(清水哲也君) 時代という言葉を私もいろいろなところで使いました。  5月になって、いろいろなところで挨拶をするときに、先ほど教育部参事からもありました平成から令和へという新しい流れの中で、例えば挨拶の中では平成は自然災害の時代でありました、令和はどんな時代になるでしょうかと。  でも、これは私もそのとき使っていたことを今振り返れば、確かに使い方を考えるべきかなとも思いますが、国としての流れの中で、こういった平成から令和へということを認めていくというか、教育としてもそこにきちんとした流れを見いだしていくということは、私はそこでは必要だとは思ったのでそういう言い方をしました。  あとは先ほど申し上げたように、これからの時代、時代を使いますが、どう決めていくかということについてが大事だということなので、そこは日本国民がどういうふうに対応していくのか、どう理解していくのかということが大事だと改めてそこを思っているところであります。 ◯副議長(池田けい子君) 阿部市長。        (市長阿部裕行君登壇) ◯市長(阿部裕行君) 私がコラムで書いていた1つは、平成という時代、これは上皇、上皇后、このお二人が大事にされていたこと、あの戦争をきちんと自分たち自身、言葉は変ですけれども、お二人がきちんと向き合ってこられたということです。  ですから、広島の原爆病院であったり、あるいはアジア太平洋の戦跡であったりを訪れてこられた。そうした時代がありましたということと、世界的にもベルリンの壁崩壊を含めて大きな節目があった。そうした時代がいよいよ終わりを告げて新しい時代になり、そして、新しい時代、それは今決して時代が新しくなったというわけではないというお話は、まさにそのとおりです。私も答弁書の中で書いているように、これはあくまで日本の国内での話であって、世界的には西暦、あるいはイスラム暦という中で論議をしているのであって、別に平成の時代に災害が多かったと外国人が見ているわけではありません。あくまで日本の国内で、できれば令和の時代になったら災害が多くない時代を迎えたいというまさに願望だと思います。  ただ、実際は、令和の時代になったからといって、地球温暖化が急になくなるわけでもなく、台風が巨大化していくようなことがなくなるわけでもありません。だから、そうしたことをきちんと私たちが認識していく必要があるのかなと思います。  それから、内閣総理大臣談話ですけれども、私は内閣総理大臣談話というより、あの日の夕方にテレビ各局をはしごして首相が語られた内容のほうに関心がありました。  というのは、この万葉集からとられたということでありますが、これは改めて言うまでもなく、万葉集第五、梅花の歌三十二首序文、大伴旅人、ここの言葉がとられているわけですけれども、「初春の令月にして、気淑く風和らぎ、梅は鏡前の粉を披き、蘭は珮後の香を薫らす」。これは当時、太宰府長官であった大伴旅人が詠まれたことではありますけれども、ただ、当時の万葉集というのは、気持ちとしては首相からすれば、大和言葉で書かれているということを前提にしたいというお気持ちはわかるのですが、これ自身は漢文なのです。なおかつ、この漢文は、もともと帰田の賦というものを含め、文選の中にかなり記載があったということ。  これは別に改めて言うまでもなく、当時の文化そのものが中国から学び、そして、中国の文化をベースにしながら、日本の万葉集の中で和歌として詠まれていくということがあるので、そういう意味では、首相の気持ちはわかりましたけれども、万葉集についてここで日本で初めての国書であって、そこからとられたということを強調されていたので、それは私自身も専門家ではありませんし、首相も国学の専門家ということではないと思いますので、そういう意味では、首相の感想としては私も理解いたしましたが、そこのところはあえて万葉集からということではありましたけれども、もともとの文化というのは中国から来ていて、そうしたことをベースにしながらも、この令和の持つ意味。首相が言われるように、初めて令和が人々が美しく心を寄せ合う中で、文化が生まれ育つ、この言葉自体は私はいい言葉と思います。  だから、そうしたことをきちんとうまく表現されるともっとよかったなと、あの日の夜の報道番組を見ていて感じたことをつけ加えさせていただきました。 ◯8番(橋本由美子君) 私も昨日これを読みながら、月を見たら満月ではありませんが、とても晴れていてきれいだったのです。令月にして清く風和らぎという、この気分そのものは、私は素直にすばらしいことを書いてくれたと。別にこれは安倍首相を褒めるのではなくて、もうこれをつくった人の感性がすばらしいのだと思うのです。  先ほど市長も答弁されましたけれども、今、上皇になったあのお二人が戦争の史跡めぐって、いろいろそういう思いで心を気にかけた。そのこと自体は、市長もそのことを一番に書いていらっしゃるけれども、私はこの気持ちを今の内閣総理大臣に持ってもらいたいなと、本当に安倍首相の5月5日のコメントを読んだときに一番に思ったのは、本当の意味でこういう謙虚な気持ちで歴史を見てもらいたいという思いを持ったのです。  というのも、私が今これだけ時間をとって気にしているのは、今政権の中で最も国会議員の数も多い自民党、そしてまた一緒に政権をとっている公明党が、これからどうなっていくかわかりませんが、新しい自民党草案を出して憲法の第1項に天皇は日本の国の元首であり、日本国及び日本国民統合の象徴であってということで、もう元首にして、そして、第4条に元号は法律の定めるところにより、皇位の継承があったときに制定するということを書いています。  