多摩市議会 2018-09-25
2018年09月25日 平成30年予算決算特別委員会［決算審査］（第３日） 本文
2018年09月25日 : 平成30年
予算決算特別委員会［決算審査］（第３日） 本文
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◯小林委員長 ただいまの出席委員は25名であります。
定足数に達しておりますので、これより
予算決算特別委員会を開会いたします。
────────────────────
◯小林委員長 前回に引き続き、第62号議案平成29年度多摩市
一般会計歳入歳出決算の認定についてから、第66号議案平成29年度多摩市
下水道事業会計決算の認定についてまでの５案を一括議題といたします。
前回は
一般会計歳入まで質疑を行いました。本日は、
一般会計歳出の質疑に入ります。
初めに、議会費についての質疑を行います。質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
以上で議会費の質疑を終了します。
次に、総務費についての質疑を行います。
まず、第１項総務管理費について質疑はありませんか。伊地智委員。
◯伊地智委員 それでは、
決算事業報告書168ページ、資料が19ページから21ページになります。
ＴＡＭＡ女性センター運営経費についてお伺いします。まず平成29年度の都支出金のところで、これまでより、少しなのですけれども、支出金ふえております。どのようなことに使われたのかをお尋ねします。
◯山本平和・人権課長 お問合せいただきましたこちらの歳入につきましては、これは
子ども家庭支援区
市町村包括支援事業の補助金となってございまして、
子ども家庭分野における基盤の整備及びサービスの充実に資する事業を支援することにより、福祉・保健事業の施策の向上を図るということを目的としたものとなっております。
女性センターにつきましては、ＤＶ防止や
子育て支援事業の講座に係る講師謝礼、また講座開催に伴う
保育業務委託料が補助の対象となってございます。それに係る費用の２分の１が補助額となってございまして、平成29年度の、この決算額37万円ということになってございます。
◯伊地智委員 子ども家庭支援ということですが、この具体的なサービスの内容と、それからどういったところが具体的にこの事業になっているのか。この都の支出金の使い道といいますか、そこをお伺いします。
◯山本平和・人権課長 まず１つ目の
保育業務委託料につきましては、講座開催に伴いまして、ＮＰＯ法人の「そらいろのたね」のほうに業務委託をしておりまして、講座を開催のときに子どもの保育をお願いしております。
またＤＶ防止や
子育て支援事業に関する講座につきましては、例えば平成29年度の実績で申し上げますと、「多様な生と性」、また「パパ写真撮って！」、「母子避難の現実」、「
ひとり親家庭のもしものときの生活術」、「北欧のＤＶ対策と日本の今後」、そういった内容の講座に対して補助金の対象となってございます。
◯伊地智委員 これは、微増になっているのは、講座もふえているのか、あるいは
保育サービスをつけようという、そういうイベントがふえたのかなと思いますけれども、こういったサービスのものはとてもいいことだと思います、なかなかやはり子育て中の方は外に出づらいということがありますので。ただ、これ、
子ども家庭支援の
保育サービスということだと、
女性センターはさまざまな問題を扱っていらっしゃると思いますが、やはり家庭のことと外れてしまうと、これは使えないのかなということ。なかなか使えるサービス少ないのかもしれませんけれども、都の支出金以外でもさまざまな補助を取っていただいて、そのようなイベントの際に
保育サービスをつける、子育て中の方にもさまざまな企画やイベントに参加していただけるようにというのは大事なことだと思いますが、そのあたりをお伺いします。
◯山本平和・人権課長 歳入の補助金に関しましては、今のところ、この子育て関係の補助金ということでの対象となりますので、できるだけそういった補助金の対象となるような事業も、今後も積極的に行っていきたいというふうには思ってございます。
◯伊地智委員 それでは少しかえまして、相談業務についてお伺いします。資料で、相談、このところ、経年で行っている相談事業の内容と、あと数値もいただいていますが、このカルテを見ましても、
相談数そのものはあまり伸びていません。このところの
数値そのものの分析と、それから、これまで重ねてきた、そういった相談事業の中でどのようなことが見えてきたか、どういった傾向が見られるかということをお伺いします。
◯山本平和・人権課長 相談事業の件数としましては、若干減少しているということになってございます。相談の件数がふえるということは、悩みを持っている方がふえるという側面もございますので、一概にふえることがいいというふうには言えないかと思いますので、相談の件数につきましては今後も経年経過を注意深く見ながら検討を進めていきたいと思っております。
また、相談の内容につきましてですが、「女性を取り巻く悩みなんでも相談」では、大体50代の方の相談が最も多く、最近の傾向としましては、親の介護にまつわる相談が目立ってきております。あとは家族関係のことが主なものになってございます。
そのほかの相談業務としましては、「女性のための私の
キャリアデザイン相談」ということで、こちらは就職や転職に関する相談が主なものになってございます。
また、
ＬＧＢＴ悩み相談につきましては、これは平成27年度より始めた事業でございますが、平成29年度より定期的に電話の相談を行っております。基数月の第三火曜日夕方の４時から８時までの間を電話相談の時間としておりますが、その中で年間６回で相談件数が12件となってございます。このＬＧＢＴの悩み相談につきましては、個人的な性自認に関するお悩みであるとか、また恋愛に関するお悩みであるとか、カミングアウトをどうしたらいいか、また治療をどのようにしたらいいか、信頼できるクリニックはどこだろうかとか、そういった個人的な悩みの相談が多くなってございます。
◯伊地智委員 相談件数がふえればいいというものではないとおっしゃるのはそのとおりだと私も思います。ただ、前から伺っていますが、私はやはり
女性センター自体の認知度、またこの相談業務をやっているということの認知度がなかなか広がっていないのではないかということが問題意識としてありまして、やはり自分の周りでいろいろな方に聞いてみますと、いま一つ、関戸のヴィータは知っていても、そこの
女性センター、あそこ、でかでか書かれているのですけれども、ご存じないとか、ましてや相談をやっているということはなかなか知らないという人も多くて、
女性センター側でも、例えばともフェスや、こういった各種のイベントなどを通じて、いろいろさらに認知度を広げるという努力はしていただいているのではないかと思うのですが、私は、この相談件数、これが本当に多い・少ないというものは、ふやすべきとは言えないものですけれども、もっと潜在的なニーズはあるのではないかと感じています。
それで、数字で、細かいところですけれどもお伺いしたいのは、資料の20ページ、なんでも相談の細かい内容の内訳が書いてあります。ここで、平成26年と平成27年度の保健医療のところだけ数がすごく多いのですね。特に心の病気のところですね。どういった理由が考えられるかお伺いしたいと思います。
◯山本平和・人権課長 心の病気のところの件数が、平成26年度・平成27年度、突出しているということですが、こちらは、相談を承ったときに、それが何に関する相談かということを記録にとるのですが、たまたまこの年度のときは、相談の内容を心の病気というようなカウントにすることが多く、突出してしまっているということになってございます。
◯伊地智委員 業務に携わる方のそういった解釈ですとかというところで揺らぎがあるというのはわかりますが、逆に言うと、潜在的に心の悩み、あるいは精神的な病気とまでは言えなくても、そういった屈託を抱えていらっしゃる方が多くいるのかなという思いがあります。
あとＤＶ相談のところなのですけれども、こちらも、これこそ本当にふえてほしいわけではない相談件数でございますが、こういったＤＶなどの問題で気になるのは、実質どのぐらいの方が本当に悩んでいらっしゃるのか。特に、経年、数とっていらっしゃいますが、内容的に非常に何回もかけてこられる、例えばリピーターのような方、そういう方はいらっしゃるのでしょうか。
◯山本平和・人権課長 ＤＶに関しましては、この全体の数というのが把握できませんので、この平成29年度の49件という実績が多くか少ないかという判断は特にはできないのですが、相談の中には、そういった暴力、暴力だけでなく言葉での暴力であったり、経済的な暴力であったり、そういったご相談もございますが、深刻なケースとして関係機関の一時保護のほうにつなげたケースとしては年間１件程度ということになってございます。
また、リピーターということでは、ＤＶということで限っては数字をとってはいないのですが、平成29年度のこちらの
決算事業報告の中で、面接の相談人数が199人というふうになってございますが、これは延べ人数になってございます。実際は、この199人延べ人数の中の相談をいただいた方は101人になってございまして、101人の中の、１回相談をしたという方が74人、そして２回相談をしたという方は11人、全体の約10.9％、また３回以上相談をしたという方が16人、15.8％になっております。中には10回以上という方もいらっしゃいますので、定期的にご相談をしていただくという方が数人ございますが、この結果を見ますと、さまざまな方が
女性センターの相談をご利用いただいているのかなというふうに受けとめております。
◯伊地智委員 これまでのそういった業務の積み重ねによって、そういうふうに使ってもらっているというのは非常にいいことだと思うのですが、特にＤＶのことは、本当にそれこそ深刻なデリケートな問題ですので、詳しいことを伺うことは差し控えます。ただ特に、私も昔、相談業務の会社にいたこともありますので、中には継続的な特に問題のある方もいらして、そういう人を、相談業務ですからなかなか手をこちらから伸ばすというのは難しいのですが、そういった方を気にかけ、そしてできれば救済といいますか、そういったところへつなげていく、そのための力強い手助けを、この相談業務でやっていただきたいと思っています。
それで、先ほども、例えば親の介護の問題ですとか家族関係、さまざまなご質問・ご相談があるということですが、以前にも、例えばほかの部署に、所管につなげるべきものはつなげるというようなご答弁もいただいています。先ほどお話しした相談業務の会社は民間の会社です。そういったところはなかなか、相談を受ける一方、もちろんそれに意味があるわけですが、私は、この公が相談業務をつかさどるということの意味をもう少し積極的に見出していっていただきたい。これまで相談業務を重ねてきて見えたことの中から、例えばそれを多摩市の行政のどう生かすのか、そういった視点が私は必要だと思うのですが、そこのあたりはどのようにお考えでしょうか。
◯山本平和・人権課長 相談の内容によりましては、やはり行政の横断的な連携ということで、例えば介護関係でしたら
地域包括支援センターですとか、子育ての悩みですと
子ども家庭支援センター、また法律相談、そういった関係機関にはつなげてまいりました。
女性センターの相談というのは、まず相談者の方が来て、安心してお話しをしていただいて、カウンセラーが一緒に寄り添って、一緒に考えながら、今、自分の抱えている課題について相談者が整理をし、そして今後どういうふうに行動していくかということを一緒に考えて促していくといったところを基本的な姿勢にしております。ただ、そういった相談の内容によって、こういったテーマで例えば講座を開いてはどうかとか、また具体的な支援としてみんなで考えてみたいというようなテーマを見つけて、そういった講座を開いたりということも考えていきたいと思っております。
◯伊地智委員 私は、例えばこういう
女性センターの相談業務というのは、これから先、さまざまなところへつながって、広く問題を把握し、そしてまた、その解決を見出していくための大切なツールになると思っています。ほかの行政のさまざまな所管でも、例えば生活困窮であったり、子育ての問題であったり、さまざまなところで皆さん当然ご相談を受けていらっしゃると思いますし、そこでも見えてくるものはあると思うのですが、例えば親の介護の相談が多い、子育ての悩みが多いということを現実の行政に生かす、そのために、私は、まさにこの公設の相談業務というものが非常に大事だと思っています。
それで、私は、いまいち一般的な認知度がやはり低目ではないのかな、市民と話している感覚ですと、もう少し知られてもいいのになとも思っているのですけれども、例えば
女性センターの存在感、そういった相談業務、さまざまな市民のサポートをここでもやっていますよということを、これから先、広げていくために、例えばなのですけれども、もう少し積極的な施策を打ってもいいのではないかと。
例えばなのですけれども、図書館本館、今、再整備始まっています。本館ができましたら、そこでさまざまなイベントが、あるいは
キャンペーンができると思うのですよ。
女性センター、
ボランティアセンターのところにもライブラリーがあります。
女性センターが蓄えた資料ですとか、本ですとか、そういったもので、例えば図書館で何週間か
キャンペーンを打つ。こういった本があるよ、こういった悩み事にはこういうことができるよ、多摩市はこういう手段もあるよということが、例えばそういうところでオープンにできる。
相談業務、大切なお仕事だと思いますので、受けているだけではなくて、それをさらに積極的に市政に生かす方向を考えていっていただきたいと思っていますが、いかがでしょうか。
◯山本平和・人権課長 委員のご指摘いただいた点は大変大切なことだと思っております。現在でも、例えば
男女平等参画週間が６月にございますが、その際には近くの関戸図書館のほうで企画展示というのを図書館がやっておりまして、その期間に
男女平等参画関係の書籍を企画展示していただいたり、またその際に
ブックリストを作成していただいて、その
ブックリストの裏面のほうに、
ＴＡＭＡ女性センターがありますよということや、あと女と男がともに生きるフェスティバル、それが開催されますよといったことを、今回、記事に掲載していただきました。そういったことを、今回、関戸図書館だけでなく、またさまざまな図書館にご協力いただいて、広く市民の方にＰＲできたらいいなと考えてございます。
◯小林委員長 ＴＡＭＡ女性センター運営経費について、ほかに質疑はありませんか。渡辺委員。
◯渡辺委員 それでは同じところでお願いします。今お話にあったように、ＬＧＢＴの相談ということでこの事業もやっていますよということなのですが、相談をして問題解決を図ったという形で事業の成果としても書いてありますけれども、ＬＧＢＴというと、結局、女性だけではないわけですよね。当然男性の方もいらっしゃるということで、この男性からの相談というのは今まであったのでしょうか。
◯山本平和・人権課長 今、手元に細かい男女別のデータが持ち合わせてはいないのですけれども、私の、相談をするたびに報告をいただいている中では、男性の方からの相談というのもかなりございます。やはり男性の方が、実は性自認が女性で、女性のほうになりたい、そのためには、ホルモン治療するにはどういったクリニックがいいのか、そういったご相談もございます。
◯渡辺委員 場所が
ＴＡＭＡ女性センターということで、なかなか男性の方が
女性センターという名前のところに行くのは抵抗があるのかなというふうに思うのですけれども、性の多様性ということで、これから市のほうもＬＧＢＴの方に寄り添う姿勢をしっかり見せていくのだというふうに、前に課長の答弁もあったと思うのですが、そういう形で、男性の方にもう少し幅広く、相談を気軽に受けてもらうような、そういう体制づくりのようなものはこれから考えていないでしょうか。
◯山本平和・人権課長 ＬＧＢＴの相談に限りましては、電話相談ということで、実績を見ますと、そういったご相談をされる方というのは、かなり、
インターネットで検索して、例えばこの時間帯で相談をしてくれている相談、そういったキーワードを入れて検索をして、やっと
ＴＡＭＡ女性センターの電話相談にたどり着いたというようなこともございますので、引き続き、男性の方を含め、
インターネット、またそういったものを媒体として、そういった相談を行っているということは広く発信していきたいと考えております。
◯渡辺委員 あとは若者とか、思春期を迎える中学生・高校生、こういう方は、特にあまり、相談件数が少ないという話もありましたけれども、男子学生などはネットを通じてという話も、今、ありましたけれども、なかなか
女性センターというところに相談できるかどうかというところもこれから考えていかなければいけないのかなと思っていまして、できればもう少し何らかの形で周知方法を考えていただければなと思いますが、その点いかがでしょうか。
◯山本平和・人権課長 現在、
女性センターでは、
男女平等参画の理念と、またＬＧＢＴ、性の多様性といったことも含めて、多摩市の条例の理念を反映した中学生向けのリーフレットというのを、今、作成しておりまして、もうすぐ印刷をするという段階に来てございます。そちらのほうをぜひ中学校のほうに、現場のほうにおろしまして、何か中学校のほうで生徒たちに活用していただけないかということを、今年度後半に働きかけていきたいと考えております。その中には、そういった性自認などで悩んでいる子どもたちに、相談していいんだよというようなメッセージを込めて、またそういった相談先があるんだよということも発信していきたいと考えております。
◯渡辺委員 ありがとうございます。今の取り組み、すばらしいなと思いますけれども、本当に、今、いろいろな形で注目を浴びているというか、この問題に関しては皆さんが関心を持っていらっしゃると思いますので、ぜひそういう形で進めていっていただきたいなと思います。終わります。
◯小林委員長 ＴＡＭＡ女性センター運営経費について、ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
関連する質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
第１項総務管理費について、ほかに質疑はありませんか。
遠藤めい子委員。
◯遠藤（め）委員 それでは、障がい者の雇用のことについて伺いたいと思います。事業報告書で言いますと129ページの
人事管理経費の中に含まれるのであろうと思いますけれども、特にそのことについての何か経費的なものが決算上示されているわけではありませんが、昨今、国が
法定雇用率、なかなか下回っているという実態が明らかになる中で、非常に問題というか、課題として明らかになったことですので、この決算を通じて、多摩市役所はそういったことについてどのように取り組んでいるのかということをまず確認しておきたいと思います。資料でも頂戴したのですけれども、多摩市役所の障がい者の雇用に関して、
法定雇用率と、それから多摩市役所の
法定雇用率の達成状況といいますか、そういったところを少しさかのぼりながらご説明をいただければと思います。
◯本多人事課長 障がい者の
法定雇用率につきましては、今年度、平成30年の４月から雇用率改定になりまして、これまでの2.3％から2.5％ということで引き上げられました。多摩市の雇用率でございますけれども、2.71％ということで、
法定雇用率を上回っているという状況でございます。また、昨今、マスコミ等の報道で、水増しの報道ございましたけれども、多摩市におきましては、手帳で確認をしているということでございますので、そういったことはないという状況でございます。
なお障がいをお持ちの方の内容でございますけれども、身体障がい者の方、それと精神障がい者の方ということで雇用のほうをしているということでございます。
◯遠藤（め）委員 多摩市では市の職員として、いわゆる身体障がい者の方も雇用されていらっしゃるし、障害福祉課のほうで、
チャレンジオフィスということで、障がいをお持ちの方が一般就労につなげていくことを目標に、市役所の中で、研修という位置づけと言っては大変失礼かもしれませんけれども、経験を重ねると、そういう視点での取り組みもなさっているということが確認できると思います。さらに、昨今問題になっているような
法定雇用率の水増しという実態もなく、きちんとそこはやられているということも今の質疑の中で明らかになったのではないかと思っています。
この障がい者の雇用の問題は、
法定雇用率が定められているから、それをクリアするために障がいをお持ちの方を、一定の数、雇い入れるということではなくて、障がいがあってもなくても、その方々にふさわしい就労の場をつくって、ともに働いていく、そうした大きな視点が必要なのだろうと考えておりますが、そういう観点で、多摩市の中で、この雇用の対象になる障がいの種別といいましょうか、それはどういったものということで募集をかけているのでしょうか。
◯本多人事課長 多摩市の障がい者雇用につきましては、現在、身体障がい者の方の正規職員としての雇用をまず行っております。またハートフルオフィスにつきましては
非常勤一般職という位置づけでございまして、精神障がいをお持ちの方、また知的障がいをお持ちの方も対象としているということで、トレーニングというより、
非常勤一般職という職員として働いていただいていると、そこでお給料も払っているというような位置づけで、今、雇用のほうをしているという状況でございます。
◯遠藤（め）委員 ハートフルオフィスで働いている方、非常勤ということで、職員として当然働いていただいているわけですけれども、その後、いわゆる一般就労につながっていくという道筋もあるのではないかと思っています。
今、伺ったところ、身体障がいの方が市役所の正規職員という形で採用の募集の条件といいますか、なっているわけですけれども、障がいの種類といいますか、さまざまにあるかと思うのですが、そうしたところに広げていくということも今後求められてくるのではないかと思います。それに当たってはいろいろ課題も認識されているのかもしれませんけれども、そうしたことの考え方と、そこに伴う課題についてはどんなふうに認識をされているのか確認したいと思います。
◯本多人事課長 今回、平成30年の４月から法改正がありました。その改正の目的でございますけれども、共生社会実現ということの法の趣旨でございます。私どもも、障がいに関係なく、意欲や能力に応じて誰もが職業を通じて社会参加できる共生社会、この実現に向けて進めていくという視点は持っております。現在、身体障がいをお持ちの方のみという、正規職員での雇用はそういう状況でございますけれども、将来的には法の精神に鑑みまして検討を進めていく必要はあるかなと考えております。
それともう一点、雇用する場合の課題でございますけれども、知的障がいをお持ちの方、また精神障がいをお持ちの方も、業務というのを、あまり複数業務を一遍にということは難しいというふうなことを言われておりますので、適切な指導、それと、業務をどういうふうに進めていかなければいけないのかというようなマニュアルの整備、こういったものが必要になってくるのかなということで、受け入れ体制としての環境整備が課題としてあるのかなと考えております。
◯遠藤（め）委員 今後、市として障がい者差別解消条例を目指していくという大きな方向があると思うのですね。そういう中で、市役所でさまざまな方が働ける環境を整えていく、そのことが非常に重要だと思いますし、市内の民間の企業に向けてもそうした姿勢をしっかりと打ち出していくということも重要だと思います。今、課題も述べられましたので、そうしたこともきちんと検討しながら今後につなげていただきたいのですが、１つ、現状では、地方公務員法の中に、成年後見制度ですとか補佐制度を利用する場合には、条例をつくらない限りはそうした方が採用試験を受けられないという、そういう規定があるかと思うのですけれども、こういったことについても、全国の自治体の中で、こうした法律を地元自治体の条例で緩和をして差別されないようにしているという自治体も、非常に数は少ないけれども、あるのですね。こういったことも今後の課題としてしっかりと考えていただきたいと思います。
当然、採用というのは、試験制度で能力のある方をそれぞれ採用されていくのだろうと思いますし、その方が働ける条件を整えるということがその前提になければならないわけですけれども、こうした現状の、法の不備とまでは言いませんけれども、共生社会を目指していく上で、この入口である試験にチャレンジできないということを自治体としてどう考えるのか、こうしたことについてもぜひ検討してただきたいということを申し上げて、終わりたいと思います。
◯小林委員長 市役所における障がい者雇用及び
人事管理経費について、ほかに質疑はありませんか。三階委員。
◯三階委員 では、同じ
決算事業報告書129ページの
人事管理経費について、障がい者雇用とはまた別なのですけれども、お伺いしたいなと思います。ちなみにその中で、カルテの中で超過勤務のことが書いてあるのですけれども、推移ということで、平成25年度から平成29年度がありますけれども、平成29年度はかなり減っているのかな、努力しているのかなと思われるのですけれども、そこら辺の要因についてというか、対策について、どうやって減ったのかお伺いしたいと思います。
◯本多人事課長 超過勤務の縮減でございます。平成29年度につきましては、お手元の決算カルテにございますように、時間数につきましては7,444時間の減ということでございます。率にいたしますとマイナスの6.2％ということでございまして、平成29年度、新たに取り組みといたしまして、大きく４つの取り組みを行いました。１つは、原則といたしまして、超過勤務をする時間の上限を、一斉に退庁する時間として、毎日午後８時までというようなことでいたしました。それと２つ目は、夜８時を超えて残業する場合は、所属長に事前に報告して、なおかつ所属長が部長に報告するという報告体制をつくりました。それと３つ目は、毎月第１・第３水曜日を完全退庁日ということで、勤務時間が終わりましたらすぐ帰りましょうという運動を行っております。なおかつ職員ポータル、事務で使いますシステムの停止も５時45分ということでいたしております。それと、最後、４つ目は、休日に出勤する場合は事前に人事課に報告ということで、そういった新たな取り組みを行いまして、平成28年度に比べて時間外が減ったということでございます。
◯三階委員 いろいろ対応しているといったところを伺いました。ちなみに今後の対応策として、さらに何かしらこういうことをしていこうという考えがあったら、これもお伺いしたいと思います。
◯本多人事課長 今現在、新しい取り組みというのはございませんけれども、これは継続していかなければいけないかなとは当然思っております。働き方改革というふうに言われておりますので、職員のワーク・ライフ・バランスを考えていかなければいけないということで、今やっていることを確実に徹底していきたいというふうに今のところは考えているところでございます。
◯三階委員 持続していくということですけれども、確かに人事課のほうがそうやって物理的にというか、進めていくという手もあるのですけれども、やはり無駄な作業とか、仕事だとか、どちらかというと管理職等よりも現場の方のほうがよっぽど詳しいのかなと思います。そういう部分については、管理職の方というよりも、現場にしっかり聞いて、どうすれば効率的なことができるのだろうか、無駄な仕事なのだろうかということをはっきり言えるような風潮だとか、そういうものも大事なのかなと思っております。
それと、あと海外の方が日本の企業に就職すると一番思うことということで、いろいろ資料などを見てみると、やはり日本企業は非常に効率が悪いということと、あと残業の考え方ですね。残業の考え方は海外と日本とは全然違うのだということを伺っております。要は残業をしているということは仕事ができないとみなされるということなので、そういう考え方も違うのかなと思っております。
今後もそうなのですけれども、まず残業を減らすようなというか、風潮づくりというのですか、そういうのも庁舎全体として取り組んでいただければありがたいなと。要は上司というか、管理職の方が率先して、そこら辺、風潮づくりというのですか、それをつくらなければ、なかなか帰りづらかったりとか、いろいろなことがありますので、管理職の方が率先して残業を減らしていこう、そういう風潮をつくろうといったところについて積極的に取り組んでいただければと思っております。そこら辺、要望したいと思います。
それと、このカルテでも書いてあったのですけれども、定年退職者の数ですけれども、平成27年ごろより高水準で来ているのですけれども、今後、この退職者数というのはどのような推移になっているのか、そこら辺もお伺いしたいなと思います。
◯本多人事課長 今後の退職者の状況でございます。今年度につきましては約40名の職員の退職が予定されております。次年度以降につきましても、20名から30名程度の定年退職者が見込まれているという状況でございます。
◯三階委員 今のところ、高どまりではないけれども、そのうち人的にも減ってくるといったところは、自然的にそうなってくるのだろうなと思うのですけれど、ちなみにこの夏なのですけれども、国の人事院、その部分について、国家公務員の定年延長、これを国会に提出したというニュースになっていましたけれども、そこら辺、今後、地方公務員のほうにもいろいろ影響が出てくるのだろうなと思うのですね。そこら辺の提供についてお伺いできればと思います。
◯本多人事課長 ８月に人事院から、勧告とはまた別に、定年の年齢を段階的に65歳に引き上げるための意見の申し出というのがなされました。そこで示されている内容といたしましては、職員の給与水準ですけれども、退職前の７割程度に抑えるということが記載されております。今現在、再任用制度というのが多摩市にございますけれども、年収ですと約400万円から500万円の間、こちらの定年延長になりますと、60歳前の７割程度ということで、７割の水準ということになりますと、500万円から600万円の間ぐらいというふうな想定をしております。まだ手当てなども細かくは示されてございませんので、そういったものも示されてくる段階では明らかになってくるということで、私どももしっかりした推計を出さなければいけないという考えでございます。
◯三階委員 先のことではありますけれども、必ずそうなるだろうと思いますので、いろいろ給与の問題、７割と、今、課長のほうから言っていましたけれども、スムーズにいくような形、そこら辺、前もっていろいろ検討していただきたいと思っております。
それと、また退職とは別に、新入職員というのですか、採用の件でお伺いしたいと思うのですけれども、ことしの分についてはこれからといったところでございますけれども、実際、ことしについて、その採用試験の受験者数というのですか、そういうのとか、また採用人数と、そこら辺、決まっていたらお伺いしたいと思います。
◯本多人事課長 平成30年度に採用試験は既に行っておりまして、来春、31年の４月採用ということでの採用試験でございますけれども、まず申し込みの人数でございますけれども、約700人の申し込みがございました。先日、筆記試験を行いましたけれども、そのときの受検者数というのが300人ということで、半分ぐらいは減ってしまったという状況でございます。今後、面接試験等を行いまして、最終的には20人程度を採用するということで、今、試験のほうを進めているところでございます。
◯三階委員 この人材不足の中、300人受験されて、その中の20人ということで、かなり絞られるということについては、非常に優秀な人材が入ってくるのだろうなと思っております。その優秀な人材も、まずは若い職員全般もそうなのですけれども、しっかり責任ある仕事を与えて、本当に人材の育成というのが非常に大事なのかなと思うのですね、そのような優秀な人材でございますので。
その点、多摩市も人材育成基本方針ということについては、平成28年から来年の平成31年までということで、いろいろ策定しているのですけれども、内容は本当に理想的だなと思っています。立派なのですけれども、実際に人材的に、そこら辺、どう変わってきたのか、また現状について、なかなか目に見えないことではございますけれども、その点、どう変わったなと人事のほうで見ているのか、この辺、お伺いしたいなと思います。
