「多摩市議会 2019-03-28 2019年03月28日平成31年第１回定例会（第７日）　本文」の議事録内容

多摩市議会 2019-03-28
2019年03月28日平成31年第１回定例会（第７日）　本文

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2019年03月28日 : 平成31年第１回定例会（第７日）　本文（174発言中0件ヒット） ▼最初の箇所へ（全 0 箇所）　/　表示中の内容をダウンロード　/　印刷ページ　　　　　　　　　午前10時00分開議 ◯議長（岩永ひさか君）　ただいまの出席議員は26名であります。　定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　　　──────────────────── ◯議長（岩永ひさか君）　本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。　日程第１、諸報告を議長よりいたします。　あらかじめお手元に配付したとおりでありますので、ご了承願います。　　　──────────────────── ◯議長（岩永ひさか君）　日程第２、第39号議案平成30年度多摩市一般会計補正予算（第８号）を議題といたします。　提出者から提案理由の説明を求めます。阿部市長。　　　　　　　（市長阿部裕行君登壇） ◯市長（阿部裕行君）　ただいま議題となっております第39号議案について、提案の理由を申し上げます。　本補正予算は国の補正予算第１号及び第２号で、学校教育施設に係る国庫支出金の内定を受け、平成31年度に予算計上していた事業を今年度に前倒しで予算化する必要が生じたことなどにより編成しました。　その結果、歳入歳出予算をそれぞれ６億7,211万5,000円増額し、予算総額を556億2,376万7,000円とするものです。　なお、本補正予算の編成に合わせ、平成31年度多摩市一般会計当初予算も同時に補正予算を編成しています。　まず、歳入の内容についてです。　国庫支出金は、１億6,471万5,000円増額し、85億2,068万9,000円としました。　学校施設環境改善交付金及びブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金を増額しています。　市債は４億740万円増額し、10億3,750万円としました。

　中学校空調設備設置工事事業債を増額し、小学校トイレ改修工事事業債、中学校トイレ改修工事事業債、聖ヶ丘中学校大規模改造事業債を追加しました。　なお、繰入金は１億円増額し、11億5,510万5,000円としました。　市債の借入れ額を抑制するため、公共建築物等整備保全基金を取りくずし対応します。　次に、歳出の主な内容についてです。　教育費は、６億7,429万4,000円増額し、75億229万1,000円としました。　小学校費の学校建設費では１校分のトイレ改修工事を計上しました。　中学校費の学校建設費では４校分の空調設備改修工事、２校分のトイレ改修工事、聖ヶ丘中学校改修工事を計上しました。　なお、歳入歳出予算については、全額繰越しの上、平成31年度に執行いたします。　以上が歳入歳出予算の主な内容です。　また、あわせて聖ヶ丘中学校改修工事に係る「継続費の変更」１件、トイレ改修工事など「繰越明許費の追加及び変更」４件、「地方債の追加及び変更」４件を提案しております。　よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長（岩永ひさか君）　これをもって、提案理由の説明を終わります。　お諮りいたします。　本案については、会議規則第36条第３項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。　これにご異議ありませんか。　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ◯議長（岩永ひさか君）　ご異議なしと認めます。　よって、委員会の付託を省略することに決しました。　これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。　これをもって質疑を終了いたします。　これより、第39号議案に対する討論に入ります。　討論はありませんか。──討論なしと認めます。　これをもって討論を終了いたします。　これより、第39号議案平成30年度多摩市一般会計補正予算（第８号）を挙手により採決いたします。　本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。　　　　　　　　　　（挙手全員） ◯議長（岩永ひさか君）　挙手全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決されました。　　　──────────────────── ◯議長（岩永ひさか君）　この際、日程第３、第７号議案平成31年度多摩市一般会計予算から日程第７、第11号議案平成31年度多摩市下水道事業会計予算までの５案を一括議題とし、委員長の報告を求めます。　小林憲一予算決算特別委員長。　　　　（予算決算特別委員長小林憲一君登壇） ◯予算決算特別委員長（小林憲一君）　小林憲一です。ただいま議題となっております、予算決算特別委員会に付託されました第７号議案平成31年度多摩市一般会計予算、第８号議案平成31年度多摩市国民健康保険特別会計予算、第９号議案平成31年度多摩市介護保険特別会計予算、第10号議案平成31年度多摩市後期高齢者医療特別会計予算並びに第11号議案平成31年度多摩市下水道事業会計予算について、審査の経過及び結果について報告いたします。　なお、本予算決算特別委員会は、議長を除く全議員で構成されております関係から、報告はすごく簡潔というわけでもありませんが、比較的簡潔にいたしますのでご了承ください。　第７号議案から第11号議案までの予算案５件は、去る３月11日から15日までの５日間にわたって審査を行いました。　まず、第７号議案平成31年度多摩市一般会計予算についてです。冒頭に総括的質疑を行い、４つの会派を代表して４名の委員からそれぞれ質疑がありました。　次に、昨年の決算審査での議会の施策評価への予算対応などについて、総務分科会、健康福祉分科会、生活環境分科会、子ども教育分科会をそれぞれ代表して質疑がありました。　次に、歳入についての質疑に移りました。歳入では、延べ５名の委員より、固定資産税、個人市民税、地方消費税交付金、市たばこ税、ペットボトル等有償入札拠出受入金について質疑がありました。　次に、歳出についての質疑に移りました。議会費については質疑がありませんでした。　次に、総務費についての質疑に移りました。まず第１項総務管理費についてですが、延べ28名の委員から、平和啓発事業、職員研修事業、契約管理経費、車両管理経費、市制施行50周年記念事業、文書事務経費、集会所管理経費、女と男がともに生きる行動計画推進事業、防犯対策事務経費、福利厚生事業、財産管理経費、交通問題事務経費、多摩市立複合文化施設等管理運営事業、コミュニティセンター改修事業、若者のまちづくり推進事業、シティセールス推進事業、多摩市国際交流センター補助事業、防衛施設関係経費、交通安全指導経費について、それぞれ質疑がありました。　特に、平和啓発事業については２名、車両管理経費については２名、集会所管理経費については３名、女と男がともに生きる行動計画推進事業については２名、防犯対策事務経費については２名、財産管理経費については３名、多摩市立複合文化施設等管理運営事業については２名の委員から質疑がありました。　第２項徴税費については質疑がありませんでした。　第３項戸籍住民基本台帳費については、１名の委員から、戸籍住民基本台帳事務経費について質疑がありました。　第４項選挙費については、１名の委員から、市議会議員選挙執行経費について質疑がありました。　第５項統計調査費及び第６項監査委員費については質疑がありませんでした。　次に、民生費に移りました。　まず第１項社会福祉費については、延べ20名の委員から生活困窮者等支援事業、（仮称）都営住宅合築福祉施設整備事業、シルバー人材センター助成事業、障害者チャレンジ雇用就労支援事業、高齢者見守り相談窓口事業、地域生活支援事業、高齢者おむつ支給等事業、高齢者慶祝事業、介護保険推進事業、障害者自立支援推進事業、緊急通報システム事業について、それぞれ質疑がありました。　特に、生活困窮者支援事業については４名、シルバー人材センター助成事業については３名、障害者チャレンジ雇用就労支援事業については２名、高齢者見守り相談窓口事業については２名、地域生活支援事業については３名の委員から質疑がありました。　第２項児童福祉費については、児童館・学童クラブ管理経費については２名、企業主導型保育事業保育料助成事業については１名、ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業については１名、計４名の委員から質疑がありました。　第３項生活保護費については、１名の委員から、生活保護費について質疑がありました。　第４項国民年金費及び第５項災害救助費については質疑がありませんでした。　次に、衛生費についての質疑に移りました。　まず第１項保健衛生費については、延べ15名の委員から、成人保健対策事業、予防接種事業、環境保全啓発事業、地球温暖化対策事業、狂犬病予防・飼い主不明猫等対策経費について質疑がありました。　特に成人保健対策事業については９名、環境保全啓発事業については２名、狂犬病予防・飼い主不明猫等対策経費については２名の委員から質疑がありました。　第２項清掃費については、塵芥収集事業について２名、収集機材管理事業について１名、計３名の委員から質疑がありました。　次に、労働費に移り、１名の委員から、就業労働相談事業について質疑がありました。　次に、農林業費に移り、都市農業推進事業について３名の委員から質疑がありました。　次に、商工費に移り、目の商工振興費について１名、商店街チャレンジ戦略支援事業について１名、多摩センター地区活性化事業については２名、延べ４名の委員から質疑がありました。　次に、土木費に移りました。まず、第１項土木管理費については質疑がありませんでした。　次に、第２項道路橋梁費については、７名の委員から道路整備事業、交通安全施設整備事業、街路灯維持管理経費、橋梁維持管理経費について質疑がありました。特に道路整備事業については４名の委員から質疑がありました。　第３項都市計画費については、１名の委員から、公園管理経費について質疑がありました。　第４項住宅費については、２名の委員から、住宅助成事業について質疑がありました。　次に消防費に移り、延べ５名の委員から、急傾斜地崩壊対策事業、災害対策経費、水防対策経費、災害対策用資器材整備事業、消防団運営経費について質疑がありました。　次に、教育費に移りました。まず第１項教育総務費については、５名の委員から、外国人学校児童・生徒の保護者に対する補助金、学校情報環境整備事業、事務局事務経費、多摩市立教育センター運営費、通学路安全対策事業について質疑がありました。　第２項小学校費については、延べ３名の委員から質疑があり、小学校整備事業については２名の委員、就学援助費については１名の委員から質疑がありました。　第３項中学校費及び第４項幼稚園費については、質疑がありませんでした。　第５項社会教育費については２名の委員から、多摩市立図書館本館再整備事業、成人式について質疑がありました。　第６項保健体育費については延べ６名の委員から、学校給食費管理事務経費、東京オリンピック・パラリンピック推進事業、東京ヴェルディ共同事業、学校給食センター運営費、総合体育館及び屋外体育施設管理運営費について質疑があり、東京オリンピック・パラリンピック推進事業については２名の委員から質疑がありました。　次に、第11款災害復旧費から、第14款予備費についてまでは、質疑がありませんでした。　この後、再度の総括的質疑に移り、４つの会派、４名の委員からそれぞれ質疑がありました。　以上で、第７号議案についての質疑を終了し、直ちに挙手による採決に入りました。採決を採ったところ、挙手全員で原案のとおり可決すべきものと決まりました。　次に、第８号議案平成31年度多摩市国民健康保険特別会計予算の質疑に入り、歳入の国民健康保険税、一般会計繰入金などについて１名、特定健康診査に要する経費について１名、計２名の委員から質疑がありました。　以上で、第８号議案についての質疑を終了し、直ちに挙手による採決に入りました。採決を採ったところ、挙手多数で原案のとおり可決すべきものと決まりました。　次に、第９号議案平成31年度多摩市介護保険特別会計予算の質疑に入り、生活支援体制整備事業について１名、一般介護予防事業について３名、市町村特別給付費について１名、全体的にということで１名の委員、延べ６名の委員から質疑がありました。　以上で第９号議案についての質疑を終了し、直ちに挙手による採決に入りました。採決を採ったところ、挙手全員で原案のとおり可決すべきものと決まりました。　次に、第10号議案平成31年度多摩市後期高齢者医療特別会計予算の質疑に入り、１名の委員から保険料滞納者への対応の配慮などについて質疑がありました。　以上で、第10号議案についての質疑を終了し、直ちに挙手による採決に入りました。採決を採ったところ、挙手全員で原案のとおり可決すべきものと決まりました。　次に、第11号議案平成31年度多摩市下水道事業会計予算の質疑に入り、２名の委員から質疑がありました。　以上で、第11号議案についての質疑を終了し、直ちに挙手による採決に入りました。採決を採ったところ、挙手全員で原案のとおり可決すべきものと決まりました。　以上で、予算決算特別委員会に付託されました５件の予算案についての審査の経過及び結果の報告といたします。 ◯議長（岩永ひさか君）　委員長の報告は終わりました。　ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。　質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。　これをもって質疑を終了いたします。　これより、第７号議案に対する討論に入ります。　討論はありませんか。　まず、本案に対する反対討論の発言を許します。──反対討論なしと認めます。　次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。　２番大野まさき議員。　　　　　　　（２番大野まさき君登壇） ◯２番（大野まさき君）　２番大野まさきです。第７号議案平成31年度多摩市一般会計予算案に対し、改革みらいを代表し、委員長報告に賛成、可決の立場から簡潔に討論をさせていただきます。　これまでで最大規模の予算編成となったが、健全財政をどう維持していくのか、将来の市財政人口減を踏まえて、市公共施設総床面積を減らしていくための姿勢、出生数は減っていっても転入者はふえて、学童クラブ・保育園の待機児対策はその面から追いついていないこと、市民と行政の協働、特に計画段階からの市民参加の仕組みや合意形成に向けての新しいスキームをつくっていく必要性なども、会派として冒頭の総括的質疑で取り上げさせていただきましたが、今回の施政方針のほかに、改めて昨年や一昨年の施政方針も見返して見ました。　昨年の施政方針は、「僕たちは自分で自分を決定する力を持っている、だから誤りから立ち直ることもできるのだ」とベストセラー『君たちはどう生きるか』からの引用がなされて、市として進むべき方向が正しいかどうかを常に自問自答しながら前に進む必要について述べられていました。　一昨年のものは、「目指すまちの姿の実現に向けて」の中で「市民がデザインするまち」という表現が挙げられていて、市政運営の基本姿勢の中で、市民主体のまちづくりを進めることで市民の皆さんの満足度・幸福度が増し、住んでいてよかったと思えるまち、これからも住み続けたいと思えるまちを実現していますと述べられていました。　そのほか、記載されているいずれの課題の認識や取り組まなければならない市政のテーマはそれほど距離やずれがあるとは思われません。しかし、それら市として進むべき方向が正しいかどうかや市民がデザインするまちについての対応のされ方、具体的な手法について、まだまだ現時点に至っても課題があると思います。　また、市民主体のまちづくりについては、市長が就任以来掲げてきている課題かと思います。今回の代表質問の中でやり取りをした中でも、市民主体のまちづくりに関して強調されていました。　２人目の副市長選任の取り組みについて、東京都からの人選となることに関し、行政主導とも受けとめられる体制にならないかと代表質問でただしましたが、幾度か部長とやり取りを行った後、「市民主権のまちづくりを具体化する中で専門的知識や経験が必要だから」と市長自らがお答えになったことで、東京都からの人選とした理由について市長自身からの答弁がございました。　そのため、その答弁を受け、予算審査の最終日の総括的質疑の中で、それならば新しく２人目の副市長を東京都から迎えるのは市民主権のまちづくりを進めるスペシャリストとして期待している側面があるからなのかと、あえて尋ねさせていただきました。しかし、そこでの答弁としては、特別に市民主権のまちづくりに特化したからではないということが副市長から答弁され、それでは一体代表質問でのやり取りはどういうことだったのかと思わされました。　そのように、残念ながらかみ合わない議論だった２人目の副市長を東京都から招致するやり方についてでしたが、いろいろな説明がなされても、やはり根本的なところで市役所主導の体制というのが優先されてしまうことから、そうなってしまうのではないかと感じてしまいました。

　多摩市自治基本条例第15条では、市は国及び東京都と対等の立場に立ち、まちづくりの推進に当たっては自ら判断し、その責任において権限を行使するものとしますとあります。市側としてはもちろん副市長２人目の東京都からの人選とこの自治基本条例第15条と対立することにならないとお答えされるのでしょうが、結果的に市にも影響力がある東京都からの人選となったわけですから、ぜひとも市民主体のまちづくりを進めることについて、結果として具体的な市民主権や市民主体が進展する取り組みを多くの市民が実感するようなことを進めていただきたいと願います。　それから、市役所主導を感じられる面について、ほかにもパルテノン多摩にある自動演奏楽器についての方針についても当てはまると考えております。この問題については、後の陳情審査の討論時に詳しく述べたいと思いますが、従来の子ども教育常任委員会やパルテノン多摩大規模改修に際して設置されていた特別委員会での認識としては、基本的に今後も全ての楽器をパルテノン多摩で維持管理し続けるのは難しいという市側と議会側の認識でいたものが、急に今後もパルテノン多摩で維持管理ができる、あるいは何と近くに再整備を行う図書館本館まで用いてまでもという方針に変わったことに、大変驚いてしまっています。　前に述べましたように、今回の予算案は基金、地方債、補助金、都市計画税の充当などを組み合わせながらも、普通建設事業債が３桁の伸びと見込まれるなどの影響もあり、これまでで最大規模の予算編成となっています。　市公共施設総床面積を減らしていく取り組みについては、施設の機能の変化や時代のニーズの変化を踏まえ、臨機応変な使い方に取り組むとしていながら、当初の取り組む姿勢に比べてトーンダウンしているようにも見えます。　総論賛成・各論反対という中、市民合意をどう得て、実際に取り組んでいくのかは、丁寧さと同時に、置かれている厳しい状況について広く市民に情報を共有してもらえる取り組みも並行して進めていかなければなりません。　市民と財政白書をつくる取り組みについても触れられていますが、そうした取り組みが公共施設の見直しと行動プログラムが作成される前にもしなされていたら、市民理解と課題共有はさらに広がっていたかもしれません。　その意味でも、市民とともに作成する財政白書がどういう形で取り組まれるのか、また職員の地域担当制の取り組みが地域と市側双方の情報共有に与える影響についてとともに着目していきたいと思います。　最後に、冒頭にも挙げさせていただいた昨年の施政方針の中で、市として進むべき方向が正しいかどうかを常に自問自答しながら前に進む必要について、現状においても問われているのだということを改めて強く申し上げて、討論とさせていただきます。 ◯議長（岩永ひさか君）　次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。19番あらたに隆見議員。　　　　　　（19番あらたに隆見君登壇） ◯19番（あらたに隆見君）　あらたに隆見です。第７号議案平成31年度多摩市一般会計予算について、公明党を代表して可決の立場で討論いたします。　平成31年度は、一般会計予算について、歳入では市税が増加した一方、歳出では多摩東公園、武道館、陸上競技場の改修や小・中学校の大規模改修、トイレの洋式化、空調設備の設置など対応で、市債、いわゆる借金がふえました。　私たち公明党は、以前より予算の編成に対して子どもたちにつけを残さないということを強く訴えてまいりました。　世代間の公平負担という考え方がありますが、これだけ大規模災害が頻繁に起きている時代に、20年や30年先に現状のまま利用できる保証はありません。また、今後の人口構成等を考えると、次世代に過度の負担を残すことはまちの存亡にかかわることです。　昨年の決算審査において、日本共産党の討論で実質収支は14.8億円の黒字であり、自治体は収支を上げることを目的とした組織ではないから黒字の分は使ってしまえという主張がありました。実際には市民の共有の財産である西愛宕小の土地の売却で得た収益で黒字になったものです。　この目先だけの将来への無責任な発言どおり進めていたらどうなっていたでしょう。今回の予算編成で不足した分は借金として膨らみ、次世代に負担を強いることになりました。こんなことをまともに聞いていたら、多摩市の未来は真っ暗です。　このとき基金に積み上げたことで、今回の基金の活用と新たな債務負担行為を抑えた結果により借入金残高の減額が何とか可能になりました。このことは評価いたします。今後の財政運営においても、借金は極力しない、返済期限を極力短くする等の工夫が必要です。　別な角度で今回の予算編成を見ますと、義務的経費が年々増加する中で投資的経費の予算を例年以上に捻出されたことは大変ご苦労があったのではないかと推察します。しかし、投資的経費につきましては、単なる施設の更新にとどまらず、まちのイメージアップや市外からの人の流入等、市税収入のアップやシティセールスにつながる視点を持って進めていただきたいとお願いします。　さて、私たち公明党は「多摩の未来に責任」「人と地域が輝くまちへ」をモットーに新たな３つのビジョンを掲げました。１つ目に「誰もが暮らしやすい多摩市へ」、２つ目に「命を守る安全な多摩市へ」、３つ目に「未来につながる魅力ある多摩市へ」です。　私たちが掲げたビジョンのもとに幾つか本予算の執行について要望を申し上げます。　最初に「誰もが暮らしやすい多摩市へ」の視点ですが、まずは本気の待機児童対策をお願いします。特に永山・聖蹟桜ヶ丘駅周辺については、待機児童解消のめどが立っていない状況です。土地の取得も視野に、担当課任せではなく全庁的な取り組みをお願いします。　また、学童クラブについては、南鶴牧小第二学童クラブの拡充、また、議会の判断ミスにより大幅におくれてしまった貝取小学校内の移設も今回取り組んでいただけることは評価いたします。今後も待機児童が出ないよう、将来を見通し早めの対応を望みます。　さらに小学校の春休み・夏休み等の長期休みの対応について、学童クラブ、放課後子ども教室、学校、児童館、地域などの連携を図り、場合によっては多摩市の財産である公園を活用したプレーパークの開催や地域の拠点である集会所に安全委員を派遣する等、長期休みに子どもが安心して利用できる居場所づくりについて、全庁的な取り組みの検討を強く要望いたします。　集会所につきましては、健康づくりの活動や地域コミュニティの拠点、また、いざというときの防災拠点としての役割もあります。市が責任を持って集会所の修繕、バリアフリー化への改善整備を行うべきと強く要望します。　交通問題としては、従来から要望していますバス停の屋根やベンチの設置とともに、バス停そのものの設置場所の再検討や、交通不便地域の解消に向けた具体的な取り組みを進めてください。　高齢者見守り相談業務は、永山モデルとして注目されている事業でありますが、現在の課題を洗い出し、他地域での相談窓口の早期導入設置を要望します。また、生活困窮者自立支援事業もベルブ永山に移り、新事業の就労準備支援事業が本格的に始まりますが、できれば現在ひきこもりの方が社会参加できるようなところまで取り組んでいただきたいと思います。　いずれもお一人おひとりの人生の困りごとと真っ向から向き合う大切な事業です。そのためにも、しっかりとした人の配置、相談窓口の充実をお願いします。　さらに近年、若年性認知症の発症が増加傾向にあります。働き盛り、勤労世代の方が発症すると収入源が断たれ、生活困窮に陥ります。経済的な負担の軽減を図るため、おむつの支給や費用の助成を強く求めます。　また、ひとり親家庭ホームヘルプサービスは利用者の気持ちになり、納付書による銀行窓口での支払いではなく、コンビニ払い等支払い方法の改善を求めます。　続きまして、「命を守る安全な多摩市へ」の視点から。　土砂災害警戒区域の新たなる指定に伴いハザードマップが作成されますが、土砂災害警戒区域を知らせることだけにとどまらず、恒久的な対策の検討や逃げおくれゼロを目指したマイタイムラインの導入、及び多くの市民への啓発にも取り組んでいただきますようお願いします。　啓発の一環として、幼い子どもを持つ親などを対象に「東京くらし防災」を使っての勉強会の開催なども効果的と考えます。また、防災無線がデジタル方式に更新されますが、昨今の新しい住宅は外部の音を遮断する機能がすぐれており、防災無線が聞き取れない方も多くいます。緊急時の市民への周知方法は新たな手法も検討していただき、災害に強いまちづくりをお願いします。　また、防犯の強化として自動通話録音機の貸し出しは高齢者から好評です。引き続きニーズに応えられる台数の確保と啓蒙をお願いします。さらに防犯抑止の観点からも防犯カメラの設置を要望する声は多いです。さらなる設置へ向けての取り組みも要望いたします。　国民健康保険特別会計ではありますが、特定健診へのそれぞれの適した受診勧奨通知を行う取り組みについては評価しますが、さらに目標を上げ、早期発見で市民の命を守るとの姿勢で、さらなる受診率アップの取り組みを要望します。　少し観点が違いますが、多摩市は動物愛護精神での殺処分ゼロに向けての取り組みがまだまだと思われます。市の役割、猫の飼い方普及員の役割、ボランティアの役割、地域の役割を明確にして、殺処分ゼロに向けての取り組み強化や市民へのわかりやすい啓発をお願いします。　３番目として「未来につながる魅力ある多摩市へ」の視点ですが、平成29年から多くの若者から意見や提案を受け若者会議を実行してきました。その提案の事業展開として若者の拠点カフェを自立した形で運営となりましたが、さらなる取り組みとして拠点運営の支援や若者の人的広がりなどサポート、また行政・企業・地域などの連携とまちづくりを調整し推進できるコーディネーターの役目も必要です。若者にとって魅力あるまちづくり、活力のあるまちづくりを目指し、新たな若者支援事業の展開を望みます。　また、長年続けております平和啓発事業ですが、今後、公民館やコミュニティセンターなど地域と連携して平和啓発事業を展開し、１カ所に人を集めるだけでなく、地域に出向くという姿勢を大切に、また派遣経験者の活躍の場なども力を入れていただきたいです。　教育環境のさらなる充実で大型モニター、電子黒板等を活用した授業は子どもたちの集中力も高まり、現場からは手応えと高い評価を聞いております。子どもたちの学力向上のため、また、教員の意欲向上のため必要と考えますので、さらなる導入の検討をお願いします。　そしてＡＩを使った業務改善に向けて実証実験を行うことは高く評価いたします。今でもＩＣＴの導入に多額の費用を費やしていますが、業務の効率化による成果が見えにくい状況であります。システム導入でどのような仕事が短時間でできるようになり、人員や残業が減ったのか、不明です。さらに31年度は常勤職員を大幅にふやしていますが、なぜふやさなくてはいけなかったのかについても市民が納得できる資料が必要です。人員配置の見える化を要望します。　また、今後も膨らむＩＣＴのシステム更新やＡＩ導入に向けて専門的な知識を持った人の採用や育成をお願いします。新潟の三条市では、職員の育成成功によりＩＣＴ費用の大幅削減につながった事例があります。多摩市においても専門的な知識を持った人材の登用が必要と考えます。　また、市が大きくかかわっていますシルバー人材センターの請負単価配当金ですが、公契約条例を持っている多摩市で東京都の最低賃金を下回った状態で運営を続けることは問題があると思っています。改善に向けた検討を至急お願いします。　最後に先日行われました卒業式で、ある方が卒業生に向かい「とりあえずやってみることが大事だ」とおっしゃっていました。私もそのとおりだと思います。　今回の予算の質疑でも、何度かできない理由ややらない理由が述べられていました。やらない理由を述べるのは簡単です。大事なことは、目の前で困っている人に寄り添う、目の前の課題解決に向けて取り組むことの姿勢が大事です。　我が会派の代表質問でも触れましたが、市民の悩みや声をしっかり受けとめ、「できない」ではなく「何とかする」との責任感を持った取り組みをお願いし、可決の討論といたします。 ◯議長（岩永ひさか君）　次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。16番菅原しげみ議員。　　　　　　　（16番菅原しげみ君登壇） ◯16番（菅原しげみ君）　16番菅原しげみです。第７号議案平成31年度多摩市一般会計予算に対して、日本共産党多摩市議団を代表して可決の立場から意見を申し上げます。　本予算を審査するに当たって、私たちは２つの点から検討しました。１つは、将来を見通して財政の健全度はどうかという視点です。もう１つは、市民一人ひとりの暮らしと人権を保障する予算になっているかどうかということです。　地方自治体の財政は、当然のことながら国政・都政の動向に大きく左右されます。そして今、改めて地方自治とは何かということが問われています。　日本国憲法は第８章92条から95条で、地方自治の基本原則や権能などを定めています。明治憲法では地方自治は規定されず、地方団体は国の下請け機関、出先機関でした。そして中央集権的な仕組みで国民を統制し、日本は戦争に向かって暴走していったのです。この反省の上につくられたのが日本国憲法であり、戦争放棄や国民主権、基本的人権とあわせて地方自治が盛り込まれました。国の暴走を抑止するための民主的な装置としてあるのが地方自治です。　安倍自民・公明政権が今沖縄でやっていることは、まさに憲法の地方自治の本旨に逆行するものです。沖縄県での辺野古基地建設は何度も何度も県民の「ノー」の意思が示され、県民投票で圧倒的な反対の意思が示されたにもかかわらず、話し合おうと言う沖縄県を無視して新たな土砂投入を開始しました。　玉城デニー知事は「民主主義を踏みにじり地方自治を破壊するもの、激しい憤りを覚える」とコメントしています。沖縄県知事をしてこのような発言をさせる国が本当に民主主義国家と言えるでしょうか。そして、これは決して沖縄県民だけの問題ではありません。アジア最大の米軍横田基地を有する東京都、そして多摩市で同じようなことが起こらないと誰が言えるでしょうか。　また、安倍自民・公明政権は人口減少やむなしという議論を大前提に地方創生の名のもとに広域連携による行政の集約化を進めています。総務省の自治体戦略2040構想研究会は、今、市町村が担っている行政サービスを中心都市と周辺自治体を範囲とする圏域単位で行うことを標準化し、ＡＩ（人工知能）などで公務員数を半減するとしています。　こうした行政の集約・広域化は中心都市以外の周辺自治体では権限・財源が奪われ、住民は住んでいる自治体での行政サービスが後退し、住民の声が行政に届かなくなってしまいます。また、行政の集約・広域化には民間大企業による公共サービスや施設の運営業務への参入に道を開くねらいもあります。さきの国会で成立した改定水道法がまさに公共サービスの産業化のあらわれというものです。　多摩市でも効率的な財政運営と称してさまざまな分野での民間委託が進められようとしています。民間と言っても社会福祉法人やＮＰＯなどもありますが、協働の立場で民間の知恵と力と言うなら、必要な予算はきちんとつけるべきです。ボランティア的な働き方を期待して必要な事業を任せるというのは本末転倒です。　今、格差と貧困の拡大、高齢化、頻発する自然災害に対応するためにも、住民の暮らしと人権を保障する自治体として、国に対してしっかりとものを言い、憲法遵守を掲げる自治体として本領発揮した予算執行することを強く求めるものです。　本予算は、第五次多摩市総合計画第３期基本計画の新たな４年間のスタートの年として編成されています。大きな考え方として、健幸まちづくりの推進、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の推進、持続可能な行財政運営の確立、東京オリンピックへの取り組みの４点が挙げられています。　市民とともにこれからのまちづくりを考えていくための資料として、また市としての取り組みの方向性も加味した将来の見通しとして、中期財政見通しが作成されています。　それによると、現状では財政力指数、自主財源比率、公債費負担比率など、いずれも都内・全国的にも上位に位置し、健全な財政状況であることを示しています。　1990年代にコミュニティセンター６館、ベルブ永山、総合福祉センター、ヴィータコミューネ、資源化センター、温水プールなど、わずか10年の間に大型の公共施設をつくり続けてきたことが現在の公共施設の維持・補修に大きな困難を生んでいます。それぞれの施設が必要な施設であったとしても、その規模・時期が妥当であったのか、しっかりと総括して今後にきちんと生かすべきです。その上で、今ある公共施設の今後については、市民とともにしっかりと検討し、利用者である市民が主体となって納得のいく結論を出していくよう努めることを強く求めます。　子どもの医療費の無料化、学童クラブの増設・使用料等の値下げ、中学校体育館へのエアコン設置など、住民の立場に立った前進面は評価できるものです。しかし、保育所待機児の問題はより深刻になっています。　橋本議員の一般質問の答弁でも明らかなように、多摩市子ども・子育て支援事業計画は平成29年３月に量の見込み、確保方策、施設整備等による定員変更内容について時点修正を行いましたが、待機児童解消には至らず、29年度・30年度は同じ、31年度は一層増加する事態となりました。　しかも解消策は抜本的な認可保育所増設の道ではなく、事業所内保育事業の地域枠の拡大、小規模保育所の分園化、認証保育所の整備にとどまっています。31年度には多摩市に企業主導型保育所が開園の予定となっています。　これまで何度も指摘してきました。子どもは荷物ではありません。生まれて数年間の最も貴重な時期、最も大人が慈しみ、配慮し、保護し、教育的配慮を注ぎ続けなくてはならない時期に当たって、保育の質の確保は一番に掲げるべきものです。待機児解消のために、また、預けなくては働くことができなくなる不安でいっぱいの保護者の必死のニーズを「駅前を希望している」の一言で片づけるべきではありません。　世論調査で、景気回復の実感がない人が83.7％に及んでいます。この時期の消費税の増税は、経済に深刻な破滅的な状況を生み出します。また、その逆進性による市民負担増と負担軽減と称してのポイント制や複数税率による混乱、インボイス導入による中小事業者の「廃業せざるを得ない」という悲痛な声、幼児教育・保育無償化により逆に給食費自己負担のために負担増の家庭が生まれるなど、とんでもない状況をつくり出しています。増税分は全て返すと言うなら、初めから増税なんてしなくてもいいのです。　市の歳出に及ぼす影響も大変大きいものがあります。国の地方自治体に対しての負担の押しつけに対しては、全国市長会・知事会も動かして、市民の暮らしを守る立場をきっぱりと示すことを市長に求めます。　次に、各論について意見を申し上げます。　歳入について。市税。　高齢者の障害者控除対象者の認定についてです。本人または被扶養者が障がい者である場合、確定申告等により所得税や住民税の障害者控除を受けることができます。現在の控除者は113人です。徐々にふえてきているとはいえ、要介護認定者のうち、生活保護または非課税以外の方が対象ですが、介護認定者4,231人からすると、まだまだ少ないのが実態です。市民の権利を守り、暮らしを支えるためにも、より一層の周知の努力を望みます。　固定資産税。　家屋分は、多摩センターの企業の増加、諏訪の大型マンションの新築軽減の終了に伴い、２億785万7,000円増を見込んでいます。また、償却資産も企業の設備投資が行われ、増額予定です。償却資産については、毎年度、年度途中で増額補正となっています。固定資産税は市税の半分を占める重要なものであり、課税客体の正確な把握が重要です。仕事のマニュアル化、新人職員の研修などを強め、的確な課税・納税が行われるよう取り組みを強めてください。　地方消費税交付金について。今年10月からの消費税増税、それに関する交付金は法人市民税率の引き下げを入れても、歳入としては約２億7,000万円の増収と見込まれています。増税分は2020年度になって税収に入ることから、2019年度の見込みとしては、３億5,000万円の市の持ち出しになるということです。　多摩市政においては公共施設の老朽化対策が続く中、普通建設事業費に加算される消費税が多額となり、市財政を苦しめることになります。市は社会保障の安定的財源として消費税増税は必要という見解ですが、市民は社会保障の充実を実感できてはいません。社会保障の財源は消費税増税ではなく、大企業や富裕層に応分の負担をしてもらうべきです。　諸収入の雑入です。　ペットボトル等有償入札拠出受入金1,610万円を予定しています。容器包装リサイクル法では、市民に対しては分別排出、自治体に対しては分別収集、企業は再商品化が求められています。しかし、企業は再利用すればよいという理論に立ってか、さまざまなタイプのペットボトルをつくり続けているのが現状です。ラベルをはがすことが求められる現状では、企業の責任でラベルのはがしやすいものを製造することは当然です。　歳出、総務費について。福利厚生事業。市職員の病休の理由の多くが精神疾患ということです。働きやすい職場を目指すことは最重要課題です。2020年度から導入される会計年度任用職員は、非正規の公務員を１年で雇いどめをする制度です。こうした不安定雇用こそ最大のストレスです。市職員の充足は正職員を基本とすべきです。　地域複合施設検討アドバイザー業務委託料。東寺方複合施設、豊ヶ丘複合施設の市民との意見交換のためのアドバイザーへの報酬等です。豊ヶ丘複合施設については公募市民ミーティングを開催するとのことです。身近な公共施設を市民とともに役割・あり方を考えることは、民主主義の基本です。充実した取り組みを求めます。　女と男がともに生きる行動計画推進事業について。　平和人権課が作成した中学生向けリーフレットはＬＧＢＴ、デートＤＶから政治への女性参加まで、多面的な目でお互いの人権を尊重し合うことの大切さが紹介されています。中学校での活用には教育委員会との調整が重要になります。ぜひ全ての学校で複数回の講座が開かれるよう話し合いを進めてください。混合名簿についても積極的な対応を求めます。　コミュニティセンター改修事業。　トムハウス、鶴牧・落合・南野コミュニティセンターの改修工事基本・実施設計業務委託料が1,480万円計上されています。コミセン大規模改修の先駆けとして、トムハウスがスタートします。運営協議会により、利用者や周辺住民の要望・意見の取りまとめが行われました。ストックマネジメント計画では最小限の改修とされていますが、今後長期にわたって使われる施設です。市民の声が生かされる取り組みを求めます。また工事期間でも運営協議会の活動が継続できるような納得のいく場所の提供を求めます。　防衛施設関係費について。　米軍横田基地へ配備された垂直離着陸輸送機ＣＶ－22オスプレイの重大事故率はさらに高くなりました。米空軍全体の昨年の算出で、10万飛行時間換算で4.5件だったのが5.84件に上がりました。日本政府は４年前の横田配備発表後、飛行時間がふえれば下がると説明していましたが、事態は逆行です。昨年配備以来、ＣＶ－22オスプレイはホバーリングや低空飛行、夜間の無灯火飛行など、傍若無人の激しい訓練を土・日、休日構わず繰り返しています。　住民の強い不安を受けて行った防衛省による自治体への連日の目視調査報告も、昨年末に中止してしまいました。重大事故率がさらに高くなったオスプレイが住宅街の上空を飛ぶことは許されません。市は、米軍横田基地に対して基地周辺自治体と連携し、徹底した安全対策や周辺住民の安全への懸念の払拭、並びに環境への配慮を講じるよう働きかけたいとのことです。引き続き基地返還及びＣＶ－22オスプレイの配備中止を強く求められたい。　選挙費について。市議会議員選挙執行経費です。　鶴牧中学校を投票所とする第21投票区は、広さとともに投票所が尾根幹線沿いということもあり、投票率では毎回最低という事態が長年繰り返されています。そのこともあり、多摩センター出張所での期日前投票は、水・木・金・土と４日間実施されています。　しかし、昨今の期日前投票の増加もあり、多摩センター出張所には4,000、5,000という人が殺到し、大行列となっています。新たな期日前投票所の場所の検討とともに、第21投票区の投票所も含めて多摩センター駅前の40メートルペデストリアンデッキヘの投票所設置を提案します。　民生費について。生活困窮者等支援事業です。　ベルブ永山に新たに窓口を移動すること等で、2018年度2,335万6,000円から2019年度4,562万円と大きく伸びています。任意事業である就労準備支援事業によって日常生活や社会生活の確立を目指す段階からの支援が始まります。自立への早い段階から就労、またその先までの一貫した支援体制を確立することが必要です。　本年度は一時、就労相談員が欠員になり人件費が補正減となりました。安定した相談支援体制をとることを事業者とともに、市が責任を持つことを求めます。市民の生活困窮の状況について、生活保護など他の制度の支援との連携が途切れないように対応し、事業者任せではなく、市が当事者として取り組むことを求めます。　（仮称）都営住宅合築福祉施設整備事業。公平性から公募をすることは必要です。しかし、数を４部屋に限定し、行き先を心配する障害者４団体を抱えながらの公募は、他の障がい者の事業者にも心配を与えました。　そもそも建て替えや改築が必要な事業所がある中で、用地の確保は喫緊の課題です。都営住宅の建設に合わせて生じる空き地を活用できるよう市は積極的に動くべきです。　障害者就労支援事業。　一人ひとりの状況や状態に応じて就労準備から定着まできめ細かい支援が必要な事業です。　量的なニーズも見込まれながら大きな予算的拡充は行われていません。実際のニーズを把握の上、今後の検討を求めます。対象者の状況及び実際の労働環境の把握を図り、支援に生かすことが必要です。定着支援の充実を進めている中で、新規就労数だけではなく就労が継続している状態についても成果に反映するなど工夫が必要です。　障害者自立支援推進事業について。医療的ケア児連携推進協議会についてです。　気管切開、経管栄養など、医療的ケアが必要な子どもたちは、本人の成長や安全のためと同時に、社会がそれを受け入れる条件づくりと大きな負担を背負った保護者の方へのサポートが欠かせません。新生児から保育園、学童クラブなど社会参加を可能にし、地域生活支援事業にもつながるような推進協議会となることを期待します。　意思疎通支援事業業務委託料。失語症会話パートナー派遣事業について。　2016年から厚生労働省のモデル事業で始まった事業です。今、パートナー派遣を団体派遣するところまで来ました。東京都の支援者育成の研修を身近な地域で行えるよう近隣市と協力して実現するべきです。市民にも周知を図り、より多くのパートナーが生まれるよう期待します。　高齢者慶祝事業。