あったというのは、多分今まで亡くなったときなのでそうなっていたのを、これからはあるときになるのかもしれませんけれども、こういう時代の中で私たちは来月の選挙も迎え、そして総選挙があればという中では、このような道になっていくことは、私は避けて通らなければならないことだという個人の政治家としても強い思いがあって、立憲の憲法を本当に大切にするというそことは相反する方向に進んでいくことに対しては、私は命がけでまさしく教育の中でも行政の中でもしっかりとした考えを持って進まないと、今回マスコミのあの大騒ぎを見ていて、私はある意味流されてしまう。でも、逆にいえば香港のあの200万人ともいうあの力を見て、一人ひとりの力は小さくてもみんながきちんとした考えを持つことによって、国は左右されたり、政治も動かされるという本当に励まされました。こうした思いでこれからも憲法問題などを考えていきたいということを申し上げて終わりたいと思います。  ありがとうございました。 ◯副議長(池田けい子君) 橋本由美子議員の一般質問は終わりました。     ──────────────────── ◯副議長(池田けい子君) この際暫時休憩いたします。          午後3時02分休憩     ──────── - ────────          午後3時20分開議 ◯議長(藤原マサノリ君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、板橋茂議員の発言を許します。  6番板橋茂議員。       (6番板橋茂君質問席着席) ◯6番(板橋茂君) 6番板橋茂です。通告に基づいて1問質問いたします。  1 都の豪雨対策基本方針改訂に伴う多摩市の浸水被害対策の取り組みについて  東京都では、2005年の都内における杉並区・中野区を中心とした時間100ミリを超える豪雨を受け、2007年8月に「東京都豪雨対策基本方針」を策定し、時間50ミリ降雨を計画とした河川整備、下水道整備、流域対策を推進し、一定の成果を上げてきました。  しかし、その後も時間50ミリの計画降雨を超える豪雨による浸水被害が2008年8月の町田市を中心に約300棟、2010年7月には板橋区や北区を中心に約800棟、さらに、2013年7月には世田谷区や目黒区を中心に約500棟の浸水被害が発生する状況の中で、豪雨対策基本方針の見直しが進められ、2014年6月に「東京都豪雨対策基本方針」の改訂が行われました。その見直しは以下の4点です。  1)降雨特性を考慮して目標降雨を設定。2)河川・下水道の整備において「対策強化流域」・「対策強化地区」を設定。3)大規模地下街の浸水対策計画の充実など減災対策の強化。4)オリンピック・パラリンピック開催時及び2024年までの取り組み設定というものです。  この見直しで、目指すべき降雨量の目標水準が1時間当たり50ミリから多摩地域は65ミリ、区部では75ミリへと改定されました。  地球温暖化の現象でしょうか、1時間50ミリを超える降雨の年間発生率は増加傾向にあります。全国アメダスの統計では、統計期間最初の10年間(1976年から1985年)の平均年間発生回数・約226回だったものが、最近の10年間(2009年から2018年)の平均年間発生回数は約311回と1.4倍に増加していることが報告されています。  一昨年の北九州、昨年の西日本豪雨災害は記憶に新しいところです。つい先月の5月4日午後3時過ぎには、多摩市でひょうを伴うゲリラ豪雨が発生し、ニュータウン通りなど冠水が激しく、一時騒然とする事態となりました。こうした多摩市政初めてのことではないでしょうか。  いつ何が起きてもおかしくない異常気象の多発は、想定外という言葉さえ希薄になっています。災害を拡大させない防災・減災のまちづくりの立場から、今回は豪雨対策に絞って市の取り組みや今後の方針などについてただしたいと思います。  (1)5月4日に多摩市で起きたひょうを伴うゲリラ豪雨の実態を具体的にお聞かせください。  (2)2008年の豪雨と今年5月のゲリラ豪雨について、多摩市の防災対策としてはどのように総括しているのか。  (3)「東京都豪雨対策基本方針」が2014年に改定されましたが、この改定で多摩市の治水対策はどのように改定されようとしているのか。  (4)多摩市の下水管の整備率は非常に高いと認識しているが、雨水を下水管に誘導する側溝の管理体制はどうなっているのか。  (5)住民と力を合わせた取り組みも必要と思うが、どのようなことが考えられるか。  以上、ご答弁をお聞きした上で再質問いたします。 ◯議長(藤原マサノリ君) 阿部市長。        (市長阿部裕行君登壇) ◯市長(阿部裕行君) それでは、板橋議員のご質問にお答え申し上げます。  1の(1)についてお答えします。  本年5月4日の気象状況は15時36分に多摩南部に大雨注意報が発令され、当日の市内の雨量は市役所屋上の雨量計によると、総雨量は53ミリ、時間最大雨量は48.5ミリとなり一時に多くの雨が降りました。把握している市内の被害は道路冠水が2件、店舗への雨水浸水が1件となります。  当日は雨交じりのひょうによって、鋭く切り裂かれた葉や枝が大量に落ちた結果、道路の排水口が詰まってしまい、道路冠水が発生したものと考えています。  (2)についてお答えします。  2008年8月に発生した豪雨は霞ヶ関橋の雨量計において1時間当たり最大58ミリを記録し、市内では床上浸水3件、土砂崩れ1件、のり面土砂流出1件など多くの被害をもたらしました。また、本年5月の降雨もひょうを伴うものとなり、2008年の豪雨より小規模でしたが、道路冠水等も発生しました。  ゲリラ豪雨と呼ばれる「局地的大雨」は大気の不安定な状態で発達した積乱雲により突発的に発生します。積乱雲の高さは十数キロメートル、水平方向の広がりは数キロメートルから十数キロメートルの大きさであり、単独の積乱雲が発達することによって起きるもので、一時的に雨が強まり、局地的に数十ミリ程度の総雨量となります。  