多摩市議会 2019-03-06
2019年03月06日 平成31年第１回定例会（第６日） 本文
2019年03月06日 : 平成31年第１回定例会（第６日） 本文
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◯議長（岩永ひさか君） ただいまの出席議員は25名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
────────────────────
◯議長（岩永ひさか君） 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。
日程第１、第１号議案平成30年度多摩市
一般会計補正予算（第６号）を専決処分したことについてを議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
阿部市長。
（
市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） ただいま議題となっております第１号議案について、提案の理由を申し上げます。
本案は、平成30年度多摩市
一般会計補正予算（第６号）を、地方自治法第179条の規定に基づき、平成31年１月18日付で専決処分させていただいたことについて報告するものです。
今回の補正予算は、昨年夏の「災害級」とも言われる酷暑の状況を受け、東京都が補正予算にて新たな補助制度を創設したことなどから、本市においても子どもたちの安全・安心な教育環境をいち早く整えるため、モデル事業として中学校１校の体育館に
空調設備設置工事を行うための調査・設計に係る経費を計上したものです。
その結果、歳出予算の教育費において、658万8,000円増額し、同額の予備費を減額しました。
よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（岩永ひさか君） これをもって提案理由の説明を終わります。
お諮りいたします。
本案については、会議規則第36条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（岩永ひさか君） ご異議なしと認めます。
よって、委員会の付託を省略することに決しました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
９番板橋議員。
◯９番（板橋茂君） それでは質疑させていただきます。
専決処分ということですが、まず、その専決処分をすることになった経緯についてお聞かせいただきたいと思います。
◯議長（岩永ひさか君）
小野澤教育振興課長。
（
教育振興課長小野澤史君登壇）
◯教育振興課長（小野澤史君） 専決に至った経過ということですが、これまでも代表質問・一般質問でもお話しさせていただいたところですが、昨年夏の災害級の暑さを受け、全国的にも学校体育館への
エアコン整備が叫ばれる中、東京都が急遽補助制度を創設したということです。
本市における実施の可能性を検討いたしまして、まず１校のモデル事業に取り組むということを本年１月上旬に決定したということです。
内容については、夏季の部活動で利用が多い中学校の体育館を対象にエアコンを整備することを見据えまして、まず
多摩永山中学校で平成31年夏に整備し、その効果検証を行った上で、他の中学校の整備に生かすというものです。
夏に整備を完了するには、工事実施の前段の調査・設計業務を今年度中に実施し、４月初旬には整備工事の契約手続に入る必要があるということで、調査・設計業務には最低でも２カ月間を要するということで、１月中旬には契約事務の着手が必要となるということで、所要の予算措置も含め、厳しいスケジュールとはなりましたが、子どもたちの安全・安心な教育環境をいち早く整える必要があるという認識から、一歩踏み出すことになったということでございます。
予算措置については市議会の皆様の審議と承認が必要なことは自治体運営の原則という認識を持ちながらも、予算措置が必要な期日までに実質数日間という極めて短い時間的制約を踏まえ、異例な事態への対応として本年１月15日には議会における代表者会議を開いていただき相談させていただいた上で、最終的には地方自治法第179条第１項に規定する議会が議決すべき事件を市長が処分できる事由のうち、
普通地方公共団体の長において議会の議決すべき事件について、特に緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるときと、そこに該当するものとして、調査・設計に係る予算措置について市長による専決処分の判断をしたということでございます。
◯９番（板橋茂君） わかりました。今回のモデル事業という点では３年間のみ、そして今年の夏にまずは実証実験をしてみたいという、そのためにはやはり今年度中に予算をという、そういう意味では急ぎ実施するという点では今のこの酷暑対策についての多摩市の積極的な気持ちがよくわかります。
東京都のこの３年間の補助事業というのですが、この３年に限ったものであって、その後の可能性についてはどうなのでしょうか。
◯教育振興課長（小野澤史君） 東京都の補助制度につきましては、現時点では平成31年度から33年度までということで限定されております。その先のことについては、今の時点では特に東京都のほうからのお話はございません。
◯９番（板橋茂君） 普通教室に対する
エアコン設置のときにも、東京都の補助事業が大きくかかわって多摩市に後押しをしてくれたということがあったわけですが、それも随分前の話になります。本当に今の災害級と言われる酷暑はもう十数年も続いていますし、今後もますます暑くなっていく可能性は強いという思いがします。
今回、中学校ということで考えておられるようですが、やはりこの３年という限定されている期間だけに、小学校についてもしっかりとやっていくという方向性などは考えられなかったのかどうか、お聞かせください。
◯教育振興課長（小野澤史君） 今回、中学校の体育館に設置するということにした理由としては、先ほども答弁したところですが、夏の間、特に夏季休業中、中学校の場合は部活動で非常に多く使うという状況がございます。全体の７割程度の利用があるということで、そこはやはり小学校とは違うので、しっかりと中学校の体育館につけていく必要があると考えたということです。
小学校については、今のところ、予定では平成32年度に
スポットクーラーを配備するという方向性で考えております。その後の
エアコン設置については、現時点では未定でございます。
◯９番（板橋茂君） その
スポットクーラーも体育館ですから、設置するとなるとそんなに安いものでは効かないと思いますが、設置したからといって四六時中それを稼働させるわけではなくて、必要なときに使える体制をつくっておくというわけなので、小学校はそれほど使わないからということではなくて、やはり使うときにきちんと機能できるような体制づくりを日ごろからやっておく必要があるし、今回はいい機会なのではないかと思うのです。小・中学校合わせて全校やると決めている自治体もあろうかと思いますが、どういうところで決めていますか。
◯教育振興課長（小野澤史君） 他市の状況は、代表質問の資料ということで提出した資料の時点、２月８日の時点での調査の内容では、小学校も中学校も全部入れていくというような回答があったのは４市という状況です。
ただ、各市の状況はそれぞれ日々変わってきていますので、その調査の時点から、今、１カ月たったところで、また少しずつ変わってきているのではないかとは思っております。
◯９番（板橋茂君） 今、４市と言われました。私が知っているところでは、４市というのは立川市、府中市、昭島市、町田市でしょうが、隣の稲城市も小・中学校やると私は聞いているのですが、まだ聞かれていませんか。
◯教育振興課長（小野澤史君） 隣の稲城市の状況ですが、このときの回答では検討中ということでしたが、情報として聞いているところでは、
スポットバズーカというものを導入するという話も聞いております。
◯９番（板橋茂君） 隣の町田市などは小・中学校合わせると68校ですが、多摩市は合わせても26校という状況の中で、一斉にどこの学校も進めるとなると、やはり早めの決断と同時に早めに業者の皆さんとしっかりと契約していかなければ、せっかく決めても実施できないということにもなろうかと思っております。ですから、ぜひ小学校も含めた形で進めていただきたいと私は提案いたします。
あわせて、一般質問で三階議員も言っておられましたが、総合体育館は随分前に選挙の開票の会場にもなるということも含めて、あそこにはエアコンをつけようということで１回、議会も確認したことがあると思います。その後、やはり財政の問題で実施できていないのですが、この総合体育館については今回の補助制度で対応できるのですか。
◯教育振興課長（小野澤史君） 今回の学校の体育館へのエアコンの整備に関する補助の内容としては、その対象は区市町村が設置する幼稚園、小学校、中学校、
義務教育学校及び
特別支援学校となっておりますので、総合体育館については対象とならないということです。
◯９番（板橋茂君） この総合体育館については、学校で体育館のエアコンの問題が出る前から言われていたことですし、選挙の開票活動もきちんとスムーズに行うためにも、また昼間のいろいろな活動をするという意味でも、この総合体育館に対するエアコンの意義はますます高くなってきていると私は思いますが、この際総合体育館についても、もう１度検討するというお考えはないのかどうかお聞かせください。
◯議長（岩永ひさか君）
植田スポーツ振興課長。
（
スポーツ振興課長植田威史君登壇）
◯スポーツ振興課長（植田威史君）
先ほど補助事業の話がありましたが、スポーツのほうでは2020年のオリンピック・パラリンピックの成功に向けた
区市町村支援事業ということで、
スポーツ施設整備費補助事業というものがございます。こちらのほうで対象になるとは考えますが、この
補助事業自体が平成31年度には終了するということで通知されている状況です。
総合体育館のほうでは、今、そういう形の中で、これから新しくエアコンを設置するということは、今のところ考えてはいないという状況です。
◯議長（岩永ひさか君）
城所防災安全課長。
（
防災安全課長城所学君登壇）
◯防災安全課長（城所学君） 今、総合体育館のエアコンということですが、我々防災というところで、総合体育館は避難所という役目もやっていただいています。その中で、大きなものではないのですが、ひとまず来年度の当初予算で
スポットクーラーを４台ほど導入するということで検討させていただいております。
◯９番（板橋茂君）
スポットクーラーということもあるようですが、補助事業が平成31年度ということで、これもやはり切迫しているかなと思うと、その気になればこちらのほうにもしっかりと手を挙げられるのではないかと思います。ぜひ再度検討していただきたいということをお願して、私の質疑は終わります。
◯議長（岩永ひさか君） ほかに質疑はありませんか。
13番向井議員。
◯13番（向井かおり君） 昨日、一般質問で縷々申し上げたのですが、昨日も言いましたが、私は専決処分でなくても、昨日は環境のことなどありましたし、もう少し質疑をさせていただきたいということを代表者会議の中で申し上げたのですが、先ほど小野澤課長がおっしゃったように、とにかく時間がないのだということで、なかなか議会のほうでも意見が一致ということにはならなかったので専決になりました。
伺いたいのは、災害級の暑さということは去年初めてではなくてずっとだったわけで、教室や特別教室など必要性を感じながら、いろいろな補助金を取るための努力などをなさってきたと思います。ただ、体育館の規模も違うということと、汗をかくための場所でもあるということもあるのだけれども、同時に避難所でもあるとも言える。なので、その体育館についての検討がなされてきたのかと思いきや、それも特にあったわけでもないということでは、やはりすごく拙速にこの補助金を取りに出たのだなという気がしているのは、私は申し上げておきます。
それで、昨日も言いましたが、11月にあった
総合教育会議の中で、これは毎年翌年度についての意見申し出というのがあって、今回８項目あったと思いますが、この中に体育館の冷房ということは入っていませんでしたね。８月くらいから検討なさってきて、この
総合教育会議は11月、この中で入っていなかったというのはどういう理由ですか。
◯議長（岩永ひさか君）
小野澤教育振興課長。
（
教育振興課長小野澤史君登壇）
◯教育振興課長（小野澤史君） 11月の
総合教育会議の中で、申し出の事項として文言としては入れてはおりませんでしたが、その時点での東京都からの情報なども踏まえて、市長と教育委員さんとのやり取りの中ではお話しさせていただきました。ただ、
申し出事項そのものについては、それ以前から教育委員会の中でも詰めていたもので、最終的に言葉をそこに入れられなかったというのが現状でございます。
◯13番（向井かおり君） 議事録を見せていただきましたが、確かに８項目には入っていないけれども、委員の皆さんとの意見交換の中で鈴木委員という方が「体育館もぜひよろしく、市長」とおっしゃった。そして会が終わってから、最後に締めた後というか、市長がまた教育長に「教育長、何かありますか」と言うと、教育長が今、小野澤さんがおっしゃったような情報も含めて「体育館のほうもよろしく」というようなことはありました。
だからそこで市長との意見交換はあったというのは昨日も確認したことですが、そうすると昨日の私の一般質問の中で、庁内で環境部との調整、協議がなかったということは昨日指摘しましたが、今のお話だと教育委員会の中でも８項目を議論してまとめて、それは
教育委員会の総意として出てくるのですが、その中にも入っていなかったということになりますね。
私はこの調査をすることに対して否定するものではないのですが、昨日も申し上げたように、
意思形成過程を後で問われたときに、きちんと説明できるようでなければならないということを申し上げているのです。
特に昨日は環境部のことを取り上げましたが、温暖化対策は、向こうはアクセルを踏んでいますから、それに対して市長がぼーっとしていたということは昨日申し上げました。でも、その
教育委員会の中でも十分な議論をしたわけでもないということになると、ますます拙速だったなと感じます。いかがでしょうか。
◯議長（岩永ひさか君）
須田教育部長。
（
教育部長須田雄次郎君登壇）
◯教育部長（須田雄次郎君）
総合教育会議での市長への要望事項については、先ほど小野澤課長から答弁したとおりですが、当然これを検討する段階では、夏の暑さを受けて普通教室にはおかげさまでエアコンについては整備をさせていただいた、それから特別教室のうち、図書室・音楽室については既に対応させていただいています。ただ、これまでも議会などでもご指摘いただいていたとおり、その他の特別教室、少人数教室などについては、まだ整備が至っていなかったという状況の中で、教育委員会の中では、まずはこの暑さ対策の優先順位としては特別教室にとにかく何とか対応させてもらいたいということが順位としては高かったということで、体育館は要らないというような議論ではなく、全てを一括でやるというのがなかなかそこまでは難しいだろうということがあったので、要望の中では特別教室ということで整理させていただいておりますが、その後の東京都の補助金の関係が出てきた中で、こういう機会を捉えて対応することも必要だろうということは、その後の教育委員会の中などでもご報告・ご相談申し上げながら対応してきたということですので、議論がなかったということは当たらないのかなと思っております。
◯13番（向井かおり君） でも、議論はあったのかもしれないけれども、今回、新年度に向けて市長に意見申し出する８項目には入れなかったということは確かなことですね。
それで、大野議員のこの間の資料要求した資料を何度も拝借してあれですが、今、そのような理由で急ぐのだということであれば、26市の中で平成30年度からやるというのは多摩市と町田市だけですね。皆さん検討中、あるいは平成32年度以降、平成30年度以降ということで……。
そういう市も、稲城市もやるとかいうことで、先ほどもお答えがありましたが、しかし、それにしても多くはないです。それはなぜかというと、やはりきちんと庁内での議論を経たいということだったのではないかと思います。この資料をおつくりになった時点、２月８日現在となっているから、この後、大きく動いたのかもしれませんが、この時点では皆さんそのようにお考えになっていたと思うと、私は専決ではなく、あのときも申し上げましたが、昨日の一般質問もそうだし、大野議員もおっしゃったのですが、こうした質疑ができる場が欲しかったと思います。８月から検討していたのだとすれば、なおのこと「東京都にはこんな動きが今あるんですよ」、「これまで特別教室だけ視野に入れていたけれども、もしかしたら動きによっては体育館にまで行くかもしれない」ということを環境部にもきちんと伝えて、環境部が今進めようとしていることとの整合性、相談なり協議なりがあってしかるべきだったし、それは
教育委員会の内部であっても、そうした情報が届けられるべきであったし、私たちに対してもそうであったと思います。
なので私は、今後、体育館にクーラーがどうしても必要だと言うのであれば、これから調査などなさると思いますが、そのときにきっと温度などもおはかりになると思いますので、そうした客観的なデータに基づいて必要だとなれば仕方がない、仕方がないというよりも、そうしたほうがいいのだと思いますが、でも昨日も須田部長がおっしゃったように、基本は風通しがいいとか、日当たりを遮るとか、これからは大規模改修などがあれば
躯体そのもので省エネ性能を高めていくというところは、もう大前提だということは、今、もう１度教育部長からも一言いただきたいと思います。
それからもう１つ、今、いろいろ協議してこなかったということを縷々申し上げましたが、先ほど７割は部活動だとおっしゃったのですが、学校の電気消費量の１割は学校開放だということが文部科学省の調査機関の調べで出ていました。となると、主に夜、あるいは土日に大人が使うわけですが、この学校開放への影響ということもクーラーが設置されることで出てくると思いますが、こうしたところでの電気代、電気消費についてはどういう負担のあり方というか、これが教育費の中で賄われていくものなのか、そうしたところもご協議があったのか、伺いたいと思います。
◯教育部長（須田雄次郎君） まず今回の補正予算は専決という形で対応させていただきました。これは基本的には例外的な対応ですので、そういう意味では、今ご指摘のように議会での議論の場を経ずに対応させていただいたということに結果としてなるわけですので、そこについて、どういう形で対応ができたのかということは、いま１度振り返る必要はあるだろうとは思っております。
今、このご報告という場も、その１つだと捉えておりますので、率直なご意見をいただき、これは受けとめさせていただきたいと思います。
一方で、やはりいち早く対応したい、26市の中の状況ということですが、多摩市としては「全ての学校につけます」とか、「全ての学校につけません」という判断をしたというわけではありません。まず必要度に応じて対応しようということで中学校ということ、そしてどこか１つ、まずはモデル的にやってみて、そこで状況についてしっかりと確認した上で、どういう形であれば全校展開できるのか、あるいはそれも難しいのかということについて判断をしていこうということですので、そういう意味では、ほかの市の状況の情報はいろいろと伺いながらではありますが、私どもとしてはそういう対応をさせていただくこと自体は必要なのかなと考えております。
それから先ほどもお話がありました。昨日も私が申し上げたとおり、機械に頼らざるを得ないような状況になっているということも一方の事実だと思っておりますが、ただ、例えば改築や大規模な改修で可能な場合などについては、機械に頼るばかりではなくて、何とか建築の中で工夫ができるかというようなことも取り入れるべきだろうと思っております。今後、タイミングなどもありますので、全てについてどうかということは、今この場では申し上げづらいのですが、これについてはしっかりと考えていきたいと思っております。
また、学校開放との関係についても、今、私どもは実は非常にどうしようかということで考えている最中です。基本的に、今、学校開放は使用料もいただくことになっていますが、エアコンを使うことで、やはりその分電気料金が、こういうＬＥＤの電球とはまた違う分量の電気料やガス代がかかってくるということですので、この負担のあり方については私どもとしてもしっかりと検討し、また利用者の皆さん方のご意見も伺いながら、しかしこれは適切なご負担をいただくことも含めて検討する必要があるだろうということで、それについて検討を進めているところです。
◯13番（向井かおり君） 先ほどの
総合教育会議の中で、体育館にクーラーをと言われたときに、市長は必要性はわかるけれども、学校から寄せられている声の中にはもっとピア・ティーチャーをふやしてほしいとか、事務の負担をもう少し分散させてほしいとか、現場の要望はまた別のところにもあるから、いろいろ考えさせてほしいとお答えになっていて、私はこれはきちんと受けとめてくださっているのだなと、そこは評価したいと思います。教育費という限られた中での配分という意味では、確かにこのようにお金が出るときに手を挙げなければ、なかなか自前ではできないということはあるにせよ、やはりその進め方は残念だったと思いますし、私は専決処分という方法で決めるべきではなかったと、これはあくまでも個人的な意見ですが、申し上げておきたいと思います。
◯議長（岩永ひさか君） 清水教育長。
（教育長清水哲也君登壇）
◯教育長（清水哲也君） 確かに教育委員会内部での議論の透明性というか、明確に表に出ていなかったというのもご指摘もいただきました。
また、その環境部との連携についても、これは後になったというのも正直なところかもしれません。それから、その部分において協議が不十分だったというご指摘も、今となってはぬぐえないところだと思いますし、議会への情報提供がもう少しスムーズにできればということもあります。この辺については私の責任だと思いますし、大変申しわけないと思っています。
ただ、平成19年に私が指導室長であったときに、近隣市でのバスケットボールをしていた夏に子どもが死亡事故で亡くなられたということはずっと私の中にあって、部活動に関しては練習の方法や練習時間などに関して対応していくことを重視して今まで来たと思っています。
ただ、今回この夏の状況は本当に災害級の暑さではなかったかと思う中で、やはり中学校の校長先生たちと指導課を通して情報共有する中で、室温35度以上は運動禁止というような状況の場面が、実は今年度はかなり多かった。データを全部とっているか言われると、とっているわけではないのですが、かなり多かった。そして校長先生とお話しする中では、午前・午後に練習をしているわけで、午前・午後に数回にわたって校長自らが体育館の温度・湿度を、主に温度をはかりに行っているという情報もいただいております。正直に言えば、校長は命がけですというのが私のところに入ってきている校長先生の言葉でもありました。
そういうことも踏まえて、これは何とかしなければいけないということで、部活動を中止にするということも今年度は何度か行っております。ただ、子どもたちにとって、運動部活動、文化系の部活動も含めて、やはり青春の１ページという部分で中学校の部活動は大変大事なものだと、私は理解しているつもりでおります。これは皆さんも同じだと思います。
そういう中で、どうしてもやらせたいという先生方や校長先生のお気持ちを考えると、何らかの対応をしていく必要があるだろうということで、正直に言えば、事を急いだという点もぬぐえないところかと思いますし、そのことについて市長、副市長に、私は十分相談をしてまいりました。そういう中で市長もご決断いただいたと思っております。
そのあり方が問われている部分はあるかと思いますが、ある種、
教育委員会がもう少し皆さんに説明をきちんとできればよかったのかなということで反省はしておりますが、いずれにしても子どもたちの命を守りたいということは変わらないと思っておりますので、何とかぜひご協力いただけたらと思っています。
◯議長（岩永ひさか君） ほかに質疑はありませんか。
19番あらたに議員。
◯19番（あらたに隆見君） 今、奇しくも教育長から学校現場では体育館の温度などをはかったりして、いろいろ細かな配慮をしていたということで、私は実はある学校でおやじの会をやっていて、夏に流しそうめんをやったりします。たしか３年ほど前だったと思いますが、水不足で、あえてそんな、取水制限が出ているようなときに水をじゃんじゃん使って流しそうめんをやるのはどうだという意見があって、では中止しようかという話が出たときに、では、かわりに体育館で何か催しをしましょうというような意見が出ました。
そのときに副校長先生から「基本的に７月は体育館はものすごい温度ですよ。学校の授業としてもなるべくやらないようにしています。特に小学校低学年の子なんかは、そういうものに対応できる体力がまだついていません。だから体育館での行事はお勧めできません」ということではっきり言われました。それで体育館の行事をそのときに断念した覚えがあります。
でも、そのときはまだ始業式や終業式などを体育館でやっていましたが、昨年はたしか始業式・終業式を体育館でやることを断念した学校も幾つもあったと思うのです。そのくらいここ近年、体育館での猛暑の中、子どもたちがあそこにいるということ自体に学校現場としては危機感を覚えているということを私は感じています。
今回、東京都がたしか11月に躯体のことなどいろいろ含めて、皆さんの要求をほぼ満足できるような補正予算がついたのです。当初、やると言っていた話では、補正予算の金額が少し足りないというか、少なめで、そこまでの補助だと特に三多摩地域はなかなか手を挙げられないということで、もう少し躯体の部分や耐熱のことなども含めて補助を出してくれということで、これは多分三多摩の現場の意見を東京都にずっと伝えて、東京都もいろいろ揉んで11月にやっと「そこの部分も補助しましょう」ということで決定した経緯があります。
それももともと都立高校の体育館なども含めて、東京都は本当にこの平成31年度の夏までにできるだけ何とかしたいという思いの中で、補正予算を組んでずっとやってきた経緯があります。
私は今回、本来であれば12月議会でこういう話が出てというのが望ましかったのかなと思いますが、なかなかそのときまではメニューもきちんとそろってこないし、どんな補助の制度なのかということで現場のやり取りもいろいろあったかなということで、今回のこの専決ということに対して私は評価しています。タイミングを逸してしまうということは、非常に来年も、またその翌年のことも考えていくと、多くの学校現場が「始業式・終業式を体育館でできません」「７月は体育館の使用を禁止します」というような形になってしまったら、せっかく持っている施設がきちんと活用できないという形になりますので、１日も早くそういう対応ができるように、今回俊敏に動いたということは私は高く評価したいと思っています。
今後、環境の問題がいろいろあったと思いますが、やはり普通で考えると体育館の屋根はただでさえ熱いのだから、太陽光パネルなどを乗せて、そこの電気を使ってうまくやったらいいのではないかとか言っていらっしゃる市民はたくさんいます。今の体育館の構造では、そんなものはとても荷重で乗せられる構造になっていないのですが、今後、多摩市が持つ学校の施設として、環境のことも云々ということで向井議員からいろいろいい意見をたくさんいただきました。
今回この、ただエアコンを設置するということの効果だけではなくて、今後多摩市として学校体育館としてどういう機能をきちんと設けていくのだということも、これを契機にしっかり議論していただきたいと思います。いかがでしょうか。
◯議長（岩永ひさか君）
須田教育部長。
（
教育部長須田雄次郎君登壇）
◯教育部長（須田雄次郎君） ぜひ、そういう姿勢で今後も取り組んでまいりたいと思います。
昨日もありましたが、子どもたち、実は教員も、我々も、こういう異常な気候が本当に身近なもの、自分の問題として考えるということに、今至っていると思っています。それはつまり地球のことを考えることにもつながることでございます。
当然、子どもたちについては学年に応じてのいろいろな段階はありますが、ただ、身をもってこの暑さを通じて考えるきっかけにはなっていることは間違いないだろうと思います。
そういう中では、今回のエアコンの関係も含めて、環境問題についてさらに関心を寄せるための１つの材料にもなると思います。この暑さをすぐに変えることは難しいと思いますが、こういう取り組みを通じて、学校の中でも考えるきっかけにぜひしてもらいたいと思っていますので、そういう形で
教育委員会としても取り組んでまいりたいと思います。
◯19番（あらたに隆見君） せっかく専決までして今度の夏までに１校、モデル的にやっていこうということですので、この後、どういう形で評価していくのかというスケジュールもしっかり持っていただいて、それも学校全体のご意見もいろいろ開示していただいて、次のステップに向けて情報開示できるようにやっていただければと思います。よろしくお願いします。
◯議長（岩永ひさか君） ほかに質疑はありませんか。
22番折戸議員。
◯22番（折戸小夜子君） 今の専決問題について、少し質疑をしたいと思います。
いろいろ聞いた中で、どうも傾向として非常に緊急だから臨時議会を開かなくても専決ありきという形で動いてしまったようなニュアンスを受けます。やはりそうではなくて、二元代表制の中でいろいろ協議をし、そして決定していくわけです。そこは、議会と行政というのは一番の基本線だと思うのです。
もちろん共産党の方もあらゆる場面で専決はだめだと、要するにきちんと議会で議論すべきだということを前からも言っていらしたし、私もそうだと前も今も思っておりますが、だとしたら、きょう私がとても不思議に思うのは、緊急だから、だとすると、だけれども臨時議会を開くのにはどうしたらいいだろうか、どういうスケジュールの中でぎりぎりまでだめだというようなスケジュールをきちんと描いたのでしょうか。描いて、私は代表者会議に出ていませんから、あれですが、「こういうわけでできないのです」というところまで詰めた形で提示をしたのか。あるいは「これはもう緊急だから専決」という非常にいい打ち出の小づちがあると言いますか、そのようなことがあるから「それはそれでいこう」と、先にそこへ持って行ってしまったのではないかという危惧があるのです。
もしそうでないということなら、先ほど私が申しましたように、ぎりぎりまで臨時議会を開こうと努力したというスケジュール的な具体的な案で進行したというのであれば、そのことをお示ししていただければと思いますが、いかがですか。