◯本多人事課長 職員の人材育成の件でございます。先ほど委員のほうからございましたように、まず人材育成基本方針も改定いたしましたので、研修体系も見直しました。見直しのポイントといたしまして、カリキュラムの見直しを中心に行ったところでございます。その内容といたしましては、伸ばす力に対応した研修体系ということでの見直しを行いました。
基本方針の中では、これまで、目指すべき職員像、それと目指すべき職場像というのを掲げて研修のほうを進めているところでございます。取り組みの内容としては、あれもやりました、これもやりましたということになってしまうのですけれども、大まかな評価といたしましては、人材育成基本方針に基づく研修というのはしっかりできているのかなと考えております。特に、最近、若い職員がかなり多く入ってきているということでございますので、その職員の基本的な能力を高めていくということで、新入職員研修というのを充実した形でやっていきたいということで、約３週間、集合研修ということでやっております。
また課題といたしましては、これから多くのベテラン職員の方が退職するということでございますので、そういったベテラン職員が持っている経験値などを後輩の職員に伝えていくという部分ではＯＪＴを中心に行っているということでございまして、引き続きこの点は重点的にやっていきたいと考えております。
◯三階委員 研修に力を入れているとは言っておりますが、研修もそうですけれども、人を育てようという上司の意識、これが非常に大事なのかなと思っております。その点、管理職の方を含めて先輩であるような方々については、後輩について、しっかり人を育てていくのだという部分が非常に大事なのかなと思っております。
それと、角度を少しかえるのですけれども、決算年でもいいので、決算ですので、公務員の方の、公務員というか、多摩市の職員の方の離職率というのですか、そこら辺、定年退職を含まない数なのですけれども、その点、離職率はどの程度になっているのかお伺いしたいと思います。
◯本多人事課長 職員の離職率でございますが、いろいろと計算の仕方があるようですが、今、委員がおっしゃられたように、定年を除いてということでございますけれども、４月１日の職員数から、まず定年退職の方を引いて、職員数を出して、そこに対しての普通退職がどれぐらいあったかという率でございます。率といたしましては0.6％という率でございます。
◯三階委員 0.6％ということで、ちなみに全国の平均の地方公務員は0.8ということで、さらにそれよりもやめないというか、そういう環境なのだなと思います。
ちなみに一般企業の平均の離職率が、今、11.4％ぐらいあるそうですね。これは当たり前だなというか、予想どおりだなと思うのですけれども、その一般企業などの要因というのは、給与が安かったりとか、あとはノルマとか、そういう部分についてはかなり厳しい部分があって、なかなかうまくできなかったというような、要因はさまざまあるのですけれども、数字から比較しても厳しい環境にあるといったことは間違いないのかなと思っております。
その点、地方公務員の方は、ある程度、安定ですとか、職場の環境にある程度恵まれているのかなと言わざるを得ないのかなと思っております。その点、ほかの部分についても、いろいろしっかり、市民の目とか、そういう部分については他の企業よりもかなり厳しいというところはあるのですけれども、離職率という部分については、民間企業のほうがかなり職場環境は厳しいと言えるのではないでしょうか。
そこら辺、0.6％ということで、決してやめるということがいいことではなくて、離職率の低いことがいいことではあるとは思うのですけれども、ある程度しっかりとした、私は、責任だとか、若い人たちにも、また競争力とか、そのような厳しい環境でないとある程度は人材は育たないのかなと思っています。そこら辺、この人材育成基本方針でもありますので、その点はしっかりと、競争力とか、あと責任ある仕事観とか、そこら辺、しっかりと意識をして上司も仕事を与えていただければといったところでございます。その点、要望したいと思います。
それと次に、昨今、人事評価制度といったところをしっかり取り入れていくよということではあったのですけれども、今現状、これ、制度自体、どうなっているのかな、機能しているのかな、そこら辺についてお伺いしたいと思います。
◯本多人事課長 現在、多摩市の人事評価制度につきましては、処遇への反映というのを実施しております。管理職につきましては昇級・勤勉手当への反映、一般職につきましては勤勉手当への反映ということで、処遇の反映というのを実施しているという状況でございます。制度の課題といたしまして見えてきたのが、やはり評価者の評価のばらつきといったところが指摘として、意見として上がってきているということでございます。
今後、まだまだ改善しなければいけない点といたしましては、苦情処理、これの運用をどうしていくのかといったところを、制度としてはあるのですけれども、もう少しきちんとした形で、苦情を言いやすい環境というのでしょうか、そういった整備を進めていきたいと考えております。
◯三階委員 いろいろ問題がありながらも前へ進めていきたいとありますけれども、そういう人事評価、評価されるほうはうれしいでしょうし、逆に、比べて、なぜなんだといった部分については、かなり職員同士いろいろあると思います。そこら辺も、しっかりと制度が確立されれば認められる、または、あの人はああだから昇格したのだとはっきりとわかれば、ある程度は納得もいくと思います。そこら辺、しっかり、この評価制度というのは、持続、またはある程度煮詰めていって、いいものにしていただきたいと思っております。
それと、先ほど今回の新入職員の方が20名、来年から入ってくるということなのですけれども、もちろんこれも計画的にいろいろ採用して20名となったことだと思うのですけれども、職員の定員適正化計画、これも制定されていると思うのですけれども、その目標というか、計画どおりにしっかりできているのかいないのか、その点についてもお伺いしたいと思います。
◯本多人事課長 定員適正化計画でございますけれども、この計画は平成29年に改定をいたしております。計画当初、考えた目標値といたしましては、削減に向かう方向性ということで職員数を出しております。ただ、行政需要の増加ですとか、あと地方分権で事務が基礎的自治体におりてくるということに伴いまして、そういったものが現場に見込み以上に影響が出ているといった状況でございます。
ふえる業務への対応と、あと職員数、それと職員の働き方のバランスを考えるとともに、行政サービスの質と量、これの低下を招かないようにということで、業務の効率化も進めました。その一方で、必要な人員の確保も必要ということで、必要なところには職員を充てていくということで、職員数は、現在、横ばいという状況でございます。
◯三階委員 計画よりは若干ずれてきている、ずれてきているというよりも、適材適所ではないけれども、しっかり必要なところには宛てがい、また効率的にしていくのだといった姿勢、これはしっかり守っていただければありがたいなと思っております。そこら辺、効率といった部分については、やはりこれは追求するのは私は当たり前なのかなと思っております。申しわけないですけれども、この前、共産党が言っていたのですけれども、職員を減らして民間に委託するなど、そうすると市民へのサービスが低下するというようなことを言っていましたけれども、私はそうではないのではないかなと思っております。一般企業は、サービスの維持、これはもちろんですけれども、またはさらに向上させて、しかもその上で効率化もしっかり追求していく、それは一般企業では当たり前ですね。でなければ、これは競争力に負けて潰れてしまうわけです、一般企業というのは。
その点、効率化については、またさらに市民の目というのも非常に厳しいことですね。無駄なことをしているのではないかと、公務員に対しては、また給料が高いのではないかと、非常に厳しい目を市民の方は持っております。その点は、逆に効率化していくとなると、市民の方も、やっているのだなということで評価されるのではないでしょうか。そこら辺、しっかり意識をしていただきたいと思うのですけれども、ちなみに、この民間委託という部分についての利点についてお伺いしたいと思います。
◯小柳行政管理課長 民間委託するメリットというところかと思いますけれども、特定の事業ということではございませんけれども、一般論となりますが、直営で行っている業務を民間にお願いすることにつきましては、大きく分けて２点メリットあるかと考えてございます。
まず１点につきましては、行政サービスの質の向上です。定型で専門性の高くない業務を委託化することによりまして、それまでその業務に携わっていた人材や時間を職員が対応すべき非定型業務ですとか重要なコア業務に振り向けることによりまして、多様化する市民ニーズにより的確に対応することができるようになると考えているところでございます。また専門性の高い分野におきましては、民間事業者の有する人材や経験、知識、ノウハウなどを活用することによりまして、行政サービスの充実や向上が図れると考えてございます。これらは、今後想定されます若年労働者の不足ですとか職員数の自然減というところの対応にもつながるものと考えているところでございますので、職員の業務のノウハウの継承というところにも貢献するものと考えているところでございます。
メリットのもう一点としましては、行政サービスにおけるコスト削減というところが効果として挙げられるかと思います。柔軟な人員配置ですとか、民間だからこそできるサービスの拡充というものが考えられます。また、委託化する際には仕様書を検討することになりますので、それにより、業務フローの再確認によりまして、無駄な業務の削減というところですとか、あとは職員の採用や研修、給与計算などの管理経費ということも抑えられますので、結果的にトータルコストの削減につながるということが考えられるかと思ってございます。
◯三階委員 いろいろあると思うのですね。今も、学童クラブだとか、サービスの延長だとか、いろいろやっていると思います。民間と直営、または正規と非正規と、いろいろあるのですけれども、これをしっかりと整理、精査して、本当に市民の方が納得するような意見をしっかり持って対応していただければと思っております。そこら辺、これは民間のほうがいいのだ、これはしっかり職員がやるべきだといったところを、しっかりと市民も納得できるような形での対応をよろしくお願いいたします。
話は別なのですけれども、この夏、我々会派で新潟の長岡市に行ってまいりました。その庁舎ということでいろいろ見学はしたのですけれども、そこに総合窓口が開設されていまして、かなり、その時間なのですけれども、びっくりしたのですけれども、平日は午前８時半からやっているのですね。それで夜も、夜７時まで総合窓口がやっています。しかも土日・祝日は午前９時から午後５時までというところで、かなり窓口業務として充実しており、市民にとっても、これは便利だなと感じたのですね。
その窓口も、民間委託とはいえ、全員民間の方ではなくて、職員の方も対応しているといったところを伺ったのですけれども、当初は、時間の延長をするに当たって労働組合のほうもいろいろとあったみたいなのですけれども、組合のほうも、市民のためだということもあって実施したということなのですけれども、いざ実施してみると、職員のほうも、逆に生活に合ったシフトが組めるとか、逆に平日休みがとれて、生活に合ったというので、かなり自由がきくということについては職員の方にも好評だというお話を伺いました。今後、市役所も柔軟性という部分を持って、時代に即した職場環境づくりといったところが必要なのではないかなと思っております。
最後になりますけれども、今までいろいろ話してきましたさまざまな人事管理ということですけれども、人員とか民営化という話を伺ったのですけれども、今後どうしていきたいのかというのばあればお伺いして終わりたいと思います。
◯渡邊総務部長 一般的に委託の話、効率化の話等々、今、委員のほうからお話がございました。私どもでは、多摩市では、早くから職の整理といいますか、そういうものを進めてまいりました。その中では、行政でしかできないものは何なのか、または民間でできるものはどういうものだろうかと。その結果、民間できるものは民間でやってもらいましょう、行政でしかできないものは行政でという形での振り分けを考えているところでございます。
今後ともそのような考え方をもとにしながら、どういうものが行政のコアとして残していかなければならないもの、またこういうものは民間の力をかりていくものという形の中では、しっかりとそういう管理をしながら進めてまいりたいと考えてございます。
◯小林委員長 人事管理経費について、ほかに質疑はありませんか。大野委員。
◯大野委員 それでは、あわせて資料の25の２、47ページのほうもごらんいただけたらと思います。非常勤職員の配置状況について表をつくっていただいたのですが、これは平成29年度ということなのですけれども、例えば今年度と大きく異なるところというのは何かあるのかどうかということについて伺いたいと思います。
◯本多人事課長 大きく異なるという点ということでございますけれども、マイナンバーの関係などが一段落いたしましたので、そういった部分での非常勤の方の人数ですとか、あとは大きく変わるというところでは、育休ですとか産休の職員が、若い職員が入っている関係でふえてきているということで、そういった部分では、いろいろな部署にそういう方がいらっしゃいますので、そういった対応というのが若干ふえているかなと考えております。
◯大野委員 今、そのマイナンバーのお仕事の関係と、あと育休・産休という取り組みで変動があるということで、大きくその部署で、こういうことが違うというのは、多分、そのマイナンバー関係以外のはないのかなと思うのですけれども、これとの関連で伺いたいのですが、行く行く、会計年度任用職員というものをやっていかなくてはいけなくて、これに対しては、多分、自治体どこも大変なことになるのではないかと思っているわけですけれども、平成29年度も含めて、今も含めて、そういう導入に向けての今の取り組み、進捗状況というものがあれば教えていただきたいと思います。
◯本多人事課長 会計年度任用職員につきましては平成32年度から導入ということで、今現在、多摩市におきましては、その制度設計をしている段階でございます。多摩市には臨時職員、それと
非常勤一般職、また嘱託職員、再雇用職員と、いろいろな職種がございます。ここを、今、どこの職場にどういう方がどれだけいるのか、どういう業務を行っているかというヒアリングを行いまして、その中から会計年度任用職員に移行する職、また待遇をどうするのかといったところを、今、精査をしている段階でございます。
◯大野委員 まさに今、各部署のヒアリングを行っているというところで、なかなか全容をつかむということは多分大変な作業なのかなと想像はつくのですけれども、そういうこともあって、例えば現状どうなのかなという数を知りたくて資料要求させていただいたのですが、私、前にも一般質問などでも取り上げたことがたしかあったのですが、なかなか人事異動で異動するだけでは間に合わなくて、こういう非常勤の方が実はやっている仕事が、専門的な方がいて、そういう方がいるおかげでうまく情報が回ったりとか、仕事も継続できるというものも、率直に言って、あるように思うのですけれども、そのあたり、認識としては、現状、どのようにお考えでしょうか。
◯本多人事課長 多摩市には非常に多くの職場にいろいろな職種の方がいらっしゃって、特に専門性という部分では嘱託職員の方がいらっしゃいます。そういった方の知識・経験というのは非常に職場では戦力になっているという認識でございます。
今後導入されます会計年度任用職員に移行した場合は、こういった嘱託の方の業務というのは、どちらかというと事務的な仕事が多いだろうということを東京都のほうから言われております。会計年度任用職員という位置づけに該当するのではないかということを、東京都の指導を受けておりますので、今、そういった方の、先ほど申しましたように、待遇ですとか仕事の内容、そういったことをどうするのかというような、今、検討をしているところでございます。
◯大野委員 あと、本定例会の中でも、行く行く、その職員定数を見直していくことを考えているのだというお話があったと思うのですけれども、それと、この会計年度任用職員との関連で何かあるのかどうかということについてもお尋ねできたらと思います。
◯本多人事課長 先ほど部長のほうからもありましたように、職の整理の中で、今後ふえていく業務につきまして、それを市が直営でやるのか、または委託化するのか、できるのかといった考えの整理が必要な場合に、直営でやるということも、市の職員、常勤でやるのか、または非常勤職員で行うのかといった考えの整理が必要かと思います。そのときに、非常勤の方ですと、再任用職員の方で行うのか、または会計年度任用職員なのか、または臨時職員なのかといったところの考えを整理していく必要が今後あろうかと認識をしております。そのときに、職員の定数というのが変わってくるということで、条例と定数の変更が必要な場合が出てくるかなと考えております。
◯大野委員 最後、要望にしますけれども、ぜひ、いろいろな意味で、今おっしゃっていただいたように、市の仕事の中身も見つめ直さなければいけないというのと同時に、制度としても、こういう会計年度任用職員ということを設けなければいけないということもあったり、かといって、そういう方がいらっしゃらないと実際に回っていけない状況というのも現実にあるかと思うのですね。先ほど来、例えば民間に任せたらいいのではという仕事があるのかもしれない一方で、やはり公で直でやらないとまずいのではないかと考えているものも当然あるだろうし、そのあたり、現状の何とか回っているという部分も恐らくあろうかと思うので、ぜひそのあたりの丁寧な対応をしていただいて、少なくとも今までよかった部分に関しては継続してやっていけるような取り組み、人材も含めてそのような取り組みをやっていただけたらということを要望したいと思います。
◯小林委員長 人事管理経費について、ほかに質疑はありませんか。菅原委員。
◯菅原委員 決算書の46、47ページ、総務管理費全体のことになるのですけれども、人事給与等の不用額、そして流用されているということが大きく出てきているのですけれども、この不用額と流用に対しての、監査委員会からの指摘もされていますが、この点についての見解をお伺いします。
◯本多人事課長 人事管理経費の流用額でございます。平成29年度のところで平成30年度に多くの職員を採用するということになりまして、机が足りなくなったということになりましたので、その机を購入するということで流用させていただきました。その中では、委託費ですとか、あと賃借料、こういったものを、執行した後に残っている金額を流用させていただいたということでございます。
◯菅原委員 不用額についてもお伺いしたのですけれども。
◯本多人事課長 不用額につきましては、
人事管理経費全体で約5,000万円ほど不用額が出ております。このうちの約９割以上が
非常勤一般職の方の報酬、それと臨時職員の方の賃金がほぼ９割以上を占めております。これは、通常の年ですと、12月が終わった時点で、３月に向けてどれだけ必要なのかというのを精査するのですけれども、そのときに、監査の指摘もありましたけれども、流用したけれども足りなくなってしまったですとか、補正したけれども使わなかったということのないように、しっかり精査をさせていただきまして、足りなくならないようにということでの見積りをさせていただきまして、このような結果にしました。それぞれ執行額としては約９割以上の執行額ということでございますが、今後、もう少ししっかり精査をする必要があるのかなという認識でございます。
◯菅原委員 給与とか報酬だけではなくて、できるだけ不用額については早期に把握して、そしてそれを市民のさまざまなことに回していける、予算化できるということが一番求められていると思うのです。その点についてはぜひ今後も気をつけていただきたいということと、それと、あと流用なのですけれども、もちろんいろいろな事情もあるし、それはそれでいいと思うのですけれども、例えば款項目の項のところでの流用については本来やらないほうがいいというか、やらないほうがいいという言い方は変なのですが、目節に関しては基本的には議会に諮らなくても可能なのですけれども、項についての流用が、若干ですけれども見えているという点でも、その点についての考え方をお聞かせください。
◯磯貝財政課長 項の間の流用ということですけれども、地方自治法220条におきまして、各款の間、または各項の間において、相互にこれは流用することができないと定められてございます。一方で、ただしですけれども、歳出予算の各項の経費の金額は、予算の執行上必要がある場合に限り、予算に定めることにより、これを流用することができるというふうに自治法上は定められてございます。
それに基づきまして、毎年度、予算書の中で歳出予算の流用という項目を定めさせていただいてございます。そこで、各項に計上した給料、職員手当及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合には、同一款内で、これらの経費の各項の間の流用、それについて認められているという状況になってございます。実際、職員の人事異動等で、各項の間で足りなくなったものについては、年度末、例年ですけれども、流用するようなケースが発生してございます。
◯菅原委員 人事管理をどうしていくのか、それを給料面でどう予算化し、どう使っていくのかということは、大変これは大きな問題だと思っています。そういう意味で、その給与の問題からだけではなく、職員のありようというものがいろいろ問われてくると思っています。そういう面では、ぜひ今の職員体制を、どう市民に対していい仕事ができるのかという点で受けとめていっていただきたい。
行政の仕事というのは、民間企業と違って、もうかるかもうからないかではないのですね。もうからない仕事だからこそ市民の皆さんから税金を、もうからない仕事という言い方は変なのですけれども、市民の皆さんから税金をお預かりして、そして市民の皆さんにそれを返していく、そこから利益は出さない、それが民間企業との絶対の違いなので、そういう意味では、単にコストを下げればいいというものではないし、また市民との関係について、本当に、一見、無駄に見えるようなことでも、市民からしっかりと声を聞いていく、そのことが一番行政に求められている、それが地方公務員としての仕事であるし、またそれが矜持であると思うのですね。そこにぜひしっかりとした思いを持ってお仕事を進めていただきたいと思います。
◯小林委員長 人事管理経費について、ほかに質疑はありませんか。藤原委員。
◯藤原委員 先ほど来、三階委員の質問にもあるように、職員人件費は年々削減の傾向にありますし、また超過勤務なども、いろいろなご努力によって人件費が減ってきているということはよくわかりますが、一方で、減らせばいいというものではありませんし、多種多様の仕事の中で一定の職員の数というのは必要になってくると思います。
実は気になって、質問を、急遽、したいなと思ったのは、報告書の中にもあります物件費です。直接の職員人件費は減っていますけれども、物件費はふえる傾向にあります。これはご案内のとおり、この物件費の中には、委託をした委託先の人件費も入っているわけでありまして、そういう意味では、直接ではないけれども、言ってみれば間接ということでもいいのでしょうか、委託先の人件費、それが平成28年度で４億6,000万円、平成29年度もさらに伸びて１億6,000万円とふえているわけですね。ですから、この職員の人件費は減っているけれども、物件費という形の中で、ある意味、間接的な人件費はふえているわけですね。ここの関係をどう考えているかということをまずお聞きしたいと思います。
◯磯貝財政課長 平成29年度、物件費のほうがふえているわけですけれども、その中に、今、委員がおっしゃったように、人件費にかかわるような委託のもの、あとそれ以外の物件費等も入ってございます。平成28年から平成29年の間で約１億5、6,000万円ふえているかと思いますけれども、その中で委託費に係るものというもの、大きなもので言いますと、学童クラブ、こちらが創設したことに伴って委託費がふえている案件、それと、あと学校給食センター、こちらのほうも、２施設とも委託化するということで、そちらのほうが多く伸びているという状況になってございます。
ただ、平成29年度はそれ以外の要因でも物件費のほうが伸びてございまして、具体的に言いますと、システムの改修の関係だったり、あるいは公共施設の解体、解体だけで言うと物件費になってしまうということですね。その後、建てると普通建設事業費なのですけれども、解体のみでは物件費ということで、そういった要因もあって、平成29年度のほうは動かしているような状況でございます。
◯藤原委員 個別のものはわかりましたけれども、総体的にお聞きしたいのですけれども、今、データは要りませんが、今後、物件費の中に、例えば委託先の人件費と、それ以外の物件費との比率割合みたいなもの、データというのは出ているのでしょうか。もしあれば、今後、見せていただきたいなと思っています。そのことが１つと、それからもう一つは、この物件費の今後の推移というのはどういうふうにお考えなのか、どういうふうに推測されておられるのか聞きたいと思います。
◯磯貝財政課長 今、物件費の今後の推移というところなのですけれども、ことしの３月に出させていただいた中期財政見通し、その中では、それほど物件費自体は鈍化していなかったかなと思います。というのが、まだ不確定要素が非常に多い中で、なかなか物件費、見込みづらいところがございました。ただ実際に、例年、学童クラブなども、翌年度に向けて新設のような話も出てきますので、数年度、実際に物件費がどうなっているのかというのは、なかなか中期財政見通しの中では見込めないところはありますけれども、そういった話が出てくれば、その段階で物件費の増加は当然見込まれるかというふうには考えてございます。今、大方のもので特に物件費がふえるというのは、中期財政見通しの中では見込んでいない、そういう状況でございます。
◯藤原委員 だけど、大方の中で見込んでいないといっても、図書館も考えなければいけないし、パルテノン多摩も、またどういう形の委託になるかわからないし、中央公園もこれから改修するでしょう。いろいろ出てくると思うのですよ、子育てとか保育以外にも。そこらは少し考えておかなければいけないのではないかと思って、今、お聞きした。もう一回答弁をお願いします。
◯磯貝財政課長 物件費のところですけれども、今、委員がおっしゃった各施設の今後の運営のところにつきましては、どういった形態で運営するのかというのが決まっていない中では、中期財政見通しの中では、その現状を据え置いた形での見通しにさせていただいてございます。それがもし仮にですけれども、直営から委託化、あるいは追加の機能があって委託しなければいけない、そういう状況になった場合には、わかった段階で今後の見通しの推計値のほうには見込ませていただきますけれども、現状ではそういったところまでは見込めていない、そういう状況でございます。
◯藤原委員 何か質問と答弁がかみ合わないような気がするのですけれども、私は民間委託というのはできる限りもともと進めたほうがいいと思っています。たまたまこの間の一般質問でも、指定管理者制度を必要に応じて進めていくべきだという趣旨の、スタンスのもとで一般質問をしましたけれども、当然そうしていくことによって物件費というのはふえてくる可能性がありますが、本来の、例えば指定管理者制度の趣旨からいけば、民間のノウハウの活用、できる限り少ない人数で高い効率化によってコストも削減をし、そして行政で限界があるところを、民間の知恵によって、例えばにぎわいもつくったり、例えばですよ、ことをお願いをしていくのが本来の趣旨なのですね。
例えばこういった指定管理者制度も、委託によって、それが保育だとか、子育てだとか、学童とか、それからこれから起こるであろう多摩センターのにぎわいづくりによって、目的によっていろいろ指定管理者制度の民間のあり方も変わってくると思うのですけれども、働き方改革も始まっていく中においては、ただ委託をすればいいというだけではなくて、本来の趣旨、人件費も含めた、物件費の削減も含めた、本来の質の高い指定管理のあり方、委託のあり方というのを行政としても責任を持って模索をしていかなければいけない時代になっていると思うのですよ。
一見、
決算事業報告書、129ページでは、職員人件費が減っているからいいと市民の皆さんに誤解をされてはいけないと思うのです。それはそれで大いに結構だけれども、誤解という言葉は語弊があったかもしれませんけれども、だって物件費はふえているのだから、一緒に考えていかなかったら、何かそっちを隠してしまっているようではないですか。だからここであえて質問をしているのです。
もう一度聞きます。職員人件費は減っている。ご努力、なかなかすばらしいものがあると思います。それから、水曜日でしたか、５時で帰るもの、それもだんだん徹底してきていて、ノー残業デー、すばらしいと思うけれども、物件費の中に委託先の人件費も入っていて、そこの精査というものがどの程度進んでいるのか。そして３年後、５年後、多摩市はただでさえ、26市の中で、物件費、それから公共の施設が多いと言われている中において、そこの精査をどうしていくのかということをやっていかないと、両輪が成り立たないような気がします。答弁をお願いします。
◯藤浪企画政策部長 行政サービスを進めていく中のところでは、前々から我々の認識、皆さんもお耳にされていると思いますけれども、最小の経費で最大の効果ということが最大のミッションだと思ってございます。そうした行政運営の仕組みの中で、直接やる経費、直営の場合もあれば、また委託等の形の経費もあるかと思っておりますけれども、トータルとして、どの仕組みが最も効果の上がる手法かということで今の形にさせていただいてございます。
また、決算の資料の中でもごらんいただいていると思いますけれども、多摩市の場合についてが、物件費が高くて、そして人件費のほうが、これは26市で見ると、横ばいか、少し高い形になってございます。こうした状況においては、本市においては、今現在のところで言うと、普通建設が比較的少なくて公債費も低いところが、ソフト事業の充実に充てられているという現状もございます。そうした背景の中でも、繰り返しになりますけれども、効率的な手法というふうに考えなければいけないところだと思ってございます。
改めて委託費の中には当然人件費も含まれてございまして、市がやるよりも効率的な手法でやっていただいている、これが委託だと思ってございます。内容の精査というところは十分まだできていないところがございますけれども、今後もまちのありようが変わっていく中で、どういう形で行政サービスを維持・向上していくのか、そうした意味では中味の精査というものも必要だと思ってございますし、また、先ほど今後の見通しという話のご指摘もいただいてございますけれども、当然、新たな仕組みをつくっていくときには、仕組みも転換する必要、検討の上でどういう形がいいのか考えていく必要もあるということでございます。そうした中で、しっかりまた受けとめさせていただきながら、またこれからどんどんまちが変わっていく中では、よくそこも考えなければいけない時期に差しかかっているかなと思ってございますので、そうした意味で、今後の検討に活用させていただければと考えてございます。
◯藤原委員 今、藤浪部長のご答弁で集約されていると思います。ぜひお願いしたい。多摩市の財政はすごく筋肉質になっていると思うのですよ。相当無駄を省けて、私は、萩原さんが当選したときは、無駄が多いわねとか、いろいろなことをさんざん言われましたけれども、だんだんそういうことを聞かなくなって、すごく筋肉質になっているなと思います、正直言って。ただ、もしかして、まだ精査をしなければいけないのは、今、藤浪部長もおっしゃったように、委託先、指定管理先のところが、まだもしかしたら、もう少し、労務管理も含めてですよ、働き方改革が始まりますから、それから委託料の本来のあり方も考えて、もう少しここは、まだ筋肉質になり切れていないのかもしれないなという考えを持っておりますので、ぜひ来年度に向けてはそこらあたりをしっかり取り組んでいただきたいと思います。終わります。