しかし、先日のように短時間ながらも想定を超える大雨が降ると、排水能力を超える可能性があり、河川の氾濫・急な増水・低地への冠水が発生することが考えられることから、雨が降ってきた場合はすぐに河川から離れ、高台へ避難する。地下街、道路より低い地下室、地下駐車場などから離れ、安全なビルの2階以上に避難するといった早目の避難行動が必要であるとともに、大気が非常に不安定であることから、落雷、竜巻、突風などが同時に発生する可能性があるため、あわせて注意が必要です。  今後も気象庁等が発表する警報や注意報といった防災気象情報や天気予報を注視し、降雨時の警戒に努めていきたいと考えています。  1の(3)については下水道事業管理者がお答えします。  (4)についてお答えします。  道路では、両側にある側溝などを通じて、一定の間隔で設置された集水ますで雨水を集めて、下水道管に排水しています。一般的に集水ますの設置間隔は20メートルから30メートル程度となっており、車道の幅員や道路の勾配などにより排水能力の計算を行い、設置されています。豪雨時の排水対策として市が管理する道路で冠水が見られるところでは、集水ますの増設や構造改良して、効果を確認しながら改善の取り組みを進めています。  なお、先日5月4日午後に発生したゲリラ豪雨では、ひょうの影響により街路樹の葉や枝が多く落ち、その結果道路上にある集水ますのグレーチングと言われる網状のふたに落ち葉などが集中してたまり、排水機能が低下したことに起因して、一時的に道路が冠水した箇所が発生したものと考えています。  市における管理体制についてですが、委託による清掃に加え、月に1回道路パトロールにより冠水ポイントを点検し、適宜集水ますの清掃を行うことで、道路冠水を未然に防ぐよう努めています。  (5)についてお答えします。  風水害に対しても自主防災組織など地域の力を結集した「共助」の役割は重要です。地域で緊急時の情報収集・伝達等、平常時から水害の警戒態勢を確認する、洪水ハザードマップにより都市型水害も含め、地域に潜む水害の危険を把握する、要配慮者の安否確認や避難支援体制を整える、事前に避難所運営の訓練をしておく等が考えられます。このような取り組みを実現するためにも自主防災組織等の活動を支援していきます。  また、河川氾濫を伴う大規模な水害に備え、多摩川のそばにお住まいの3名の方にご協力いただき、「河川モニター」としてご登録いただいています。この河川モニターの役割は台風や集中豪雨の際に、防災安全課と連絡を取り合い、ご自身の身の安全を確保した上で、河川の水位をお知らせしていただいており、毎年実施される水防訓練にも情報伝達訓練へ参加いただいております。  このように集中豪雨や大規模な自然災害は行政や地域が一体となって対応し、被害を軽減することも重要であると考えます。 ◯議長(藤原マサノリ君) 森田下水道事業管理者。     (下水道事業管理者森田佳宏君登壇) ◯下水道事業管理者(森田佳宏君) 4月に下水道事業管理者着任いたしまして、初めての答弁でございます。よろしくお願いしたいと思います。  それでは、板橋議員のご質問にお答えします。  1の(3)についてお答えいたします。  「東京都豪雨対策基本方針」は、近年の時間100ミリを超えるような豪雨の発生を受け、平成19年度に策定されました。その後この基本方針で定めた計画降雨を超える豪雨の発生なども踏まえ、平成26年度に改定が行われ、東京都では改定された基本方針に基づき、豪雨対策を積極的に推進していくとしています。  この基本方針の中では、地域ごとの降雨特性を考慮して目標降雨を設定しており、多摩部では目標降雨が時間50ミリから65ミリに引き上げられました。  なお、時間50ミリ以上の豪雨の発生は一部地域に偏在しており、多摩市はこれまでは発生頻度が高くない地域であったことから、基本方針の中では「対策強化流域」等の区域に含まれておりません。  こうしたことから本市では、時間50ミリの降雨に対応する雨水事業認可計画に基づき、雨水施設の整備を進めてきており、現在は市内全域で時間50ミリの降雨に対応しています。なお、治水対策については河川施設及び下水道施設の整備、雨水浸透及び貯留などの流域対策、そして、家づくり・まちづくりなどを総合的に進めていくものと認識しております。  今後も河川管理者である東京都の動向も踏まえ、水害に強いまちづくりに向けて、下水道事業として関係所管と連携を強化しながら、雨水施設の適切な維持更新を図り、内水氾濫の防止に向けて取り組んでまいります。 ◯6番(板橋茂君) それでは、まず最初に先日行われました土砂災害警戒区域についての説明会、三階議員もお話しして、彼も行ったようですけれども、私も参加いたしました。本当に多くの市民の皆さんが参加されて、切実で真剣な質問、疑問などがたくさん出されました。災害を未然に防ぐ、また最小限にとどめることの大切さ、再認識させられる説明会でした。  きょうは豪雨対策に絞っての一般質問ですが、前回小林憲一議員が、多摩川、大栗川、乞田川等の氾濫を想定した避難計画や行動について取り上げ、民間ビルなどの協力を受けた垂直避難の拡充などについての前進の状況がやりとりされましたが、私はそれ以前の氾濫に至らない防災のまちづくりの立場から質問したいと思います。  まず、最初に5月4日に起きたひょうを伴うゲリラ豪雨ですけれども、第一答弁では非常に一時的に強い雨が降っただけという被害の状況の資料もいただいて、今、第一答弁でも言われましたけれども、あまりにも現場を見ておられないのかなという思いがいたしました。  このときは、1.5センチぐらいのひょうが一気に降って、その後強い雨が降ったわけです。