◯議長（岩永ひさか君）
須田教育部長。
（
教育部長須田雄次郎君登壇）
◯教育部長（須田雄次郎君） ご質問者がおっしゃるとおり、基本はやはり臨時議会を開いてということで招集をさせていただき、ご議論いただいた上でということが大原則ということは、私どもは当然のこととして承知しています。
今回の件については、先ほど小野澤課長も少し触れていますが、その前の経過から申し上げると、12月20日に東京都の補助金の説明会がありました。そこで内容についてある程度把握ができた。ただ、その段階ではこの補助を使うには市としてはなかなか厳しい条件だという認識でした。
その後、年が明けて１月８日に、その前日に小池都知事が記者団に当初予算の知事査定の結果を受けて発言し、そのエアコンの補助金について充実をする形での発言があったということが、東京都の教育長を通じて私どものところにも届けられました。
その内容を検討する中で、財政当局も含めてご相談しながら、何とかこの機を逃さずにできないかという相談を申し上げたというのが、具体的な話が１月８日から始まりました。１月11日が金曜日でしたが、そのときに議会事務局のほうにも、今こういうことがあるということを情報としてもお届けし、議長・副議長にもご説明申し上げたいということでご相談を申し上げた経過があります。結果として、１月15日月曜日に正副議長にご相談申し上げたことになります。
その相前後しますが、各代表者の方にもご連絡し、この事業についての説明をすべきだろうということもありました。結果として１月15日の午前中に正副議長にご説明し、ご配慮いただいて、その日の午後に代表者会議を開いていただいたという経過がございます。１月15日には、原則としては臨時議会ということで、各会派の代表の方からもさまざまなご議論をいただいたのですが、時間的・スケジュール的なところもご説明したところ、１月17日・18日あたりには予算として確保されていないとなかなかその後、年度内に調査・設計を上げることが難しいというようなことも、その時点での状況としてご説明申し上げたところです。
そういう中で、代表者会議の中では「専決でも仕方がないんじゃないか」あるいは「いや、あくまでも専決は避けるべきだ」というようなご議論、両方のお話があったということで、１つにまとまったという形ではなかったということです。
そういう中で、では果たして17日・18日までに予算を確保するために、それでは翌日に臨時議会を開けるのか、その次の日ならどうなのかというような中で、結果としてこれは市長専決ということにさせていただいたということが経過でございます。
そういう意味では、ご質問者がおっしゃるとおり、臨時議会が原則だということは考えつつ、私どもも実はその途中の段階では「これはもう専決処分でお願いするほかないんじゃないか」ということも思った場面もありましたが、ただ、いろいろな形でのご相談の中で、最終的には代表者会議にもご相談申し上げた中で、最後は市長が決める話だろうというようなお話も、その中でもいただきました。
そういう中での専決ということでございますので、専決ありきで、それを何が何でもという形で推し進めようとしたということではないと、私としては思っています。
◯22番（折戸小夜子君） 縷々説明していただきました。
しかし、やはり専決がありきという形で進んではなかったとおっしゃったのですが、ぎりぎりの中においてももう少し専決でできるなと思うと、やはりそこでとまるではないですか。どちらを優先するのかということの思いがあったとしたら、専決でいいと思ったら、もう、そういう方向へ行ってしまうのだろうし、あるいは議会を大事にして何とか臨時議会で全員で協議して、いい方向へ持っていくという強い意思というのは大事なことだったのだろうと思います。
特に二元代表制の中においては、ぎりぎりまできちんとその方向性を制度としてやるのが一番大事だと思います。決してクーラーを入れてはだめだということを言うわけではなくて、手順の問題として、ぎりぎり、臨時だから、緊急だからと言って何でもそのことを、これを例になってしまっては、まさに議会を軽視していくことになると、私はそこを非常に危惧するところですので、議会全体の問題としても、それからまた執行部の方向としても、とるべきあり方としてはきちんと臨時議会を招集して、今回の問題ではやるべきではなかったのかというのが私の考え方であるということを申し上げて終わります。
◯議長（岩永ひさか君） ほかに質疑はありませんか。
25番萩原議員。
◯25番（萩原重治君） この間、母が言っていましたが、小学校３年生のときに学校の先生に呼び出されて真っ青な顔をして行ったら、大変素直でいい子だとほめられてびっくりしたそうです。ただ、その当時から絶対納得しないと引かないという人間で、かなり衝突もしました。そんなことが最後の最後に出てきているようで、いろいろ問題になります。この先も問題になると思います。
大変な酷暑だということで、そこを強調してエアコンを入れると。確かにそういう考えもあります。一方で、学校の勉強では温暖化防止を叫んでいる。学校教育でやれと。私が子どもだったら「それっておかしいんじゃないの」と普通に言うのではないかと思います。こういうのを世の中ではダブルスタンダードと言うと思うのですが、そんなに暑ければ、それを避けることなどが知恵だと思うのですが、どのようにお考えになっていますか。納得するように説明してもらえればいいです。
◯議長（岩永ひさか君）
須田教育部長。
（
教育部長須田雄次郎君登壇）
◯教育部長（須田雄次郎君） 今、ご質問者がお話しのように、ダブルスタンダードというご指摘もあろうかと思います。確かに多摩市においてはＥＳＤを進めております。特に環境問題や国際理解などが大きな柱で、いずれも地球規模の課題を自らの問題として自分の頭で考える子どもを育成したいという思いの中で実践をしています。
特に環境問題に関しては、先ほども申し上げたとおり、非常に自分の身近な問題として、特に小学生などは取り組みがしやすいということで、ゴーヤのカーテンなどを含めて取り組みを進めてきております。
暑ければどういう工夫ができるのか、上着を脱ぎましょうということももちろんあります。涼しい格好ができるか、風をどうやって通すのか、学校の中でもご家庭の中でも子どもたちにそういうことを考えてほしいということは、当然あるわけでございます。
一方で、やはり全国的には昨年の夏、本当に酷暑という中で残念ながら亡くなってしまうような方もいらっしゃったという状況がございます。そういうところで子どもたちの命をどう守るかということも一方の課題でございます。ダブルスタンダードという言われ方もありますが、しかしこれは一方ではエアコンなども導入しながら、ですけれども、ただ、それが環境にどういう負荷を与えているのかということも考える、そこでどうバランスをとっていくのかということを考えることも、やはり大事なことなのだろうと思います。
エアコンを入れてはいけないという、そういう趣旨ではないかなとは思っておりますが、では、それを子どもたちにどう考えさせるのかということが、多分ご質問者のお話なのだろうとも受けとめますので、そういう意味では、エアコン自体は教室に今ずっと入れてきていますが、特にこの体育館のことを通じて、子どもたちにどう考えさせるかということは、学校とともに私どもとしても、子どもたちにどう考えてもらうかということをしっかりと伝えながら、そして意見のやり取りをしながら考えていくべき話だろうと思っています。
あまりお答えにならないかもしれませんが、ただこれは本当にバランスを取りながら、どう考えていくかということ、このこと自体が非常に大事なことなのだろうと捉えています。
◯議長（岩永ひさか君） 浦野副市長。
（副市長浦野卓男君登壇）
◯副市長（浦野卓男君） 私のほうからも少し答弁させていただきます。昨日、向井議員からは環境部ということもありましたが、環境部を復活したときの初代の部長としてということもありまして、今回の件は私もいろいろな意見を出させていただきました。
そういう中で、こういう結果になったわけですが、まずはほかの自治体が一遍に小・中学校に入れるとか何とかいうところもありますが、やはり見切り発車をして財源を無駄にしない、そのためにもしっかりモデル校で有効性を確認の上、全体計画を立てていきたいと考えたわけです。
この全体計画をどう考えるかということですが、このエアコンの問題とは別個に体育館以外の義務教育施設を含めて施設整備をどうするのか、要は今後建て替えの計画や大規模改修の問題など、計画的な整備計画をどうしていくのかということが根底にあろうかと思います。モデル設置を行いながらも、やはり計画的な施設整備をどう整合させていくのかということ、効率的で効果がしっかりと出るような、また財源の活用も図っていかなければならないと思っております。
ですので、今後建て替える施設にはエアコンの問題にどう対応するのか、単に今回の補助ができたからということでエアコンを設置するだけでいいのかどうかというのは、やはり総合的に考える必要があると思っています。
一方、エアコンを設置するというのは、酷暑だというところでの地球温暖化への対応策なわけですが、地球温暖化への対策ということも忘れてはいけないと思っています。今後の施設整備の中にエネルギーの視点ということをしっかりと盛り込みながら考えていかなければいけないのではないかと思います。
そういう中では、当初予算も今後の審議になりますが、このエネルギーの問題は3.11以降、ＦＩＴ（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）ができてという問題がありましたが、ＦＩＴの価格もどんどん下がっていって、今この再生可能エネルギーをどうしていくのかというのが本当に第２ステージに行っていると思います。第１ステージはかなり高いＦＩＴの価格でもどんどん再生エネルギーを普及していきましょうという時代だと思いますが、それではなかなか国民の負担が重いということで、どんどん価格を下げていっている。そうなると今後なかなか普及していかないという、今、第２ステージに入っていると思います。
そういうことで、当初予算でも地球温暖化対策事業として、市民や行政、事業者がそれぞれ今後どういう行動をとっていったらいいのかということをしっかり考えようという予算も計上しています。そういう意味では地球温暖化への対応策と対策、この両面で取り組んでいかなければならないという中での、今回は取り組みだということでご理解いただければと思います。
◯議長（岩永ひさか君） 清水教育長。
（教育長清水哲也君登壇）
◯教育長（清水哲也君） 私のほうからは教育的な視点から申し上げると、教育委員の皆さんとのお話の中でも、今回このエアコンを体育館に入れていくということで、やはり子どもたちにどう説明するのかという意見も中からは出ました。というのはＥＳＤを標榜している多摩市ですから、当然持続可能な社会の担い手づくりということで、子どもたちを育ててきているわけですので、そういう中で、一方で体育館に冷房を入れ、そして一方でゴーヤの緑のカーテンを全校で設置しながら温暖化、またエネルギーの消費を抑えるという取り組みをもう10年間進めてきているわけで、そこには矛盾があるだろうというのは確かに教育委員の中にもそういう話はありました。
ただ、先ほど部長等もお話ししたとおり、その中でどうしても部活動の部分だけは矛盾はあるのですが、子どもたちに部活動をさせるためには、今の状態のままではできないだろうと、これが現実の問題としてそこに挙がってきたと私は思っています。
その中では、これはこれからの学校との調整ですし、校長先生方ともまだ十分に話せていない部分ではありますが、こういう取り組み、体育館に冷房を入れていくという意味で言えば、その部活動をする子どもたちにとって、冷房を入れることがどういうことなのかを考えてさせていくことは必要だろうと。そしてその日の冷房等の扱いについても、子どもたちにも考えさせていくことも大事なのではないだろうかということは、校長会の一部の校長先生たちと話をしています。
どんな手だてがこれからとれるかということも、子どもたちと話し合いをしながら進めていくことが必要だと思っていますので、確かにご指摘のとおり、矛盾があると私も思いますが、ただ現場としては、やはりこういうものを使いながら何らかの方法で部活動をしていくことは必要だと感じておりますので、そことの、これから先どう進めていくかということについては、本当に真剣に取り組んでいかなければいけないとは思っています。
◯25番（萩原重治君） 私は質問は極力短めにしますので、答弁もあまり長く話されると前のことを忘れてしまうので、なるべく単刀直入に答えていただきたいと思います。
もし私みたいな子どもが今小学校にいたら「先生、言っていること、おかしいんじゃないの」と多分言うと思います。そういうことが重なると、大人に不信感を持った子どもが育つのではないかと、すごく心配しているのです。
ぜひ、そこをどうやって話をするのか。「命が危険だったら何をやってもいいの？」、もちろん何をやってもいいのですが、でも、少し教えることが違うのではないかと私自身は思っているのです。データは見ていないからわからないですが、その結果として、子どもがだんだん弱くなっているような気がしてしようがないのです。何かと言えば、今テレビを開けば全部抗菌グッズばかりです。何でもかんでも抗菌、何でもかんでも薬。こんな世の中。そして暑かったらクーラーを入れる。強くはならないですよね。人間は微生物がいなければ生きていけないのはわかっていながら、なぜそんなことをやるのか、企業が利益を上げるためです。それをただしていくのが先生であって我々だと思うのですが、やっていることがどうも違うのではないかと思えてしようがない。
最後の議会でこんなことばかり言ってもしようがないですが、ぜひ、子どもが納得できるように説明をしてあげてほしいです。今の説明では、私は多分「大人はうそつきだ」と言います。
◯教育長（清水哲也君） 相手を説得するというのはなかなか難しいことだということは私も重々わかっていますが、子どもたちにとって、今、ＥＳＤで取り組んでいるのは、課題解決の力、そしてコミュニケーション力です。その力を、やはり世の中矛盾が多いわけですから、そういう中で子どもたちが自分たちで考えて自分たちで行動できるように、その力をつけていこうと我々はしていますので、その部分でいろいろ改善ができていく、また解決ができていくのではないかと私は思っています。
◯議長（岩永ひさか君） ほかに質疑はありませんか。
３番伊地智議員。
◯３番（伊地智恭子君） ほとんどいろいろ出尽くしてはいるので、重複してしまうようであれば申しわけないですが、先ほど来からずっと伺っていて、私はやはり市側の説明等に非常に、今お話にあったのとは別の矛盾を感じています。なぜ専決処分にしなければならないか、それはやはり時間との関係ですよね。緊急性が高いのだと。というふうに伺いつつも、まず昨年夏の酷暑の問題です。災害級の酷暑と言われながら、正直その後のはっきりしたそのための対策という動きはなかったわけです。
私たちは、例えば「専決処分、それはもう本当に今すぐ、子どもたちの命や健康にかかわることだ。だから何が何でも、借金を重ねてでも体育館全部にクーラーを入れるんだ」とか、そこのところへこういうお金が下りる、飛びついたというのであれば、まだわかります。そういうお話ではないように受け取られます。
例えば先ほど須田部長がおっしゃいましたが、モデル事業としてやってはみるけれども、それで全校の体育館にエアコンをつけるという対策をするわけでもないというお話もありました。
今、この専決処分をする理由は何か、本当に緊急性が高いのです。子どもたちの命を守るためと、先ほど清水教育長は、子どもたちの健康を守るために校長先生は本当に命がけでやっているのだとおっしゃいました。それでありながら、例えば向井議員から８項目のお話も出ましたが、そういうところには対策は盛り込まれず。ですが、12月20日に都からの説明会があって、そこでも「ちょっと厳しいよね」と。そこで一旦は引いたのでしょうか。それでその後やはり知事の査定があったのだか、変わったのだか、そこでまた方針を変えたのか、その辺がはっきりしなかったのですが、本当に緊急性が高くて子どもたちの命を守るためにのっぴきならないやり方をしたという対応に、どうも聞こえません。
私の理解が足りていないので申しわけないのですが、もう１回、先ほどの12月20日の都説明会のスケジュール以降、臨時議会を開くタイミングは本当になかったのか、逆に言えば、いつ手を挙げるのが最後のデッドラインのタイミングだったのでしょうか。お答えください。
◯議長（岩永ひさか君）
須田教育部長。
（
教育部長須田雄次郎君登壇）
◯教育部長（須田雄次郎君） まず、昨年の夏の状況ですが、実際に昨年の夏、室温35度が部活動禁止のラインということは昨日も先ほどもお話がありました。そういう中で部活動を中止せざるを得ないという状況が、実際に昨年の夏にはありました。その前もところどころあったのでしょうが、昨年の夏は特にそういう状況であったということです。
そういう意味では、これは何とかしなければいけないという問題意識は、当然私どもとしては持っていました。ただ、夏場もやはり部活動をやらせてあげたいという気持ちも当然ございます。
それで、そういう中で、要は全く検討していなかったということではないということでございます。ただ、やはりこれは財源の問題もありますので、まずは特別教室から何とか対応しようということで、これは先ほど来申し上げております。
そういう中で、先ほども申し上げましたが、12月の東京都の補正予算の中で一定の対応があるという状況の中で、これにどう対応できるのかという検討は行いましたが、その時点ではなかなかこれは多摩市としての負担も多過ぎるということでした。
そういう中では、夏場またなかなか体育館が使えない状況が続くかもしれないということにならざるを得ないのかなという話ではあります。そして年明けのということで、先ほどご答弁申し上げたとおりの日程で１月８日に東京都の補助の充実の話が私どもにも届きました。ただ、正式に具体的な内容が、その時点ではまだわからないという状況の中で、どう対応できるのかということでの検討を再び行いました。
先ほどの繰り返しになりますが、１月８日に来て、その中身がなかなかわからないのでいろいろ問い合わせなどもしながら、果たしてその補助を使って市としても財源的にも対応できるかという相談を始めました。１月11日が金曜日ということは申し上げましたが、その時点で臨時議会を含めた対応について議会事務局にもご相談を申し上げたという状況でございます。
結果として１月15日月曜日に正副議長への説明、それからその日の午後に代表者会議を開いていただけたということで、各会派の皆さん方のご意見なども伺いました。結果として１本にまとまるということにはならなかったので、そういう意味では結論は市長に委ねられたということで、理解をしております。
申し上げたとおり、今年度中に調査と設計を行うためには、先ほども答弁があったように、２カ月間の期間がどうしても必要になるということですので、逆算をしていきますと、契約に係る手続のことも含めて考えると、１月15日が月曜日ですので、17日が木曜日、18日が金曜日、そこのところでは予算が確保されていないとその後の手続が非常に厳しくなるということでした。そういうご説明を、15日には代表者会議でもいたしました。
そういう中で、では臨時議会をきょうの明日で開くのか、開いていただけるのかという中で、最終的には専決処分ということで対応させていただき、18日には予算は確定し、その後の契約手続等に入っていったということでございます。
繰り返しになりましたが、12月20日以降の経過というのはそういうことで、なかなか臨時議会を開いていただくということは、日程的には厳しかったということで私どもとしてはお願いしたということでございます。
◯３番（伊地智恭子君） 最後のところだけでよかったのですが、非常に丁寧にご説明いただきましたが、いつがデッドラインということを私は伺いました。再度のご説明でよくはわかりましたが、やはり今のご説明を伺っても、とにかく専決をする、つまりきつい言い方をすれば議会を通さないで、つまり議会軽視という言葉もありましたが、そこのところを飛ばして専決する、その大きな理由は、子どもたちの命と健康にかかわる緊急時だからと、多分これからもその専決した理由を市側の皆さんは市民にご説明するでしょう。
でも、その内容を伺うと、昨年夏の酷暑のこと。もう何回も言われています。「災害級だ」、「命にかかわる問題だ」と言いながら、でもその対応は財政的には問題があるからできないよねということで、それは財政は大きな問題です。でも二の足を踏んできたし、先ほども申し上げたように８項目の中にすら載ってこなかった。
なぜそういうことを申し上げるかと言うと、この後の補正予算でも出てきますが、例えば今、小学校も中学校もいろいろなことで特別教室の
エアコン設置などでも、費用をつけるのと同時に補助金の申請をしていますね。そして下りなかった場合には、これまでもそういうことはあったはずです。補助金が出るなら御の字だけれども、出ないならば市の一般財源を突っ込んで子どもたちの環境整備のために対処するということをやってきたはずです。
そういう取り組みもないままに、突然手を挙げました。専決処分です。子どもの命にかかわることです。先ほど折戸議員がおっしゃいましたが、ではそれが子どもの命でも高齢者の命でも市民全体の命でも、そういうのっぴきならない理由があるのですよと言えば、専決処分がオーケーになってしまう、そういうことが私は非常に問題だと思います。
それからその内容ですが、やはり繰り返しになりますが、命の問題です。でも、ではスピーディーに、きょう明日にでも工事するのか、全部の学校の体育館につけるのかというと、そうではない。この内容であれば、そこまで子どもたちの命を守るために体を張っている事業でもないと思います。だってエアコンを全部つけるかどうかもわからないとおっしゃっているし、それはそうでしょう。体育館ごとに、学校ごとに条件が違うのだから。でもそれであれば、専決処分がそこまで緊急性があったと、その言い方で通してしまうというのは非常に乱暴だと思います。
最後にお伺いしますが、この件で専決処分にしたということを含め、モデル事業に手を挙げたのは、26市の中で最終的に何市だったのでしょうか。
◯教育部長（須田雄次郎君） モデル事業というのは多摩市独自に行うものでございますので、ほかの市でこういう形で実施しているかというところまでは詳細にはつかんでおりません。
私どもは、緊急性という点では、先ほど浦野副市長からもありましたが、これをトータルとして何とか対応していくために一遍に全部やるのか、あるいは全くやらないのかということではなく、何とか入れられるようにするために、これが効果的に作用するように、そのために検証をすることが必要だろうということで今回お願いしました。
それは、要は子どもたちの命を守るという点でのいろいろなお話はあります。それはつかなければ体育館が使えないということも含めての話でございますので、子どもたちの命を守ることと矛盾はしていないと思っていますので、ぜひそのように捉えていただけたらと思います。
◯３番（伊地智恭子君） 端的にお答えください。26市の中でこの件について専決処分で事を進めたのは何市あるのですか。
◯教育部長（須田雄次郎君） 他市において専決処分で行ったという情報は得ておりません。
◯議長（岩永ひさか君） 藤浪企画政策部長。
（企画政策部長藤浪裕永君登壇）
◯企画政策部長（藤浪裕永君） 今回の緊急性の話等も縷々ご質問もあり、また教育部長もご説明させていただいておりますが、まず政策を前に進める、今回はエアコンという部分で、ほかにも全般言えると思いますが、まずは技術的にそれが可能なのかどうか、財源の確保ができるのか、またスケジュールがどうなのか、そうしたことを含めてトータルとして予算として提案する中身にしていって、それから初めて皆様にご説明できる状況がございます。
今回の夏以降で見ると、10月には国としての緊急の対策が出てきて、東京都の対策も出てきたということで、財源の面ではいろいろと動きが出てまいりました。こうした中でこの政策を進めるに当たって財源の確保については、これまでも議会の皆様からもしっかり確保しながら進めるべきだという中ではいろいろ工夫もさせていただいて、やや脱線するかもしれませんが、国の補正予算が通ったら、それを確保して、今度も出しますが、当初予算から補正予算に繰り越してと、いろいろ工夫しながら、そういうことも対応させていただいています。
そうしたものの検討に限られた時間の中で動き出しをさせていただいたということで、そういう面の時間的なもの、そういう経過の難しさということは、先ほど来申し上げた部分でございます。
また、この予算については、議会のご審議をいただき、ご承認いただくのが前提ということは、先ほど来の中でもご説明しているとおりですので、その感覚は全く変わっていません。
ただ、あと議会の招集の関係で一言触れますと、基本は招集の都道府県や市は７日前、また町村であれば３日前ということで、急を要する場合はこの限りでないということです。また専決に関して、地方において議会の議決すべき事件について、特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであるというとき、それが専決の規定となっていますが、こうした解釈についても、少なくとも全ての議員が開会日までに参集できる時間的余裕をおいて招集しなければならないものというような解釈があるということですので、そうしたものを総合的に考えました。
その中で、非常に難しいからこそ、議会にもご相談させていただき、その上で今回専決という判断をさせていただいたものですので、そうした意味でご理解いただければと思っております。
◯３番（伊地智恭子君） もう終わりにいたします。
そこまで言われても、１月７日に知事の査定が出て、８日にはもうわかっていたのですよね。それで１月15日にという先ほどの日程、頑張ればやれた日程だと私は思います。
それから何度も申し上げますが、昨年夏の酷暑が理由で子どもたちの命と健康にかかわる緊急事態だと言って、それから先目立った動きが何もないままに突然こういう形でやって専決処分、これがもし通るのであれば、これから先も「これは市民の命にかかわりますよ」「これ、一大事ですよ」「緊急時ですよ」と言ったら、幾らでも専決処分ができてしまうということになりはしないでしょうか。これは意見ですのでご答弁は要らないですが、今のご説明を縷々伺っても、私はそのようにしか解釈できません。ありがとうございました。
◯議長（岩永ひさか君） ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終了いたします。
これより、第１号議案に対する討論に入ります。
討論はありませんか。
まず、本案に対する反対討論の発言を許します。──反対討論なしと認めます。
次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。
９番板橋茂議員。
（９番板橋茂君登壇）
◯９番（板橋茂君） ９番板橋茂です。第１号議案平成30年度多摩市
一般会計補正予算（第６号）を専決処分したことについてを日本共産党多摩市議団を代表し、認定の立場から討論します。
専決処分についてです。地方自治法では、議会が議決すべき事項について、議会の議決が得られない場合の補充的な手段として市長に与えられた権限と定めています。
だからといって、議会の意向も無視して専決処分を行うということになれば、地方自治法が定めている議会の権限、議決権と執行機関に対する監視機能を著しく侵害することになります。
地方自治法で専決処分を認めているケースは、1)議会が成立しないとき、2)出席議員が定足数に達しないときの例外規定によっても、なお会議を開くことができないとき、3)市長が議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるとき、4)議会が議決すべき事件を議決しないときとされています。
今回は質疑を通して3)の市長が議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるときに該当すると判断しました。さらに何より大事なことは、災害級と言われている酷暑から人の命を守るためのモデル事業をめぐっての専決処分です。昨年の夏は特に暑く、東京消防庁管内による６月以降の救急搬送人数は、７月22日時点の速報値で3,317人です。総務省消防庁の速報値を見ると、東京都の昨年７月16日から22日まで、熱中症の発生場所で、教育機関で139人に及んでいます。多摩市で重大事態を引き起こさないためにも、今年の夏にモデル事業を実施することで、より早く、より効果的な学校における熱中症対策が推進されることを期待します。
エアコン設置のされていない特別教室と少人数教室への
エアコン設置については、昨年９月議会での橋本議員の質疑で設置していくことは確認されました。近隣市では、稲城市も町田市も小・中学校全ての体育館への
エアコン設置が進められていると聞いています。
東京都の補助がつく３年間を有効に生かすためにも、多摩市の中学校だけでなく小学校の体育館についても、
エアコン設置を見据えた取り組みを求めます。
また、総合体育館は今回の補助対象にはなっていないようですが、多摩市としては選挙の開票所にもなるところとして、一時は
エアコン設置を議会としても確認したところです。今改めて総合体育館への
エアコン設置も検討されることを提案します。
以上申し述べて、認定の討論といたします。
◯議長（岩永ひさか君） 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。──賛成討論なしと認めます。
これをもって、討論を終了いたします。
これより、第１号議案平成30年度多摩市
一般会計補正予算（第６号）を専決処分したことについてを挙手により採決いたします。
本案はこれを承認することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手多数）
◯議長（岩永ひさか君） 挙手多数であります。
よって、本案は承認することに決しました。
────────────────────
◯議長（岩永ひさか君） 日程第２、第２号議案平成30年度多摩市
一般会計補正予算（第７号）を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
阿部市長。
（
市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） ただいま議題となっております第２号議案について、提案の理由を申し上げます。