　これまで活用していたパルテノン多摩大ホールが大規模改修のために使えなくなります。市民団体による出張型事業を拡大し、市長100歳訪問は引き続き行うとのことです。改修が完了するまでは数年かかります。予算は大幅に縮小されていますが、慶祝の心に満ちた事業とするためにも、関係諸団体の意見が反映された市民協働の取り組みを求めます。　シルバー人材センターへの助成についてです。　会員数は1,000名近くになっており、高齢期の方の社会参加の場であると同時に、そこでの収入は少ない年金を補い、暮らしを支える大きな収入源になっています。70代後半の方も派遣の場で活躍されています。高齢者への無料就職斡旋的な場から、現状にマッチした働く場にシルバー人材センターのあり方も変えていくことが必要です。　高齢者見守り相談窓口。　2016年（平成28年）に永山商店街に移転する中部地域包括支援センターと併設して、高齢者見守り相談窓口が設置されて３年を迎えています。永山モデルとして出発しましたが、大きな成果を上げていながら未だに他の地域への開設はありません。本来地域包括支援センターが地域の市民の見守り事業の担い手であり、その中心になるべきです。　身近なところへ地域包括支援センターが移り、相談件数が飛躍的にふえたと聞いています。見守りは高齢者の抱える問題が大きくなる前に解決に導く重要な取り組みです。健幸まちづくりの大切な課題として、包括支援センターの人員配置を見直し、市民とともに地域の共助を充実させる取り組みとして積極的な取り組みを進めることを求めます。　企業主導型保育事業保育料補助事業についてです。　企業主導型保育所２園に入所した35名の児童に対して、月額３万円を上限に保育料の半額補助を行うものです。保護者の負担軽減の立場からは評価できますが、企業主導型保育所に対してはマスコミでもその問題点を指摘しています。　もともと企業主導型保育所は、安倍自民・公明政権が待機児童対策の目玉として創設したものです。企業が主に従業員向けに設けるものですが、自治体が全く関与せず保育者の有資格者比率は50％でよしとしています。事故や突然の閉園、保育士の退職などが後を絶たず、内閣府の有識者検討委員会も制度見直しの骨子案をまとめるという事態となっています。市として実態をきちんと把握し、指導監督や相談に当たることを強く求めます。　衛生費について。成人保健対策事業です。　がん検診は早期発見・早期治療のためのセーフティネットとして重要な役割を持っています。どの検診も目標値には達していません。自己負担を引き上げる動きがありますが、受診抑制につながることは明らかです。負担軽減こそ必要です。　環境保全啓発事業。　受動喫煙防止条例が成立すると、まち美化条例の内容が一部移行になります。しかし、駅周辺も含めて、私たちのまちを美しく保とうという基本は、この事業に残ります。特に今でも問題のある駅前喫煙コーナーの改善は急務です。対応を求めます。　塵芥収集事業。一般廃棄物指定収集袋製造管理等業務委託料について。　ごみ減量は市民の努力によって目標を上回るペースで進んでいます。有料ごみ袋の製造・販売に係る経費がおよそ１億1,000万円。実際に有料袋代として市民が負担しているのが、およそ２億8,000万円です。ごみ減量の意識化のために導入された経過からして、１億6,672万2,000円も多く市民に負担を求めることは必要ありません。有料ごみ袋の値下げは十分に可能です。市民の努力に応えて、有料ごみ袋の値下げを行うことを求めます。　労働費について。就業労働相談事業。　昨年度よりポケット労働法の配布が始まり、本年度は年間で1,000冊を配布するペースです。学生や若者がブラック企業の餌食にならないように、労働法の周知が必要です。新たにつくられる就労支援の窓口などとも連携し、配布場所の拡大を進めるべきです。　さまざまな就労上の困難に対応し、また永山ワークプラザの存在を知らせるためにも、都が行う街頭相談をぜひ多摩市でも行うよう、積極的に要請することを望みます。　農林業費。都市農業推進事業です。　援農ボランティアと農福連携について。　援農ボランティアは、2018年度12名の講習会への参加と24名のボランティアが見込まれるとのことです。粘り強く取り組まれています。また農福連携について、都市農業振興プラン策定に向けての障害者団体へのアンケート調査では、７団体が農地を活用した働く場の確保を希望しています。農家と市民との交流を深め、農地を守る道を開くべきです。　商工費について。商店街チャレンジ戦略支援事業。　ニュータウンの近隣センターの寂れが深刻です。シャッターが下りているところが目立ちます。商店会で連携して行ったイベントもできなくなっています。高齢化が進む中で、歩いて行ける商店街をなくすわけにはいきません。ニュータウン再生方針の中でも近隣センターの新しい位置づけと役割が示されています。遠い先の取り組みではなく、今すぐ検討を進めることが必要です。　各商店・事業者の才覚だけでは経営は成り立ちません。地域交流の拠点としての活用なども進めながら、抜本的支援策としては家賃の引き下げが必須です。ＵＲ都市機構もＪＫＫも、この十数年間家賃の引き下げを行っていません。市としての積極的な働きかけを求めます。　消防費。急斜面地崩壊対策事業について。2019年度、連光寺のがけ崩れ現場の対策工事と和田地域の要配慮者利用施設の裏山の防災工事の設計が行われるとともに、５月には土砂災害特別警戒区域等の説明会も開催されます。住民の安全対策として、まず避難を呼びかけることが法律の基本との答弁がありましたが、住民にとっては住宅は暮らしの基本です。アドバイスだけではなく、国や都に対して具体的な財政支援も求めていくことが必要です。　土木費について。道路整備事業です。　道路整備の声が市民から数多く寄せられます。財源確保の観点から補助金の確保を進めている点は評価しますが、緊急のものについては独自に予算をつけて進めることも必要です。補助金がないからできないという状況を生まないよう対応を求めます。　タイル張りの歩道は経年劣化や根上がりによる破損があり、高齢者や障がい者、またベビーカーなどにとっては不便で危険な状況を生み出しています。地域のニーズを把握し、フラットな歩道をつくることを進めてください。　住宅マスタープランについて。　基本理念「住み続けたくなる魅力にあふれる住まい・住環境の実現」の観点から幅広い取り組みが求められます。これまで借り上げ市営住宅に対しては否定的でしたが、今議会で国や東京都から４分の３もの補助があることが明らかになりました。　年を取ったり、病気・けが・障害などで物理的に経済的に住み続けられなくなるケースが数多くあります。借り上げ市営住宅や家賃補助分譲団地も含めたエレベーター設置への補助など、多摩市に住み続けられる環境づくりを求めます。　住宅助成事業。優良建築物等整備事業補助金としてマンション建て替えへの支援に加え、新たな補助制度が拡充されました。エレベーター設置などのバリアフリー改修に１戸当たり50万円の補助がつきます。耐震改修補助の１戸当たり50万円と合わせると100万円の補助です。そのほかにも耐震診断に１棟当たり200万円、またマンションアドバイザー派遣への補助制度など、建て替え・改修での住民合意を促進させる補助制度が大きく前進しています。こうしたことを大いに住民に知らせ、分譲住宅のバリアフリー及び耐震化促進を求めます。　隣居・近居促進事業について。　市外から転入してくる子育て世代の住宅購入や改修に対して上限30万円の補助を行うものです。対象となる方々は市外にいることになります。対象者に周知が届く取り組みを進めるべきです。　教育費について。　学校事務共同実施のための工事が行われ、年度後半から瓜生小学校を中心にした第３グループの試行が始まります。2020年度には、都の事務職員は７校に対して４人配置となり、学校には非常勤の事務職員しかいない体制が生まれます。市全体で実施となれば、26人が16人になるやり方です。教師集団はとても多忙な中、学校内に金銭や人事の対応もできる正規職員配置を望んでいます。あくまで試行であり、もう一度再考が必要です。　就学援助費について。　今年度から小学校入学前の入学準備金支給が実施されたことは大きな前進です。ここ数年、認定率の２倍程度の申請率になっています。今年度も申請率16.91％、準要保護認定率8.94％です。この乖離は教育費負担を何とかしてほしいという保護者の声と受けとめるべきではないでしょうか。持ち家家庭に厳しい現実は明らかです。認定条件の改善を求めます。　中学校の体育館へのエアコン設置について。　モデル事業として多摩永山中学校に設置の予算が計上されています。３年間で全中学校に設置の予定ですが、避難所として指定されている小学校への設置もできるだけ早急に実現するよう求めます。　小学校の施設整備、中学校も含めトイレの洋式化への工事が行われます。既に洋式化が進んだ学校のよい点・改善すべき点を検証した上での対応が必要です。また、誰でもトイレの設置は必須です。早急な対応を求めます。　図書館本館整備事業について。市民参加のワークショップが予定されています。また、全庁的な建設の準備委員会も並行して開会され、職員の準備のためのプロジェクトチームでの話し合いも行われているとのことでした。　しかし、図書館の専門職確保には10年・20年先を見越した司書等の採用も必要です。人材不足だから指定管理になどという事態が起きないような人事計画を求めます。　学校給食について。教育の一環としての学校給食です。　本来食材費を含めて無償化するべきです。せめて第２子・第３子に対しての軽減措置を求めます。これまで、多摩市の学校給食は献立作成、食材の購入、検収、調理、配食、配膳、喫食状況の把握、食事指導、食器洗浄、保管など、１つの流れの中で一貫して行われてきました。一部配送など委託もありましたが、調理部門は一番肝心な部門で、１万食もの子どもたちの食事を毎日献立を変えてつくるという専門性は多摩市の貴重な人的な財産でした。調理部門の民間委託は、この財産を失ってしまったと言わざるを得ません。民間でないと震災時の対応ができないなどというのは、同じ市職員に対するとても悲しい発想です。指摘いたします。　各論は以上です。予算執行に当たって、ぜひ検討を重ね、改善されることを求めます。　一昨日の３月26日は、1971年のこの日、多摩ニュータウンへの第１次入居が始まった日です。多摩町から多摩市へ、そして48年、多摩市は大きく変わってきました。永山駅も多摩センター駅もなく、夜は医者のいない無医村になる不安、西へ西へと開発が進み、人口がどんどんふえ、保育所・学童クラブが足りない、学校も足りない中、学区変更を繰り返して小・中学校をつくり、１自治体としては抱え切れない課題を乗り越えてきました。　40年前、全国から移り住んだ団塊の世代が70代になり、その子どもたちが今、新しい多摩市を担っています。この多摩市議会も多摩生まれの若い世代がふえてきました。15年ぶりに議員として活動させていただき、多摩市議会・多摩市政の変化に本当に驚きました。特に議会改革の取り組みは、私のような経験した者でも、なかなか理解に苦しむような変化でした。議員と市側の関係も、市民のために一致点を見つけていく姿勢を強く感じました。　高齢化が進む中、多摩市においてはさまざまな課題が山積しています。憲法を遵守し、かつ擁護している立場にあると言明されている阿部市長のもと、市、そして議会が市民とともに取り組みを一層進められることを期待して発言を終わります。ありがとうございました。 ◯議長（岩永ひさか君）　次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。27番松田大輔議員。　　　　　　　（27番松田大輔君登壇） ◯27番（松田大輔君）　松田大輔です。本予算に対し、自民党・新生会を代表して、原案可決の立場から討論させていただきます。　この平成30年度の日本経済の状況を見ますと、平成24年12月に始まった現在の景気拡大局面が今年１月で74カ月に達し、戦後２番目と言われたいざなぎ景気57カ月、さらにいざなみ景気73カ月を超えて戦後最長となりました。そして今回の景気拡大局面に関しては、いざなみ景気と比べ国内総生産（ＧＤＰ）の名目成長率が高くなるとともに、雇用環境が大幅に改善し企業収益も過去最高となっております。　また、インバウンド需要の増加は日本の自然災害を嫌気した2018年夏のもたつきから回復し、2019年秋には世界三大スポーツ大会の１つであるラグビーワールドカップが日本で開催される予定であり、大会組織委員会の試算によると経済波及効果は4,372億円に及ぶと見られております。40日間の会期中、欧州を中心に世界中からラグビーファンが来日し、全国12都市で行われる試合を観戦、足元のアジア人中心のインバウンドが多様化・拡張すると見込まれております。それが2020年東京オリンピック時の再来日につながれば訪日外国人4,000万人の目標達成も期待できるものであります。　今年５月の新天皇陛下即位と新元号制定は、恐れ多くも新しい時代の到来ということで人々の気分を一新し、景気にとってもプラス材料になることは間違いありません。　現在のＧＤＰ統計は1980年までさかのぼることができ、1981年から2018年までの１月から３月期の全期比を高い順に並べると、１位は平成に改元された1989年、２位はミレニアムの2000年であります。どちらも個人消費・設備投資がしっかりした伸び率になっていて、時代の変わり目の記念消費効果は大きくなるものと期待いたします。　多摩市の財政状況におきましては、経常収支比率のポイントの上昇が昨年度よりもさらに深刻化しております。今回も要因として、歳入は市税が増加したものの、歳出側で消費税率の引き上げや労務単価の上昇により委託費が増加したことなど、物件費が大きく増加していることが挙げられます。さらに扶助費、特別会計への繰出金などの経常経費充当一般財源の増加が続いているため、財政構造は硬直化してきていると昨年度と要因は全く同じであります。　平成27年度からの３年間は95％を上回ることがなく、目標値を95％以下としておりますが、昨年度の97.2％、今回の98.7％の経常収支比率をさらに重く受けとめていかなければなりません。　しかしながら、前段申し上げたインバウンド需要増加に関しては、多摩市内の有名レジャー施設がインバウンドを含む誘客数、2018年度第３位となっており、前年比では109.6％とテーマパーク部門第１位であります。これは税制改正、法人事業税・法人市民税の一部国税化や固定資産税の今後の動向、ふるさと納税の影響、大型公共施設の更新など、さまざまな課題や不安要素を抱える中、今後歳入をふやしていくという部分で明るい兆しであると期待しているところであります。　それでは、予算決算特別委員会で質疑させていただいた個別案件について自民党・新生会として申し上げます。　まず、総務費です。契約管理経費。　公共契約工事が市内数多くありますが、大きな工事の中には着工後に変更契約をしなければならない案件もあるということでした。公平公正、また合理性を持って柔軟に対応していただきたいと思います。　多摩市立複合文化施設等管理運営事業。　多摩市で映画祭を開催している多摩シネマフォーラムについて、映画ファンの市民が集まり、ボランティアでここまで大きな規模の映画祭をつくり上げてきたことは、市長が言われる市民の誇り、まさにシビックプライドそのものであると思いますし、シティセールスの大きな目玉であると言えます。パルテノン多摩改修工事中に、ほかの自治体で定着されることのないよう、がっちりとつかんでおいていただきたいと思います。　次に、集会所管理経費です。　集会所のトイレについて、洋式・和式という部分もそうでありますが、現在男女兼用の場所が通常であります。構造的に限界ということもあろうかと思いますが、時代も時代ですので、ぜひ個別のトイレの検討も視野に入れていただきたいと思います。　次に、民生費です。　地域生活支援事業。サブカルテの重度心身障害者日常生活用具等給付事業です。　人工鼻が新たに給付対象に含まれることになりました。健康維持だけでなくコミュニケーションツールとしても活用できる用具について、サービスを受けることができることは望ましいことであります。自己決定の原則を大切にして当事者の声を聞きながら、これからも施策を進めていただきたいと思います。　次に、介護保険推進事業です。　介護職員の確保と処遇改善のために緊急対策事業が実施されます。要介護者が質の高い介護サービスを選択するためには、介護基盤の整備と介護職員の処遇改善が欠かせません。介護職員が夢と希望を持って働くことができる多摩市を創造していただきたいと思います。　次に、生活保護費です。　幅広い知識が必要な所管であり、全庁挙げた連携とともに介護事業者との連携も非常に重要です。情報を積み上げていき、適切な執行を期待いたします。　続いて衛生費です。成人保健対策事業。　たばこは適法な嗜好品であり、市民の行動を公権力で制限することは権利の濫用にもつながりかねず、慎重でなければなりません。現状では市民の間に対立構造の生まれることが懸念されます。ただ制度をふやすのではなく、マナーや配慮を促し、一歩一歩丁寧に進めていただきたい。　次に土木費です。　公園管理経費。公園トイレのトイレットペーパー試行的設置箇所が増加されます。使い勝手のいい公園整備を進めることで、多摩市の魅力アップと市民の健康増進につなげていただきたいと思います。　続いて消防費です。今年１月の出初式を多摩センターで挙行し、今まで知られていなかった市民の方に消防団の存在を広く知ってもらうことができ、非常によかったと思っております。今後、操法大会なども広く市民の方に見ていただけるような場所を探し、消防団のＰＲなども含め、防災力の向上に努めていただきたい。　次に、教育費です。　教育総務費の通学路安全対策事業。多摩第二小学校のバス定期廃止について、百草団地やその付近から通学する児童のために新たな見守りの仕組みへの転換を要望いたします。　次に、東京ヴェルディ共同事業です。昨シーズンはＪ１昇格へあと１勝まで迫ったヴェルディは、今年50周年を迎えます。ほかの都市にない貴重な地域資源を有効に活用していただきたいと思います。　続いて総合体育館及び屋外体育施設管理運営費。個人開放の競技種別については柔軟な対応を期待したいと思います。障害者スポーツも含め、市民の健康増進につながる取り組みをぜひ進めていただきたいと要望いたします。　縷々申し述べましたが、個別案件に関しては以上であります。最後に、我が自民党会派の萩原重治議員が会期中、私に言った言葉を思い出しながら終わりたいと思います。　それは、世の中が時代の風潮、流れや勢い、雰囲気で皆同じ方向を向いているときこそ気をつけたほうがいいということです。今に始まったことではないかもしれませんが、これまでの歴史の中で幾度となく時代の節目で似通ったことがあったこととも思います。言うまでもないことですが、よくよく考えていかなければならないのが、我々の判断したことの痛みの責任を担うのは市民であるということです。政治を担う者として、改めてその責務の重さを思うものであります。至極当然のことで蛇足になるかもしれませんが、最後にそのことをつけ足したくなったので申し添えて、原案賛成の可決の討論とさせていただきます。 ◯議長（岩永ひさか君）　次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。３番伊地智恭子議員。　　　　　　　（３番伊地智恭子君登壇） ◯３番（伊地智恭子君）　伊地智恭子です。第７号議案平成31年度多摩市一般会計予算に対し、生活者ネット・社民の会を代表して、可決の立場での意見を申し上げます。　１年前、今年度一般会計予算についての討論の場で言及した国政の腐敗と機能不全がいよいよ深刻化している現状には、どうしても触れずにおれません。行政の根幹をなす統計資料が全く信頼に足るものでなく、事実上アベノミクスの成功を演出する方向にのみ、さまざまな不正行為が行われていたこと、にもかかわらず首相が誤ったデータに基づく成果なるものを依然として主張し続けている事実は、我が国が正常な国家の体をなしていないと諸外国に喧伝しているようなものです。　この異常事態にほうかむりをして、不正統計を土台とした消費増税を進めれば、困窮世帯や低所得者層、国内９割以上を占める中小企業に深刻な影響をもたらします。国が貧困をつくり出し、自己責任論と排外主義が跋扈する社会の風潮をそのままに、経済的基盤の差をもって国民を分断することは決して許されるものではありません。格差の拡大によって導かれた見せかけの好景気もいよいよ陰り始めた今、住民の暮らしと健康を守る基礎自治体の責務はますます重みと厳しさを増すと言えるでしょう。　翻って、我が多摩市の執行状況に目をやるとき、やはり指摘しなければならないのはコンプライアンスの不備と甘さです。職員の通報によって明らかとなった下水道事業における複数の不適切処理は、行政の一部に可視化されないなれ合い文化が温存されていることを示しました。　市長部局の深い反省のもと、再発防止の具体策がこれから私たち市民の前に示されるはずですが、言うまでもなく、それはゴールではなく信頼再構築のスタートであり、全職員の不断の努力が確かに結実していくことを切に望みます。　とりわけ庁舎内の世代交代が進み若い職員が新鮮な決意で任につく今、これからの多摩市行政を担う大切な人材である彼らの育成が、先輩諸氏の双肩にかかっていることを強く意識して改革に当たっていただきたいと思います。　市民との間の信頼関係なくしては、市長が提唱する健幸まちづくりも、市民協働も、決して円滑に進め得ないことを重ねて申し上げておきます。　本市の平成31年度当初予算の経常収支比率は98.7％となりました。行政刷新計画の目標値95％以下に近づけるどころか、昨年を上回る幅で財政の硬直化が進んだことは見逃すことのできない不安材料の１つです。　今後、市庁舎建て替えや学校改修など外すことのできない出費が見込まれている以上、総合管理計画や公共施設の見直し方針と行動プログラムをよりシビアに練り上げ、同時に歳入をふやす努力が求められることは論を待ちません。　本市では政策監を呼んでシティセールス戦略の構築にいそしんできましたが、それはただの宣伝や飾り文句をつくることではなく、まちの首長が「多摩市をこのようなまちにする」という明解で具体的なビジョンがあって初めて成り立つものです。例えば、子育て支援策が充実していないのに「子育て安心のまち」というアピールはできません。そして市外への発信は、とりもなおさず今いる住民に対する行政サービスと直結します。その根本にあるのは、市政のかじ取りを預かる市長のわかりやすく力強い施政方針です。　３月議会に先立って、多摩市第五次総合計画第３期の内容を案として示していただきましたが、その意味で市民の心をがっしりつかむようなメッセージ性はあまり読み取れなかったというのが率直な感想です。　私たちの会派は、市民参画の実現を大きな目標として掲げていますが、それは市長のビジョンやリーダーシップが不要だという意味ではなく、むしろ逆です。多様な市民の要望をまとめ上げ、持続可能な未来へと歩を進めるために、市長はほかの誰よりも具体的で果断な政治設計を持っていなければなりません。　「健幸まちづくり」・「シティセールス」の２分野で所管をまたぐ政策監を置いたこと、そして来年度から副市長２名体制をとることは、縦割り行政から横断的・包含的施策への転換を図り、市長部局の機動力を高めるという市長の意思のあらわれと私たちの会派は理解しています。それが市民の現実の暮らしにどのように寄与するかを今後しっかり注視していきたいと思います。　個別の事業についても何点か申し上げます。