この第一答弁でも、時間最大雨量は48.5ミリと、まさに50ミリにも近い雨が降って、総雨量が53ミリというのですが、何分間ぐらい雨が降ったのでしょうか。 ◯議長(藤原マサノリ君) 渡邊総務部長。       (総務部長渡邊眞行君登壇) ◯総務部長(渡邊眞行君) 全体では20分程度雨が降ったと認識しております。 ◯6番(板橋茂君) 20分の間に総雨量53ミリというこの事態、まして、ひょうが柿の葉などを打ち落として側溝が詰まった形で、道路が冠水という感じではないのです。  私、SNSで、インターネットでも皆さんいろいろ出しておりますけれども、特に上之根通り、元法務局からおりてからその坂もありますし、上之根通りの尾根幹線からの坂もありますから、合流した形で一気にあの近くは激流、道がまさに激流に変わったような状況でSNSでも投稿されていますので、ぜひ多摩市ゲリラ豪雨という形でインターネットを見ると、尾根幹線もニュータウン通りも上之根通りについてもさまざまな映像が流されております。私はこれを見て、今までこんなことはなかったなと思いました。  これは、今、大雨警報などが言われておりますけれども、たまたまひょうで側溝が詰まったからこうなったと見るのではなくて、今後、いつ何が起こるからわからない、豪雨が襲う可能性が非常に強くなってきているという状況の中で、私たちは今後の多摩市はまた治水対策を考えなくてはいけないいい機会だと思ったので、今回取り上げたわけです。  元法務局のそばの合流するところが一番ひどかったのですけれども、それがもう少し100メートルぐらい上のお店の方も私にこう語ってくれました。ひょうが落ちてきて、こんな大きなひょうが落ちてきたわと言ってお店の人とお話ししていたら、気がついたら道路がもうすごい洪水状態で、お店の中で水が入ってきそうになったものだから、1階の床に置いていたものを急いで上に上げたのだと。被害は受けなかったけれども、災害というのはこういうふうに突然にやってくるのね、本当に恐ろしいねと語っておられましたけれども。私たちはそういう点で、この多摩市のまちを考えたとき、この水害対策というのはもっと真剣に取り組まなければならないのだと思っています。  皆さんが見なれた地図ですけれども、多摩市の構造というのを改めて認識いただこうと思いまして、私は、スマホの高度計を使って多摩市中の高度をはかってまいりました。  この鎌倉街道あたりが一番低くはなっているのですけれども、ここはそれでも95メートルぐらいありまして、それからずっと鶴牧のほうに行きますと高度120メートルぐらいに高くなっております。そして、この鎌倉街道からさらに上がっていきますと、多摩大学の裏側、多摩市の外れです。あそこは標高140メートル、また145メートルぐらいまで高くなっていきます。そして、川崎街道のほうに行きますけれども、川崎街道の上が120メートルぐらいあるのです。皆さんよくわかっていますように、ここから一気に下り坂でだっと聖蹟桜ヶ丘駅のほうに下がっていくわけです。多摩市中がこういうふうに高いところに囲まれて、そして降った雨は一気にこの乞田川、大栗川と流れてくるわけです。  特に大栗川も、八王子市の開発が進んで、コンクリートのまちになってきていますので、ここから雨が降ったら八王子市から来る水も非常に大きなものがある。  多摩市全体としては、これは川の上から下に流れるのと同じように、ここらが低層地帯となっているわけです。この聖蹟桜ヶ丘駅あたりが44メートルでした。そういった意味では、ここに水害が非常に起こる危険が高いということで、新たにポンプを設置したり、多摩市としてもいろいろな努力をしているわけです。  今回の災害というのは、低いところばかりに雨が降ったわけではないのです。この恵泉女学園の前、尾根幹線のこういう高いところにもタイヤが3分の2ぐらい埋まるほどの冠水がありました。  そして、高い愛宕のこの通り、ずっと八王子のモノレールのほうに行って突き当たる三本松陸橋、ここのところでもタイヤが大きく埋まるような冠水が起こっておりました。  ニュータウンももちろんのことです。先ほどニュータウンのコンビニのお店に床上浸水と。報告されているのは鎌倉街道の行幸橋周辺の2件が今回は資料で報告されているのですけれども、まだまだあちこちいっぱいあったのではないかと想像できます。  もう1つ私が驚いたのは聖蹟桜ヶ丘駅です。聖蹟桜ヶ丘駅の通路の側溝から水が吹き出している。駅両方の通路にどっと水が入っているのです。特にコーヒーを売っているお店は大被害を受けた。その中の喫茶店にも水が床に入ったと言われております。  そればかりではないです。通路にコインロッカーがあるのですけれども、コインロッカーが浸水したことによって漏電現象を起こしたらしくて、これは駅員の話ですけれども、その漏電が駅構内のエレベーターやエスカレーターをとめてしまったと。エレベーターの中にも上から水が落ちるといった状況で、エレベーターの復活なども半日ぐらい時間がかかったのだといったことで、本当に側溝そのものが吹き出すという状況が聖蹟桜ヶ丘駅では起こっております。  こういったことで全体で一体何が起こったのかということをしっかりと調査をして、道路が大激流ということは、これまでもいろいろな雨が降ったことはありましたけれども、こんな事態は今まであったのでしょうか、それについてお聞きしたいと思います。 ◯総務部長(渡邊眞行君) あったかどうかはなかなか難しいところでございますけれども、私も当日は外におりました。大変なひょうが降ってきて、ちょうど店舗から外に出られないという状況でもございました。