本補正予算は、歳入歳出予算ともに決算見込みに立った整理を中心に編成しました。
その結果、歳入歳出予算をそれぞれ８億1,556万2,000円増額し、予算総額を549億5,165万2,000円とするものです。
まず、歳入の主な内容についてです。
市税は、５億8,568万3,000円増額し、290億9,741万2,000円としました。
個人市民税では、集合住宅の建設などによる納税義務者数の増加や、税制改正の影響により、6,843万3,000円の増額を見込みました。
法人市民税では、一部企業の業績動向等により、５億1,725万円の増額を見込みました。
株式等譲渡所得割交付金は、関連指標である日経平均株価が堅調に推移したことにより、１億1,155万3,000円増額し、２億2,985万2,000円としました。
使用料及び手数料は、1,838万1,000円増額し、10億2,445万1,000円としました。工事に伴う道路及び公園占用料が増加したことが要因です。
国庫支出金は、5,888万円増額し、83億5,597万4,000円としました。
学校施設環境改善交付金の減額等があるものの、障害者自立支援給付国庫負担金が大きく増加したことが主な要因です。
都支出金は、１億8,751万8,000円減額し、71億8,551万8,000円としました。
介護基盤整備事業関係都補助金や子どものための保育給付費負担金の減額などを計上しました。
寄附金は、ふるさと納税に加え、多額の寄附をいただいたことから4,988万6,000円増額し、6,496万6,000円としました。
繰入金は、１億1,000万円増額し、10億5,510万5,000円としました。
本補正予算での歳入歳出差引額を勘案し、当初予定していた事業への活用を一部取りやめたものの、多摩第三小学校用地買い取りに公共建築物等整備保全基金を活用することから増額となりました。
市債は、6,140万円増額し、６億3,010万円としました。
繰入金と同様に当初予定していた市債借り入れを一部取りやめたものの、国の補正予算を活用し、小・中学校の
空調設備設置工事を行うため増額しました。
次に、歳出の主な内容についてです。
総務費は、10億2,202万7,000円増額し、90億4,835万7,000円としました。
財産管理費では歳入歳出差引額を、将来への備えとして公共建築物等整備保全基金及び庁舎増改築基金に積み立てます。
民生費は、2,505万8,000円減額し、267億2,898万8,000円としました。
社会福祉総務費では、被保険者数の減少及び保険給付費の減少から国民健康保険特別会計への繰出金を減額しました。
一方、平成28年度からの４カ年事業で実施している、（仮称）都営住宅合築福祉施設整備事業では、当初の見込みよりも工事が進捗していることから、平成31年度に予定していた事業費を一部前倒しで執行するため委託料の増額を計上しています。
また、いただいた寄附金の一部及び歳入歳出差引額を福祉基金に積み立てます。
障害者福祉費では、決算見込みに立った障害福祉サービス費の増額を計上しました。
児童措置費では、決算見込みに立った児童手当、児童扶養手当などの減額を計上しました。
農林業費は、1,000円減額し、6,730万7,000円としました。
農業総務費では、決算見込みに立った農政事務経費の減額を計上しました。また、農業振興費では、台風24号で被害を受けた農業者に対して被災したハウス等の撤去・再建に要する費用助成を行います。
土木費は、１億6,577万9,000円減額し、35億6,654万7,000円としました。
道路新設改良費では、多摩センター駅前エスカレーターの設置について、近隣に民間昇降施設の設置が進められているなどの状況変化を踏まえ、さらに検討が必要となったことから、設計業務委託料を減額しました。
都市計画総務費では、決算見込みに立った事業費の減額に伴い、下水道事業会計繰出金を減額しました。また、都市計画事業として実施する各事業の契約差金などを都市計画基金に積み立てます。
住宅管理費では、決算見込みに立った住宅耐震改修等促進事業の減額などを計上しました。
消防費は、390万7,000円減額し、19億6,139万2,000円としました。
消防団第２分団器具置場改築工事において、資材搬入遅延等によって本年度内での竣工が困難となったことから、工事費等の増額及び繰越明許費を設定しました。
教育費は、4,204万3,000円増額し、68億2,799万7,000円としました。
学校建設費では、国の補正予算を活用し、小・中学校の
空調設備設置工事を行うため予算の増額及び繰越明許費の設定をしました。
幼稚園費では、決算見込みに立った幼稚園就園奨励費補助金の減額などを計上しました。
また、民生費、衛生費、教育費のうち、国庫支出金及び都支出金の精算に伴う返還金１億3,438万2,000円をあわせて計上しています。
その他の費目については、決算見込みに立って整理しました。
以上が歳入歳出予算の主な内容です。
このほか、西落合小学校改修工事などに係る「継続費補正10件」、「繰越明許費４件」、旧東永山小学校用地土地交換に伴う交換差金など「債務負担行為補正３件」、「地方債補正４件」についても、あわせて計上しています。
よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（岩永ひさか君） これをもって提案理由の説明を終わります。
お諮りいたします。
本案については、会議規則第36条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（岩永ひさか君） ご異議なしと認めます。
よって、委員会の付託を省略することに決しました。
これより、歳入についての質疑に入ります。
質疑はありませんか。
12番橋本議員。
◯12番（橋本由美子君） この補正は決算見込みという、その視点でもうまとめられたということは説明のときにもありましたので、そういう視点で全体を見て、何点かお聞きしたいと思っています。
繰入と市債については、今、市長の説明にあったように、やめたものもあるけれども新しいものもあるので、増額という形で一応補正にはなっているのですが、私が注目したのはこの時期、最終補正でいつも出てくるのは各基金への新たな積み立てということで、今回は14億円を超えるお金がそれぞれの基金に入っています。この辺の基本的な考えをまずお聞きします。
◯議長（岩永ひさか君） 磯貝財政課長。
（財政課長磯貝浩二君登壇）
◯財政課長（磯貝浩二君） 今回の補正予算の歳入歳出の差引の基金への積み立て方ということですが、昨年、この３月補正のときにも同様なお話をさせていただいたと思います。その際、今後、普通建設事業費が膨らんでいく見込みの中で、昨年度の補正予算の中でも公共建築物等整備保全基金と庁舎増改築基金、そして財政調整基金等に分散して積み立てをさせていただいたかと思います。
ただ一方で、積み立てのルールが明文化されていない中で、今、３年前に基金のことについては基金の見直し方針の改定ということをやっていて、目標額や使い方を定めております。それがちょうど今年度末で切れる中で、今年度１年かけて来年度以降の基金の活用、目標額等の設定をさせていただいています。
その昨年ご指摘いただいた中でも積み立て方のルールがないというお話もありましたので、今回はその中に何を優先して今後３年間基金に積み立てていくのかということも入れさせていただきました。詳細なところは、また総務常任委員会でもご報告させていただく予定ですが、考え方としては昨年度と同様でございます。それぞれの基金の目標残高を確保した上で、今後３年間の中でも普通建設事業費がかなり増額する見込みの中では、公共建築物等整備保全基金、また今後の庁舎の建て替えに備えた庁舎増改築基金、この２つの基金に優先して積み立てていくというような考え方でございます。
それ以外に、今回、財政調整基金、あるいは福祉基金に積み立ても行っていますが、そちらについては残高の確保ということで、目標額を確保するために積み立てを行ったものでございます。
◯12番（橋本由美子君） 残ったというか、一定の余裕のあるお金を最終的にやるのにも、今お聞きすると、庁舎増改築基金とか、公共建築物等整備保全基金といったものを優先的にそこに基金を充てていく、積み立てていくという考え方があるということを伺いました。
それで、確かにそういう考え方だとしたら、例えば条例上、はっきりしているのは、財政調整基金などは５万円以上とか、具体的なものが条例に書かれていて、それ以下であれば積まなくてもということがあるのですが、この辺の庁舎増改築基金や公共建築物等整備保全基金は、そういうことについては何らかの積み立てに関するものは条例上は出てきているのですか。また今後、条例上考えていくということはあるのですか。
◯財政課長（磯貝浩二君） 今、条例上最低積立額が幾らになっているかというのは確認していませんが、例年、一定程度、何万円以上は積み立てるというような規定は、多分ほとんどの条例であったと思います。
今ご説明させていただいたのが、特に庁舎の増改築基金に関しては当初予算の中でも計画的に毎年１億円ずつ積み立てをしています。あとそれ以外に、この補正予算等の中で歳入歳出の差額で財源等を生み出せた場合の積み立て方のルールということでご説明させていただきました。
ただ、それ以外に一般財源、年度間の調整ということで財政調整基金については、標準財政規模の１割程度、30億円程度は必ず確保していくというような考え方で、まずそこの残高を確保した上で、残りの分について、先ほど申し上げた２つの基金のほうに積み立てを行っていきたいと考えております。
◯12番（橋本由美子君） 先ほど、今後、３月議会で総務常任委員会に報告をしたいという答弁もありましたが、庁舎の増改築基金、今年度は決算見込みに立つと４億円くらい積み立てているわけです。そして先ほどの総額14億円ということも含めて、終わりよければ全てよしということで、私たちはこのことについては「本当にうまく循環しているな」と、今年度のお金の出し入れについては受けとめられるのですが、私は12月にも総務委員会があるし、その中間にもあるという中では、やはり議会に対してエンディングのこの最後のときだけではなくて、もっとこういう基金というものについて機敏な対応が、それはもっと戻って言えば年度途中でもこの億単位のお金が、財政調整基金でも今年度で13億円近く積み増しすることができて終わるだろうということになっているのです。
一方で福祉基金などは本当に入ってきたもので、そういう目的的にどうしてもというものだけで、あとは予算もゼロベースなのです。そうすると、何か福祉の問題がとても、私はやってもらいたいことはこの扶助費の部分というのがたくさんあるわけですが、そういうものに対する施策が少し後景に追いやられて、これから建物づくりがあるから、そこに余裕のあるお金はどんどん積み立てていこうということしか見えてこないのですが、その辺に対するお考えと、それから今、扶助費のことを申し上げましたが、固定的なお金ということになれば、経常収支比率についてもいつも市民の前に出されるこの予算についても98.7％とかいう数字が出ますが、決算ベースになると何ポイントか落ちていって、健全な範疇ですというのが出てくるのですが、やはりそういうことになると、市民的にもとてもわかりづらいと思います。
でもわかりづらくなってしまうことだからこそ、私は委員会に対しても財政の出入りについては機敏にお話をしていく義務が財政運営側にはあると思うのですが、その辺についてのお考えをお聞きします。
◯財政課長（磯貝浩二君） 予算段階での経常収支比率の公表ということですが、確かに予算の段階では１つの科目の中にいろいろな性質の、臨時のものや経常のものが入っている中では、正確なものはなかなか出せません。決算のときに初めて、細かな正確な数字が出るというようなものでございます。
実際、26市の中でも、この予算段階での経常収支比率を公表している団体は多分半分もないかと理解しています。
ただ、そうした中でも経常収支比率はどれだけ経常的な経費の割合があるのかという非常に貴重な指標ですので、市民の皆様や議会の皆様と情報共有をするという観点から、一定程度の目安という形でお示しさせていただいているものでございます。
◯12番（橋本由美子君） 市民的ということでは、今年度は「ＳＩＭたま２０３０」という形で財政について市民の皆さんと、言い方によっては地方自治体財政シミュレーションゲームというようなゲーム感覚でということなのですが、実際に私などはそういう中で財政という概念をどう考えるかというと、今、課長もおっしゃったように、予算ベースの枠組と決算では、すごく数字的なものも乖離していきますね。そういうことにおいては、今年度やった「ＳＩＭたま」というときに示した財政の概念というのが、本当にどうやってお示しになっているのかなという感じもしないわけではありません。
それで、そのことについてお聞きしたいのと、最後というか、去年もお聞きしたときに、当時の企画政策部長は職員が市民の方からいろいろな要望を受けたときに、言ってはいけないＮＧワードとして、お金がないと言うことは簡単だけれども言わないと、今副市長になっていらっしゃいますが、議場でもおっしゃっていました。金額の多寡というのはいろいろございますが、そういうものに対してもやはり共通の認識でやっていくことが必要だしというところでは、とてもこれは重要な発言だと思うのですが、わかりづらいのです。
お金がないと言われれば、市長も就任した当時からおっしゃっている言葉ですが、やはり何がないのだかわからないし、終わってみて192億円積立金のあるまちを市民が見たときに「ああ、そうですか。お金ないですね」という言葉は絶対出てこないと思うので、この辺のところについて難しいことだけれども、きちんと説明していかないと、予算決算のこの概要やいろいろなものを出していただく、その意味がとても薄れてしまうと思うのですが、その点について、今この最終の補正予算でそれが全て出てきていますのでお聞きします。いかがでしょうか。
◯議長（岩永ひさか君） 藤浪企画政策部長。
（企画政策部長藤浪裕永君登壇）
◯企画政策部長（藤浪裕永君） 何点かお尋ねいただいて、どうお答えできるかなと思いながらですが、まず今回３月補正で最終的に収支の話、また基金の話等もある中で、その途中の動きのところの話がありましたが、現実に財政運営に携わって、日々いろいろな動きがあるなというのは率直な感想でございます。そして定例会ごとに補正予算を組ませていただく中では、特に大きな動きについては、今後こんな動きが見込まれるということはなるべくお話しするようにしていますが、これを実際に数字として、例えば９月に見込んだものが最終決算で幾らの数字になるのかという見通しは、なかなかし切れないところですので、まずどんな動きがあるのかというのは引き続きお伝えしていきたいと思っています。
また、「ＳＩＭたま」の話も挙げていただきました。こちらは初めての試みでしたので、始めるときに正直、どのような形で関心を持っていただけるかなと思っておりましたが、ゲーム形式でしたが、やることによって関心も持っていただきましたし、またどちらを選ぶのか、後年度負担も考えながらということで、言ってみれば財政担当になっていただいた形でゲーム形式で体験していただくことによって、ある意味では「こういう苦労もしているのですね」ということを考えていただく機会にもなりましたし、財政についても関心を持っていただいたと思います。
肝心なのはこの先だと思っております。お金がないという言葉は、言ってはいけないＮＧワードということは、ちょうど１年前の補正のときにお話をいただいたことで前任の企画政策部長からこういう話をしていると思いますが、いろいろな要望をいただいたときに「お金がないから」と割と言いがちなところもありますし、そう言うような場面もあるのかもしれませんが、大事なのはそこで終わってはいけないことだと思っています。
今、目の前でできないことはあるけれども、「例えばこういうことができないかな」、あるいは「この先にどういうことができないのかな」ということを一緒に考えるようなことが大事かなと思っていますので、ついてはそうしたコミュニケーションも続けていきながら、市民の皆さんにも関心を持っていただきながら、一緒に財政運営を考えていく、一緒に汗をかいていただけるようなところを考えていくことが大事だと思います。
そうした意味のベースが財政というところなので、これをどういうふうにお伝えしていくのか、難しいところはありますが、いずれにしろ率直に今の状況をお伝えする、またそれをご説明する、ともに理解するという行動の中で、こういうものが深まるものではないかと考えております。
◯12番（橋本由美子君） そろそろまとめますが、私は議員選出の監査委員として毎月この170億円とか、190億円になっていくお金の利子の問題などについても見る機会がありますし、まさしく真剣に考えさせていただいていますが、先ほどもこれから総務常任委員会に優先的な積み立ての問題などをお話しされるということですが、今年度などは年度途中で利率の問題についても、よく予算決算のときにも議員の中からもう少し利回りのいいものについてということでお話があったりしますが、市の答弁はリスクのあるものはと、それは当然だと思いますが、今年度は途中でそういうことについても工夫されて、利率が大分高い、しかも政府関係に一定の担保のあるものに５億円を積み立てられました。でもそういうことについて総務常任委員会でも全く触れていないと思います。
いつ、そういうことを共有するのかなと、私はとても気になっています。そしてもう最終ベースのこの補正予算まで引っ張ってきてしまって、「そういうことがありました」ということを後で総務常任委員の方に伝えるとしたら、随分と財政の基盤についていろいろなことを共通で悩みながらやってくるということに対して、それはちょっといかがなものかなと思います。
もし、その中で変化が、もしかしたら総務常任委員にもお話しになっていたこともあるのかもしれませんが、その辺のことについて、今年度のこの基金の運用の動きについてお答えいただいて終わりたいと思います。
◯議長（岩永ひさか君） 磯貝財政課長。
（財政課長磯貝浩二君登壇）
◯財政課長（磯貝浩二君） ご報告が遅くなりまして、本当に申しわけございませんでした。基金の運用についても、たしか昨年のこの議会の中で積み立ての中で同じように御説明をさせていただいたかと思います。
その後、市の中の公金の管理委員会というところがありますが、その中で基金の運用について検討してまいりました。今年度見直したところは、まず、これまで基金は個別に運用していました。そういう場合、比較的短期のものでしか運用できなくなるわけですが、実際にその基金の需要が数年後、どれだけ発生するのか、なかなか見通せない中では、短期の運用でしかできなかったというような状況がございます。
それを基金全体として、今、百数十億円ありますが、基金全体として運用していければ、一定程度長期の運用ができるだろうということで、包括運用をしていこうということになりました。それとあわせて、今、利率が非常に低い中では、預金だけでは非常に難しいだろうと。今までの市のルールですと、債券等を運用する場合、５年以内のものしか運用できなかったということで、ここで長期のもの、最長20年まで運用の対象としてやっていこうというふうにさせていただいて、基金全体の中で運用を一定程度の割合、長期間資金需要を一定程度見越した上で、かなり安全マージンをとりながら、長期の運用をしていこうということです。そしてそれぞれの基金の残高に応じて運用収入については配分していくような方向で、こちらのほうも今年度見直しを図っています。
こちらについても、基金の見直しとあわせて総務常任委員会でご報告する予定で進めておりましたが、議会の皆様に報告がおくれましたことは本当にお詫びさせていただきます。
◯議長（岩永ひさか君） ほかに質疑はありませんか。
６番遠藤めい子議員。
◯６番（遠藤めい子君） それでは、私は補助金のことについて伺いたいと思います。最終補正ということで、補助金も整理されているわけですが、この補正予算書の29ページで、東京都からの補助金で老人福祉センター事業費に充てられる666万6,000円増額の補正が出ております。これは新しい補助金ではないかと思いますが、この内容について、増額の理由なども含めて伺いたいと思います。
◯議長（岩永ひさか君） 伊藤高齢支援課長。
（高齢支援課長伊藤和子君登壇）
◯高齢支援課長（伊藤和子君） 人生100年時代セカンドライフ応援事業補助金という、新たに東京都のほうで新設されまして、平成32年度までの３カ年を対象に多様なニーズを持つ高齢者の生きがいづくりや自己実現を提供する事業を対象とするということで、老人福祉センターのレクリエーション事業に該当するということで、従来、高齢社会対策区市町村包括補助金をいただいていたのですが、それに加えて交付をいただけるということで、上限額1,000万円のうち３分の２、666万6,000円について増額をさせていただくものです。
◯６番（遠藤めい子君） 既存の事業について、新たな補助金が獲得できるということで、財源確保という意味ではよかったと思います。
これは３年間ということですので、平成30年度からということで今年度の最終補正で獲得し、当然来年度以降もこれについては財源として見込んでいくということだと思いますが、その点の確認を１点。
それから、同じこの老人福祉センター事業費ということでは、今もお話があったかと思いますが、補正予算書27ページに高齢社会対策区市町村包括補助事業補助金という項目の中にもありまして、ここでも908万4,000円増額の補正が組まれております。これはどういう要因で増額になったのかについてもあわせてお答えください。
◯高齢支援課長（伊藤和子君） 老人福祉センター事業に係る、この包括補助金については、毎年度、東京都との個別協議という中で補助対象経費を確定しております。この協議の中で、昨年の９月になりますが、この新たにできたセカンドライフ応援事業についても該当になるということと、あわせてこの従来いただいていた包括補助金の対象経費について、幾つかの項目でプラス対象になるという確認をし、老人福祉センターで実施しておりますレクリエーション事業に係る、それを担当する職員の人件費や事務費についても対象にするということで、908万4,000円の増額をさせていただくものです。
◯６番（遠藤めい子君） 都からいただく補助金であっても、市のお金であっても、我々の税金であることに変わりないわけですが、でも補助金をいただくことで、市の一般財源がまた別のところにも活用することもできるということで非常によかったと思います。
それで、こうした補助金の申請に当たって、要項などに基づいて担当課ではいろいろ工夫をされている、その前段では市が行う事業について、何か活用できる補助金はないかなということでいろいろと探したりもしていると思いますが、そうしたところの職員の皆さんのスキルアップと言いますか、やはりこの補助の要項を探して該当する補助金を見つけ出すことも大変だし、さらにこの補助の項目などの見直しも、今、一件査定ということも含めて、もしかするとほかのものでも、従来はこれは対象になっていないと思い込んでいても、それが場合によっては見直しがあるかもしれませんので、そういう観点で過去からやってきている事業で当然見込んでいる補助金で、その要項に基づいて毎年やっているかもしれないけれども、改めてやはりその補助の要項の見直し、あるいは補助をされる東京都なとどの協議の中で、補助の対象項目の見直しはないのか、もう少し拡大する可能性はないのか、そういうことをきちんと確認していく作業を、これはたまたま高齢福祉の部分ですが、ほかのところも含めてやっていくことが必要ではないかと思います。財政当局としてはどのようにお考えになるか、伺って終わりたいと思います。
◯議長（岩永ひさか君） 磯貝財政課長。
（財政課長磯貝浩二君登壇）
◯財政課長（磯貝浩二君） 今ご指摘いただいたとおりだと考えております。
補助制度は毎年のようにさまざまな変更がございます。私ども代表所管のほうにも国や都の補助金の一覧の冊子になったものが送られてきますので、それを全庁で共有しているとともに、あわせて年度途中にいろいろな変更が各所管のほうに通知としてまいります。そういうものを全庁の関係所管も含めて共有していただくようにお願いしています。
国や都の補助金というのは非常に貴重な財源ですので、事業を少しでも充実させるためにも財源の確保と、あわせて見直しについても国や都に要望するように、各所管にはお願いしているという状況です。
◯６番（遠藤めい子君） 重ねてになりますが、ぜひ、通常業務の見直しということにもなるのかもしれませんが、決められた中で繰り返しやっていくということも大切、それを間違いなくやっていくことはとても大切なことだと思いますが、一方で、やはりその業務に常に新しい視点を持って何か工夫ができないかという視点を持ち続けることもとても大切だと思います。
限られた日常業務をこなしていくだけでも精いっぱいという部署もあるかもしれませんが、財源確保などは大きな事業を拡大したり、事業を深めていくためには重要な視点だと思いますので、ぜひ今後もご努力をお願いしたいと申し上げて終わりたいと思います。
◯議長（岩永ひさか君） ほかに質疑はありませんか。
16番菅原議員。
◯16番（菅原しげみ君） この最終補正で８億円をそれぞれ追加という形になっていますが、補正前と比べると市民税は法人市民税が31.58％、これは先ほど説明がありました。１社特別に入ったと。それからあと利子割交付金が76％、株式等譲渡所得割交付金が94.3％の増額で、金額としては大したことはないのかもしれませんが、増額になっているのですが、この点について、少し詳しくお答えください。
◯議長（岩永ひさか君） この際暫時休憩します。
午前11時59分休憩
──────── － ────────
午後１時00分開議
◯議長（岩永ひさか君） 休憩前に引き続き会議を開きます。市側の答弁からになります。上村課税課長。
（課税課長上村茂君登壇）
◯課税課長（上村茂君） それでは、歳入のほうをもう少し詳しくというお話でございましたので。
市民税についてですが、納税者の数がマンションの増加でふえたとともに、税制改正の影響がございました。これは平成26年度の税制改正で、給与所得控除の上限額の見直しがございまして、平成30年度は1,500万円だったものが1,000万円以上となりましたので、そこの分が増収した。
あと一番大きいのが法人市民税のほうになりますが、こちらは、ある法人の子会社売却ということで、一時的なものですけれども、それが３億9,000万円ほど入ってきています。それが一番大きい要因でございます。
◯議長（岩永ひさか君） 磯貝財政課長。
（財政課長磯貝浩二君登壇）
◯財政課長（磯貝浩二君） 株式等譲渡所得割の、いわゆる税連動交付金の詳細ということですけれども、こちらにつきましては、私どもでは、これの増減を試算するデータは持ち合わせてございません。
こちらについては、毎年年末から年明けにかけて、東京都からその年度の見込みと次年度の見込みということで通知をいただいてございます。
それを参考に補正予算また当初予算を計上させていただいているところでございますけれども、今回、金額増の多かった株式等譲渡所得割、こちらについては、株取引によって得た利益、それに課税される案件でございますけれども、これについては、関連指標である日経平均株価、こちらが今年度は堅調に推移したということで、増額と伺ってございます。
◯16番（菅原しげみ君） 歳入をどれだけ早くきちんと補足をして、歳出のほうにきちんと手当ができるかということがとても財政的なところでは大事なことだと思うんですけれども、今、利子割交付金と株式等譲渡所得割交付金、これは年末から年明けと。ということは、そこへ来ないと確定がしないという。
例えば、今回、本当に株式等譲渡所得割交付金というのは、約２倍になったわけですけれども、そこまで予測は全くできないということでしょうか。
◯財政課長（磯貝浩二君） 今回の株式等譲渡所得割、一定程度株価が堅調に推移していること自体は、私どもでも把握はしてございましたけれども、それがどの程度、この交付金のほうに反映するかというのは、私どもでなかなか推計できないという中では、どうしても、この３月補正のタイミングでないと、なかなか決算見込みが出せないという状況でございます。
◯16番（菅原しげみ君） これは私があれだったのかもしれない、この利子割交付金とか、株式等譲渡所得割というのは、多摩市内に住んでいる人のことではないんですよね。全国的な統計で出されていることなんですよね。確認しておきます。
◯財政課長（磯貝浩二君） 今ご指摘いただいたとおり、利子割交付金、また配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、これは多摩市民が得た利益の分が交付されているわけではございません。
こちらについては、配分の仕方ですけれども、東京都全体で、都民税に占める多摩市民の割合。それの３カ年平均ということで交付されているものでございます。
◯16番（菅原しげみ君） こうしてみると、たくさん貯金を持っている人、株でもうけた人というのはたくさんいるんだということがすごくわかるんですけれども、実際私たちの実感からいったら、とてもそんな実感ではないというのが、本当に今いろいろ問題になっているアベノミクスって、どこにそのプラスが行っているのかということのあらわれでもあるかと思うんですけれども。
あともう１つ、国都支出金、国とか東京都から来る補助金がいろんなところにあるんですけれども、結構歳出のほうでは返還金、そして歳入のほうでもいろいろあるんですが、この国都支出金の積算、交付決定、交付金が申請して、確定して、交付されて、最後にどうなるか、その辺の流れ、月ごとぐらいに流れを教えていただきたいんですが。
◯財政課長（磯貝浩二君） 国都支出金の流れということでございますけれども、今年度の当初予算で、いわゆる国都支出金という予算に計上されているものが二百三、四十件ほどあろうかと思います。
その国都支出金の中でも、負担金であったり、補助金であったり、あと委託金と分かれてございます。トータル百四、五十億円ぐらい、たしか予算があったかと思いますけれども、それぞれ実を言うと流れというのはかなり異なります。
一般的な流れということで申し上げますと、新年度当初に、その年度の概算の交付申請をさせていただく。年度が進むに当たって、状況変化等もございますので、秋から冬にかけて、大体その年度の変更交付申請をして、年度末に、その年度の確定分と補助金が支払われる。一部、前払いもございますけれども。
その上で、年度あけて翌年度の第１四半期ぐらいに実績報告を出した上で、前年度の分が確定して、返還金として、９月補正以降に計上されるものが多いのかと考えてございます。
