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1. 多摩市議会 2018-06-29
   2018年06月29日 平成30年第２回定例会（第７日）　本文

   
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   2018年06月29日 : 平成30年第２回定例会（第７日）　本文 （81発言中0件ヒット） ▼最初の箇所へ（全 0 箇所）　/　表示中の内容をダウンロード 　/　印刷ページ 　　　　　　　　　午前10時00分開議 ◯議長（岩永ひさか君）　ただいまの出席議員は26名であります。 　定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 　　　──────────────────── ◯議長（岩永ひさか君）　本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。 　日程第１、諸報告を議長よりいたします。 　あらかじめお手元に配付したとおりでありますので、ご了承願います。 　　　──────────────────── ◯議長（岩永ひさか君）　日程第２、第61号議案旧西愛宕小学校校舎・体育館等解体工事の請負契約の締結についてを議題といたします。 　提出者から提案理由の説明を求めます。阿部市長。 　　　　　　　　（市長阿部裕行君登壇） ◯市長（阿部裕行君）　ただいま議題となっております第61号議案について、提案の理由を申し上げます。 　本案は「議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例」第２条の規定に基づき提案するものです。 　平成28年３月に、東京都から「（仮称）都営多摩ニュータウン愛宕四丁目団地建替計画」に当たり、旧西愛宕小学校用地を活用したい旨の要請を受けました。本要請を受け、本市は、建替事業期間の短縮、居住者の負担軽減、将来のまちづくりの観点等から、旧西愛宕小学校用地を都営住宅建替の用地とすることを決定し、平成28年８月31日付で本市と東京都との間で「双方協力して事業の円滑な推進に努める」ことを目的とした基本協定を締結し、これまで協議を進めてきました。 　旧西愛宕小学校の用地２万3,240.21平方メートルのうち、平成29年度にはグラウンド部分の１万2,962.36平方メートルを東京都に売り払い、平成30年度は校舎部分の１万277.85平方メートルの売り払いを行う予定です。 　売り払いに当たり、今回、旧西愛宕小学校校舎・体育館等の解体を行うため、当該施設の解体工事の請負契約を締結するものです。 　総合評価落札方式による条件付一般競争入札に付したところ、契約金額及び契約の相手方は議案書のとおりです。 　よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長（岩永ひさか君）　これをもって、提案理由の説明を終わります。
   　お諮りいたします。 　本案については、会議規則第36条第３項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。 　これにご異議ありませんか。 　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ◯議長（岩永ひさか君）　ご異議なしと認めます。 　よって、委員会の付託を省略することに決しました。 　これより質疑に入ります。 　質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終了いたします。 　これより、第61号議案に対する討論に入ります。 　討論はありませんか。──討論なしと認めます。 　これをもって討論を終了いたします。 　これより、第61号議案旧西愛宕小学校校舎・体育館等解体工事の請負契約の締結についてを挙手により採決いたします。 　本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　（挙手全員） ◯議長（岩永ひさか君）　挙手全員であります。 　よって、本案は原案のとおり可決されました。 　　　──────────────────── ◯議長（岩永ひさか君）　この際、日程第３、第54号議案多摩市市税条例等の一部を改正する条例の制定について、及び日程第４、第55号議案多摩市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定についての２案を一括議題とし、委員長の報告を求めます。 　池田けい子総務常任委員長。 　　　　（総務常任委員長池田けい子君登壇） ◯総務常任委員長（池田けい子君）　20番池田けい子です。６月20日に行われました総務常任委員会の審査結果をご報告いたします。 　第54号議案多摩市市税条例等の一部を改正する条例の制定について、及び第55号議案多摩市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定についてを一括議題といたしました。 　市側より、本件については地方税法等の一部を改正する法律が本年３月31日に公布されたことに伴って上程させていただいているが、関連法の施行時期が急遽決まったことによって、直前の議案を一部訂正することになったとの話から、第54号議案については市民税・たばこ税、及び固定資産税関係それぞれの改正点、また第55号議案では都市計画税条例の改正点についての説明がありました。 　２名の委員より質疑があり、「第54号議案の個人所得税の見直しのところで、障がい者・未成年者・寡婦または寡夫に対する非課税の範囲の引き上げでは対象者が広がると見てよいのか」との質問に対し、「そのとおりである。障がい者で対象になっている方は約2,300名、未成年者の数は不明であるが、寡婦1,300名、寡夫約100名の方がおられる」との答弁がありました。 　