     今回特異だったのは、このハザードマップで言われるように、聖蹟桜ヶ丘駅の周りは具体的には低いところがありますので、内水氾濫、多くの雨が降ると中にたまっている雨を川へ排水できなくなってあふれるということが考えられるのはよくあることでございます。  そうではなくて、今ご紹介がありましたとおり山の上の交差点で両側から少し下がったところに水がたまっている。そういうところが幾つもあったところから、今回のひょうが降って第一答弁でもありましたとおり、それで落とされた葉っぱ、枝等がグレーチングを閉じ、その中で水がたまっていく。通常であればその水は下水へと流れて排水はできたのであろうかと考えられますけれども、そういうものが閉じられてしまったので、各地で水がたまってしまったという現象が起きているだろうと考えてございます。  今回のようなことはあまり今までも経験したこともございませんでしたが、日ごろのメンテナンスや地域の市民の方々にも自分の家の周り、排水は大丈夫だろうかと見ていただくご協力が今後とも必要なのではないかと考えてございます。 ◯6番(板橋茂君) 近年でも一番大量の雨という点では、2008年8月29日に町田市の図師町で時間115ミリの豪雨があって、これでは多くのお家が浸水すると。図師町は多摩市に最も近いところですけれども、多摩市はこのときどのくらいの雨量だったのか、記録されているものがあれば教えていただきたいと思います。 ◯総務部長(渡邊眞行君) 多摩市では霞ヶ関に雨量計がございますけれども、そのところで58ミリでございました。 ◯6番(板橋茂君) この日多摩市での被害状況はどうだったのでしょうか。 ◯総務部長(渡邊眞行君) 8月28日から29日に起こりました豪雨でございますけれども、住宅の被害は床上浸水が3件、関戸地区でございます。床下の浸水が2件で、東寺方1丁目地区。その他ではエレベーターの浸水や車両浸水で内水でたまったところで、そういう浸水があったということで、全体では37件の被害が出た状況でございました。 ◯6番(板橋茂君) 最初に言ったように、町田市では300件ぐらい浸水したということですので、そういった意味では多摩市は軽くてよかったと、実際に被害に遭われた方は大変だったのですけれども、町田市から比べたら随分違うという思いがいたしました。  今回こういう突然の雨量がどんどん強くなるのが、時代的にもなぜか強くなってきているという点で、東京都も目標水準を50ミリから65ミリへと改定したわけですが、改定してからもう5年たっているのです。  これは東京都豪雨対策基本方針の改定版ですが、平成26年6月に改定されたものです。その後、多摩市では地域防災計画が平成27年、1年後の5月に計画が出されました。その計画にこの65ミリ問題も一応書かれてはおりますけれども、東京都は豪雨対策基本方針を多摩地域65ミリに整備方針を切りかえたと書いてあるだけで、多摩市はどうするといったことは一言も書かれていないわけです。  1年たった上で進められているし、こういった豪雨対策といえばそう簡単にできるものではないので、長期的な展望のもとでやられると思うのですが、それからもう5年もたっているわけなので、それなりの多摩市としての方向性は持っておられると思うのですが、その地域防災計画をつくる上での計画予定などについてお聞かせください。 ◯総務部長(渡邊眞行君) 私どもとしてみれば、市民の生命、財産を守っていくところが一番大事なところだと考えてございます。それらは洪水ハザードマップもつくらせていただきました。特に多摩川、大栗川、乞田川に挟まれている地域については、浸水、越水があって水が堤防を超えた場合、どこまで浸水するのかについても巻き看板で電柱につけさせていただきました。垂直避難という部分では、さまざまな形で高いところに逃げるところがございますけれども、近くになければ今は電鉄会社との協定の中では、せいせきC館の駐車場の上や地域のショッピングセンターとの協定も結んでまいりました。  ハードの部分でどれだけ流せるかに関しては、一朝一夕にできるものではございません。その中でソフトの部分でさまざまな形でこういうところに逃げられます。または今年の水防訓練では東電の昔の研修所がありました東京電力パワーグリッドとの協定で、百草の向こう側の山側にも上っていけるという形も今回とらせていただきました。そういうものも今進めている状況でございますので、ソフト的に65ミリに対応したところがどこまでできるかは、まだまだ難しいと考えてございます。 ◯6番(板橋茂君) まだまだ難しいかというのはわかるのですが、これまで50ミリ対応という形でずっとまちづくりを進められてきたのですけれども、この50ミリというのは大体いつ決まって、これまで50ミリでやってこられたのか、わかっていたらお聞かせください。 ◯議長(藤原マサノリ君) 森田下水道事業管理者。     (下水道事業管理者森田佳宏君登壇) ◯下水道事業管理者(森田佳宏君) 50ミリがいつからかというお話でございます。基本的には目標降雨は河川法で定められていると認識しているところですが、私が知る限りでは昭和初期ぐらいから目標降雨は50ミリと言われている。ただ、河川改修の中で一時、氾濫が多かった時期、昭和40年代は時間30ミリという目標を持って、暫定的な河川整備をしたということは文献で読んだことはございますけれども、河川についてはそんなところかと思っております。  一方、多摩市は下水道施設、雨水は分流でございますので、雨水の事業認可計画を持って整備をしているわけですが、基本的には多摩市の下水が始まって50ミリとしていると認識しております。 ◯6番(板橋茂君) 昭和初期から、戦前からということで、戦前、戦中を通す中で一時30ミリというのもあったのでしょうけれども、本当にこれだけ長い歴史を持つ50ミリの目標水準を変えたわけですので、それなりに重いものがあると思うのです。多摩地域は65ミリ、区部は75ミリです。これまで50ミリ対応を75ミリに切りかえるわけですから、まさにあと25センチ対応をどうするのだと。