　総務費。財産管理経費のうち地域複合施設検討アドバイザー業務委託料についてです。　老朽化している豊ヶ丘及び東寺方の地域複合館の今後について、ワークショップなどを行いながら地域住民主体で合意形成していくに当たっての委託料と受けとめていますが、この両施設には地域図書館が併設されています。現在中央公園内で図書館本館の再整備計画が進んでいますが、教育委員会は、この計画の中では図書館ネットワーク全体をどのように再構築するか、具体的にまだ言及していません。このような状態で複合館のことを市民にどのように考えてもらうのでしょうか。市民と市長部局の間の信頼関係を維持し、市民とともに考えていくためにも、教育委員会は地域図書館についてできるだけ早く態度を明確にすべきと考えます。　シティセールス推進事業について。　政策監が退任した後の体制づくり、特に所管を横断しての取り組みが円滑に行われるよう、この２年間で得たものを引き継いで、より深化させていっていただきたいと思います。「戦略はできた」という答弁もいただきましたが、今後は副市長２人体制のもとでの事業展開が課題となるでしょう。市のネガティブイメージの払拭は急務とも言えますので、ぜひ精力的に取り組んでいってください。　平和啓発事業について。　市内には独自の活動として平和啓発に携わっている市民もおられます。アンテナの感度を高め、そういった市民とも連携し、支援や啓発の場の提供などを考えていってもらいたいと思っています。　女と男がともに生きる行動計画推進事業について。　「防災計画に女性の視点を」ということでは豊島区など既に取り組んでいる自治体もあります。防災のジャンルは健康な成人男性をスタンダードモデルとして考えられているのが実情ですが、災害や避難生活の渦中にあっては、いわゆる災害弱者への配慮のほうがより重要とも言えますし、また、緊急時対応で生きるのは、結局日常生活でのネットワークづくりです。男性と比べれば災害弱者の立場になりやすく、地域ネットワークに明るく、育児や介護に携わる割合の高い女性を計画づくりの場に参加させることは有効であり、必要不可欠なのではないでしょうか。こうした越境的な施策にも女性センターをハブとした活性化をお願いします。　教育費のうち外国人学校児童・生徒の保護者に対する補助金についてです。　１人につき月額1,000円という金額で長年継続していますが、金額の根拠が曖昧であることに加え、他の自治体での変化なども考慮すると、今後継続するかどうかも含めて検討すべきではないかと考えます。また、同じ多摩市民である以上、単に根拠不明な金額をお渡しするだけではなく、ＴＩＣで発行している「ＨＡＮＤ　ｉｎ　ＨＡＮＤ」の配布や交流イベント情報の伝達など、さまざまな形での支援を行うべきではないでしょうか。　小学校施設整備事業のうち、委託料約6,000万円に含まれる多摩第三小学校劣化診断業務委託料についてです。現ストックマネジメント計画では、2027年までの計画期間内に建設後60年を迎える多摩第三小学校について「建て替えを行う場合は建設用地の検討や基本計画に期間を要するため、早期着手が必要」とあります。鎌倉街道沿道という立地と個性的な校舎設計、配置、決して広くはない学校敷地を考えると、早急な検討が必要なのは明らかです。　一方、コミュニティスクールやさらなるＥＳＤの推進に加え、今後は学校という公共施設が、例えば子育て施策や高齢者施策に資する地域に必要な多様な機能を備えることが求められています。教育委員会には、多摩市教育振興プランというソフト面での計画の見直しに合わせ、適正規模・適正配置を含めた長期的な学校のあり方、数についての考え方、方針を検討していただきたいと思います。　成人式についてです。　パルテノン多摩改修のため、今年度から別会場での実施となりました。所管にはこれまでにない苦労があったことと思いますが、まだ数年は続くことなので、今回の反省点を踏まえ、よりよい運営と委員への指導をお願いいたしたいと思います。　さて、３年後からはいよいよ成人の基準が変わり、今の中学３年生が18歳で成人式を迎えることとなります。式の開催は各自治体に任されていますので、どのような形で行うかをなるべく早く決定し、市民に周知を徹底する必要があります。　ちょうど受験シーズンと重なるため、スケジュールや経費の管理も重要ですし、特に女性は衣装の点でも出費を考えなければならない場合もありますので、早回しの対応をお願いいたします。　以上、事業ごとに幾つか意見を申し述べました。先ほど副市長２名体制について触れましたが、「副市長を２名置き、そのうち１人は女性を」ということは私たちの会派のかねての主張でしたので、このたびの決定を大きく評価したいと思います。　しかし「民間出身を」というもう一方の要望は残念ながら実現しませんでした。人口が減っていく時代、未来の世代につけを残さず、賢く縮んでいかなければならない時代に、これまでの官僚カルチャーとは異質な基盤を持つ人材は市政の大きな一助になると考えます。もちろんいわゆる官僚的な考え方や手法を全て否定するのではありません。縦割り行政のよい面、専門性を生かした市民サービスと経験の蓄積、コンプライアンスを高めた上での公平公正な事業運営、そして民間の自由な発想と実行力、欲張りかもしれませんが、そうしたいわばいいとこ取りの自治体経営を実現させない限り、今後の持続可能社会の実現は難しいのではないでしょうか。私は多摩市民の１人として、少なくともこの多摩市においては、そうした官・民の理想的な連携と市民・行政・議会のトライアングルが成り立つよう今後も努力してまいりたいと考えています。　予算編成、特に年度当初の予算組みは、市長の理念と目標を最も端的に示すものです。その視点で改めて眺めたとき、これまでの路線から、よくも悪くも外れることのない、いわば無難な構成になっているという印象を正直持ちました。　もちろん奇をてらえと言っているわけではありませんが、阿部市政も３期目に入り、いよいよその集大成に向かって動き出すべき時期に来ていますから、より大胆にまちの課題に取り組む姿勢を見せていただきたいと思っています。　以上をもちまして、生活者ネット・社民の会を代表しての意見討論といたします。 ◯議長（岩永ひさか君）　次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。──賛成討論なしと認めます。　これをもって討論を終了いたします。　これより、第７号議案平成31年度多摩市一般会計予算を挙手により採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。　　　　　　　　　　（挙手全員） ◯議長（岩永ひさか君）　挙手全員であります。　よって、本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。　これより、第８号議案に対する討論に入ります。　討論はありませんか。　まず、本案に対する反対討論の発言を許します。　12番橋本由美子議員。　　　　　　　（12番橋本由美子君登壇） ◯12番（橋本由美子君）　橋本由美子です。平成31年度（2019年度）多摩市国民健康保険特別会計予算について、日本共産党多摩市議団を代表して、委員長報告に反対し、否決の立場で討論いたします。　総額155億8,314万9,000円の予算額となっています。　国保は、市民の医療を受ける権利を公的責任で保障する公的医療保険の１つですが、協会健保や組合健保、共済組合などに比べ、年金暮らしや非正規雇用労働者の占める割合が多く、当然運営が難しい制度になっています。この特徴を考えると、社会保障の基盤である国民健康保険には国庫負担投入でこれを支えない限り、弱い立場の人々に負担がかかり、国保税を払い切れないケースも生まれてしまいます。　ところが1984年以降、国庫支出の割合は50％から、今は20％くらいにまで引き下げられ、加入者負担が重くなる原因となっています。その上、今、国の方針は加入者負担は毎年上げていけ、一般会計からの繰り入れは減らして、いずれは廃止せよとなっており、全国の地方自治体が運営に苦慮する事態がつくられています。また、子どもが多いと負担がふえ、生まれたばかりの赤ちゃんにも均等割という負担がかかるやり方も大きな問題となっています。　都道府県化で東京都から納付金が示され、標準保険料率まで示される中で、多摩市も今後毎年４％ずつ引き上げるという運営計画を策定しました。今回の引き上げ幅は国保の運営協議会の答申により財政運営基金からの繰り入れを均等割で1,000円引き下げることで、2.79％の引き上げ幅に抑えることができました。しかし値上げのエスカレーターは動き始めています。このまま毎年の値上げが行われれば、十数年後には保険税は1.5倍から1.8倍にもなります。社会保障の基盤である国保をそのような状況に追い込んでよいのでしょうか。そうした意味では、2019年度の国民健康保険会計予算案は大変重要な意味を持っています。　値上げのエスカレーターを発車させてはならない、それが否決を選択した最大の理由です。後ほど条例改正の討論において、引き上げの問題点を改めて明らかにしたいと考えますが、この場においては、もう１つの国保の問題点である均等割について考えを述べます。　そもそもこの均等割制度は、今残っているのは日本でも国保税と住民税くらいで、まさに前近代的な税制度と言わなければなりません。市町村国保における均等割の存在が、それが存在しない協会健保の保険料などと比べても、保険税が高くなっている主な要因であることは明らかです。　例えば給与年収400万円、４人家族、30代の夫婦と子ども２人のケースを想定した場合、東京都の特別区では現状では年間の保険料が42万6,200円ですが、同じ想定で協会健保では19万8,000円です。ここに格差があることは明らかです。　多摩市の場合を明らかにすると、同じ条件の家庭で、国保は30万4,200円、均等割をなくすと15万6,200円です。均等割を制度として廃止することができなくても、市町村の裁量で軽減・減免することが今でもできます。今回も１人1,000円の引き下げが行われようとしていますが、均等割全体を下げるとか、また、第２子以降について減免するとか、さまざまな手法が考えられ、これは子育て世代への支援策となります。子育て環境の充実に資するものではないでしょうか。　18歳以下の均等割を全額免除するとしても、この多摩市においては年約9,000万円の財源で済みます。全国知事会の提言のように国費を１兆円投入すれば、市町村の負担なしに均等割を廃止することができます。自治体として国に強くその実現を求め、それに至るまで国保税を毎年４％ずつ引き上げる計画の見直しと、均等割の軽減の具体化を本当に進めることを強く求め、国民健康保険特別会計予算に対する否決の討論といたします。 ◯議長（岩永ひさか君）　次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。──賛成討論なしと認めます。　次に、本案に対する反対討論の発言を許します。──反対討論なしと認めます。　これをもって討論を終了いたします。　これより、第８号議案平成31年度多摩市国民健康保険特別会計予算を挙手により採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。　　　　　　　　　　（挙手多数） ◯議長（岩永ひさか君）　挙手多数であります。　よって、本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。　これより、第９号議案に対する討論に入ります。　討論はありませんか。──討論なしと認めます。　これをもって討論を終了いたします。　これより、第９号議案平成31年度多摩市介護保険特別会計予算を挙手により採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。　　　　　　　　　　（挙手全員） ◯議長（岩永ひさか君）　挙手全員であります。　よって、本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。　これより、第10号議案に対する討論に入ります。　討論はありませんか。──討論なしと認めます。　これをもって討論を終了いたします。　これより、第10号議案平成31年度多摩市後期高齢者医療特別会計予算を挙手により採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。　　　　　　　　　　（挙手全員） ◯議長（岩永ひさか君）　挙手全員であります。　よって、本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。　これより、第11号議案に対する討論に入ります。　討論はありませんか。──討論なしと認めます。　これをもって討論を終了いたします。　これより、第11号議案平成31年度多摩市下水道事業会計予算を挙手により採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。　　　　　　　　　　（挙手全員） ◯議長（岩永ひさか君）　挙手全員であります。　よって、本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。　　　──────────────────── ◯議長（岩永ひさか君）　日程第８、第40号議案平成31年度多摩市一般会計補正予算（第１号）を議題といたします。　提出者から提案理由の説明を求めます。阿部市長。　　　　　　　（市長阿部裕行君登壇） ◯市長（阿部裕行君）　ただいま議題となっております第40号議案について、提案の理由を申し上げます。　本補正予算は、国の平成30年度補正予算第１号及び第２号に伴い、早急に対応が必要なものについて編成しました。　その結果、歳入歳出予算をそれぞれ３億6,312万6,000円減額し、予算総額を562億1,687万4,000円とするものです。　まず、歳入の内容についてです。　国庫支出金は6,197万4,000円増額し、91億820万7,000円としました。プレミアム付商品券事業及び風しん抗体検査等事業に係る補助金を計上した一方、学校施設環境改善交付金を減額しています。　繰入金は3,000万円減額し、22億6,716万7,000円としました。財政調整基金及び公共建築物等整備保全基金繰入金を減額しました。　市債は３億9,510万円減額し、19億3,530万円としました。　次に、歳出の主な内容についてです。　総務費は１億円増額し、64億5,799万4,000円としました。平成30年度多摩市一般会計補正予算（第８号）において、市債の借り入れ額を抑制するため、取りくずした公共建築物等整備保全基金を積み立てるものです。　衛生費は3,704万5,000円増額し、44億7,931万8,000円としました。風しんに関する追加的対策として、特に抗体保有率が低い昭和37年４月２日から昭和54年４月１日生まれの男性の予防接種が定期接種化されたことに伴い、抗体検査及び予防接種を実施するための経費を計上しました。　商工費は１億7,640万1,000円増額し、３億7,555万5,000円としました。消費税・地方消費税10％への引き上げによる低所得者子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起することを目的として、プレミアム付商品券事業の実施に係る経費を計上しました。　教育費は６億7,429万4,000円減額し、92億5,882万5,000円としました。平成30年度多摩市一般会計補正予算（第８号）に前倒しで計上した小学校費の学校建設費におけるトイレ改修工事、並びに中学校費の学校建設費における空調設備改修工事、聖ヶ丘中学校改修工事及びトイレ改修工事をそれぞれ減額しています。　以上が歳入歳出予算の主な内容です。　また、あわせて聖ヶ丘中学校改修工事などに係る「地方債の変更」４件を提案しております。　よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長（岩永ひさか君）　これをもって提案理由の説明を終わります。

　お諮りいたします。　本案については、会議規則第36条第３項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。　これにご異議ありませんか。　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ◯議長（岩永ひさか君）　ご異議なしと認めます。　よって、委員会の付託を省略することに決しました。　これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。　これをもって質疑を終了いたします。　これより、第40号議案に対する討論に入ります。　討論はありませんか。──討論なしと認めます。　これをもって討論を終了いたします。　これより、第40号議案平成31年度多摩市一般会計補正予算（第１号）を挙手により採決いたします。　本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。　　　　　　　　　　（挙手全員） ◯議長（岩永ひさか君）　挙手全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決されました。　　　──────────────────── ◯議長（岩永ひさか君）　日程第９、第38号議案財産の交換についてを議題といたします。　提出者から提案理由の説明を求めます。阿部市長。　　　　　　　（市長阿部裕行君登壇） ◯市長（阿部裕行君）　ただいま議題となっております第38号議案について、提案の理由を申し上げます。　本案は、本市が所有する東永山小学校跡地と独立行政法人都市再生機構が所有する旧多摩ニュータウン事業本部用地を交換することについて、地方自治法第96条第１項第６号の規定に基づき提案するものです。　これまでの経緯について申し上げます。　平成20年10月に学校法人日本医科大学から本市に対し、日本医科大学多摩永山病院の建物の老朽化が深刻で対策が急務であること等から、「東永山小学校跡地を病院として使用すること」について要望書が提出されました。　救急医療の拠点、地域医療の核である日本医科大学多摩永山病院の存在は、本市の医療体制において重要であることから、平成23年に学校法人日本医科大学と本市の間で、東永山小学校跡地に病院を開設することに向けて双方努力するという内容の「確認書」を締結しました。　その後、昨年５月に学校法人日本医科大学から「平成23年の確認書を見直し、東永山小学校跡地ではなく、永山駅周辺を要望する旨の要望書」が提出されました。平成23年に締結した確認書以降、少子化・高齢社会の到来や将来の人口減少などを踏まえ、改めて地域医療の発展を考えると、より利用者の利便性が高く人の集まりやすい用地が必要との趣旨でした。　市民の安心・安全を守るためにも、救急医療の拠点病院である日本医科大学多摩永山病院の安定した事業継続が必要であり、本市ではこの要望を重く受けとめました。　一方で、永山駅周辺に総合病院が建設可能な本市の所有地はなく、唯一考えられたのが独立行政法人都市再生機構が所有する「旧多摩ニュータウン事業本部用地」でした。　昨年５月に本市から独立行政法人都市再生機構に対し、旧多摩ニュータウン事業本部用地について、病院用地を含めた利活用とあわせて、東永山小学校跡地との土地交換の可能性について協議することを要望したところ、平成30年度末までの契約締結を条件にご了承いただきました。　その後、本市と独立行政法人都市再生機構で協議を行い、土地交換契約の締結に向けた基本的事項や対応方針等について定める「確認書」を昨年12月25日付で締結しました。　土地交換に当たっては、双方の土地の不動産鑑定に関する経費を市議会にお認めいただき、不動産鑑定を行うとともに、既存建物等の解体工事費の見積もりを解体業者から徴取しました。それらを参考とし、土地価格から建物等の解体工事費を差し引いた額を価格とすることを本市として決定しました。　具体的な内容ですが、交換に供する東永山小学校跡地は、土地、校舎、体育館、建物附属施設、建物附帯設備、植栽、その他工作物で、価格は27億961万6,400円です。　交換により取得する旧多摩ニュータウン事業本部用地は、土地、倉庫、車庫、建物附属施設、建物附帯設備、植栽、その他工作物で、価格は28億8,988万8,220円です。　東永山小学校跡地と旧多摩ニュータウン事業本部用地の価格の差額が１億8,027万1,820円となり、この額を本市から独立行政法人都市再生機構に交換差額として支払います。　なお、本差額は今議会に上程した平成30年度多摩市一般会計補正予算（第７号）で土地交換に伴う交換差金として債務負担行為を設定し認めていただき、その後、本年３月15日付で本市と独立行政法人都市再生機構の間で土地交換仮契約を締結しました。　仮契約の概要についてですが、１点目として、本議案が可決された際に交換契約が成立すること、２点目として、交換の価額を定め、今後土地面積や土地利用の制限等に変更があった場合でも異議を申し立てず、価額の増減を請求しないこと、３点目として、交換差金について本市から独立行政法人都市再生機構に対し、平成33年（2021年）９月30日までに支払うこと、４点目として、双方の土地の所有権は本市が独立行政法人都市再生機構に対して交換差金を支払った後に移転すること、５点目として、引き渡しを受けた後、建物等を使用せず、みずからの責任と負担においてそれぞれの建物等を除却すること、６点目として、引き渡し日までの間、相手方の事前承諾を得て第三者に使用させることができることなどです。　また本議案を認めていただきましたら、この仮契約の内容をもって本契約が成立します。　よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長（岩永ひさか君）　これをもって提案理由の説明を終わります。　お諮りいたします。　本案については、会議規則第36条第３項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。　これにご異議ありませんか。　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ◯議長（岩永ひさか君）　ご異議なしと認めます。　よって、委員会の付託を省略することに決しました。　これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。６番遠藤めい子議員。 ◯６番（遠藤めい子君）　１点だけ確認させていただきます。今のご説明の中で、この交換に伴う差金を先方に支払う期日として平成33年９月30日だったと思いますが、そのようにご説明がありました。それまでは今の状態で、我々多摩市が所有している場所を使うことができるのだろうと理解をしているのですが、その日付をもって相手方と交換するということになりますと、現状の使用はできなくなるというふうに理解します。その点の確認が１点。　そうすると、現在使っている方たちのその期限までの移転というか、そういうことが一定確保されなければいけない、そこに市民の不安を生み出してはいけないと思っているわけですが、その見通しについて、今の時点でどのようにお考えになっているのかだけ確認をさせていただきたいと思います。 ◯議長（岩永ひさか君）　佐藤施設政策担当部長。　　　　　（施設政策担当部長佐藤稔君登壇） ◯施設政策担当部長（佐藤稔君）　差金のお支払い時期ということで、今から２年半後の2021年９月までという形で仮契約を締結しています。それまでの間に双方が物件を完全に使える状態にしなければいけない、つまり現在の東永山小学校跡地を利用されている方々については、それより以前に使用を中止するという形になってまいります。　その2021年の９月というところですが、最終日ぎりぎりまで使ってよいという形にはならないものと想定しております。やはり最後に残ったものの後片づけ等がございますので、今はまだ時期というところでは明確な線は引いていませんが、一定の期間少し前に使用を終了するという方向で考えております。　そのことについて、利用団体の方々は皆さん、一体いつくらいにどういう形になるのだろうというご不安はあろうかと思います。新年度に入り、動きとしては今現在東永山小学校跡地に入っている福祉団体や障害者団体等がございます。そういった方々の移転などもある中で、今後どうしていくのか、少なくとも現時点でどういうふうに考えているのか、そういった説明は利用団体の方々に対して市側から一定の説明会等をさせていただく形で、ご理解をいただくとともに、それまで、2021年９月までの間にどういう課題があるのかについては、この２年半の中で解決していきたいと考えております。 ◯６番（遠藤めい子君）　今の件については、もちろん利用されている方には情報提供をしていらっしゃるとは理解するのですが、新たな市民活動の場をどうつくっていくのかという大きな別の施策との関連もあるだろうと思います。　やはりスケジュールをきちんと前広に公表していく、そういう中で市民の皆さんと進めていくということをしっかりとやっていただきたいと思っています。　一方で交換した後、こちら側のものになる、駅により近い場所についての今後の活用についても、市としては一定の方針を持ちながら、その方向で協議を進めていくということだろうと思いますが、そうしたことも含めて、きちんと情報を市民と共有しながら、そして見える形で、どういう市の構想を持ってそういうことを進めていくのか、これだけのお金を先払いで約束したわけですので、そうしたことについては丁寧な情報共有をしていただきたいということを重ねて申し上げておきたいと思います。 ◯施設政策担当部長（佐藤稔君）　具体的な説明の時期、説明の仕方というところで幾つかのやり方があるのだろうと思っています。また、ご指摘をいただきました旧北貝取小学校の一定の整備の方向性ということ、それから諏訪・永山まちづくり計画に基づく永山駅周辺の利活用、そういう幾つか複数の切り口がございますが、いずれにしても丁寧な説明の中で直接お話をさせていただく部分と、それから広報やホームページ、また行動プログラムの関連施設整備の関係では政策情報誌も発行しております。そういう媒体なども使っていきながら、しっかりと説明、情報提供させていただきたいと考えております。 ◯議長（岩永ひさか君）　ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。　これをもって質疑を終了いたします。　これより、第38号議案に対する討論に入ります。　討論はありませんか。──討論なしと認めます。　これをもって討論を終了いたします。　これより、第38号議案財産の交換についてを挙手により採決いたします。　本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。　　　　　　　　　　（挙手全員） ◯議長（岩永ひさか君）　挙手全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決されました。　この際暫時休憩します。　　　　　　　　　午後０時01分休憩　　　　──────── － ──────── 　　　　　　　　　午後１時00分開議 ◯議長（岩永ひさか君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　この際、日程第10、第20号議案多摩市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてから、日程第20、31陳情第５号ベルブ永山の証明書発行サービスコーナーや出張所の夜間受付の継続を求める陳情までの11件を一括議題とし、委員長の報告を求めます。　池田けい子総務常任委員長。　　　　（総務常任委員長池田けい子君登壇） ◯総務常任委員長（池田けい子君）　それでは、３月18日に行われました総務常任委員会の報告をいたします。　第20号議案多摩市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたしました。　本件は、民間のサービス機関を活用した新たな行政サービスの提供、いわゆるコンビニ交付サービスを今年の９月から開始するもので、サービスの開始や内容の周知を図る趣旨から、３年間に限ってコンビニ交付手数料を窓口交付の半額、１通150円に減額するための条例の改正をお願いするものであると市側より説明があり、26市のコンビニ交付の実績の状況、及び証明書発行手数料の資料提供がありました。　３名の委員より、免除の規定について、交付手数料の算定の根拠について、150円に減額する理由について、他市の現状の意識確認、セキュリティ安全性問題について、それぞれ質疑がありました。　市側から、生活保護の方の使用料の免除、ＴＡＭＡさくらカードをお持ちの方など、使用料の免除の規定にある方はコンビニ交付では対象としない。使用料の算定については平成24年に使用料の再設定を行ったときに、通常にかかる機材等の費用が１通当たり312円という算定になり、それをもとに300円という設定にした。コンビニ交付を150円の半額にした一番の目的は、インパクトを打ち出しサービス内容の周知を図ること。他市の状況を見ると、交付手数料を下げている自治体はコンビニ交付率・マイナンバーカード普及率が高い。セキュリティについては、契約内容について直接市が関与することはないが、もし問題が生じた場合、交付できるコンビニを指定するという選択もでき、ホームページに掲載するなどで市民の安全は守っていきたいと思っているとの説明がありました。　１名の委員より、手数料300円の根拠、半額に減額することの不公平感、出張所の機能縮減などの理由から否決すべきとの討論があり、挙手により採決を図ったところ、挙手多数で可決すべきものと決しました。　次に第21号議案多摩市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題としました。　本件については、平成30年10月12日に提出された東京都人事委員会勧告に基づいて、有為な人材の確保の観点から初任給の1,000円引き上げの勧告があり、それに基づいて初任給層の給与の引き上げ改定を行うものです。　質疑・意見討論なく本案は可決すべきものと決しました。　第22号議案非常勤特別職の職員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題としました。　本件は平成29年４月、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴って、多摩市教育委員会では平成31年度当初の、多摩市公立学校における学校運営協議会設置に関する規定を定めるとともに、協議会委員についての報酬を支給することになり、非常勤特別職の職員の報酬及び費用弁償等に関する条例の改正を行うものです。　１名の委員より報酬の妥当性についての質疑があり、学校運営協議会の委員報酬については各自治体で既にコミュニティスクール設置をしているところで支払いをしている報酬額等を参考にさせていただいたとの説明がありました。　意見討論なく、本案は挙手全員で可決すべきものと決しました。　続きまして第23号議案公益的法人への多摩市職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題としました。　今回の改正では、時間外の勤務手当・休日の勤務手当・夜間勤務の手当、管理職員の特別勤務手当を加えるものであり、平成30年４月より、オリンピック・パラリンピック競技大会の組織委員会等に職員を派遣している中で、来年以降、法律に基づいてそれらが支給できるようになったので改正をするものと、市側より説明がありました。　１名の委員より現状の確認の質疑があり、派遣１年目にについては研修派遣という位置づけであったので市から直接払っていた、２年目以降については条例に基づく支給をするとの説明がありました。　意見討論なく、本案は挙手全員で可決すべきものと決しました。　第24号議案多摩市臨時職員の任用及び勤務条件等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題としました。　本件については、多摩市公契約条例に基づき、臨時職員事務員の賃金単価を現行の990円から1,018円に改定するもので、その他全ての職種においても今回の改定における事務員の賃金単価の上昇率2.8％を乗じた額に改正するものです。　２名の委員より、児童厚生員という言葉の使用について、また仕事内容の確認のための質疑があり、児童厚生員という名称に関してはなじみのある職であるので、今も引き続き使わせていただいている。名称を変えるタイミングとしては平成32年度から会計年度任用職員を設置するので、そこが機会と考えている。また事務員としては、各職場の主に育児休業・病気休業の代替職員としての事務を担っていただいている。また繁忙期の部署での職、軽作業や特殊的な業務については、小・中学校の樹木の剪定などの職等であるとの説明がありました。　意見討論なく、挙手全員で本案は可決すべきものと決しました。　第25号議案多摩市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題としました。　本件は、本条例の第４条に定める大学等課程履修のための休業の対象となる教育施設、休業を取って履修を受けることができる大学等の根拠となっている学校教育法が平成31年４月１日付で改正され、条例第４条の２項に引用している法令の条例がずれることに伴って、その内容を反映させるための改正を行うものです。