「中小企業の設備投資についての参酌基準がないという説明をいただいたが、補助金の要綱などに関連して、国としてはゼロに誘導するような政策がとられているようだが、税収が減ることに対し、国からの補償等はあるのか」との質問に対して、「国の説明では減収分は地方交付税で４分の３を補填することになっているが、当市は不交付団体であるから入ってこない形になる」との答弁がありました。 　また、「再生可能エネルギーの設備投資に対して新設や見直しで参酌基準といわれ、減収が後退するようなところもあるかのように聞いたが、これは国がどこを重点的にするといった発想として出てきているものなのか確認したい」という質問に対し、「水力・地熱・バイオマス・太陽光・風力というカテゴリーそのものはまだ残っているところで、一定規模そのものが切り出されて新設されて、それが今までの特定率よりも減縮された形になっている。したがって、ある一定規模のものについては、国としては電力の固定価格買取制度で利用普及を図っていくという考えのもとに、今回新設されたものと解釈している」との答弁がありました。 　第54号議案・第55号議案とも意見討論なく、挙手全員で可決すべきものと決しました。 　なお、30陳情第７号日本政府へ意見書を上げる件に関する陳情について、市民発言の後、委員間で意見交換を行い、その後、意見討論を行ったところ、採択すべきものという意見が３名、趣旨採択すべきものという意見が１名、不採択すべきものという意見が２名でした。いずれも過半数に達しなかったため、審査未了としたことを申し添えます。 　以上で、総務常任委員会の報告を終わります。 ◯議長（岩永ひさか君）　委員長の報告は終わりました。 　ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。 　質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。 　これをもって、質疑を終了いたします。 　これより、第54号議案に対する討論に入ります。 　討論はありませんか。──討論なしと認めます。 　これをもって、討論を終了いたします。 　これより、第54号議案多摩市市税条例等の一部を改正する条例の制定についてを挙手により採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は可決であります。 　本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　（挙手全員） ◯議長（岩永ひさか君）　挙手全員であります。 　よって、本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。 　これより、第55号議案に対する討論に入ります。 　討論はありませんか。──討論なしと認めます。 　これをもって、討論を終了いたします。 　これより、第55号議案多摩市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定についてを挙手により採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は可決であります。 　本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　（挙手全員） ◯議長（岩永ひさか君）　挙手全員であります。 　よって、本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。 　　　──────────────────── ◯議長（岩永ひさか君）　この際、日程第５、第58号議案多摩市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について及び日程第６、第59号議案多摩市指定地域密着型サービス基準条例の一部を改正する条例の制定についての２案を一括議題とし、委員長の報告を求めます。 　遠藤めい子健康福祉常任委員長。 　　　（健康福祉常任委員長遠藤めい子君登壇） ◯健康福祉常任委員長（遠藤めい子君）　遠藤めい子です。６月22日に開催いたしました健康福祉常任委員会について報告いたします。 　まず、第58号議案多摩市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について報告いたします。本議案は、介護保険法の一部改正に伴う市の条例の一部改正です。 　主な改正点は、１．介護保険給付費の自己負担割合は、平成27年８月に「一定以上の所得がある場合は２割」というのが導入されたが、本年８月から、さらに現役並み所得のある方は３割負担とする法改正がされたことから、条例の改正をすること、２．災害などで特別な事情がある方に対する特例は、これまで１割・２割負担の方への対応があったが、それについても３割の方を対象とすること、などです。 　質疑の中で次の点が明らかになりました。１．１号被保険者の中で要介護・要支援認定を受けている方は約5,600人、その中で現在２割負担の方は約800人で、そのうち300人前後、全体の５％から６％の方が３割になるのではないかと見込んでいること、ただし高額介護サービス費の制度があるので、実際に３割負担になる方は、国の見込みでは３％くらいではないかということ、２．２割負担が導入されたことでの利用控えは数字上では見られないこと、３．通知の発送は７月５日号のたま広報でお知らせするタイミングに合わせて行う予定であること、４．特例の対象は、主にその世帯の生計を立てていた方が災害等で家財・財産を失ってしまった状態になったこと、また死亡や長期入院で収入が著しく減ったこと、失業等により家計の収入が著しく減少したこと、そのほか干ばつ・冷害・農作物の不作等によって収入が著しく減少したことの４つが対象となっている。それらに対する軽減の割合は、状況に応じて自己負担額を０～７％の範囲で軽減するようになっている。