特に都心の場合は地下などもありますので、本当に緊急な対応が求められていると思うのです。その緊急地域は豪雨対策基本方針では10年間の間に取り組む問題として指摘されているかと思うのです。  しかし、決まってからもう5年もたっているわけですから、多摩市として新たな65ミリをどのように受けとめるのか、その気持ちが改めて今回の答弁の中にもあらわれてきていないと思うのですが、多摩市は相当治水という点ではいいところだと、よく聞いております。  例えば、この中で多摩地域の整備状況という形で書かれているのが、この整備状況は下水道整備が完了した面積の割合ということで、多摩地域は約46%と言われておりますが、多摩市の場合は100%近いところをいっているのではないかと思うのですが、その点はいかがでしょうか。 ◯下水道事業管理者(森田佳宏君) 多摩市において雨水排水は先ほどお話ししましたとおり、事業認可計画に基づきまして整備をしています。この事業認可計画では50ミリでやっていると。基本的には多摩市ほぼ全域でこの50ミリを確保しているところでございます。 ◯6番(板橋茂君) 下水道管理がよくても50ミリ対応ということです。あと15ミリアップの対応を今後どう考えていくのかということですけれども、その点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◯下水道事業管理者(森田佳宏君) 先ほど板橋議員からご紹介いただいております東京都豪雨対策基本方針の中にも65ミリに上げた後の15ミリをどうするかについて書かれていると認識しております。  50ミリは河川だったり下水の雨水といったハード的なもので対応していこうと。残りの15ミリをどうするのか、10ミリは流域対策、浸透、貯留で雨水の流出抑制を図ってやっていこうと。残りの5ミリは水害に強いまちづくり、家づくりで対応しましょうと書かれていると認識しております。  ただ、先ほどお話があったとおり、まちづくり、雨水処理につきましてもなかなか時間がかかるところで、豪雨対策基本方針でも30年スパンで考えていきましょうと書かれていると考えております。 ◯6番(板橋茂君) 東京都の方針はそう書かれているけれども、多摩市はどうしようとしているのか私は聞いているわけです。豪雨対策基本方針の中では下水管や河川の拡大ではなくて、雨水の流出抑制を基本として15ミリを対応するということで、多摩市も今さまざまな流出抑制されていると思いましたので、資料要求いたしました。  資料の中では公共施設また企業に対しても雨水の貯留施設などもいろいろとあるし、個人のおうちに対しても貯水槽などの補助を行って広げてきていることがあると思うのですが、その点についてもう少し詳しくお聞かせください。 ◯下水道事業管理者(森田佳宏君) 市内の流出抑制施設でございます。まず1つ、私どもで行っておりますのは、街づくり条例、街づくり指導基準で一定規模、一定要件以上の民間開発事業につきましては、相当規模の流出抑制施設をお願いしているところでございます。公共施設につきましてもその街づくり指導基準に準拠した形での整備を行っていると認識しております。  現状これまでの設置状況につきましては、把握できる範囲での集計になりますけれども、公共施設では21カ所で2,936立米の貯留、民間施設は全て把握できておりませんが、把握している限りでは43カ所で少なくとも6,080立米の貯留施設があると認識しております。  もう1点、戸建て住宅の貯留施設も促進していこうというところでございます。雨水貯留槽の購入でございますけれども、平成7年度に戸建て住宅における雨水貯留槽購入に際しましては補助を行っているところでございます。目的としましては雨水の有効な利用促進、河川への流出抑制、災害の防止、軽減、良好な自然環境の保全を目的としての補助でございます。  平成7年度の実績としましては貯留槽は224件、貯留水量としては45立米となっております。こういった貯留槽の利用拡大をこれからやっていかなければいけないと思っておりまして、そういったところで周知啓発活動をこれからも引き続き強めていきたいと考えております。 ◯6番(板橋茂君) 資料では学校施設12校としかいただかなかったものですから、もっと詳しく学校を教えてくださいということで、学校を教えていただきました。12校を見て私、感じたのは大栗川周辺の学校に多摩第二小学校のみに貯留施設があるのです。それも80立法メートルですから非常に小さなものなのですが、そのほかにまだ東寺方小学校や多摩中学校、学校がほかにもいっぱいあると思うのですけれども、こういう川のそばでしっかり雨水を貯留する。公共施設をつくる場合にはこういった貯留施設をつくるという市の方針のもとでつくってこられていると思うのですけれども、なぜこの地域の貯留施設がないのか。  また、貝取、豊ヶ丘周辺にもないのです。紫の丸をしているのが貯留施設ですけれども、諏訪、永山周辺には結構あるのですけれども、貝取、豊ヶ丘周辺には全くないし、大栗川周辺にはここに第二小学校があるのみで、学校が3校ぐらいあるけれども、貯留槽がつくられていない点では、今後のまちづくりを考えたときに、こういう公共施設にきちんとつくるという方針が薄らいできていると思います。  といいますのもこの一覧表をいただいて感じるのは、平成20年以降はつくったとしても小さな貯留タンク程度で、この方針がきちんと徹底されていないと私は思うのですが、その点いかがでしょうか。 ◯議長(藤原マサノリ君) 榎本施設政策担当部長。     (施設政策担当部長榎本憲志郎君登壇) ◯施設政策担当部長(榎本憲志郎君) 公共施設全体のことですので、私から答弁させていただきます。  今回資料要求ございましたとおり、学校施設では12校、その他の公共施設で9施設で資料要求を提出させていただきました。