ただ、これは一般的な例であって、返還金が生じないもの、年度内に精算をしてしまうものもございますし、へたをすると翌年度ではなくて、翌々年度に精算をするものもございますので、二百数十件あれば、それだけの申請の仕方、流れは違いますけれども、大まかに言うと、そのような流れになるのかと考えてございます。
◯16番（菅原しげみ君） たくさん見積もっておいて、後で返すという、そういう方式というのはどうなのかと思っていたんですけれども、基本的に足りないからもっとくださいということが言えるのか、言えないのか、その辺をお答えください。
◯財政課長（磯貝浩二君） 国都支出金の中で、先ほど申し上げたとおり、負担金、委託金、補助金がございますけれども、委託金は、文字通り本来国や都がやるものを受託しているものですので10分の10、確実にいただけるものかと思います。
また負担金に関しても、義務的な費用ですので、基本的に全額いただけると。
ただ、一方、補助金ですけれども、こちらについては、国や都の任意での支出、予算の範囲内だったりとか、そういう支出になりますので、ましてや基本的には翌年度はもらえない。当該年度中に執行したものに関しての補助になりますので、どうしても予算上は若干多目にいただいた上で、次年度に返還する。あるいは年度内精算であれば、そういったことも生じないわけですけれども、補助金の事務としては、確実に必要額をいただくためには、多目に申請をさせていただいて、どうしても翌年度返還は生じざるを得ないかと考えてございます。
◯16番（菅原しげみ君） 最終決算見込みに当たる最終補正と次年度の予算とを見比べていくと、予算は予算で大体予算同士を比較して、次の予算をという形で見るんですけれども、最終補正と予算とを見ると、これだけ実際にたくさん入っているんだから、もっと予算で見積もっていてもいいんではないかとか、そういう見方もあるんですけれども、なぜ私、この質問をしているかというと、入るものはきちんと見積もって、そして出るものにきちんと使える。
この最終補正で、ここで補正して、お金が余っても、今からこの年度内には使えないですよね。結局積み立てるか、あるいは黒字。これから後も不用額が多分出てくることからいくと、次の年度へ向けての繰越金がすごくふえてくるという、あまり余らせる必要はないんじゃないか、もっと市民の細かいいろいろな要求のところに充てていくべきじゃないかと思うんですけれども。
そういう意味で、できるだけ確定を早く、そして精密に、もらえるものはもらい、返すものはできるだけ早く返して、次に充てるみたいな、そういう予算のつくり方というのが必要じゃないかと思っているんですが、その点を最後にお聞きします。
◯財政課長（磯貝浩二君） 補正予算の計上のタイミング、仕方ということかと思いますけれども、今、一般的には９月・12月・３月、補正予算のほうへ編成しておりますけれども、12月と３月については、毎年、決算見込みに立った経理ということで見積もりをさせていただいているところでございます。
そうした中で、去年も同じお話をさせていただいたかと思うんですけれども、12月補正の計上、実際の所管課が見積もる段階というのが10月の頭です。上半期が終わった段階で、もう出してくる。
今回の３月補正につきましても、所管課から要求が上がってくるのは１月の頭ということで、まだ３カ月を残した段階での見積もりをせざるを得ないということで、どうしても一定程度の余裕といいますか、歳出予算がなければ執行はできませんので、特に扶助費関係、義務的な経費がある中では、一定程度歳出のところで可能性があるものについては予算として見ざるを得ないだろうと考えてございます。
ただ一方、あまりにも余り過ぎるというのは当然まずいことかと思っていますので、そのあたりの精査は十分にしていただくようにはしてございますけれども、先ほど、繰越金、剰余金があまり出てはというお話がありましたけれども、先ほど申し上げたとおり、一方で返還金というのが翌年度必ず発生してまいります。こちらは今年度もらい過ぎた分、それを一般財源として、翌年度に繰り越した上で、今回の補正予算にも計上させていただいてございますけれども、返還金に充てさせていただいているものですので、一定程度、こういった剰余金が出ないと、逆に言うと翌年度の財政運営もかなり支障が出てくるのかとは考えてございます。
◯議長（岩永ひさか君） ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって歳入についての質疑を終了いたします。
これより歳出についての質疑に入ります。
まず、議会費についての質疑に入ります。
質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって議会費についての質疑を終了いたします。
次に、総務費についての質疑に入ります。
質疑はありませんか。池田けい子議員。
◯20番（池田けい子君） それでは、補正予算書７ページの債務負担行為につきまして、旧東永山小学校用地土地交換に伴う交換差金ですけれども、昨年９月議会での補正予算で、その土地交換のための不動産鑑定料の補正予算があって、そこでも実は総務管理費ということで、ここで質疑をなされたということなので、私もここでお聞きしたいと思います。
総務常任委員会の情報提供ですとか、あるいはＵＲ局舎跡地と東永山小学校跡地の土地交換のための鑑定料が、昨年９月の補正予算で審議された中で、経緯についても、ご説明があって、私たち議員は一定の把握も、理解もしているところではありますけれども、改めまして、まず、土地の交換に至る経緯について、市民の方の中には、まだ移転先、東永山小学校跡地だと思っている方も多くいらっしゃると思いますので、昨年９月の補正予算でお話しされたことも含めまして、少し丁寧にご説明願えたらと思います。
◯議長（岩永ひさか君） 松田資産活用担当課長。
（資産活用担当課長松田隆行君登壇）
◯資産活用担当課長（松田隆行君） それではお答えいたします。
本件、債務負担行為の設定につきましては、多摩市の所有する旧東永山小学校用地と独立行政法人都市再生機構の所有する旧多摩ニュータウン事業本部用地、通称局舎用地と呼んでございますけれども、その双方を交換する際に、多摩市からＵＲ都市機構へ交換によって生じる差金のお支払いを約束する債務負担行為となります。
これまでの経過をご説明させていただきます。
本件は、多摩市とＵＲ都市機構の直接の一対一の関係ではなく、背景には学校法人日本医科大学多摩永山病院の建て替えがございます。
今から８年ほど前になりますけれども、平成23年１月に学校法人日本医科大学と締結しました旧東永山小学校用地での病院開設を目指すという趣旨の確認書に対しまして、昨年５月14日になりますけれども、日医大から現在の要望書を見直しし、旧東永山小学校用地ではなく、永山駅周辺を要望する旨の確認書が市長に対して提出されてございます。
平成23年に締結しました確認書以降に、少子化・高齢化社会の到来ですとか将来の人口減少、こういったものを踏まえますと、改めて地域医療の発展を考えていきますと、より利用者の利便性が高く、人が集まりやすい用地が必要との趣旨でございました。
市民の安心・安全を守るためにも、救急医療の拠点病院である日医大多摩永山病院、これの安定した事業継続が必要であり、市としても、この要望を重く受けとめてございます。
一方で、永山駅周辺に総合病院の建設可能な市有地、市が持っている土地はございませんで、唯一考えられるのがＵＲ都市機構の保有する旧多摩ニュータウン事業本部用地でございます。
市は、局舎跡地について、病院用地を含めた利活用に関する協議を要望するとともに、あわせて東永山小学校用地との土地交換の可能性についても、ＵＲ都市機構に対して協議することを昨年５月にＵＲ都市機構に対して要望し、ご了承いただいたところでございます。
その後、土地交換の可能性について、具体的な検討、課題の整理を進めていく中で、より具体的な検討を行うために、昨年９月議会で、双方の土地の不動産鑑定費用や正確に土地の面積を測量するための測量のための補正予算を計上し、可決いただいてございます。
昨年12月に、不動産鑑定業者２者による不動産鑑定の結果が判明するとともに、現在、双方の所有する建物の除却費用を差し引いた形で土地交換を進めていこうという大筋での合意が市とＵＲ都市機構との間で確認でき、実際の契約に盛り込むべき事項を整理した確認書を、昨年12月25日に締結してございます。
年が変わって、本年１月、不動産鑑定の結果をもとに、市の財産価格審議会の場で、正式に双方の土地の価格を決定してございます。
土地交換に際し、面積や都市計画上の用途から等価交換とはならず、双方の土地の価格には差があるため、不足する部分を多摩市からＵＲ都市機構へとお支払いすることになります。
今後、締結予定の仮契約時の財源の裏づけとして、債務負担行為の設定を計上させていただいたものでございます。
◯20番（池田けい子君） ありがとうございました。
日医大の建て替えのために、市とＵＲ都市機構がともにといいますか、努力、協力してといいますか、建設予定地を確保するための補正予算になったという経緯はわかりました。
では、数字的なこと、この１億八千何がしという数字、この中身について、内容について、具体的に伺いたいと思います。
◯資産活用担当課長（松田隆行君） 先ほども少しふれましたけれども、双方の土地価格には差があるために、不足する部分を多摩市からＵＲへお支払いする金額を定めるものでございます。
具体的な金額の内訳は、不動産鑑定業者２者によって、旧東永山小学校用地と旧多摩ニュータウン事業本部用地、いわゆる局舎跡地のそれぞれを鑑定した金額と双方の土地に附帯する建物、これの解体除却費用を解体業者２者による見積もりを参考にして、双方の価格を市の財産価格審議会で決定したものでございます。
それぞれの価格を申し上げますと、まず旧東永山小学校用地ですけれども、土地評価額が29億9,996万9,000円でございます。建物の除却費用、これが２億9,035万2,600円でございます。建物の除却費用を差し引きます27億961万6,400円、こちらが旧東永山小学校の評価額になります。
一方の局舎跡地でございますけれども、土地評価額が31億5,685万2,880円でございました。建物の除却費用が２億6,696万4,660円でございましたので、これを差し引いた28億8,988万8,220円、これがＵＲ局舎跡地の評価額になります。
この27億961万6,400円とＵＲ局舎の28億8,988万8,220円、これの差額が１億8,027万1,820円となることで、100円単位を切り上げて、１億8,027万2,000円、これを債務負担行為として設定させていただきたく予算を計上してございます。
◯20番（池田けい子君） ありがとうございました。
交換するそれぞれの土地の評価額から建物の除却費用を引いたその差額だということがわかりました。
実は以前、私の主人、通勤中に事故に遭いまして、職場近くの救急病院に運ばれたんですけれども、そこで手術ができないということで、「どこか病院探します」と言うので、私もすかさず「多摩の自宅近くに」と言って、日医大で受け入れていただいて、その日のうちにすぐ手術をしていただいたという体験がありまして、本当に自宅近くにこういう急病に対応していただける医療機関が本当に身近にあることは、ありがたいと身にしみて、私は感じているんですけれども、市民の方々も、日医大の建て替えというのは大変気になっている問題だと思います。
今回、多摩市とＵＲ都市機構が協力して、積極的な土地交換という印象があるんですけれども、日医大多摩永山病院について、市としては、どんなふうにお考えなのか、その辺のお考えをお伺いしたいと思います。
◯議長（岩永ひさか君） 佐藤施設政策担当部長。
（施設政策担当部長佐藤稔君登壇）
◯施設政策担当部長（佐藤稔君） 日医大多摩永山病院、市としてどのようにお考えかというご質問でございます。
やはり市内に集中治療室、ＩＣＵと呼ばれているところ、ＩＣＵであったり、ＨＣＵ、高度治療室、そういった設備を備えた救急医療の拠点、そういった病院があることは、実際の救急医療が必要になった際、命を守る点において、とても重要な存在であると考えてございます。
もしも、いざというときの救急医療ですけれども、ファーストタッチなんていう言われ方がされておりますけれども、診ていただけるまでの時間、所要時間が短ければ短いほど、救命率が上がると言われてございます。
多摩永山病院ですけれども、多摩市のどこからでもおおむね５キロメートル以内くらいの距離、多摩市の中心にあるというところ、そういったところが市民にいざというときの安心感を与えているんだと、このように考えてございます。
市内にそういった病院があることで、患者はもとより、家族による付き添い、面会、そういった点でのご負担も身近なところにあるというところでは、そういった方々の負担を考えても、非常にありがたいのではないかと受けとめてございます。
また、救急救命というだけでなく、地域医療の核として、市内及び近隣には、さまざまなクリニック、医療機関等あるわけですけれども、そちらの病院も頼りにされている、地域医療を支える拠点病院という役割、その役割も非常に大きいものだと認識してございます。
日医大多摩永山病院、開院は昭和52年でございます。昭和52年の開設以来、多摩市及び多摩ニュータウンの救急救命医療また地域医療の核、こういったものを担ってきていただいているという中で、市としても、今後、まちづくりのパートナーとして、その役割を担っていただきたいと、このように考えてございます。
そのためにも、今回、昨年５月にいただいた日医大からの要望書、こちらを重く受けとめまして、今後の協議の中で、できるだけの対応をしていきたいと、このように考えてございます。
◯20番（池田けい子君） 市の思いとか考えはわかったんですけれども、土地の交換の相手先となるＵＲ都市機構ですけれども、いろいろメリット、デメリットとか、どうなのか。メリットはあるのかと思ってしまうんですけれども、その辺、相手のＵＲ都市機構のご意見だとか、お考えだとか、お話しする中でお聞きしていることがあれば、お伺いしたいと思います。
◯施設政策担当部長（佐藤稔君） 土地交換、お相手のＵＲ都市機構でございますが、これまで協議を重ねてきてございます。昨年５月、日医大から要望をいただいて、市もＵＲ都市機構に協議をお願いしてということでございますが、その中で伺っているところでは、日医大多摩永山病院、あちらの存在は、ＵＲ都市機構、多摩市内及び多摩ニュータウンの中に分譲で関係した物件、また今現在大家であるということの賃貸である物件、そういった物件の居住者のためにも、身近な地域にそういった救急医療の拠点病院があることで、もしものときの安心感、居住者の目線からいっても、地域にそういった大きな核となる病院があることは、非常にＵＲ都市機構としてもありがたいと、このように伺ってございます。
その病院の建て替えのための用地の提供であるのであれば、市からの協議にも前向きに応じてくださっているというところでございます。
◯20番（池田けい子君） 最後にしますけれども、まちづくりの観点とか医療拠点の確保というところの中では、私も大変重要な補正予算だとは思っているんですけれども、具体的な協議というのは、これが通ったら、ＵＲ都市機構とも、また日医大とも協議がこれからだと思うんですけれども、現時点でご答弁できる範囲内で結構ですので、今後の大きな動きがあるのかどうなのか、大まかなスケジュールを教えていただければと思います。
◯議長（岩永ひさか君） 松田資産活用担当課長。
（資産活用担当課長松田隆行君登壇）
◯資産活用担当課長（松田隆行君） お答えいたします。
本補正予算を可決いただければ、速やかに土地交換の仮契約を締結したいと考えてございます。
その後、本議会会期中に、財産の交換についてという議案を追加議案で送付させていただきます。そこでまた本議会でご審議をいただければと思ってございます。
そこで可決をいただければ、仮契約書がそのまま本契約書になります。
実際の交換差金の支払い、所有権の移転登記の時期は、今から２年半後の2021年９月を予定してございます。
それまでの間は、市とＵＲ都市機構とも、現在の使用形態を継続していくことを基本に考えています。
新年度以降、旧東永山小学校施設を利用している方がいらっしゃいますので、こうした情報の共有、また意見交換なども考えてございます。
また、日医大とは、現在締結しています旧東永山小学校用地での病院建て替えという確認書、これを見直していく協議をしていきたいと考えてございます。
諏訪・永山まちづくり計画等の永山駅周辺のまちづくり計画に資するような早期の病院建て替え協議を行っていく考えでございます。
◯議長（岩永ひさか君） このことについて、質疑はありませんか。大野まさき議員。
◯２番（大野まさき君） それでは、こうした取り組みについて、我々議会にこういう形で説明はあるんですけれども、どういう形で市民の皆さんにはお知らせしていくのか、また何か説明会などはご予定があるのかについて、伺いたいと思います。
◯議長（岩永ひさか君） 松田資産活用担当課長。
（資産活用担当課長松田隆行君登壇）
◯資産活用担当課長（松田隆行君） 市民への周知でございます。
今回の日医大からの要望に伴う土地交換の件につきましては、議会に対しては、総務常任委員会の協議会の中で情報共有を行っているところでございます。
昨年６月には、これまでの経緯や三者の課題などについて、また９月議会では、年内に土地交換を進めていくことについて、12月議会では、土地の評価額などについて、それぞれ報告をさせていただきました。この内容につきましては、市のホームページでも公開をしているところでございます。
また、日医大の建て替えにつきましては、今年度行われました「市民と共に描く永山駅周辺再構築ワークショップ」、この中でも共有され、2040年代の理想の永山駅周辺のイメージとして、日医大が移転した後のまちづくりについて、ビジョンが描かれてございます。このことは、１月20日号のたま広報の１面、こういった形で市民の皆さんにもお知らせをしてございます。
また、12月に発行し、全戸配布しました政策情報誌の中でも、日医大多摩永山病院の建て替えに向けてという内容で、こちらの７面のところで、こういった形で、これまでの経緯ですとか、課題、現在の状況、土地交換を目指すことなどをお知らせしてございます。
また、次の号、第８号、来週から配布をさせていただく予定でございます。その中でも、土地交換に向けて、ＵＲ都市機構と確認書を締結したことですとか、本議会に財産の交換に関する議案を提案していること、また可決されれば土地交換を行うこと、土地交換は2021年に実施する予定であることなどを伝えていく予定でございます。
今後もこのように丁寧な情報提供を心がけて、市民の皆さんと情報の共有を行っていく考えでございます。
説明会などにつきましては、こういった過程が具体化していく中で、市民との情報共有という中で行っていくことができればと思ってございます。
◯２番（大野まさき君） それで、今回の議会で議決されたら、具体的な動きになるということですけれども、仮契約書、これが本契約にかわっていくという話もあったんですが、どういった内容になるのか、概要を教えていただけたらと思うんですけれども。
◯資産活用担当課長（松田隆行君） 仮契約書の概要でございますけれども、まず、交換の目的、何のために交換をするのかというところ、多摩市の諏訪・永山まちづくり計画を踏まえて、土地の利活用を図るために、お互いに土地交換をするんだというところですとか、あと交換の対価を、先ほどご説明させていただきましたが、約27億円と約28.9億円、これの土地交換をすることですとか、約1.8億円の差額が生じること、また交換の時期につきましても、2021年９月30日までに、この差金を支払うという内容になってございます。
先ほども触れましたけれども、それまでの間はお互いに相手の承諾を得ながら、第三者に使用することができるというような内容ですとか、交換を実施した後は、もうお互いにその建物は使うことはないですねとか、そういった確認をしてございます。
◯議長（岩永ひさか君） このことについて、質疑はありませんか。伊地智恭子議員。
◯３番（伊地智恭子君） それでは、土地交換に伴う周囲への影響といいますか、変わっていく局面について、二、三お伺いします。
まず、当然起こってくるのが、土地交換をして、日医大の場所が移転した場合の現在の病院の、その後の様子です。何か現時点で、何がしかわかっていることがありましたら、お伝え願います。
◯議長（岩永ひさか君） 松田資産活用担当課長。
（資産活用担当課長松田隆行君登壇）
◯資産活用担当課長（松田隆行君） お答えいたします。
現在、日医大が建っている場所、土地交換が成立し、病院が移転した後、どうなっていくかというところは、今現在、協議している中では、日医大は未定だと伺ってございます。
当然、駅前の一等地でございますので、また諏訪・永山まちづくり計画では、駅前、駅周辺ゾーンを福祉、介護、子育てという位置づけをしているところも踏まえまして、そういった用途となるような協議をお互いにこれから本格化していこうと考えているところでございます。
◯３番（伊地智恭子君） そうしますと、当然土地の所有ということも、今後の協議になるということでしょうか。土地の所有者の移転はあり得るのかということです。
◯資産活用担当課長（松田隆行君） 土地というのはＵＲ局舎跡地のことでしょうか。日医大のことでしょうか。
日医大の土地は、現在、日医大が所有しています。今後は、今ご説明したとおり、その後の利活用について協議をしていくというところでございます。日医大も病院をＵＲ局舎に建てながら、土地を持ち続けていくのかどうかも含めて、これから検討していくところでございますけれども、今後、利活用といったところの中では、市と十分協議してくださいという協議をし、確認書の中でも、そういったところを盛り込んでいくような協議をこれから本格化させていきたいと考えてございます。
◯３番（伊地智恭子君） 今後の協議ということで承りました。
あともう１つ、そうすると東永山のほうですが、先ほどのご説明ですと、土地交換、お互い交換するリミットが2021年９月となりますと、それまでの東永山の現在の利用状況は、今の状態でどこまで市民の利用ができるのかということ。
それから、2021年までですので、結構幅があります。その間の東永山の施設としての維持管理について、お伺いします。
◯資産活用担当課長（松田隆行君） 現在、東永山複合施設は、平成８年３月に閉校した以降、校舎ですとか体育館、グラウンドを、施設を閉鎖するまでの間の暫定利用として、市民団体の方々に利用いただいているという状況でございます。あくまで暫定活用でございますので、施設が使えなくなった時点で、暫定活用は終了になると考えてございます。
また、今後、暫定活用ではない新たな公共施設としての市民活動の場として、旧東永山小学校跡地施設を整備するという考えもございます。そういった中で、現在、基本方針について、パブリックコメントなどを実施しているところでございますけれども……、新たな場を整備するところは考えているところでございます。
東永山につきましては、そういった新たな場を今整備しているところでございますので、そういったところもにらみながら、あくまでも今暫定活用というところで、お願いをしているところでございます。暫定活用の間の最低限の修繕は、引き続き行っていくというところでございます。
◯議長（岩永ひさか君） 松尾くらしと文化部長。
（くらしと文化部長松尾銘造君登壇）
◯くらしと文化部長（松尾銘造君） 東永山の学校跡地につきましては、多くの利用者の方々が今、市民活動の場として、ご利用いただいているところです。これについては、交換までの間は、引き続き使用するということを基本にしていきたいと思っております。
それと並行して、先ほど、松田課長からも話がありましたが、今、旧北貝取小学校跡地、こちらを市民活動の場プラス文化財の収蔵機能というところで、今、基本方針のほうを策定しているところでございまして、これができ上がりましたら、その後、設計・工事という形で、東永山のほうとのスケジュール等も見合いをしながら進めていければと考えております。
◯３番（伊地智恭子君） これは土地交換ですので、北貝取小学校跡地のほうのお話はまた別の場面でと思いますが、そうしますと、先ほどの2021年９月ぎりぎりまで東永山を使えるのかどうか。ここまでというリミット、これからお決めになるのかもしれませんが、その場合、そういったことも含めて、現在の利用者との間できちんと話し合い、説明やその後のことなど、説明をしっかり果たしていただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。
◯議長（岩永ひさか君） 松田資産活用担当課長。
（資産活用担当課長松田隆行君登壇）
◯資産活用担当課長（松田隆行君） ＵＲ都市機構との契約の中では、2021年９月末という契約をしていく予定ではございますけれども、当然そこの日が来たからすぐ、活動をその時点で終了してくださいというのはなかなか難しいと思いますので、一定程度の準備期間が必要なのかなとは考えてございます。
先ほどもご説明させていただきましたけれども、今後こういった状況であるということを現在利用者の方などにも情報共有ですとか意見交換などもしていきたいと考えてございますので、その中で整理させていただければと考えてございます。
◯議長（岩永ひさか君） このことについて、質疑はありませんか。向井かおり議員。
◯13番（向井かおり君） 多摩市は、交換によって所有することになるＵＲ局舎跡地を、今度、日医大に使っていただく場合に、市にとって大切な病院であるので、無償で使っていただくということなのか、あるいは何かしら賃料みたいなものが発生するのか。いずれにしても、何かしらの契約を交わすことになるかと思うんです。それは今、同時に動いていることなのか、その進捗あるいはお考えを伺いたいと思います。
◯議長（岩永ひさか君） 松田資産活用担当課長。
（資産活用担当課長松田隆行君登壇）
◯資産活用担当課長（松田隆行君） お答えさせていただきます。
今現在は、ＵＲ都市機構と東永山小学校跡地との土地交換というところでございます。こちらをお認めいただければ、晴れて市が使える土地になるという中で、今後、日医大にはどうやってお貸しするのか、また違う手法があるのか、また貸すにしても、有償なのか無償なのかというところは、まさにこれから本格的な協議を進めていきたいと考えているところでございます。
◯13番（向井かおり君） まだそちらには入っていないということでいいんですか。
仮にそれが無償であっても有償であっても、何か使っていただく場合に、例えば日医大にとっては、ほかよりはそこで病院を新しく建てたほうが何かしらメリットがなければならないわけなんでしょうけれども、多摩市にとっても、でもそこまでいろいろご協力したからにはと言うと言葉が悪いですけれども、いていただきたいということは当然あるわけですよね。
そうしたところのお約束というんですか、例えば何年以内にはよそに行かないじゃないですけれども、そういうお約束があるのか。
それと駅に近いところにお建てになるわけですから、市の、今、多摩市が必要としている何か施策に資するようなご協力もいただきたいとか、そういうことなども入ってくるとよいのかと思うんですけれども、そこら辺はお考えはいかがでしょうか。
◯資産活用担当課長（松田隆行君） 今後、日医大にＵＲ局舎跡地をお貸しするのかどうなのかというのは、まだ今後の協議ですけれども、現在、先ほど来言っているように、日医大多摩永山病院の現状というのは、老朽化も進んでいると伺っていますし、分散しているというところもございます。これを新しく一体型の病院に建て替えるというところが今後の地域医療の拠点ですとか救急救命、そういった役割を果たしていくのに、非常に重要であると伺ってございます。
この建て替えを機に、今後と同様に末永くまちづくりの大事なパートナーとして、一緒にまちづくりをしていっていただけたらと思っているところでございますので、引き続きい続けてほしいとは思ってございますが、それをどういう形で表現できるのかは、また今後検討になるのかと思ってございます。
また、今ありましたように、ずっと長年まちづくりのパートナーで、今後も引き続き多摩市にい続けていただけるということであれば、当然ながら、今までもそうだったと思いますけれども、今後も医療の連携ですとか、健幸まちづくりに資するような取り組みですとか、そういったところもお互いパートナーとして担っていただければと思っているところですので、そういったところも含めて、協議を進めて、確認書という形にまとめられればと思ってございます。
◯議長（岩永ひさか君） このことについて、質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
ほかに、総務費について質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
次に、民生費についての質疑に入ります。
質疑はありませんか。小林憲一議員。
◯11番（小林憲一君） 予算書85ページです。
児童館学童クラブ管理経費の工事請負費、東落合小学童クラブ、連光寺小学童クラブで合わせて1,436万4,000円の減額補正ですけれども、これについて、お聞きをします。
◯議長（岩永ひさか君） 鈴木児童青少年課長。
（児童青少年課長鈴木隆史君登壇）
◯児童青少年課長（鈴木隆史君） ただいまご質問いただきました工事請負費の減額の理由でございます。
こちらは、まず１点目、東落合小学童クラブ、こちらは平成29年度から２カ年の工事でしたが、昨年７月に開設いたしまして、こちらの契約差金は、761万2,000円の減額となってございます。
また、もう１つ、連光寺小学童クラブでございますけれども、こちらも４月の開設に向けて順調に工事は進んでおりまして、こちらの契約差金については、675万2,000円の減額という形になってございます。
◯11番（小林憲一君） それで、連光寺小学童クラブのほうは、ほぼ今でき上がっていて、４月から開所ということですけれども、東落合小学童クラブも含めて、この数年、かなりの数の学童クラブができて、これは待機児童が発生しているということで、保護者の願いに応えて、この間ずっとふやしてきて、やや後追い的な感じもありますけれども、それでも少しずつ解決してきているという点では評価をしたいと思います。
それで、連光寺小学童クラブですけれども、90人定員ということでつくられて、それまでの待機児童の発生状況を見れば、これでかなりカバーができるということだったわけですけれども、この間の入所希望を踏まえて、待機児童との関係はどんなふうになっているでしょうか。
◯児童青少年課長（鈴木隆史君） 学童クラブの待機児童対策につきましては、平成27年に策定しました子ども・子育て支援事業計画に載っている以外のところも、迅速な対応で計画外の取り組みも進めているところでございます。