ただし多摩市では過去５年間でこの特例を受けた方はいないこと、５．今回文言整理として、第１号被保険者を要介護被保険者に変えることで対象が広がるように受け取られるが、そのほかの条項で第２号被保険者、市民税非課税の方、生活保護の方は１割負担ということが示されているので、この文言整理による大きな変更はないこと、６．２割負担の対象となる方は、65歳の要介護・要支援を受ける方で、個人の合計所得が160万円以上ある方、ただし単身の場合は年金収入とそのほかの合計所得金額が280万円以上の方、３割負担の対象となる方は個人の合計所得金額が220万円以上で、かつ単身の場合には年金収入とそのほかの所得の合計が340万円以上の方であること。 　質疑の後、討論を求めたところ、１名の委員から可決すべきものとの立場で討論がありました。主な意見は、「３年前に自己負担２割を導入し、その後、利用者の暮らしの実態はどうなのかという検証が全くされないまま、また３割負担が導入されるというのは、政策の進め方として大変不十分であり、もっときちんと暮らしの実態などを把握していくべきだと思う。また、年金で暮らしていく中で、介護保険の利用料が倍になることは、住民にとっては大変な負担になっていくことを、一番身近な行政として市は認識していただきたい。そして対象者への説明は現場に任せるのではなく、行政の側からも丁寧に行っていただきたい」というものでした。 　討論者が１名だったので、挙手により採決を図ったところ、可決すべきものと決しました。 　次に、第59号議案多摩市指定地域密着型サービス基準条例の一部を改正する条例の制定について報告いたします。 　本議案は、介護保険法の施行規則及び指定地域密着型サービス事業の人員・設備及び運営に関する基準の一部が改正されたことに伴う市の条例改正です。 　主な改正点は、１．看護小規模多機能型居宅介護サービスの指定を受けるために、従前は法人でなければならないということだったが、サービスの供給量をふやす観点から診療所もこの指定を受けることができるように基準が緩和されたので、この条例でも緩和すること、２．介護職員のすそ野を広げるということで、これまで介護職員の研修は初任者研修課程しかなかったが、ここで生活援助を中心とした研修課程が新たに設けられた。この中で、指定定期循環随時対応型訪問介護看護と指定夜間対応型訪問介護看護に従事する者は、初任者研修課程を修了した者に限るとうたわれているので加えたことなどです。 　質疑の中で、次の点が明らかになりました。１．介護従事者のすそ野を広げるという点では、国の制度の中で処遇改善の加算も進められており、一部の職種については処遇がよくなってきているという声を聞いている。しかし全てに行き渡っていないことや、小さな事業所にはキャリアアップの仕組みがないなどの課題もあるので、市としても応援できる取り組みは何かしら考えていきたいということ。２．地域密着型訪問介護事業者は、現在多摩市内にはなく、都内でも80くらいしかできていない。第７期の計画では市内でも新たな事業所が参入することを見込んでいること。 　討論はなく、採決の結果、可決すべきものと決しました。 　最後に、所管事務調査について報告いたします。 　当委員会では、2017年12月に手話をはじめとする様々なコミュニケーション手段の利用促進についてを調査事項と決定しました。 　４月から６月の閉会中に複数回の勉強会を実施しました。その中では、他の自治体の手話言語に関する条例や多様なコミュニケーション手段を保証する条例などを研究し、多摩市にはどのような条例が適しているか、またその具体的な内容についても検討を進めてきました。 　勉強会と並行して市内の障がい当事者やご家族、支援をする団体などを訪問し、ヒアリングも実施しました。 　それらを踏まえて、条例前文及び基本理念に盛り込む内容については一定の方向性が見えてきました。 　そこで、今回は具体的に条例に盛り込む内容について委員間で意見交換を行いました。意見交換の内容は、手話を言語として認識し、普及していくために、具体的にどのような項目を規定していくか、また要約筆記や点字・音訳のように、既に市が取り組んでいるコミュニケーション支援とそれ以外の障害特性に対応した支援については、どのように規定していくか。この条例で規定する施策について、その具体的な内容や進捗状況を協議する組織を条例の中に位置づけることの必要性についてです。 　これらの意見を踏まえて、次回以降、条例の骨子をまとめ、さらに検討していくこととなり、引き続き閉会中の所管事務調査の申し出をすることといたしました。 　以上で、健康福祉常任委員会の報告を終わります。 ◯議長（岩永ひさか君）　委員長の報告は終わりました。 　ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。 　質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。 　これをもって、質疑を終了いたします。 　これより、第58号議案に対する討論に入ります。 　討論はありませんか。 　まず、本案に対する反対討論の発言を許します。──反対討論なしと認めます。 　次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。 　16番菅原しげみ議員。 　　　　　　　（16番菅原しげみ君登壇） ◯16番（菅原しげみ君）　16番菅原しげみです。第58号議案多摩市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、日本共産党多摩市議団を代表して可決すべき立場より討論を行います。 　本条例は昨年６月に公布された介護保険法の改正に伴って改正するものとして提案されています。世代内や世代間の負担の公平性や、負担能力に応じた負担を求める観点からとして、介護サービス利用者の自己負担割合が２割である第１号被保険者のうち、一定以上の所得を有する第１号被保険者に対して自己負担割合を２割から３割に引き上げるものです。 　