◯小林委員長 人事管理経費について、ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
それでは、第１項総務管理費について、ほかに質疑はありませんか。折戸委員。
◯折戸委員 決算報告書の131ページですが、職員の健康管理、ここに、事業目的としては、特に平成29年度の目標としては、メンタルヘルスケア対策の充実及び生活習慣予防対策の促進ということになっておりまして、事業の成果として、不調者への支援を充実し、病休者及び生活習慣病の改善及び減少を図ったと書かれております。そこでお尋ねしたいのですが、これの成果の中に、数字的にはどういうふうになっているのでしょうか、わかれば教えてください。
◯本多人事課長 実績でございますけれども、特に職員の健康管理という面では、産業医の相談、またはカウンセラー、こういったところの量をふやしたということ、また、復帰する際の復職支援というところでは、専門の精神科の病院と委託契約を結びまして、いろいろな助言をいただいたり、あとは産業医としてもう少し力を入れて、精神科の専門医ということで、職員の相談ですとか、私どももいろいろと指導を受けているというところが大きな変更点ということでございます。
◯折戸委員 もちろんそれはそうなのですけれども、そうしたときに、ここに書いてある、私、申し上げましたね、不調者への支援の充実を図ったと、これはさっき述べていただいたと思います。それと、また病休者と、それから生活習慣病の改善を図ったというのですけれども、そういうふうにやった数値というのは、具体的に数字として出ているのですかというお尋ねなのです。
◯本多人事課長 生活習慣病につきましては、受診をしていただいた後の結果に応じて、当然、保健指導というのを行いますけれども、そのときに、産業医の先生の人数をふやしたということでございまして、より丁寧に診断を、受診後の指導ができるようになったということでございます。また、それぞれ健康診断の中身につきましては、結果もいろいろな項目がございますけれども、改善が見られている項目が幾つかあるということでございます。
◯折戸委員 産業医をふやして具体的にやったからということで、ではどれだけの数字が出ているのですかということをお聞きしているのですけれども、出ないのですか。
◯本多人事課長 産業医による健康相談の状況でございますけれども、相談件数が、平成29年度は475件ということで、平成28年度が376件ということで、100件ほどふえているということでございます。相談の内容といたしましても、やはりメンタルの方の相談をより充実してできるようになったということで、これまで100件だったものが135件ということで、相談のこま数もふえたということが影響しているかなと考えております。また職場巡視ということで、産業医の先生もふえておりますので、より丁寧な職場巡視というのもできるようになったかなと考えております。
◯折戸委員 では、いろいろ相談をしていただく産業医の方が一生懸命丁寧にやっていただいた結果だということなのですが、その内容の、職場環境の一番これまで厳しかった状況というのは、原因ですね、メンタルになった原因というのはどういうふうに捉えているのでしょうか。
◯本多人事課長 メンタルの病気になられた方の原因ということでございますけれども、原因というのはさまざまあるのかなと考えております。平成27年度にメンタルの不調になられた方にアンケートというのをとりました。その中では、私生活またはプライベートに起因する職員もおります。また仕事の関係の方もいらっしゃいます。仕事の場合は、人事異動によりまして、職場や仕事がかわる大きな環境の変化に悩まされたという方がいらっしゃいます。
これといった大きな傾向というのはございませんけれども、むしろいろいろな要因が重なって病気が発症したということがあろうかと思います。また年代ですとか、あと性別、これも特にどちらに偏ったということは今のところないような状況でございます。
◯折戸委員 私が一番申し上げたかったのは、もちろん今の社会の中で、企業で働いていらっしゃる方でも非常に厳しい、要するに競争力に勝てなくて、非常にメンタルな部分を、病気になってしまったという点は多いと思うのです。しかし少なくとも、自治体、多くありますけれども、多摩市の中で健幸都市を目指そうということを目標にやっているわけですね。そうすると、一番そこを呼びかけをしながら、あるいは事業を展開し、あるいは市民の一番の声を聞いたり、健康のあり方をどうしたらいいかと考える中枢のところは、やはり本当の健康でなければ、不健康な状態で市民に健幸都市だなんて宣言しても、私はこれは不条理だろうと思うのです。
だから、できるだけ職員の健康管理というものは、職場環境が一番風通しをよくしていくということ、あるいは何でも話ができるという状況をつくっていかないと、パワハラはないでしょうけれども、あったとしたら大変なことだと思うのですが、そういう点で、私は非常に気をつけて、あるいはそこのところを重視した職場環境をつくってくということが最大の命題ではないでしょうかと私は思うのですが、そういう意味におきまして、今後のこの問題に対する課題や方向性、どういうふうにお考えになっていらっしゃるのかについて伺って終わります。
◯本多人事課長 メンタルの不調者の方への対応ということでございますけれども、やはり早期に発見して早期にお医者さんのほうに結びつける、また休む期間を長期化させない、また繰り返さないといったことが非常に大事だと思います。そういったことから、まずは職場での気づきというのが大事だと思います。管理職が、職員の日常の業務の中からそういった健康面での心配な方がいらっしゃるといった場合は、早目に人事課のほうにご相談いただくといったことが必要だと思います。そのためには、やはり職場の環境がよくないと、なかなか上司にも報告というか、相談ができないということでございますので、そういったことに配慮した職場環境、また研修を通じてどういったところに注意をしなければいけないのかということを進めていきたいと考えております。
◯折戸委員 最後にお聞きしますが、先ほど三階さんが、職員が退職したのはどうですかといった場合、0.6％だという形で、国から比べると、0.8％に比べると少なくて、いい状況だということを言われておりましたけれども、この中で、0.6％の中にメンタル面で退職したという件数は含まれているのでしょうか、いないのでしょうか、それを伺って終わります。
◯本多人事課長 平成29年度、長期病休者というのは32名いらっしゃいました。そのうちの22名がメンタルの不調者ということでございます。そのうちの２名の方が、残念ながら、平成29年途中に退職をされたということが結果として残っております。
◯小林委員長 ほかに、職員の健康管理について質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
関連する事業について質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
ほかに、第１項総務管理費について質疑はありませんか。遠藤ちひろ委員。
◯遠藤（ち）委員
決算事業報告書135ページの職員研修事業、伺いたいと思います。中でも、次のページにめくっていただきますと、職員研修事業の内容が細かく出ております。派遣研修というのは、自治大学校ですとか、東京都総務局長期派遣、厚生労働省長期派遣、民間企業長期派遣とありますけれども、この長期派遣について概要を伺いたいと思います。
◯本多人事課長 長期の派遣研修でございますけれども、新たに研修の計画の体系を見直しました。その中で、派遣する研修、長期での派遣というのは、幹部職員の育成の研修という位置づけで実施をしております。
◯遠藤（ち）委員 その中で細かく２点伺いますが、厚労省の長期派遣と民間の長期派遣、期間と内容、目的、それぞれお答えください。
◯本多人事課長 まずは厚生労働省の派遣研修でございますけれども、こちらは２年間ということで研修派遣をさせていただいております。部署につきましては、こちらからというよりは、あちらのほうで、派遣先のほうで指定をしていただくわけですけれども、やはり国のものの考え方、または政策の考え方、こういったものがいかにプロセスを踏んで組み立てられるのか、こういったところの研修というか、学びを深めていただきたいという趣旨でございます。
それと民間派遣研修でございますけれども、こちらはやはり２年間ということでございます。こちらにつきましては、第五次多摩市総合計画の中でも、民間と協働してまちづくりを進めていくという位置づけがされております。そうしたことから、民間の持つ、当然ノウハウですとか、あとは、どういったものの考え方でいろいろな取り組みを進めていくのかといったことを学んでいただくということで、職員に幅広い見識を持っていただくですとか、新たな発想や企画力の向上、そういったもの、あとはコスト意識、時間の管理、また経営理念を学ぶということで、意識改革を図るということで派遣のほうをしているということでございます。
◯遠藤（ち）委員 大事なことだと思うのですね。特に民間の派遣につきましては、コスト意識もそうですし、考え方等々、特にそのダイバーシティ、多様性という意味においては、私は役所全体も人材の３割ぐらいは民間経験をバックグラウンドに持った人がいてもいいと思っているくらいですので、もっとこの民間長期派遣というのを伸ばしてもらいたいと思っているのですが、問題は、帰ってきてどういうふうな処遇がなされて、その方々がどういった影響を組織に及ぼしてくださっているのか、ここに入ってくると思うのですけれども、その厚労省から２年間で戻ってきた方は、どういった、今、多摩市役所のポストにいらっしゃるのか、また民間企業から帰ってきた方々は、それぞれ、今、どういったポストにいて何をしているのか伺います。
◯本多人事課長 まず厚生労働省から帰任された職員につきましては、現在、人事課のほうで、職員の採用ですとか非常勤の職員の採用などの業務についていただいております。それと民間派遣研修の職員でございますけれども、既に２人帰任しておりまして、１人は福祉の部門、もう一人は環境の部門ということでございます。
なかなか学んできたことと帰任してきた配属先は非常に問題なのですけれども、そちらの派遣先で学んできたことというのは、やはり仕事上の思考ですとか組み立て、資料の分析といったことを学んできておりますので、そういったことを職場で生かしていただく、または職場の中で広めていただく、そうしたことを進めていただきたいというのと、今後、この先の長い公務員人生の中で、そういった派遣研修で学んだことを生かせるような職場にも、行く行くは、人事異動ということで考えたいというふうに考えております。
◯遠藤（ち）委員 今、人事課長、長い公務員人生の中ではそういったローテーションを考えていきたいとおっしゃったのですが、そこが問題だと思っているのですよ。せっかく民間企業なり国で勉強してきた、また学びを経てきたわけですけれども、その方々は、帰ってきて、それが人材ローテーション、人材育成方針に沿ったポストに戻っているのかというと、疑問を感じざるを得ないといいますか、特に民間から帰ってきた方は、今、福祉部門と環境部門ですか。逆に、民間企業から市役所に来ていて企業に帰られた方というのは、例えば国交省との窓口ですとか、そういった、役所で学んだことがすぐに生かせる部門に戻っていると伺いました。その辺で、多摩市から２年派遣して帰ってきた方は、どうも、その哲学をもって人事採用のローテーションに回っているようには思えないのですが、その辺の考え方をもう一回伺います。
◯本多人事課長 多摩市に来られた方が派遣元に戻ってということでは、国との窓口ですとか、あとは東京都の窓口のような部署に配属されているということでございますけれども、私どもも、そういった、どこどこの窓口になってほしからということでの派遣ではございませんでして、物事の考え方とか、仕事の進め方、また資料の分析とか、そういったことを含めて学んできていただきたいということでございますので、それをすぐに人事異動でその職場で生かしていただきたいというのは、なかなか、異動先の状況もございますので、それは今後の人事異動の中でしっかり考えていきたいというふうに考えております。
◯遠藤（ち）委員 帰ってすぐにそのポストに戻せと言っているわけではないけれども、やはりそこに人材育成の方針がないと、研修に２年送って、帰ってきて、何らか民間の発想が周囲に行くでしょうと、それは無理があって、やはりそこは明確な哲学とか方針をもって明確にやってあげないと見えませんね。帰ってきた方々は、多分、意気込みを持って帰ってこられると思うのですよ、帰任される場合において。民間で学んだことをどうやったら、例えば役所の中で言えば、例えば行政改革であるとか、組織の部門とか、民間との違い、契約の部門ですとか、そういったところならわからなくもないけれども、福祉と環境が関係ないとは言いませんが、少しインダイレクト過ぎるかなと。今後の方針で、少しその辺をカバーしていくとおっしゃっていましたけれども、担当の部長からお話を伺います。
◯渡邊総務部長 さまざまな形で長期に、厚労省でありますとか、東京都でありますとか、出て、その中で、まさにさまざまな刺激といいますか、考え方、そういうものを受けるものだと私も考えております。私も１年間、東京都のほうに派遣をされた経験がございます。その中では、東京都が市町村をどういうふうに見ているか、またはどんな考え方に立っているかというものは非常に勉強になったなと考えているところでございます。
そういう意味でも、こちらに帰ってきて、その仕事自体が継続したものではないとしても、その考え方、先ほど考え方、ノウハウとか言っておりますけれども、その大きな考え方ですとか、そういうものは、さまざまな部分で、仕事を行う上でのマネジメントの部分ですとか、そういうところに役立ってくるのだろうと考えてございます。いろいろな意味で、その部署に帰ってくるとそのまま使えるようなものがあったりということもあろうかと思います。そういう部分では、人事ローテーションの中でしっかりと考えてまいりたいというふうに考えてございます。
◯小林委員長 職員研修事業について、ほかに質疑はありませんか。大くま委員。
◯大くま委員 それでは職員研修事業について。この研修事業というのは本当に重要なことだと思っております。地方自治体の仕事、これは先ほどもありましたけれども、一企業とは全く違ったものがあります。そういった中で、職員の皆さんがどういった心構えで職務に当たっていくのかということは大切な課題だと思います。
今、こちら、資料のほう、事情報告書のほうを見ますと、活動指標となっている実施回数についてはなかなか伸びていないというところがありますけれども、この点についてはどのような課題があると捉えているかお聞きしたいと思います。
◯本多人事課長 実施回数については、伸びていることは伸びております。若干ということでございます。ただ多摩市の場合は、非常に、26市と比較いたしまして、研修事業には多くの予算をお認めいただいております。全体の中でも平均を上回る予算ということをつけていただいておりますので、こういった予算をもう少し有効的に活用して、多くの職員の方に研修に参加していただきたいという視点で今後も研修を進めていきたいと考えております。
◯大くま委員 予算的には、また回数的にも、他市と比べて充実したものをやっているということは非常に重要なことだと思います。この多摩市の研修、他市と比べてということになるかと思いますが、特徴としてはどういったことがあるのかということを伺いたいと思います。
◯本多人事課長 多摩市の研修の特徴といたしまして、１つは人権研修というのが非常に特徴的なのかなと考えております。新入職員が入ってきまして、新入職員研修というのを行いますけれども、そのときに必ず人権研修というのを行っております。市の職員として人権に配慮した行動というのが求められますので、そういったことで実施をしております。特に多摩市は平和・人権課という、人権という名称を課に使っている課もありますけれども、非常に人権を大切にしているということで、職員では持ち合わせていなければならない基本的な意識ということで実施しております。また人権の部署とも連携いたしまして、内部の職員が講師として登壇できるといったところは非常に大きいのかなと、他の自治体とは違うのかなと考えております。
それともう一つは、新入職員に対してのフォロー研修というのを、入庁して集合研修を行った後に、６月以降、毎月１回行っております。研修の内容といたしましては、実務的な研修を中心に行っておりまして、文書、契約、予算、会計など、業務を進める上で職員が持ち合わせていかなければいけない基礎的な業務の推進ということで研修のほうを毎月行っております。また２年目の職員につきましては、議決機関としての議会について学ぶということで、議会傍聴というのをさせていただいているというのが大きな特徴かなと考えております。
◯大くま委員 平和・人権課もある多摩市として、この人権をしっかりと位置づけて学んでいくのだ、またフォローアップもしていくということです。新任で入ってきた方々に、公務員としてどうやって働いていくのか、これを学んでいただく、身につけていただくというのは非常に大きな課題です。そういった点では、新任のときだけではなくて継続してこれを学んでいくことが必要だと思いますが、その点についてはどうなっているのでしょうか。
◯本多人事課長 今回、研修の体系などを見直した中で、入ったときは非常に研修が多いのですけれども、それ以降、研修がないという時期がございました。そういったところを、定期的に全ての職員が研修を受けるような、そんな仕組みに変えたところでございますので、新入職員、または中堅、ベテランになっても、それぞれがその職層に合った研修を受けていただくということを継続的にやっていきたいと考えております。
◯大くま委員 職層に合った研修をという、そういった中でも、ぜひ公務員として働く、公務としてどうやって当たるのかということはきちんと押さえていただきたいと思います。そういった意味では、研修だけではなかなか実現しない部分もあると思いますが、そういった点について、どうなのでしょう。
◯本多人事課長 やはり研修、それは市役所で行う研修、また研修所で行う研修とありますけれども、もう一つ、自己研さんのようなところは非常に大事かなと思っております。前に通信教育などという自己啓発事業を行っておりますけれども、ここ数年、件数が減ってきております。こういった自己啓発、やっていないというわけではないと思うのですけれども、こういった仕組みも有効に使っていただきたいと考えておりますので、そういった３本柱で研修をしっかりと進めていきたいと考えております。
◯大くま委員 しっかりと自己啓発、そういった部分でも使えるような形にしていただかなければいけないと思います。そういった研修は、それをどうやって公務の中に生かしていくのかということで言えば、職場の中でどうやって身につけた知識を使っていくのかというところもあるので、そういった意味では、職場の中でどう学んでいくかということも非常に重要だと思います。そういった際には、やはりその職場の環境も考えていかなければ、研修だけではどうにもならないところがありますので、そこに気をつけて、一定、職場の中で学んでいけるような環境づくりも、この事業にはならないのかもしれませんけれども、進めていただかなければいけないと思っています。
議会では先進市視察を通じて各地の政策を学ぶということがありますけれども、職員の場合は、こういったことはどうなのでしょう。
◯本多人事課長 先進市の視察を研修でということではなくて、業務の一環として行くようなケースが多いかなと考えております。その本来業務の中で先駆的に取り組んでいる自治体の視察というのは、これは日常的に行われているということでございます。
◯大くま委員 しっかりと学ぶ機会は保障しつつ、なかなか目標としたところまで実施回数としては伸びていっていないところもありますので、さまざまなところを捉えて、しっかりと職員の皆さんに、本当にその公務としてどうやって働いていくのか、市民にどう接していくのか、そういったところをしっかりと学んでいただけるような体制をつくっていただきたい。そのためには、人権を位置づけている、それを規定している憲法についてもしっかりと学んでいただく、そういったことを今後考えていただきたいと思います。そのことを伺って終わりたいと思います。
◯本多人事課長 人材育成基本方針を改定いたしました。その中で、目指すべき職員像ですとか職場像、こういったものを改めて設定をしたわけでございますけれども、そうした中で、職員が今後備えなければいけないというのは、やはり第五次多摩市総合計画、これをどういうふうに進めていくのかという視点で職員を育成していかなければいけないと考えております。さまざまな行政課題に的確に対応していけるような、そんな職員を、人事評価制度とあわせて、育成面でいろいろと進めていきたいという考えを持っております。人材育成基本方針に基づきまして、任用ですとか配置、育成評価というのを見直したところでございますので、そういった総合的な人事施策を進めていきたいというのが人事課の考えでございます。
◯小林委員長 職員研修事業について、ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
第１項総務管理費について、ほかに質疑はありませんか。安斉委員。
◯安斉委員 それでは、
決算事業報告書140ページの広聴活動費について伺いたいと思います。決算額701万2,000円で、その内訳については、おおよそのところは次のページ、142ページに執行状況が書かれているのですけれども、内訳について少し説明をいただきたいと思います。
◯小形秘書広報課長 広聴活動費の決算額でございますけれども、平成29年度は市政世論調査がございまして、まずこちらのほうで191万1,600円という形で執行してございます。そのほかが主に専門相談等に係る経費という形でして、いわゆる相談員さんに対する報酬ですとか謝礼という形での決算内容となってございます。
◯安斉委員 そうしますと、主なあれでは弁護士さんの謝礼がなっているのですが、それ以外の差額118万4,752円という、そのあたりは、そのほかの労務相談だとか、それから不動産の相談ですか、それから年金の相談とか、そういったことに使われていると解釈してよろしいですか。
◯小形秘書広報課長 ほとんどが、今、委員のおっしゃったように、例えば心のテレホンサービスの相談員の報酬ということで26万4,000円、そのほか、その他の報償費というものが476万1,000円という形で、まさにその相談に係る部分というのが中心になってございます。
◯安斉委員 ここで注目したいのは、年金社会保険労務相談、これが平成28年度は試行的にやられたそうですけれども、平成29年度から入ってまいりました。ここの労務相談について一定の成果を持ったということなのですけれども、その成果について伺いたいと思います。
◯小形秘書広報課長 年金社会保険労務相談につきましては、今、委員おっしゃったように、平成28年度の上半期に試行という形で始めさせていただいて、平成29年度から本格実施ということでさせていただいてございます。実際、相談の傾向といたしましては、全９件のうち年金・社会保険関係は２件ということで、ほかがどちらかというと労務関係のご相談という形でございます。それまでは、いわゆる社会保険労務士さんの相談という、専門家にそういったことを相談する機会がなかった中で、昨年度から本格実施した中で、９件のうち７件が労務関係ということでは、これまで相談できなかった部分の相談というのにも対応できるようになったのかなと所管としては評価してございます。
◯安斉委員 社労士の仕事が、年金、それ以外にも労務管理とか、社会保険とかあるわけですから、やはりここは、年金者組合などからも、この窓口に専門家を置いてほしいというのが出ていたわけですが、それが実現したことと、私は、先ほど言われたような労務関係のことでのご相談というのは、これは本当に新しい分野だと思いますので、ぜひこのあたりはＰＲしていただきたいのですけれども、いかがでしょうか。
◯小形秘書広報課長 新たに始めた相談というところで、ぜひ活用していただきたいというのは所管課としても考えているところでございます。そのような中で、もちろん「多摩市の便利な本」ですとか、そういったものでのお知らせというのはもちろんなのですけれども、結構所管課間でのやり取りというのもございまして、例えば社会保険労務士さんの相談ですと、生活福祉課ですとか、あるいは保険年金課からうちのほうにつないでいただいて、こちらのほうで相談を受けるというような形もしてございます。今後もそういった形で、庁内連携も含めて、相談が必要な方が相談できる環境というのは整えてまいりたいと思ってございます。
また１点、訂正させていただきます。先ほど９件という形で年間の件数を申し上げましたが、年間総数としては21件でございまして、傾向を９分類した形の中では７分類が労務関係ということでございます。失礼いたしました。
◯安斉委員 広報でお知らせしていただきたいとか、それからまたそういったものを市役所の窓口にもきちんと置いていただけるような配慮をしてただければと思っております。
その次に、心のテレホンサービスで伺いますけれども、これは予約をして、その時間に電話相談があったということですが、どういう傾向が多いのでしょう。
◯小形秘書広報課長 まず心の健康テレホンサービスにつきましては、日常生活の上での悩み、特にほかの誰にも相談できないような悩みについて、専門カウンセラーが電話でお受けするような相談業務になってございまして、週に１回、毎週金曜日の午後に行わせていただいているものでございます。
相談の傾向としましては、家庭生活、中でも親族とか親子関係、そういったことでのご相談が一番多く、そのほかにも、人づきあいとか、そういったものでのご相談、あるいはご自身の健康、そういったものの相談が比較的多いのかなというふうに分析してございます。
◯安斉委員 そうすると、福祉総務課のほうでは自殺対策事業としてそういう相談活動もやっているわけですけれども、そのあたりとの関係性はどうなのでしょう。
◯小形秘書広報課長 こちらの市民相談のほうで行っている心のテレホンサービスは、その自殺予防とかというよりは、もう少し間口の広い形で、本当に何でも相談できるというような形ですので、例えばご利用される方も結構リピーターの方がいらっしゃいます。その辺というのは、やはりその心のつかえというものが、定期的にではありますけれども、カウンセラーの方に聞いていただけることで心が軽くなるとか、そういった形で、一定の効果はあるのかなと思っております。自殺対策よりは幅広ですね、自殺企図をしているとか、そういったものというよりは、もう少し、ちょっとした悩みも含めてお受けするというのがこちらの心のテレホンサービスというような位置づけと考えてございます。
◯小林委員長 この際暫時休憩いたします。
午前11時59分休憩
──────── － ────────
午後１時00分開議
◯小林委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑からになります。安斉委員。
◯安斉委員 今、伺いましたように、市民相談というのは、専門家の方たち、弁護士さんを初め、要するにその専門的な相談ですけれども、先ほどの心のテレホンサービスもそうですね。ところが、一番気づくことが多いという職種の方たちというのは、やはり市の職員で窓口対応の方たちだというふうに聞いています。５年前に、私たち、総務常任委員会のときに、都内のある区の自殺防止対策のことについて伺ってまいりました。そこでは、市の職員が全て、特に窓口対応の方たちは、そういう市民の困った様子とか、それから困難だなと思うケースを気づく力を養うということに力が置かれていたのですね。実は残念ながら、そこは、今、窓口業務の民間委託化で問題になっているところでもありますが、私は最大のそういう相談の相手というのは市の職員であるというふうに思っているのですけれども、そのことの見解を聞いて終わります。
◯小形秘書広報課長 市民相談のほうにいらっしゃるお客様というのは、それぞれご自身でも、まだ自分の悩み事、困り事が整理されないような中でいらっしゃる方というのも多数いらっしゃいます。そういった方たちにどう向き合っていくのかというところで、市民相談のほうでも、まずはよく傾聴、その方の主訴をまず確認することとともに、どういった制度におつなぎできるのか、あるいは市民相談で言うと専門相談におつなぎして解決が図れるのか、そういったことを絶えず考えながらお話のほうを伺わせていただいております。また今後につきましても、同様にして、市民相談に寄せられた、あるいはお越しいただいた際には、そのような姿勢のまま、引き続き市民の方に向き合いながら対応していきたいなと考えてございます。
◯田中健幸まちづくり推進室長 実は今年度、職員の気づくとつなぐを支援するヒント集というものを作成いたしました。昨年度より多摩市健幸まちづくり推進本部の下部組織である多摩市版地域包括ケアシステム専門部会にて検討を進めてまいりました。具体的な取り組みの１つとして、今年度、早期発見・早期支援連携を支援するための職員向けのヒント集を作成してございます。
こちらがそのもので、ここで９月に作成をするのですが、この一番初めのところに、何らかの困難を抱える市民を適切な支援につなげるために、各分野内での支援者間の連携、さらに部門を超えた支援者間の連携を図ることが重要でございます。この冊子は、スムーズな連携のための心構えや相談者の困り事に気づくきっかけ、つなぐ先の担当を見つける着眼点、みずからの業務へのヒントとするための連携事例をまとめた１冊となってございます。
ただこちらは、完成版というよりは、ある意味、永遠の未完成かなと思っている部分がございまして、職員の皆さんで日々の業務を進めていく中で見つけたヒントを集め、追記・修正・改訂を積み重ね、より完成版に近づけていくという考えでございます。こちらの冊子の中には一部空欄の場所も設けてございまして、職員ご本人が気づいたところを書き込んでいただいて、それをまた専門部会のほうで集約をさせていただいて、毎年改訂を、バージョンアップをしていくということを考えております。
こういったことを通して連携事例を積み重ね、連携事例に携わった職員をふやしていくことで、連携に対する職員の心理的なハードルを下げてまいります。連携の意義を実感するものをふやしていき、連携しやすい環境を今後ともつくってまいりたいと考えてございます。
◯小林委員長 広聴活動費について、ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
第１項総務管理費について、ほかに質疑はありませんか。菅原委員。
◯菅原委員
決算事業報告書125ページ、平和啓発事業についてお伺いいたします。来場者2,335人ということなのですけれども、この数字を市としては多いと考えておられるのか、いや、もう少しと考えておられるのか、その点についてお答えください。
◯山本平和・人権課長 目標値が2,500人ということで、そちらには至っていないのですが、もう少し参加していただける方がよりふえればいいなというふうには考えてございます。
◯菅原委員 目標が2,500人ということなのですけれども、それから見るとまあまあということかもしれませんが、私はもっとたくさんの方に参加していただきたいなと。せっかくとてもいい平和啓発事業、特にやっていらっしゃるということでは、これをもっと広げるという手だてがあるのではないか。もっと広げていくための手だてというのは何か検討されているのでしょうか。
◯山本平和・人権課長 まず多摩市平和展につきましては、戦争の悲惨さですとか、あと平和の大切さというのを次世代の若い世代にぜひつなげていきたい、それが一番大きな目標になってございます。ですので、参加の人数がふえることも大事ではございますが、常連さんのように毎年熱心に参加してくださる方もいる一方、若い30代、40代の親子世代の方にぜひ参加していただきたいと考えてございます。