　質疑、意見討論なく本案は挙手全員で可決すべきものと決しました。　第26号議案多摩市消防団条例の一部を改正する条例の制定についてを議題としました。　本条例の改正については、女性団員の活動拡充に向けて女性団員枠として増員をするため、条例で定める消防団員の定数を212人から217人に改正するものです。　１名の委員より、女性団員の現状について質疑があり、現在６名であること、募集に関しては幅広い年齢層の方に来ていただきたいと、市の思いを伺いました。　採決を諮ったところ、挙手全員で本案は可決すべきものと決しました。　第27号議案災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題としました。　改正点は大きく４つあり、１つは貸付利率の軽減、２つ目は勧奨方法の拡充、３つ目が保証人要件の緩和、最後は条ずれや文言の整理であると、市側から説明があり、２名の委員より貸し付けの際の保証人についての質疑があり、保証人ありの場合は無利子で、なしの場合は1.5％であることが確認されました。　意見討論なく、挙手全員で本案は可決すべきものと決しました。　続いて、第28号議案多摩市印鑑条例の一部を改正する条例の制定についてを議題としました。　本案については、印鑑登録証明書のいわゆるコンビニ交付に当たり、多機能端末、マルチコピーやキオスク端末にかざしてスキャンして出せるよう条例の追加をしたものであるとの説明がありました。　質疑はなく、意見討論を伺ったところ、１名の委員よりマイナンバー制度自体にも欠陥があり、推進していくことは、そのほかの選択肢を削減していくものだと考えることから、否決すべきとの討論がありました。　挙手により採決を諮ったところ、挙手多数で本案は可決すべきものと決しました。　第29号議案中小企業事業資金貸付けあっせんに関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題としました。　本案については、小規模事業者支援資金の貸付限度額が2,000万円に引き上げられたことに伴い、本市においても限度額を同水準に引き上げるものです。　２名の委員より、この変更の経緯、制度利用、規則について質疑があり、１年以上たった方が対象となり、創業支援資金はまた別の制度としてある。具体的内容に関して規則に定めたのは、国の法改正や社会経済状況に応じて迅速に対応するためと、市側の説明を受けました。　意見討論なく、挙手全員で可決すべきものと決しました。　31陳情第５号ベルブ永山の証明書発行サービスコーナーや出張所の夜間受付の継続を求める陳情を議題としました。　初めに署名の追加があり、合計で89名との報告が事務局よりありました。　陳情者から、住民サービスの変更はより利便性の上がることが当然である。しかし今回の夜間受付発行コーナーの閉鎖は明らかにサービスの後退である。現在のシステムの継続を希望する等の発言があった後、市側に現在の状況や考え方などの説明を求めました。　内容としては、ベルブ永山の証明書のサービスコーナー及び出張所の夜間受け渡し窓口閉鎖については、本庁舎の土・日部分開庁、コンビニ交付の開始、そして出張所の開庁日の見直しとあわせて、本年９月から実施する予定で準備を進めている。紛失時のリスクについては銀行等のキャッシュカードと同等の意識である。ベルブ永山の証明書サービスコーナーはもともと自動交付機の代替手段であった。この自動交付機については平成10年度から17年度までの間稼働していたが、その際は朝９時から夜の20時まで、市内に５台設置であった。コンビニ交付では朝６時30分から夜の23時まで市内約60カ所、全国で約５万4,000カ所で利用でき利便性は向上し、利用可能時間帯をさらに拡大していくものである。マイナンバーカードを持たない方、コンビニ交付を利用したくない方については、利用できる窓口や郵送請求等についてわかりやすく案内をしていきたいと考えている。出張所の夜間の受け渡し窓口については平日の17時から19時まで、時代の変化と合わせて利用が減少しており、各出張所の１日当たりの平均件数は２件であるというものでした。　４名の委員より、ベルブの証明書サービスコーナーの利用状況に関する見解、マイナンバーカードの取得率と郵送請求について、請求時来庁方式について、予算措置について、それぞれ質疑があり、平成29年度7,682件の利用があり、自動交付機の時代は２万8,000件ほどだったので、さらに向上させることができると考えている。郵送については自分が出す切手代と返信用の切手代がプラスになる。申請時来庁方式は２月からスタートしている。繁忙期で現在あまり宣伝はしていないが、３回のキャンペーンで500人ほどが来庁している。ベルブコーナーに関してはシルバー人材センターの委託部分として約280万円かかる。出張所の時間外に関しては150万円である。合わせて約430万円、その他もろもろプラスされる。一方コンビニ交付に関しては年間のランニングコストで約615万円かかるとの説明がありました。　その後、意見討論では１名の委員よりマイナンバーカードを持つことの討論がありました。また利用することに抵抗がある人への配慮、相談窓口機能の重要性などの点から、陳情者の主張に賛同する採択の立場での討論がありました。２名の委員よりコンビニ交付に移行したほうが利便性の向上につながることから、本陳情に対しては不採択の立場で討論がありました。　挙手により採決を諮ったところ、挙手少数で本件は不採択すべきと決しました。　以上で総務常任委員会の報告を終わります。 ◯議長（岩永ひさか君）　委員長の報告は終わりました。　ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。　質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。　これをもって、質疑を終了いたします。　これより、第20号議案に対する討論に入ります。　討論はありませんか。　まず、本案に対する反対討論の発言を許します。　10番大くま真一議員。　　　　　　　（10番大くま真一君登壇） ◯10番（大くま真一君）　第20号議案多摩市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、日本共産党多摩市議団を代表して、否決すべきとの立場で討論を行います。　住民票などの交付について、自分自身の情報を出力してもらうことに対して手数料を300円も取られるというのは高過ぎるという市民の声もあります。それに対して市は「経費を勘案して決めている」と説明をしてきました。　このコンビニ交付に関しては、少なくとも１枚当たり115円もの追加の手数料がコンビニチェーンに対して支払われ、またシステム使用料も615万円ふえることになります。にもかかわらず半額に減額、150円とすることについて「市民に対するインパクト」と明確な根拠は示されませんでした。コンビニ交付のみを減額することは著しく公平性を欠くものです。　コンビニ交付によって利便性が向上すると市は説明してきましたが、出張所などの機能縮減など、市民に不便を強いることを同時に進めており、今条例改正案は市民のマイナンバーカードを使わないという選択肢を奪うものだと考えます。　以上をもって、第20号議案多摩市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、否決すべきとの立場での討論とします。 ◯議長（岩永ひさか君）　次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。──賛成討論なしと認めます。　次に、本案に対する反対討論の発言を許します。　３番伊地智恭子議員。　　　　　　　（３番伊地智恭子君登壇） ◯３番（伊地智恭子君）　伊地智恭子です。第20号議案多摩市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、生活者ネット・社民の会を代表して、否決の立場から討論をいたします。　私たちの会派は、本来、マイナンバーカードを持つことが前提のコンビニ交付開始に反対をいたしました。「全国のコンビニで住民票などの書類が受け取れる」という１点のみ見れば、いかにも市民サービスに益するかのような制度に見えますが、これは民間業者に個人情報にかかわる書類の発行を任せるということの是非が、また、あるいはマイナンバーカードを所有するかしないかによるサービスの格差を生むということについても、しっかり考えられた末での決定であるとは判断できないと考えます。　また、手数料を半額にしてまで普及率が伸びないマイナンバーカードに対して、不自然な優遇措置を生むものだと判断されても仕方がないのではないでしょうか。　マイナンバーカードを使うコンビニ交付そのもののシステムについて、また、本来業者に委託する以上、手数料を上げるべきところであるにもかかわらず半額に減額するとまでして、この制度を進めるということに、私どもは反対の立場での討論とさせていただきます。 ◯議長（岩永ひさか君）　次に、本案に対する反対討論の発言を許します。──反対討論なしと認めます。　これをもって、討論を終了いたします。　これより、第20号議案多摩市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを挙手により採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。　　　　　　　　　　（挙手多数） ◯議長（岩永ひさか君）　挙手多数であります。　よって、本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。　これより、第21号議案に対する討論に入ります。　討論はありませんか。──討論なしと認めます。　これをもって、討論を終了いたします。　これより、第21号議案多摩市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを挙手により採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。　　　　　　　　　　（挙手全員） ◯議長（岩永ひさか君）　挙手全員であります。　よって、本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。　これより、第22号議案に対する討論に入ります。　討論はありませんか。──討論なしと認めます。　これをもって、討論を終了いたします。　これより、第22号議案非常勤特別職の職員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを挙手により採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。　　　　　　　　　　（挙手全員） ◯議長（岩永ひさか君）　挙手全員であります。　よって、本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。　これより、第23号議案に対する討論に入ります。　討論はありませんか。──討論なしと認めます。　これをもって、討論を終了いたします。　これより、第23号議案公益的法人への多摩市職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを挙手により採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。　　　　　　　　　　（挙手全員） ◯議長（岩永ひさか君）　挙手全員であります。　よって、本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。　これより、第24号議案に対する討論に入ります。　討論はありませんか。──討論なしと認めます。　これをもって、討論を終了いたします。　これより、第24号議案多摩市臨時職員の任用及び勤務条件等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを挙手により採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。　　　　　　　　　　（挙手全員） ◯議長（岩永ひさか君）　挙手全員であります。　よって、本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。　これより、第25号議案に対する討論に入ります。　討論はありませんか。──討論なしと認めます。　これをもって、討論を終了いたします。　これより、第25号議案多摩市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを挙手により採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。　　　　　　　　　　（挙手全員） ◯議長（岩永ひさか君）　挙手全員であります。　よって、本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。　これより、第26号議案に対する討論に入ります。

　討論はありませんか。──討論なしと認めます。　これをもって、討論を終了いたします。　これより、第26号議案多摩市消防団条例の一部を改正する条例の制定についてを挙手により採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。　　　　　　　　　　（挙手全員） ◯議長（岩永ひさか君）　挙手全員であります。　よって、本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。　これより、第27号議案に対する討論に入ります。　討論はありませんか。──討論なしと認めます。　これをもって、討論を終了いたします。　これより、第27号議案災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを挙手により採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。　　　　　　　　　　（挙手全員） ◯議長（岩永ひさか君）　挙手全員であります。　よって、本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。　これより、第28号議案に対する討論に入ります。　討論はありませんか。　まず、本案に対する反対討論の発言を許します。　10番大くま真一議員。　　　　　　　（10番大くま真一君登壇） ◯10番（大くま真一君）　多摩市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について、第20号議案でも述べたとおり、新たなコストもかさみ、また市民の選択の幅を狭めるものだと考えます。このことをもって、否決すべきとの討論といたします。 ◯議長（岩永ひさか君）　次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。──賛成討論なしと認めます。　次に、本案に対する反対討論の発言を許します。──反対討論なしと認めます。　これをもって、討論を終了いたします。　これより、第28号議案多摩市印鑑条例の一部を改正する条例の制定についてを挙手により採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。　　　　　　　　　　（挙手多数） ◯議長（岩永ひさか君）　挙手多数であります。　よって、本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。　これより、第29号議案に対する討論に入ります。　討論はありませんか。──討論なしと認めます。　これをもって、討論を終了いたします。　これより、第29号議案中小企業事業資金貸付けあっせんに関する条例の一部を改正する条例の制定についてを挙手により採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。　　　　　　　　　　（挙手全員） ◯議長（岩永ひさか君）　挙手全員であります。　よって、本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。　これより、31陳情第５号に対する討論に入ります。　討論はありませんか。　まず、本件に対する反対討論の発言を許します。　21番本間としえ議員。　　　　　　　（21番本間としえ君登壇） ◯21番（本間としえ君）　31陳情第５号ベルブ永山の証明書発行サービスコーナーや出張所の夜間受付の継続を求める陳情について、公明党を代表して不採択の立場で討論いたします。　出張所での時間外受け渡し窓口の廃止につきましては、窓口の夜間受付２時間の利用件数が各出張所の１日当たりの平均件数２件という状況であること、また、仕事帰りの方のための夜間受付として７時まででは不十分であり、コンビニ交付が始まれば、朝６時半から夜23時まで市外の会社近くのコンビニ、全国５万4,000店で取得できるようになり、夜間窓口のサービスをコンビニ交付に移行したほうが、働く方を含め幅広い世代の利便性の向上につながると考えます。　ベルブ永山証明書発行サービスコーナーにつきましても、もともと自動交付機の代替手段のサービスであり、マイナンバーカードを取得すれば時間と設置箇所が拡大され、ご近所のコンビニで取得できることになります。　廃止に当たって配慮として、マイナンバーカードの申請について申請時台帳方式が導入され、市役所内に設置された証明写真機で写真を撮って、わからないことを窓口で聞きながら市役所で申請でき、郵便で自宅に届けられ、カードが取得しやすくする工夫も進められています。　市には、マイナンバーカードの取り扱い方と利便性を多摩市民に広く情報を届く努力をし、丁寧な案内を求めることを申し述べ、本陳情に対し不採択の意見討論といたします。 ◯議長（岩永ひさか君）　次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。８番安斉きみ子議員。　　　　　　　（８番安斉きみ子君登壇） ◯８番（安斉きみ子君）　８番安斉きみ子です。31陳情第５号ベルブ永山の証明書発行サービスコーナーや出張所の夜間受付の継続を求める陳情について、日本共産党多摩市議団を代表して、採択の立場から討論します。　住まいの近くや駅の近くの出張所を利用できることは利便性からも必要なことです。また、ベルブ永山の証明書発行サービスコーナーも買い物や公民館や図書館の利用のついでにも立ち寄れます。こうした利便性がマイナンバーカードによる利便性にかわるものなのでしょうか。　まず第１に、陳情者も主張されているように、マイナンバーカードを持つことや使用することに抵抗がある方もいるという事実があります。そしてベルブ永山の窓口での証明書発行件数は、ここ数年を見ましても１日に35件から39件の利用者があるということで、これは決して少ない数ではありません。ベルブ永山窓口での証明書発行を利用した人たちからも、９月から廃止になると聞いて大変驚かれています。　窓口を利用した証明書発行手数料は300円、コンビニ交付だと市費を充てて150円にするという不公平感は、３年間の期限つきとは言え、差別と、そしてマイナンバーカード導入を促進するものだとしか言えません。　マイナンバーカードを利用したコンビニ交付だけではなく、利用しやすい出張所やベルブ永山の窓口業務も選べるという選択の自由があって当然だと思います。　市は庁内業務改革推進会議で、本庁・出張所のあり方をあわせて拡充するもの、縮減するもの、（ビルド・アンド・スクラップ）をセットで見直すと言いますが、究極の目的は窓口業務の民間委託です。公務労働が問われる問題です。　以上の理由から本陳情について賛同し採択といたします。 ◯議長（岩永ひさか君）　次に、本件に対する反対討論の発言を許します。──反対討論なしと認めます。　次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。　３番伊地智恭子議員。　　　　　　　（３番伊地智恭子君登壇） ◯３番（伊地智恭子君）　伊地智恭子です。31陳情第５号ベルブ永山の証明書発行サービスコーナーや出張所の夜間受付の継続を求める陳情について、生活者ネット・社民の会を代表し、採択の立場で意見討論させていただきます。　今回考えられているコンビニ交付のサービスは、あくまでマイナンバーカードを所有している市民にのみ利点のあるものです。特に、手数料を半額にすることの正当な理由が認められないことから、マイナンバーカードを持つ市民と持たない市民の間に格差を生む制度への陳情者の反対の心情は当然であると考えます。　以上の理由から、生活者ネット・社民の会として、委員長報告に反対し、本陳情を採択すべきとの立場での意見討論といたします。 ◯議長（岩永ひさか君）　次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。──賛成討論なしと認めます。　これをもって、討論を終了いたします。　これより、31陳情第５号ベルブ永山の証明書発行サービスコーナーや出張所の夜間受付の継続を求める陳情を挙手により採決いたします。　本件に対する委員長の報告は不採択であります。　本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。　　　　　　　　　　（挙手多数） ◯議長（岩永ひさか君）　挙手多数であります。　よって、本件は委員長の報告のとおり不採択することに決しました。　　　──────────────────── ◯議長（岩永ひさか君）　この際、日程第21、第32号議案多摩市受動喫煙防止条例の制定についてから、日程第24、第35号議案多摩市心身障害者福祉手当条例及び多摩市特定疾病者福祉手当条例の一部を改正する条例の制定についてまでの４案を一括議題とし、委員長の報告を求めます。　遠藤めい子健康福祉常任委員長。　　　（健康福祉常任委員長遠藤めい子君登壇） ◯健康福祉常任委員長（遠藤めい子君）　遠藤めい子です。３月19日に開催いたしました健康福祉常任委員会について報告いたします。報告は審査の順序に沿って行います。　まず、第35号議案多摩市心身障害者福祉手当条例及び多摩市特定疾病者福祉手当条例の一部を改正する条例の制定について報告いたします。本議案は、所得税法の改正により控除対象配偶者が同一生計配偶者に改められたことに伴う市の条例の一部改正です。　質疑討論はなく、採決の結果、可決すべきものと決しました。　次に、31陳情第１号国民健康保険税の子どもの均等割の軽減を求める陳情について報告いたします。　陳情者からの発言の後、市の考え方について説明がありました。国民健康保険事業の財源は保険税で賄うことが原則とされており、応能原則と応益原則から構成されている。被保険者均等割は応益原則を端的にあらわしているものであり、被保険者の多い世帯のほうが少ない世帯よりも受益が大きいことは明らかであり、多くの受益に見合う負担を行うことが合理的であると考えられている。　子どもの均等割の軽減を実施する場合には、大きく３つの課題がある。１つ目は中間所得層の負担増、２つ目は軽減を実施する際の法的課題である。軽減措置とするか、減免とするかの検討が必要であり、地方税法の規定に抵触するおそれがある。３つ目は財政面の課題である。現在行っている低所得者に対する均等割軽減は、軽減により減額となった経費に対して、国・都・市の公費により財源を充当している。市独自の均等割を行った場合は法定外となり、軽減による減額部分、事務費も含めて市の一般財源による対応となる。　以上のことから、多摩市独自で均等割軽減を行うのではなく、国が新たな制度として整備するよう、引き続き東京都市長会・全国市長会を通じて要望していきたいと考えている。　質疑の中で明らかになったことは、１．均等割を全額免除ということは地方税法の規定によって特別の事情がある場合は減免を認めているが、その特別な事情はあくまでも個々の負担能力によって判断するものと解釈されており、子どもの人数で一律に減免されるものではないと考えられていること、２．協会健保と比べて国民健康保険税のほうが負担が重いという認識は持っていること、３．国民健康保険には子育て支援策としての軽減などがないことは十分認識しているが、多摩市独自の軽減には踏み切れない部分もあるので、引き続き国に要望していきたいと考えていることなどです。　質疑の後、討論を求めたところ、採択すべきものとの立場で３名、趣旨採択すべきものとの立場で２名、不採択すべきものとの立場で１名の委員から討論がありました。　いずれも過半数に達しなかったので、本陳情は審査未了となりました。主な意見を報告します。　採択の主な意見は、市町村国民健康保険における均等割の存在が他の健保と比べて保険税が高くなっている主要な原因である。市町村の裁量で均等割を減免軽減することはできる。国費を１兆円投入すれば、市町村の負担なしに均等割を廃止することができるし、全国市長会も同様の立場と考えるので、これが実現するまで多摩市が保険者としての努力で実施すべきであるというもの。均等割は同居家族が多い世帯の負担が増大するという欠点がある。特に少子化対策を言うのであれば、この仕組みは大きな矛盾であり、最低でも所得に応じた負担で済むよう制度を改正していくべきであるというもの。均等割がその世帯の大きな負担になっていることは明らかである。応能・応益負担の割合は自治体によって検討できる課題である。子育て世代を応援するという立場からも均等割を軽減すべきであるというものです。　趣旨採択の主な意見は、市独自で実施した場合は、減額した分の保険税やシステム改修に伴う事務費など、市の一般財源で対応することになり、これにはいささか無理があるというもの。この均等割の軽減は、自治体独自ではなく国が制度として整備すべきであるが、子育て世代に手厚くしたいという陳情者の思いは酌みたいというものです。　不採択の意見は、均等割を減らせば、他の世代の負担になる現状は問題である。国保税の根本的な解決を目指すという姿勢で今回は不採択とするというものです。　次に、31陳情第２号これ以上国民健康保険税を上げないことを求める陳情と、第33号議案多摩市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について報告いたします。この２件は関連するために、一括して審査いたしました。　まず、33号議案について、市から次の説明がありました。　１．保険税率の見直しについては、本年１月31日に国民健康保険運営協議会から答申をいただいている。昨年11月に策定した第２期多摩市国民健康保険の運営に関する指針において、保険税率は標準保険税率を参考に保険税率を毎年見直すこと、改定率は前年比４％増を基本とすること、一般会計からの法定外繰入金は今後15年間をめどに削減することを目指すとしている。　２．東京都から示された平成31年度の標準保険料率は、多摩市の現行の保険税率とは大きな乖離が生じている。　３．多摩市の保険税率は、平成28年度は全国1,716市町村の中で低いほうから36番目、東京26市の中では低いほうから６番目となっている。　４．多摩市国民健康保険財政運営基金の活用については、昨年12月補正で平成29年度からの繰越金から３億1,374万円を基金に積み立て、そのうち１億9,400万円を被保険者の負担軽減を目的に活用するものとして補正予算で承認されている。今後の基金の活用については、1)被保険者の負担軽減分１億9,400万円は平成35年度までに取り崩す。2)運営指針で示している、原則、対前年度４％増としている改定率調整に活用する。3)運営指針に示す各年度の「その他繰入」、いわゆる赤字繰入額を維持するために活用することとしている。　５．運営協議会からの答申は、全ての所得階層で４％増となる税率で出されたが、附帯意見がつけられ、基金の活用で、諮問で示された変更案の医療費均等割を1,000円引き下げることが被保険者への負担が緩和され、法定外繰入も増額しないので、実施することを求めるとの意見だった。この答申を踏まえて、医療分均等割を２万7,500円から２万6,500円に引き下げた形で改正したい。　市の説明の後、陳情者からの発言があり、その後質疑を行いました。質疑の中で次の点が明らかになりました。