年金とその他の合計所得金額が単身世帯で280万円以上、２人以上世帯で346万円以上ある場合２割負担、単身で340万円以上、２人以上世帯で463万円以上が３割負担になります。 　多摩市では、第１号被保険者5,600人のうち、２割負担が800人、そのうち300人が３割負担となる見込みです。現役並みの所得と言われますが、決して高額ではなく、医療や介護の支出が多くなる高齢者にとっては、暮らしの先の見通しが暗くなってしまう内容です。 　国会の議論でも明らかなように、前回2015年に２割負担を導入してからわずか３年、２割負担がどういう影響を与えているかの検証もされないまま、今回の引き上げとなっています。 　１割負担から２割になるということは、負担が倍になることであり、３割になるということは３倍になるということです。高額介護サービス費の制度があるから救われると言いますが、要介護１や２の方たちはもともと限度額が１万7,000単位から２万単位、限度額いっぱい使っていなければ２倍・３倍に跳ね上がってしまいます。 　国は大きな流れの中で医療と介護をあわせて、ゆくゆくは負担割合を３割に引き上げようともくろんでいます。必要なサービス切り下げにつながらないように、市民の暮らしの実態をよく把握し、国に意見を上げていただきたい。同時に、今年８月からの実施に合わせて、７月５日の広報で通知し、各家庭には負担割合証が送られますが、このことの説明を包括支援センターや担当ケアマネジャーだけに負わせるのではなく、市としても丁寧な説明をすることを求めて意見といたします。 ◯議長（岩永ひさか君）　次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。──賛成討論なしと認めます。 　これをもって、討論を終了いたします。 　これより、第58号議案多摩市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてを挙手により採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は可決であります。 　本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　（挙手全員） ◯議長（岩永ひさか君）　挙手全員であります。 　よって、本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。
   　これより、第59号議案に対する討論に入ります。 　討論はありませんか。──討論なしと認めます。 　これをもって、討論を終了いたします。 　これより、第59号議案多摩市指定地域密着型サービス基準条例の一部を改正する条例の制定についてを挙手により採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は可決であります。 　本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　（挙手全員） ◯議長（岩永ひさか君）　挙手全員であります。 　よって、本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。 　　　──────────────────── ◯議長（岩永ひさか君）　日程第７、第60号議案多摩市営住宅条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とし、委員長の報告を求めます。 　板橋茂生活環境常任委員長。 　　　　（生活環境常任委員長板橋茂君登壇） ◯生活環境常任委員長（板橋茂君）　板橋茂です。生活環境常任委員会が去る６月21日に行われましたので、報告いたします。 　本常任委員会では、１つの案件について審査しました。 　第60号議案多摩市営住宅条例の一部を改正する条例の制定についてを議題としました。 　市側の説明は、市営住宅の家賃及び駐車場使用料については、本年10月から口座振替による納付を開始することになった。これに伴って、これまで家賃等の納期を毎月末としていたところであるが、家賃等の口座振替データを市税等で行っている金融機関への口座振替データ伝送と同時に行う必要が生じたため、家賃等の納期について、市長が別に納期限を定めるという条項を追加する必要が生じたため、条例の一部改正を行うものです。 　意見討論なく、挙手全員で可決すべきものと決しました。 　以上、生活環境常任委員会からの報告といたします。 ◯議長（岩永ひさか君）　委員長の報告は終わりました。 　ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。 　質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。 　これをもって、質疑を終了いたします。 　これより、第60号議案に対する討論に入ります。 　討論はありませんか。──討論なしと認めます。 　これをもって、討論を終了いたします。 　これより、第60号議案多摩市営住宅条例の一部を改正する条例の制定についてを挙手により採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は可決であります。 　本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　（挙手全員） ◯議長（岩永ひさか君）　挙手全員であります。 　よって、本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。 　　　──────────────────── ◯議長（岩永ひさか君）　この際、日程第８、第56号議案多摩市子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について、及び日程第９、第57号議案多摩市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についての２案を一括議題とし、委員長の報告を求めます。 　