毎年、平和展の企画につきましては、平和展市民会議という、市民の方と協働で企画・運営をしておりまして、その市民の方々の力によるところが大変大きいと考えているのですが、やはり若い世代に気軽に参加していただけるような企画、例えば平成29年度ですと、プレイベントということで、子どもたちがみんなで大きな平和の絵を描こうというようなことでやったのですけれども、そちらは30名ぐらいのご応募がありまして、大変好評でした。そして当日に、その子どもたちがかいた絵を飾りまして、今まで平和展に来たことはなかったのだけれどもということで、そちらに参加した親子の方々が見に来てくださったという経緯もございます。
また、今年度の平和展につきましては、「この世界の片隅で」の映画を１日のうちに２回上映しまして、そちらはおかげさまで、午前・午後とも、ほぼ満席の参加が得られました。そういったように、親子世代の方々にも身近に感じて気軽に参加できるような企画を今後も考えていきたいと思っております。
◯菅原委員 市民と一緒になって平和を求めていくというこういう事業について、ぜひ今後とも進めていっていただきたいと思います。そういう意味では、子どもに誘われたら、お父さん、お母さん、結構参加される。お母さん、お父さんのほうから子どもに行こうよと言うよりも、子どもに誘われてということのほうがきっと参加の機会がふえるかと思うので、学校などへの働きかけも必要かと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
◯山本平和・人権課長 毎年、平和展のチラシというのを市内の小・中学校に、全学年分、配布させていただいております。特にことしは市民ギャラリーのところが、お子さんもわかりやすいパネル展ですよということを載せさせていただいたところ、小学校のほうで、２学期に、そういった、国語の教科の中で原爆史について取り扱う単元があるということで、それの事前活動ということで、ぜひ平和展のほうに行ってきなさいということで宿題に出してくださったという学校もございます。そういったことでは、本当に小学生の参加も呼べてよかったなと考えてございます。
◯菅原委員 日本の国民として、憲法９条のもとで平和を求めてきた、この七十数年間の、この生き方を、これからも子どもたちにつないでいくという意味ではとても大事な事業だと思いますので、ぜひ、教育委員会とも協力しなければいけない部分もあるかと思いますけれども、進めていってください。終わります。
◯小林委員長 平和啓発事業について、ほかに質疑はありませんか。あらたに委員。
◯あらたに委員 今の平和啓発事業ですけれども、以前、聖蹟桜ヶ丘の京王の渡り廊下でミニ平和展というのができて、それは非常に評判がよかったというふうに記憶しているのですが、ただこれは毎年毎年抽選にエントリーして受からないとできないということだったのですが、この29年度はこれをエントリーはされたのかどうか、まずお聞かせください。
◯山本平和・人権課長 ご質問の京王ブリッジギャラリーのパネル展ですが、こちらは人権のパネル展ということで、毎年、人権作文を書いていただいている作文と、あと子ども被爆地派遣のほうで派遣された子どもたちの報告文等を展示してございます。そして平成29年度につきましても、申し込みをしまして当選しましたので、昨年度も実施させていただきました。ちなみに今年度も抽選の結果が出ておりまして、ことしもやれることに決定いたしました。
◯あらたに委員 あそこは通路なので、人が誰が何人見てもカウントできない部分があるかなと思っているのですけれども、でも比較的、聖蹟桜ヶ丘の駅を生活圏にされている方というのは、なかなかパルテノン多摩まで足を運んでといっても難しい部分もありますので、ぜひぜひこの桜ヶ丘近辺でのこの事業は継続的に行っていただきたいと思います。またそういったものを、今回の、いつも抽選で当たり外れがあるという部分もあるのですけれども、もしも外れた場合は、どこかアウラホールを借りてやるとか、ほかの手段もあるかと思いますので、そこら辺もしっかり検討していただいて、継続的に聖蹟桜ヶ丘の駅周辺でもそういう催しができるというようなことをやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◯山本平和・人権課長 毎年、抽選のほうはもちろん申し込み続けていきたいと思います。あと、こういった平和事業というのは地道に継続してやっていくことが非常に大事だと考えております。もしブリッジギャラリーがとれない場合ですと、例えば地域のコミュニティセンターのほうでご協力していただけることがありましたら、その地域密着型という形で、そういったパネル展も実施していきたいと考えてございます。
◯小林委員長 平和啓発事業について、ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
第１項総務管理費について、ほかに質疑はありませんか。三階委員。
◯三階委員 では事業報告書の156ページ、庁舎管理経費、１点気になったことがありまして。この庁舎の駐車場の件、地下駐車場なのですけれども、私はよく車で来ていますので利用しているのです。たまになのですけれども、パトカーというか、警察が来て、要は市民の方同士、車をこすってしまったとかいうような感じで多分来ていると思うのですね。そういうような、車をこすったというようなことで、この駐車場の管理者ということで、事故の件数とか、統計だとか、そこら辺、把握はしているのかなと思うのですけれども、その点お伺いしたいです。
◯鈴木総務契約課長 ご指摘のとおり、本庁舎の地下駐車場では、時折、重なると、一般の来庁者の車両同士であったりということで接触があると、中央署等々の捜査が入るわけですけれども、我々庁舎管理として対応する場面もございますけれども、基本的には民・民ということの中で、介入はしていない状況です。
また、市側のほうに報告は特段なく警察を呼ばれるケースも複数ございますので、こちらのほうは目視で確認をすれば、大丈夫ですかということで声かけはさせていただいていますが、統計的な数字は手元にはございません。
◯三階委員 統計をとっていない。多分、民間というか、市民同士でいろいろ対応しているとは思うのですけれども、多摩市の市役所に来る方は、高齢者の方だったり、障がい者の方だったり、あと子育て世代の方だったりとか、そういう方が多くいるだろうと思いますし、それで、下の駐車場は前向き駐車・後ろ向き駐車は特になくて、頭から突っ込んでしまう。そうなるとなかなか出るときも危険だなと。
それでこの前も、実は知らない間にこすられていたということがあったのですね。こすって、多分、そのまま行ってしまったのだろうけれども、そういう苦情もあったりいたしまして、実際、なかなか市は絡んでいないといったところなのですけれども、例えば最近、どこの駐車場もそういうなるべく接触事故がないように、例えば駐車場と駐車場の間にライン１本だけではなくて、Ｕの字になった、そういうように少し間隔をあけてもらうだとか、そういう対応が必要なのかなと。それで、多くの、最近、コンビニなどでも、そういうＵの字ですか、確かに若干幅もとってしますので、全体的には一、二台とか減ってしまうのかもしれませんけれども、できたらそういう対応で、市民の方が気持ちよく、また不快感がないような、事故のないような、そういった対応もサービスとして必要なのではないかなと思うのですけれども、そこら辺の意見をお伺いしたいなと思います。
◯鈴木総務契約課長 ご指摘ありがとうございます。私どものほうでも、駐車場内、極力隣と接触しないようにということで、過去には庁用車の接触事故などにつきましても、議会でもご指摘いただきながら工夫をしているところでございます。ただ、駐車場の実態といったところで、市民の皆さんが利用する地下の駐車場、あるいは東側の第３庁舎、広場のすぐ真向いのあたりですね、混雑する時期には、風邪の時期ですとか、さまざま福祉等の申し込みの受付をする時期などは車両があふれてしまって、西側の会議室の前の駐車場も、職員が立ちながらうまく回しているような状況もございます。
ご指摘ありましたとおり、Ｕ字型にして車両と車両の間を余裕を持つというのは、接触防止には非常に有効だと考えていますが、一方で、来庁された市民の皆さんの駐車場の確保というところも我々としては課題として認識をしております。
また、今後、白線の引き直しですとか、駐車場の中の改修というのでしょうか、車どめの設置だとか、日々工夫もさせていただいておりますので、そういう機会を捉えて、どういう対応策ができるのか検討した上で、極力、市民の方が、ご質問者からありましたとおり、気持ちよく使っていただける、そういう駐車場の整備を進めていきたいと考えています。
◯三階委員 ぜひとも白線等は、そこまで時間のかかるものでもありませんので、しっかりとしたそういうような、例えばＵ字の対応をしていただければありがたいなと思っています。確かに多少幅があっても、１本線でもどちらかに車を寄せてしまって、それによって出づらくなってしまう。Ｕ字だと、真ん中になりますので、ある程度、余裕があるのかなと。今、どこも新しいところはそうなっていますので、機会があったらというか、というよりも早目に対応していただきたいのと、また先ほどの西側の駐車場なのですけれども、結構、西側の駐車場も、斜めになっていたりですとか、あとアスファルトが剥げていたりして、かなりそこら辺も老朽化が進んでいるというか、もう少し見張って対応していただければと思います。市民の方、そういうことのないように、気持ちよく使っていただけるように、しっかり対応をお願いいたします。
◯小林委員長 庁舎管理経費について、ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
第１項総務管理費について、ほかに質疑はありませんか。岩崎委員。
◯岩崎委員
決算事業報告書199ページの都市交流推進事業についてお尋ねします。資料を出していただきまして、20番です。子ども教育常任委員会で、一昨年の平成27年度決算のときには行ったのですけれども、富士見町のほうに多摩市民が行くというだけではなくて、多摩市に来ていただいて、多摩市を散策したり、サンリオピューロランドなどで楽しんでもらったらいいということで、それが実現したとわかりました。ただ、資料を出していただいたのですけれども、交通費などはどうなっているのでしょうか。
◯古谷文化・市民協働課長 今ご質問いただきましたハロウィンｉｎ多摩センター2017及びサンリオピューロランド富士見町招待事業についてでございます。私どものほうで支出をしました事業経費は、サンリオピューロランドの入場料と大型バスの駐車場代ということになってございます。そのほかの経費につきましては、これは富士見町のほうで負担をし、あと参加者の方々がからは１人1,000円ということで費用の徴収をしていると伺っております。
◯岩崎委員 そういう意味では、多摩市の行ってみたいという方がいらしたのだなと思います。それで、サンリオというか、事業者のほうも好意で、多摩市の限定割引というところで入れたのだということがわかりまして、ある意味、成功したのかなと思います。
ただ、そうやって交流が深まったのはいいのですけれども、この名称が、そのときも、多摩市と富士見町との交流事業ではなく、都市交流推進事業という名称になっている以上は、どうなのかというふうに言いましたら、それはこれからどんどんやっていきたいというお話ではありましたが、１年、２年たってもそんなに変わっていないという現実はあるのですけれども、せんだって、シティセールスのすごくいろいろな発信がよかったということも聞いていますが、そういう意味では、せっかくできたそういうノウハウをお互いに連携して使っていけたらいいのではないかなと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
◯古谷文化・市民協働課長 都市交流推進事業につきましては、昨年度末も、今年度、またはそれ以降の都市交流ということで、お互いの市・町で都市交流推進の中で求めていく効果というのはどういうものなのか、それはどういうふうに事業に反映したらいいのかという意見交換は担当職員同士でさせていただいております。今年度も、このハロウィンの事業を通じまして、また実施を振り返りといったことをしながら、緊密に富士見町と連携をしていきたいと考えております。
また、シティセールスという観点から言いますと、先日、多摩市のシティセールスの担当部署のほうで、観光ガイド雑誌を発行する、『ことりっぷ』という雑誌がございますけれども、あちらの事業者とタイアップされて、多摩市の無料の20代・30代向けの女性をメーンターゲットにされた来街促進のための冊子というものの発行をしてございますけれども、これを、今回、ハロウィンのほうでいらっしゃる富士見町の皆様に事前にお配りをして、いらっしゃるときに目を通して、わくわく感、楽しんでいただけたらなと考えてございます。
◯岩崎委員 そういう意味でも、そうやって連携をとっていただきたいなと思うのですけれども、シティセールスの方のほうではそのようなことをやっていただけるということは確認とれているのでしょうか。
◯尾崎広報担当課長 ただいま古谷課長のほうから話がありましたとおり、富士見町から皆様がいらっしゃったときに『ことりっぷ』をお配りするとか、あるいはほかに、これは都市交流という意味では、逆を言えば、私どもは多摩市の魅力を市外に発信するということですので、視察であるとか、あるいはほかの自治体から何かでいらっしゃったときには配っていただくということもさせていただきますし、シティセールスとして培ったノウハウにつきましては、それぞれの所管と協力し合いながら、なるべく情報を外に発信する事業を発信するということは続けていきたいと思っております。
◯小林委員長 都市交流推進事業について、ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
第１項総務管理費について、ほかに質疑はありませんか。渡辺委員。
◯渡辺委員 それでは、
決算事業報告書186ページ、交通安全指導経費というところについて質問させていただきます。多摩市では、交通公園で安全教室とか、それから出張型の安全教室、それからスケアードストレートということで、さまざま取り組みをしていただいて、一定の評価はできるかなと思っているのですが、最近、スマホを利用しながらの、例えば自転車の運転などをして事故を起こしてしまうというケースが非常に多いと思うのですが、これからその安全指導ということで、市側のほうとして、このスマホ、いわゆる俗に言うながらスマホなのですけれども、このながらスマホに関しての指導性というか取り組みなど、あったら教えてください。
◯渡邊交通対策担当課長 ながらスマホ等のお話でございますが、今、市のほうとしましては、出前交通安全教室、それから各種交通安全教室、それから警察と一緒に取り組んで、各交差点で月に数回の啓発
キャンペーンなどをやらせていただいております。その中で、警視庁作成のリーフレットで、ながらスマホの関係などもビラ配りなどで注力してやっているところでございます。
状況としましては、自転車でスマホを見ながらであったり、最近、結構我々のほうでも気にしているところは、歩行者の方にも非常に多いと。イヤホンをしてスマホを見ながら歩いて、信号の変わり目であったり、信号のないところ、例えばバスの前後の横断なども多々見受けられるようなところもございますので、そういうところも具体例を挙げながら取り組みを進めていきたいと考えているところでございます。
◯渡辺委員 今、歩行者という話もあったのですけれども、確かにイヤホンをしていてスマホを見ながら歩いている人が、私も車で運転していて危ないなという思いを結構したこともあるのですが、また車も、今、ハイブリットとか、なかなかエンジン音が出ないような車も多いので、そのイヤホンをして、さらに車の音も静かだというと、全く気がつかないという状態もあると思うのですね。
そういうこともありますし、この自転車の事故は、去年の12月でしたか、川崎市で元女子大生の方が、高齢の女性と衝突して死亡事故という形になって、８月に判決が出て、禁固２年と執行猶予４年という形で判決が出ましたけれども、これは、亡くなられた方はもちろん、本当にそういうことがあってはいけないということなのですけれども、また加害者側も、大学をやめざるを得ないとか、それからネット上で名前や写真が出てしまう、社会的制裁というのですか、そういうこともしっかり受けているということになってはいるのですね。
今、任意保険の加入の義務化ということを幾つかの自治体でやっていると思うのですが、これはうちの池田委員が取り上げて、保険の加入、進めたらどうだということもあったのですけれども、その後、市のほうで、この保険加入ということに関して何か進んでいるようなことはありましたでしょうか。
◯渡邊交通対策担当課長 自転車の事故の際の保険加入ということでございます。今、委員のおっしゃるところでいきますと、確かにここで初めて実刑判決という形で、禁固２年・執行猶予４年という判決が出ております。ただこれは民事でどうなるかというのがまだ出ていないので、実際、損害賠償請求の裁判を起こされるかどうかというところも注目していかなければいけないところですが、過去には小学生が高齢の方をはねて、民事のほうでは約9,500万円という損害賠償命令を受けるという判決もございました。そういう部分では、加害者・被害者ともに非常に大きな痛手を負うのが自転車事故という認識を持っております。
保険加入のほうにつきましては、先日の池田委員のご質問の際にもご回答させていただいたときから日があまりたっていないものですから、具体的なものというものはまだないのですが、ここで秋の全国交通安全運動が９月21日から今月末までという形で展開されている中、急遽なのですが、多摩中央警察署の協力を得まして、先週の土日、この土日、それから今度の土曜日に、運転者講習会というものを、多摩稲城交通安全協会が開催しているものがあるのですけれども、そこの中で、自転車の保険加入、いろいろな事故の判例であったり、そういうのを題材にして、そういうことも考えていってほしいという形で、急遽、盛り込ませていただいたりという形で、目に見える形ではないのですけれども、まずできるところからというところで取り組みを進め始めたところでございます。
◯渡辺委員 たしか10年ぐらい前、その9,500万円という損害賠償が発生したということなのですけれども、これは、親の監督義務違反みたいなものもあって9,500万円ということになったのだと思うのですが、ここから兵庫県は、これは神戸で起こった事故だと思うのですけれども、兵庫県がその保険加入の義務化を条例としてつくったということも聞いております。それから名古屋のほうでも、昨年あたりか、条例をつくったということなのですね。
ですから、保険、条例となるとなかなか難しい部分もいっぱいあって、壁が非常に高いのかなと思うのですが、やはり保険加入という意味ではもう少し周知をしていただきたいなという部分がありまして、例えば自動車の保険などとセットで特約をつけて、私、前に話したこともあるかもしれないのですが、保険会社によって名称が違うのですが、私が入っているのは、日常生活賠償特約というのがありまして、例えばボール遊びをして窓を割ってしまったとか、それから商品を落として割ってしまったとか、そういうものに対して保険がおりるものなのですね。その中に自転車事故の、自転車に乗っていて誰かにけがをさせてしまったという、そういう事故も保険がしっかりおりると。しかも無制限というのがついておりまして、そういうのもどんどん啓発していってほしいなと思うのですね、火災保険にもついてはいるのですけれども。単体で自転車保険に入るよりは、そういうセットで入ったほうが全然安価になる、安くなるよということなので、その辺の周知に関しては、市側はどういうふうい考えていますか。
◯渡邊交通対策担当課長 保険加入の周知というところなのですが、私どものほうとしましては、今、児童・生徒を対象にした交通安全教室がメーンでやらせていただいているところでございます。ただ、今の保険加入という話になりますと、子どもたちに話をしても、では保険に入ろうと、子どもたちの判断ではなかなか厳しいところもございます。そういう部分では、以前にもお話しさせていただいたとおり、お父さん・お母さん向け、成人向けですね、ここの教室を少し充実させていかなければ、保険加入の意義、大切さ、重要性というのをご理解いただける場面がなかなかつくれないだろうと考えているところでございます。
その辺につきましては、今、若いお父さん・お母さん向けの交通安全教室というものができないかという形で、今、指導員のほうとカリキュラムをつくって、それが展開できるようになりましたら、保護者向け、大人向けというのを少しずつ広げていって、その中で保険加入、それから、以前、池田委員から指摘のあったヘルメットの重要性なども、子どもに買い与える、それから子どもの身を守るという立場の方たちに働きかけられるようなものを進めていきたいなと思っております。
現段階では、警視庁と一緒に、警視庁が作成しているビラなどを
キャンペーン時にはお配りをして、まずはしっかり進めていこうというような取り組みを、今、並行して進めているところでございます。
◯渡辺委員 統計が出ているようで、運転中のながらスマホ、これは自動車も自転車も含めなのですけれども、この５年間で約1.8倍にふえたと聞いております。本当に、このながらスマホ、危険だなというふうに思うのですね。ですので、その辺の事故防止のためにいろいろな形で手段をとっていただいて、事故防止につなげていただきたい。
それから、保険の加入という意味では、どんどん推奨していっていただいて、被害者を守るという点と、それから加害者の経済的なことも少し考えてあげれば、本当に両方悲惨なことになりますので、ぜひその辺を進めていっていただきたいと思いまして、要望して終わります。
◯小林委員長 交通安全指導経費について、ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
第１項総務管理費について、ほかに質疑はありませんか。藤條委員。
◯藤條委員
決算事業報告書の188ページ、放置自転車等対策事業なのですけれども、毎年ご指摘をさせていただいているので多くは語りませんけれども、事業としての成果、これは十分に出ているのかなと思います。撤去台数はついに2,000台を切って1,895台ということで、４年前の半分になりました。でも委託料は４年前から変わっていないというところ、これをどう捉えているのか、改めてお伺いしたいなと思います。
◯渡邊交通対策担当課長 放置自転車対策事業ということで、放置自転車の数ですけれども、これは長きにわたって取り組みをしてきた効果がようやく日の目を見始めたというところの認識を持ってございます。ただ、この間、いろいろ議会のほうからも、平日のみならず土曜・日曜日もどうなのだというご意見をいただいているところで、平成30年度からは土曜日の撤去も各駅のほうで試験的に始めさせていただいているところでございます。
そういうところを見ていって、これは前回の議会とも繰り返しになってしまいますが、やはり地道な継続的な取り組みを必要としている事業だと思っていますので、土日も含めて、また展開していく中での様子をしっかり見きわめて判断していかなければいけないかなと考えているところでございます。
◯藤條委員 今のやり方、そうしたルートとか、そうした時間帯とか、ある程度、十分な成果というのを得てきたのかなと思います。利用者も、その撤去されるパターンというか、曜日とか時間帯を大体把握をしてしまって、取り締まる時間帯、あまりそういったところにはとめないという効果も、ある程度、できたのかなと。ただ、もはや撤去される自転車は、むしろもう自分で乗らないからそういったところにわざと放置をして、自分で捨てたら、その廃棄料というか、撤去料がかかるわけですから、わざと放置をして持っていってもらう、ただで、そういう人ももしかしたらふえているのではないかと。実際、この数値を見ると、この約半分の自転車、これは引き取られることなく処分されているわけですね。年々、その割合というのもふえているわけですけれども、こういったところについてはどのように受けとめておりますでしょうか。
◯渡邊交通対策担当課長 平成29年度の実績でいきますと、委員ご指摘のとおり2,000台を切って1,895台、約1,900台の撤去をさせていただいております。そのうち撤去料をしっかりお支払いいただいてお引き取りいただいたのは、自転車と原付両方あわせまして1,100台強という形での引き取りをされています。また、撤去料をいただかないものには、盗難届が出ている車両については、所有者の責任ではなく、盗難に遭われていると、それを警察に届け出が出ているので減免という形もありますので、そういう部分では、大半の方が実は取りに来ていただけているのかなという見方もしているところです。
ただ、そうは言っても、確かに引き取り手がない自転車というものも存在しているのは事実でございますが、これにつきましてはしっかりと我々のほうで返還通知を出させていただいて、それから保管の告示等、さまざまな手続をとりまして、最終的に引き取り手がないものについては、処分告示手続をとって、手続を進め、一部は海外へリサイクル自転車という形で供与させていただいて、東南アジアの国々のほうに、年間で約90台ですが、拠出させていただいて、また違う地で活躍をしてもらう自転車という人生を歩む自転車もあるのは事実でございます。そういう部分でいきますと、引き続きしっかりと、駅前の放置禁止区域等も含めまして、地道な活動を継続していきたいなと考えております。
◯藤條委員 ありがとうございます。引き続きお願いします。結構平日以外のそうした放置自転車、土日なども、ヴィータの前なども本当にすごく悲惨な状況になっていますけれども、裏に回れば３時間無料の駐輪場もありますから、でもお買い物にすぐ行きたいといってそこにとめてしまうというところもあるわけなので、試験的に土日の取り締まりもしていただいているということですので、そういったところの取り締まりも今後強化していっていただきたいと思います。
◯小林委員長 放置自転車等対策事業について、ほかに質疑はありませんか。あらたに委員。
◯あらたに委員 今、土曜日もテスト的にいよいよスタートしたということでございましたけれども、大事なことは、私は、その土日とか、夕方とか、ランダムに撤去するよということを市民に告知することが大事だと思うのですね。今、土曜日の撤去も始めたということだけれども、そのこと自体、知らない市民のほうがまだ多くて、私は、だから、同じそういうことをやるのでも、告知をすることによって、とめたら持っていかれてしまうよということに対する市民の意識の改革というか、もっと大きな効果が得られるのではないかと思うのですけれども、そこら辺の告知に対して、今、どのようにお考えでしょうか。
◯渡邊交通対策担当課長 土曜日撤去を今年度からスタートしていますが、告知の部分につきましては、まず駅前につきましては、放置禁止区域、これは条例のほうで定められている禁止区域があります。駅前にも常設の看板等でお知らせさせていただいていますが、その看板の前に平気で置いていくという、ある意味、マナー、モラル、要するに知らせようが知らせまいが、マナー、モラルというところで守っていただけない方たちが多数いるというところでございます。
ただそうは言ってもというところはございますので、その辺につきましては、まず条例というものを知っていただく、そして看板をうまく活用していくいう形で意識は促していきたいと思いますが、現状、私のほうも現場を見せていただくと、永山と桜ヶ丘、ここには置いてはいけませんという告知をして、馬も置いてあるのですけれども、そこの前になぜかきれいに整列して置いていかれてしまう。
それからヴィータのところも、すぐ脇のＴ字路の交差点、明神橋通りがぶつかるところにも看板があるのですけれども、そこの看板の支柱にワイヤー型のチェーンで、ここだったら持っていかれないだろうという形で支柱が使われているという状態なので、その辺でいきますと、マナー、モラル、知らせるには知らせているのですけれども、意識向上に、今、悩んでいるところではありますが、これについても引き続き諦めず取り組んでいきたいと思っています。
◯あらたに委員 やはり市民の感覚からいくと、土日はやらない、夕方はやらないという、それが何となく定説の中にあるので、そこでもやるのだよというところが、市の意識というか、そういう姿勢を見せることによって、市民一人一人がまた改めて考え直してくれるのではないかなと思いますので、頑張っていただきたいと思います。
◯小林委員長 放置自転車等対策事業について、ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
第１項総務管理費について、ほかに質疑はありませんか。向井委員。
◯向井委員 報告書の178ページの中の青少年問題活動費のところで伺います。資料もいただいています。決算資料の36ページです。私がこれから伺うのは、多摩ヒルズで行われているキャンプのことについて伺うのですけれども、この青少年問題事務経費の中には、この多摩ヒルズに関しての記載は一切ないのですけれども、事前に伺ったところ、ここが該当するということで、伺います。
いただいた多摩ヒルズの36ページの資料を見ていくと、平成20年あたりからでしょうか、の推移が出ています。だんだん総体的には少しずつ減少傾向なのかなと思うのと同時に、１つの団体当たりの人数が減っているのではないかなというふうに見られます。減ってきている、その傾向というのでしょうか、団体の何か変化があれば伺いたいと思います。
◯鈴木児童青少年課長 多摩サービス補助施設、キャンプ場貸し出し事業というところでございます。こちらは、初めは昭和49年からスタートというところで、40年以上続いている事業でございます。その間、中東情勢が不安定化した際には中止になった期間もございます。そんなところで、利用の変化というところでは、１つは、今回の資料でちょうど切れてしまうようなところですけれども、平成19年度から利用者の１日の制限が設けられて、１日49人以下になったということがございます。また最近は、その利用団体についても、複数の家族で構成するような団体が多い、そんな傾向がございます。
◯向井委員 そもそも、この多摩ヒルズキャンプ貸し出し事業というのは、要綱、あるいは条例とか、そういうものがあるのでしょうか。また、ないにしても、必ず目的はおありかと思いますので、目的、あるいはそもそも対象とする団体というのがもともとはあったのだったら伺いたいと思います。
◯鈴木児童青少年課長 こちらの事業につきましては、特に要綱を制定してやっているようなものではございません。こちらの事業の目的でございます。こちらは多摩ヒルズの貴重な自然環境の中で、キャンプによる集団生活、そういったことを通して、お子様、子どもの自主性や、また社会性を育む機会ということと、あともう一つは日米の親善事業という位置づけがございます。そちらにほうで、基礎自治体という、いわゆる草の根レベルでの米軍との良好な関係の構築、また相互の理解を深める、こういった目的もあるところでございます。
◯向井委員 団体のことを伺いたかったのですけれども、目的の中で、そのようなことであれば、例えば青少年の健全育成を目的とする団体などというのが昔はたくさんご利用になっていたと思いますけれども、そこら辺はどうなのでしょうか。
◯鈴木児童青少年課長 団体というところでございます。今、対象としているのが、市内の青少年の健全育成を目的とする10名以上、また、人数制限がある関係で、45人以下ということでしてございます。過去にはかなり、多摩市青少年問題協議会の地区委員会ですとか、そういった団体がご利用いただいていたということも伺ってございます。ただ最近は、先ほど言った人数制限の関係だと、複数の団体だと49人を超えてしまうので、ある意味、日程の調整が必要になってくるところ、そういったところは１つ足かせになっているということは聞いているところはございます。
◯向井委員 そうなると、目的としている青少年の健全育成というところだとか、あとはキャンプによる集団活動を通じて子どもの自主性・社会性を育むといっても、実際は、そのお友だち同士のグループで、家族同士などという形でお使いになっているということについて、これをずっとやっていらした児童青少年部の担当所管としてはどんなふうにお考えになっていますか。