そのほかの具体的な場所ということで今ご質問があったと思うのですけれども、具体的には学校において便所の洗浄や校庭への散水といった利用目的に応じて貯留施設を整備してきたという経過がございます。  今後もそういう利用目的に合った形で整備していくと考えておりますので、今回議員からご指摘いただいた治水の考え方は費用の面やさまざまな点から考えていく必要がございますので、関係部署と連携をとりながら検討を進めていきたいと現状では考えております。 ◯6番(板橋茂君) もともとが雨水の流出抑制のためにこの貯留槽ができているのに、便所の洗浄や校庭の散水などの目的にこれがつくられていると勘違いされているところもあるのではないかと思うのですけれども、当初の目的を持って今後もぜひ進めていただきたいと思いますが、企業に対しても要請をされていると思うのですけれども、企業のこういった動きはあまりよくわからないということですけれども、私は少し心配なのは、聖蹟桜ヶ丘北地域の整備が進んでおりますけれども、まさに標高44メートルのところにまちづくりが進められているのですが、治水対策、貯留槽対策などについては、市としてはどのように見ておられるのかお聞きしたいと思います。 ◯議長(藤原マサノリ君) 佐藤都市整備部長。       (都市整備部長佐藤稔君登壇) ◯都市整備部長(佐藤稔君) 聖蹟桜ヶ丘駅周辺の防災性を高めるところで、現在民間施工による土地区画整理事業が行われているところでございます。平成29年10月から工事が始まりまして、現在もまだ工事進行中でございます。  事業区域内の堤防道路の整備にあわせて、最大2.5メートルほどの高さまでかさ上げをして、堤防の幅も広くするなど、国の高規格堤防並みに整備を計画しているところでございます。  ゲリラ豪雨は直接でもないのかもしれませんけれども、洪水による堤防決壊、浸水被害といったリスクの低減を図っていけると考えてございます。 ◯6番(板橋茂君) 長期的に考えなくてはいけないと思うのですけれども、多摩市のまちの構造からいっても、谷底のように水が流れ込む場合、100ミリ規模の大雨が長時間降ると考えると、先ほど20分間であれだけの状況が起こったわけです。あれが1時間も降ったら絶対にそれ相当の被害が起こっているだろうと私は思いました。  将来を考えるならば多摩市もこういった水が最終的に集まるニュータウン通りや鎌倉街道沿いの下に川に行かないような貯留槽を設けるとか川底の下に貯留槽を設けて、川に直接流れないようなシステムなども将来的には考える必要があるのではないかと、私は今回のゲリラ豪雨でつくづく感じたところです。それにつきましても今ある側溝、今回はひょうで側溝が埋まったなどと先ほど言われましたけれども、私は側溝も調査してまいりました。  これは側溝が土で詰まっているのです。詰まるどころか草まで生えてきております。これは側溝が整備されているとは思えません。先ほど答弁でありましたけれども、定期的な清掃をしていると言われましたけれども、このように詰まっているのですから、詰まっていないところは中に水がたまっているのです。これは梅雨前の長いこと晴れているときにずっと市内を回ったのですけれども、長いこと晴れているのにもかかわらず、側溝の中に水がたまっているということは、ある程度雨が降ったらどうなるのだろうという不安も感じました。これまで主要なところはいろいろと掃除されていると思いますけれども、その取り組みについてお聞かせください。 ◯都市整備部長(佐藤稔君) 道路脇の側溝、集水ますで、グレーチングのお話も市長第一答弁で答弁させていただいたところですけれども、現在定期的に清掃委託で実施している箇所はございます。しかしながら、資料要求もございましたけれども、第一答弁でお答えさせていただきましたとおり、一般的に道路の中で20メートルから30メートルに1カ所程度あると。上り下りと両側あるところでございます。道路の総延長からいきますと箇所数ですと1万、2万という箇所数になってきてしまうところがございます。  清掃につきまして、予算の範囲内で清掃会社に委託してございますけれども、なかなか毎週毎月のように定期的に清掃に至っていないところの現状がございます。市民の皆様から集水ます、グレーチングに落ち葉がたまっていますという情報もいただく中で、ふたにたまった落ち葉などを少しでも取り除いていただけるだけでも水が流れ始めるところもございます。水害の備えとして所管課であります道路交通課にご連絡いただきながら、何とか未然に防いでいきたいところでございます。  もう1つ、ご質問、ご指摘がございました。上からのぞいてみると水がたまっているお話もございましたが、定期清掃の中で堆積した泥をとる清掃もあわせて行ってございます。一定の深さのところまで水がたまって、そこより水かさが増してくると、横にオーバーフローした水が雨水として流れていくつくりになってございますので、真上から見たときに、ここ数日雨が降っていないのに一定の水がたまっているケースはあるものだとご認識いただければと思います。 ◯6番(板橋茂君) 私は水のたまりぐあいからしてどうもそうではないなと思ったのですけれども、定期的にたまるところ、日常的にたまるところはそれなりの対応、委託していろいろ掃除をしておられると思うのですけれども、それ以外のさまざまな道路が、1万箇所ぐらいあると言われましたけれども、この際60ミリに切りかえる時期でもありますので、市内の側溝を1回しっかり点検していただいて、その中で徐々に絞っていきながら日常的な手を入れる必要があるところはきちんと手を入れていくようにすると。  今のところはまだ市民から声あったところ、水がたまったところだけになっていると思います。ですから、私も今回歩いたのは落合商店街の前のけやき並木、落合の宝野公園から真っすぐ商店街、落合中学校の前を通って上之根通りまで、途中青木葉通りも通りましたが、本当にこのような状態なのです。