折戸小夜子子ども教育常任委員長。 　　　（子ども教育常任委員長折戸小夜子君登壇） ◯子ども教育常任委員長（折戸小夜子君）　折戸小夜子です。それでは、６月25日に開催されました子ども教育常任委員会の概要について報告いたします。 　まず、第56号議案多摩市子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題としました。 　まず、提出された資料内容を含めて市側の説明を求めました。主な内容は、義務教育就学時の医療費助成について、平成30年４月より保護者の所得制限を撤廃するための条例改正であり、スケジュール的には平成30年度予算でシステム改修、市民への周知、手続通知、申請書の発送、受領書の発行を今年度中に終わらせて、平成31年度当初から実施する予定であるとの説明がありました。 　その後、３名からの質疑があり、その主なものは、受給者数と今後の事業費の増額の見込みに対しての問いに対し、「平成30年５月末時点の義務教育就学時医療費助成制度の受給者は8,690人で、所得制限が撤廃されると2,370人がふえる。財源は平成31年度で４月終了分が２カ月分おくれて６月から請求されるので、６月から３月の10カ月分の増額で、約6,000万円を見込むと算出している」との答弁でした。 　多摩市が平成31年度４月からスタートするが、26市中所得制限はどれくらいなのか、また200円の窓口制度の撤廃は何市なのか、各市の具体的な中身についての問いに対して、「個別で調査を実施していないとわからない。しかし把握している所得制限を撤廃している自治体は八王子市、武蔵野市、青梅市、府中市、福生市、羽村市、西東京市で、小学３年までの所得制限なしは調布市、国分寺市であり、通院200円の自己負担なしは武蔵野市、府中市、日野市である。23区に関しては区部全てが所得制限なしで、通院200円の負担も撤廃されている」との答弁でした。 　乳幼児医療費の無料制度は、保健指導はされていないが、国民健康保険の場合は頻回受診の傾向があれば指導する体制になっているが、現状についての問いに対して、答弁として、「基本的には助成する立場であり、医療費を使ってくださいと取り組みを推進しているので、保健指導としていかによりよい使い方をするのかについて庁内での連携は現時点で取り組んでいない」との答弁でした。 　質疑の後、意見討論を求めたところ、１名の委員より可決の立場での討論があり、その後、挙手全員で可決すべきものと決しました。 　第57号議案多摩市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題としました。 　市側の説明は、厚生労働省の公布により、これまで放課後児童支援の資格要件があったが、５年以上放課後児童育成事業に従事した者で市長が適当と認める者は、放課後児童支援員になれると拡充された。また、学校教育法の教諭の資格から免状を有する者と拡大されたと説明された後、２名の委員より質疑があり、その主なものは、中学卒業後５年くらい働いた人も第10号でオーケーで、現場で教職員免許の更新をしてきたり、何十年前に教職員免許があればよいとの説明だが、市の見解と現状についてとの問いに大して、市側は「多摩市での基礎資格の該当は幼稚園・小学校等の教員の資格者は支援員の中では18名が該当している。また、第10号の中学卒業者の対象者は、４月現在該当の方はいない。この10号は平成29年の地方からの提案で、省令改正を行ったと聞いている」との答弁がありました。 　質疑の後、意見討論なく、その後、挙手全員で可決すべきものと決しました。 　以上で、子ども教育常任委員会の報告を終わります。 ◯議長（岩永ひさか君）　委員長の報告は終わりました。 　ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。 　質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。 　これをもって、質疑を終了いたします。 　これより、第56号議案に対する討論に入ります。 　討論はありませんか。 　まず、本案に対する反対討論の発言を許します。──反対討論なしと認めます。 　次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。 　12番橋本由美子議員。 　　　　　　　（12番橋本由美子君登壇） ◯12番（橋本由美子君）　橋本由美子です。第56号議案多摩市子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について、日本共産党多摩市議団を代表して可決の立場で討論いたします。 　今回の改正内容は、義務教育就学時医療費助成制度の保護者の所得制限を撤廃し、小学生・中学生全てを対象とするものです。通院１回200円の自己負担については継続されます。本来、教育費負担も含め、子どもたちの育ちに関しては親の収入の諸条件にかかわらず、子ども個人の権利、人権として必要な医療を受ける権利が保障されるべきと考えます。 　しかし、1980年代から子どもの医療費の負担軽減の運動にかかわってきた私にとって、1986年のゼロ歳児の無料化からスタートしたこの制度がやっとここまで来たという思いにもなります。 　この制度については、現在同じ東京都民でも大きな格差が残されています。区部では全ての自治体で中学校卒業まで所得制限がなくなり、窓口負担のないのに対し、多摩地域と島嶼地域では多くの自治体で所得制限と通院費の負担があり、地域による格差が生まれています。 　３割の窓口負担は家計にも大きな影響を与えます。入院時の負担は特に大きくなっています。入院時食事療養費は2015年度までは１食260円でしたが、今年度は460円まで値上げされ、１日1,380円、30日で４万1,400円と重い負担になっています。