◯鈴木児童青少年課長 こちらの団体というところでございますけれども、こちらは、過去からもそういう複数の家族間グループということも対象としては認めていたところでございます。あくまで目的が日米親善事業ということから、その団体というのも広く承認して実施しているところがございます。
◯向井委員 それでは、その青少協などがお使いになりにくくなっているという、さっき人数のことをおっしゃいましたけれども、多摩市においても、稲城市においても、多いかどうかはわかりませんけれども、実際、青少協の方などの話を伺うと、国籍条項のことが出てくるのですけれども、それについての市のお考えというのを伺います。
◯鈴木児童青少年課長 今、委員おっしゃった国籍条項の関係でございます。こちらは、聞くところによりますと、以前からもあったというところは伺ってございますが、いろいろ、9.11アメリカ同時多発テロ、またその後に発生したイラク戦争等により、より厳格になったということは伺ってございます。ただ、その対象国、そういったことについては、非常にセンシティブ、機密なことでありますので、希望される際には事前に横田基地に問い合わせをして、一件一件確認をしているところでございます。
◯向井委員 私が最も伺いたいのは、そのことを担当の所管というのは、この事業の今後についても含めて、どんなふうにお考えですかと伺っております。
◯鈴木児童青少年課長 これにつきましては、特に多摩サービス補助施設というのは、レクリエーション施設でありながら、やはり米軍の基地ということがございますので、一定程度のそういった制限というのはいたし方ないのかなと思いますが、幅広い市民の方もぜひ受け入れていただきたいというのは所管としては思うところでございます。
◯向井委員 今、幅広いとおっしゃったのですけれども、今までのご説明の流れだと、この延長線上で、豊富な自然の中での社会性・自主性を育むというのは、なかなか鈴木課長のところの所管で、これをこれから豊かに膨らませていくというのはあまり期待が持てないなと思いながら、今、伺いました。それは、でも後段おっしゃったいろいろな事情がある中での、制約がある中でやっているのだから、それは仕方がないと思う気持ちもあります。
これ、同じようなことを稲城市もやっていますけれども、稲城市は企画部企画政策課というところがやっていて、今、多摩市は青少年のというところに限定していましたけれども、稲城市の場合は青少年ではなくて、市民全般が散策などを通じて自然に親しんだり、また戦跡なども見て歩いたり、説明を受けたりということがあるのですけれども、市長、いかがでしょう。市民の方、ことし、ＤＶＤなどもおつくりになりましたけれども、この青少年というふうに限定していくというのも１つあるのかもしれませんけれども、しかしその一方で、どんどん老朽化していく多摩ヒルズの中の戦跡などを見ておきたい、あるいは記録に残しておきたいという市民は、平和展でお会いする限りはとてもたくさんいらっしゃいます。ぜひそういう方々にも間口を広げていただいて、子どもだけではなくて、子どもとともにその戦争のことまで語れるような、そんな機会をぜひつくっていただきたいと思いますけれども、ちょうど市の50周年の周年事業などもありますので、ぜひそういうきっかけを生かしていただいて、積極的に話を進めていただきたいと思います。お考えを伺います。
◯田島企画課長 市長にということでございますが、まずは、今、委員のご指摘いただきました稲城市ですが、稲城市については、自然観察会、あちらの、横田基地の言い方ですと、エコツアーというものを行っているそうでございます。多摩市におきましても、平成24年から、こういった横田地区を毎年訪問させていただいてございますが、こういった稲城市のような事業を行えないかということを要請させていただいているところでございます。
しかしながら、基地側の人員体制に課題があるということで、今現在は実施は難しいという回答をいただいているところでございますので、基地の返還、また共同利用の推進について、また今後も引き続き、今現在も行っていますが、南多摩ニュータウン協議会を通じまして要請をしているところでございます。
◯向井委員 ぜひ周年事業に合わせてというところはありますし、せっかくＤＶＤができて、子どもたちにも理解されやすくなったということもありますので、ぜひ教育委員会にもご協力いただきたいと思います。
最初のところに戻りますけれども、このままこの事業をやっていくのだとすると、私は児童青少年課のお仕事のやり方としては、いささか、考え直すというか、見直したほうがいいのではないかと思いますけれども、課長のお考えを伺いたいと思います。
◯鈴木児童青少年課長 こちらの事業につきましては、最初に目的で申しましたように、多摩ヒルズの貴重な自然環境の中で、うちのほうでは子どもの自主性や社会性を育む機会とするというところ、また米軍との親善事業ということでは、所管としても今後もより広い市民の方にはＰＲして、多くの方の参加を呼びかけていきたいと考えてございます。
◯向井委員 鈴木課長は、より広いというふうに、さっきと２回繰り返しましたので、恐らく児童青少年課だけではないという含みがあるのかなと思いましたけれども、いずれにしても、広大な自然の中に子どもだけ行っても自主性・社会性を育めないわけで、やはりそれには、１日をどういうふうに使うのか、あらかじめ子どものことを考えてプログラムをつくって出かけなければいけないわけですね。そうした、子どもを連れていくにふさわしい、皆さんが利用できない、今、状態にあるということをもう一度かみしめていただいて、今後のことをしっかり考えていただきたいと思います。
◯小林委員長 多摩ヒルズキャンプ場貸し出し事業及び子ども若者育成支援推進事業について、ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
ほかに、青少年問題活動費について関連する質疑はありませんか。向井委員。
◯向井委員 後ろのほうにある、
決算事業報告書178ページからの一連にあります子ども若者育成支援推進事業について伺います。予算の中のほとんどは引きこもりの講演会だと思いますけれども、引きこもりの講演会を終わっての振り返りなどについて伺いたいと思います。
◯室井子育て・若者政策担当課長 昨年度、子ども若者育成支援事業ということで、引きこもりに関する講演会を７月に、10月に家族セミナー及び個別相談会ということを開催させていただきました。その中でアンケート等をとらせていただく中で、今まで支援を受けたことがないという方が多くいらっしゃって、そういう講演会等を通じまして、次、どうしようと動くきっかけになっていただければと思って、今後もやっていきたいと考えております。
◯向井委員 22万7,000円でしょうか、決して大きな額ではないけれども、今おっしゃったように、過去に支援を受けたことがないという方が半分近く。私は、でもそれ以上によかったなと思ったのは、過去に支援を受けたけれども今は受けていない人が、また受けてみようと思って来てくださったということがよかったなと思いました。平均８年から９年が引きこもりの期間と書いてありますけれども、平均がここだとすれば、１年未満の方が一方にいるのであれば、何十年という方もいるのではないかなと推察しました。
不登校の方が多いということなどもここに書かれていますので、ゆうかり教室だとか教育委員会と連携することも今後出てくるかもしれませんけれども、同時に、既に市も３年間、直営で、生活困窮者自立支援の中でも引きこもりの積み重ねがありますので、ぜひそれはつなげていただきたい、今後に生かしていただきたいと思います。とても有意義だったと思います。
１つ伺うのですけれども、今、市は懇談会ですか、この前、補正予算に出てきましたけれども、子ども若者計画をつくっていく前の施策というのですか、考えていくための懇談会をお考えのようですけれども、この前、伺えなかったので、少し、そのメンバーだとか、今、どの位置にあるのかなどを伺います。
◯室井子育て・若者政策担当課長 ９月の補正で出させていただきました懇談会、構成メンバーにつきましては６名の方を想定してございます。６つの分野の方から出ていただきたいと考えておりまして、１つは子ども・若者の課題に知見を有する方、教育について知見を有する方、思春期を中心として精神医療等の知見を有する方、子ども・若者の居場所にかかわっている方、引きこもり支援にかかわっている方、相談業務にかかわっている方ところで、６つの分野で、想定としては学識の方３名、実務者の方３名というところで検討し、意見をいただきたいと考えております。
◯向井委員 ありがとうございます。学者だけでなく、実際に活動していらっしゃる方もいるということで、即使えるということにつながるような、いろいろな実践を通じて得られたことなども伺えると思って期待しています。
それで、先ほど伺った引きこもりについては、名前が子ども若者育成支援推進事業というふうに書いてありますね。これから進んでいくその計画なども子ども若者とついているわけなのだけれども、今、これは総務管理費の中に入っているのですけれども、子ども若者計画というのは、今までのご答弁だと、子ども・子育て計画の中に入れますよというお話だったので、そうすると総務費ではなくて民生費のほうになっていくのではないかと思うのですけれども、そこら辺の、これはどういうすみ分けだというふうに理解すればいいのでしょうか。
◯芳野子ども青少年部長 今、総務費の事業が入っているということですけれども、いろいろな計画がある中で、具体的な事業が、その計画の予算上の款と違う款に事業が位置づけられるという場合は、これはままあるケースというふうに伺っております。今回、この事業を総務費に位置づけたという経緯については、いろいろ悩んだことは事実です。その中で１つ大きな要因としては、東京都の予算に合わせるといったことが非常に大きな要因だったと聞いているところです。
ただ、当然、その事業の内容についてはいろいろ変わっていく場合もございます。たしかご質問者からは、昨年に、多摩市青少年問題協議会の地区委員会の関連資料の中で、浄化という言葉が少し時代的にどうなのだろうということを受けて、関係書類についてはその文言を修正したという経緯があります。これは直接それとは関係ないかもしれませんけれども、いろいろ世の中というのは当然変わっていくわけですから、今、置かれている状況、そこの予算の置いてある場所がいいかどうかということは絶えず自問自答しながら、適宜、必要に応じて、それは変えていくということもこれから先はあるというふうに考えているところです。
◯向井委員 青少協のときにもご指摘いたしましたけれども、いわゆる戦後の社会浄化というのですか、そのための青少年問題という位置づけだった時代が昔にはきっとあったのだろうと思います。非行防止だとか、その社会浄化だとかという延長線上にあるので総務費に入っていますけれども、また東京都も引きこもり対策をその延長線上で今まではやってきていますけれども、しかし、今、多摩市がつくろうとしている子ども若者育成支援というのは、そうした問題ではなくて、一人一人の途切れない支援をどういうふうに地域の中でやっていくかということですよね。本人のエンパワーメントをあわせてやっていくかということですので、やはり人に照準を合わせてやっていっていただきたいと思いますので、そこは、今、ご答弁いただきましたけれども、不断の見直しというのでしょうか、庁内でもきちんとそのことを話し合っていただいて整理していただきたいと思います。
◯小林委員長 子ども若者育成支援推進事業について、ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
ほかに青少年問題活動費について関連する質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
第１項総務管理費について質疑はありませんか。板橋委員。
◯板橋委員 それでは、事業報告書201ページ、国際化推進事業、多摩市国際交流センター補助事業についてお伺いいたします。この事業の目的、内容、そして、平成29年度、2107年度の成果についてお聞かせください。
◯古谷文化・市民協働課長 国際化推進事業の事業概要でございます。国際化推進事業は、国際理解、交流協力といった多摩市の国際化の推進と、市内在住外国人にも暮らしやすい多文化の共生のまちづくりの推進を目指すということで行っている事業でございます。事業の概要といたしましては、国際交流委員制度の中で翻訳事業をしていただいていたり、日本語教室の開催、また月刊生活情報誌、これはたま広報のダイジェスト版でございますけれども、月に１回発行ということで、４カ国語
併記ということで行っております。また、生活支援のもう一つのものとして、生活相談室、これは日本語が母語でない市民の日常生活の悩み全般について対応するということで、相談業務を行っております。
また、平成29年度に新たに取り組んだことといたしましては、多摩市に在住している外国人、住民基本台帳に登録していらっしゃる外国人の方に向けて、多摩市の公式ホームページが、昨年度、多言語化されたということと、あとは月刊情報誌を１通発行、それと、多摩市国際交流センターのほうの案内の通知ということで、多摩市では外国人の方向けにこういった生活支援を行っていますよという周知を図っております。
◯板橋委員 また平成29年度は「ＨＡＮＤ ｉｎ ＨＡＮＤ ｉｎ たま」も全登録されている外国人の方に郵送されたということなのですけれども、これは、今までは会員のわずか164名ぐらいでしたか、のところにしか届かなかったものを、全外国人の方に届けられたというのは、本当にいいことだなと思いました。しかし、これは１回だけに終わらせないで、引き続き、多摩市に住みながら、外国から来て寂しい思いをしている方に、自分たちの言葉で、国の言葉で書かれたこういった生活情報誌が送られるというのは、本当に多摩市民としても喜んでおられると思いますので、ぜひ続けていただきたいと思います。
それから、実際、その国際化推進事業と言いながらも、先ほど言われましたように、多文化共生社会の実現を目指して頑張っていくということなのですが、どうも国際交流センターに一任というか、というのが外国人に対する唯一の窓口になっているのかなと思うのですけれども、今、事業の中で生活支援というふうに言われましたけれども、一般的に生活支援といいますと、居住の問題、また教育の問題、労働問題、医療・福祉、そして防災対策、こういったことになると、ちょっとした生活支援、今のような状況では対応できないのかなという思いもしているのですけれども、その点、どのように考えておられるかお聞かせください。
◯古谷文化・市民協働課長 国のほうで、たしか2006年のころでしたか、多文化共生の考え方ということで、地方自治体のほうに基本的な考え方を示されたものがございます。その中で、これからの国際交流、国際理解といったところの視点としましては、在住の外国人の方向けの生活の支援、それからコミュニティ支援、そして多文化共生ということでの、地域の中で国籍や人種を問わずお互いの文化的な基盤を大事にしながら地域の中で社会の一員となって暮らしていくというものの考え方、このあたりを３つの３本柱ということで、多文化共生指針ということで考え方を国のほうでも示してございます。
多摩市の中では、そういった生活の支援、コミュニティ支援といったところでは、先ほど挙げさせていただきました日本語教室の開催ですとか、あとは生活情報支援というところでは「ＨＡＮＤ ｉｎ ＨＡＮＤ ｉｎ たま」や、それ以外にも、多摩市に転入された方に対して、多摩市の便利な本のダイジェスト版ということで、リビング多摩という、これもやはり４カ国語で発行させていただいております。
また生活相談といったことで、外国語で相談ができるような支援ということではやってはいるというところではございますけれども、今、委員がご指摘されたような体系的に何かということになると、今、いろいろ多岐にわたる分野のところで、高齢者の支援だとか、防災の支援だとか、住まいの支援だとか、それはさまざまな市の行政分野の中でもいろいろなところにわたってくるところかと思います。そういったところを、さまざまな施策分野を網羅した体系的な外国人に対しての支援策というところでは、確かに私どものところでは少し弱いのかなという課題は認識してございますけれども、今後、そういったところも研究してまいりたいと考えてございます。
◯板橋委員 多摩市にも外国人の方が年々多く住まわれるようになってきているのではないかなと思いますが、あわせまして留学生も、周りに大学、学校が多いだけに、非常にふえてきているのかなと。先日、市民課の窓口を見ましたら30人ぐらいの若い外国人がいまして、ちょうど住民登録をされていたのでしょう、そういうふうに思ったのですけれども、このところの外国人の人口の推移、この３年間だけでも教えてください。
◯古谷文化・市民協働課長 市民課の概要ということで、市民課のほうで出していただいている平成29年度の資料を拝見いたしますと、この３カ年ということでは、各年４月１日現在ということでございますが、平成27年の住民基本台帳上の外国人数は2,062人、平成28年が2,148人、平成29年が2,376人でございます。対しまして全体の人口でございますけれども、これが、平成27年が14万7,633人、平成28年が14万8,155人、平成29年が14万8,511人、平成29年の外国人数を対比すると、1.5％ということに人口比としてはなってございます。
◯板橋委員 今、平成29年度で2,376人と言われましたけれども、現在ではどのぐらいでしょうか。
◯古谷文化・市民協働課長 大変申しわけございませんが、直近ということで考えますと、例えば平成30年９月１日現在ということでのご質問かと理解いたしますけれども、今、現時点で詳細な数字は持ち合わせてございませんので、必要であれば後ほどご回答させていただければと思います。
◯板橋委員 私の知る範囲では2,459人と、1.6％という形の数字を一応お聞きしているわけですけれども、このように、年々、非常にふえてきているという状況の中で、本当に体系的な外国人の人に対する対策、これは必要かなと思うのですね。それに、外国人といってもいろいろいらっしゃるのですね。全国的に言いますと永住者というのが一番多いらしくて、永住者、特別永住者、そして留学生、また技能実習者、そして定住者と、５段階に一応大まかには分かれているということで、非常にさまざまな方がいらっしゃるわけなので、本当にそれなりの取り組みを必要とする、いろいろな分野でこういった情報をしっかりつかみながら政策もつくっていかなければならないのかなと思うのですね。
ここには最後のところに、国際交流センターと協力を強めて多文化共生社会の実現を目指すというふうに言われますが、先ほど総務省からもこういった共生社会のための政策をつくりなさいよという指導が来ているということでしたけれども、多摩市と同じような人口で同じような外国人のいらっしゃるところが東村山市ですね。東村山市は人口15万人で外国人が2,400名と聞いていまして、非常に多摩市に似ているのですけれども、この東村山市などは、何と多文化共生推進プラン、第２次の推進プラン、10年たったから第２次だという形で、こういう外国人対策をとっているのですけれども、多摩市もやはり今後真剣に考えていく必要があるのではないかなと思いますが、その辺のご意見を聞いて終わります。
◯古谷文化・市民協働課長 まず、申しわけございません、直近の人数はということだったのですけれども、先ほど平成29年の４月１日現在ということだったのですけれども、平成29年の９月30日現在ですと、外国人登録人口は2,459人ということになってございます。
それから多文化共生の計画を基礎自治体で策定しているということで、26市内では、今、東村山市が策定をしているのではないかというご指摘はそのとおりでございます。今、26市の中で多文化共生の計画を策定しておりますのは、八王子市、立川市、東村山市の３市でございます。そういった体系的な計画はもちろんあったほうが、外国人の方々に、またそれぞれの所管にとっても、これがどういう施策で、外国人の方にとってはどういうふうに位置づけられるのかというのを見るという意味では、とても意義があると認識してございますけれども、多摩市はまだ着手していないということで、先ほども答弁させていただきましたとおり、課題認識はあるのですけれども、これからもう少し研究を重ねていかないといけないのかなと考えているところでございます。
◯小林委員長 国際化推進事業及び多摩市国際交流センター補助事業について、ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
第１項総務管理費について、ほかに質疑はありませんか。岩崎委員。
◯岩崎委員 保護司活動支援経費で
決算事業報告書229ページ、資料を出していただいていますナンバー19ですけれども、保護司の方そのものの報酬というのはあるのでしょうか。
◯山本平和・人権課長 基本的に保護司の方は、法務省から委嘱されている無給の国家公務員ということになってございます。ただ、市としまして保護司の方の活動の援助ということで、交通費、また連絡に関する通信費ということで、年間8,000円を出させていただいております。
◯岩崎委員 資料の中には市長も24人のうちの１人ということで、多摩市役所で出ているのだなというのもわかったのですけれども、あと定年も75歳ということではあるのですけれども、社会の重要な活動をしてくださっています。ただ、いつも、私もきちんと把握がしていなくて、社会を明るくする運動という呼びかけでいつもやっておりますけれども、社会を明るくする運動ということと、保護司の方と、その保護司の活動ということが一体化して認識するというのが、市民の方、あるいは若い人たちで認識しているのかというところが、私のほうではあまり認識していないのではないかなと思うのですが、市としてはどのように考えていらっしゃるかお聞きしたいです。
◯山本平和・人権課長 まず、社会を明るくする運動でございますが、こちらは毎年７月が社会を明るくする運動の強化月間となっておりまして、これは法務省が主張する全国的な運動になっております。多摩市においても、昨年度までは海の日に、社会を明るくする運動ということで、保護司さんを実行委員会としまして、多摩市青少年問題協議会であるとか、民生委員であるとか、あと学校であるとか、いろいろな参加団体に呼びかけまして、多摩センターの駅前でパレードを行っておりました。しかし、ことしも酷暑であったように、年々、７月の暑さが厳しい中、安全面で非常に問題があるのではないかということで、今年度から駅等でのティッシュを配りながら、社会を明るくする運動を宣伝をしながら啓発をするという形式をとらせていただいております。
そして、委員のおっしゃられるように、その社会を明るくする運動と、保護司さんがそれを中心にやっていただいているというところが、なかなか市民の方にわかりづらいのではないかというご指摘は、確かにあるかなと思ってございます。広報としましては、毎年６月20日号の広報に、社会を明るくする運動のことですとか、また市内でご活躍をいただいている保護司の方の紹介の記事を掲載させていただいてはおります。
それで、やはりわかりづらいというところでは、ことし行った工夫点としましては、そのティッシュを配布したのですけれども、各市内の小学校６年生と中学校に対しましては、この社会を明るくする運動というのはどういうことなのかということを、保護司会のほうで独自のチラシを作成しまして、学校のほうに配布をさせていただいております。学校でそのチラシをもらった児童・生徒のお子さんたちが各ご家庭に帰りまして、お父さん・お母さんなど保護者の方とどれについて話題にしていただけると、多少、啓発の効果が広がるかなというふうには考えております。
◯岩崎委員 人権課のほうでさまざまな工夫をされているということがわかったのですけれども、やはり国の決まっている言葉で社会を明るくする運動というふうになってしまっているところは変えられないのかなというところですけれども、刑を終えて社会復帰する人たちをさまざまな差別から守ってあげたり支援してあげたりするという意味では、いろいろなことで理解をしてもらわなければいけない部分というのが多いかなと思います。そういうところでは、人権課がやっていることを、今度、学校側というか、教育委員会のほうでもいろいろな形で、子どもたちが社会を明るくする運動ということ、そしていわゆる保護司さんがやっている活動というのが、差別をなくすための１つの大変な理解を深めるためにも重要なものだということを、いろいろなことで学校等を通して知っておくことで、理解が一層深まるのではないかなと思うところです。なので、教育委員会のほうにも連携をとっていただきたいなと思いますけれども、その辺のところをお願いしたいのですけれども、いかがですか。
◯須田教育部長 今、ご質問者おっしゃった点でございます。学校は地域によって支えられています。その地域の中にはさまざまな背景を持った方がいらっしゃるといったこと、その中で、保護司の方というのは、今もご紹介いただきましたとおり、いわゆる犯罪や非行、そういったことをした方、その立ち直りを地域で支えようという、その中心になる方だと、そんなふうにも捉えているところでございます。
そうした中では、子どもたちも、その地域に住む一人として、そういった活動に、あるいはそういった背景を持つ方がいらっしゃるということについてしっかりと理解をしていくということは非常に大事だろうと思ってございます。そういう中で、学校の現場でどういったことができるか、具体的なことはまだこれから考えなければいけないだろうと思いますけれども、学校の現場でそういったことの理解を進めていく、そういう取り組みというのは非常に大事だろうと、そんなふうに捉えているところでございます。
◯小林委員長 保護司活動支援経費について、ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
第１項総務管理費について、ほかに質疑はありませんか。藤條委員。
◯藤條委員
決算事業報告書の173ページの行財政改革推進事業についてお伺いしたいと思います。この行政サービスのあり方や仕組み、今、根本的に改革をしていかなくてはいけないという中で、平成29年度からは、まず１事業の対象として、市民課、保険年金課の窓口業務のあり方について、これを専門事業者へ業務委託をされておりますけれども、具体的にどのような指摘がなされたのかお伺いしたいと思います。
◯小柳行政管理課長 平成29年度の業務委託におきましては、多摩市行財政刷新計画の中に位置づけられております窓口業務のあり方検討の取り組みとしまして、市民課及び２カ所の出張所の窓口業務につきまして、現状の業務分析というのを実施していただきまして、その業務の無駄ですとか重複の排除、市としての業務範囲の明確化等を行いまして、業務改善に係る対応策を提示いただいたものでございます。市としましては、これをもとにして、効率的・効果的な窓口業務のあり方を具体的に検討しまして、窓口業務の見直し方針というものを策定につなげたものでございます。
具体的な内容としますと、市民課及び保険年金課の中で30項目の指摘をいただいておりますが、このうちの約半分のものを反映したものが、この窓口業務の見直し方針というところになってございますけれども、今後、窓口業務というものを見直していく中で、３段階で見直しをしていこうと考えているところでございまして、まず第１段階としては、ライフイベントごとのチェックシートの作成というところ、第２段階としますと、先日の補正予算でもご審議いただきましたけれども、本庁舎の土日部分開庁の実施ですとか、タブレット端末の導入検討、あと住民票の写し、印鑑登録証明書のコンビニ交付の開始、出張所機能の一部と出張所の開所日の見直し等をセットで行うというのが第２段階。第３段階の取り組みとしましては、窓口業務の民間委託の検討というところが第３段階の取り組みとしてまとめさせていただいたものが窓口業務の見直し方針でございます。
◯藤條委員 今、30項目にわたる見直しの提案があったということでしたけれども、その中の土日の部分開庁とか、住民票、印鑑登録のコンビニ交付ですとか、ある程度、もともとそういった見直しの方向性が内部にもあったのではないのかなと思うのですけれども、そういったところはどうでしょうか。
◯小柳行政管理課長 一部あったものもございますけれども、今回の業務委託というものが、ＢＰＲ、ビジネス・プロセス・リエンジニアリングという手法を用いた分析というところでございますので、改めて民間の視点で検証、検討をしていただいて提案をいただき、内部で検討の結果、それらを実施するというふうに至ったものでございます。
◯藤條委員 今、ＢＰＲということで、この監査法人、そのＢＰＲという手法を用いて提案をしていただいたということですけれども、これは業務プロレスを活動単位でコスト算出をするという手法で、つまりその提案の改善を実施すればどれだけコスト削減効果があるかというのを、ある程度、数値化でお示しをされたと思いますけれども、そうすると、では何年程度で今回かけた事業費を回収できる見込みなのか、そういったところも少しお伺いしたいなと思います。
◯小柳行政管理課長 見直しの取り組みとしますと、３段階でというところになってございます。まず第１段階につきましては、今年度10月から窓口手続チェックシートというのを試行実施しようということで、こちらにつきましては、現在、作成を進めているところでございます。第２段階というところでは、来年９月というところを目指して、コンビニ交付の開始ですとか、本庁舎の土日開庁等を実施するというところがございますけれども、第２段階の中でも、タブレットの導入の範囲ですとか、そちらについては、まだ現在、検討中というところがございますし、第３段階の業務委託というところにつきましても、導入を含めてこれからの検討というところでございます。
全部で30項目についての改善提案というのをいただいておりますけれども、どこまで、いつまでにというところがまだ検討中の段階であるというところから、それらがまとまったところで、また改めてそういった視点でも検証を行っていきたいと思っているところでございます。
◯藤條委員 平成30年度においては２業務を対象とするとされておりますけれども、これはどの業務が対象となる予定でしょうか。
◯小柳行政管理課長 平成30年度におきましては、平成29年度に行いました業務のうちの第一段の、そのチェックシートの導入につきまして、その導入前の検証というところと、導入後の取り組みに対するさらなる改善提案というのをいただくというものを１つの業務にしているというところと、あとは生活保護費支給事務につきましての改善に向けた１年目の取り組みというところを実施する予定でございます。
◯藤條委員 最後にしますけれども、業務委託でこれは900万円以上かかっているわけですから、この行革でそれ以上の成果を上げていかなければ意味がないわけですし、できることなら、その第三者からのそうしたご指摘を待つまでもなく、自己改革、できるところからすぐに行財政改革に取り組んでいただきたいと思います。
◯小林委員長 行財政改革推進事業について、ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
第１項総務管理費について、ほかに質疑はありませんか。菅原委員。
◯菅原委員
決算事業報告書159ページ、財産管理経費について。ここの項目で、多摩市公共施設の見直し方針と行動プログラムに関する取り組みが報告されています。各論については、毎年進行管理をしていくということで、昨年の11月に進行管理の発表がされているのですが、今年度はどういう形になっているのか。それと政策情報誌、市から市民へという、そういう政策情報誌が出されていますが、その計画についてお答えください。
◯松田資産活用担当課長 平成25年11月に、多摩市公共施設の見直し方針と行動プログラム、策定してございます。行動プログラムにつきましては、公共施設の全体的な考え方を示す総論の部分と、各施設に対しての各論の部分、２つに分けてございます。平成28年度の更新の際は、総論・各論ともに更新をしてございます。昨年度、平成29年度につきましては、総論の部分を更新したばかりというところもございましたので、各論の部分だけを時点修正という位置づけでしてございます。また、総務常任委員会でも報告させていただきましたけれども、平成30年度も各論部分の時点修正を行う予定でございます。