そんなところで、４月には、連光寺小学童クラブが連光寺の複合施設から移設するような形ですけれども、それに当たりまして、定員のほうは従来69名だったのを90名ということで、21名ふやしたところでございますが、ちょうど２期申請の２月12日の現時点におきましては、残念ながら92名ということで、ここで１人辞退が出まして、今、１名が待機が発生しておる状況でございます。
こちらの対応につきましては、ランドセル来館というところで、現在、連光寺児童館でランドセル来館のご案内をして、そういった対応で進めることで、今、準備を進めているところでございます。
◯11番（小林憲一君） 以前、待機児童が出ていたときに、連光寺児童館でランドセル来館ということで対応してきたわけですけれども、90人にふえて、ほとんどは解消されたわけですけれども、残念ながら１名の子どもさんがランドセル来館ということでならざるを得ないということですが。
一般質問の橋本由美子議員の資料要求で、第２期が終了した時点での全体の待機児童の関係が出ているんですけれども、これを見ますと、特に待機児童が目立つのが東寺方小学童クラブで、全部で18名ということで、今、連光寺小については２名だったのが１名になったということで、全体数はちょっと違ってくるかと思うんですけれども、全体では28名ということが出ているんですけれども、これらの待機児童の対応についてはどのように。ほかのところも同じようにランドセル来館ということになるんでしょうか。
◯児童青少年課長（鈴木隆史君） 今、小林議員のご紹介のとおり、待機児童がそのほかでも発生しているところがございます。その中の特に東寺方小学童クラブにつきましては、こちらでも、大変申しわけございませんが、想定外の入所の伸びが出ておりまして、２月11日時点で18名の待機児童が発生している状況でございます。
この18名の待機児童の住所を地図上で落としてマッピングしたところ、エリア的に東寺方地域ですとか、一ノ宮地域に分散しているところなので、この東寺方小学童クラブについては、一ノ宮児童館また東寺方児童館の２館でランドセル来館の対応をするようなことで考えてございます。
あとほかに愛宕児童館のエリア、また落合児童館の地域で、それぞれ合計で３名ずつ待機が発生してございますので、合わせて５館で来年度はランドセル来館を行って、そういった入れなかった方の対策を進めているようなことで今、準備を進めてございます。
◯11番（小林憲一君） 現実問題として、緊急対応という点では、ランドセル来館ということは致し方ないかと思うんですけれども。
今、東寺方小学童クラブについては、想定外のふえ方があったとおっしゃっていたんですけれども、さっき私言いましたように、この間、頑張ってきてはいるけれども、やや後追い的な状況になっていて、また想定外ということがあって、今後の見込みといいますか、さっき言いましたように、ランドセル来館というのは、あくまでも緊急対応だと思いますので、そういう点で、今後の待機児童の発生状況を予測したときに、今の学童クラブの数で大丈夫なのかと。
もう１つは、この間、ふやしてはきていますけれども、非常に施設自体が大規模になっていますね。定員がすごく多いということで。その辺の考え方というのをお聞きしたいと思います。
◯児童青少年課長（鈴木隆史君） 今後の学童クラブ待機児童対策でございますけれども、来年度の予算の中では、来週からの予算決算特別委員会の中でご審議いただきますけれども、来年に向けては豊ヶ丘学童クラブを貝取小学校の中に移設を今検討していることと、あともう１つは南鶴牧小で、次年度は分室という形ですけれども、来年度は第２学童クラブということで、今の施設の隣に増築を考えてございます。
また、そのほかの対策では、特に東寺方小学校については、先日、学校にもお邪魔させていただきまして、現在の待機児童の状況ですとか、あと学校の中で、例えば余裕教室の活用とかそういったことができないかというのはご相談しているところでございます。
また、一方、今度は受け入れ側の職員体制という問題もありますので、なかなかすぐにというのは正直難しいところもございます。
ただ、今後とも児童数はそれほど上がってはないですけれども、女性の就業率の上昇等で入所率は上がっていますので、この辺も検討して見極めながら、より適切に配置については対応していきたいと考えてございます。
◯11番（小林憲一君） 今、大規模になっているところの対応とお聞きをしたんですけれども。大規模になっていても、支援の単位がおおむね40人だということで、対応しているようですけれども、ただ大規模であることは間違いないので、その辺も将来的には、私は学童クラブの数をふやして対応していくべきだと思うんですが、その辺のお考えについて伺います。
◯児童青少年課長（鈴木隆史君） 大変失礼いたしました。基本的に支援の単位は、おおむね１名当たり40名というところで、国は示されています。その中でも、具体的におおむね40名は、補助金の基準の中で上限は45名というところが示されてございます。そんなところで、連光寺小学童クラブについても、その45人の２支援単位ということで90名にしてございます。
ただ、おおむね40名というところでは、今は正直待機児童対策の過渡期というところで、45名で１支援を考えてございますけれども、これがある程度落ち着いた段階では、40名に落ち着いていければいいのかと考えてございます。
◯11番（小林憲一君） この間の障がい児の受け入れということで、親御さんから学年を６年生までということで要望があって、それは順次いろいろ対応していくということですけれども、そういうことを考えても、学童クラブの数そのものをふやしていく必要があると思いますので、これはぜひ検討してもらいたいと思います。これは要望しておきます。
連光寺小学童クラブができると、今、連光寺児童館の中にある連光寺学童クラブがそこに移って、連光寺のほうはあくわけですよね。これから支援拠点施設として、子育て広場をつくるということですけれども、それで連光寺児童館は、上の福祉館と一緒に2021年から2022年にかけて、大規模改修をすると。
その間、福祉館も児童館も活動できるところがなくなるので、その間の対応をどうするかということが一つ問題としてあると思うんですけれども、特に児童館は、大規模改修自体は１年半ぐらいかかるということなので、その間の対応はどんなふうにしようとされておられるでしょうか。
◯児童青少年課長（鈴木隆史君） 連光寺複合館の大規模改修中の児童館機能の確保でございますけれども、今、こちらは確保に向けて、あそこの近隣ですと連光寺小学校になります。また、エリアの考えでいきますと、少しそこからは離れるんですけれども、聖ヶ丘小学校もエリアの範囲に入っていますので、今、その小学校には、現在の状況や大規模改修の見込み、また児童館機能の内容等を相談しながら、できる限り、現在の児童館をどれだけ確保できるかというのでは、まさに今、検討を調整している段階でございます。
◯11番（小林憲一君） 児童館も学童クラブも、以前に比べるとすごく必要度が高まっていると私は思うんです。そういう意味では、１年半、使えないことになりますと、子どもたちにとっては、親御さんも非常に心配になるでしょうし、連光寺はもともと公共施設がなかなか少ないので、連光寺小学校もかなりなっていますけれども、ぎゅうぎゅう詰めといいますか、あいているところは非常に少ないということで、大変難しい課題ではあると思うんですけれども、ぜひそのあたりを子どもたち、親御さんの要望に応えて、適切な対応をお願いしたいと思います。このことを要望して終わりにいたします。
◯議長（岩永ひさか君） このことについて、質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
ほかに、民生費についての質疑はありませんか。大くま真一議員。
◯10番（大くま真一君） それでは、補正予算書71ページの生活困窮者等支援事業について、400万円ほどの減額が出ておりますが、この理由について、ご説明ください。
◯議長（岩永ひさか君） 古川生活福祉課長。
（生活福祉課長古川美賀君登壇）
◯生活福祉課長（古川美賀君） 生活困窮者等支援事業の今回減額補正の関係でございますが、主な要因として、３点ございます。
まず１点が嘱託職員の人件費の減でございます。これは生活困窮者の就労支援がご家庭の事情で10月に途中退職となりました。その関係での不用額について減額したものでございます。
２点目が生活困窮者自立相談支援事業を平成30年度から業務委託を行いました。その契約の差金ということで、当初予算額が1,436万1,000円で予算を組みましたが、実際の契約金額が1,321万9,200円ということで、その差額を計上しております。
３点目が住居確保給付金。これは実績に合わせた形で、事業費を減額したものになっております。
以上３点でございます。
◯10番（大くま真一君） ３点あるということですが、まず１点目の職員が退職をされたということですが、退職をされれば、補充をしなければということを考えると思うんですが、その点についてはどのように対応されてきたんでしょうか。
◯生活福祉課長（古川美賀君） 急な退職だったものですから、人事課と相談した中で、１月の広報で新たな募集をお願いしました。ただ、残念ながら応募がない状況でございました。その関係で、現行、生活保護の就労支援が２名おりますが、ご本人の了解を得、さらに人事課と相談をしながら、暫定的対応ということで、生活保護の就労支援が代替として対応していただいた形になっております。
◯10番（大くま真一君） １名少ない中で、生活保護の支援員の方に代替で対応していただいたということで、生活保護のほうもなかなか大変な中で、お仕事に当たられていると思っているわけです。
こういった形で、現状大きく職務の問題が出たということではないんだと思いますけれども、急な退職やさまざまなご理由というのは起こり得るわけで、多くの職員が働いている市役所全体で考えれば、必ず起こるわけですから、一定きちんと大事な事業ですから、手当ができるような体制をとっていけることを考えていただかなければいけないと思います。
このことについては、次年度以降はまた形が変わってくるのかと思いますけれども、どのように予定されているのか。
◯生活福祉課長（古川美賀君） 来週から予算のほうでご審議いただきますが、次年度につきましては、就労支援については、現行、自立相談支援事業を委託している事業者に一元化で事業を実施していただくよう、委託をする予定になっております。
◯10番（大くま真一君） 委託という形になれば、今回、生活保護のほうから暫定的に職務に当たっていただいて、フォローアップをしていたと、そういった形もとれなくなってくるのかと思います。
さらに、こういった状況があるということもなかなか見えづらくもなってくるのかと思いますから、本当に大切な事業ですから、支援の手がきちんと届くような体制をつくって、市としても、きちんとやるべきこと、手を尽くしていただかなければいけないと思います。
あと住宅確保給付金ですが、こちらについて、この間もさまざま仕組みの中で、利用しづらい面があるということで何度も議論されてきたかと思いますが、今回、減額になったということで、どういった内訳で、こうなったのかということも確認したいと思います。
◯生活福祉課長（古川美賀君） 今年度、住居確保給付金につきましては、当初実人数10人で28カ月分の家賃について、予算計上をしておったところです。
今回、残念ながら実人数は４人という形で対応しているところでございます。現行、予算の実施率が54％程度であろうということで、今回、119万7,000円ほど減額をさせていただいているところでございます。
◯10番（大くま真一君） これも住宅確保に一定の支援をしていくということですから、きちんと数も追求して、しっかりと支援ができるような形をとっていかなければいけないと思うんですけれども、予算審査のほうでの質疑もあるかと思いますので、新しい取り組みについては、またそこでお伺いしようと思いますが、まず、今年度、相談の件数などはどう変化しているのかも確認をしておきたいと思います。
◯生活福祉課長（古川美賀君） 先ほど申し上げましたように、事業が決定され支給された方は４名ですが、実際相談に来られた方は10名の方がいらっしゃいます。ですが、その方たちが支給に至らなかった要因として、主に２つあります。
１つはこの条件の中に離職から２年以内の方という形の条件があるんですが、今回、多くの方が２年以上超えている方あるいは専業主婦等で就労経験がない方というように、要件が当てはまらない方がありました。
もう１点が住居を確保しても、既に、例えばライフラインがとまっているとか、住居の確保だけでは生活が成り立たないということで、生活保護をご紹介、申請された方というような形で、制度の利用に至らなかった方々がいらっしゃいます。
これらの方々も、状況がかなり悪化しての相談という形になります。ですので、例えば早い段階で、制度をご利用いただくという形ができれば、予防的な対応がとられたのではないかと考えているところでございます。
このため、制度の周知、市民の方が困りごとを感じたときに、気軽に相談できるような制度の周知を図っていくことがまず１点必要だと思っておりますのと、またあわせて、現行の居住支援協議会との連携もさせていただいているところでございます。そういったところで、当事者だけではなく、関係者の方々にも十分に制度を周知していくことが必要かと思っています。
もう１点、つけ加えて言わせていただけるならば、実は敷金礼金というのがこの制度の対象ではないんです。ですので、そういった意味では、社会福祉協議会の生活福祉資金との連携も必要になりますので、自立支援相談事業だけではなく、いろんな機関との連携をしながら、生活を支援できるように、そして早期的、予防的な対応が図れるようにできればと思っているところです。
◯10番（大くま真一君） 本当に大切な制度だと思いますし、予防的な対応ということこそ、この制度の大きな趣旨だと思いますので、市側としても、きちんと体制を整えながら周知も図って、予防的に、なるべく早いところで手がうてるような形になるように運用を進めていただきたいと思います。
◯議長（岩永ひさか君） このことについて、質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
ほかに、民生費についての質疑はありませんか。岩崎みなこ議員。
◯５番（岩崎みなこ君） 補正予算書83ページの認証保育所の運営費補助事業について、お伺いします。
今回の804万円の補正がついたことの内容と３月の補正になってついた、その理由をお聞かせください。
◯議長（岩永ひさか君） 松崎子育て支援課長。
（子育て支援課長松崎亜来子君登壇）
◯子育て支援課長（松崎亜来子君） それでは、認証保育所補助事業、今回は補正増をさせていただいている理由でございますが、運営費補助の単価の改定がございまして、そちらの補正増が１点ございます。
加えて、技能、経験に着目した加算という新たな補助制度、加算項目の新設ということで、こちらの新設額、額が大きくなっておりまして、790万円ほど、そちらの補正分が入りまして、トータルで補正増となっておるところでございます。
なぜ３月に補正増したかという理由でございますが、東京都からの実施要項の示しが11月に入ってからということで、12月補正に計上するのが間に合わなかったという事情がありまして、３月にて補正増をさせていただきました。
◯５番（岩崎みなこ君） このように、決まったときではない状況で、そういうときがあるのだということもわかりました。
認証保育園というのが手厚くなることは、現状、待機児がいるという意味では、認証外の保育園の対応は、認可への保育園への対応は重要ですけれども、認可外をどうしても使わなければいけない人ということも考えられるという意味では、認可外への対応も大事だと私は思います。
そして、希望の保育園にもし入れなかったという方も、そういう方でも保護者へのケアというのがまた重要になってくるかと思うので、認可に入れなかった方、そういう方がどうしても認証保育園とかを利用されていくんだと思いますけれども、こういうケアというのは、市ではやっているんでしょうか。
◯子育て支援課長（松崎亜来子君） 残念ながら、認可保育園に希望されて入れないという人たちは、現にいらっしゃいます。そういった方々の受け皿として、認証保育所に役割を果たしていただいているところでございます。
そのケアというか、認証保育所を利用される方々に向けては、保育料の負担軽減ということで補正をさせていただいています。
◯５番（岩崎みなこ君） 財政面というか、お金の面のケアももちろん必要かと思いますけれども、子どもが最善の利益ということでいうならば、認証保育所に通っていようが、認可保育園に通っていようが、その子どものいるご家庭あるいは子ども自身への保育園が、認証保育所はあまりいいものではないと思われてしまっている現実は、あまりよくないのかと思っています。
つまり、認証でも認可でも関係なく、情報は提供したり、多摩市の中にある認証保育所なので、研修も一緒にしたりというのは重要かと思うんですけれども、そういうことはしているのかを聞きたいです。
◯子育て支援課長（松崎亜来子君） 今回、保育の質というところも踏まえてのお話だとは思うんですけれども、認証保育所の運営に当たりましては、職員の研修制度、東京都の研修に参加するといった取り組みもしておりますし、また、多摩市の保育協議会で実施する認可保育園を中心とした運営協議会になりますが、そちらの研修会にも認証保育所の方々、出席していただいて、一緒に研修で学ぶという場面もつくっているところでございます。
◯５番（岩崎みなこ君） これからも待機児がいるということは、もしかしたら続くかもしれないですけれども、認証保育所に行っている方が自分の通っている保育所が認可保育園よりは違うのかなという気持ちを持たないでほしいと私は思っています。
つまり、どんなところでも、そこの子どもはそこで過ごしているのですし、そこを楽しく過ごす必要性が重要だと思うので、認証保育所にもたくさんのメリットがあるのかと思います。多摩市は特に公園もあるので、仮にそこに園庭がなかったとしても、その部分では過ごせる場所がある公園も多いので、そういう情報などもぜひ提供しながら、認証保育所に通っている子どもたちを大事にしていく市であってほしいと思いますので、よろしくお願いします。
◯子育て支援課長（松崎亜来子君） 認証保育所の運営、当然そこに通われるお子様方の保育の処遇は、十分尽くしてまいりたいと思っております。
加えて、認可保育園というお話も出ましたが、多摩市は多様な保育形態をご利用くださいということで、保護者の方へのさまざまなサービスを選択していただけるようにということで努めてまいりました。
そうは言えども、待機児童が現に発生しているところでは、そちらの対策もしっかり進めていかなければならないと考えております。
その点、それぞれの機能をしっかり利用者の方々にお伝えして、安心して、利用者の方々が保育サービスを選択できるような形で今後も努力していきたいと思います。
◯議長（岩永ひさか君） このことについて、質疑はありませんか。あらたに隆見議員。
◯19番（あらたに隆見君） 今の答弁を聞いていて、認可保育園が漏れた人が認証保育所へ行くという言い方をはっきり言ってしまったんだけれども、多摩市は事実ではないのではないかと思っているんです。
第１希望で認証保育所をされている方も多くいらっしゃると私は認識しているんですけれども、そこは先ほどの答弁、違うのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◯議長（岩永ひさか君） 松崎子育て支援課長。
（子育て支援課長松崎亜来子君登壇）
◯子育て支援課長（松崎亜来子君） すいません、言葉が足りていなかったと思います。訂正してお詫びしたいと思います。
現に認証保育所がいいと第１希望で選んでいる方々も大勢いらっしゃいます。その中で、先ほど述べましたとおり、認可保育園、認証保育所、または家庭的保育所、さまざまなものがございますが、保護者の方がご自身の就労状況、生活状況に合わせて、保育サービスを選択して、選んでちゃんと過ごしていただけるように、引き続き努めてまいりたいと思います。
◯議長（岩永ひさか君） このことについて、質疑はありませんか。菅原しげみ議員。
◯16番（菅原しげみ君） 認証保育所に対して、先ほど、いろいろと援助もされていると伺いましたけれども、研修に行ける補助をされているんですか。
◯議長（岩永ひさか君） 松崎子育て支援課長。
（子育て支援課長松崎亜来子君登壇）
◯子育て支援課長（松崎亜来子君） 保育所のキャリアアップ補助金という補助金を出させていただいておりまして、そちらが研修を受けれるような体制を整えるというものになってございます。
◯16番（菅原しげみ君） 現実的に、今年度でもいいんですが、どの程度の認証保育所の方が研修に参加されましたでしょうか。
◯子育て支援課長（松崎亜来子君） すいません、今、手元に、研修、どの程度行かれたかという数字が持っていなくて、お話しできませんが、実際に研修を受けていらっしゃる施設がございます。
◯16番（菅原しげみ君） ちゃんと事前にお話ししていなかったから申しわけなかったんですが。
私、認証保育所って、今、実際ある認証保育所に対して、市がその保育内容、その保育の状況を支援するということはとても大事なことだと思うんです。認証保育所に預けられているお子さんも、きちんと認可保育園に預けられているお子さんも、同じようにいい保育がされるということはとても大事なことだと思いますので、その点については、私は全然異議はありません。
ただ、第１希望で認証保育所を選んでいる方がたくさんあるって、第１希望で選ばなければ、たしか認証保育所の入園料の補助というのは受けられないんじゃないかと思うんですが、その点はいかがですか。
◯子育て支援課長（松崎亜来子君） 今のお話ですが、認証保育所の入園料補助ということで、単願申請のお話と受けとめさせていただきます。
こちらは市内の方々に優先的に認証保育所をご利用いただきたいというところで、ほかの入所申し込み時期よりも、市民の方だけ先行して受けつけるということで、単願申請で受けつけられた方には、入園料補助をするという仕組みで対応しているところでございます。
◯16番（菅原しげみ君） いろんな形で、認証保育所というのは、多分保育料は、認可外保育園も普通の認可保育園と違って、親御さんの負担がとても高くなっているということもあるかと思いますので、その点について、いろんな今の若いお母さんたちに対して、同じようにお子さんを生んで育てられるというところに援助していく、そのことは、私は否定はしません。
それと同時に、そこの認証保育所に働いている人、働いている人がきちんと認可保育園並みの研修もし、そして労働条件もきちんと保障され、そして初めて、そこの子どもたちがちゃんと育っていくということがあるかと思う。
それを抜きにしたら、制度と制度を比較したら、認証保育所というのは、認可保育園より基準が緩和されている事態であることは間違いないわけですから、何も親御さんにこことここを比べたら悪いですよって、そんなことを言う必要はないかもしれませんけれども、制度の違いというのは、はっきりと市としては認識していただきたい。
その制度の違いを何としてもよくするために支援するのが行政の役割だと思いますから、そこを間違えないで支援をしていっていただきたいと思います。
◯議長（岩永ひさか君） このことについて、質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
ほかに、民生費について、質疑はありませんか。橋本由美子議員。
◯12番（橋本由美子君） 同じ補正予算書83ページ、保育従事宿舎の借上げ支援事業についてです。
当初予算1,033万2,000円が減額、ここに書かれているということで、かなり差金が出る状態を生んでいますけれども、どういう内容で、このような結果になったのか、まずお答えください。
◯議長（岩永ひさか君） 松崎子育て支援課長。
（子育て支援課長松崎亜来子君登壇）
◯子育て支援課長（松崎亜来子君） 宿舎借上げ事業につきまして、減額の理由を説明させていただきます。
３点、減額の理由がございます。
当初予算計上時に事業者に宿舎借上げ事業の利用状況を調査させていただきました。その調査した内容を踏まえまして、当初９世帯、９軒、ご利用いただくというご要望が出ています。加えて、予備分３軒ということで、合わせて12軒、12世帯分を見込んだところでございますが、実際にご利用いただいた世帯は９世帯でした。
その９世帯の方々が利用された時期でございますが、平成30年度当初からこちらの制度は開始しまして、実際のご利用が年度途中からご利用されることが多かったところで、そちらもマイナスの要因になっております。
加えて、事業者が借り上げた宿舎の家賃が上限額１軒当たり８万2,000円ということで予算計上させていただいているところでございますが、家賃の平均額が６万円前後ということで、その補助額自体も予算額よりも低かったというところで、全体を通して、補正減の額が大きくなったという状況でございます。
◯12番（橋本由美子君） 世帯数はわかりましたけれども、市内の、さっき認可保育園、認証保育所も含めてだと思うんですけれども、何園ぐらいのところが利用されているのでしょう。
◯子育て支援課長（松崎亜来子君） 施設数でございますが、当初６園の保育所から使いたいということで手挙げがあった次第です。その中で実際にご利用になられた、当初の希望でご利用になられた保育所が４施設ございました。新たに使いたいといったところでご利用されたところが、認証保育所が１施設、合わせまして５施設がご利用いただいたという状況でございます。
◯12番（橋本由美子君） もともと都から上限８万2,000円という制度そのものが都レベルのことですから、多摩市内の住居の実態からしたら、少し安くなったというのは当然だと思うんですが、この制度上、８分の１は社会福祉法人なり園がもたなければいけないという制度になっていると思うんです。
また、事務負担も大きいということは、当初予算のやりとりの中でも確認をしていますけれども、これは非常に園側にとっては、一般質問でも申し上げましたけれども、既に時間外とかいろいろなお金を現金で取るとか、さまざまな事務がある中で、また保育士２人とか３人がお住まいになる、そのために割く時間というのは、とても大きいということを聞いています。
その実態がそうなのかということを確認すると同時に、多くの園に、せっかく予算立てしたので使っていただきたい。そして、多摩市の園で働いていただきたいということが願意だと思いますので、この事務負担を減らすという工夫はないのか。
それから2020年で、一応都の制度は時限という形もありますけれども、だからといって、住宅補助がなくなったらという、そういうものだと思うので、今後について、市として、東京都なりに改めてもっと延長、また恒常的なものになるようにという申し入れ等はするのか、しないのか、されているのか、お答えください。
◯子育て支援課長（松崎亜来子君） 本事業、保育所等の宿舎借上げ事業の手続きにつきましては、事務負担が非常に負担になるというところは、現状、議員のおっしゃるとおり変わらない状況でございます。
数多くの書類を提出していただくような形になりますので、利用する施設側も大変事務負担になっている状況だと思います。
今後も含めてですけれども、次年度につきましては、来週、予算審査をしていただきますが、引き続き各園に希望調査をしまして、ご利用を確認した上での積算、予算計上をさせていただいているところでございます。
この制度、平成32年度までの補助制度になっておりまして、現にその先、今後どうなるかはまだわからないところでございます。
また、平成30年度の利用状況、平成31年度の利用状況を見まして、その先どうしていくかは、園長会の声を聞きながら、市としても考えていきたいと思いますし、事務の煩雑さに関しましては、都に事務軽減、何とか図れないものかということで、意見等は上げていきたいと考えております。
◯12番（橋本由美子君） 補正の内容も、今、制度の矛盾点についても明らかにすることができましたけれども、今年度、そして次年度の様子を見てということになると、結局後手後手に回ることもあるし、多摩市は制度ができてからすぐに取り入れたところからちょっとおくれたわけですから、園長会などでも声はあって、やっとスタートしたんで、ぜひその先も東京都の予算措置をという声を上げるのは当然だと思うので、あまり見て見てということで、先にならないでいただきたいということを申し上げたいんですが、いかがでしょうか。
◯議長（岩永ひさか君） 芳野子ども青少年部長。
（子ども青少年部長芳野俊彦君登壇）
◯子ども青少年部長（芳野俊彦君） 東京都の今のそういった制度については、これに限らず時限的なものが幾つかございます。それは当然、変な意味じゃないですが、はしごを外されて、また我々の負担ということもなきにしもあらずということも考えられるわけで、我々としては、市長会等を通じて、全般的にそういった補助金については、今後も継続していただきたいという話をさせていただいているところでございます。
◯議長（岩永ひさか君） このことについて、質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
松崎子育て支援課長。
（子育て支援課長松崎亜来子君登壇）
◯子育て支援課長（松崎亜来子君） 先ほど、菅原議員からご質問いただきました、認証保育所の研修の状況でございます。
昨年度、９施設、研修に参加している状況でございます。回数が年度内で71回の研修に、皆様ご参加されております。
◯議長（岩永ひさか君） ほかに民生費について、質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって民生費についての質疑を終了いたします。
次に、衛生費についての質疑に入ります。
質疑はありませんか。菅原しげみ議員。
◯16番（菅原しげみ君） 補正予算書95ページ、資源集団回収補助金について、160万円の減額ですが、回収量が減ったのか、団体が減ったのか、その辺の詳しい内訳をお願いします。
◯議長（岩永ひさか君） 岩田資源循環推進担当課長。
（資源循環推進担当課長岩田具嗣君登壇）
◯資源循環推進担当課長（岩田具嗣君） 資源集団回収の減額になりますけれども、こちらは回収量の減によるものでございます。
◯16番（菅原しげみ君） 団体は減っていなくて、回収量が。回収量、いろいろな種類があるかと思うんですが、何が減ったんでしょうか。
◯資源循環推進担当課長（岩田具嗣君） すいません、団体数のほうは減っておりません。微増の状態が続いております。