　１．保険税率は国保運営指針で対前年４％増で示しているが、改定についてはその時々の社会情勢を十分勘案して対応したい。36年度以降の改定率については、第３期の運営指針を策定する際に検討が必要と考えていること。２．今後５年間で４％ずつ増改定していっても、今年度の特別区の保険料をまだ下回る状況なので、法定外の一般会計繰入を削減していく中では、一定の負担を被保険者に求めざるを得ないという認識であること。３．現在医療費は年間およそ３％ずつ上がっているが、第２期の指針を策定した際の財政フレームでは医療費1.5％を見込んでいるので、保険税率改定により財源を確保することとあわせて、医療費の適正化を図って納付金の上昇を抑える取り組みも必要と考えていること。４．各保険者とも国の公費をさらに拡充すべきことは十分認識しており、市長会等を通じて引き続き要望していきたいと考えていること。５．受診抑制については、今のところ市としての対応方法がない。差し押さえの状況は具体的な数字は示せないが、他市と比較して件数は少ない。納税交渉は職員・徴税吏員が相手の状況に応じて丁寧に相談しながら納税につなげていく取り組みをしていること。　質疑終了後、まず、31陳情第２号について討論を求めたところ、採択すべきものとの立場で２名、趣旨採択すべきものとの立場で１名、不採択すべきものという立場で３名の委員からそれぞれ討論がありました。　いずれも過半数に達しなかったため、本陳情は審査未了となりました。主な意見を報告します。　採択の意見は、国民健康保険税の支払いに対する市民の負担感は大変大きい。さらに今後４％ずつ引き上がると年金の目減りはますます大きくなる。誰もが最終的には国保に加入することになる。陳情者の思いは切実であり、誰もが健康で生き生きと暮らしていくためにも採択すべきである。国の制度に根本的な問題があり、全国知事会も提言しているように、国がきちんと財政的な負担をすることが抜本的な解決の道だと思う。標準税率はあくまで参考にするものであり、税率は市独自で決められるので、今まで続けてきた一般会計からの繰出金を必要に応じてきちんと行って、保険税そのものをこれ以上上げない方向にかじを切るべきだと思うので、採択すべきであるというものです。　趣旨採択の意見は、これ以上保険税が上がっていくことに対して多くの不安の声があるのは事実だが、多摩市が一般財源で補填し続けることは非常に無理があるという思いもある。極力上げない方向でやっていただきたいが、基礎自治体として「上げてはいかん」ということは言えないので、陳情者や多くの市民の声を受けとめ、趣旨採択とする。　不採択の意見は、多摩市も被保険者の過重な負担を避けるために相当な努力をしており、当初示された４％の値上げ率よりも低く抑えたのは苦心して到達した現実的な判断と捉えている。制度の抜本的な改正は急務であり、本陳情内容は市民の生活感覚としては当然至極ではあるが、市の行財政方針として、国保の分野のみ絶対値上げしないことを決定するのは現実的とは考えられないので、さまざまな方法で制度の不備を補うことが今は妥当と判断し、不採択とする。これ以上保険税負担を上げないでほしいという切実な願いは痛いほど理解できるが、現状ではこれをかなえる財源の裏づけがない。一般会計からの法定外繰入を行って補っていくのは、税の公平性の観点から難しいと考えるので不採択とする。多摩市の保険税率は全国的にも低いほうから36番目、東京26市でも低いほうから６番目であり、特に財源がない限り、この状態で値上げをせずに維持していることには問題が起こると考え、不採択とするというものです。　次に、第33号議案に対する討論を求めたところ、２名の委員から可決すべきものとの立場で討論がありました。　主な意見は、国民健康保険税は所得ゼロでも負担せざるを得ないという実態から見ると、国民健康保険税を引き上げることには到底納得できないというもの。今回の値上げについては、なるべく上げないようにということでいろいろと苦心され、所管のご苦労も理解するが、最終的に繰出金をなくしていく方向に進むべきではないと思うので反対したいということです。　討論者が２名だったので、挙手により採決を図ったところ、可決すべきものと決しました。　次に、第34号議案多摩市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について報告いたします。　本議案は、出産育児一時金の支給額42万円について、産科医療保障制度加入医療機関等の利用の有無による支給額を明確にし、保険給付事務の適正化を図るために条例の一部を改正するものです。　改正の内容は、１．多摩市国民健康保険条例第７条では被保険者が出産したとき、当該被保険者の属する世帯主に対し、出産育児一時金として42万円支給する旨を規定している。２．この金額は健康保険法施行令を引用し、40万4,000円に産科医療補償制度に加入する医療機関などにおいて出産した場合に、１万6,000円を加算した額となっているので、条例で支給額の根拠を明確にし、申請者に理解しやすい文面に整理するというものです。　質疑の中で、１．多摩市の医療機関は全て産科医療補償制度に加入していること、２．この制度は原則的には医療機関が加入しなければならない制度で、基本的には42万円の支給が受けられるが、海外などで出産した場合は補償制度に加入していないため、40万4,000円の支給となることが明らかとなりました。　質疑の後、討論を求めましたが、討論はなく、採決の結果、可決すべきものと決しました。　最後に第32号議案多摩市受動喫煙防止条例の制定について報告いたします。条例の制定の背景は、平成29年第１回多摩市議会定例会における受動喫煙防止条例の制定に向けた決議を受け、今まで市民アンケート、ワークショップ、市民検討会を重ねて条例案を策定してきたこと。喫煙する人としない人が共存していくためのルールをつくり、今回は特に受動喫煙による健康への悪影響を防止し、受動喫煙がないまちを目指す条例としていることです。　条例の主な内容は、１．市の条例では主に屋外の受動喫煙対策を定めている。特に子どもや妊婦、病気などで配慮が必要な人を受動喫煙から守れるまちづくりを明文化したところが１つのポイントである。２．子どもなどが使う保育園・幼稚園、小学校、中学校、高校の教育施設に隣接する路上等での喫煙の禁止、公園での喫煙の制限を盛り込んでいる。３．子どもに対する教育というところで、受動喫煙防止のための啓発教育も明記している。４．今まで、多摩市まちの環境美化条例で定めていた路上喫煙防止区域を受動喫煙防止重点区域とし、ここでは路上での喫煙を禁止するとともに、喫煙は指定されたスポットを利用するよう案内していく。５．条例施行のスケジュールは、４月に条例の公布、10月施行を予定している。６．第10条２項で、１項で喫煙制限を設けている区域のうち、その構造または利用形態により、受動喫煙が生じるおそれがないものとして規則で定めるものは同項の規定を適用しないとしている。　具体的には第１号の市内の公園は209カ所あるが、この中で喫煙可能な公園は３カ所の総合公園を想定している。管理棟があり、一定の管理が保てる公園については、子どもが近づかないように区画された喫煙所を設けることで、喫煙可能場所という形にしたいと思っている。この３カ所以外は喫煙制限を設ける予定にしているが、集合住宅等が非常に多い多摩市の現状を見ると、ベランダでも吸えない場合などに公園で吸うこともあるので、他の自治体を参考に時間帯による適用除外を検討することなどについても考えている。　第４号案については、「市の管理する施設等」としているが、その中で市営住宅、集会場、パルテノン多摩、コミュニティセンター、エコプラザ、総合体育館、武道館、陸上競技場等は喫煙が可能な場所ということで規則で別途定める予定である。ここは子どもが近づかないような区画を設けるところを条件にしたい。７．喫煙スポットの整備計画については、いろいろ指摘も受けており、聖蹟桜ヶ丘駅・唐木田駅はパーテーションを利用することを検討し、早ければ６月補正で設置をお願いしたいと考えている。永山駅・多摩センター駅については、現在の場所でパーテーションなどを設置しても受動喫煙をさせない環境にすることがなかなか難しいと判断しており、さまざまな候補地を挙げつつ、場所移転の可能性を含めて、現在検討している。　質疑の中で明らかになったことは、１．加熱式たばこも第２条第１号のたばこに含まれているが、過料を取る対象からは外している。２．今回の条例で公園などを原則喫煙禁止としたが、例外措置をとる場合の原則については、子どもや妊婦、病気などで配慮が必要な方を特に受動喫煙から守ることが必要だと考えており、特に18歳未満の子どもを受動喫煙から守るというところで、すみ分けをすることを考えたい。３．過料については、現在すぐに実行までは考えていないが、まちの環境美化条例でも実効性を担保するために実施していたところがあるので、行政機関の義務として明確に位置づけるべきであろうとの考え方のもと、今回明記している。４．喫煙場所などの整備指針については必要であろうとは考えており、今後検討していきたい。５．10条２項の規則については、早急に具体的に決定し、周知していきたい。６．市が考えているたばこを吸いたい人と吸いたくない人の共存とは、望まない受動喫煙を防止するという考え方が基本になっている。たばこを吸う権利はあるが、その権利があるからといって受動喫煙を望まない人の横で吸うことは避けたい。したがって、たばこを吸う人は吸える場所で吸っていただき、たばこを吸わない人はそこを避けるという方法で、まちづくりができればと考えている。７．たばこの害については、疫学的な研究の中で一定程度害があると言われているところだが、さまざまな議論がある。多摩市としては、東京都医師会のたばこ対策委員会が、喫煙と肺がんには密接な関連があることは医学事実であると示していることなどを１つの根拠として取り組みを進めてきた。８．今回の条例に関しては起点となったのは議会の決議文であるかと思うが、たばこに関しては吸う人と受動喫煙のどちらも健康に影響があると考えている。たばこに関する健康影響を少しでも少なくするための施策は、健康分野としてはしっかりとやっていくべきものだと考えている。　質疑の後、委員間で意見交換を行いました。　その後、討論を求めたところ、可決すべきものとの立場で４名の委員から、否決すべきものとの立場で１名の委員から討論がありました。　可決の主な意見は、多摩市の条例は都条例を受けて屋外についても受動喫煙防止をさらに具体的に進めるものであり、全体として高く評価できるものと考える。公園での例外措置などで抜け穴的に喫煙が認められることがないよう求めて可決とする。　受動喫煙防止は人権の問題と考えている。吸う権利と同等に吸わない権利もまた、十全に保障されるべきである。強調すべきは子どもと妊婦への配慮である。本条例は屋外も全面禁煙と定めているのではない。公共施設以外、許可されている場所や路上で歩きたばことポイ捨てさえ遠慮すれば喫煙可能であるので、かなり現実対応を考えた条例案であると判断する。施設・環境整備を含め、さらなる内容の充実を願って可決とする。　健幸都市宣言をしている多摩市として、受動喫煙の防止は進めていくべきである。その範囲をどこまでにするのか、少し曖昧な部分があるのには不安を覚えている。現在多摩センターや永山駅前の喫煙所から漏れるたばこの煙対策がおくれており、受動喫煙を放置している。対策強化を求めて可決とする。　喫煙の害は煙だけではなく、においや吸い殻、子どもの誤飲、環境汚染などにも影響している。単にモラルに訴えるだけでは、その解決は難しい状況にある。法律で認められていても、お互いに譲り合うものはたくさんある。条例をつくったら終わりではない。この条例はもともとは議会で全員賛成で決議をしてきたものであるので、可決すべきであるというものです。　否決の意見は、受動喫煙防止条例制定に関して反対ではないが、内容が厳し過ぎる、喫煙者は20％くらいいるそうだが、この方たちにストレスもかなりかかってくるので、この厳しい条例には反対であるというものです。　挙手により採決を諮ったところ、可決すべきものと決しました。　以上で健康福祉常任委員会の報告を終わります。 ◯議長（岩永ひさか君）　委員長の報告は終わりました。　ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。　質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。　これをもって、質疑を終了いたします。　これより、第32号議案に対する討論に入ります。　討論はありませんか。　まず、本案に対する反対討論の発言を許します。　25番萩原重治議員。　　　　　　　（25番萩原重治君登壇） ◯議長（岩永ひさか君）　萩原重治です。第32号議案多摩市受動喫煙防止条例の制定について、自民党・新生会を代表し、否決の立場で討論します。　受動喫煙防止条例の制定は、議会も全会一致で決議したことでもあり、条例制定に反対するものではありませんが、その内容とこれまでの進め方はとても納得できるものではありません。　条例で禁煙になる区域は庁舎、学校や保育・教育機関、公共施設の建物内と敷地、その隣接する路上、209ある公園の敷地内です。この条例が施行されれば、集合住宅に住む人は禁煙エリア以外の道路や他人の敷地内、あるいは家の中で吸うことになります。家族が嫌がればベランダで吸うしかありませんが、階上や隣から苦情が来れば、そこでも吸えなくなるでしょう。その結果、狭い住居の中に喫煙室をつくったり、換気扇の下など吸う場所も限定したとしても、密閉された家の中で吸えば、今まで以上に非喫煙者の家族は受動喫煙の被害者となります。　もし受動喫煙が多摩市受動喫煙防止対策市民検討会（以下、市民検討会と略します）の会長が言うように本当に体に悪いのならば、１人でも喫煙者のいる家族は皆不健康になります。嫌煙権を主張し文句を言えば、トラブルや家庭内暴力が起こるかもしれません。また、喫煙者は吸う場所が今以上に限定されることで、常時ストレスを受け続け、これが原因の病気が多発することも考えられます。スマートウェルネスシティどころではなくなるでしょう。　市民検討会会長をはじめ、声高に受動喫煙による害を叫ぶ人たちが、その根拠となる一番大きな後ろ盾は、がんセンター発行のカラー版「喫煙と健康」のリーフレットに書いてある「受動喫煙と肺がんの関連について、科学的根拠は因果関係を推定するのに十分であるレベル１と判定された」という文章によるもののようです。昨年12月以降、この説が科学的根拠のあるものか調べましたが、屋外における受動喫煙について、本日まで説得力のある科学的データは見つかりません。　確かにたばこの成分中約1,000万分の５グラム前後のいわゆる発がん物質が含まれていることは知られています。しかし焼き肉や焼き魚の焦げが発がん物質とされているように、ラットなどへの強制摂取実験によって発がん性があると言われている発がん物質は、ほかにも数多く知られています。お茶、コーヒー、みそ、しょうゆ、ソース、ワインなど多くの食物にはたばこよりもっと多様で大量の発がん物質が含まれています。我々が飲んでいる水道水には１グラム当たり約100万分の５グラムの発がん物質トリハロメタンが含まれていますが、これは安全基準を満たしているとされています。１日に１リットルの水道水を摂取すれば、それはたばこの１万倍以上の発がん物質を摂取していることになるのです。　つまりたばこの発がん性とは、他の食品や日常摂取している水道水に比べてもはるかに低く、全く問題にするほどのものではないのです。たばこをまるで発がん物質の塊のように言う人は、水道水やみそ汁、お茶などをはじめ、日常的な食事の全てを否定しなくては論理的におかしいことになります。　また、ラットなどへの強制喫煙でがんが発生するだけのたばこの量は人間の倍、１日数万本に当たります。そんな量のたばこを吸う喫煙者や受動喫煙者は実際には存在し得ないのです。　喫煙者がくゆらす煙の中に多量の化学物質があるというのは事実でしょうが、重要なのは煙の中に含まれていると言われている化学物質の量です。大気中の副流煙は数千倍から数万倍に希釈され拡散していきます。もし屋内のたばこの煙が受動喫煙した人の健康を害するほどのものであれば、長年にわたって毎日何本、何十本たばこを吸い、多種の化学物質を直接肺に取り込んできた喫煙者は、皆死んでいるのではないでしょうか。　自治体を巻き込んで異様なほどのたばこバッシングが始まったのは、2003年に国が医療制度改革の柱として制定した健康増進法の中に受動喫煙の防止がうたわれてからと思います。これ以前、20～30年前には家の中、車の中など閉ざされた空間でも大人は何のためらいもなく喫煙していました。会議室の机の上には当たり前のように灰皿が並んでいて、議論の最中に喫煙するのをとめられるまでもなく、誰もが当たり前のように吸っていました。喫煙者が多い会議では部屋中に煙が漂っていた光景をはっきりと記憶しています。　このころにヘビースモーカーだった人と受動喫煙を毎日受けていた人が、現在世界一長寿の国をつくっています。声高に受動喫煙の害を叫ぶ人たちは、この事実に関して納得のいく説明ができるのでしょうか。合法行為をここまで規制するのは、明らかに行き過ぎ、人権を無視した迫害ではないでしょうか。　パブリックコメントには92件の意見が寄せられていますが、そのうち56件は喫煙者の悲痛な叫びとでも言うような反対意見です。これらの意見を無視して強引に進める理由は何ですか。多摩市はいつからそんな強引な進め方をする行政になったのでしょうか。今冷静になって立ちどまり、再考しなければ、将来に禍根を残します。　最後に提案があります。庁舎や学校、公共施設などは屋上に喫煙所をつくってはどうでしょうか。屋上ならば煙を気にする市民にも迷惑がかからず、思い切り吸えます。晴れ渡る青空のもとでたばこを吸ったことのある人なら、この爽快感は皆知っています。屋根をつけたり、フェンスで周りを囲めば、雨風も受けないです。たばこ税を使ってつくっても文句はないでしょう。ぜひ検討してみてください。　以上申し上げ、否決の討論といたします。 ◯議長（岩永ひさか君）　次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。11番小林憲一議員。　　　　　　　（11番小林憲一君登壇） ◯11番（小林憲一君）　小林憲一です。第32号議案多摩市受動喫煙防止条例の制定について、日本共産党多摩市議団を代表して、可決すべきものという立場で意見討論を行います。　まず条例に含まれる内容について見てみます。１．2017年３月議会での（仮称）多摩市受動喫煙防止条例制定に向けた決議を受けて、市民意見、利害関係者の意見を踏まえて策定したこと、２．受動喫煙ががん、虚血性心疾患、脳卒中、乳幼児突然死症候群等の発症の危険性を高めるなど、さまざまな疾病の原因となることを認定し、受動喫煙による悪影響から市民を守る取り組みを具体的に定めていること、３．市・市民・保護者・事業者・施設管理者のそれぞれの責務を明記したこと、４．喫煙や受動喫煙に関する正しい知識を市民や子どもたちに普及啓発することを明記したこと、５．市内の公園、教育施設、児童福祉施設、市が管理する施設の敷地と隣接する路上における喫煙の制限を定めたこと、６．市内４駅周辺の路上を受動喫煙防止重点区域として市長が指定し、対策を行うことを定めたことなど、高く評価できるものと考えます。　さて、受動喫煙防止にかかわる国の施策及び国政与党の自民党・公明党の対応を見てみます。昨年７月に成立した改正健康増進法は、残念ながら屋内完全禁煙にはほど遠いもので、日本共産党、立憲民主党、自由党、社民党、日本維新の会、希望の党が受動喫煙対策が不十分だとして反対しました。日本は、たばこ規制枠組条約を批准しながら、屋内完全禁煙を義務づける法律もなく、毎年約１万5,000人もの受動喫煙による死者が出ています。国際的にも「このままでは2020年の東京オリンピック・パラリンピックはたばこフリーだ」と批判を受けています。　具体的には１．学校や病院で敷地内喫煙が可能で、子どもや患者の受動喫煙が避けられない、２．既存飲食店の半分以上がほぼ無期限で例外となる、３．従業員の受動喫煙防止策がない、４．加熱式たばこ専用喫煙室では、飲食・読書・パチンコさえ可能で、長時間滞在で喫煙率を上げかねないなどの重大な問題点があります。　喫煙は深刻な健康破壊になるだけでなく、喫煙者の身近な家族や周辺の大切な人々を苦しめるものです。本気で受動喫煙防止を言うのであれば、１日も早く完全禁煙に踏み出すべきです。喫煙権は幸福追求権だと主張する人々がいますが、他人を不幸にしての幸福追求権など、絶対にあり得ません。　これに対して、昨年６月に成立した都の受動喫煙防止条例は、屋内全面禁煙に踏み込んだ点で大きく評価できるものです。ただし、健康影響が明らかになっていないなどを理由に、加熱式たばこの規制を緩めているのは問題だと考えます。加熱式たばこも有害物質を含んでいることは都議会での質疑で小池百合子都知事も認めており、安全だとされない限り紙巻きたばこと同様に規制すべきだと考えます。　今回の市条例は、この都条例を受けて、屋外についても公園や教育施設、児童福祉施設、市が管理する施設の敷地と隣接する路上における喫煙を制限し、さらに市内４駅周辺の路上を受動喫煙防止重点区域として市長が指定し、対策を行うことを定めており、受動喫煙防止をさらに具体的に進めたものです。　公園での原則喫煙禁止の例外措置が、規則で抜け穴的に喫煙が認められるようなことにはしないこと、常任委員会の質疑で条項について具体的に指摘したようなことについて、今後検討していくことを求めて、可決の立場での討論といたします。 ◯議長（岩永ひさか君）　次に、本案に対する反対討論の発言を許します。22番折戸小夜子議員。　　　　　　　（22番折戸小夜子君登壇） ◯22番（折戸小夜子君）　折戸小夜子です。第32号議案多摩市受動喫煙防止条例の制定について、否決の立場で簡潔に討論をいたします。　私は、受動喫煙を防止の方向性については反対するものではありません。しかし条例で禁止事項を定めて市民に従わせることを強要する前に、受動喫煙ができない万全な環境対策が一番実施することだと考えます。　現在設置している喫煙所のある多摩センター駅や永山駅等の整備状況は不十分です。煙を完全に遮断する処置をとる対策は条例を制定する前に環境を整備することが当然とるべき対応であると考えます。　また、市内に209ある公園などに全てに一律に禁止しようとしている基本的姿勢は問題です。吸う側の人の立場を考えると、たばこを吸うことを禁止という威圧的であり不健全な空気が立ち込める状況が生み出されるのではと危惧されます。　多摩市は健幸都市宣言をしています。健幸とは、市民と、納得を前提に急がずに対話を継続することこそが市民主権の自治を育て合えることになると考えます。よって拙速な条例の制定には反対です。　以上、否決の討論といたします。 ◯議長（岩永ひさか君）　次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。１番藤條たかゆき議員。　　　　　　（１番藤條たかゆき君登壇） ◯１番（藤條たかゆき君）　藤條たかゆきです。第32号議案多摩市受動喫煙防止条例の制定について、委員長報告に賛成、可決の立場で討論をいたします。　本条例案は、特に子どもたちや妊婦、病気等で配慮が必要な人をたばこの煙から守るという観点を重視しております。そのため、教育施設の周辺や公共施設等での禁煙について、一定のルールを設けることは必要と考えます。　しかし、現在ある多摩センター駅や永山駅等の駅周辺喫煙所から漏れるたばこの煙についての対策がおくれており、受動喫煙が放置されてしまっている実態があります。たばこ税の税収などを有効に活用し、受動喫煙を防ぐための対策を早急に実施していただきたいと思います。　また、市内209ある公園の喫煙制限については、吸う側の立場も踏まえた工夫が必要でしょう。環境整備が不十分な中での条例施行になるので、施行前に市民に十分周知し、市民の理解を得る努力を求めます。　また、たばこをやめたいと思っているのにやめられない人は自らの健康を害しているおそれがあるので、禁煙外来を受診する費用を助成することとしており、ここは一定評価ができます。　健幸都市・多摩として、たばこの煙を吸わせない、吸わされない受動喫煙の防止は目指すべき方向性であることに間違いありません。吸う人も吸わない人も気持ちよく共存できるまちに近づくことを願い、可決の討論といたします。 ◯議長（岩永ひさか君）　次に、本案に対する反対討論の発言を許します。13番向井かおり議員。　　　　　　　（13番向井かおり君登壇） ◯13番（向井かおり君）　向井かおりです。第32号議案多摩市受動喫煙防止条例の制定について、否決の立場で討論いたします。　国による健康増進法では、屋外での喫煙については周囲の状況に配慮するという表記にとどまります。また都条例では、公共施設敷地内では禁煙ですが、多摩市はさらに公園の全面禁煙、公共施設や児童福祉施設・学校施設等に隣接する道路も禁煙という条例になりました。これは厳しいと思える一方、学校や児童福祉施設に近くない道路では、子どもたちの通学路であろうと喫煙可能であり、公共施設の中でも公園は隣接する道路での喫煙可能という不可解さがあります。通学途中の受動喫煙にさらされる子どもたちは、この条例では守れないということになります。　まち美化条例で歩きたばこは禁止されているとは言っても、これは受動喫煙防止対策市民検討委員会でも指摘されたとおり、徹底されているとは言い難い状況です。　また、家族に喫煙者がいる子どもが「たばこの煙が嫌だ」と言えない状態は喫緊の課題ですが、子どもの権利条約における子どもの発達権、意見表明権の観点からも、条例の啓発や検証には子ども青少年部のかかわりも必要であるものの、制定の過程ではそうした検討もなされてこず、子どもを守る姿勢に不安を禁じ得ません。　さて、３月議会での予算等の質疑に対する答弁で繰り返された「吸う人との共存」という言葉や、それに伴う「公園は原則禁止だが管理棟のある公園はよい」「さらに規則の中に吸える場所を書いていく」「夜間など時間帯によるすみ分けを考える」などの答弁は、そもそも受動喫煙防止対策市民検討会で共有されたものではなく、また条例のどこにも共存は書かれていません。議会の決議を受けとめたときの考えから、少しずつ乖離が生じてきているのではないでしょうか。　また、まだ吸う場所の整備指針もない中にあって、自民党の猛反対にあったがための場当たり的な対応とも言え、予算含め、今後の懸念材料になるのではないかと大いに危惧します。　多摩ネットは吸いたくない人がたばこの煙を吸わされる機会をなくすべきとの考えは同じですが、全市全域で誰もがその影響を受けない方法があるとすれば、それは吸う人のモラル・マナーの向上以外あり得ません。制約ではなく、マナーの向上を目指す取り組みを全市的に広げるべきところでしたが、対立と矛盾を抱えた条例の船出に期待はできません。　市は、この３月議会での意見・提案を受けとめ、整理した上で、改めてこの条例を出し直すべきと考え、否決の討論といたします。 ◯議長（岩永ひさか君）　次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。20番池田けい子議員。　　　　　　　（20番池田けい子君登壇） ◯20番（池田けい子君）　第32号議案多摩市受動喫煙防止条例の制定について、公明党を代表して可決の立場で討論をいたします。　山中教授がノーベル賞を受賞したことで話題となりましたｉＰＳ細胞、その細胞を有する臍帯血、へその緒や胎盤に含まれるこの臍帯血が、いかに副流煙によってダメージを受けるのか、18年前の2001年12月議会の一般質問で公明党今井みつえ議員がたばこと健康、環境について取り上げました。受動喫煙の害について、また禁煙教育の大切さを実際の海外のたばこのパッケージを見本に示しながら、日本の啓発活動のおくれを指摘し、訴えました。当時は、同じ会派の男性議員からも賛同を得ることができないテーマであったと今井みつえ議員から聞き、私は命を守るという点で大変重大な課題だと重く受けとめました。　「外でのたばこって何とかなりませんか」「私は喘息があって、たばこを吸っている人のそのたばこで、すごく苦しいのです」「公民の授業で中学生が署名活動をして条例制定にまでなった話を知りました。私たちも署名をすれば多摩市内の歩きたばこってなくなりますか」、そう中学生に声をかけられたのは４年前の2015年でした。彼女は、道路でのたばこは全面禁煙にしてほしいと訴え「署名で変えられるのであれば、やりたいと思います」と言いました。私は聞いて、胸が痛くなりました。子どもたちの悲鳴とも言える声、中学生の切なる訴えでした。　その３月議会でこの少女の話を紹介し、公共施設の全面禁煙を訴え、当時二の足を踏んでいた東京都に先んじて、オリンピック・パラリンピックに向け、スモークフリーのまちを目指すよう提案をしました。　２年前、ベルブホールで開催した春の議会報告会は、若者との意見交換会として行いました。そこに高校生となった彼女が思いがけず参加してくれ、そのとき同席していた遠藤めい子現健康福祉常任委員長が「あなたの切実な思いを受けて議員が議会で取り上げ、超党派で構成する委員会で受動喫煙等に関する調査をすることになり、議会の総意として市に対して決議文という形で提出することに至った。本当にありがとう」と一連の流れを紹介し、彼女を激励してくれました。　その彼女も今は大学生となり、このたび委員会で可決したことを伝えると、ぜひ皆さんに伝えてほしいとメッセージをくれました。「このたび、うれしい連絡をいただき、本当にありがとうございます。また阿部市長、市議の皆さんに心から感謝いたします。まず、当時中学生だった私の歩きたばこの煙が辛いという１市民の声を議会に上げてくださり、本当にすごいと感激しました。また市議の皆さん、何年も受動喫煙法の制定のために奔走してくださり、本当にありがとうございました。喘息持ちの私には、たばこの煙は発作の原因にもなり、一本道が多い駅前では特に苦しんでいました。この条例が制定されたならば、一人でも多くの市民に伝わり、小さな子どもたちのためにも、私のように苦しむ市民がいなくなることを願います。　多摩市民でよかったです。これからも大変かと思いますが、多摩市をよくするために頑張ってください。期待します」。　たばこは合法です。喫煙者との対立になってはなりませんし、喫煙者の権利も守らなければなりません。条例を制定した上で、子どもたちの健康をしっかり守るため、市には喫煙場所の整備を含め、市民が安心して生活ができる環境をつくることを要望し、可決の討論といたします。 ◯議長（岩永ひさか君）　次に、本案に対する反対討論の発言を許します。──反対討論なしと認めます。　次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。──賛成討論なしと認めます。　これをもって、討論を終了いたします。