また政策情報誌につきましては、平成27年度から毎年２回発行してございます。公共施設の見直し方針と行動プログラムの、この更新の状況ですとか、最近では大型公共施設パルテノン多摩ですとか図書館本館、こういった更新検討状況などのお知らせをしてございます。今年度もこういった状況を皆様と共有するために発行を予定しているという状況でございます。
◯菅原委員 行政として仕事を進めていくときに、公共施設全体をどう見直していくのか、見直すという言葉だといろいろ感じ方が違うのですけれども、修繕や更新もしていかなければいけない、新たな市民の要望も出てくる、そういう中で、公共施設全体をどう見ていくのかということ、これはとても大切なこと、やっていかなければいけない、市としての計画的な事業としては大切なことだと思っています。
ただ、公共施設全体という言い方をすると、いろいろな公共施設がある中で、市民として見たら、やはり一番身近なところが一番どうなるのだろうかという形で関心が湧いてくる。当然それは当たり前のことで、行政だからこそ全体が見えるけれども、市民は当然、その身近なところが。だから、そこのギャップをどう埋めていくのかということが一番大事になってくるかと思うのですが、この間、各論で更新をしていくという報告を出されているのですが、その各論の中で、いろいろな取り組みで市民とのやり取り、どんなことがされているのかお答えください。
◯松田資産活用担当課長 各論でどういった検討がなされているのかというところでございます。この議会の中でも何度かご報告をさせていただいてございますけれども、平成28年のプログラム更新の際に、一旦立ちどまるとした、例えば豊ヶ丘複合施設、また東寺方複合施設、ございます。そういったところに市民の皆様と一緒に対話を始めるという取り組みを進めてまいりました。
昨年度から、豊ヶ丘地区につきましては、今まで５回ほど、市民の皆様とともに一緒に考えていくという取り組みを進めているところでございます。また、来月、10月には、東寺方複合施設、存続を考える市民団体の方、また東寺方自治会にも参加していただきながら、個別施設のあり方についてともに考えていこうという取り組みを進めるところでございます。
そのほかの各地域施設につきましても、市民の方、また利用団体の方、利用者の方、市民の方と行政と、ともに考えるという取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。
◯菅原委員 私、以前にいろいろ提案もさせていただいたのですけれども、市政が市民とともにと言ったときには、決まったことを市民に伝えるだけではなくて、決める過程から、計画の段階から市民と一緒にということが一番大事だと。その辺の苦労が一番大きいのではないかなと思っています。
それと同時に、計画というのは、公共施設と一般的に言ってしまえば、建物をどうするかということなのですが、それぞれの公共施設というのは、それぞれの目的を持ってつくられているので、そのそれぞれの目的の中での計画、例えば地区市民ホールであれば、そういうコミュニティをどうしていくのかという位置づけ、それから学童クラブであれば、その学童クラブのそういう位置づけ、そういうものが重なり合わないと、その施設をただ建てかえどうするかということだけになると、いろいろな市民の中でも混乱が起きてくるということがありますので、本当にこれは難しいことだと思うのですが、縦と横、それぞれの施策と建物というか、ハードとソフトの部分をうまく関連させていくということが大事かと思うのですが、その辺の苦労は大変皆さんされていると思うのですが、その辺をどうやってこの政策情報誌で伝えていくのかというのも、これは、私、今までのを全部持っていて見ているのですけれども、わかる人にはとてもよくわかるのですが、わからないと言ったら変なのですが、普通の人には全然わからないというか、全体のことは書いてあるので、「で、何なの」という感じになりかねないあたりでは、この政策情報誌の工夫もすごく大事かと思うのですが、その辺の取り組みについて、ご苦労の部分も含めてお聞かせください。
◯松田資産活用担当課長 ご意見ありがとうございます。政策情報誌につきましては全戸配布をさせていただいてございますが、一方で、「そんなもの入っていたの」のような、周知への課題というところが非常に大きいと考えてございます。ただ一方で、手に取って見ていただくと、「ああ、わかりやすいね」、「ああ、こういうことだったんだね」という反応も実はございまして、紙面づくり、わかりやすい伝え方というところがとても大切だなと考えてございます。
前号、第６号では、ストックマネジメント計画の中で、コストシミュレーションですとか財源の内訳というところで、将来公共施設の考え方などもお示しをしたわけでございます。今後の将来負担を心配するという声も上がる一方で、紙面の中で、市民１人当たりの基金残高、これが１人当たりにすると26市中第５位であったりですとか、公債費も26市中３番目に少ないですとか、あと要介護・要支援と認定された人の割合、これが26市中一番低いですとか、こういった元気な高齢者が多い、こういったシティセールスにつながるような部分もご説明をさせていただきながら、明るい話題というか、こういったところで、将来に対するご説明というところもしているところでございます。
今後、限られた紙面ではございますけれども、今、ご意見をいただいたような、わかりやすい紙面、そして丁寧な説明、そういったものを心がけていきたいと考えてございます。
◯菅原委員 市から市民へというところでは、一般的に、それと、それぞれ各論のところでもしていかなければいけない。逆に今度は市民から市への、そういう政策の道筋というのも大事になってくるかと思いますので、その辺についても、今後、ぜひ力を入れていただきたいと思います。終わります。
◯小林委員長 財産管理経費について、ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
第１項総務管理費について、質疑はありませんか。菅原委員。
◯菅原委員
決算事業報告書209ページ、複合施設等管理経費。215ページのコミュニティセンター管理運営事業も一緒なのですけれども、複合施設やコミュニティセンター、そういう市民が参加するところでの、今、利用が若干減っているという部分があるかと思うのですが、その辺について、なぜ減っているのかということをお聞かせください。
◯麻生コミュニティ・生活課長 コミュニティセンターにつきましては、昨年、関・一つむぎ館、こちらが改修工事を行っていた関係がございます。この影響で、平成28年度と平成29年度を比べますと約１万2,000人ほど利用者の数が減っております。そういった関係から、工事の影響があって人数が減っていると考えております。
◯菅原委員 単純にそれだけならとてもいいことなのですけれども、使用料金がだんだん負担になってくるという、そういう思いの中で、使用を手控えざるを得ないようなところもあるのではないか。ことしの１月からコミュニティセンターや地区市民ホールの利用料金が引き下げられて、これは大変市民の皆さんからも好評なのですけれども、こういう市民が地域でさまざまに活動する、そういう活動をする場所というのが私はとても大事になってくると思うのですね。
いろいろな活動をしていく上で大事なことは、場所の問題、それから仲間がいるかどうか、そういうことが大体あるのですけれども、その内容に、いろいろみんなでやっていくということにあるかどうかということもあるのですけれども、そういう意味で、その場所を確保するということが、スマートウェルネスシティとか、いろいろ市民が参加していくということにとってとても大事なことだと思うのですけれども、その点について、場所という、その使用料の問題について、今後、もっともっと使いやすくしていく、そういうことについての見解をお伺いします。
◯麻生コミュニティ・生活課長 まず使用料の関係でございますが、ことしの１月から地域施設という位置づけで、コミュニティセンター、それから地域複合施設の使用料、これが値下げになっております。この関係で、利用者の方からは、料金が下がって使いやすくなったとか、これからも活動が継続できるということで、大変喜ばれているところでございます。そのコミュニティ施設、それから地域複合施設も含めてですけれども、地域の皆さんがより集まっていただく、そのコミュニティ活動の拠点施設としてますます期待されているのだなというところは感じているところです。
ただし、コミュニティセンターもそうですけれども、地域施設という位置づけの中では、お使いいただく方というのはある程度限定されているのかなというところはあります。これからも、地域の活動、それから官の事業、イベント、こういったところを呼びかけていきながら、地域の人たちに歩いてきていただく、出向いていただく、そういった取り組みをさらに進めたいと考えています。
◯菅原委員 コミュニティセンターや地域複合施設などの地区市民ホールなどは、単なる貸し館事業、ホールを貸すとか部屋を貸すというだけの感覚、それも大事なのですけれども、だけではなくて、そこでどんな事業が展開されていくのかということも大事だと思います。
それで、コミュニティセンターの、今、運営協議会が中心になっていろいろなことも検討しているのですが、運営協議会も本当に担い手不足で、今、大変な思いをしているというところも決してなきにしもあらずだと。だからそういう意味で言えば、運営協議会が一生懸命いろいろな事業をやっていく、それの支援というのも必要かなと。もちろん人的な、あるいはもう少しソフトの部分での支援というのも必要になってくるかと思うのですが、その点をお聞かせください。
◯麻生コミュニティ・生活課長 今、ご意見をいただきましたとおり、各コミュニティセンターの運営協議会、皆さん、ご苦労をおかけしながら、大変申しわけないなと思うところがありながら、日々、過ごしております。そして大変感謝しているというのがまず思いとしてございます。
この運営協議会の皆さんの課題としましては、高齢化の問題、それから役員の不足といったものが課題として挙げられているというところです。そのほかにも多々あると思います。そういったことを踏まえまして、私ども、運営協議会の皆さんと寄り添いながら事業を展開していきたいと考えております。
その一環としましては、毎週水曜日、各館を回る交換便であったり、例えば館のふぐあいがあったときにはお電話をいただいてすぐ伺うとか、そういったところで、皆さんに寄り添いながら、顔の見える関係を築きながら支えていきたい、お互いに協力していきたいというふうに取り組んでいるところでございます。
◯小林委員長 コミュニティセンター管理運営事業について、ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
複合施設等管理経費、老人福祉館・地区市民ホール運営費も含めて、関連する質疑はありますか。──質疑なしと認めます。
第１項総務管理費について質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって第１項総務管理費についての質疑を終了します。
次に、第２項徴税費について、質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって第２項徴税費についての質疑を終了いたします。
次に、第３項戸籍住民基本台帳費について、質疑はありませんか。渡辺委員。
◯渡辺委員 決算事業報告書の239ページ、戸籍住民基本台帳事務経費のところで質問をさせていただきます。以前、私、一般質問で、婚姻届とか、それから子どもが産まれたときの出生届に関して、いろいろな形でサービスを行ってはいかがかということを質問させていただいたのですが、そのときの市側の答弁が、これから検討していきますよという話だったのですが、その後、何か進んでいることがあるかどうかお伺いしたいと思います。
◯片岡市民課長 オリジナルの婚姻届、出生届などに関しましては、先行している市がございますので、そういったところの情報も踏まえながら、内部で検討しているところでございます。ただ、このときに、何を目的とするのか、多摩市のたくさんの外の人に来ていただくのか、それとも定住を促すのか、子育てや結婚された世代の方を応援するのか、そういった目的をまず市として絞り込みまして、その中で最も効率のよいものはどういうものかということを考えております。
例えば、直接のお答えではないのですが、ウエルカムボードなどを出張所や本庁に設置して、そのときにお届けを出した方がそこの前で記念撮影ができるような、そういったことも進んでおります。
◯渡辺委員 婚姻届とか出生届ということになると、紙の中にどういう形で、いろいろなキャラクターを使ったり、つくっていくということがあるかと思うのですが、私、そのとき申し上げたのが、記念章ですね、結婚記念章とか誕生記念章、こういうものをサービスとしてつくってみてはどうなのかという形で質問させてもらったのですね。
今、課長のほうからご答弁あったように、何を目的としてやるのかということもあるのですけれども、やはり私、例えば結婚届、婚姻届を持ってきたときに、ただ紙１枚のやり取りで終わってしまうというのは、非常に市民の皆さんに対して、寂しいかなというような感じは受けているのですね。ですので、サービスの一環として、例えば立てかけられて、写真が張れて、いろいろな形で、キャラクターがあってもいいのですけれども、多摩市でよくぞ新居を選んでいただいたということと、また出生に関しては、多摩市で産んでくれてありがとうございますという、そういう気持ちも込めて、ぜひそういう記念章、ですからその費用対効果ということもあるのでしょうけれども、私は、その真心からの、そういうありがとうございましたという思いを込めて、そういうものをサービスとしてやっていただきたい。何でもかんでもシティセールスにつなげるというのも１つの方法かもしれないのですけれども、それが結局は広まっていって拡散していって、行く行くは多摩市への来街、定住ということにつながっていくのかなと思います。
また、今、ウエルカムボードの話がありましたけれども、地下のところで夜間受付で、例えば婚姻届を持ってきてもらって、そこで写真を撮るという、そういう流れかと思うのですが、ウエルカムボードには顔出しの穴はあいていないので、なかなか使う方はいるのかなと思っているのですが、私はＳＮＳを使っていて、このウエルカムボードを使った投稿がアップされていたのは見たことがなくて、写真だけというと、本間委員だけ１階の写真を撮って上げていたことがあったのですけれども、これはまた別の問題になってしまいますのでこれでやめますけれども、そういった意味で、本当に心が入っているかどうかということが大事なのではないかと思うのですよ。
ですので、これから婚姻届、出生届、出したときに、何か市側からのプレゼント的なものを用意していただきたいなと思うのですけれども、もう一度答弁をお願いします。
◯片岡市民課長 今、記念ということで言われまして、ほかの所管の部分になるのですが、多摩市は、昔、記念樹ですとか、手形ですとか、そういった記念品を差し上げていたというところがございました。実際に出生届というのはどこで出すこともできるので、ほかの自治体での届け出のほうが実は多かったりするのです。そういう、どこで出されても多摩市にお住まいの方にはそういった記念品を差し上げようということでやっていたときもありました。いろいろないきさつの中で、今は、３カ月健診にいらっしゃる方たちに記念の絵本をご紹介して、絵本を差し上げるという事業のほうに移していったという経緯がございます。そういうところでも、どのタイミングで何をお示しするかというのはそれぞれにあると思いますけれども、多摩市としても心を込めて、お産まれになった方たちに残るものをということでやっているという部分もございます。
あと、これは宣伝といいますか、多摩センター駅出張所だけでとれるキティちゃんの絵入り住民票がございまして、こういったものもボードと一緒にご案内したりしています。まだまだはっきりしない話ですが、例えばこれは多摩センターだけでとれる住民票なのですけれども、もっともしかしたら別の使い方も、サンリオとの話し合いの中でできれば、こういったものも玄関に飾っていただくとか、そういうことができたらいいななどと思ったりもしております。
◯渡辺委員 住民票は、使い方によってはすぐどこかに提出してしまうということで、一時しか手元にないのかなと思うのですけれども、私は、先ほどから申し上げているとおり、とにかく記念に残るものを市民の皆さんに提供してもらいたいということだけなのです。ですから、この少子化の中で子どもが産まれたときに、子どもの写真が入れられて、そこに例えば産まれたときの体重だとか、そういうことも書いて、多摩市からの本当に心を込めたプレゼントをどうぞという形でやっていただきたいということだけなのですけれども、その方向性はいかがでしょうか。
◯鈴木市民経済部長 オリジナルの婚姻届、出生届の関係ということで、私どもとしても、市民の方々が多摩市に届け出てよかった、そして住んでよかった、多摩市に住んで、思っていただけるような仕掛けは大変必要だと考えているところでございます。先ほど来、課長のほうからご答弁させていただいているとおり、今後進めていく中で、目的や狙うターゲット等、またその得られる効果等につきまして、また予算などもろもろをクリアしなければさまざまな課題があるというところでございます。また、やるとしたら、やはり多摩市オリジナル面を全面に出したいなという気持ちもございます。
このあたりにつきましては、今後、庁内の中できちんとまた改めて検討しまして、今、ご質問者から言われているとおり、おもてなしの気持ち、そういったものはきちんと出した方に伝わるような仕組みづくりということを、庁内で前に進めていきたいと考えております。
◯小林委員長 この際暫時休憩いたします。
午後２時58分休憩
──────── － ────────
午後３時20分開議
◯小林委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
第３項戸籍住民基本台帳費について、ほかに質疑はありませんか。伊地智委員。
◯伊地智委員 それでは同じところで、資料18ページ、いただいております。マイナンバー関連の諸経費について伺いたいのですが、この事業は３つの款をまたがる経費が重なっておりますが、まず戸籍住民基本台帳のところで、この資料、経費、交付金、委託料について、全て補助率は10分の10と書いてありますが、ところが一般財源のところを見ると支出があります。これに関しては、国が基準額を設定しているというご説明を昨年いただいておりますが、どうしてこういうことになるのか、基準額の算定方法を含め、もう一度お伺いします。
◯片岡市民課長 今のご質問にありました３つの経費の中で、まずほぼ10分の10もらえているのが、法改正に伴う、いわゆる
旧姓併記の部分のシステム改修費、そこは10分の10いただけています。
それと、通知カード個人番号関連交付金は、これは主に再発行に係る経費の部分で、市民が負担する部分、再発行については市民が支払いますので、その分を除いて、あとは多摩市の独自の、例えば生活保護の方ですとか、そういう使用料等を減免されている方がいらっしゃいますので、そういった部分を除いて、これもほぼ10分の10です。
一番問題は、通知カード、個人番号カード交付に係る経費ということで、これが国の決める基準または実際にかかった費用のうち低いほうをもらえるということで、そこで実際にかかっている経費のほうが基準額を上回っていますので、そこの分は市の負担ということになっております。
◯伊地智委員 この基準額というものですけれども、この決め方が、今ご説明ありました予算額から、震災等、あるいは実態調査に係る費用を除く、この震災等の関連費用は多摩市では全然関係ないと思うのですが、それに、多摩市の交付枚数を全国の交付枚数で割ったもの、つまり多摩市が全国発行の交付枚数のうちどのぐらいを発行したかという、そういう設定になると思っていますが、この理解で間違いないでしょうか。
◯片岡市民課長 ただいまのとおりでございます。全国の枚数のうち多摩市が発行した分を総予算に掛けたものでございます。
◯伊地智委員 そのことについてはまた後で触れますね。先ほどご説明いただきました住民情報システムの改修業務委託料690万円近くついていますが、これは
旧姓併記のためのシステム改修と伺っています。この場合、既にカードを持っている人が、この改修に伴って、自分も
旧姓を
併記したカードにかえたいと思った場合に、それは再発行ということになると思うのですが、その場合の手数料は誰が負担するのか。これは前に質問したことがありますが、そのときはわからないということだったので、今、回答は出てきているのでしょうか。
◯片岡市民課長 それに関しましては、再発行ではなくて、今あるカードにつけ加えるという形になります。例えば表に住所がありまして、移動した場合は、その住所を、新しい住所をつけ加えていくのですが、そのようなイメージで考えていただくと、つまり再発行にはなりませんので、費用はそこは生じません。
◯伊地智委員 確認します。それは市民の負担が生じないという意味でしょうか。それとも、ありていに言って、市側の負担も、このシステム改修業務委託料以外は、現実に市民が来て、このようにしたい、かえたいというときに費用は生じないということでしょうか。
◯片岡市民課長 市民の負担が生じないということです。つまり、先ほど申しましたように、住所を変更したとしても、記述を追加するだけで、そこで費用はいただいておりませんので、それと全く同じようなイメージでございます。市の負担というのも、それは特にしいて言うなら、インクリボン代とか、そんな感じです。
◯伊地智委員 よくわかりました。ありがとうございます。
このマイナンバーに関連する費用というのはそれだけで出てこないので、繰り返しになりますが、しかも電算機管理運営経費は先ほどの１項ですし、地域福祉事務経費は、これは民生費に入りますが、こちらでまとめて、このマイナンバーの費用として幾らかかるのかをお話ししたいと思います。
このいただいた数字のうち、先ほどご説明ありましたカード関連事務交付金で、現年度分の、つまり再発行手数料、これは基本的に市民が負担する。その分は市の支出にはなりませんから外して、ただし、そういったご自分で支払うのが大変な方々に市が減免措置をとっている、こういった配慮は大変貴重なものだと、細かく配慮していただいていると私は評価しておりますが、それが微々たるものですが6,000円ほどついて、それで全体の、市が負担する金額について調べました。これまで導入されてから昨年度、その前、2,000万円前後は必ずついてきたのですね。今年度は多摩市の一般財源の持ち出し、持ち出しと言っていいのか、一般財源からの歳出は1,625万7,000円となっています。これだけの金額を支払わざるを得ない。そして先ほど伺った基準額の算定なのですけれども、カードを少しでも多く発行すれば、それだけ多少は基準額が上がる、そういうシステムになっていまして、非常に、発行ありき、マイナンバーカードをとにかく普及させたいという国の考え方がありありと出ている、そういうやり方です。
ですが、私は何度も申し上げています。これは多摩市に申し上げることではないですが、国が全部負担してやると。自治体や、ましてや国民がやってくれと言ったわけでもない制度で毎年これだけの負担がかかっている。少し口を滑らせますが、それで今回、補正予算で債務負担2,300万円、これを全部払うことになるかどうかはわかりませんけれども、それだけのお金を費やすということになっています。
申し上げたいのは、こういったマイナンバーカードをつくる、そのこと、マイナンバーを便利に使う、そのことが大事なのではなくて、本来これは社会保障と税番号といって始まったはずなのですね。これまで手が届かなかった方のところにまで、お困りのときに手を伸ばせるようにということで始まったのですが、そのことがどの程度実現できているのか、そういったことが全く見えてこない。こういった検証は今のところなされているのかどうかをお伺いします。
◯鈴木市民経済部長 マイナンバー制度の検証という部分のところで、一部分になってしまうかと思いますが、いわゆるマイナンバーカードというよりは、マイナンバー制度による情報連携というのが昨年の11月から始まってございます。こちらにつきましては、まだ１年たっておりませんので、正確な比較はできるところではございませんけれども、本格実施の後、市民税の課税証明・非課税証明の取得の件数というところで比較してみますと、この９カ月、前年の同じ９カ月と比較しますと、証明書の発行数につきましては18％ほど減ってきているというところでございます。この制度のところの情報連携のおかげで、私どもでの証明書の発行件数というのは減っているというところでございますので、これが年間通じて動いてくるというところにおきましては、やはり情報連携というところの効果というところは少し出てくるのかなと考えております。
◯伊地智委員 情報連携、あるいは市民の利用の簡便化といいますか、そういったことは言われていますが、私が今お伺いしているのは、本来の社会保障のところでどれだけの力になっているかということです。これについてはこの決算の場でこれ以上申し上げませんが、私は、この制度、非常に国民の側にとっても受け入れがたい。これだけ
キャンペーンをしても、これだけ利用拡大ということをうたっていても、多摩市でもまだ十何％なわけですよ。それはそもそもこの制度の前にあった住基ネットも同じですけれども、国民総背番号制度というもの、私たちの所得とか私たちの個人情報を公が素通しに見られるようにしてしまうということに対する抵抗があるかと思いますが、それについて、これだけ便利になりますよ、マイナンバーカードを持っていればこんなにいいことありますよという本来の目的とは違うところでおまけのように言って普及を図るというのは、私は非常に問題があると思っています。
それで、そのこととは別に、お金の問題に戻りますけれども、この調子で2,000万円、2,000万円、ここでまた1,600万円、この金額が毎年毎年ついてくるわけですね。私、昨年も、こういったことは制度としておかしい、国がきちんと自分たちでやる、自治体には面倒をかけないよと言ったのにこういうことになっている、そのことについて、市長会などを通じてきちんと要望を出してほしいと申し上げましたが、現状の、このお金の動きを見ていますと、ほとんどその効果は残念ながらなかったかなと思っています。こういった市長会への要望、国への要望ということは、今、どのようになされてきたのかをお伺いします。
◯田島企画課長 国への要望ということで、企画課からお答えさせていただきます。今、ご指摘いただきましたように、市町村につきましては、このマイナンバー制度については、制度運用に伴う事務負担を担ってございます。これに加えまして、このマイナンバーカード等、こういったマイナンバー、個人番号、こういったセキュリティ対策も含めまして、万全を期していかなければいけないという状況にございます。
カードの交付などの運営費、こういった経費につきましては、実際にかかっている経費が国の想定した補助金額を大きく上回っているような状況にございますので、こういった財政負担につきましては、この補助上限額を国が設けることがなく、国の責任において、この万全な財政措置を講じられたいという、そういった旨の要望を、市長会等を通じまして行ってございます。
また、多摩市は、ご案内のとおり不交付団体でございますので、この財政措置につきましても、地方交付税によらずに、全ての市町村に確実かつ十分なものとなるような、そういった財政措置にしていただきたいということを、これまでも行ってきてございます。
◯伊地智委員 その努力を引き続きお願いしたいと思います。今、最後にも触れていただきましたが、多摩市は不交付団体ということで、交付団体であれば受けられるはずの交付金も入ってこない、こういった形で、それでもこの事業、国が法定受託事務としてやれと言われた、そのことを何とかこなすために多摩市が払ってきた努力、金銭的にも、それから労働的にも、そのことは重々承知しております。今後もそういった国に改善を求めていく要望というものをよろしくお願いいたします。
◯小林委員長 第３項戸籍住民基本台帳費について、ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって第３項戸籍住民基本台帳費についての質疑を終了します。
次に、第４項選挙費について質疑はありませんか。板橋委員。
◯板橋委員 それでは、
決算事業報告書241ページ、選挙管理委員会運営費についてお聞きいたします。平成29年度、衆議院選挙の小選挙区の区割り変更などもあり、さまざまご苦労されたのかなと思うのですけれども、この選挙を振り返って、平成29年度を振り返っての、どのようなことを行われたのか、そして、その成果、どのように見ておられるのかをお聞かせください。
◯荒井選挙管理委員会事務局長 平成29年10月22日の衆議院選挙でございますが、約１年前の９月28日に解散して、選挙のほうが22日に施行されてございます。なおかつ小選挙区の分区という今までにない事例がございまして、周知期間が非常になかったということは１つ大きなことだと思います。
しかしながら、メディアのほうでかなり取り上げていただいた経過がございます。テレビとか新聞等、そこではかなり市民の方に周知のほうがされたかなと。私どもとしてはどんな取り組みをしたかというと、その前に、７月２日に東京都議会選挙がございました。そのときに、今度、分区でこういうふうに案が出ていて、衆議院選挙が行われるとしたらこういうふうになりますと、東京都第21区と東京都第23区に分かれてなりますよというご案内をさせていただいたところでございます。
その分区のこともあるのですが、今回の衆議院選挙で一番大きかったのは、台風が当日来ていまして、前日から、かなり、期日前に行きましょうということでご案内していただいた結果、多摩市は都内で一番の47％ぐらい期日前投票がございました。かなり投票所で混雑もございましたが、特に前日の土曜日の日もこのような雨で、終わった後、すごく駐車場が混んでいまして、そのときに防災安全課のほうのご協力をいただいて、マイクだとか、誘導棒とか、いろいろなものを貸していただいて、施設のほうの設営していた職員にも協力していただいて、市民の方が混乱のないように駐車場の整理をしていただいたおかげで、本当に大過なく過ごせたと思います。
あと、当日の開票所は体育館を２カ所に分けて、第１ホールと第２ホールで行いましたけれども、これも初めてやったことですので、かなり右往左往したところもございました。ただ全般的に見ると、職員の方の協力をいただいて、円滑に、時間はかなり変わりましたけれども、できたのではないかなと考えているところでございます。
◯板橋委員 私たちも大変だったのですけれども、それまでは東京23区ということで、多摩市は１つの選挙区だったわけですけれども、お話を聞いて、改めて苦労された思いを、大変お疲れさまでしたと言いたいところですね。
とはいいましても、投票率の低い投票所というのがありますね。特別に低いところというのはずっと続いて、何年と同じところが低いというふうになっているように私には見受けられますけれども、そういうところに対する対策、どのようにやっておられるのかお聞かせください。
◯荒井選挙管理委員会事務局長 一番高いところと一番低いところでは十数ポイント違いがございます。これのほうは、今の板橋委員のご質問ではございませんが、市民の方からも、何でこんなに違うのかなというご指摘を受けているところでございます。
私ども選挙管理委員会としては、まずは周知を図るということで、広報とかホームページ、そういうものにいろいろと注力をしているところでございますが、それ以外にも、皆様方にもご案内をさせていただいていますけれども、小・中学校等で出前授業というか、ものをして、選挙には皆さん行きましょうよということを小さいお子さんからもご家庭に伝えていただくようなこともしてございます。
これはなかなか一朝一夕には広がらなくて、非常に困っているところもあるのですが、やはりこれはつつがなくというか、継続してこれからも市民の方に投票に行っていただくように、いろいろと啓発事業に努めていきたいと考えてございます。
◯板橋委員 18歳選挙権も始まっているわけですし、今までどおりという形だと、改善できるのかなという、頭をかしげたくなるような思いがするのですね。