回収品目につきまして、一番新聞紙が減っております。その次に減っているのが雑誌とか雑紙、こちらが減っております。この２つでほとんど減っている回収量が占めております。
◯16番（菅原しげみ君） できれば、資源回収はふやしていきたい。ごみを減らすためにも資源回収をふやしていきたいという発想で、こういうのを取り組んでおられるんだと思うんですけれども、そういう意味では、減っているということに対して、市としては、どう考えているのか。これを何とかふやしていくための啓発とか、そういうことというのは検討されているのでしょうか。
◯資源循環推進担当課長（岩田具嗣君） 新聞紙につきましては、こちらは購読者数が減っているところもありますので、なかなかこちらをふやすところについては、かなり難しいのではないかと思っております。
ただ、雑紙、雑誌につきましては、まだ可燃ごみの中に入っている、まだ資源で出せるものがかなりあります。８％ぐらいということになっていますので、そちらをしっかり啓発して、皆さんに出していただくような形にしていきたいと思っております。
◯議長（岩永ひさか君） このことについて、質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
ほかに衛生費について、質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって衛生費についての質疑を終了いたします。
次に、農林業費についての質疑に入ります。
質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって農林業費についての質疑を終了いたします。
次に、商工費についての質疑に入ります。
質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって商工費についての質疑を終了いたします。
次に、土木費についての質疑に入ります。
質疑はありませんか。渡辺しんじ議員。
◯18番（渡辺しんじ君） それでは、補正予算書の98ページです。
道路新設改良費の委託料の減額で、冒頭に市長の説明もあったんですけれども、多摩センターの駅前のエスカレーターの設置についてということで、詳しいことをもう少し教えていただきたいんですけれども。
◯議長（岩永ひさか君） 内田道路交通課長。
（道路交通課長内田直人君登壇）
◯道路交通課長（内田直人君） それでは、よろしくお願いいたします。
多摩センター駅において、都市再生整備計画がございます。これに基づきまして、移動の円滑化というところで、エスカレーターの設置を多摩センターの改札を出まして、40メーターペデに向かう階段がございます。こちらのところに設置を検討してございまして、昨年度、平成29年度は基本設計で委託費を使わせていただきました。
今年度につきましては、設置に向けて実施設計を計上していたところでございますけれども、その後の状況変化がございまして、隣接する民間施設がございまして、そちらでエスカレーターの設置事業がございまして、そういった状況の変化がございます。
エスカレーターにつきましては、移動円滑化で、道路動線、そういったものをどうしていくかを検討する必要がございまして、そういったエスカレーターの設置が隣接にあったというところで、ここで再度、立ち返りまして、改めて今後動線がどうなっていくのかを再検証する必要がございまして、今回、委託の4,000万円という金額を見送ったところでございます。
◯18番（渡辺しんじ君） 民間がエスカレーターを設置するからということでよろしいかと思うんですけれども、この話を前に聞いて、市民の皆さんにこの話をさせていただいて、非常に助かるというお話を結構聞いております。
おそらくカリヨン館のあたりからエスカレーターをつくるのかと思うんですけれども、離れている部分があるかと思うので、バス停から直に来れるような、あそこも直といえば直ですけれども、そこからすぐに40メーターペデということになれば、あそこの両サイドの階段に、またそこからもう一回上がるわけですから、あそこにエスカレーターが必要じゃないかと思うんですけれども、その辺を今後市としては、そっちも使っていただきながら、こっちもやるのかというところで、しっかり検討していただきたいんですけれども、方向性としては、やらないということではないですよね。
◯道路交通課長（内田直人君） 今回、エスカレーターの設置の実施設計で見送らせていただきましたが、設置におきましては、かなりの設置費がかかります、見込んでございます。おそらく７億円とか８億円とか、そういった金額がかかると考えてございます。
そういったときには、ここの道路につきましては、都市計画道路になってございまして、都市計画の再事業認可も取得して、都市計画税を充当していきたいというところも念頭に置いてございます。
それには、交通量ですとか、将来の需要がどうなのか、こういったところも見込んでいかなければならないと。そういうような再検証が必要と考えてございます。そういったところを踏まえまして、今後さらに検討を深めていきまして、設置を検討していきたいと考えてございます。
◯18番（渡辺しんじ君） 今、交通量ということなんですが、あそこは本当に人の通りは多いほうだと思うし、またよく言われるのが、バス停から上がってくる際に、ベビーカーとか、あと高齢の方がカートを引いている方もいらっしゃるので、あそこのエレベーターの位置もどうかと思うんです。
そういうところも考えて、エレベーターをおりてからまたスロープに行くには、また反対側のほうからスロープで上がっていかなきゃいけないという部分もありますので、全体を考えていただいて、エスカレーターとエレベーターと、また高齢者、ベビーカーなどの利便性も少し考えていただいて、検討していただきたいと思います。
◯議長（岩永ひさか君） このことについて、質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
ほかに土木費について、質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって土木費についての質疑を終了いたします。
次に、消防費についての質疑に入ります。
質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって消防費についての質疑を終了いたします。
次に、教育費についての質疑に入ります。
質疑はありませんか。岩崎みなこ議員。
◯５番（岩崎みなこ君） 補正予算書107ページのスクールサポートスタッフのところの441万円減額の内容をお聞きします。
◯議長（岩永ひさか君） 山本教育部参事。
（教育部参事山本武君登壇）
◯教育部参事（山本武君） スクールサポートスタッフの減額の補正につきましては、これは実績に基づくものでございまして、各学校で予算を配当しましたけれども、人をうまく充てることができずに残額となったものでございます。
◯５番（岩崎みなこ君） せっかく全部の学校についたとお聞きして、それで学校によってはすごい助かっているということもお話しいただいた中で、人が募集したところに来てくれなかったというのは、何か事情があるんでしょうか。
◯教育部参事（山本武君） 初めての事業でもありましたし、校長先生の、市のほうでもホームページ、今でも掲載をさせていただいておりますが、継続的に募集をかけているところでございます。また、校長先生のネットワークで、人を充てて、学校の支援をしてもらったというようなことも伺っております。
仕事内容のさらなる認知や学校の事情をお伝えさせていただき、人を配置できるような形をつくっていくことが大事だと思っております。そういった周知をさらにすることが課題であったかと捉えているところでございます。
◯５番（岩崎みなこ君） 仕事内容という今お話でしたけれども、資格ですとか仕事内容の難易度は、周知が必要だということですけれども、難易度はそれほどではないというのか、すごい難しい資格が必要なのか、そういうことはどうなんでしょうか。
◯教育部参事（山本武君） スクールサポートスタッフの資格等ですけれども、学校に入っていただきますが、教員免許が必要だとか、そういった特別な資格が必要ではありません。また、業務についても、子どもの指導に携わるものではありません。印刷の仕事ですとか、時には教員の授業で行ったテストの採点ですとか、そういったものが職務内容として示されています。
ですので、そういったところ、既にホームページでもそういった内容でということで書いてありますけれども、さらに伝えていくことが必要になってくるのかと思っているところでございます。
◯５番（岩崎みなこ君） せっかく学校が忙しい中にあって、そういう予算もついているということでは活用してほしいと思いますので、できるだけ地域の方に、保護者会で言うとか、少し敷居を低くして、いろんな形でスタッフになってもらえませんかというようなことはお願いするという機会は、ぜひ利用していただいてやっていただきたいと思います。
◯教育部参事（山本武君） ありがとうございます。議員のおっしゃるとおり、学校の支援について、さらに周知をしていくことは大事なことだと思っていますので、また校長会等と連携をとりながら、人が配置し、学校の教員の事務負担の軽減につながるよう、この事業を進めていきたいと考えています。どうぞよろしくお願いいたします。
◯議長（岩永ひさか君） このことについて、質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
ほかに教育費について、質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって教育費についての質疑を終了いたします。
次に、公債費についての質疑に入ります。
質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
次に、予備費についての質疑に入ります。
質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって本案に対する質疑を終了いたします。
これより、第２号議案に対する討論に入ります。
討論はありませんか。──討論なしと認めます。
これをもって討論を終了いたします。
これより、第２号議案平成30年度多摩市
一般会計補正予算（第７号）を挙手により採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手全員）
◯議長（岩永ひさか君） 挙手全員であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
────────────────────
◯議長（岩永ひさか君） 日程第３、第３号議案平成30年度多摩市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。阿部市長。
（
市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） ただいま議題となっております第３号議案について、提案の理由を申し上げます。
本補正予算は、決算見込みに立って、歳入歳出予算をそれぞれ３億6,563万4,000円減額し、予算総額を158億9,927万4,000円とするものです。減額の理由は、被保険者数が大きく減少したことによるものです。
まず、歳入の主な内容ですが、国庫支出金を94万2,000円、諸収入を6,735万4,000円、それぞれ増額し、国民健康保険税を5,690万8,000円、都支出金を３億1,657万7,000円、繰入金を6,044万5,000円、それぞれ減額しました。
次に、歳出の主な内容ですが、総務費を763万7,000円、保険給付費を３億5,547万8,000円、保健事業費を251万9,000円、それぞれ減額しました。
よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（岩永ひさか君） これをもって提案理由の説明を終わります。
お諮りいたします。
本案については、会議規則第36条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（岩永ひさか君） ご異議なしと認めます。
よって、委員会の付託を省略することに決しました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終了いたします。
これより、第３号議案に対する討論に入ります。
討論はありませんか。──討論なしと認めます。
これをもって討論を終了いたします。
これより、第３号議案平成30年度多摩市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）を挙手により採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手全員）
◯議長（岩永ひさか君） 挙手全員であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
────────────────────
◯議長（岩永ひさか君） 日程第４、第４号議案平成30年度多摩市介護保険特別会計補正予算（第３号）を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。阿部市長。
（
市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） ただいま議題となっております第４号議案について、提案の理由を申し上げます。
本補正予算は、歳入歳出予算をそれぞれ１億6,801万7,000円増額し、予算総額を102億8,133万6,000円とするものです。
まず、歳入の主な内容についてです。
介護保険料の収入増及び保険者機能強化推進交付金の交付に伴う介護保険料の負担減により、その財源である保険料を7,866万3,000円増額し、24億1,788万4,000円としました。
国庫支出金は9,392万円減額し、17億9,035万9,000円としました。
支払基金交付金は１億102万2,000円減額し、24億1,450万3,000円としました。
また、都支出金は5,427万8,000円減額し、13億5,959万5,000円とし、繰入金は３億3,852万3,000円増額し、20億1,436万円としました。
次に、歳出の主な内容についてです。
決算見込みに立った精査により、総務費は734万2,000円減額し、２億5,667万7,000円としました。
また、保険給付費を１億4,141万5,000円増額し、89億9,006万3,000円としています。
地域支援事業では、3,888万4,000円減額し、６億6,101万3,000円としました。
よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（岩永ひさか君） これをもって提案理由の説明を終わります。
お諮りいたします。
本案については、会議規則第36条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（岩永ひさか君） ご異議なしと認めます。
よって、委員会の付託を省略することに決しました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。菅原しげみ議員。
◯16番（菅原しげみ君） 補正予算書179ページ、保険者機能強化推進交付金について、お尋ねします。
これは今年度初めてついた交付金だということを思っています。特にこれは大変多くの項目を調査し、それに点数をつけて、それを全国平均と比較してという形で、市町村に交付するという形になっているんですけれども、この金額、平均とかそういうことが出ないならば、それはそれでいいんですけれども、当初見込みより多かったのか、少なかったのか、その辺、ざっくりとお答えください。
◯議長（岩永ひさか君） 廣瀬介護保険課長。
（介護保険課長廣瀬友美君登壇）
◯介護保険課長（廣瀬友美君） お答えいたします。
国の内示額2,400万円ということですけれども、全部で61項目の評価指標が設けられてございまして、満点で612点で聞いてございます。
多摩市の場合には、502点ということで、ほぼ平均、平均より少しいいぐらいという成績であったかと認識してございます。
◯16番（菅原しげみ君） いろいろ61項目、いっぱいあるのであれですが、ごく当たり前の、当然の調査をしているのかとか、把握しているのかとか、そういうごく当たり前の当然のこともあるので、それはそれでいいんですけれども、途中で私も質問したんですけれども、結局一番問題だったのは、変化率と言うんですか、介護の実態、要介護状態の維持改善の状況ということで、軽くなれば点数が高くなるという、そういう軽くするほうで点数を高めるということがひとつインセンティブとしてある。
もちろん、軽くなるということはあっていいことで、ご本人にしてみれば、より介護度が軽くなって、いろんなことができるようになる、自立に近づくということ自体は悪いことではないんですけれども、それを意図的に点数を高めるためにするということは、あってはならないと思いますので、私は満点を取るために必死にそういうことはやっていただく必要はないんじゃないかと思いますが、その点について、お答えください。
◯介護保険課長（廣瀬友美君） この交付金、目的が市町村の自立支援または重度化防止の取り組みを支援するということが目的になってございます。
自立支援、重度化防止といいますのが、もちろん必要なサービスを制限したり、削減したりということは目的ではございません。ご本人様の自己決定に基づいて、主体的な生活が営めるように、そのために持っている能力を最大限生かしながらも、必要なサービスをしっかりと提供していくというスタンスが変わらないものと認識してございます。
◯16番（菅原しげみ君） この交付金は、毎年、項目が変わるんでしょうか。それとも一応今決まった項目でいくのか、そして、これは将来的にはどういうふうに、例えば時限なのか、あるいはずっとこれでいくということになっているのか、どうなっているんでしょうか。
◯介護保険課長（廣瀬友美君） 現在、国が示している中では、第７期の計画期間中は、大幅な変更はしないということで伺っております。
ただ、多少の項目の内容の見直しなどをしながら進めていくということですので、61項目の評価指標の中身は変わってくるのかと考えてございます。
◯16番（菅原しげみ君） 全体で約200億円、そのうち10億円を都道府県、あとの190億円を全国の市長村で分配するという形でやっているかと思うんですが、先ほど、サービスを低下させたりとかそういうことではなくて、自立を目指していくと。そういう意味で満点を取れれば、言うことはないので、しっかりとその視点を守って、今後も引き続き高得点を取るようにというのも変なんですけれども、進めていっていただきたいと思います。
◯議長（岩永ひさか君） ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終了いたします。
これより、第４号議案に対する討論に入ります。
討論はありませんか。──討論なしと認めます。
これをもって、討論を終了いたします。
これより、第４号議案平成30年度多摩市介護保険特別会計補正予算（第３号）を挙手により採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手全員）
◯議長（岩永ひさか君） 挙手全員であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
この際暫時休憩します。
午後２時56分休憩
──────── － ────────
午後３時21分開議
◯議長（岩永ひさか君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第５、第５号議案平成30年度多摩市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。阿部市長。
（
市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） ただいま議題となっております第５号議案について、提案の理由を申し上げます。
本補正予算は、決算見込みに立って、歳入歳出予算をそれぞれ１億2,363万9,000円増額し、予算総額を36億369万2,000円とするものです。
まず、歳入の主な内容ですが、東京都後期高齢者医療広域連合による保険料の決算見込額調査や療養費の実績等に基づき、後期高齢者医療保険料を１億571万5,000円増額し、17億9,317万6,000円としました。
繰入金は1,562万3,000円増額し、16億5,734万円、諸収入は230万円1,000円増額し、１億2,111万1,000円としました。
次に、歳出の主な内容ですが、広域連合納付金は１億2,133万4,000円増額し、33億4,045万9,000円としました。
保険給付費は230万4,000円増額し、4,437万3,000円としました。
よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（岩永ひさか君） これをもって提案理由の説明を終わります。
お諮りいたします。
本案については、会議規則第36条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（岩永ひさか君） ご異議なしと認めます。
よって、委員会の付託を省略することに決しました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終了いたします。
これより、第５号議案に対する討論に入ります。
討論はありませんか。──討論なしと認めます。
これをもって、討論を終了いたします。
これより、第５号議案平成30年度多摩市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）を挙手により採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手全員）
◯議長（岩永ひさか君） 挙手全員であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
────────────────────
◯議長（岩永ひさか君） 日程第６、第６号議案平成30年度多摩市下水道事業会計補正予算（第２号）を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。阿部市長。
（
市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） ただいま議題となっております第６号議案について、提案の理由を申し上げます。
本補正予算は、主要な雨水事業の経費に減額が生じることから、支出の予定額を決算見込額に基づき減額し、支出の減額に合わせて、一般会計からの繰入金に当たる収入の予定額を減額するものです。
その結果、収益的収入及び支出の予定額をそれぞれ8,126万円減額し、資本的収入及び支出の予定額をそれぞれ5,647万円減額しました。
まず、収益的収入及び支出の主な内容ですが、支出では、雨水管渠更生等補修工事の設計精査による工事内容の変更や決算見込みに立った契約差金として、8,126万円減額しました。収入では、支出に合わせて、一般会計からの雨水処理負担金を8,126万円減額しました。
次に、資本的収入及び支出の主な内容ですが、支出では、連光寺６丁目雨水管補修等整備事業について、施工方法及び工程の見直しを行ったことや決算見込みに立った契約差金として、5,647万円減額しました。収入では、支出に合わせて、一般会計補助金を5,647万円減額しました。
よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（岩永ひさか君） これをもって提案理由の説明を終わります。
お諮りいたします。
本案については、会議規則第36条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（岩永ひさか君） ご異議なしと認めます。
よって、委員会の付託を省略することに決しました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終了いたします。
これより、第６号議案に対する討論に入ります。
討論はありませんか。──討論なしと認めます。
これをもって討論を終了いたします。
これより、第６号議案平成30年度多摩市下水道事業会計補正予算（第２号）を挙手により採決いたします。
本案は、これに同意することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手全員）
◯議長（岩永ひさか君） 挙手全員であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
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◯議長（岩永ひさか君） この際、日程第７、第７号議案平成31年度多摩市一般会計予算から、日程第11、第11号議案平成31年度多摩市下水道事業会計予算までの５案を一括議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。阿部市長。
（
市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） ただいま議題となっております第７号議案から第11号議案までにつきまして、一括して提案の理由を申し上げます。
まず、第７号議案についてです。
本年１月の国の「月例経済報告」では、「我が国の景気は、緩やかに回復している。先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。通商問題の動向が世界経済に与える影響や中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある」とされています。
こうした状況の中、国は、平成31年度予算編成に際し、財政健全化への着実な取り組みを進める一方、幼児教育・保育の無償化をはじめとする「人づくり革命」の推進や第４次産業革命の技術革新等を通じた「生産性革命」の実現に向けての設備・人材などへの力強い投資、重要な政策課題への対応に必要な予算措置を講ずるなど、めりはりのきいた予算編成を目指すとしています。
一方、東京都は、平成31年度予算を「東京2020大会を推進力とし、東京が成熟都市として新たな進化を遂げ、成長を生み続けられるよう、未来にむけた道筋をつける予算」と位置づけ、「セーフシティ」、「ダイバーシティ」、「スマートシティ」の３つのシティを実現するための戦略的な施策を積極的に展開すること、自立的な都政改革を不断に推し進め、健全な財政基盤を堅持することなどを示しています。
本市において、平成31年度は第五次多摩市総合計画第３期基本計画の新たな４年間のスタートを切る年度であり、第２期基本計画の達成状況を振り返りながら、新たな基本計画の着実な推進により、「みんなが笑顔 いのちにぎわうまち多摩」の実現を図っていく年度となります。
そのため、健幸まちづくりのさらなる推進、多摩市まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進、東京2020大会を契機とした取り組みの推進などを基本的な考え方として、予算を編成しました。
平成31年度予算編成においては、歳入では、市税は増加しましたが、暦日要因により地方消費税交付金の減少が見込まれています。また、幼児教育・保育の無償化の開始や障害福祉サービス費の増加に伴い、国や都の支出金が増加しました。
一方、歳出では、人件費や公債費は減少したものの、公共施設を市民の方に安心して長く使っていただくことを目指した改修工事の実施などにより、普通建設事業費が大幅に増加しました。また、消費増税や労務単価の上昇などに伴い、物件費も増加しており、扶助費や繰出金も増加傾向は続いています。
このような状況にあっても、市民生活のセーフティネットなど、行政としての基礎的な役割は確実に果たしつつ、将来を見据えた施策の実現を図り、堅実な予算編成を行いました。
なお、平成30年第３回多摩市議会定例会で実施された平成29年度決算にかかわる各施策における「議会の評価」と新年度予算に対する提案についても十分考慮して予算編成を行いました。「議会の評価」に対する平成31年度予算対応等についての具体的な取り組みの考え方は、先般、市議会にお示ししたとおりです。
これらの結果、平成31年度一般会計の予算総額は、565億8,000万円となり、前年度当初予算と比較して、プラス6.3％、33億4,000万円の増額となりました。
次に、予算の主な内容について、歳入から款別に説明申し上げます。
「市税」のうち、個人市民税は、生産年齢人口の減少や他自治体へのふるさと納税による減収が見込まれる一方、納税義務者数の増加等を見込み、0.3％、3,095万1,000円増額の105億2,133万9,000円を見込みました。
法人市民税は、一部企業の業績動向等の影響により、3.1％、5,087万5,000円増額の16億8,852万8,000円を見込みました。
固定資産税は、企業の緩やかな設備投資の回復や新築建物の軽減税率の終了などを見込み、1.5％、２億785万7,000円増額の139億1,504万円を見込みました。
以上、市税全体では、0.9％、２億5,768万円増額の286億9,683万2,000円を見込みました。
引き続き納税に対して市民の理解を得られるよう努めるとともに、公平性の観点から市税滞納の解消に取り組み、徴収率向上と歳入の確保に努めてまいります。
「地方譲与税」は、8.0％減少の２億3,537万4,000円を見込みました。
税制改正により、森林の整備等を進めることを目的とした森林環境譲与税が新設されました。
「利子割交付金」は、9.6％増加の3,796万3,000円を見込みました。
「配当割交付金」は、4.1％増加の１億9,234万5,000円を見込みました。
企業収益の分配が堅調に推移することを見込んでいます。
「株式等譲渡所得割交付金」は、2.7％増加の１億2,152万3,000円を見込みました。
「地方消費税交付金」は、3.5％減少の26億455万2,000円を見込みました。
暦日要因により11カ月分の交付となることから減少を見込んでいます。
「自動車取得税交付金」は、51.3％減少の7,160万9,000円を見込みました。
税制改正により自動車取得税が廃止となるため、大幅に減少しました。
「環境性能割交付金」は、皆増の2,487万2,000円を見込みました。