　これより、第32号議案多摩市受動喫煙防止条例の制定についてを挙手により採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。　　　　　　　　　　（挙手多数） ◯議長（岩永ひさか君）　挙手多数であります。　よって、本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。　これより、第33号議案に対する討論に入ります。　討論はありませんか。　まず、本案に対する反対討論の発言を許します。　16番菅原しげみ議員。　　　　　　　（16番菅原しげみ君登壇） ◯16番（菅原しげみ君）　菅原しげみです。第33号議案多摩市国民健康保険税条例の一部を改正する条例に対して、否決の立場から討論いたします。　本条例は保険税の引き上げに関するものです。国民健康保険法は第１条に目的として、この法律は国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とすると定められています。　国保の加入者は、年金生活者と非正規雇用など低所得者が多く、厚生労働省の実態調査では所得なし世帯が29.1％、所得100万円未満世帯は57.6％、200万円未満の世帯は80.2％となっています。多摩市でも、所得200万円未満の世帯が75％に上っています。まさに社会保障としての位置づけ・役割を担っているのです。　安倍自民・公明政権は、昨年４月から国保の都道府県化をスタートさせました。法定外繰入の解消の号令をかけ、実際の国保税を標準保険料率に合わせることを市区町村に求めています。　しかも現在明らかにされているのは18年度と19年度の標準保険料率で、標準保険料率自体が高齢化による給付費の増加などによって毎年のように引き上がる仕組みになっています。標準保険料率というゴールまで走ることを迫られる上に、ゴール自体がどんどん引き上げられていきます。　市区町村は二重の国保税引き上げの圧力にさらされています。国保税は今でも高過ぎる水準にあり、協会健保・組合健保・共済などの他の公的医療保険と比べても大きな格差があります。　市民の保険税に対する負担感も高く、特に収入が年金だけの人は国保税の引き上げで毎年年金が直接減額されることになり、「これ以上上げないで」の声が大きくなっています。　市は、国民健康保険の運営に関する指針で毎年４％ずつ引き上げることを示していますが、このまま進むと年金所得110万円の夫婦の場合、2018年11万800円、10年後は16万4,000円、15年後は19万9,000円となり、とても払える額ではありません。ゴールのない、とどまることを知らない値上げのエスカレーターに乗るわけにはいきません。　以上申し上げて、反対討論とします。 ◯議長（岩永ひさか君）　次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。──賛成討論なしと認めます。　次に、本案に対する反対討論の発言を許します。──反対討論なしと認めます。　これをもって討論を終了いたします。　これより、第33号議案多摩市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを挙手により採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。　　　　　　　　　　（挙手多数） ◯議長（岩永ひさか君）　挙手多数であります。　よって、本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。　これより、第34号議案に対する討論に入ります。　討論はありませんか。──討論なしと認めます。　これをもって討論を終了いたします。　これより、第34号議案多摩市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてを挙手により採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。　　　　　　　　　　（挙手全員） ◯議長（岩永ひさか君）　挙手全員であります。　よって、本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。　これより、第35号議案に対する討論に入ります。　討論はありませんか。──討論なしと認めます。　これをもって討論を終了いたします。　これより、第35号議案多摩市心身障害者福祉手当条例及び多摩市特定疾病者福祉手当条例の一部を改正する条例の制定についてを挙手により採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。　　　　　　　　　　（挙手全員） ◯議長（岩永ひさか君）　挙手全員であります。　よって、本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。　　　──────────────────── ◯議長（岩永ひさか君）　この際、日程第25、第17号議案市道路線の廃止についてから、日程第27、第36号議案多摩市まちの環境美化条例の一部を改正する条例の制定についてまでの３案を一括議題とし、委員長の報告を求めます。　板橋茂生活環境常任委員長。　　　　（生活環境常任委員長板橋茂君登壇） ◯生活環境常任委員長（板橋茂君）　板橋茂です。３月20日に行われました生活環境常任委員会の報告を行います。　本常任委員会では、まず市道路線の廃止及び認定の議題になっている関戸、連光寺、和田地域の視察を行いました。その後、第17号議案市道路線の廃止について、並びに第18号議案市道路線の認定についての２案を一括議題としました。　市側の説明は、第17号議案については２件あり、財産処分及び開発行為に先立つ市道路線の終点位置の変更に当たり市道路線を廃止するものと、財産処分及び開発行為を前提とした用途廃止に先立ち市道路線を廃止するものです。　第18号議案についても２件あり、廃止を提案している市道路線について、終点位置を変更して認定するものと、開発行為により移管を受けた整備済み路線を市道路線として認定するものです。　第17号議案、第18号議案とも意見討論なく、挙手全員で可決すべきものと決しました。　続いて、第36号議案多摩市まちの環境美化条例の一部を改正する条例の制定についてです。市側の説明は、今回の一部改正は第32号議案として提出されている多摩市受動喫煙防止条例に多摩市まちの環境美化条例で規定している喫煙に関する部分を移管し、整理を行うものです。　１人の委員から、受動喫煙防止条例とまちの環境美化条例とのすみ分けについての質疑の後、意見討論を求めたところ、１名の委員から否決の立場からの討論が行われました。　その内容は、多摩市受動喫煙防止条例には実効性が全く見えないし、煙を吸う人の権利も守れないこと、国や都の条例がある中でパフォーマンスとしか思えない条例は認められない、まちの環境美化条例もそれに関連するものとして賛同できないというものです。　ほかに意見討論なく、本案を可決すべきものとすることに賛成の諸君の挙手を求めたところ、挙手多数で可決すべきものと決しました。　続いて継続案件である所管事務調査、多摩中央公園の改修に向けた事業についてを議題とし、市側から多摩中央公園の改修に向けた事業の進捗状況についての説明を受け、質疑の後、委員間での意見交換を行い、所管事務調査最終報告をまとめました。　以上です。 ◯議長（岩永ひさか君）　委員長の報告は終わりました。　ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。　質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。　これをもって、質疑を終了いたします。　これより、第17号議案に対する討論に入ります。　討論はありませんか。──討論なしと認めます。　これをもって、討論を終了いたします。　これより、第17号議案市道路線の廃止についてを挙手により採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。　　　　　　　　　　（挙手全員） ◯議長（岩永ひさか君）　挙手全員であります。　よって、本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。　これより、第18号議案に対する討論に入ります。　討論はありませんか。──討論なしと認めます。　これをもって、討論を終了いたします。　これより、第18号議案市道路線の認定についてを挙手により採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。　　　　　　　　　　（挙手全員） ◯議長（岩永ひさか君）　挙手全員であります。　よって、本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。　これより、第36号議案に対する討論に入ります。　討論はありませんか。──討論なしと認めます。　これをもって討論を終了いたします。　これより、第36号議案多摩市まちの環境美化条例の一部を改正する条例の制定についてを挙手により採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。　　　　　　　　　　（挙手多数） ◯議長（岩永ひさか君）　挙手多数であります。　よって、本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。　　　──────────────────── ◯議長（岩永ひさか君）　この際、日程第28、第30号議案社会福祉法人の保育所に対する補助金の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから、日程第32、31陳情第４号総合体育館及び多摩東公園駐車場有料化に対する陳情までの５件を一括議題とし、委員長の報告を求めます。　折戸小夜子子ども教育常任委員長。　　　（子ども教育常任委員長折戸小夜子君登壇） ◯子ども教育常任委員長（折戸小夜子君）　折戸小夜子です。３月22日に開催しました子ども教育常任委員会の報告をいたします。　第30号議案社会福祉法人の保育所に対する補助金の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定についての審査の報告をいたします。　市側から、本条例において規定していた社会福祉法人が運営する認可保育園の創設及び改築等に対する補助金は、これまで安心こども基金による東京都の保育所緊急整備事業とされてきたが、平成29年度をもって終了し、国の保育所整備交付金の活用になったため、本条例は関連条文の改正を実施するとの説明の後、１名の委員より質疑がありました。

　その主なものは、実際に来るお金は特に変化はないのか、社会福祉法人が活用するお金が減った場合、補充する考えはあるのかについて。市側から、今までの制度は東京都が10分の10の補助金等を活用して法人負担が８分の１だったが、今後４分の１が法人負担となる。整備する法人の負担が過大にならないよう、活用できる補助金を探しながら、待機児童対策は解消に向けて頑張っていくとの答弁でした。　質疑の後、意見討論を求めたところ、意見討論はなく、挙手全員で可決すべきものと決しました。　第31号議案多摩市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についての審査の報告をします。　市側から、本条例が引用している学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関連省令の整備等に関する省令の公布を受け、本条例中、第３項第５号に「当該学科または当該課程を修めて同法の規定による専門職大学の前期課程を修了した者を含む」という規定を追加するとの説明がありました。　質疑を求めたところ質疑なく、意見討論もなく、挙手を求めたところ、挙手全員で可決すべきものと決しました。　30陳情第13号多摩市複合文化施設（パルテノン多摩）に大型自動演奏楽器を残して頂きたい件についての陳情の審査の報告をいたします。　市側から、パルテノン多摩のリニューアル後の自動演奏楽器の取り扱いに関する市の基本的な考え方と指導について、１．オルゴール館を整備した場合の想定工事費用は約１億4,000万円弱を想定している。２．自動演奏楽器に係る交渉過程については、平成28年大規模改修事業が始まった時点で経営会議でマジックサウンドルームは廃止を視野に入れ、検討の方向に確認している。平成29年４月に近隣大学に８台一括の受け入れ打診を行った。３．オープンスタジオのところにオルゴール館をつくった場合の維持管理・メンテナンス等の費用の想定は、平成29年度は約257万4,000円でした。通常の修理を行った場合、平均で20万円程度の費用がかかっている。４．自動演奏楽器を残した場合、多摩センターエリアの活性化の見通しは具体的に数値化してお示しできないが、市民の居場所を目指すオープンスペースに設置した場合、市民の認知度向上や誘因効果等の可能性はあるのではないかと考えている。近隣大学から平成30年10月当初、規定していた教室が使用できるか流動的となったと回答。平成31年２月の回答については４月以降になると確認。この時点で双方置かれた状況から、８台一括の受け入れの検討は終了することを確認。その後３月５日、第31回経営会議で市としての方針を決定した。楽器の価格を鑑み処分・譲渡は行わず、一定の維持管理及び修繕費等の経費は要るが、市民の文化活動や賑わい活性化のツールとして活用していく。楽器は具体的にパルテノン多摩と新図書館本館に分散配置する。楽器の管理は文化振興財団が一括して行う。より身近な文化遺産として市民が触れる機会をふやすために、オープンスペースに設置する等のこれまでの経過や資料要求の内容についての説明の後、４名の委員より質疑があった。　その主なものは、１．近隣の学校など何カ所くらい打診したのか。寄贈も視野に入れたときがあったのか。多摩市以外のどの辺の地域まで聞いていたのかについて、答弁として、大学には３カ所伺っている。寄贈という可能性は市外の博物館・オルゴール館等については寄贈していただくならばお預かりするという話もあった。２．近隣大学との協議の中で回答は４月以降に遅れるとのこと。分散して配置していただけるという内容はどうか。答弁として、８台一括の話は終了すると確認したが、今後も積極的に協力するということでした。３．自動演奏楽器の初代は歴史的価値があって、劣化ではなく経年的に価格が上がるものと説明を受けたことがあるかについて、答弁として、文化遺産としての価値は変わらないが、金額・価格はその時点での流動価格なので、必ずしもその価値をあらわしているとは考えない。４．サウンドスケープ構想があり、自動演奏楽器を購入し、マジックサウンドルームを設置した理由と、文化遺産として特別な温度管理がされている部屋をしつらえなければならなかったのではないかについて、答弁として、マジックサウンドルームは自動演奏楽器をそこに設置することが決められていた。一定の同じ室内で管理をしていく必要があると記録は残っている。28年度の時点で技術者の方に伺ったところ、大事に保存していくには、安定した温度管理の中で保存していくことが望ましいと言われている。５．空調管理についてもマジックサウンドルームでは24時間空調管理は必要なかったが、オープンスペースになったから音を鳴らし続けることを続けるには24時間の温度管理も必要ではないのかについて、答弁として、オープンスペースに出すところで24時間空調にする考えはない。当然温湿度管理だとか、直射日光だとか、激変する状況のところに置くことは望ましくない。できるだけカバーできるような工夫はしていく。　質疑の後、討論を求めたところ、５名の委員より意見討論があった。１．採択の討論として、三十数年のパルテノン多摩の歴史の中で、文化的な遺産として十分な活用を図ってきたかについては努力が足りなかった。当時、総額４億円で購入し、50年、100年と時を経れば価値も増し、多摩の子どもたちが誇りに思える財産となるであろうという当時の市長の考えは、現在を生きる市民全体の共通認識とは難しい。今後も配置や管理、演奏の機会をつくっていくことが必要だ。今回、市側が提案してきた分散配置、大規模改修のパルテノン多摩、新設される図書館に分散配置していくことは一定評価している。今回の分散型設置の方針も新たに示され、歴史的価値のある自動演奏楽器を残すこととなった。別の役割で残すことで一致したと思う。　２．趣旨採択の討論として、本来はもう少し慎重に審議をしてから結論を出していきたいと思った。基本的にはマジックサウンドルームという閉鎖空間で大切にしてきたので、フルメンテナンスができなくても音が出せたのだと理解している。オープンスペースに置いて温度管理がどの程度できるのかが不透明だ。陳情が出なくても出ても、引き取り手がない状況になったときに、私たちは原点に戻るべきだったと思う。もっと大切にしていただける先に引き取ってもらうのも１つの選択肢ではなかっただろうかと思うが、改めてパルテノン多摩の中で大切に守っていく視点で検討していただきたい。もう少し丁寧に市の判断に対し継続審議したかった。当時の判断の中で４億円もの高額な買い物をしたわけだが、その功罪は今もあると思われる。陳情者の望むパルテノン多摩内で維持することになるのかは別としても、可能な限り市民が今後愛していく楽器として存続することは意味がある。　意見討論は採択すべきという意見が２名、趣旨採択すべきという意見が３名で、趣旨採択すべきという意見が過半数に達しているので、本件は趣旨採択すべきものと決しました。　31陳情第３号総合体育館及び多摩東公園駐車場有料化に対する陳情及び、31陳情第４号総合体育館及び多摩東公園駐車場有料化に対する陳情についての２件をあわせて審査の報告をいたします。　市側から提出された資料としての状況や考え方は、「総合体育館及び多摩東公園の駐車場有料化に関して市の考えは、多様化する市民ニーズに適切に対応し、持続可能な行財政運営を進める趣旨から、ハード・ソフト両面における行財政改革の取り組みを進めていく。市民関係団体への説明も行い、アンケート調査では「有料化が必要」と肯定的な意見が７割を超えていた。スポーツ推進審議会や多摩市体育協会からも理解を得ている。　また管理運営は指定管理者制度を活用していく。料金体系案は、一般利用者は30分まで無料、30分を超えて２時間まで100円、以降１時間ごとに100円、１日の最大料金は700円を設定している。駐車場の運営時間は総合体育館については、施設の開館時間に30分から１時間程度の幅を持って運用する、８時から22時までとする。多摩東公園については、民間のノウハウを生かして24時間運営する。　スケジュールは６月に使用料改定と指定管理者導入と条例改定を、７月には市民周知、広報を図っていく。平成32年４月から運用開始の予定である」との説明の後、質疑を求めたところ、４名の委員より質疑があり、その主なものは、１．今後、全部有料化を図っていくことが基本姿勢なのかについて、答弁として多様化する市民ニーズに適切に対応し、持続可能な行政運営を進める点から、ハード・ソフト両面での行財政改革の取り組みの一環で資産の有効活用としての駐車場の有料化にも触れられている。今回の施設の適正な維持管理に必要な財源の確保だけではない。画一的に有料化するのではなく、多摩東公園は大規模改修工事をしており、改修後のリニューアルに合わせ、2020年４月から指定管理者の導入をするという考えである。　２．多摩東公園と総合体育館へ行く公共交通の利便性はどうか、市の認識として車を利用されている方は多いと捉えているのかについて、答弁として、総合体育館については聖蹟桜ヶ丘駅から多摩センター行きのバスで総合体育館入りのバス停がある。多摩センター駅からは逆のパターン、聖蹟桜ヶ丘方面でのバスとなる。永山駅からは少し行きづらい。本数が少ないけれどもミニバスで総合体育館の目の前にバス停がある。多摩東公園のバス停があるが、１時間に１本程度の状況だ。アンケート調査での問いに対して、車を利用する人が多いのは事実だ。　３．多摩東公園の駐車場は台数をどれくらい増設する計画があるのかについて、答弁として、多摩東公園第１と第２の駐車場の改修工事をしている。現行箇所は合わせて117台だが、132台への増車で計画をしている。　４．総合体育館や武道館は予約の１つの単位が２時間45分となっている。今回なぜ２時間単位にしたのか、理由を伺う。答弁として、アンケート調査の中で実際の利用時間を問うたところ、２時間から３時間未満の利用者が大半で約27％、その次に１時間から２時間までの利用者が約14％という数値が出ている。一律ではなく、１時間単位で停めた料金分だけ負担いただく形で設定したものである。　質疑を終了し、討論・採決は各陳情ごとに行いました。まず31陳情第３号について、意見討論は２名の委員よりあり、その主なものは、採択の立場から、有料化のきっかけは行政改革における歳入確保の目的の１つで、総合体育館においては年間120万円。市民の健康増進を考えたとき、駐車場に対して一定の整備は必要だが、今有料化を導入しないと財政再建や歳入確保をどうしてもやらなければならないとは判断できない。包括的指定管理者を進める上での駐車場有料化への判断になっている。有料化を行うのではなく、もっと気持ちよく体育施設を使えることに力を入れることが重要だ。　６人の子ども教育常任委員会のメンバーでレストランを確かめたが、利用者の方にお勧めできるものではない状態であることと感じた。市民の健康を考え、レストランがあってよかったという声が出るように、指定管理者の中で十分反映してほしい。　不採択の立場から、陳情者の抱えていることは一定程度理解できる。しかし総合体育館や多摩東公園でも陳情者が述べている本来の目的のみの利用というのはいささか判断が難しい。もう少し公共福祉として考えるべきだと思う。市が掲げた駐車料金に関しては、不便ながらもバスなどの公共交通を乗り継いで現地に行く金額と比較しても、さほど高額過ぎる設定ではないと言える。基本的に公共施設に対して受益者負担という考え方を取り入れるのはやむを得ない。　意見討論を終了し、挙手により、本件は採択すべきとすることに賛成の挙手を求めたところ、挙手少数で本件は不採択すべきものと決しました。　次に、31陳情第４号総合体育館及び多摩東公園駐車場有料化に対する陳情についての討論に入り、５名の委員より討論がありました。趣旨採択の立場での討論は１名から、「６月の条例提案に至るまでの利用者の思いと工夫によって、新たに歳入が見込まれる積極的な提案がされているので、十分活用を要望する。」　不採択の討論は２名の委員から、「本陳情者の趣旨も理解できるところもある。しかし具体的な部分での金額や優遇の特典、シニア料金の設定など、文面での審査ではそのままでは難しい。駐車場の問題は大変悩ましい問題だ。陳情者はレストランの活性化は大変重要だと提案している。陳情内容で市側の対応にもよるが、今の段階では不採択です。」　次に、趣旨採択の立場で３名の討論があった。１．今回の陳情で幾つか提案されている事項を全て採択という立場がとれない。２．多摩東公園の24時間運営や営業時間に関しては納得する部分もあるが、料金体系はこれから練り直す必要がある。　意見を伺ったところ、趣旨採択すべきものという意見が３名、不採択すべきものという意見が２名である。趣旨採択すべきという意見が過半数に達しているので、本件は趣旨採択すべきものと決しました。　以上で、子ども教育常任委員会での審査についての報告を終わります。 ◯議長（岩永ひさか君）　委員長の報告は終わりました。　ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。　質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。　これをもって、質疑を終了いたします。　この際暫時休憩します。　　　　　　　　　午後２時58分休憩　　　　──────── － ──────── 　　　　　　　　　午後３時20分開議 ◯議長（岩永ひさか君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　これより、第30号議案に対する討論に入ります。　討論はありませんか。──討論なしと認めます。　これをもって討論を終了いたします。　これより、第30号議案社会福祉法人の保育所に対する補助金の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを挙手により採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。　　　　　　　　　　（挙手全員） ◯議長（岩永ひさか君）　挙手全員であります。　よって、本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。　これより、第31号議案に対する討論に入ります。　討論はありませんか。──討論なしと認めます。　これをもって討論を終了いたします。　これより、第31号議案多摩市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを挙手により採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。　　　　　　　　　　（挙手全員） ◯議長（岩永ひさか君）　挙手全員であります。　よって、本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。　これより、30陳情第13号に対する討論に入ります。　討論はありませんか。　まず、本件に対する反対討論の発言を許します。──反対討論なしと認めます。　次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。　12番橋本由美子議員。　　　　　　　（12番橋本由美子君登壇） ◯12番（橋本由美子君）　橋本由美子です。30陳情第13号多摩市立複合文化施設（パルテノン多摩）に大型自動演奏楽器を残して頂きたい件についての陳情について、日本共産党多摩市議団を代表して、趣旨採択の立場で討論いたします。　私たちは、この三十数年のパルテノン多摩の歴史の中でこれらの楽器に対して十分な文化的な遺産としての活用を図ってきたかと言われれば、努力が足りなかったことは確かです。ただ、８つもの自動演奏楽器を総額４億円で購入し、50年100年と時を経れば価値も増し、多摩の子どもたちが誇りに思える財産となるであろうという当時の市長の考えを、現在を生きる市民全体の共通認識にすることは難しく、またその考えに至らなかったとしても「あなたたちはおかしい」と責められるような問題ではないと考えます。　私たち議会が４階のマジックサウンドルームに置かれている自動演奏楽器を、それを必要としてくれ、また活用を図りたいという学校法人などにお譲りし、そこで十分活用されれば、またそれが多摩市内であれば問題がないと考えてきたことは事実です。空いた空間を子どもたちのためのコーナーにと議論を重ねてきたことも事実です。その動きについては、守る会の代表及び関係者の方も認識されていたのではないでしょうか。　この陳情の文面をお書きになった皆さんの願意は、大事にしていただけるところで何よりも多くの人に聞いていただきたいということであると説明も伺ってきました。また、この間署名された多くの方にお話を伺う機会がありましたが、処分されてしまうのは問題、聞いたり愛でたりできる機会を残していただきたいというものでした。　私たち会派は、パルテノン多摩改修時にオルゴール博物館までつくることはできないけれども、市民が聞く機会を持てる場所で、一定のメンテナンスの中で残されていくことが市民的な要望と受けとめています。　そしてこの間の市と関係者の話し合いの場があり、しかもその上に立って今議会で陳情を判断していただきたいということの中では、趣旨採択という判断を下したいと考えます。　今後も配置や管理に関しては詳細が検討されるものと思います。市も自動演奏楽器を聞き続けたいと願う多くの市民の方と協議しながら、保存と管理、演奏の機会をつくっていくことが必要であることを再度申し上げ、趣旨採択の討論といたします。 ◯議長（岩永ひさか君）　次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。18番渡辺しんじ議員。　　　　　　　（18番渡辺しんじ君登壇） ◯18番（渡辺しんじ君）　渡辺しんじです。30陳情第13号多摩市複合文化施設（パルテノン多摩）に大型自動演奏楽器を残して頂きたい件についての陳情について、公明党を代表し、趣旨採択の立場で討論をいたします。　期待をされていた近隣大学の８台一括の受け入れは断念せざるを得ない状況になりました。その後の市側の新たな方針であるパルテノン多摩・新図書館本館に分散配置をすることは、陳情者の願意ではないものの、オープンスペースに設置をすることによって多くの市民が文化遺産に触れられる機会をふやすことになり、一定の評価をするものです。　今後、維持管理が課題になりますが、自動演奏楽器の歴史的背景を鑑み、多摩センター地区の賑わい・活性化のために文化遺産としての新たな使命を担っていただきたいと考え、趣旨採択といたします。 ◯議長（岩永ひさか君）　次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。27番松田大輔議員。　　　　　　　（27番松田大輔君登壇） ◯27番（松田大輔君）　松田大輔です。30陳情第13号多摩市複合文化施設（パルテノン多摩）に大型自動演奏楽器を残して頂きたい件についての陳情について、趣旨採択の立場から討論いたします。　この大型自動演奏楽器について、歴史的価値・重要性に関して、この陳情を通してさらに理解し、認識いたしました。また今回、継続審査中に分散配置の案も出てきたので、状況が変わるということもございました。　しかしながら、当初のパルテノン多摩の改修の予算に係る附帯決議にも含まれている多摩センター周辺地域の活性化、また子ども教育常任委員会、パルテノン多摩周辺整備等特別委員会の委員長による報告にもありました、自動演奏楽器は一定の役割を終えたという報告はいまだ生きているものと思っております。　陳情者の願意そのものというわけにはいきませんが、自動演奏楽器が分散配置によって今までよりもより多くの市民の目・耳に触れることになり、一定の役割を終えましたが、新たな役割を得たというふうにも思っております。　この段階で突如採択された委員の皆さんに、機会があればこの附帯決議や前子ども教育常任委員会・特別委員会の報告時点との考えの変遷について伺ってみたいという気持を内に抑えつつ、趣旨採択の討論とさせていただきます。 ◯議長（岩永ひさか君）　次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。２番大野まさき議員。　　　　　　　（２番大野まさき君登壇） ◯２番（大野まさき君）　２番大野まさきです。30陳情第13号多摩市複合文化施設（パルテノン多摩）に大型自動演奏楽器を残して頂きたい件についての陳情に、改革みらいを代表して、採択の立場から討論いたします。　本陳情は、パルテノン多摩の大規模改修によりマジックサウンドルームが廃止されることに伴う大型自動演奏楽器の取り扱いについて、大規模改修後もパルテノン多摩内に残し、活用していくことを求められていることが趣旨となっています。　この陳情は、昨年第４回定例会に提出されていましたが、当時、市側は近隣大学に市所有の自動演奏楽器８台を一括して引き取りをしてもらう方針を立て、協議中でもあり、２月末ごろに結論が出るだろうという見込みだったため、子ども教育常任委員会では、その結論の行方を見守ることも含め継続審査とされていました。　ところが、結果的には期日までに大学との協議が整わず、市としての従来の方針を見直し、新たな方針を決定したとのことでした。陳情審査をしている間に大きく状況が変わり、陳情者の主張のように、パルテノン多摩の中でも活用していく方向に市側は舵を切ったと受けとめています。　陳情の趣旨も一定酌み取られていると判断もしますし、市側が方針転換した以上、従来方針に基づいて陳情審査ができなくなり、改めて市の新しい方針に基づく陳情に対する結論を下すこととなりました。　私たちの会派は、委員会において市側の新たな方針転換の内容について吟味する時間が必要であり、慎重な審査のために本来は継続すべき内容だと考えます。なぜなら、パルテノン多摩を大規模改修し、公園と接続する４階フロアを利活用していくためには、マジックサウンドルームを廃止するという方針も会派として認めてきましたし、その上で自動演奏楽器の文化的な価値を守るという視点に立ち、適切に維持・保守を続けていくためにどうすべきかを考えてきたからです。　自動演奏楽器の維持や保守の状況も勘案するならば、貴重な文化遺産とし、守っていくために、パルテノン多摩で所有し続けることの困難性も理解してきました。　ところが、陳情が継続審査している途中で市側の方針が大きく転換し、特に自動演奏楽器については適切な管理や活用もあわせて模索していくとする一方、まちに開かれた広場としてのパルテノン多摩のオープンスペース、質疑の中では24時間の温湿度管理がなくとも、大ホールのホワイエに配置することを検討しているとの答弁がありました。　一般的にもピアノやバイオリンなど、温度や湿度管理が一定でなければ適切な維持ができないことは明らかです。つまり雨が降れば湿度が上がり、カビも生えるおそれもあるような場所に配置することが本当に望ましいと言えるかどうか、現時点で答えを出すにはあまりにも判断材料が少な過ぎます。文化財と同じように価値がある楽器とし、しかも常に音が出せるような状態に保持することはかなり難しいというのが一般的な理解です。温度や湿度にとても敏感であり、しかもそもそも日本の風土に合わせてつくられた楽器でないことも考えても、パルテノン多摩で今後所有し活用し続けるには、相当な配慮が必要であると考えます。　また、今回新たな方針では、建設される図書館本館での活用も考えるようですが、いずれにせよ貴重な文化遺産という視点に立ち、改めて議会としての検証が必要不可欠ではないかと考えています。市側の新たな方針では「オブジェではなく楽器として活用する」とありますが、音が出てこその自動演奏楽器であり、美しい音色を出せるような状態を維持するためには温湿度管理は必要です。その責任をどのように果たそうとしているのか、今の市側の方針をそのまま認めていいのかどうか、十分に吟味することができていません。貴重な文化的遺産として購入したのであれば、きちんとその価値を守っていくところに文化行政の役割と責任があると思います。　また、今まで30年間余り閉鎖空間だったけれども、温湿度管理をし、大切にしていたからこそ、今でも音を奏でることができているわけです。しかし現状であっても、フルメンテナンスができているわけでないことも指摘しておきたいと思います。　最後になりますが、分散配置ということについても一言申し添えておきたいと思います。市側は自動演奏楽器を多摩センター活性化、市民の文化活動や賑わい活性化のツールとして活用していくとのことですが、自動演奏楽器８台がまとまっているからこそやれることがある、あるいは意味があるという意見もあります。自動演奏楽器を活用したコンサートをしていく、自動演奏楽器を学ぶ上でも、８台一緒に配置してあるからこそできることもあるのではないでしょうか。　文化政策にいかに責任を持っていくのか、貴重な文化遺産である自動演奏楽器への対応もこれからも大切にしていく、なおかつ音色を守っていくという視点から考えるべきです。今回新たな市側の方針を踏まえた陳情に対する見解を求められているため、会派として本来は慎重な審査をしていくべきだと考えますが、今回、本陳情に対しては採択といたします。 ◯議長（岩永ひさか君）　次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。５番岩崎みなこ議員。　　　　　　　（５番岩崎みなこ君登壇） ◯５番（岩崎みなこ君）　岩崎みなこです。30陳情第13号多摩市複合文化施設（パルテノン多摩）に大型自動演奏楽器を残して頂きたい件についての陳情について、生活者ネット・社民の会を代表して採択の立場から意見討論させていただきます。　12月議会から継続にしたわけですが、この３月議会の委員会前に市の新しい判断が示されたため、前提条件が大きく変わりました。市は新設図書館とパルテノン多摩に分散配置し、今のマジックサウンドルームのような閉鎖的部屋の中で管理するのではない、より市民に気軽に親しんでもらいつつ楽器として維持管理するが、故障もあり得るので、その際、復旧しない場合は楽器ではなく資料の活用等も検討するとしました。　今までは特別委員会からの流れの中、市の方針は、自動演奏楽器は一定の役目を終え、これからは新しい場所で活用されていくことを望むというものでした。今回の方向転換は一定の理解はできますが、やはり本当に大丈夫なのかと考えると、もう少しこの市の転換をしっかりと再調査したいということを望みました。　例えば新設の図書館の設計はどうなるのか、パルテノン多摩と図書館にどの楽器をどのように配置するのか、パルテノン多摩のどこにどのように配置するのが可能なのか、などといったさまざまな点について検証すべきと再継続を申し出ましたが、かないませんでした。