地域間格差を是正していくためには、東京都制度、または国の制度を変えていく必要があります。 　こうした中で、日本共産党東京都議団は、６月の都議会に東京都子どもの医療費の助成に関する条例を改正して、中学生まで全ての子どもの医療費を無料にすることを提案するとともに、東京都青少年の医療費の助成に関する条例を新たに制定し、18歳まで対象を広げる提案を行いました。 　あわせて、東京都からの補助率２分の１を市町村に対して３分の２に拡大する内容も含んでいます。 　現在、福島県と鳥取県が18歳まで医療費助成を行っており、静岡県も今年10月から対象年齢の上限を18歳まで拡大するとしています。 　市町村レベルでは、全国で約400自治体が実施しています。子どもの健やかな育成のため、都としても18歳までの医療費助成を行う必要があります。 　委員会などでコンビニ診療を心配する声がありましたが、全ての子どもが個人の権利として安心して医療行為を受けられることと、その子どもにとって受診が必要なのか判断することは別に考えることが必要と考えます。 　18歳までに成人年齢が引き下げられる方向になり、消費者教育を18歳までにしなくてはという動向がありますが、食育、健康概念、医療受診の的確な判断などは、受診する権利とは別に社会として家庭として取り組んでいくべきことです。 　多摩市でも１日も早く窓口負担をなくす方向で検討していただくことは残された重要な課題ですが、そのスピードを超えて国の制度で、全ての子どもたちに必要な医療が受けられることを強く願いつつ、本条例改正に対する可決の討論といたします。 ◯議長（岩永ひさか君）　次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。──賛成討論なしと認めます。 　これをもって、討論を終了いたします。 　これより、第56号議案多摩市子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを挙手により採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は可決であります。 　本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　（挙手全員） ◯議長（岩永ひさか君）　挙手全員であります。 　よって、本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。 　これより、第57号議案に対する討論に入ります。 　討論はありませんか。 　まず、本案に対する反対討論の発言を許します。──反対討論なしと認めます。 　次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。 　５番岩崎みなこ議員。 　　　　　　　（５番岩崎みなこ君登壇） ◯５番（岩崎みなこ君）　岩崎みなこです。第57号議案多摩市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について、生活者ネット・社民の会を代表して可決の立場で意見討論いたします。 　条例の改正は、条件緩和と理解しています。しかし、いわゆる学童クラブは、学校や学習塾ではありません。子どもたちにとっては先生と対峙する場所ではなく、集団生活の場ですが、家庭のように子どもたちにとって最優先されるべきは安心な場所であることです。そのことから、学童クラブの職員として必要な資質とは、より高度な学習面の知識などではなく、子どものありのままを受けとめ、共感し、自己肯定感を高め、エンパワーさせる肯定的な働きかけのできる能力です。 　同時に、学童クラブは子どもたちの家庭環境を子どもたちの様子や話から変化を察知し、面前ＤＶなどさまざまな子どもへの虐待にもいち早く対処可能な子どもの緊急対応可能な居場所でもあります。そのため、職員には個々の資質と研修が大変重要です。 　今回の条例改正に対しては尊重するものですが、同じ資格を持つ・持たないだけでなく、一人ひとりの資質・特性を重視し、研修を大変重要と考えていただきたいと思っております。 　以上、可決の立場の意見討論とさせていただきます。 ◯議長（岩永ひさか君）　次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。──賛成討論なしと認めます。 　これをもって、討論を終了いたします。 　これより、第57号議案多摩市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを挙手により採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は可決であります。 　本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　（挙手全員） ◯議長（岩永ひさか君）　挙手全員であります。 　よって、本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。 　　　──────────────────── ◯議長（岩永ひさか君）　日程第10、閉会中の審査の申し出を議題といたします。 　子ども教育常任委員長から、本日付託の30陳情第８号多摩東公園テニスコートに関する陳情につき、会議規則第101条の規定により、閉会中に審査したい旨の申し出があります。 　お諮りいたします。