何度も取り上げているのが第２投票所ですか、健康センターですね。健康センターの投票区域といいますと、大きな道路を挟んで投票に行かなければならない、この問題は解決すべきなのではないかなと思うのですが、多摩中学校への投票所という形の声が非常に大きく挙がってずっときているのですけれども、その点については検討されているのかどうか。検討の結果、今までのようになっていると思うのですけれども、何とかこれをできないのかという思いがしますが、いかがですか。
◯荒井選挙管理委員会事務局長 それで、今の第２投票区のことでございますが、これは以前にも一般質問などでご質問があったと思うのですけれども、私ども選挙管理委員会としては、今、25カ所の投票所をしてございます。これは大体一中学校区ぐらいに１つという形で割り振りをさせていただきましたし、あるいはそこの有権者数、それも大体同じようになるような形での割り振りを考えているところでございます。
第２投票所のところでございますが、今の健康センターにさせていただいているところは、投票所の、そこに住まわれている地域の方たちの利便性とか、いろいろ考えていくと、確かに大きな道路を渡ってというような話もございますが、やはり皆さん、買い物等は桜ヶ丘の中心部に行かれているようなことがある中で、動線を考えると、やはりそちらのほうが、より地域の皆さんにとっては有効かなと。
あと、少し手前みそ的になりますけれども、期日前の投票所、これ等についても、この狭い市の中できちんとした投票所以外に臨時の期日前の投票所を３カ所開かせていただいています。桜ヶ丘にもそういうものを、水・木・金と３日間、関戸公民館で開かせていただいていますので、なかなか健康センターに来られない方は、買い物がてら、そちらのほうのところに行っていただいて投票していただくとか、そういうことを我々としては考えた中で、今のような状況でいるところでございます。
◯板橋委員 期日前投票は本当にありがたいのですけれども、この大きな鎌倉街道を横断していくという、こういう設定そのものが、安全上、もっとより安全な方向でと。もともと中学校が、過去、投票所だったのですね、多摩中学校が。それがなくなって、突然に、健康センターのほうがあなたの投票所ですよというふうに変えられて、本当に地域の人たちは戸惑いながら、ずっとこの不満の声を挙げていらっしゃるわけなのですけれども、今の投票人口を考えるということも言われましたけれども、近くにもマンションなどもあるのですが、マンションの人にとってみたら、遠い連光寺小学校に行くよりも、この多摩中学校のほうが本当にそばなので、住民に喜ばれるような投票所になるのではないかなと思いますので、ぜひ引き続き検討していただきたいと思います。
それから、21投票所、鶴牧中学校です。あの山王下から尾根幹線まで、まさに歩いていかなれば投票できない。ここもやはり特別いつも投票率の悪いところなのですけれども、これが定着してしまうと、俺たちは投票所で、俺の権利そのものを放棄してしまうというか、各市民の皆さんが、そういった状況になってはいけないと思うのですよ。しっかりと権利を行使できるような体制をぜひ考えていただきたいのですが、これも何年も言っているのですけれども、いまだに考えているということなのですが、やはりもう少し抜本的な対策を考えていただきたいと思いますが、今のところの状況をお聞かせください。
◯荒井選挙管理委員会事務局長 繰り返しの答弁になるかもしれませんが、あの地区にある公共施設というのが、なかなかあるようでございません。東京都の水道局さんとか、消防署とか、民間の企業さんとかに、過去、当たらせていただいた経緯はございます。ところが、やはりセキュリティの問題とか、いろいろあって、構造上の問題、それで、その施設が使えないという状況もございます。
今般の衆議院のように、突然解散して、すぐ貸してくださいといって空いているようなスペースというのはなかなかないのが現状でございます。私どもとしては、やはり投票をしていただくために、多摩センターの臨時の期日前のところは、土曜日の日をあけて、10時から午後５時までという形で、ほかのところの２カ所よりは長い時間、投票ができるようにさせていただいてございます。その結果、先ほどの衆議院選挙では、本当に投票時間ぎりぎりまで長蛇の列ができて、多くの方に利用されているという状況でございます。
それで、私ども、よしとするわけではないのですが、なかなか、今、本当にいろいろなところを当たっているのですけれども、貸していただけるようなところがないので、今の段階では期日前の投票で何とか皆さんに投票していただきたいと考えているところでございます。
◯板橋委員 私も再三言っていますが、多摩センター駅周辺に市民が集うような、そういった集会施設そのものがないところに問題があると思うのですね。そういった問題も含めながら、ぜひ今後も検討していただきたいと思います。
◯小林委員長 選挙管理委員会運営費について、ほかに質疑はありませんか。池田委員。
◯池田委員 関連して聞きたいと思います。昨年の衆議院・参議員選挙も、だんだん、年々、期日前投票をする方たちがふえてきて、全国的にそうなのかなと思ったことを考えますと、期日前投票用紙の裏に、理由を、多分、丸で書くところがあると思うのですね。その、なぜつけなければいけないのかという、その考え方、お聞きしたいと思います。
◯荒井選挙管理委員会事務局長 選挙のそもそも論になるのですが、これは投票日に投票所で投票しましょうというのが基本の考え方でございます。期日前というのは、その投票率が低くなった中で、いろいろな事情で投票日に行けない方がいらっしゃるということで、期日前ができた経過がございます。これは、多分、平成15年ぐらいから始まっていますので、まだそれほど歴史的には、選挙の中では浅いかなと。
先般の衆議院選挙から、その理由が１つふえて、災害とか荒天が見込まれるときには期日前に来てもいいですよというような事項も１つ加えられて、できるだけ皆さんが投票に来やすいという形で、つけていただけるような形で、今、なってきてございますので、この辺、我々としても、皆さんに周知して、期日前をもう少し垣根を低くして、投票率をアップできるように周知に努めていきたいと考えてございます。
◯池田委員 不在者投票と言われた時代から期日前投票になった、名前が多分変わったというところの中では、確かに不在者ではない、その当日は、例えば多摩市内にはいるけれども、レジャーだったりというところの中で期日前をするという、そういう考え方があると思うのですけれども、一方、昨年言われたのでは、学校の体育館は段差が多過ぎて、そこには行きにくいと。なので、在宅はしているけれども、当日、でも行きやすい、病院の帰りに、ベルブ永山だったりとか、そういうところでやりたいけれども、その記載の理由のところにそういう丸をつけるところがないので行きにくいというような、そういう理由をご相談をされたことがあったのです。
また、今、沖縄のほうで選挙をやっていますけれども、その中で、実は期日前投票に行きましょうという呼びかけが、当日いるのに、すごく呼びかけて、それが、もし在宅していた場合、それは違反とか、何か犯罪になるのではないかみたいなうわさが広がっていて、なかなか行きにくい、そんなこともあるのです。
だから私は、その理由をつけるところの丸は、その丸をつけるところなどは変えていったほうがいいのかなと。また高齢の方々などは、行きやすいところに行きたいというところの声がすごく多くて、そういう面では、もちろん天候の場合とか、台風だったりとかというのもあるけれども、やはりそうでもない理由もあって、そういうところもしっかりと呼びかけるというか、裏の丸をつけるという、そこは各自治体で変えられたりするのでしょうか。
◯荒井選挙管理委員会事務局長 そのものは公職選挙法に、期日前のことで、１から６の項目については決まってございます。
◯池田委員 これは決まっているのだったら、多摩市でどうのこうのできることではないのですが、ただ啓発としては、そういうことも含めて、高齢者の方々からはそういうお声もあるというところをしっかりと捉まえて、啓発の活動などにもしていっていただきたいし、声も挙げていっていただきたいなと思います。あと、また体育館などの段差があることを踏まえますと、投票日ではそういう配慮も選挙当日などはしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
◯小林委員長 選挙管理委員会運営費について、ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
第４項選挙費について、ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって第４項選挙費についての質疑を終了します。
次に、第５項統計調査費について質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって第５項統計調査費についての質疑を終了します。
次に、第６項監査委員費についての質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって第６項監査委員費についての質疑を終了いたします。
以上で総務費の質疑を終了します。
次に、民生費についての質疑を行います。第１項社会福祉費について質疑はありませんか。安斉委員。
◯安斉委員 それでは、
決算事業報告書の269ページ、成年後見制度利用者支援事業について伺いたいと思います。この事業は、多摩南部成年後見センター、これが取り組む成年後見制度ですが、なかなか私たち、身近に触れることもできませんので、成立の経過、それから出資について、それから５市の取り組み、このあたりについて、まず伺ってまいりたいと思います。
◯萩原福祉総務課長 南部成年後見センターにつきましては、平成15年の７月１日に、近隣の５市、多摩市、それから調布市、狛江市、稲城市、日野市、これの５市で出資金をそれぞれ100万円ずつ分担して、合計500万円の出資金基金で設立をいたしました。現在のところ、５市のほうで取り組んでいることにつきましては、それぞれ５市でネットワーク連絡会というのを開催しております。これは係長や担当者レベルなのですけれども、昨年まで年２回開催していたのですけれども、ことしから回数をふやして年４回と。それ以外に、部長が理事になっているのですけれども、理事会が年に２回から３回、それから担当の課長会の連絡会というのがあるのですけれども、これが年に四、五回開催いたしましております。また、あと５市の職員を対象に、研修会なども年に１回開いております。
◯安斉委員 ここの成年後見制度は、いわゆるお金がない、それから親戚がいない、それから判断力がないという、もっとも困難を抱える方たちを成年後見制度としてつけるわけですけれども、その対象となる人の制限があると思うのですね。年収とか、もしくは貯蓄についてはどのようになっておりますか。
◯萩原福祉総務課長 南部成年後見センターにつきましては、今、委員のほうからありました「３ない」ということで、まずは判断力がない、それからお金がない、それから申し立てする親族がいないということでありますけれども、収入の面につきましては、特に定めというのはなく、点数制で、総合点数でやっているのですけれども、一番点数が高くなる収入の面ですと、年収が120万円以下が一番ポイントが高くなります。それから資産のほうについては、もちろん持っていないというところがポイントが高くなって、ですけれども、この基準を超えたとしても、点数が低くなりますけれども、支援できないというわけではありません。
◯安斉委員 それでは
決算事業報告書のところを見ていきたいと思うのですけれども、事業にかかわる費用として、直接経費、国庫支出金、都支出金、その他特定財源、一般財源、こういうものがつくわけですけれども、それぞれについて説明をお願いいたします。
◯萩原福祉総務課長 決算カルテのほうに記載しておりますけれども、平成29年度の決算としましては1,347万9,000円ですけれども、そのうちカルテのほうの添付のほうで、４号様式のほうでありますけれども、南部成年後見センターのほうの負担金というのが1,326万3,475円になっております。それ以外につきましては、申し立ての経費だとか、そういうのが20万円ちょっと支出対象になっております。
そのうちの財源のほうの内訳なのですけれども、まずは東京都の都支出金のほうが、約半分、経費の対象になっておりまして674万6,000円と。それ以外には、若干ですけれども国庫支出金があるのですけれども、これが６万6,000円ですけれども、これは障がい者の方の申し立てをした場合の経費ということで、国のほうが２分の１ということになっているのですけれども、件数が、昨年、２件、障がい者のほうの申し立てが２件だったので、このぐらいの額になっております。申し立て経費というのは、切手代だとか、手続に関する経費です。それ以外が、特定財源として２万6,000円ありますけれども、これも今の申し立ての経費なのですけれども、裁判所の審判のほうで、資産がある方などにつきましては、市長申し立てをしても、その経費については後見人のほうから、管理しているお金の中から支出してくださいということで戻ってきたお金が２万6,000円あります。
◯安斉委員 間接経費の職員人件費819万6,000円ですが、これについてご説明をいただきたいと思います。
◯田島企画課長 こちらについては、事業カルテで統一的な考え方に基づいて出していますので、企画課のほうから説明させていただきます。これについては、平成29年度の１人当たりの人件費を総額で出しております。この３月末で、この人件費、職員当たりの人件費の総額が約69億8,000万円でございました。３月末の職員数が792人おりましたので、これを１人当たりに割り返しますと約881万3,000円になりますので、今回、こちらの事業につきましては、この事業に対して0.93人の職員をつけているということで、881万3,000円に0.93を掛けて819万6,000円ということになってございます。
◯安斉委員
決算事業報告書270ページのほうに、多摩南部成年後見センターの５年間、それから多摩市の利用状況が記されているわけですけれども、自治体によって、この利用の仕方が違っていると思うのですけれども、多摩市の利用状況については有効に活用できていると思っていらっしゃるのかどうか、そのあたりを伺います。
◯萩原福祉総務課長
決算事業報告書270ページの資料のほうですけれども、この上から２段目のところで、南部成年後見センター５市の、今、利用者の状況を記載しております。これが77人、年度末ですけれども、利用している方がいらっしゃいました。そのうち、その下に多摩市の分が書いてありますけれども、多摩市の年度末の利用者が20人ということで、約26％、多摩市のほうで利用しているという状況なので、５市いますので、本来ですと20％ぐらいがちょうどいい割合なのでしょうけれども、少し多摩市のほうが多く利用している状況かなと感じております。
◯安斉委員 平成29年度は障がい者だけの対象から、市長申し立てによる高齢者を対象とした報酬費用助成について要綱を設置されて実施されましたけれども、残念ながらというか、よかったのか、申請がつかなかったということになっているのですが、この理由について伺いたいと思います。
◯萩原福祉総務課長 昨年度から報酬助成という形で、収入の少ない方の弁護士だとか、後見人に対する報酬の助成という制度を開始したのですけれども、今、委員がおっしゃっていただいたとおり、残念ながら利用者がゼロということだったのですけれども、これは、ほかの市の利用状況も確認しますと、調布市も利用者がいらっしゃらない、それから稲城市もいらっしゃらない、日野市と狛江市が３人ぐらいいらっしゃるという状況で、多摩市の場合は昨年から始めましたので、この報酬の助成につきましては１年間のかかった経費につきまして後見人の方が裁判所のほうに申し立てて、裁判所のほうから幾らという審判がありますので、ですので、昨年の途中からこの制度が始まりましたので、まだ１年間たっていないので請求されていらっしゃらないのかなというところも感じています。
また、ＰＲ不足というのがあるのではないかということもありますが、こちらにつきましては、社会福祉協議会の権利擁護センターの委員に私がなっておりまして、そこのメンバーに弁護士会の多摩支部長だとか、司法書士会の多摩支部長、それから社会福祉士会の東京都の会長、こちらがメンバーになっておりまして、こちらの会のほうで私もＰＲをしておりますので、末端の方まで届いていらっしゃるかどうかはわからないのですが、一応ＰＲのほうがやっているつもりでおります。
◯安斉委員 まだ昨年の途中から事業ということで、センターが見えないということもあるようなのですけれども、１つは、非常に利用しやすいのかどうかということと、それと、どうしてもこういう相談がふえてまいりますと、多摩南部成年後見センターの職員配置がどうなのかと、こういったことも問題になると思うのですけれども、そのあたりについてはいかがですか。
◯萩原福祉総務課長 利用しやすいのかというところで、先ほど南部の収入の基準、目安みたいなものをお話しいたしました。そのときに、収入のほうが120万円で、こちらのほうの助成制度につきましては年収が150万円以下、それから預貯金が350万円以下ということで、南部の基準とそれほど大きく差がないところもありまして、大体の方が昨年の場合は南部の申請のほうに、南部のほうは「３ない」ということで、お金がないだけではなくて、申し立てがいない、親族がいないという方、そういうのも対象にしているのですけれども、昨年につきましては、そういう収入の差もあまりないところも一因にあったかなとは思います。
◯安斉委員 私は、１つは、その多摩南部成年後見センターの人的な配置が十分なのかどうか、ふえてきたのか、それともそのままの状態なのか、そのあたりも伺いました。
◯萩原福祉総務課長 多摩南部成年後見センターの人員配置ですけれども、現時点では正規職員が６名、それから嘱託職員が12名の18名になっております。利用者数も、ここで、特に平成28年度からふえてきているところもありまして、正規職員につきましては平成27年に４名から５名に増員しております。また、ことし、調布からの副所長の派遣がなくなりましたので、１名増員して６名となっております。あと嘱託の職員につきましては、昨年、平成29年度に２名増員して13名ということで、現在のところ18名の体制になっております。
◯安斉委員 多摩南部成年後見センターの人員体制も少しずつよくなってきているということだと思いますが、これからさらにふえていくということがあると思うのですね。この制度を利用する際に、１次相談と２次相談があって、たしか１次相談は多摩市のほうで受けるとおっしゃっていたと思うのですけれども、私はストレートに全ての相談が多摩南部成年後見センターで行われることが一番手っ取り早いのではないかと思うのですけれども、そのあたりはいかがですか。
◯萩原福祉総務課長 多摩南部成年後見センターの相談体制ですけれども、昨年までは確かに１次相談と２次相談というふうに分けておりました。現在のところも、基本は１次相談という市役所のほうの窓口、または多摩市社会福祉協議会のほうの窓口に相談するというのが１次相談ということになっていまして、その中で、多摩南部成年後見センターの利用が適するだろうという判断のもとで２次相談のほうを多摩南部成年後見センターでやっていたのですけれども、確かになかなか多摩南部成年後見センターに相談に行くまでに時間がかかるという問題点もありまして、ことしから直接、多摩市社会福祉協議会のほうですけれども、市のほうを通さず多摩南部成年後見センターのほうでも受け付けています。今、多摩市社会福祉協議会も権利擁護センターで多摩南部成年後見センターの利用促進というのを東京社会福祉協議会の委託事業でやっているのですけれども、そちらで受けた方も、一々市を通さなくて、直接多摩南部成年後見センターのほうで相談を受けるということに体制のほうを変えております。
◯安斉委員 もう一つ、このセンターの大きな仕事の中に、いわゆる市民後見人の養成を行うということがあると思うのですね。その実態を伺いたいと思います。多摩市民でどれぐらいの方が、そういう方がいらっしゃるのか、そのことを伺います。
◯萩原福祉総務課長 今、市民後見人ということでありましたけれども、
決算事業報告書270ページの資料では、社会貢献型後見人という言葉を使っております。これは東京都だけの表現で、東京以外は、今、委員がおっしゃったとおり市民後見人ということで呼んでおりますので、多摩南部成年後見センターのほうも来年から市民後見人という言葉を使うそうなのですけれども、それの利用につきましてですが、ちょうど同じく270ページの資料ですけれども、社会貢献型後見人の登録者数というところがありまして、平成29年は５市で５人養成したのですけれども、多摩市のほうはそのうち２名、養成者の中に多摩市の市民の方が２名いらっしゃいまして、現在のところ、市民後見人は44人登録しているのですけれども、そのうち約30％の13人が多摩市民ということで、実際、多摩市の利用者につきましても、今、20人、多摩市のほうで多摩南部成年後見センターを利用している人がいるのですけれども、そのうちの半分の10名が市民後見人という状況になっております。
◯安斉委員 確かに相続が起こる場合は弁護士とか、そういう専門の方が後見につく必要もあるのですけれども、施設に入所されている方たちについては市民の成年後見制度で十分ではないかなと思っております。
それで、実は、これは東京でたった１カ所しかこういう制度を持っているところはないわけですね。普通は弁護士、社会福祉士、それから行政・司法書士、こういう協会が行っておりますけれども、その成年後見制度とのすみ分けはどのように考えていらっしゃるのでしょうか。
◯萩原福祉総務課長 今、委員がおっしゃった弁護士や社会福祉士というのは専門職の後見人と我々は呼んでいるのですけれども、そちらのすみ分けにつきましては、今、委員もおっしゃっていただきましたけれども、特に問題がない方、こういう方で、生活の支援が必要だというところですと社会福祉士の後見人の方、それから相続の関係が問題としてある、土地などを持っているとか、資産などを持っているということであれば弁護士とか司法書士の後見人を協会にお願いしております。また、少し争い事などがあるという場合につきましては弁護士が主にやっておりますけれども、先ほどの「３ない」のような条件に該当する場合は多摩南部成年後見センターの法人後見のほうをすみ分けで利用しております。
◯安斉委員 お金がない、それから申し出する人がない、判断力がないという、そういう困難な方たちを対象とするわけですので、これからそういうことではニーズがふえてくると思うのですけれども、今後の課題として、例えば出資金が100万円でよいのか、それからまた多摩南部成年後見センターの職員の構成がこれからますます必要になってくるのではないか、そのあたりの課題について伺って終わります。
◯萩原福祉総務課長 今、多摩南部の今後の課題ということですけれども、一番に考えているのは、今後、利用者の方、対象者の方がふえてくるということで、職員の人数のほうが、ここで利用者もふえておりまして、実のところ、今年度に入りまして、５カ月で10人ふえております。ですので、その今後の対応についてということで、どれだけ人員をふやしていけばいいのかという特に基準がありません。生活保護の場合ですと80世帯に１人のワーカーということで基準があるのですが、この成年後見につきましてはそういうのがまだないということがありまして、今後、その基準のようなものを定めていく必要があるのではないかというのが大きな課題です。
あともう一つは、先ほども私のほうで何回も言いましたが、社会福祉協議会との連携というのが課題になっております。多摩市の場合、また近隣５市の場合は、それぞれ、この多摩南部成年後見センターのほうで法人後見をやっておりますけれども、調布市に事務所がありますので、距離的な問題もありますので、今後の課題としては、地域に密着している多摩市社会福祉協議会でも、東京都社会福祉協議会の事業として、相談の支援、利用の支援というのをやっておりますので、そちらの多摩市社会福祉協議会との連携が今後の課題かなと考えております。
◯小林委員長 成年後見制度利用者支援事業について、ほかに質疑はありませんか。きりき委員。
◯きりき委員 では同じところで伺います。今のご答弁の中で、入口、権利擁護を使っていくということに関して、成年後見制度をうまく利用できるように支援していきますということに関して、入口でＰＲを頑張っているのだということはよく理解できました。権利擁護、介護保険が始まって、措置から契約にとなったけれども、必ずしも判断能力が十分ではない方もいらっしゃる中で、適切な福祉サービスを活用していくためには、本人の意思確認、また本人主体の目的を達成するためにも、こういった権利擁護、また成年後見制度というのは非常に重要なものだと思います。
この入口のＰＲの苦労というのはよくわかったのですけれども、では実際に契約後のアフターフォローに関してはどうしているのかなと。ＰＲ、入口、こういうものがあるよと制度を紹介するのも大事ですけれども、実際にやっていて、悪い評判が立ってしまっては元も子もないのではないかなと思うわけですけれども、契約後のフォローに関してはどのような形をとっているでしょうか。
◯萩原福祉総務課長 施設の入所だとか、そういうときに、今、措置から契約に変わりましたので、こういう契約ができる能力があるかどうかというのが、今、非常に重要になっております。そのために後見人をつけるということで、成年後見制度、これからもますます利用者がふえてくるのではないかと思うのですけれども、フォローとしまして、よく後見人の使い込みだとか、そういうのがよく問題にされて、それが新聞に載るたびに、利用のほうでどうかなというのがあるかと思います。それに対して、今、後見監督制度ということで、裁判所のほうで監督人をつける、これはある程度の金額が、一般的には500万円以上の資産がある場合については監督人をつけるという制度になっております。
また、今、多摩市社会福祉協議会のほうで生活支援、まだ、今、判断能力がある方でも、だんだん認知症にかかってきて、だけどまだ自宅で生活をしたいということのフォローとしまして、生活支援員も後見人になる資格はありますけれども、研修を受けないと先ほど言った問題などが出てきますので、そういう生活支援員を、そのまま後見人になるということで、それの研修ということを多摩市社会福祉協議会でも今後していきたいということで、今、うちのほうに相談がありますし、またそれを、支援員が後見人になった後の支援ということで、多摩市社会福祉協議会のほうでも法人監督だとか、後見ではなくて監督のほうですけれども、監督だとか何かも今後検討していきたいということで、市のほうと、今、協議に入っております。
◯きりき委員 ありがとうございます。おっしゃるとおり、後見人を監督していくということで、どうしても悪意を持った後見人がもしかしたらどこかにいるかもしれないと。そういったものに関してしっかりとリスクヘッジをしていくということはすごく大事なことなのかなと思います。
一方で、悪意が全くなく、善意しかない、善意しかないという表現はおかしいかもしれないですけれども、善意で行っている後見人が、実際には仕事をうまくこなすことができなかったという事例を伺っています。具体的には、契約をする上で、この人はお金を支払いますから大丈夫ですという形で事業者と契約を結ぶのですけれども、実際にはお金が支払えなかったということで、後からお手紙が来て、申しわけないけれども何割引きでお支払いをするから、それで納得してくれという同意書というのですか、承諾してくださいというお手紙が来るわけです。よくよくお話を伺っていたら、将来的には年金が入ってくるので支払える予定だったと。ただ、その方は残念ながら早くに亡くなってしまって年金が入らなくなってしまった、年金がないので支払えなくなってしまったという事情らしいのですね。
確かにそういう事情であれば支払えないのはしようがないのですけれども、利用者にとって、その後見人が契約しているという、ある程度、安心を持てるはずの担保をしているはずのものが、実際にはそれがリスクになっていたということが起こるようでは、今後の利用者への適切な福祉サービスの提供という面に当たって、この後見人制度が適切に運用されないリスクがあるのではないかと思うわけです。現在、そういった問題が起きているであるとか、そういったことに関して、市はどのように把握をされていて、今後どのような対応を考えていらっしゃるかということを教えていただけますでしょうか。
◯萩原福祉総務課長 後見人の方の研修というか、支払いが、親族後見人の場合は親族ですので、そういうトラブルはあまり生じないかと思うのですけれども、先ほどの270ページの資料などもあるかと思うのですけれども、市民後見人の養成ということで、多摩南部成年後見センターのほうでも、昨年、５人養成をしておりますけれども、申し込みは実はもっと多い、この倍ぐらいは申し込まれていらっしゃるのですけれども、その中で適正を見るということで、この養成の講座に申し込むのにも、なぜ申し込んだのかだとか、どうして後見人が必要かだとか、そういうところの基本的な認識だとか、それから、なった後の事務の手続だとかということも一応多摩南部成年後見センターのほうでもフォローをしております。ですので、なかなか気楽に後見人になれるところもあるのですけれども、そういうことでトラブルが起きないように、多摩南部成年後見センターのほうでも、厳しいというか、３カ月ぐらいかけて研修、養成をしているのですけれども、そういうところで、そういうトラブルが起きないように今後も対策を考えていきたいと考えております。
◯きりき委員 後見人の確保にもかなり苦労されるところも当然あると思います。ただ、後見人がひどいことをしないということも当然考えなければいけないのですけれども、同時に後見人は後見人で悩んでいる可能性もあるわけで、そういったところに関してのアフターフォローもしっかりチームワークの中で行っていくということが適切な支援につながっていくのかなと思うわけです。
これから高齢化がどんどん進んで、先日の一般質問のときは、私は多死社会という言葉を使いましたけれども、亡くなる前に衰えていくタイミングがあって、そのときにはどうしても認知症ということになることが多いわけです。認知症であっても自己実現をするという権利は損なわれないはずですから、こういった権利擁護の事業をしっかりと充実させることによって、最後まで本人らしく、本人本位の中で生活ができる、そういった福祉策をぜひ実現していただきたいと思います。
◯小林委員長 成年後見制度利用者支援事業について、ほかに質疑はありませんか。いいじま委員。
◯いいじま委員 質問ではないのですけれども、成年後見の話を聞いていまして、後見人というのは、誰かが勝手になれる・なれないみたいな話をされましたけれども、基本的には家庭裁判所に申し立てをして、家庭裁判所がこの人を後見人と選任するのであって、勝手にこの人が後見人という意味があるよとか、そういう問題ではないということをまず確認させていただきたいなと思います。
家庭裁判所に選任されてなっているわけですから、何かそういったトラブルがあった場合は、まず家庭裁判所とまた協議などをして、それで解決するというのがまず筋なのかなと思いますので、そういったことも含めて、成年後見制度に関する知識の普及というのがまだまだ不足していると思いますので、多摩市社会福祉協議会にお願いしているという以上に、多摩市社会福祉協議会と本当にタッグを組んで、今後、成年後見制度、多摩市の制度をどうしていくかということをぜひ考えていっていただきたいなと思います。
◯萩原福祉総務課長 先ほど私の答弁で、誰でも簡単になれるような、そういう説明をしたことについて、今の委員のほうから説明のあったとおり、選任するのは裁判所のほうで選任いたしますので、ただ、裁判所のほうで、今、誰か候補者がいますかというところで聞いてくるところはあるのですけれども、あくまでも選任は裁判所のほうですので、私のほうの説明が不適切でした。おわびいたします。