　そのため、現状の市の判断は、処分するものでもなく、パルテノン多摩内にも設置させる以上、そのことを踏まえ陳情を読ませていただきますと、パルテノン多摩内に残してくださいというものでもありますので、生活者ネット・社民の会としましては、この陳情については現状の陳情者の文面に沿うものであると考え、採択としました。 ◯議長（岩永ひさか君）　次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。──賛成討論なしと認めます。　これをもって討論を終了いたします。　これより、30陳情第13号多摩市複合文化施設（パルテノン多摩）に大型自動演奏楽器を残して頂きたい件についての陳情を挙手により採決いたします。　本件に対する委員長の報告は趣旨採択であります。　本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。　　　　　　　　　　（挙手多数） ◯議長（岩永ひさか君）　挙手多数であります。　よって、本件は委員長の報告のとおり趣旨採択することに決しました。　これより、31陳情第３号に対する討論に入ります。　討論はありませんか。　まず、本件に対する反対討論の発言を許します。──反対討論なしと認めます。　次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。　12番橋本由美子議員。　　　　　　　（12番橋本由美子君登壇） ◯12番（橋本由美子君）　橋本由美子です。31陳情第３号総合体育館及び多摩東公園駐車場有料化に対する陳情について、日本共産党多摩市議団を代表して採択の立場で討論します。　陳情者、また有料化に反対された市民の方は単純に自分だけがよければということでないことは、この間、市の説明会に参加し、また多くの市民の皆さんと話し合い、一緒に声を出そうと呼びかけてきたという運動の経過を見ても明らかです。高齢期の方も、子育て中の人も、体育館で積極的に運動したり、多摩東公園などでテニスをしたりして、自分の努力で健康を保っていきたい、だから駐車場の有料化はやめるべきだという考えに立っています。　市側の資料によると、スポーツ推進審議会の意見は、「１．駐車場が有料化されれば、駐車料金を節約して自転車や歩いて来る人もふえ、運動するきっかけになるので有料化することはよいことだと思う。２．車を使わず歩きましょうと呼びかけることが重要ではないか。今まで無料だったから、だから駐車場は無料で当たり前だと思っているところがある」などの声が出ています。　しかし、今、総合体育館をお使いの方は、そこまでの体力はないが運動して積極的に体力をつけたいという方が多く、永山方面からはバスは不便で車を使って総合体育館、そして多摩東公園にテニスに行くことは仕方がないことではないでしょうか。　今回行われた説明会でも、行政改革における歳入確保が目的とされ、行政管理課が中心となっています。試算によると、有料化による収入は、総合体育館で年間120万円、多摩東公園で年間240万円です。有料化導入が財政再建につながるとは考えられません。健幸まちづくりの推進が最大の課題になっている今、使いやすいスポーツ施設の整備や管理こそ必要です。　なぜ今、有料化をするのでしょうか。それは住民の視点ではなく、行革課題に応えるためと包括的指定管理を進めるためではないでしょうか。2020年度から５年間の指定管理期間で駐車場管理も含め、利用料金制を導入する土台づくりのための有料化であることは明らかです。　こうした状況の中で、６月議会に有料化条例が提出されようとしています。市民の皆さんの有料化反対の思いをしっかり受けとめ、この陳情に採択の判断をとります。　なお、同じ題名で31陳情第４号も提出されています。一般的には有料化に反対、しかし、もし有料化になるならという市民の方の切実な要求がこのような形になってあらわれたものと思います。　シニア料金、時間設定のことなども考えられていますが、願意はより低廉な価格の設定を望む市民の声であるとして、趣旨採択としたいということを申し添えておきます。 ◯議長（岩永ひさか君）　次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。──賛成討論なしと認めます。　これをもって討論を終了いたします。　これより、31陳情第３号総合体育館及び多摩東公園駐車場有料化に対する陳情を挙手により採決いたします。　本件に対する委員長の報告は不採択であります。　本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。　　　　　　　　　　（挙手多数） ◯議長（岩永ひさか君）　挙手多数であります。　よって、本件は委員長の報告のとおり不採択することに決しました。　これより、31陳情第４号に対する討論に入ります。　討論はありませんか。　まず、本件に対する反対討論の発言を許します。──反対討論なしと認めます。　次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。　18番渡辺しんじ議員。　　　　　　　（18番渡辺しんじ君登壇） ◯18番（渡辺しんじ君）　渡辺しんじです。31陳情第４号総合体育館及び多摩東公園駐車場有料化に対する陳情について、公明党を代表し、趣旨採択の立場で討論をいたします。　利用者負担の適正化や行財政改革を進める上で、公共施設の駐車場有料化は今後の施設利用の適正性を考えるとやむを得ないと考えます。しかし、総合体育館と多摩東公園の利用目的は必ずしも同一とは限りません。施設の立地条件や利用者の多様性を考え、画一的な料金体系は再度検討する必要があると考え、趣旨採択といたします。 ◯議長（岩永ひさか君）　次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。──賛成討論なしと認めます。　これをもって討論を終了いたします。　これより、31陳情第４号総合体育館及び多摩東公園駐車場有料化に対する陳情を挙手により採決いたします。　本件に対する委員長の報告は趣旨採択であります。　本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。　　　　　　　　　　（挙手多数） ◯議長（岩永ひさか君）　挙手多数であります。　よって、本件は委員長の報告のとおり趣旨採択することに決しました。　　　──────────────────── ◯議長（岩永ひさか君）　日程第33、健康福祉常任委員会所管事務調査最終報告「手話をはじめとする様々なコミュニケーション手段の利用促進について」を議題とし、委員長の報告を求めます。遠藤めい子健康福祉常任委員長。　　　（健康福祉常任委員長遠藤めい子君登壇） ◯健康福祉常任委員長（遠藤めい子君）　遠藤めい子です。健康福祉常任委員会所管事務調査最終報告を行います。　当委員会では、2017年12月に「手話をはじめとする様々なコミュニケーション手段の利用促進について」を調査事項と決定し、調査を重ねてまいりました。　まず、12月議会以降の取り組みですが、12月議会最終日に12月13日に開催の委員会で確認したとおり、アンケートにご協力いただいた当事者団体に対し、当委員会における条例制定の取り組みについてのご報告を送付しました。その後、１月17日、24日、28日、２月13日、20日に勉強会を開催し、調査報告書について検討しました。その中で、改めて障害当事者団体や所管課長との意見交換も行い、３月19日の委員会において調査報告書を確認しました。　報告書では、委員会が作成した（仮称）多摩市手話言語及び障害者のコミュニケーション保障条例を調査の成果としました。また2017年12月からの調査の経緯を振り返るとともに、参考人からのご意見や当事者、家族、支援者などからのヒアリングやアンケートでいただいたご意見、視察によって得た知見などを整理して掲載しました。　さらに今後に向けた提案として、次の点を提案しました。１．手話言語条例の制定を目指すべきである。２．障害種別に応じた多様なコミュニケーション手段に対応できる環境整備を市長部局、市教育委員会、各行政委員会及び議会において取り組むことが必要である。３．技術革新を踏まえ、時代に合ったサービスの提供を心掛けること。４．手話通訳については、災害時など人的支援体制が整わない場合なども想定しつつ工夫すること。５．教育部門と福祉部門の連携をさらに強め、幼少期から障害の有無によって分け隔てられることなく、ともに成長し合える環境を目指すこと。６．障害特性に十分配慮し、個々の違いを踏まえた対応の必要性について理解促進に努めること。また多様なコミュニケーション手段の充実とともに、当事者に寄り添ってその意思決定や意見表明を支える支援者は重要なので、専門家の育成とともに多くの市民が理解を広げ、支え合える地域社会の醸成が必要であること。　なお、以上の本所管事務調査報告書は市長に参考送付することとなっております。本所管事務調査は、2017年12月から１年３カ月にわたりヒアリングや勉強会など計65回の調査活動を重ねてきました。委員会として条例提案に至れなかったことは残念ですが、この取り組みが今後の多摩市の障がい者の情報・コミュニケーション施策に寄与することを切に願います。この間、多くの皆様にご協力いただいたことに心から感謝申し上げます。　以上で、健康福祉常任委員会所管事務調査最終報告を終わります。 ◯議長（岩永ひさか君）　委員長の報告は終わりました。　ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。　質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。　これをもって、質疑を終了いたします。　　　──────────────────── ◯議長（岩永ひさか君）　日程第34、生活環境常任委員会所管事務調査最終報告「多摩中央公園の改修に向けた事業について」を議題とし、委員長の報告を求めます。　板橋茂生活環境常任委員長。　　　　（生活環境常任委員長板橋茂君登壇） ◯生活環境常任委員長（板橋茂君）　９番板橋茂です。生活環境常任委員会の所管事務調査が完了しましたので報告します。　調査事項としては、多摩中央公園の改修に向けた事業についてです。調査目的は、パルテノン多摩周辺施設整備等特別委員会からの今後の課題を受け、多摩中央公園の改修事業等を調査するためでした。　調査方法としては、公園緑地課が進めるワークショップ、社会実証実験、改修案などについての聞き取り調査、現地における公園緑地課による説明、公園緑地課との意見交換、子ども教育常任委員会と合同による公園緑地課との意見交換、委員間における意見交換・議論を行いました。　調査におけるポイントとしては、パルテノン多摩の大規模改修、中央図書館建設、中央公園・グリーンライブセンターの大規模改修における一帯の総合性・回遊性の向上により多摩センター地域の活性化につなげるということです。　現在の課題としては６点、1)樹木の繁茂による視認性の低下やなだらかな傾斜と距離による移動の困難性により、公園全体の回遊性が乏しい。2)公園入口イコールパルテノン多摩側となり、ニュータウン住居エリア側、桜美林側やクロスガーデン側が裏口のようになっていること。3)きらめきの池、大池、旧富澤家の池といった池のほか、遊歩道沿いの水路や４階カフェ前の壁の流れなども老朽化に伴い機能不全となっており、当初の水と緑のコンセプトが失われていること。4)４階カフェの上部テラスは見晴らしがいいにもかかわらず使われていない。5)駅からの公園の視認性が乏しく、大階段を抜けると一面の緑が広がるというコンセプトが生かされていない。6)幼稚園や小学校の遠足、デイサービス等の散歩の際の日陰・雨除けとなるものがない。この６点を課題の共通認識として調査研究を行いました。　最終的には、委員会として12項目の意見をまとめました。1)中央図書館とパルテノン多摩が連携しやすい構造（屋根つきの渡り廊下など）次第では、大池に面する緑陰読書エリアのイメージが大きく変容するほか、イベント時のスペース確保に支障をきたすおそれがある。慎重な検討を求める。2)民間事業者による維持管理の可能性については、サウンディング調査の結果やその後の市の検討の過程が明らかでない。議会との十分な情報共有、コミュニケーションが必要である。3)グリーンライブセンターは緑の管理団体の拠点としてだけでなく、女性や若者の癒しの空間や市民が市内環境団体とつながるプラットフォームとしてなど、さらに活用の幅を広げるべきである。4)樹木の育成、防犯、各施設の視認性を高めるためにも、この機会にこれまでできなかった手入れを行い、見通しのよい明るい公園にすべきである。5)南住宅地側からの入り口すぐの平地への大型遊具配置や、入り口の意識化を図り、南住宅地側、クロスガーデン側から見ても賑わいが感じられる工夫が必要である。6)公園開設当初の水と緑のコンセプトは今の多摩市民の誇りであり、小さな子ども連れ、若者にも求められている。季節ごと、イベントに合わせためり張りの効く柔軟な水辺の活用を視野に、設計を検討していただきたい。7)幼稚園や小学校、デイサービス等の行事・活動に寄与できるよう、雨除け、日よけ、トイレ等の施設のあり方を関係所管と検討すべきである。8)多摩センター駅からの視認性を高める必要がある。9)ウォーキングコースを設定するなど、自然と公園全体を利用する工夫を。10)施設から施設への誘導の工夫により回遊性を持たせるためにも、施設間の情報共有・情報交換の場を。11)子どもほか吸いたくない人が受動喫煙の害にさらされないよう、煙の漏れない喫煙ブースを設置するなどして吸う人と吸わない人が共存できる公園環境を整備する必要がある。12)店舗型に限らず、飲食・エンターテインメント事業者等の参入を促進し、季節感あふれる食文化を提供できる公園を目指す。　以上、12項目の委員会の意見を添えて、生活環境常任委員会の所管事務調査完了の報告とします。 ◯議長（岩永ひさか君）　委員長の報告は終わりました。　ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。　質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。　これをもって、質疑を終了いたします。　　　──────────────────── ◯議長（岩永ひさか君）　日程第35、子ども教育常任委員会所管事務調査最終報告「パルテノン多摩大規模改修及び図書館本館再整備と図書館政策について」を議題とし、委員長の報告を求めます。折戸小夜子子ども教育常任委員長。　　　（子ども教育常任委員長折戸小夜子君登壇） ◯子ども教育常任委員長（折戸小夜子君）　折戸小夜子です。子ども教育常任委員会の所管事務調査「パルテノン多摩大規模改修及び図書館本館再整備と図書館政策について」のご報告をいたします。　当委員会では、パルテノン多摩周辺施設整備等特別委員会委員長報告から課題の提示を受け、所管事務調査を立ち上げた後、公式の委員会では７回、勉強会なども含めると15回以上の会議を重ねて、さまざまな視点から調査してきました。　本日は、これまでの調査で委員間で特に重要な点として確認したことについて、以下報告をさせていただきます。　１．パルテノン多摩大規模改修費総額についてです。省エネなどのランニングコストの初期投資の兼ね合いなども注視していく必要がある点から、省エネ対策について学習会などにも参加しました。その結果、新築ではなく改修という中では外壁の見直しなどは難しく、一部のガラスなどの配置は可能ではあるが、根本的な対応を図ることは困難であることはわかりました。　大規模改修に向けては、2018年度、2019年度に基本・実施設計が行われ、それを待たないと改修費総額を示すことは難しいと言えますが、無駄を省き、合理的な設計でというコンセプトを基本に据えて進めていくことが重要です。改修費総額については、さらに具体的に精査されていくと思われますが、適切なタイミングで適宜議会とも情報共有し、必要な判断をしていくべきであると言えます。　２．パルテノン多摩４階部分についてです。パルテノン多摩の４階の子育て機能を誘致することについて、特別委員会での意見を反映した基本計画になっておりますが、今後の設計において、子育て世代が使いやすく利用したくなる場づくりを優先し、最大限の工夫を望みます。そのためには、公園からのアプローチを生かし、使い勝手のよさを考えた部屋の配置が求められます。　現在、ゾーニング検討が進められていますが、ワークショップルームやアトリエ等、子育て施設以外の機能の必要性や他の利用目的を考えた柔軟な発想も取り入れる必要があります。　また、今後の運営にもかかわり、必要となるスペースの確保は考慮すべきです。さらに、隣接する多摩中央公園の水辺を利用し、公園との連動ではなく、子ども広場と一体化した設計が求められると考えます。そのためには、今後環境部との横断的な連携が必要不可欠となります。　３．自動演奏楽器についてです。文化的価値の維持・保全を前提に、他の公共施設、学校、博物館等における適切な管理や活用もあわせ模索していくとの大きな方向性は示されましたが、基本設計においても既に自動演奏楽器を従来のとおり維持することは想定されておらず、基本設計・実施設計に入る段階でも近隣大学に受け入れを打診した結果については、調整・協議の状況に変化がないとの報告のみで行き先が明らかにされていないことは大きな不安要素でした。受け入れを打診していた近隣大学より教室不足の状況などから回答は４月以降になることが確認されたことから、市としては８台一括受け入れの検討については終了し、新たな案として楽器の価値を鑑み、処分・譲渡は行わず一定の維持管理費はかかるが市民の文化活動やにぎわい活性化のツールとして活用していくという方針が示されました。　新しい方針の中では、楽器は基本的にパルテノン多摩と新図書館本館に分散配置し、より身近な文化遺産として市民が触れる機会をふやす工夫により、認知度向上や積極的活用による多摩センターエリア活性化へもつなげたいとのことでした。　今後、具体的な設置場所や活用内容が示されていくと思われますが、適切なタイミングで適宜議会とも情報共有し、必要な判断をしていくべきであると言えます。　４．図書館本館再整備についてです。図書館本館は中央公園北西レンガ坂に新設されることになりました。今後、業者の設計も始まる中、さまざまな精査が必要と思われますが、床面積を拡大せずに、華美にならない、建設コストを抑えた次世代に向けたものにすべきです。　同時に地球環境に配慮し、新設において可能なイニシャルコスト・ランニングコストを抑えたゼロエネルギービル、つまりはＺＥＢの考えで再生可能エネルギーを活用し、省エネとなる建物とすべきであると考えます。また運営面においては、今後は一層パルテノン多摩の学芸員と司書との連携、旧北貝取小に保管されている郷土資料との連携も必要となることを指摘しておきます。　５．今後についてです。私たちが検討してきた中で最大の懸案事項は、大規模改修後の今後の施設運営を踏まえた多摩市文化振興財団の組織体制の再構築について市の考え方が明確になっていないことです。９月議会の所管事務調査の報告でも述べたとおり、文化振興条例などの制定にも取り組む方向が示されていますが、肝心な取り組み体制が整っているとは言い難い現状があります。長期的視野で責任を持てる体制づくり、文化行政のマネジメントをどう進めていくかも重要な視点です。　多摩市文化振興財団の協議会には副市長が、理事会にはくらしと文化部長が構成メンバーとして参加しています。独立した法人とはいえ、市と密接な関係を維持し、信頼関係を築きながら、多摩市の市民文化をより豊かに発展させていくことが求められています。　何のために大規模改修工事をしたのかを市民が理解し納得できるように、取り組みを進めていかなければなりません。行政だけではなく、議会としても大きな決断をしていることを考えても、私たちはともに責任を負うのだと考えています。過去から学ぶことを忘れず、地に足を着けながら、一つ一つの課題を総括し、次につながるような取り組みを進めていただきたいと思います。　また、図書館についても、基本・実施設計の事業者が決定しましたが、今後の図書館運営全体像については、現時点では明確になっておらず、立派な中央図書館的機能を持つ本館を新しくつくることばかりに注力することにならないよう、徒歩圏で親しめる地域図書館の存在価値や意義を見直していくことが必要です。　今後の方向を見定めていくことへの取り組みは先送りされるように感じられます。地域住民と丁寧な話し合いを重ねていくことは必要ですが、時間切れが理由で住民の声が受けとめ切れなかったのでは困ります。ぜひ市民から行政に対する信頼をさらに高められる結果につなげていただきたいと思います。　最後に、子ども教育常任委員会の所管事務調査の範囲外になりますが、多摩センターエリアの全体の活性化についても総合的に議論することが必要だったのではないかと考えます。また、クリエイティブキャンパスの全体像に関してのマネジメントや、そのシステムがどのように構築されているのかも不透明で、認識を深めることはできませんでした。　多摩センター活性化推進会議の議論の見える化など、議会への情報共有が必要であると考えます。委員会としてもパルテノン多摩大規模改修や図書館本館の再整備について、市民が納得でき、未来の子どもたちに負担にならない活気ある多摩センターを中心にした計画の推進を行政に求めるとともに、議会も責任を果たしていくことが必要であると考えています。

　以上を申し上げ、子ども教育常任委員会の所管事務調査の最終報告とさせていただきます。 ◯議長（岩永ひさか君）　委員長の報告は終わりました。　ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。　質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。　これをもって、質疑を終了いたします。　　　──────────────────── ◯議長（岩永ひさか君）　日程第36、各常任委員会の特定事件継続調査の申し出を議題といたします。　　　──────────────────── 　　　　各常任委員会の特定事件継続調査事項表　　　　　　　　　　　　　　（平成31年第１回定例会）総務常任委員会１　総合オンブズマンについて２　総合的な政策の企画、推進及び調整について３　行財政の経営改革について４　財産について５　建築物の整備及び保全について６　統計について７　秘書について８　広報、広聴及び市民相談について９　財政について 10　情報システム及び情報政策について 11　契約及び検査について 12　職員の人事、福利厚生等について 13　文書及び法務について 14　災害対策等について 15　防犯について 16　市税及び市税に係る税外収入について 17　戸籍及び住民基本台帳について 18　商工業及び農林漁業の振興並びに観光について 19　市会計について 20　監査委員、選挙管理委員会、農業委員会及び固定資産　　評価審査委員会について 21　他の常任委員会の所管に属さない行政事務について健康福祉常任委員会１　地域福祉について２　生活福祉について３　保健衛生及び健康について４　国民健康保険、後期高齢者医療及び国民年金について５　高齢福祉について６　介護保険について７　障害福祉について８　福祉事務所について生活環境常任委員会１　市民生活について２　町名地番整備について３　消費者の保護について４　コミュニティ及び市民活動の支援について５　男女平等の推進について６　都市計画及び都市計画事業について７　開発、整備及び区画整理について８　住宅政策について９　道路、河川及び土木について 10　交通対策について 11　下水道事業について 12　環境の保全、回復及び創出について 13　公園及び緑化について 14　廃棄物の処理、減量及び再利用について子ども教育常任委員会１　文化、スポーツ及び生涯学習の振興について２　児童の福祉について３　母子及び父子並びに寡婦福祉について４　幼児教育施設について５　青少年について６　教育予算について７　公立の小学校及び中学校の設置、管理及び廃止につい　　て８　学校教育について９　学校給食について 10　社会教育及び社会教育施設について 11　文化財の保護について　　　──────────────────── ◯議長（岩永ひさか君）　各常任委員長から、お手元に配付した継続調査事項表の特定事件につき、会議規則第101条の規定により、閉会中継続調査したい旨の申し出があります。　お諮りいたします。　各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ◯議長（岩永ひさか君）　ご異議なしと認めます。　よって、各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決しました。　　　──────────────────── ◯議長（岩永ひさか君）　日程第37、議員派遣の件を議題といたします。　お諮りいたします。　地方自治法第100条第13項及び会議規則第161条の規定に基づき、閉会中において議員の派遣を行う必要が生じた場合、その日時、場所、目的及び派遣議員等については議長にご一任願いたいと思います。　これにご異議ありませんか。　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ◯議長（岩永ひさか君）　ご異議なしと認めます。　よって、議長に一任いただくことに決しました。　　　──────────────────── ◯議長（岩永ひさか君）　日程第38、委員会提出議案第１号多摩市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。　　　──────────────────── 委員会提出議案第１号　　　多摩市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定　　　について　上記の議案を別紙のとおり地方自治法第109条第６項及び会議規則第13条第２項の規定により提出する。　　平成31年３月28日　　提出者　多摩市議会議会運営委員長　遠　藤　ちひろ　　賛成者　多摩市議会議会運営委員　　伊地智　恭　子　　　同　　　　　　　同　　　　　　　遠　藤　めい子