   　委員長からの申し出のとおり、閉会中の審査に付することにご異議ありませんか。 　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ◯議長（岩永ひさか君）　ご異議なしと認めます。 　よって、委員長からの申し出のとおり、閉会中の審査に付することに決しました。 　　　──────────────────── ◯議長（岩永ひさか君）　日程第11、所管事務の継続調査の申し出を議題といたします。 　健康福祉常任委員長から、委員会が所管する手話をはじめとする様々なコミュニケーション手段の利用促進について、子ども教育常任委員長から、委員会が所管するパルテノン多摩大規模改修及び図書館本館再整備と図書館政策について、会議規則第101条の規定により閉会中に継続調査したい旨の申し出があります。 　お諮りいたします。 　各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。 　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ◯議長（岩永ひさか君）　ご異議なしと認めます。 　よって各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決しました。 　　　──────────────────── ◯議長（岩永ひさか君）　日程第12、各常任委員会の特定事件継続調査の申し出を議題といたします。 　　　──────────────────── 　　　　各常任委員会の特定事件継続調査事項表 　　　　　　　　　　　　　　（平成30年第２回定例会） 総務常任委員会 １　総合オンブズマンについて ２　総合的な政策の企画、推進及び調整について ３　行財政の経営改革について ４　財産について ５　建築物の整備及び保全について ６　統計について ７　秘書について ８　広報、広聴及び市民相談について ９　財政について 10　情報システム及び情報政策について 11　契約及び検査について 12　職員の人事、福利厚生等について 13　文書及び法務について 14　災害対策等について 15　防犯について 16　市税及び市税に係る税外収入について 17　戸籍及び住民基本台帳について 18　商工業及び農林漁業の振興並びに観光について 19　市会計について 20　監査委員、選挙管理委員会、農業委員会及び固定資産 　　評価審査委員会について 21　他の常任委員会の所管に属さない行政事務について 健康福祉常任委員会 １　地域福祉について ２　生活福祉について ３　保健衛生及び健康について ４　国民健康保険、後期高齢者医療及び国民年金について ５　高齢福祉について ６　介護保険について ７　障害福祉について ８　福祉事務所について 生活環境常任委員会 １　市民生活について ２　町名地番整備について ３　消費者の保護について ４　コミュニティ及び市民活動の支援について ５　男女平等の推進について ６　都市計画及び都市計画事業について ７　開発、整備及び区画整理について ８　住宅政策について ９　道路、河川及び土木について 10　交通対策について 11　下水道事業について 12　環境の保全、回復及び創出について 13　公園及び緑化について 14　廃棄物の処理、減量及び再利用について 子ども教育常任委員会 １　文化、スポーツ及び生涯学習の振興について ２　児童の福祉について ３　母子及び父子並びに寡婦福祉について ４　幼児教育施設について ５　青少年について ６　教育予算について ７　公立の小学校及び中学校の設置、管理及び廃止につい 　　て ８　学校教育について ９　学校給食について 10　社会教育及び社会教育施設について 11　文化財の保護について 　　　──────────────────── ◯議長（岩永ひさか君）　各常任委員長から、お手元に配付した継続調査事項表の特定事件につき、会議規則第101条の規定により、閉会中継続調査したい旨の申し出があります。 　お諮りいたします。 　各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。 　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ◯議長（岩永ひさか君）　ご異議なしと認めます。 　よって、各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決しました。 　　　──────────────────── ◯議長（岩永ひさか君）　日程第13、議員派遣の件を議題といたします。 　お諮りいたします。 　地方自治法第100条第13項及び会議規則第161条の規定に基づき、閉会中において議員の派遣を行う必要が生じた場合、その日時、場所、目的及び派遣議員等については議長にご一任願いたいと思います。 　これにご異議ありませんか。 　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ◯議長（岩永ひさか君）　ご異議なしと認めます。 　よって、議長に一任いただくことに決しました。 　　　──────────────────── ◯議長（岩永ひさか君）　日程第14、議員提出議案第２号多摩都市モノレールの利用しやすい料金設定と学生の通学定期の引き下げを求める意見書を議題といたします。 　　　──────────────────── 議員提出議案第２号 　　　多摩都市モノレールの利用しやすい料金設定と学生
   　　　の通学定期の引き下げを求める意見書 　上記の議案を別紙のとおり地方自治法第112条及び会議規則第13条第１項の規定により提出する。 　　平成30年６月29日 　　　提出者　　多摩市議会議員　　　　橋　本　由美子 　　　賛成者　　　　　同　　　　　　　大　野　まさき 　　　　同　　　　　　同　　　　　　　向　井　かおり 　　　　同　　　　　　同　　　　　　　あらたに　隆　見 　　　　同　　　　　　同　　　　　　　藤　原　マサノリ 　多摩市議会議長　岩　永　ひさか　殿 多摩都市モノレールの利用しやすい料金設定と学生の通学定期の引き下げを求める意見書 　多摩都市モノレールは昭和61年に創設され、通勤はもちろん、沿線には大学も多く、学生の利用客も増えています。多摩を南北に結ぶモノレールは、買い物だけでなく、病院通院の手段としても欠かせないものとなっています。しかし、利用者からは「距離の割に値段が高い」「通学定期代をもっと引き下げてほしい」という切実な要望がでています。 　