税制改正により本年10月から環境性能割が新設されるためです。
「地方特例交付金」は、49.7％増加の１億4,442万3,000円を見込みました。
環境性能割の臨時的軽減に伴う地方税減収分が補填されるため増加しました。
「地方交付税」は、多摩市は普通交付税の不交付団体ですが、特別交付税のみ過去の交付実績をもとに6,800万円を見込みました。
「分担金及び負担金」は、26.7％減少の４億6,106万1,000円を見込みました。
幼児教育・保育の無償化により保育所保育料が減少したことが主な要因です。
「使用料及び手数料」は、0.4％増加の10億1,028万8,000円を見込みました。
工事に伴う公園占用料の増加が主な要因です。
次に、「国庫支出金」は、8.5％増加の90億4,623万3,000円を見込みました。
幼児教育・保育の無償化に伴い、子どものための保育給付費負担金が増加することや障害福祉サービス費の増加に伴う障害者自立支援給付国庫負担金の増加が主な要因です。
「都支出金」は、8.9％増加の79億3,695万3,000円を見込みました。
普通建設事業費の増加に伴い、市町村総合交付金の増額を見込んだこと、国庫支出金同様、子どものための保育給付費負担金や障害者自立支援給付都負担金の増加が見込まれることなどが要因です。
「財産収入」は、94.4％減少の6,596万円を見込みました。
旧愛宕小学校用地売り払いが平成30年度で完了したことが主な要因です。
なお、財産活用から生じた収入については、公共建築物等の整備や維持保全などの原資として、基金に積み立てます。
「寄附金」は、前年同額の1,508万円を見込みました。
「繰入金」は、144.6％増の22億9,716万7,000円を見込みました。
武道館及び陸上競技場、多摩東公園庭球場の改修工事の財源として、都市計画基金を取り崩したこと、関戸公民館改修工事の財源として、公共建築物等整備保全基金を取り崩したこと及び財政調整基金の取り崩し額の増加が主な要因です。
「諸収入」は、32.7％増加の５億4,888万7,000円を見込みました。
陸上競技場、多摩東公園庭球場の改修工事の財源として、スポーツ振興くじ助成金が増加したことが主な要因です。
「市債」は、228.4％増加の23億3,040万円を見込みました。
主なものとしては、衛生債では、資源化センター設備改修工事事業債を２億3,200万円、資源化センタープラント設備改修工事事業債を２億3,800万円、消防債では、防災行政無線デジタル化工事事業債を２億円、教育債では、武道館及び陸上競技場等改修工事事業債を３億4,900万円、西落合小学校大規模改造事業債を３億9,900万円、聖ヶ丘中学校大規模改造事業債を４億9,180万円、中学校
空調設備設置工事事業債を１億円、計上しています。
次に、歳出についてです。
「議会費」は、前年度と比較して、1.1％、451万円増額の４億87万1,000円を見込みました。
「総務費」は、11.1％、７億9,647万5,000円減額の63億5,799万4,000円を見込みました。
主なものとして、シティセールス関連では、「選んでもらえるまち多摩市」を目指し、積極的にシティセールスに取り組むため、不動産情報系企業やビジネス系の雑誌社などを活用した市の紹介記事の作成、多摩市の橋を活用した魅力発信事業などを実施するほか、東京2020大会に向けた機運醸成施策として、自転車ロードレースへの興味を喚起するイベントを実施します。
若者のまちづくり関連については、平成29年度から開始した「多摩市若者会議」から生まれたアイデアを実践し、「住んでみたい、訪れてみたい」まちの実現に向けた企画を実施します。
庁用車関連では、老朽化した庁用車を環境性に配慮したプラグインハイブリッド車、電気自動車に更新し、あわせて充電設備を設置します。
民生費、衛生費にも関連予算を計上しています。
コミュニティセンター関連では、鶴牧・落合・南野コミュニティセンターを改修するための基本・実施設計を行います。
戸籍住民基本台帳関連では、本年９月から全国のコンビニエンスストア等でマイナンバーカードを利用した住民票の写し、印鑑登録証明書の交付を開始します。
次に、「民生費」は、3.3％、８億8,548万2,000円増額の274億9,808万3,000円を見込みました。
生活困窮者関連では、生活困窮者、生活保護受給者に対し、一般就労の準備として、基礎能力の形成を計画的かつ一貫して支援する就労準備支援事業を開始します。また、生活困窮者等支援事業の実施場所を本年６月をめどにベルブ永山に移設します。
健幸まちづくり関連では、30代から50代の仕事・家庭牽引期の市民を対象に、自分の体の意識化を図り、日常の中で気楽に実践できる運動を学ぶ講座を開催します。また、本議会に提案している多摩市受動喫煙防止条例にあわせ、中学校の生徒を対象に、有識者による「喫煙と健康」に関する講義を開催します。
高齢者・障がい者関連では、平成28年度から西永山複合施設跡地に都営住宅との合築で整備していた福祉施設を平成31年度中に開設します。
子ども医療費関連では、小・中学生を養育する家庭への子育て支援を充実させるため、本年４月から義務教育就学児医療費助成制度の所得制限を撤廃し、中学生までの子ども全員を対象に医療費を助成します。
保育所関連では、待機児童対策として、企業主導型保育施設に設定された地域枠の利用者の保育料を半額補助します。
児童館・学童クラブ関連では、平成31年度から連光寺小学童クラブと学校の教室を暫定利用する南鶴牧小学童クラブ分室の運営を開始するとともに、多摩第二小学童クラブ第二などの定員を拡大します。さらに、（仮称）貝取小学童クラブと（仮称）南鶴牧小学童クラブ第二を整備し、待機児童対策に向けた対応を図ります。
パルテノン多摩・子どものエリア事業では、大規模改修に伴い、４階に子どものエリアを開設するため、事業者選定や開設に向けた準備を行います。
次に、「衛生費」は、12.9％、５億721万2,000円増額の44億4,227万3,000円を見込みました。
健康推進関連では、難聴の早期発見に有効な新生児聴覚スクリーニング検査を実施します。
また、本議会に提案している多摩市受動喫煙防止条例にあわせ、受動喫煙防止についての啓発を実施するとともに、受動喫煙防止対策の一環として、禁煙治療費の助成を実施します。
また、平成30年度に実施した医療需要に関するデータ分析に引き続き市民ニーズ調査分析を行い、2025年を見据えた多摩市版地域医療連携構想を策定します。
環境関連では、近年の気候変動など対策が急がれる地球温暖化問題について、市民・行政・事業者がそれぞれ何ができるのか、何をすべきなのか、原因や対策について、ともに考えるためのトークイベントを開催します。
資源化センター関連では、資源化センターの設備改修工事及び2024年度までの資源化センタープラント設備長期修繕計画に基づくプラント設備の改修工事を行います。
次に、「労働費」は、2.3％、42万円増額の1,899万8,000円を見込みました。昨年同様、永山ワークプラザを国と共同運営し、雇用の促進や再就職の支援をします。
次に、「農林業費」は、10.7％、691万8,000円減額の5,751万7,000円を見込みました。都市農業関連では、都市農業の担い手育成支援のため、農業後継者セミナーを実施します。
次に、「商工費」は、38.9％、１億2,661万2,000円減額の１億9,915万4,000円を見込みました。
創業支援関連では、ビジネススクエア多摩の閉鎖に伴う今後の新たな展開として、多摩市が認定した市内のビジネス支援施設を利用する創業者に対して、施設利用料の半額を１年間補助します。
また、起業後５年程度を経過した創業者を対象とした経営塾や創業者同士の交流と事業拡大を図るため、中小企業交流会を開催するなど、創業支援事業の新たな展開を図ります。
観光関連では、聖蹟桜ヶ丘駅周辺の魅力を伝え、来街者がスムーズに散策できるよう、日本語、英語、中国語、韓国語の４カ国語併記で「聖蹟桜ヶ丘駅周辺ガイドマップ」を作成します。
次に、「土木費」は、4.1％、１億5,417万6,000円減額の36億4,296万8,000円を見込みました。
道路・橋梁関連では、道路の安全かつ円滑な通行を確保するため、自転車ピクトグラムの路面表示を行います。また、多摩市橋梁長寿命化修繕計画に基づく耐震補強・補修設計及び工事を行います。
都市計画関連では、平成30年度に策定したサイン整備実施計画に基づき、４駅周辺の公共サインを整備します。
また、諏訪・永山まちづくり計画で示した2040年代の将来都市像実現のため、永山駅周辺の具体的な再構築手法について、検討を行います。
公園関連では、利用者の利便性向上のため、４つの公園のトイレにトイレットペーパーを試行的に設置します。また、多摩東公園、連光寺地区街区公園の改修工事を行うほか、多摩中央公園の基本設計を行います。
住宅関連では、親と近居・同居等をするために市外から転入する子育て世帯に対して、住宅の購入費用等の一部を補助します。
次に、「消防費」は、3.2％、6,239万2,000円増額の20億1,791万9,000円を見込みました。
防災関連では、平成31年度に新たに指定される土砂災害警戒区域等を周知するため、土砂災害ハザードマップの作成・配布を行います。また、市内108カ所のアナログ防災行政無線をデジタル方式に更新します。
次に、「教育費」は、44.0％、30億3,506万7,000円増額の99億3,311万9,000円を見込みました。
地域教育関連では、地域とともに学校づくりを目指し、学校と地域の連携・協働を推進するため、コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）及び地域学校協働本部への移行を進めます。
小・中学校の施設整備では、西落合小学校、聖ヶ丘中学校の改修工事やトイレの洋式化工事、特別教室や少人数学習室への
空調設備設置工事、
多摩永山中学校の体育館空調設置工事などを行います。
公民館関連では、関戸公民館開館後20年目の老朽化対応工事を行います。
東京オリンピック・パラリンピック関連では、市と市内６大学による連携協議会を立ち上げ、機運醸成及び地域の応援体制を整える取り組みを推進していきます。
また、自転車ロードレースの都内通過自治体８市が合同でリーフレットを作成し、機運醸成イベントの開催に取り組み、競技やコースの魅力を紹介するとともに、多摩地域の魅力を世界に発信することで、多摩地域全体のスポーツ振興及び観光振興を図っていきます。
体育施設関連では、武道館及び陸上競技場のバリアフリー化、エアコンの設置などを含めた大規模改修を実施します。
あわせて、多摩東公園庭球場の改修工事を行います。また、多摩東公園全体の魅力を向上させ、効率的で一体的な管理運営を図るため、指定管理者制度導入に向けた準備を行っていきます。
次に、「公債費」は、4.0％、8,072万6,000円減額の19億4,608万7,000円を見込みました。過去に借り入れた施設整備等の地方債定時償還に要するものです。
次に、「予備費」は、17.8％、982万4,000円増額の6,501万2,000円を見込みました。
次は財政指標についてです。
平成31年度当初予算の経常収支比率は、98.7％、前年度と比べて1.5ポイント上昇し、平成28年３月に策定した多摩市行財政刷新計画の目標値（当初予算策定時95％以下）を達成できませんでした。
この要因として、消費税率の引き上げや労務単価の上昇による委託費の増加に伴う物件費の増加、扶助費や繰出金など、経常的・義務的経費が増加していることが挙げられます。
今後の見通しについても、市税に関して、少子化・高齢化の進行や税制改正の影響なども考慮する必要があり、不透明な状況であるほか、国の制度改正による市財政への影響が想定されます。
このような状況から、引き続き行財政刷新計画や公共施設の見直し方針と行動プログラムを着実に実施するなど、より効率的な行政運営と多摩市の健全財政に向けた取り組みを進めていきます。
次に、公債費負担比率は、5.3％で、前年度より0.1ポイント減少しました。過去の借り入れ分の償還が進んだことが主な要因です。
なお、今後も将来の見通しを立てた計画的な借り入れを行うとともに、実際の借り入れに当たっては、さらなる精査を行い、健全財政の維持に努めていきます。
以上が歳入歳出予算の主な内容です。
このほか、「継続費」７件、「債務負担行為」28件、「地方債」15件についても、あわせて計上いたしました。
次に、第８号議案についてです。
平成31年度の多摩市国民健康保険特別会計の予算総額は、歳入歳出それぞれ155億8,314万9,000円とするものです。
これは前年度と比較して、1.3％の減少となっています。平成28年度以降、被保険者数が大きく減少しており、引き続き減少の見込みであることが大きな理由です。
まず、歳入の主な内容ですが、国民健康保険税は、前年度と比較して、3.8％減少の28億7,531万5,000円を見込みました。
公費負担では、国庫支出金は、災害臨時特例補助金として、39.7％減少の65万円、都支出金は、1.8％減少の106億6,766万9,000円、繰入金は、国民健康保険税の負担軽減を図ることなどを目的に国民健康保険財政運営基金からの取り崩しを行うことから、5.8％増加の20億1,686万1,000円をそれぞれ見込みました。
次に、歳出の主な内容ですが、保険給付費は前年度と比較して、1.3％の減少で105億6,889万2,000円を見込んでいます。
総務費は4.7％増加の２億9,719万2,000円、国民健康保険事業費納付金は1.6％減少の44億9,867万2,000円、保健事業費は4.2％減少の１億9,033万6,000円をそれぞれ見込みました。
次に、第９号議案についてです。
平成31年度多摩市介護保険特別会計の予算総額は、歳入歳出それぞれ106億7,840万2,000円とするものです。
まず、歳入の主な内容についてです。
保険料は、第１号被保険者保険料として、25億9,546万8,000円を見込みました。
国庫支出金は、介護給付費負担金に17億962万3,000円、地域支援事業費交付金に１億9,921万8,000円を計上しています。
支払基金交付金は、介護給付費交付金を26億742万9,000円、地域支援事業費交付金を１億2,390万3,000円としました。
都支出金は、介護給付費負担金を14億2,895万1,000円、地域支援事業費交付金を１億1,108万1,000円としています。
繰入金は、介護給付費繰入金に12億714万4,000円、そのほか一般会計繰入金に２億7,225万5,000円、また地域支援事業費繰入金に１億1,108万1,000円を計上し、介護保険給付準備基金繰入金を１億6,000万円としました。
次に、歳出の主な内容についてです。
総務費は、２億7,234万4,000円としました。
一般管理費では、番号制度の対応に必要な介護保険システム改修にかかわる経費等を計上しました。
保険給付費では、介護予防サービスを含めて96億6,388万9,000円としました。これは歳出総額の90.5％を占めています。
また、地域支援事業では、７億3,797万3,000円を計上しました。
一般介護予防事業では、高齢者の生活機能の状況や介護予防に関する情報を集約し、自立した生活が続けられるようセルフケアに必要な情報を集めた介護予防手帳の作成にかかわる経費を計上しました。
次に、第10号議案についてです。
平成31年度の多摩市後期高齢者医療特別会計の予算総額は、歳入歳出それぞれ36億5,557万9,000円とするものです。これは前年度と比較して、5.8％の増加となっています。
まず、歳入の主な内容ですが、歳入総額の48.9％を占める後期高齢者医療保険料は、前年度と比較して、6.0％増加の17億8,896万1,000円を見込みました。
繰入金は、5.3％増加の17億4,115万5,000円となっています。
また、諸収入は、8.8％増加の１億2,546万1,000円を見込みました。
次に、歳出の主な内容ですが、総務費は、12.1％減少の6,187万2,000円を見込みました。
内訳としては、総務管理費が5,539万6,000円、徴収費が647万6,000円となっています。
歳出総額の93.2％を占める広域連合納付金は、6.1％増加の34億839万9,000円を見込みました。
また、保健事業費は、7.0％増加の１億3,810万3,000円、保険給付費は、2.8％増加の4,322万9,000円をそれぞれ見込みました。
次に、第11号議案についてです。
収益的収入及び支出の予定額は、収入では、下水道事業収益の総額を36億3,295万8,000円、支出では、下水道事業費用の総額を32億4,827万5,000円にそれぞれ定めるものです。
資本的収入及び支出の予定額は、収入では、資本的収入の総額を7,714万7,000円、支出では、資本的支出の総額を２億4,893万円にそれぞれ定めるものです。
資本的収入額が資本的支出額に対して不足する１億7,178万3,000円については、建設改良積立金5,988万1,000円及び減債積立金１億1,190万2,000円で補填します。
なお、前年度と比較して、収益的収入では0.3％の増加、収益的支出では3.1％の減少、資本的収入では70.8％の減少、資本的支出では52.5％の減少となっています。
まず、収益的収支における収入の主な内容ですが、営業収益として、「下水道使用料」は23億5,930万5,000円を見込みました。
「雨水処理負担金」は、雨水関連経費等の財源に充当するため、２億3,786万9,000円を見込みました。
営業外収益として、「長期前受金戻入」は、補助金等により取得または改良した固定資産の減価償却を行う際に、償却見合い分を順次収益化するために、10億1,854万1,000円を計上するものです。
次に、収益的収支における支出の主な内容ですが、営業費用として、「管渠費」は、管渠更生等補修工事など、下水道施設等の適切な管理のための費用として５億3,562万2,000円、「ポンプ場費」は、雨水排水ポンプ施設の適切な管理のための費用として1,896万9,000円、「業務費」は、下水道使用料徴収業務委託に要する費用として２億944万円、「総係費」は、事業活動の全般に関連する費用として１億3,587万円、「流域下水道管理費」は、南多摩水再生センターでの処理水量にかかわる流域下水道維持管理負担金などの費用として７億306万2,000円、「減価償却費」は、固定資産の経済価値の消耗にかかわる当該年度の費用として14億7,224万8,000円、「資産減耗費」は、固定資産の撤去に伴い、また減価償却費として費用化されていない額の除却費として439万4,000円をそれぞれ見込みました。
営業外費用として、「支払利息」は、企業債の利息償還費として1,963万4,000円、「消費税及び地方消費税」は、消費税及び地方消費税の納税額として9,856万9,000円をそれぞれ見込みました。
続きまして、資本的収支における収入の主な内容ですが、「他会計補助金」は、雨水管路整備事業等の財源に充当するため、7,657万円を見込みました。
次に、資本的収支における支出の主な内容ですが、建設改良費として、「事務費」は、設備投資に要する人件費、事務諸経費などの費用として2,299万7,000円、「管渠建設改良費」は、雨水管路整備事業等の費用として6,520万円、「流域下水道費」は、流域下水道建設費負担金に要する費用として2,932万円、「固定資産購入費」は、下水道事務のシステム更新に係る機器購入費として1,157万4,000円をそれぞれ見込みました。
「企業債償還金」は、企業債の元金償還費として１億1,983万9,000円を見込みました。
以上、５件につきまして、よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（岩永ひさか君） これをもって提案理由の説明を終わります。
お諮りいたします。
総括質疑につきましては、議会運営委員会の決定により省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（岩永ひさか君） ご異議なしと認めます。
よって、総括質疑については省略することに決しました。
ただいま議題となっております第７号議案平成31年度多摩市一般会計予算から、第11号議案平成31年度多摩市下水道事業会計予算までの５案は、予算決算特別委員会に付託いたします。
────────────────────
◯議長（岩永ひさか君） 日程第12、第12号議案財産の処分についてを議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。阿部市長。
（
市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） ただいま議題となっております第12号議案について、提案の理由を申し上げます。
本案は、昭和51年４月に開校し、平成28年３月に閉校した旧多摩市立西愛宕小学校用地の売り払いについて、「議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例」第３条の規定に基づき、提案するものです。
平成28年３月に、東京都から「（仮称）都営多摩ニュータウン愛宕四丁目団地建替計画」に当たり、旧西愛宕小学校用地を活用したい旨の要請を受けました。
本要請を受け、本市は、建て替え事業の期間の短縮、居住者の負担軽減、将来のまちづくりの観点等から、旧西愛宕小学校用地を都営住宅建て替えの種地とすることを決定し、平成28年８月31日付で本市と東京都の間で「双方協力して事業の円滑な推進に努める」ことを目的とした基本協定を締結し、これまで協議を進めてきました。
平成29年度には、東京都西部住宅建設事務所から旧西愛宕小学校用地２万3,240.33平方メートルのうち、グラウンド部分の１万2,962.36平方メートルについての売り払いに関する協議があり、平成29年第４回定例会で、財産の処分に関する議案を認めていただき、14億1,681万2,000円で売り払いを行いました。
平成30年度については、東京都西部住宅建設事務所から校舎側部分の１万277.97平方メートルについての売り払い協議があり、本市においてもこれを認め、11億2,318万8,000円で売り払いを行うものです。
よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（岩永ひさか君） これをもって提案理由の説明を終わります。
お諮りいたします。
本案については、会議規則第36条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（岩永ひさか君） ご異議なしと認めます。
よって、委員会の付託を省略することに決しました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終了いたします。
これより、第12号議案に対する討論に入ります。
討論はありませんか。──討論なしと認めます。
これをもって討論を終了いたします。
これより、第12号議案財産の処分についてを挙手により採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手全員）
◯議長（岩永ひさか君） 挙手全員であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
────────────────────
◯議長（岩永ひさか君） 日程第13、第13号議案武道館・陸上競技場等改修工事の請負契約の締結についてを議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。阿部市長。
（
市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） ただいま議題となっております第13号議案について、提案の理由を申し上げます。
本案は、武道館、陸上競技場及び多摩東公園庭球場の老朽化対応及びバリアフリーに対応したエレベーター設置、だれでもトイレの新設、スロープ勾配改善等の改修を行うため、「議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例」第２条の規定により、議会の議決に付するものです。
総合評価落札方式による条件付一般競争入札に付したところ、落札額及び落札業者は議案書のとおりです。
よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（岩永ひさか君） これをもって提案理由の説明を終わります。
お諮りいたします。
本案については、会議規則第36条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（岩永ひさか君） ご異議なしと認めます。
よって、委員会の付託を省略することに決しました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終了いたします。
これより、第13号議案に対する討論に入ります。
討論はありませんか。──討論なしと認めます。
これをもって討論を終了いたします。
これより、第13号議案武道館・陸上競技場等改修工事の請負契約の締結についてを挙手により採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手全員）
◯議長（岩永ひさか君） 挙手全員であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
────────────────────
◯議長（岩永ひさか君） 日程第14、第14号議案陸上競技場グラウンド及び多摩東公園庭球場等改修工事の請負契約の締結についてを議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。阿部市長。
（
市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） ただいま議題となっております第14号議案について、提案の理由を申し上げます。
本案は、陸上競技場グラウンドの老朽化に対応したウレタン舗装及び散水設備更新等の改修並びに多摩東公園庭球場における既存コート６面の人口芝生化及びクレーコート１面を増設する等の改修を行うため、「議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例」第２条の規定により、議会の議決に付すものです。
総合評価落札方式による条件付一般競争入札に付したところ、落札額及び落札業者は議案書のとおりです。
よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（岩永ひさか君） これをもって提案理由の説明を終わります。
お諮りいたします。
本案については、会議規則第36条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（岩永ひさか君） ご異議なしと認めます。
よって、委員会の付託を省略することに決しました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終了いたします。
これより、第14号議案に対する討論に入ります。
討論はありませんか。──討論なしと認めます。
これをもって討論を終了いたします。
これより、第14号議案陸上競技場グラウンド及び多摩東公園庭球場等改修工事の請負契約の締結についてを挙手により採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手全員）
◯議長（岩永ひさか君） 挙手全員であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
────────────────────
◯議長（岩永ひさか君） 日程第15、第15号議案多摩東公園改修工事その２の請負契約の締結についてを議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。阿部市長。
（
市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） ただいま議題となっております第15号議案について、提案の理由を申し上げます。
本案は、多摩東公園の老朽化への対応として、園路等のバリアフリー化や障がい者用駐車場を含む駐車場の整備、雨水及び汚水管の入れ替え、電気設備、公園内トイレの洋式化等の改修工事を行うため、「議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例」第２条の規定により、議会の議決に付すものです。
総合評価落札方式による条件付一般競争入札に付したところ、落札額及び落札業者は議案書のとおりです。
よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（岩永ひさか君） これをもって提案理由の説明を終わります。
お諮りいたします。
本案については、会議規則第36条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（岩永ひさか君） ご異議なしと認めます。
よって、委員会の付託を省略することに決しました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終了いたします。
これより、第15号議案に対する討論に入ります。
討論はありませんか。──討論なしと認めます。
これをもって討論を終了いたします。
これより、第15号議案多摩東公園改修工事その２の請負契約の締結についてを挙手により採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手全員）
◯議長（岩永ひさか君） 挙手全員であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
────────────────────
◯議長（岩永ひさか君） 日程第16、第16号議案聖ヶ丘中学校改修工事の請負契約の締結についてを議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。阿部市長。
（
市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） ただいま議題となっております第16号議案について、提案の理由を申し上げます。
本案は、聖ヶ丘中学校の校舎等の老朽化対応として、校舎、体育館、プール等の改修工事を行うため、「議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例」第２条の規定により、議会の議決に付すものです。