　　　同　　　　　　　同　　　　　　　大くま　真　一　　　同　　　　　　　同　　　　　　　小　林　憲　一　　　同　　　　　　　同　　　　　　　本　間　としえ　　　同　　　　　　　同　　　　　　　いいじま　文　彦　多摩市議会議長　岩　永　ひさか　殿多摩市条例第　　号　　多摩市議会委員会条例の一部を改正する条例　多摩市議会委員会条例（昭和47年多摩市条例第29号）の一部を次のように改正する。　第２条第１項第３号ただし書及び第４号中「オリンピック・パラリンピック準備室」を「オリンピック・パラリンピック推進室」に改める。　　　附　則　この条例は、平成31年４月１日から施行する。　　　──────────────────── ◯議長（岩永ひさか君）　提出者から提案理由の説明を求めます。遠藤ちひろ議会運営委員長。　　　　（議会運営委員長遠藤ちひろ君登壇） ◯議会運営委員長（遠藤ちひろ君）　15番遠藤ちひろです。ただいま議題となっております委員会提出議案第１号多摩市議会委員会条例の一部を改正する条例について、提案の理由を申し上げます。　本件は、平成31年４月１日付の多摩市組織改正を受けまして、多摩市議会委員会条例中の組織名称を改正するものであります。　具体的には、第２条第１項第３号及び第４号中、「オリンピック・パラリンピック準備室」を「オリンピック・パラリンピック推進室」に改めます。　本改正につきましては、議会運営委員会におきまして協議が整ったものでございます。ご承認くださいますようお願い申し上げます。 ◯議長（岩永ひさか君）　これをもって提案理由の説明を終わります。　本案については、会議規則第36条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたします。　これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。　これをもって質疑を終了いたします。　これより、委員会提出議案第１号に対する討論に入ります。　討論はありませんか。──討論なしと認めます。　これをもって討論を終了いたします。　これより、委員会提出議案第１号多摩市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定についてを挙手により採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の皆さんの挙手を求めます。　　　　　　　　　　（挙手全員） ◯議長（岩永ひさか君）　挙手全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決されました。　　　──────────────────── ◯議長（岩永ひさか君）　日程第39、議員提出議案第１号不正統計問題について関係省庁に猛省を促し、真相究明・再発防止策を求める意見書を議題といたします。　　　──────────────────── 議員提出議案第１号　　　不正統計問題について関係省庁に猛省を促し、　　　真相究明・再発防止策を求める意見書　上記の議案を別紙のとおり地方自治法第112条及び会議規則第13条第１項の規定により提出する。　　平成31年３月28日　　　提出者　　多摩市議会議員　　　　大くま　真　一　　　賛成者　　　　　同　　　　　　　大　野　まさき　　　　同　　　　　　同　　　　　　　向　井　かおり　　　　同　　　　　　同　　　　　　　あらたに　隆　見　　　　同　　　　　　同　　　　　　　藤　原　マサノリ　多摩市議会議長　岩　永　ひさか　殿　　不正統計問題について関係省庁に猛省を促し、　　真相究明・再発防止策を求める意見書　厚生労働省が行う毎月勤労統計の不正問題を受け、特に重要な政府の56基幹統計の調査が行われ、勤労統計を含む23統計で不適切な処理が見つかりました。実に基幹統計の４割以上です。うち21統計について、総務省は「統計法違反の可能性がある」と指摘しています。　毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会は報告書の総括で「国民生活に直結する各種政策立案や学術研究、経営判断等の礎として、常に正確性が求められ、国民生活に大きな影響を及ぼす公的統計において、このような統計法違反を含む不適切な取扱いが長年にわたり継続しており、かつ、公表数値にまで影響を与えていたということは、信じがたい事実であり、言語道断である。」としています。　今回の事件は統計への信頼のみならず、地方自治体も含む行政全体への信頼をも毀損しています。　以下、求めます。　　　　　　　　　　　　記一、公的統計および行政全体への不信を招いたことに猛省すること一、不正統計の原因や背景、また招いた事態について真相究明を進めること一、客観的なデータを積み上げる統計の意義について意識改革を進めること一、組織改革も含め、真摯に再発防止を進めること　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成　年　月　日　　　　　　　　　　　多摩市議会議長　岩　永　ひさか　内閣総理大臣　殿　総務大臣　　　殿　衆議院議長　　殿　参議院議長　　殿　　　──────────────────── ◯議長（岩永ひさか君）　提出者から提案理由の説明を求めます。10番大くま真一議員。　　　　　　　（10番大くま真一君登壇） ◯10番（大くま真一君）　10番大くま真一です。ただいま議題となっております議員提出議案第１号不正統計問題について関係省庁に猛省を促し、真相究明・再発防止策を求める意見書について提案理由を申し上げます。　厚生労働省が行う毎月勤労統計の不正問題を受け、政府の56基幹統計の調査が行われ、勤労統計を含む23統計で不適切な処理が見つかりました。実に基幹統計の４割以上です。今回の事件は統計への信頼のみならず、地方自治体も含む行政全体への信頼をも壊してしまっています。　本意見書は、関係各省庁に猛省を促し、不正統計の原因や背景について真相究明を進めること、また意識改革を進め、真摯に再発防止を進めることを求めるものです。　よろしくご審議の上、ご賛同をいただきますようお願い申し上げます。 ◯議長（岩永ひさか君）　これをもって提案理由の説明を終わります。　お諮りいたします。　本案については、会議規則第36条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。　これにご異議ありませんか。　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ◯議長（岩永ひさか君）　ご異議なしと認めます。　よって、委員会の付託を省略することに決しました。　これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。　これをもって質疑を終了いたします。　これより、議員提出議案第１号に対する討論に入ります。　討論はありませんか。──討論なしと認めます。　これをもって討論を終了いたします。　これより、議員提出議案第１号不正統計問題について関係省庁に猛省を促し、真相究明・再発防止策を求める意見書を挙手により採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の皆さんの挙手を求めます。　　　　　　　　　　（挙手全員） ◯議長（岩永ひさか君）　挙手全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決されました。　　　──────────────────── ◯議長（岩永ひさか君）　日程第40、議員提出議案第２号ＵＲ賃貸住宅ストックの活用を求める意見書を議題といたします。　　　──────────────────── 議員提出議案第２号　　　ＵＲ賃貸住宅ストックの活用を求める意見書

　上記の議案を別紙のとおり地方自治法第112条及び会議規則第13条第１項の規定により提出する。　　平成31年３月28日　　　提出者　　多摩市議会議員　　　　渡　辺　しんじ　　　賛成者　　　　　同　　　　　　　大　野　まさき　　　　同　　　　　　同　　　　　　　安　斉　きみ子　　　　同　　　　　　同　　　　　　　向　井　かおり　　　　同　　　　　　同　　　　　　　藤　原　マサノリ　多摩市議会議長　岩　永　ひさか　殿　　ＵＲ賃貸住宅ストックの活用を求める意見書　都市再生機構（ＵＲ）の賃貸住宅の設備は、全国的に老朽化してきており、居住者の高齢化も進んでいる。このため、高齢者向け優良賃貸住宅の家賃減額の継続や修繕など居住者の負担軽減に向けた対策などが求められてきた。　平成31年度予算案には20年間の家賃減額期間の終了時に現に居住する高齢者については、退去するまで家賃減額を延長することやバリアフリー改修に係る補助率の引き上げなどが計上されている。　さらに、平成31年度からは「ＵＲ賃貸住宅ストック活用・再生ビジョン」が始まる。　そこで、ＵＲ賃貸住宅団地において、多様な世代が生き生きと暮らし続けられる住まいとまちとなるよう、下記の事項に取り組むことを求める。　　　　　　　　　　　　記１．2033年度までに250団地程度の地域医療福祉拠点の整備を着実に進めること。２．団地機能の多様化に伴い高齢者や子育て支援施設の整備を進めること。３．健康寿命サポート住宅の供給を拡充すること。４．ＵＲ賃貸住宅ストックの活用にあたっては、地方公共団体や地域関係者との連携を図るとともに、住民の意見を丁寧に聞き取り居住の安定確保を図ること。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成　年　月　日　　　　　　　　　　　多摩市議会議長　岩　永　ひさか　内閣総理大臣　殿　国土交通大臣　殿　　　──────────────────── ◯議長（岩永ひさか君）　提出者から提案理由の説明を求めます。18番渡辺しんじ議員。　　　　　　　（18番渡辺しんじ君登壇） ◯18番（渡辺しんじ君）　18番渡辺しんじです。議員提出議案第２号ＵＲ賃貸住宅ストックの活用を求める意見書について提案理由を申し上げます。　都市再生機構（ＵＲ）の賃貸住宅の設備は全国的に老朽化してきており、居住者の高齢化も進んでいます。このため、高齢者向け優良賃貸住宅の家賃減額の継続や修繕など居住者の負担軽減に向けた対策などが求められてきました。　多様な世代が生き生きと暮らし続けられる住まいとまちとなるよう、ＵＲ賃貸住宅ストックの活用に当たっては、住民の意見を丁寧に聞き取り、居住の安定確保を図ることを求めます。　さきの代表者会議で同意を得たものです。皆様のご賛同をよろしくお願いします。 ◯議長（岩永ひさか君）　これをもって提案理由の説明を終わります。　お諮りいたします。　本案については、会議規則第36条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。　これにご異議ありませんか。　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ◯議長（岩永ひさか君）　ご異議なしと認めます。　よって、委員会の付託を省略することに決しました。　これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。　これをもって質疑を終了いたします。　これより、議員提出議案第２号に対する討論に入ります。　討論はありませんか。──討論なしと認めます。　これをもって討論を終了いたします。　これより、議員提出議案第２号ＵＲ賃貸住宅ストックの活用を求める意見書を挙手により採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の皆さんの挙手を求めます。　　　　　　　　　　（挙手全員） ◯議長（岩永ひさか君）　挙手全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決されました。　　　──────────────────── ◯議長（岩永ひさか君）　日程第41、議員提出議案第３号食品ロス削減に向けてのさらなる取り組みを進める意見書を議題といたします。　　　──────────────────── 議員提出議案第３号食品ロス削減に向けてのさらなる取り組みを進める意見書　上記の議案を別紙のとおり地方自治法第112条及び会議規則第13条第１項の規定により提出する。　　平成31年３月28日　　　提出者　　多摩市議会議員　　　　本　間　としえ　　　賛成者　　　　　同　　　　　　　大　野　まさき　　　　同　　　　　　同　　　　　　　安　斉　きみ子　　　　同　　　　　　同　　　　　　　向　井　かおり　　　　同　　　　　　同　　　　　　　藤　原　マサノリ　多摩市議会議長　岩　永　ひさか　殿　食品ロス削減に向けてのさらなる取り組みを進める意見書　まだ食べることができる食品が、生産、製造、販売、消費の各段階で廃棄されている、いわゆる食品ロスの削減は、今や我が国において喫緊の課題と言える。国内で発生する食品ロスの量は年間646万トン（2015年度）と推計されており、これは国連の世界食糧計画（ＷＦＰ）が発展途上国に食糧を援助する量の約２倍に上る。政府は、国連の「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」に沿い、家庭での食品ロスの量を2030年度までに半減させることを目指しているが、事業者を含め国民各層の食品ロスに対する取り組みや意識啓発は、いまや必要不可欠である。　食品ロスを削減していくためには、国民一人一人が各々の立場において主体的にこの課題に取り組み、社会全体として対応していくよう、食べ物を無駄にしない意識の醸成とその定着を図っていくことが重要である。　また、まだ食べることが出来る食品については、廃棄することなく、貧困、災害等により必要な食べ物を十分に入手することができない人に提供するなど、できるだけ食品として活用していくことが重要である。　よって国におかれては、国、地方公共団体、事業者、消費者等が一体となって食品ロス削減に向けての取り組みを進めるため、下記の事項について真摯に取り組むことを強く求める。　　　　　　　　　　　　記１．国、地方公共団体、事業者、消費者等の多様な主体が連携し、食品ロスの削減を総合的に推進するため、法律の制定を含めたより一層の取り組みを実施すること。２．商慣習の見直し等による食品事業者の廃棄抑制や消費者への普及・啓発、学校・家庭等における食育・環境教育の実施など、食品ロス削減に向けての国民的啓発と国の取り組みをこれまで以上に強化すること。３．賞味期限内の未利用食品や備蓄品等を必要とする人に届けるフードバンクなどの取り組みをさらに支援すること。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成　年　月　日　　　　　　　　　　　多摩市議会議長　岩　永　ひさか　衆議院議長　　殿　参議院議長　　殿　内閣総理大臣　殿　内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）殿　農林水産大臣　殿　経済産業大臣　殿　厚生労働大臣　殿　文部科学大臣　殿　環境大臣　　　殿　　　──────────────────── ◯議長（岩永ひさか君）　提出者から提案理由の説明を求めます。21番本間としえ議員。　　　　　　　（21番本間としえ君登壇） ◯21番（本間としえ君）　21番本間としえです。ただいま議題となっております議員提出議案第３号食品ロス削減に向けてのさらなる取り組みを進める意見書の説明をいたします。　国内で発生する食品ロスの量は、2015年度は年間646万トンと推計されており、これは国連の世界食糧計画（ＷＦＰ）が発展途上国に食糧を援助する量の約２倍に上ります。食品ロスを削減していくためには、食べ物を無駄にしない意識の醸成とその定着を図っていくことが重要であります。　国におかれては、国、地方公共団体、事業者、消費者などが一体となって食品ロスの削減を総合的に推進するため、法整備を含めたより一層の取り組みを求める内容の意見書でございます。　代表者会議においてご審議いただいた意見書でございます。皆様のご賛同のほど、よろしくお願い申し上げます。 ◯議長（岩永ひさか君）　これをもって提案理由の説明を終わります。　お諮りいたします。　本案については、会議規則第36条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。

　これにご異議ありませんか。　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ◯議長（岩永ひさか君）　ご異議なしと認めます。　よって、委員会の付託を省略することに決しました。　これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。　これをもって質疑を終了いたします。　これより、議員提出議案第３号に対する討論に入ります。　討論はありませんか。──討論なしと認めます。　これをもって討論を終了いたします。　これより、議員提出議案第３号食品ロス削減に向けてのさらなる取り組みを進める意見書を挙手により採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。　　　　　　　　　　（挙手全員） ◯議長（岩永ひさか君）　挙手全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決されました。　　　──────────────────── ◯議長（岩永ひさか君）　日程第42、議員提出議案第４号妊婦が安心できる医療提供体制の充実と健康管理の推進を求める意見書を議題といたします。　　　──────────────────── 議員提出議案第４号　　　妊婦が安心できる医療提供体制の充実と健康管理の　　　推進を求める意見書　上記の議案を別紙のとおり地方自治法第112条及び会議規則第13条第１項の規定により提出する。　　平成31年３月28日　　　提出者　　多摩市議会議員　　　　池　田　けい子　　　賛成者　　　　　同　　　　　　　大　野　まさき　　　　同　　　　　　同　　　　　　　安　斉　きみ子　　　　同　　　　　　同　　　　　　　向　井　かおり　　　　同　　　　　　同　　　　　　　藤　原　マサノリ　多摩市議会議長　岩　永　ひさか　殿　　妊婦が安心できる医療提供体制の充実と健康管理の　　推進を求める意見書　妊婦は診断が難しい疾患や合併症に見舞われる頻度が高く、胎児の発育に悪影響を与える医薬品もあり、診療には特別な注意が必要とされる。中には、妊婦の外来診療について積極的でない医療機関が存在していたことから、妊娠の継続や胎児に配慮した適切な診療を評価するため、平成30年度診療報酬改定において妊婦加算が新設された。　しかし、妊婦加算について、関係者に十分な説明がないまま実施されたことや、投薬を伴わないコンタクトレンズの処方に加算するなど、運用上の問題が指摘されている。加えて、妊婦が安心して外来診療を受けられる体制が整備されないまま、妊婦であるというだけで一律に加算されることについては、少子化対策の観点からも問題がある。　こうした指摘を受け、厚生労働省は昨年12月に平成31年１月１日からの妊婦加算の凍結を告示するとともに、改めて、中央社会保険医療協議会で、妊婦が安心できる医療提供体制の充実や健康管理の推進を含めた総合的な支援を議論することとした。　そこで、妊婦が安心して医療を受けられる体制の構築のために、下記の事項に取り組むことを求める。　　　　　　　　　　　　記１．医療現場において、妊婦が安心して外来診療を受けられるよう、特有の合併症や疾患、投薬の注意などについて、医師の教育や研修の体制を整備すること。２．保健や予防の観点を含め、妊婦自身が、特有の合併症や疾患、投薬の注意などについて、予め知識を得ることができるようにすること。３．妊婦加算の見直しに当たっては、妊婦が加算分を自己負担することの影響にも十分配慮しつつ、開かれた国民的議論を行うこと。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成　年　月　日　　　　　　　　　　　多摩市議会議長　岩　永　ひさか　内閣総理大臣　殿　厚生労働大臣　殿　　　──────────────────── ◯議長（岩永ひさか君）　提出者から提案理由の説明を求めます。20番池田けい子議員。　　　　　　　（20番池田けい子君登壇） ◯20番（池田けい子君）　20番池田けい子です。ただいま議題となっております議員提出議案第４号妊婦が安心できる医療提供体制の充実と健康管理の推進を求める意見書について提案理由を申し上げます。　妊婦は、診断が難しい疾患や合併症に見舞われる頻度が多く、胎児の発達に悪影響を与える医薬品もあり、診療には特別な注意が必要とされます。しかし、妊婦加算について、関係者に十分な説明がないまま実施されたことや、投薬を伴わないコンタクトレンズの処方に加算されるなど、運用上の問題が指摘されています。　そこで、妊婦が安心して医療を受けられる体制の構築のために、医師の教育や研修の体制を整備することを求めるものです。　皆様のご賛同、よろしくお願い申し上げます。 ◯議長（岩永ひさか君）　これをもって提案理由の説明を終わります。　お諮りいたします。　本案については、会議規則第36条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。　これにご異議ありませんか。　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ◯議長（岩永ひさか君）　ご異議なしと認めます。　よって、委員会の付託を省略することに決しました。　これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。　これをもって質疑を終了いたします。　これより、議員提出議案第４号に対する討論に入ります。　討論はありませんか。──討論なしと認めます。　これをもって討論を終了いたします。　これより、議員提出議案第４号妊婦が安心できる医療提供体制の充実と健康管理の推進を求める意見書を挙手により採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の皆さんの挙手を求めます。　　　　　　　　　　（挙手全員） ◯議長（岩永ひさか君）　挙手全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決されました。　　　──────────────────── ◯議長（岩永ひさか君）　以上をもって本日の日程は全部議了いたしました。　ここで市長より発言の申し出がありますのでこれを許します。阿部市長。　　　　　　　（市長阿部裕行君登壇） ◯市長（阿部裕行君）　大変恐縮ですが、議会中の貴重な時間を少々いただきたいと存じます。　もう既にご案内のとおりかと思いますが、中村下水道事業管理者、そして若林政策監から退任のご挨拶を申し上げたいと存じますので、よろしくお願いいたします。　まず、平成29年からシティセールス政策監を務めた若林政策監が３月31日をもって東京都に帰任することとなりましたので、ご挨拶を申し上げます。 ◯議長（岩永ひさか君）　若林シティセールス政策監。　　　（シティセールス政策監若林和彦君登壇） ◯シティセールス政策監（若林和彦君）　３月31日をもって退任することになりました、シティセールス政策監の若林でございます。多摩市議会の皆様には本当にお世話になりました。改めて感謝申し上げます。　この２年間、シティセールスの取り組みを行うことで多摩市のすばらしさを改めて実感したところでございます。緑や公園の多さ、整備されたインフラ、活発な市民活動など、どれもこれもが多摩市の誇るべき魅力であると感じております。　多摩市が今後とも持続的に発展して、多くの人たちから多摩市が選ばれるまちになるためには、こうした魅力を磨き上げていくとともに、新たな資源を探し出して広く知らしめていくことも重要ではないかと思っております。　昨日も、明治大学と地元の農家の方、それから農業委員会のメンバーの方と職員とで協働で取り組みを進めている新たな手法を活用したアスパラガスを、多摩市のお野菜として夕方のお茶の間のニュースで取り上げていただくことができました。こうした地域で日々行っている組織にも、それから取り組みにも光を当てて、市内外に広めていくことによって、注目を集めていくということも非常に大切ではあるのではないかと感じています。　また、市内外に多摩市をアピールするという点では、来年は東京2020オリンピック・パラリンピック、再来年には多摩市制50周年が控えております。多摩市のシティセールスを考える上で、この２つというのは非常に重要だと思うのですが、中でも東京2020はその絶好の機会になるのではないかと考えています。　先般、パルテノン多摩で国士舘大学と多摩市が共催して東京2020の自転車ロードレースの機運を高めるシンポジウムを開催いたしました。そのシンポジウムの中で登壇されました元自転車ロードレースのアスリートの方が、オリンピックの大会の初日では必ず自転車のロードレースを行うとおっしゃっていました。実際、リオ、ロンドン、北京でも、そのとおり初日に実施されたということです。　なぜ初日に実施するかということなのですが、テレビや映像を通じてオリンピックを観戦する全世界の人たちに今回オリンピックを実施するまちはこういうまちですよ、こういう場所で協議を行うということを知らしめるためにわざと初日に行うということだそうです。これはまさに世界中に向けたシティセールスそのものなのかなと感じています。　大会当日までは１年と４カ月余りになりましたが、ぜひとも多摩市を挙げて機運醸成を図るとともに、シティセールスの取り組みをさらに進めていただければと感じております。　議場でも申し上げましたが、多摩市のシティセールスは、少しずつではありますが、その効果があらわれ、職員の間でも意識も高まりつつあるのではないかと感じております。しかし、これが多摩市に根づいて大きな成果として花開くには、もう少し時間がかかるかなとも考えております。　議員の皆様にはこうした取り組みに対し、温かいまなざしで見守っていただくとともに、多摩市の魅力を伝えるシティセールスの一員として今後ともお力をお貸しいただければとお願いします。　さて、私事ではありますが、この４月より、東京都の外郭団体である東京都農林水産振興財団で仕事をすることになりました。東京の農林水産業も、東京の魅力の大きな１つであると感じております。多くの皆様から選ばれて、そこに光を当てて磨き上げ、高めていくという意味では、シティセールスの取り組みにも相通じるものがあるのかなと感じておりまして、新たな場所でも多摩市で学んだことを糧に一生懸命頑張りたいと思っております。　最後に、この２年間で私は多摩市のことがますます好きになりました。ここで多摩市を離れることになるのですが、大好きな多摩市のためにこれからも引き続きシティセールスの一員として活動は続けていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いします。　２年間、どうもありがとうございました。 ◯議長（岩永ひさか君）　それでは続いて、先例によりまして、私から若林シティセールス政策監への謝辞を申し上げたいと思います。　　　　　　　（議長岩永ひさか君登壇） ◯議長（岩永ひさか君）　３月31日をもって勇退されます若林政策監に感謝と敬意を表し、市議会を代表いたしまして、一言ご挨拶を申し上げます。　若林政策監は大学卒業後、民間企業を経て、平成10年４月から東京都に入職され、主な職歴として知事本局秘書部秘書課課長補佐、株式会社東京国際フォーラム、知事本局政策部政策担当課長、環境局都市エネルギー部電力改革推進課長、環境局総務部経理課長、産業労働局観光部振興課長を務められ、平成29年４月よりシティセールス政策監として当市にお迎えいたしました。　シティセールス政策監は市の魅力を効果的かつ戦略的に発信することにより、市の認知度を上げ、定住促進に結びつける取り組みを全庁で横断的に推進するため、特別秘書として設置をしたものであり、魅力発信、来街促進、定住促進の３つをキーワードとしてご尽力をいただきました。

　若林政策監には、これまでに培われた経験・知見により、着任１年目は「選ばれるまち　多摩」を目標とした多摩市シティセールス戦略の策定に注力いただき、２年目はシティセールス元年として認知度向上のための具体的な事業に取り組んでいただいたところです。　中でもマスコミ・ＰＲの専門会社の活用やストーリー性を持った広報展開など、新たな手法や考え方を取り入れ、多摩市初の交通広告と市ゆかりのアスリートを起用した多摩市のＰＲは、多方面からの注目を集め、駅などに掲示されたポスターは強く印象に残っております。　また、シティセールス以外にも観光まちづくり推進協議会設立のきっかけとなるアドバイザーとのマッチングや、オリンピック・パラリンピック準備室との連携によるロードレース機運醸成事業への取り組みなどでは、できない理由を探すのではなく、できる理由を探すというセールスマインドで取り組んでいただいたところです。　シティセールス施策におきましては、土壌を耕し、種をまいてもらい、これからいよいよ芽が出始めるところだと感じており、これからも多摩市に対して厳しく、また温かくご支援を賜りますよう心からお願いを申し上げます。今後とも健康には十二分にご留意をいただき、さらにご活躍ください。　以上、多摩市議会を代表してのご挨拶といたします。２年間まことにありがとうございました。　阿部市長。　　　　　　　（市長阿部裕行君登壇） ◯市長（阿部裕行君）　次に、平成29年から多摩市下水道事業管理者を務めました中村管理者が、３月31日をもって退任することとなりましたので、退任のご挨拶を申し上げます。　　　　（下水道事業管理者中村元幸君登壇） ◯下水道事業管理者（中村元幸君）　議会最終日の貴重なお時間を拝借し恐縮でございます。　平成29年４月から多摩市の下水道事業は地方公営企業会計を全部適用し、事業管理者として２年間務めさせていただきました。本来であれば４年間の任期というのはございましたけども、一身上の都合により、この３月をもって退職させていただくことになりました。　昭和54年８月から約40年間、公務員生活において多摩市議会議員の皆様から、さまざまな場面でご指導・ご助言をいただきましたことを、この場をおかりして御礼申し上げます。　４月からは一多摩市民として、今までの全体の奉仕者から、できれば家族・自分のためにゆっくりした時間を過ごしていきたいと考えてございます。　約40年間、本当にありがとうございました。 ◯議長（岩永ひさか君）　続いて私から、中村下水道事業管理者への謝辞を申し上げたいと思います。　　　　　　　（議長岩永ひさか君登壇） ◯議長（岩永ひさか君）　それでは、引き続き中村下水道管理者への謝辞を申し上げたいと思います。　中村下水道管理者は、先ほどお話があったように、昭和54年８月１日から多摩市に入職をされ、主な職歴として防災課長、経済観光課長、財政課長、子ども青少年部長、総務部長を務められ、平成29年４月より下水道事業管理者として就任されました。　本市で初めての公営企業管理者である中村下水道事業管理者には、これまでの行政経験や培われてきた知見により着任１年目は公営企業としての経営・執行体制等についての確立に向けて取り組んでいただき、２年度目は初年度の決算数値から本市の経営状況の分析や健全化に向けた将来の具体的な取り組みについての計画策定を進めていただきました。　管理者がみずから資産の増減や累積値の推移などを分析し、経営状況の把握に努められていたと伺っております。　私たち市議会に対しても、公会計制度を学習する機会を提供してくださったことは大変ありがたいことでした。また、コンプライアンスの徹底という観点から、職員の高い倫理観や強固な法令遵守の意識を高めるために、内部改革にも取り組んでいただきました。　職員一人ひとりが法令を遵守することは基本であり、正確な事務処理は正確な事務執行につながり、そのことが事務処理ミスや不正な業務執行の防止にも結びつくものです。そのことから人材の育成を着実に進め、より強い組織の形成にご尽力をいただいたと考えております。　そして下水道のイメージアップに向けては、新たなデザインマンホールを設置し、マンホールカードやコースターの配布などにも取り組んでいただきました。この取り組みは多方面からの注目を集め、多摩市のシティセールスにもつながり、市外からも多くの方が本市を訪れるようになりました。　駅近くの舗道に設置されたデザインマンホールは、行き交う人々の目を楽しませ、和やかな雰囲気をつくり出しており、下水道のみならずまちのイメージアップにもなっていると考えております。　新しい取り組み、チャレンジ精神も大切にしながらの公営企業の経営について、第一歩がいい形で踏み出せたと思っております。大変感謝をいたしております。　これからも良識を持って、多摩市に対して厳しく、また温かくご支援を賜りますことを心からお願い申し上げたいと思います。　また、今後ともくれぐれも健康には十分にご留意をいただき、次の人生を大いに楽しんでいただきたいというふうに思っております。　以上、多摩市議会を代表してのご挨拶とさせていただきます。40年間という長い間、本当にありがとうございました。　阿部市長。　　　　　　　（市長阿部裕行君登壇） ◯市長（阿部裕行君）　たびたび貴重な時間をお借りし、恐縮でございます。　平成30年第３回定例会におきまして行政報告をさせていただきました、不適切な事務処理の件でございます。昨年来、議員の皆様方にもご心配をおかけしております。　この再発防止策の概要については、さきの代表者会議において報告をさせていただきましたが、現在この再発防止策の最終的な確認作業を行っているところでもございます。つきましては、これが決定次第、議員の皆様方に報告書として送付させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ◯議長（岩永ひさか君）　以上で会議を閉じます。　これをもって、平成31年第１回多摩市議会定例会を閉会いたします。　　　　　　　午後４時34分閉議・閉会...

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多摩市議会 2019-03-28 2019年03月28日 平成31年第１回定例会（第７日） 本文

多摩市議会 2019-03-28
2019年03月28日平成31年第１回定例会（第７日）　本文