これではひょうが降らなくても詰まっている状態ですので、しっかり点検しないとこういうところがやられていないと。  これは尾根幹線です。私が入って土をためたわけではないですからね。なぜこうなのでしょうか。もう1つは民間の駐車場、砂利が雨で外に出て、詰まっていくのです。もうしばらくすると完全に詰まるのかという心配をするのですけれども、一旦市内のこういう側溝をしっかり総点検して、問題があるところは日常的にきちんと点検をしてやっていく取り組みをぜひ進めていただきたいと思うのですけれども、その点についてのお考えはいかがですか。 ◯都市整備部長(佐藤稔君) 写真でもご説明いただきましたとおり、これまでのグレーチングということですと、どうしてもたまりやすくなってきて、うまいこと落ち葉や草枝などが下に落ちずにということで、水がたまりやすくなっている。集水ますのふたも改良品、どんどんいいものができてまいりまして、平面的に網目になっていて落ちるだけでなくて、横のところまで水が流れるような工夫された新しい商品なども出ている中で、予算というところはございますけれども、これまで大雨のときに比較的たまりやすかった場所などについては、順次対応させていただいているところがございます。  これまで幾つか事例で申し上げますとメタセコイア通り、稲荷橋通り、上之根大通り、永山のすずかけ通り、諏訪の谷通りなど、雨が降るたびに水がたまっていたけれどもというところで、そういった改良型のふたに取りかえることで、そういえば最近あそこはたまらなくなったという効果が出ているところもございます。そういったものを順次予算の範囲内で対応させていただきたいと考えてございます。  その上で正確な数というところまではなかなか厳しいところがございますけれども、数千、数万といった箇所があると、日常管理の中で私ども道路所管で日常的なパトロールをやってまいります。また、先ほどの答弁と重なってしまうところがございますけれども、地域からのご連絡等をいただけるところもございます。そういったところを順次清掃委託を繰り上げるとか何らかの対応を図っていきながら、未然に防ぐことが重要だと認識してございます。 ◯6番(板橋茂君) この側溝の問題については今ある設備を生かしてほしいと。その上で65ミリ対応のまちづくり、治水対策をどう進めるかということですので、多摩市としては少なくともいつぐらいまでにこの65ミリ対応の対策を考えておられるのか、少なくとも方向性だけでも出す必要があるのではないかと思います。これではオリンピックなども1つの中間地点に言われておりますけれども、オリンピック・パラリンピックはもう来年の話です。そうしている間にあっという間に時が過ぎてしまうのですけれども、少なくとも長期方針、ここで聞かせていただきたいと思います。 ◯議長(藤原マサノリ君) 森田下水道事業管理者。     (下水道事業管理者森田佳宏君登壇) ◯下水道事業管理者(森田佳宏君) 長期方針でご質問いただきました。先ほど第一答弁でもお話し申し上げましたとおり治水対策、河川、下水、流域対策、まちづくり、避難対策といったさまざまなものを組み合わせてつくり上げていくものだと我々は考えております。  河川は河川管理者、東京都のほうでさまざまな取り組みをやられていると認識しております。下水につきましては先ほどお話ししましたとおり、市内ではほぼ50ミリ対応をしていると。ただ、施設の老朽化をしているところなので、それがきちんと機能できるようにこれからも実行に努めていくところであると思います。  一方、流域対策につきましては、先ほど公共施設のお話もございました。民間の事業に対してこれからさらにお願いを強めていく、基準を高めていくことも必要になってくると考えております。戸建て住宅の貯留槽につきましても皆さんにぜひ節水、流出抑制対策もご理解いただいた上で、取り組みにご賛同いただいて、協力いただけることもしていかなければいけないだろうと。そういったところで市民の皆様、事業者の皆様にご説明、ご協力を求める啓発を強めていきながら、流域対策も進めていきたいと考えております。  いつまでできるのかというお話につきましては、ハード的にはもうほぼほぼできておりますので、これをもう少しきちんと使えるようにしていきましょうという話です。流域対策については、時間はかかるかもしれませんが、そういった取り組みをさらに進めていくことが必要だと考えておりますので、いつまでというお答えがなかなかできなくて恐縮ですけれども、頑張っていきたいと考えております。 ◯6番(板橋茂君) 第一答弁で多摩市は対策強化流域等の区域に含まれていないと言われましたけれども、多摩市のまちの構造は本当によそにない特異な構造のまちだと思うのです。対策強化地域と言ってもいいようなまちになっているのではないかと、都心と比べて雨が長期間降るのがこれまでの統計になっているのです。前回は20分でしたけれども、長期的に雨に絶対に耐えられるようなまちづくりを進めていただきたいということで、私の一般質問を終わります。 ◯議長(藤原マサノリ君) 板橋茂議員の一般質問は終わりました。    ──────────────────── ◯議長(藤原マサノリ君) お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。  これにご異議ありませんか。       (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯議長(藤原マサノリ君) ご異議なしと認めます。よって本日はこれにて延会することに決しました。  本日はこれにて延会いたします。          午後4時19分延会...