◯いいじま委員 あと多摩南部成年後見センターで見ているのは主に市長申し立ての件だと思うのですけれども、市長申し立て以外でも、専門家の方が後見人になったり、親族の方が後見人になったり、成年後見というのはほかのパターンもいっぱいあるわけで、市長申し立てよりそのほうがむしろ多いわけですね。ですから、そこのところも制度としてどうしていくか、どういう体制でいくのかというのを多摩市社会福祉協議会と話し合って考えてほしいなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
◯萩原福祉総務課長 申し立てですけれども、うちのほうで、今、資料として持っているのは、昨年、市長申し立てをした件数で、そのうち多摩南部成年後見センターのほうで申し立てたのが７件ですけれども、全体としては16件、市長申し立てでありますけれども、それ以外に、親族後見人だとか、あと専門職後見人だとか、いろいろな後見がありまして、今、裁判所からいただいている資料では、東京家庭裁判所の管内で、多摩市民で成年後見制度を利用されている方が371名いらっしゃいます。ですので、市のほうでかかわっているのはそのうち20人だとか、本当に少ないのですけれども、昨年、多摩市社会福祉協議会のほうで、うちのほうを通さないで直接裁判所のほうに申し立てを支援したのが７件報告としてありますので、まだまだ少ない人数ですけれども、今後、制度をＰＲしていって、実は多摩市社会福祉協議会のほうで毎月１回ぐらい成年後見の説明会を公民館だとかでやっておりますので、それでますますそういうＰＲをして、必要性をＰＲしていきたいと思っております。
◯小林委員長 成年後見制度利用者支援事業について、ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
第１項社会福祉費についての質疑はありませんか。増田委員。
◯増田委員
決算事業報告書256ページの多摩市社会福祉協議会助成事業ですか、その中の委員のことで伺いたいのですけれども、事業の成果で、地域に設置された地域福祉推進委員会で、各地域で３回から６回の委員会が開催され、地域の課題解決に向けて取り組みが進められているとありますけれども、この委員会ですか、３回から６回とありますけれども、この欠席をした場合にやめていただくという、２回以上続けて出なかったらやめていただくという会則のようなものがあるのですよね。その辺、伺います。
◯萩原福祉総務課長 今、委員のほうのご質問は、地域福祉推進委員会だとか、そういうメンバーの話ではなくて、多摩市社会福祉協議会の理事会の理事の話だと思いますけれども、こちらにつきましては、国の指針に基づきまして、多摩市で社会福祉法人の指導監督という業務をやっております。これの所管は私のほうなのですけれども、こちらのガイドマニュアル、指導のマニュアルというのがあるのですけれども、そちらのマニュアルですと、理事というのは非常に重要な職になりましたので、ここで社会福祉法の改正がありまして、その関係で、単なる名前だけという方、理事会に全然出席されない方、名目だけの方という方がいらっしゃった場合につきましては、うちのほうで理由を聞きなさいと、そういう指導マニュアルが国から提示されておりまして、その関係で、回数が少し厳しいのですけれども、２回以上欠席された場合については、指導監査の中でその理由を確認するという項目が決まっておりまして、うちのほうで理由が明確にわかりましたら、仕事が忙しいとか、病気で入院していただとか、体調が悪いだとか、そういう理由がわかったものについては特に指導のほうはしていないのですけれども、理由がなく２回以上連続で欠席されているという方について、やめてもらうだとか、そういうことはありません。うちのほうでもそういう方がいらっしゃった場合には理由だけ確認するというのがガイドラインのほうになっております。
◯増田委員 私が、今、言ったのは、地域で保護司をしていて、多摩市社会福祉協議会のそういう理事をやっていて、２回続けて休んだからやめてくださいという、そういうことで言われてやめましたと。ああ、よかった、おめでとうございますと言いましたけれども、地域としては大変困るのですね。こういう地域の中の代表で保護司をしていて、その理由が、入るときに説明しました、そういう２回はだめだという、そういう話も聞いていないのですよ。そういう話もしないで、いきなり、２回続けて欠席したからやめてください。だけどその理由は、お寺の住職はいつ何があるかわかりませんよね。そういう形を承知していてそういうことをやるということは、地域としては大変困るということで、今、憤慨していますので、その辺、もう一回答弁してください。
◯萩原福祉総務課長 多摩市社会福祉協議会のほうに、この件につきまして確認したところ、確かにここで辞表を出していただいた方がいらっしゃるそうなのですが、昨年の６月に改選しまして、新しく理事になっていただいた方なのですが、最初の１回だけ出ていただいたのですけれども、それ以外はお仕事で非常に忙しくて、理事会だとか、あと分科会だとか、そちらを今のところ全部欠席されているので、今後どうでしょうかという確認をさせていただいたということがあるのですけれども、そのときの理由に、うちのほうの先ほど申し上げた指導検査で、２回以上欠席された場合云々ということを言ってしまったので、そういうふうにとられてしまったかということで、多摩市社会福祉協議会のほうは非常に反省している報告を受けております。
◯増田委員 地域の一番そういう形の中で活躍していただいている方ですよ、代々。そういう形の中で、私はやめるようになりましたということで、皆さんの前で言われましたもので、私、気になりましたので、地域で代表を選んでやりますので、ぜひその辺はきちんと説明をしてあげないと、誰でも受けてしまうと困りますので、その辺、じっくり検討してください。
◯小林委員長 多摩市社会福祉協議会助成事業について、ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
第１項社会福祉費についての質疑はありませんか。岩崎委員。
◯岩崎委員 都営住宅合築福祉施設整備事業で、ページ数が
決算事業報告書284ページ、資料は21で出させていただいているのですけれども、ほとんど東京都主体に行われている建設工事であると思うのですけれども、これからも都営住宅ができていくという中で、これは建築自体は都営住宅、都がやるということですけれども、結果的に住んだり利用したりするのが多摩市民だったり事業者であるかなと思うところでは、そういうときの建築がどういう施工になっているのかのランニングコストを考えるべきでは、都にどのような状況になっているかということは聞いているのでしょうか。
◯萩原福祉総務課長 建設後のランニングコストだとか、そういうことを考えて東京都のほうと打ち合わせをしているのかというご質問かと思いますけれども、これにつきましては、今後の例えば省エネの話などにつきましては、建設の段階でも、屋根だとか、それから側面などに断熱材をどういうふうに入れるかということで、今回は外壁、屋根につきましては既に断熱材が東京都の基準で、60ミリの断熱材がうちのほうの合築の施設でも入っております。壁のほうなどにつきましては、建設後のランニングコストも考えて、省エネ効果の高い外壁材を利用するということで紹介のほうがありまして、うちのほうでも、今回はＡＬＣという外壁材ですけれども、省エネ効果が普通のコンクリートの10倍以上あるということで、今後の省エネも考えて、そういうような協議をしております。
◯岩崎委員 これから都営住宅が次々と出てくる中では、今のように密に連絡をとっていただき、なるべく市民の方は今度住んだときにランニングコストが削減される、省エネになっているということが感じられるようになっていただきたいというところもありますので、よろしくお願いしたいと思います。
◯小林委員長 （仮称）都営住宅合築福祉施設整備事業について、ほかに質疑はありませんか。菅原委員。
◯菅原委員
決算事業報告書284ページの今の問題なのですけれども、この都営住宅の合築のところでは、高齢者施設と障がい者の施設が入ることになっているかと思うのですけれども、このことについてお答えください。
◯井上健康福祉部長 菅原委員のご質問の前に、先ほどの質問でございますけれども、最後のところで、都営住宅の中の市民の方々がお住まいになる中で省エネ効果という話で終わりになったのですが、今回の決算特別委員会のほうでしていただいたところは、都営住宅に合築させていただく福祉施設の部分というところだけでお答えをさせていただいたところでございますので、そこの部分についての内容については委託をして東京都につくっていただいていますので、そこのところは十分に調整をしながらということで、都営住宅本体の話とは切り離してということでご理解いただければと思います。
◯萩原福祉総務課長 今回建設する福祉施設ですけれども、高齢者施設ということで、今、小規模多機能ということを考えております。また障がい者施設のほうにつきましては、就労継続支援Ｂ型の施設と、それからその後、その方が生活支援が必要になるのではないかということで、生活支援の施設と、それから、今、障がい児のデイサービスの施設ということで、一応３つの施設をそこで整備したいと考えております。
◯菅原委員 高齢者施設と障がい者施設と、もう一つ、地域に多機能型というか、そういう部屋を設けるという、それはあるのでしょうか。
◯萩原福祉総務課長 説明が足りなくて申しわけありません。それ以外に地域開放型ということで、中に、今後利用する福祉サービスの利用者の方と地域の住民の方の交流の場ということで、多目的の部屋を１室用意しております。ただ、以前、そこを一般開放のような形で考えていたのですけれども、運営上の関係から、そこを利用する福祉施設の利用者の方と地域の方が普段から交流するイベントだとか、または週に１回とか月に１回、地域の方が子育ての場で利用されたときに一緒に交流できる場ということで、多目的室を、今、整備しております。
◯菅原委員 高齢者施設については小規模多機能ということで、小規模多機能の事業者をこれから選んでいくということになるかと思うのですが、障がい者のＢ型、それから生活支援、それからデイというのは、全く新しい団体をそこに選ぶというのではなくて、今、多摩市内で活動している方の居場所として持ってくるかと思うのですけれども、あふれるというか、入りたい人がいっぱいいるけれども入れないという、そういうことがあってはならないと思うのですが、いかがでしょうか。
◯萩原福祉総務課長 そちらに入所される事業者の方ですけれども、高齢施設も障がい施設も公募を原則として、今、募集要項だとか、あと条例のほうもそういう内容の条例ということで考えております。具体的には、今、大体100人ぐらいは利用できるのではないかなという規模で整備のほうを進めております。
◯菅原委員 少し聞き方が悪かったのですが、障がい者の団体が、今、やっていらっしゃるところを、そこの場所からこっちに移るときに、そっちがもう活動できなからこっちに移るよという、そういうところがないかどうかと聞いたのですけれども、言い回しがおかしいでしょうか。
◯萩原福祉総務課長 具体的には、多分、東永山の４団体のことを言われているのかなと思います。当然、東永山のほうも、今後、利用できなくなるということで、そちらを転居しなければいけないということで、今、考えているのは、民間の施設にするのか、それともうちのほうの、これから募集条件を出していきたいと思いますけれども、そちらのほうの要件に該当するのであれば、そちらのほうに応募していただいて、もちろん公募ですので、４団体だけで決まれば４団体の方が入れますけれども、それ以外にもほかの団体の方で入りたいという方がいたら、うちのほうで審査をして、それで審査の中で選考していきたいと考えております。
◯菅原委員 回りくどいことを言ってしまったのですけれども、現実に活動している人が場所を確保できなくなるということが、今、一番困っていらっしゃるということだと思うのです。ですから、その点についてはぜひ何らかの形で、ここの３カ所の中に入れるかどうかというのはわからないですけれども、それは選んでいただいて、なおかつ選ばれなかったところについては、現実にそこに通っている子どもたち、障がい者の方たちがいらっしゃるわけですから、対応をきちんとしていただきたいと思います。
それから、地域開放型の多目的のことですが、この運営の仕方というのはどういうふうに考えていらっしゃるのでしょうか。
◯萩原福祉総務課長 まだ具体的な運営の方法まで詰めてはおりません。ただ、以前は指定管理者で一般開放ということもあったのですけれども、先ほどご説明したとおり、一般開放ではなくて、内部の利用者の方の作業するスペースが足りなかったときとか、それからイベントなどで地域の人に開放ということでやりますので、直接の管理はうちの福祉総務課のほうで管理をするのですが、ずっと福祉総務課のほうで管理していくかどうかについては今後の検討課題と考えております。
◯菅原委員 できれば、一般的にそこの場所を誰にでもお貸ししますよということではないかもしれないですけれども、これからいろいろな、ここを、この西永山のここを地域の高齢者の拠点というか、そういう場所にしていくためには、できるだけ多くの方がそこに参加してくるという形、それが必要かと思いますので、その点、ぜひ検討に入れておいていただきたいと思います。
◯小林委員長 （仮称）都営住宅合築福祉施設整備事業について、ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
第１項社会福祉費について、ほかに質疑はありませんか。安斉委員。
◯安斉委員 それでは、
決算事業報告書278ページの生活困窮者支援事業について伺いたいと思います。この事業ですけれども、その中でも私は特に住宅確保のことについて伺いたいわけなのですけれども、離職されて、すぐに収入がないと、そして住む家賃も払いにくくなるという中でご心配される方がご相談に見えるかと思うのですけれども、この制度の基本的なところを教えていただきたいと思います。
◯古川生活福祉課長 住居確保給付金支給事業でございますが、この事業につきましては、今おっしゃったように、離職により経済的に困窮し、また住宅を喪失している方や喪失するおそれのある方に対して、住居の確保給付金を支給する、それによって住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行うことを目的にしております。
事業の対象者でございますが、離職の日から２年以内かつ65歳未満の方、また離職等により経済的に困窮し、住宅を喪失している、または喪失のおそれのある方、また世帯収入が基準額未満の方、そういった方たちが対象となっています。
なお支給額につきましては、生活保護基準の住宅扶助特別基準額に準拠する額を、その方の月収等を鑑みた中で支給額を決定するところでございます。
なお支給期間でございますが、給付金の支給は３カ月を限度としていますが、条件に該当する方につきましては、３カ月分を限度に２回まで支給を延長することができます。ですので、最小９カ月間の支給をするという形になってございます。
◯安斉委員 この支給の基準が、その人の収入だとか、そういったことで、それぞれまちまちだということが、私も今回お聞きした中でわかってきたわけなのですけれども、この中で、特に家を借りる場合、敷金や礼金の話もあるわけですけれども、そのあたりについてはどうなっているでしょう。
◯古川生活福祉課長 本制度につきましては、残念ながら、敷金・礼金については対象外になっております。ですので、そういう方が新たに住居を希望する際には、多摩市社会福祉協議会の貸付等をご案内するような形で対応をとっているところでございます。
◯安斉委員 これは生活費を約８万円でしたか、それを見込んで、その方の収入だとか、そういう形で出されていると思うのですけれども、先ほど言ったように、敷金・礼金についても、これは自分でお金を借りてやらなければいけないというところでは、大変借りる方についても苦労があるのかなと思うのですけれども、その点はいかがですか。
◯古川生活福祉課長 本事業の利用者は、主に、現在、既に住居を持っていると。ただその住居の家賃がなかなか支払えなくて、離職ということで経済的な困窮性がある中で家賃が支払えない、そういう方たちに対して、家賃の支給をしながら、就労の部分のところが、何とか就職活動をしていただきたいというところが事業目的になっています。ですので、多くは、新たに住居を確保するというよりは、今ある住居がそのまま確保できるような形での支援という形になっております。
◯安斉委員 そうしますと、離職して、早目に来ていただかないと、より困難が困難を増していくという形になりますね。これは、私、本当に生活に窮した方たちが使う方法としては非常に有効だと思うのですけれども、まずこれが65歳未満の方たちが対象、いわゆる働く方ですね、そういう形になっているかと思うのですけれども、60歳ですね、60歳以下だということと、その制限はあるわけですけれども、こういう制度があるということをもっと広く市民の皆さんに知らせておくということがとても重要ではないかと思うのですけれども、その点についてお考えを伺います。
◯古川生活福祉課長 対象者は65歳未満という形になります。なので、現行、高齢者の中で、年金生活だけではなかなか家賃が確保できないという方々も実際いらっしゃるところでございます。昨年度、相談は10件あったのですが、利用者は１件という形で、その利用できなかった方の中には、65歳以上の方々もいらっしゃる中です。
なお本事業の周知につきましてですが、現在、シルバー人材センター、あるいは包括支援センター、小・中学校の校長会、保育園の園長会、あるいは自治会、多摩市の南多摩保健所、あと多摩市内の公共施設、病院、薬局含めたところに事業の案内のチラシを置かせていただいています。なお本年度、平成30年度からは、新たにこの住居確保給付金だけのチラシを作成いたしまして、ハローワーク及びワークプラザにも置かせていただいているところでございます。
◯安斉委員 この制度から離れる方もいらっしゃるかと思うのですけれども、その条件がどういうことなのか。それから、これを受けなかった方たちを実際は生活保護などにつなげていかなければ救われないというケースもあると思うのですけれども、そのあたりを伺います。
◯古川生活福祉課長 平成29年度の実績の中で、支給対象の方の中では、今、お話しいただいたように、生活保護を受給するという形で、今まさに、住居だけではない、経済的な、生活に困難性があるという方が１名いらっしゃいました。それ以外には、就職活動が、この相談事業前に自力で決められた方が２名、さらに、ご本人様と連絡がつかなくなった、あるいは就職活動を支援していたけれども、その相談に来られなくなった、そういった方々も実際はいらっしゃるという形になっています。
◯安斉委員 広く知らせていただくという工夫をさらに続けていただきたいと思います。
◯小林委員長 生活困窮者等支援事業について、ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
関連する事業について質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
第１項社会福祉費について、ほかに質疑はありませんか。菅原委員。
◯菅原委員
決算事業報告書280ページ、健幸まちづくり推進事業についてお伺いいたします。平成29年度の取り組み状況はここに書かれていますけれども、これをもとにした、次の平成30年度についての見通し等、お答えください。
◯田中健幸まちづくり推進室長 平成29年度につきましては、そちらでも、今、お話しいただきましたように、健幸マークの制定、それから健幸まちづくりシンポジウムの開催、ノルディックウォーキングの推進、それから「あなたの『生き方・老い方』応援本」を発売、ライフウェルネス検定等の取り組みを始めたところでございます。
今年度につきましても引き続き取り組んでいるところでは、健幸まちづくりシンポジウムですとか、あと、ここで８月に「for40」の発行をまた引き続きさせていただきました。それからライフウェルネス検定を、今年度、第２回として予定をしているところでございます。主なところでは以上になります。
◯菅原委員 健幸まちづくり推進というのは、行政の側とか、あるいは議会の側というのは大変わかりやすい言葉なのですけれども、市民の立場、一人一人にとってみたら、健幸まちづくり、「は？ 」と。「では自分は一体何を」という、そこら辺の具体的なところはなかなか見えてこないような気がするのですね。
私、この14万市民が何らかの形でいろいろな活動に参加するということが、この健幸まちづくり推進のさまざまな目的に向かって進んでいく大変大事なことだと思うのですが、市民というのは、子ども時代もあるし、学生時代もあるし、働いている時代、当然、主婦の時代というのもあるし、それから退職してから、高齢者と、そのライフスタイルの中で、引きこもりにならないように、こもらないような形で市民が活発に活動していくということがとても大事なことなのではないかなと思っています。そのためには、市のほうから提案してくる企画が、市民がそれぞれ、「あっ」と、自分が内容とかそういうものについて興味を持てるものであるかとか、あと行きやすい場所であるだとか、あるいは仲間と一緒に行ける、あるいは仲間からも誘われる、そのような地域全体で取り組むというのが見てきて初めて、このスマートウェルネス、その言葉も、私らぐらいの年寄りになると、ウェルネス、「何なんだ」という形でわかりにくいので、もう少しわかりやすい言葉というのはないかなと思うのですが、働きかけが、市から地域へ、それから地域から市へ、そういう交互の働きかけが必要なのではないかなと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
◯田中健幸まちづくり推進室長 確かに健幸都市、スマートウェルネスシティといってもなかなか難しい部分がございます。どうしても行政ですとそういう説明の仕方になってしまう部分があるのですが、ただ１つ、これであればという部分で言うと、多摩市健幸都市宣言がございます。この中では５つの要素がございまして、おいしく食べること、それからわくわくする心を大事にすること、伸び伸び歩くこと、それから世代を超えて人と人とのきずなを深めていくこと、それから自分を大切にしてゆっくりと休んでいただくこと、この５つが、まずやっていただければ、健康で過ごせる５つの要素であると考えておりますので、例えばこういったところを使って、ＰＲについては、また今後につきましても、市民の方がわかりやすいという中では伝えてまいりたいと考えてございます。
それと、市民の方と行政とばらばらで進めていくというものではなくて、行政で、この健幸まちづくりにつきましても、取り組めることというのは限りがございますし、市民の方にはすばらしい提案をお持ちの方もいらっしゃいますので、今後につきましても、よくお話を聞きながら進めてまいりたいと考えてございます。
◯小林委員長 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
◯菅原委員 市民の中にもいろいろな人がいるのですね。体操したいという人もいれば、体操なんか嫌だという人もいるし、それからおいしく物を食べたいという人もいれば、それは食べられるのは食べたいけれどもとか、あるいはお金があまりないから食べられないとか、いろいろな人もいると思うので、そういう意味では一律に言えない中で、今言われた５つの項目などで、いろいろなところにどこかで自分が、引っかかるという言い方は変ですが、かかわっていけたら、それは一番とてもいいことだと思う。ですから、目的化をすごく単純化して市民にぜひわかりやすいようにしていただきたい。
私、そういう意味で１つ言うのは、要介護にならないようにしようと。健康寿命も要介護２になる前までの寿命と言っていることから言えば、要介護にならにように、予防に力を入れようみたいなものは、最近、介護保険も大分進んできているので、そういうスローガンというのも１つ、スローガンという言い方は変なのですけれども、視点も大事かなと思いますので、ぜひその点も含めて、多摩市が本当にいつまでも健康でいられる、そういう市民がたくさんいる、そういう市政であってほしいと思いますので、お願いいたします。
◯小林委員長 健幸まちづくり推進事業について、ほかに質疑はありませんか。きりき委員。
◯きりき委員 では同じところで。この健幸まちづくり推進事業の中で、「for40」というものが発行されたということで、かなり評判がいいと所管のほうから伺っていますけれども、この中で運動のことについて触れているところがあります。運動について、総合体育館とかでトレーニングができますよということも載っているのですけれども、基本的には生活の中で、例えば歩行する量をふやして筋肉量を維持していきましょうということがメーンになっているのかなと思うのですけれども、私も40を超えて思うのは、歩行ごときと言うと言葉は悪いのですけれども、筋肉を維持するには、やはりもう少し激しいスポーツの習慣が40歳ぐらいだと必要なのではないかなと。普段の生活の中で、例えば１日１万歩歩きましょうということで、果たして筋肉量を維持できるかなとなったときに、少し疑問ではないかなと思うのですけれども、そのあたり、市のお考えはいかがでしょうか。
◯田中健幸まちづくり推進室長 「for40」を取り上げていただきましてありがとうございました。この中でも、「for40」の中でも運動のことについて触れている部分がございます。委員が、今、ご質問いただきましたように、筋肉の重要性なのですが、これは、ピークは、およそ20代から30代にかけてが、骨や、それから筋肉量のピークであると言われております。適切な運動や、それから生活の中で刺激を与えることが大事なのですが、また栄養をしっかりとる、それからメンテナンスを行っていくことが重要になってまいります。
ただ40代、それから50代と、例えばあまり筋肉を意識しない生活を送った場合に、やはりだんだん体の衰えというのは出てまいりますので、60代以降、思うように動けない体になってしまうということも注意をしなければいけないのだと考えてございます。
今、ご質問のように、確かに、今、健幸まちづくりの中では、１日平均8,000歩ぐらいを目安にということでご説明はさせていただいております、１つわかりやすいところかなとは思うのですけれども。確かに、ただ歩くというだけでは、この筋肉量というものは維持をすることが難しい部分はあるのですけれども、１つ、私ども多摩市の利点というのでしょうか、坂と、それから階段が多い中で、意識をしない中でも筋肉に負荷をかけることができると考えております。
確かに歩く中で、実は、例えば少し早歩きするですとか、筋肉に負荷をかけるということも、これは重要なことだと考えておりますので、このあたりは、今後、いろいろな場面でＰＲはしていこうと思うのですが、ただ、必要ですよといっても、そうはいってもなかなかという方も多いと思いますので、なるべくいろいろな楽しいイベントですとか、催し物ですとか、市民の方が筋肉に負荷をかけるということを意識しなくても出歩けるような、また運動の部分でも、そういう取り組みを今後進めてまいりたいと考えてございます。
◯きりき委員 同じ認識は共有ができているのかなと思うわけですけれども、やはりここはもう一歩進んで、運動、スポーツができるような環境をもっと整備するべきなのではないかなと思うのです。私、普段、鍼灸マッサージ師をしています。治療する時間は30分ぐらいかけてするので、一般的なお医者さんに比べると長いと思うのですけれども、それでも毎日治療するわけでもないですし、１日のうちのわずか30分だけ治療して体がよくなるというものではないのです。当然それ以外の時間の生活習慣、そういったものから改善していかないと治らない病気というのはたくさんあるのです。
でもそれに対して、これが正しいからやりましょう、例えば運動、大事ですね、やりましょう、歩くの大事だからやりましょうと言っても、人間は弱いもので、少しお酒飲みたいなとか、少しきょうは疲れたから帰りたいなと、そう思ってしまうのが人間だと思うのです。30歳ぐらいからどうしてもスポーツから離れるなという感覚は私の中にもあるのですけれども、お子さんができたりして生活ががらっと変わって、その中でどうしてもスポーツを習慣的に行ってきた、そういった環境が変わってきてしまうのかなと。40歳ぐらいで、またこれも大事だなと私も思ったのですけれども、またスポーツに復帰する方がすごく多いのですね。お子さんの子育てが少し一段落というか、ずっと見ていなくてもいい状況になったと。それで、また少し健康であるとか、そういったことを意識するという時期にも重なってくるのかなと思うわけです。
今、学校のほうで部活動をやり過ぎで、勉強する余裕がないなどということが言われたりすることもあるようですけれども、私はこの部活動を含めて、学生時代にスポーツの習慣をつくる。習慣でなくてもいいのですけれども、スポーツを経験して、それが将来的に、何かのきっかけで、スポーツに携わることができるというきっかけをつくるというのはすごく大事だと思うのです。40歳になって、実際にスポーツをやりましょうとなったときに、例えば私はサッカーをずっとやっていましたけれども、サッカーの場に行くと、ずっと20年ぐらいやっていなかった、30年ぐらいやっていなかったけれども、でも昔サッカーをやっていたから来ましたということもあるのですね。
ですので、学生時代、そして社会人になってから、子育てとか、そういった形で一時的に離れたとしても、また戻ってこられる環境があって、そして高齢者に向けて介護予防、歩行とか、そういったことがメーンになると思うのですけれども、筋肉の維持をしていくという段階になっていくのかなと思うので、この40代のときにはもっともっと運動ができる、そういった環境を多摩市に築いていただきたいなと思うわけです。
その中で、多摩市内でサッカーをするというふうになったとき、サッカーの話ばかりで恐縮なのですけれども、有名なグラウンドとしては宝野公園と、あと南豊ヶ丘フィールドというものがあります。南豊ヶ丘フィールドはすごく立派なグラウンドで、東京都社会人リーグの公式戦なども行われています。残念ながら人工芝、残念なというと申しわけないですけれども、人工芝ということで、例えばＪリーグの練習であるとか公式戦には使わないということになってはいるのですけれども、それでも、アマチュアのレベルですけれども、比較的全国レベルの、レベルの高いスポーツが行われているという環境で、当然それはレベルの高い人だけではなくて、多摩市民全ての人に対しても提供されるものなのですね。
宝野公園というのは少しでこぼこなグラウンド、どちらかというとしているのですね。南豊ヶ丘フィールドというのは人工芝ですごく立派なグラウンドで、使うときに利用料金も全然違うので、お金はかかるのですけれども、40歳ぐらいになると、そんなにお金に困っていないというか、宝野公園で練習しましょう、試合をやりましょうねというのと、南豊ヶ丘フィールドで試合をしましょうねというのと、集まり方が全く違うのですね。お金がかかるから嫌だという人も中にはいるのかもしれないですけれども、お金を出してでも、少しでもいい環境でスポーツをしたいという人がたくさんいるのです。
もっと言えば、練習するからみんなで集まろうねと言っても、なかなか人は集まらないです。我々もサッカー仲間がたくさんいますから、何度か声をかけたりしますけれども、練習をするからという理由で集まるということはなかなかないのです。できれば練習ではなくて試合ができる環境、そしてさらに、試合の中でもよりよい環境で試合ができる、そういった環境を整備するということが、この、元来、怠け者という表現が正しいかどうかわからないですけれども、人間は究極の怠け者を目指しているのではないかと思われるところがあるわけで、そういった元来の怠け者の性格を持っている人類が、40歳になって、さらに健康増進、そして介護予防につなげていくためには、そういったスポーツの環境をもっともっと整備していくということが必要なのではないかなと思うわけですけれども、このあたり、市の見解はいかがでしょうか。
◯小林委員長 お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯小林委員長 ご異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて延会することに決しました。
本日は、これにて延会いたします。
午後５時07分延会...