総合評価落札方式による条件付一般競争入札に付したところ、落札額及び落札業者は議案書のとおりです。
よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（岩永ひさか君） これをもって提案理由の説明を終わります。
お諮りいたします。
本案については、会議規則第36条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（岩永ひさか君） ご異議なしと認めます。
よって、委員会の付託を省略することに決しました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終了いたします。
これより、第16号議案に対する討論に入ります。
討論はありませんか。──討論なしと認めます。
これをもって討論を終了いたします。
これより、第16号議案聖ヶ丘中学校改修工事の請負契約の締結についてを挙手により採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手全員）
◯議長（岩永ひさか君） 挙手全員であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
────────────────────
◯議長（岩永ひさか君） 日程第17、第19号議案多摩市総合オンブズマンの委嘱につき同意を求めることについてを議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。阿部市長。
（
市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） ただいま議題となっております第19号議案について、提案の理由を申し上げます。
多摩市総合オンブズマンの定員２人のうち、野中康雄氏が本年３月31日をもって任期満了となるため、多摩市総合オンブズマン条例第９条第１項の規定に基づき、後任として森安紀雄氏を委嘱いたしたく、本案を提出するものです。
森安氏は、弁護士としてご活躍され、八王子市法務専門員としてもご活躍されています。また、人柄も温厚であり、公正、中立な立場でオンブズマンの職責を果たすことができる方です。
よろしくご審議の上、ご同意を賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（岩永ひさか君） これをもって提案理由の説明を終わります。
お諮りいたします。
本案については、会議規則第36条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（岩永ひさか君） ご異議なしと認めます。
よって、委員会の付託を省略することに決しました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終了いたします。
これより、第19号議案に対する討論に入ります。
討論はありませんか。──討論なしと認めます。
これをもって討論を終了いたします。
これより、第19号議案多摩市総合オンブズマンの委嘱につき同意を求めることについてを挙手により採決いたします。
本案は、これに同意することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手全員）
◯議長（岩永ひさか君） 挙手全員であります。
よって、本案はこれに同意することに決しました。
────────────────────
◯議長（岩永ひさか君） 日程第18、第37号議案多摩市副市長の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。阿部市長。
（
市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） ただいま議題となっております第37号議案について、提案の理由を申し上げます。
私は、昨年の市長選挙で「市民自治を担当する副市長を！」との選挙公約を掲げました。これまで、健幸まちづくり、シティセールスについては政策監を任命し、全庁を横断する取り組み、さらには市民の皆さんとともに政策実現に当たってきましたが、第五次多摩市総合計画第３期基本計画のスタートの年に当たり、さらに精力的に取り組んでいくため、副市長を２人体制とするものです。
特に市民目線に立った組織づくり、人財づくりをはじめ、時代の趨勢に即した内部改革など、多岐にわたる行政分野について、今後４年間でスピード感をもって組織を牽引していく体制を整える必要があります。
新たな副市長には、積極的にリーダーシップを発揮し、組織の持つ力を十分発揮させるためのマネジメント機能を期待するものです。
村田氏は、平成６年４月に東京都に入都し、以来、今日まで、文京区資源環境部路上喫煙対策担当課長、文京区資源環境部環境政策課長、港湾局総務部副参事（広報担当）、港湾局総務部企画担当課長、港湾局臨海開発部誘致促進課長、産業労働局商工部創業支援課長、産業労働局総務部職員課長などの要職を歴任し、都政の発展のため、堅実にその職責を果たしております。
また、行政全般にわたり精通し、しかも実直、温厚で、多摩市政の発展に対し、大変熱意を持っておられます。
よろしくご審議の上、ご同意を賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（岩永ひさか君） これをもって提案理由の説明を終わります。
お諮りいたします。
本案については、会議規則第36条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（岩永ひさか君） ご異議なしと認めます。
よって、委員会の付託を省略することに決しました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終了いたします。
これより、第37号議案に対する討論に入ります。
討論はありませんか。
まず、本案に対する反対討論の発言を許します。──反対討論なしと認めます。
次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。岩崎みなこ議員。
◯５番（岩崎みなこ君） 37号議案多摩市副市長の選任につき同意を求めることについて、生活者ネット・社民の会を代表して、賛成の立場で討論をさせていただきます。
副市長の多岐にわたる仕事を次年度から２人で行うことに異論はありません。しかし、東京都の職員だった方にお願いすることがどのようなことになるのかということは、私たちは一抹の不安を覚えます。
多摩市にとって重要なのかは、さきの大野議員の代表質問で大分明らかになりましたが、実際に実務が始まることで、さまざまなことが出てくると思われます。そのようなとき、副市長２人、そして市長という中で話し合われるのだと思いますけれども、ぜひ議会のほうへの報告も怠らず、そして議員、議会とともに、そのようなことがあったときには一緒に質疑を行いながら、一緒に考えていただく姿勢は変えないでいただきたいと思います。
以上をもちまして、賛成の立場の意見討論とさせていただきます。
◯議長（岩永ひさか君） 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。──賛成討論なしと認めます。
これをもって討論を終了いたします。
これより、第37号議案多摩市副市長の選任につき同意を求めることについてを挙手により採決いたします。
本案は、これに同意することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手全員）
◯議長（岩永ひさか君） 挙手全員であります。
よって、本案はこれに同意することに決しました。
────────────────────
◯議長（岩永ひさか君） この際、日程第19、第20号議案多摩市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてから、日程第28、第29号議案中小企業事業資金貸付けあっせんに関する条例の一部を改正する条例の制定についてまでの10案を一括議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。阿部市長。
（
市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） ただいま議題となっております第20号議案から第29号議案までについて、一括して提案の理由を申し上げます。
まず、第20号議案についてです。
民間のサービス基盤を活用した新たな行政サービスの提供として、コンビニエンスストアなどに設置されたマルチコピー機の利用により、住民票の写しや印鑑登録証明書を取得していただけるサービス、いわゆる「コンビニ交付」を平成31年９月から開始いたします。
本サービスの利用に当たっては、マイナンバーカードの取得が必要となることを含め、サービス開始や内容の周知を図る趣旨から、サービスを開始する平成31年９月１日から平成34年８月31日までの３年間に限って、コンビニ交付による手数料を窓口交付の半額となる１通150円に減額するため、条例を改正するものです。
また、これらの証明書の交付に当たり、一定の要件を満たす場合、手数料を免除していますが、コンビニ交付の場合には、市の窓口での交付と異なり、事務的に対応できないため、免除規定を適用しないことを規定しています。
次に、第21号議案についてです。
平成30年10月12日に東京都人事委員会が行った勧告に基づき、大学卒業程度の初任給を現行の18万2,700円から18万3,700円に、短大卒業程度の初任給を現行の15万6,100円から15万7,100円に引き上げる改正を行うものです。また、給料表の初任給層部分についても引き上げの改正を行います。
なお、これらの改正は平成31年４月１日に施行いたします。
次に、第22号議案についてです。
「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の規定により多摩市公立小・中学校に学校運営協議会を設置することに伴い、学校運営協議会委員の報酬について規定するため条例に追加し、改正を行うものです。
なお、学校運営協議会委員の報酬額は、日額1,200円です。
次に、第23号議案についてです。
公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会に研修として職員を派遣しておりますが、派遣２年目以降は、「公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律」に基づく派遣に切り替えることで、派遣職員の共済費は、派遣先で負担していただくことが可能となります。
給与については、時間外手当を含めて引き続き派遣元で支給することから、本条例第４条に時間外手当等の項目を追加するため、本条例を改正するものです。
次に、第24号議案についてです。
多摩市公契約条例に基づく労務報酬下限額990円が平成31年度から1,018円に改定されることに伴い、臨時職員事務員の賃金単価を現行の990円から1,018円に改定するものです。
また、今回の改定に合わせて、そのほか全ての職種についても、事務員の賃金単価の改定率2.8％を反映させた単価に改定いたします。
次に、第25号議案についてです。
多摩市職員の自己啓発等休業に関する条例第４条に定める大学等課程の履修のための休業の対象となる教育施設について、根拠法令である学校教育法が平成31年４月１日付で改正され、条例第４条第２項に引用している法令の条項がずれることに伴い、その内容を反映させるための改正を行うものです。
次に、第26号議案についてです。
本議案は、女性消防団員の活動充実のため、現在５人となっております女性団員枠を10人とすることに伴い、多摩市消防団条例の消防団員定員を212人から217人に改めるものです。
次に、第27号議案についてです。
平成29年地方分権改革に関する提案募集において、経済情勢の変化による市中金利を受け、市町村が災害援護資金の貸付利率を条例で引き下げることを可能とするための制度改正を行うべきとの提案がなされました。
その後、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」により、「災害弔慰金の支給等に関する法律」が改正されたことを受け、災害援護資金の貸付利率や償還方法、保証人の取り扱いなど、より被災者ニーズに応じた貸付を実施できるよう改正を行うものです。
次に、第28号議案についてです。
平成30年第３回定例会において、証明書コンビニ交付システム導入業務委託の債務負担行為の補正予算をご承認いただき、現在、住民票の写し及び印鑑登録証明書のコンビニ交付を平成31年９月から開始する予定で準備を進めています。
現在の多摩市印鑑条例では、印鑑登録証明書の申請方法が「印鑑登録証」の提示に限定されており、コンビニ等での交付に対応するため、コンビニ等の店舗に設置されている多機能端末機でマイナンバーカードを用いての交付を可能とするための規定を設けるものです。
次に、第29号議案についてです。
本案は、中小企業信用保険法の一部改正により、小規模企業者支援資金の貸付限度額が2,000万円に引き上げられたことに伴い、本市の中小企業事業資金貸付けあっせん制度においても、限度額を同水準に引き上げるものです。
国の中小企業支援の拡充に伴う法改正や社会情勢に迅速かつ適正に対応するため、条例で定めている単位及び限度額を中小企業事業資金貸付けあっせんに関する条例施行規則にて定めるよう、条例の一部を改正するものです。
以上10件につきまして、よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（岩永ひさか君） これをもって提案理由の説明を終わります。
これより総括質疑に入ります。
質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって総括質疑を終了いたします。
ただいま議題となっております第20号議案多摩市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてから、第29号議案中小企業事業資金貸付けあっせんに関する条例の一部を改正する条例の制定についてまでの10案は、総務常任委員会に付託いたします。
────────────────────
◯議長（岩永ひさか君） この際、日程第29、第32号議案多摩市受動喫煙防止条例の制定についてから、日程第32、第35号議案多摩市心身障害者福祉手当条例及び多摩市特定疾病者福祉手当条例の一部を改正する条例の制定についてまでの４案を一括議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。阿部市長。
（
市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） ただいま議題となっております第32号議案から第35号議案につきまして、一括して提案の理由を申し上げます。
まず、第32号議案についてです。
本条例は、平成29年第１回定例会における「（仮称）多摩市受動喫煙防止条例」制定に向けた決議を受けて、市民アンケート、市民ワークショップ、市民検討会、庁内委員会、パブリックコメントを実施し、策定したものです。
本条例では、受動喫煙ががん、虚血性心疾患、脳卒中、乳幼児突然死症候群等の発症の危険性を高めるなど、さまざまな疾病の原因となることから、受動喫煙による健康への悪影響から市民を守る取り組みを定めています。
受動喫煙の防止に向けては、行政だけでなく、市民、保護者、事業者及び施設等管理者がそれぞれの立場から行動し、かつお互いに連携し、協力することが大切であることから、おのおのの責務について明記しました。
また、市民に対して正しい知識の普及啓発を行うことや子どもたちへの教育等に取り組むこと、市内の公園や教育施設、児童福祉施設及び市が管理する施設等に隣接する路上における喫煙の制限、また市内４駅周辺の路上を「受動喫煙防止重点区域」とし、対策を行うことなどを定めました。
次に、第33号議案についてです。
平成30年11月に「第２期多摩市国民健康保険の運営に関する指針」を策定しました。この指針の具体的な取り組みの一つである保険税率の見直しでは、「国民健康保険の制度改革により、東京都から標準保険料率が毎年提示されることから、平成30年度以降は標準保険料率を参考に保険税率を毎年見直す。改定率は、前年度比４％増を基本とする」としています。
今回の改定は、指針どおり、全ての所得階層で４％程度の増額を基本としましたが、多摩市国民健康保険財政運営基金を活用することにより、医療分均等割額の増額を1,000円抑えた改定を行うものです。
改定内容について、医療分所得割率を5.08％から5.27％に、同均等割額を２万6,000円から２万6,500円に、後期支援分所得割率を1.63％から1.71％に、介護分所得割率を1.47％から1.52％に、同均等割額を１万700円から１万1,200円にそれぞれ改めるものです。
また、保険税率の均等割額を変更したことから、あわせて均等割額の減額分を変更します。
７割軽減の対象となる世帯については、医療分均等割額を１万8,200円から１万8,550円に、介護分均等割額を7,490円から7,840円に改定し、５割軽減の対象となる世帯については、医療分均等割額を１万3,000円から１万3,250円に、介護分均等割額を5,350円から5,600円に改定し、２割軽減の対象となる世帯については、医療分均等割額を5,200円から5,300円に、介護分均等割額を2,140円から2,240円に改定するものです。
次に、第34号議案についてです。
多摩市国民健康保険条例第７条に規定する出産育児一時金は、被保険者が出産したときに、世帯主に対して42万円を支給する旨を規定しています。
この金額は、健康保険法施行令を引用し、同法施行令第36条に規定する健康保険法第101条の政令で定める額である40万4,000円に、産科医療補償制度に加入する医療機関などで出産した場合に１万6,000円を加算した額となっています。
この加算は、被保険者が産科医療補償制度加入医療機関を利用した場合、支払う出産費用に産科医療補償制度への掛け金相当額を上乗せ徴収されるため、出産育児一時金は40万4,000円にさらに１万6,000円を加算した金額としています。
このことから、条例の規定において、支給金額の根拠を明確にし、保険給付の適正化を進めるため、条例の一部を改正するものです。
次に、第35号議案についてです。
平成29年４月に「所得税法等の一部を改正する法律」が施行され、「控除対象配偶者」の名称が「同一生計配偶者」に改められました。
多摩市心身障害者福祉手当条例及び多摩市特定疾病者福祉手当条例の条文において、「控除対象配偶者」の名称を使用しているものがあるため、「同一生計配偶者」へ文言修正を行うものです。
以上４件につきまして、よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（岩永ひさか君） これをもって提案理由の説明を終わります。
これより総括質疑に入ります。
質疑はありませんか。質問席にお願いいたします。萩原重治議員。
◯25番（萩原重治君） 私は、健康福祉の常任委員なんです。常任委員会で聞けと言われましたけれども、今。この場で市長に聞いたほうがいいか、聞きたいと思いまして、手を挙げました。もし、私の質問がそんなものは常任委員会でやれという話であれば、言ってください。なおかつ、常任委員会に市長を呼んでいいのかどうか、それも私ははっきりわかりませんので。この場では。議長の判断で結構です。そう言っていただければ、ここは引っ込みます。
２つあります。
最近、さまざまな自治体のランキングが発表されます。この条例は私もよく見ているんですけれども、この条例が施行されると、間違いなく多摩市というのは、喫煙者にとって住みにくい町ランキングの上位になると思うんです。
市長は、この条例が施行されることによって、シティセールスのプラスになるとお考えになっているかどうか、お聞きします。
◯議長（岩永ひさか君） 阿部市長。
（
市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） 喫煙者にとって住みにくい町ランキングというのは実際にないんだと思いますが、もし仮にあったとしたらということかもしれませんけれども、私としては、今回、受動喫煙防止条例が施行されることによって、多くの皆さんにとって、逆にシティセールスにとっても非常にプラスになるのかと思っています。
それは健幸まちづくりを掲げている多摩市にとって、受動喫煙について、明確に表示していることから、私としては、受動喫煙が生じない町ということでは、逆にシティセールスのポイントになるのかと考えております。
◯25番（萩原重治君） ありがとうございます。
もう１個、喫煙の制限について。それぞれの施設に応じて、喫煙の制限が定められています。なぜ多摩市の条例では、東京都受動喫煙防止条例より厳しい規定を設けるのか。
具体的に言いますと、都の条例では、敷地内禁煙だけれども、屋外に禁煙施設を設置することができます。原則屋内禁煙だが、喫煙専用室内でのみの喫煙も可です。にもかかわらず、多摩市はこれより厳しい条例をつくるわけです。
公園ですけれども、多摩には209ありますよね。ここで今までにも実際たばこは吸われている方がいっぱいいます。場所を特定もせずに、聞いた限りでは、ほぼ全面禁煙という話です。東京都より厳しくするのは、喫煙者に対して、なぜここまで厳しい対応をするのか。この１点についてお聞きします。
◯市長（阿部裕行君） 東京都よりなぜ厳しくするのかということですが、そもそも受動喫煙防止条例、先ほどの提案理由でも申し上げましたが、市民の皆さんとのワークショップであったり、アンケートであったり、いろんな声をお聞きする中で、多摩市として、独自に条例の中で書き込む必要性があるところについてもいろいろ出てまいりました。
そうした中で、基本的には公共施設についての受動喫煙を防止するということに絞り込んでいる条例ですが、その中にあって、公園等についても、多くの皆さんからのご意見もあって、それを反映したい。
また一方、市議会の皆さんからも、先ほど冒頭申し上げた多摩市受動喫煙防止条例制定に向けた決議がございましたが、この中で、市議会の皆さん方からも、政府において受動喫煙防止対策強化のために健康増進法の改正を予定しているが、スマートウエルネスを掲げる多摩市において、全国一律の法規制に加えて、さらに市独自の対策も検討すべきであるといった決議もいただいておりますので、その意味では、市民の皆さんとのワークショップその他のご意見の中で、丁寧に議論を進めてきたということだと思いますので、私としては、健康福祉部がこれまで取り組んできたこと、そしてまた健康福祉常任委員会のほうでも適宜報告させてきていただいておりますので、そんなに過度な厳しい規制ではなくて、本当に私としても、ここまできちんとまとめていただいたと思っている内容であります。
◯25番（萩原重治君） アンケートをとりましたよね。そのうち73.1％の人が受動喫煙防止対策を強化すべきということで集計が出ていました。
この中で、公園については、全面可という人をプラスすると34％の方がこれをいいだろうと言っているんです。これで全面禁煙にするというのは、私はどういう根拠なのかと思いました。
それからパブリックコメントは92件。このうち56件、それはつらいよ、困るよという叫びにも近い意見が出ているんです。これは60％です。これだけの声が出ているにもかかわらず、このまま突っ走っていくというのは、私、どう考えても納得できませんので、またそれは委員会でやらせていただきますけれども、ほかにもいろいろ聞きたいことがあります。所管じゃ無理だと思ったら、皆さん部長に出てきていただいて、そこで徹底的にやりますから。よろしくお願いします。
もし市がリスクがないんだという話だったら、私が納得できるようなデータを見せていただきたい。誰かが言っているんじゃなくて、こういうデータがあるんだというところを見せてほしい。じゃなければ引きません。いいですか。
◯議長（岩永ひさか君） ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって総括質疑を終了いたします。
ただいま議題となっております第32号議案多摩市受動喫煙防止条例の制定についてから、第35号議案多摩市心身障害者福祉手当条例及び多摩市特定疾病者福祉手当条例の一部を改正する条例の制定についてまでの４案は、健康福祉常任委員会に付託いたします。
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◯議長（岩永ひさか君） この際、日程第33、第17号議案市道路線の廃止についてから、日程第35、第36号議案多摩市まちの環境美化条例の一部を改正する条例の制定についてまでの３案を一括議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。阿部市長。
（
市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） ただいま議題となっております第17号議案、第18号議案及び第36号議案について、一括して提案の理由を申し上げます。
まず、第17号議案についてです。
本案の整理番号１番については、財産処分及び開発行為に先立つ市道路線の終点位置の変更に当たり、市道路線を廃止するものです。
整理番号２番については、財産処分及び開発行為を前提とした用途廃止に先立ち、市道路線を廃止するものです。
次に、第18号議案についてです。
本案の整理番号１番については、第17号議案の整理番号１番で廃止を提案している市道路線について、終点位置を変更して認定するものです。
整理番号２番については、都市計画法第29条の開発行為により移管を受けた整備済み道路を市道路線として認定するものです。
次に、第36号議案についてです。
本案は、平成29年第１回定例会における「（仮称）多摩市受動喫煙防止条例」制定に向けた決議を受け、今議会で多摩市受動喫煙防止条例を提案することになったことから、既に一部喫煙について制定している本条例との関係を整理するため提案するものです。
具体的な変更の内容については、多摩市受動喫煙防止条例において、まち美化重点区域内に各駅１カ所ずつ設けている「喫煙スポット」及びまち美化重点区域内の路上喫煙の禁止を規定することから、これらに関する部分を削除するものです。
なお、市内全域で禁止している路上における歩行喫煙については、他人への迷惑行為防止という観点から変更せず、引き続き多摩市まちの環境美化条例で取り組んでまいります。
以上３件につきまして、よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（岩永ひさか君） これをもって提案理由の説明を終わります。
これより総括質疑に入ります。
質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって総括質疑を終了いたします。
ただいま議題となっております第17号議案市道路線の廃止についてから、第36号議案多摩市まちの環境美化条例の一部を改正する条例の制定についてまでの３案は、生活環境常任委員会に付託いたします。
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◯議長（岩永ひさか君） この際、日程第36、第30号議案社会福祉法人の保育所に対する補助金の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び日程第37、第31号議案多摩市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についての２案を一括議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。阿部市長。
（
市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） ただいま議題となっております第30号議案及び第31号議案について、提案の理由を申し上げます。
まず、第30号議案についてです。
本条例で規定する社会福祉法人が運営する認可保育所の創設及び改築等に対する補助金について、引用している安心子ども基金による東京都の保育所緊急整備事業が平成29年度で終了し、それ以降は国の保育所等整備交付金を活用することとなったため、条例の引用部分を改めるものです。
次に、第31号議案についてです。
本案は、本年４月１日に施行される放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する「学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理等に関する省令」が公布され、専門職大学の前期課程を修了した方が放課後児童支援員の基礎資格を有する者として対象に追加されたことに伴い、本条例を改正するものです。
以上２件につきまして、よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（岩永ひさか君） これをもって提案理由の説明を終わります。
これより総括質疑に入ります。
質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって総括質疑を終了いたします。
ただいま議題となっております第30号議案社会福祉法人の保育所に対する補助金の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び第31号議案多摩市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についての２案は、子ども教育常任委員会に付託いたします。
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◯議長（岩永ひさか君） お諮りいたします。
議事の都合により、３月７日は休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（岩永ひさか君） ご異議なしと認めます。
よって、３月７日は休会とすることに決しました。
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◯議長（岩永ひさか君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後４時51分散会...