神戸市が出資する神戸新交通は、「子育て世代に対する支援」の施策として昨年４月から通学定期の引き下げを行っています。 　沿線市の住民の利便性を高め、三多摩の格差解消のためにもぜひ積極的な対策をとっていただくよう要望します。 　　　　　　　　　　　　記 １．多摩都市モノレールに利用しやすい料金設定を検討するよう東京都から働きかけること。 ２．多摩都市モノレールに通学定期代の引き下げを検討するよう東京都から働きかけること。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成　年　月　日 　　　　　　　　　　　多摩市議会議長　岩　永　ひさか 東京都知事　殿 　　　──────────────────── ◯議長（岩永ひさか君）　提出者から提案理由の説明を求めます。12番橋本由美子議員。 　　　　　　　（12番橋本由美子君登壇） ◯12番（橋本由美子君）　橋本由美子です。議員提出議案第２号多摩都市モノレールの利用しやすい料金設定と学生の通学定期の引き下げを求める意見書について、提案理由を申し述べます。 　私が考えました提案と一部、皆さんの協議の中で取り揃えられましたが、大きな含意は、１つは利用しやすい料金にモノレール代をすること、また２つ目としては通学定期代を引き下げることです。 　現在、京王線を使って新宿まで行くと、１カ月の定期は3,810円、６カ月定期でも２万630円。ところがモノレールですと、多摩センターから中央大、明星大学まで行くのに１カ月4,310円、６カ月で２万3,280円と大変高い料金になり、学生の大きな負担になっています。 　私たちが意見書を提出することによって、その改善が１日も早く進むように祈っての提出です。よろしくご審議いただき、ご賛同いただきますようお願いします。 ◯議長（岩永ひさか君）　これをもって提案理由の説明を終わります。 　お諮りいたします。 　本案については、会議規則第36条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 　これにご異議ありませんか。 　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ◯議長（岩永ひさか君）　ご異議なしと認めます。 　よって、委員会の付託を省略することに決しました。 　これより質疑に入ります。 　質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終了いたします。 　これより、議員提出議案第２号に対する討論に入ります。 　討論はありませんか。──討論なしと認めます。 　これをもって討論を終了いたします。 　これより、議員提出議案第２号多摩都市モノレールの利用しやすい料金設定と学生の通学定期の引き下げを求める意見書を挙手により採決いたします。 　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　（挙手全員） ◯議長（岩永ひさか君）　挙手全員であります。 　よって、本案は原案のとおり可決されました。 　　　──────────────────── ◯議長（岩永ひさか君）　日程第15、議員提出議案第３号「性暴力被害者支援法」の早期成立を求める意見書を議題といたします。 　　　──────────────────── 議員提出議案第３号 　　　「性暴力被害者支援法」の早期成立を求める意見書 　上記の議案を別紙のとおり地方自治法第112条及び会議規則第13条第１項の規定により提出する。 　　平成30年６月29日 　　　提出者　　多摩市議会議員　　　　橋　本　由美子 　　　賛成者　　　　　同　　　　　　　大　野　まさき 　　　　同　　　　　　同　　　　　　　向　井　かおり 　　　　同　　　　　　同　　　　　　　あらたに　隆　見 　　　　同　　　　　　同　　　　　　　藤　原　マサノリ 　多摩市議会議長　岩　永　ひさか　殿 「性暴力被害者支援法」の早期成立を求める意見書 　昨年３月多摩市議会は、性暴力の被害者支援を一元的に行う「ワンストップ支援センター」の増設や国の財政措置などを求める意見書を提出いたしました。また、昨年国会でも被害者救済の内容を盛り込んだ法案が提出されましたが、衆院解散で廃案となっていました。 　昨年、６月には強姦に関する罰則を見直す刑法改正が行われ、厳罰化の方向には向かいましたが、被害にあった人の精神的ショック等を考えるとまだまだ不十分さが残っていると法曹界からも意見が出ています。 　昨今、様々なセクシャルハラスメントが問題化し、一方では性的被害者の方が実名で声をあげるなど、社会的な機運も大きく盛り上がっています。 　性犯罪は「魂の殺人」といわれ、被害者の心の傷は癒えるのが難しく、何十年もトラウマに苦しむ絶対に許せない行為です。多摩市議会は、一日も早い関係法の整備と予算措置を強く求めるものです。 　　　　　　　　　　　　記 １．性暴力被害者に対する支援についての根拠法を早期に整備すること。 ２．「ワンストップ支援センター」を増設し、予算措置をとること。 ３．性暴力被害防止のための措置をすすめること。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成　年　月　日 　　　　　　　　　　　多摩市議会議長　岩　永　ひさか 　内閣総理大臣　殿 　厚生労働大臣　殿 　財務大臣　殿 　女性活躍担当・内閣府特命担当大臣　殿 　国家公安委員会委員長　殿 　衆議院議長　殿 　参議院議長　殿 　　　──────────────────── ◯議長（岩永ひさか君）　提出者から提案理由の説明を求めます。12番橋本由美子議員。 　　　　　　　（12番橋本由美子君登壇） ◯12番（橋本由美子君）　橋本由美子です。議員提出議案第３号「性暴力被害者支援法」の早期成立を求める意見書について提案理由を述べます。 　2017年３月議会に同趣旨の意見書が全会派一致で国に対して提出されましたが、まだ根拠法は成立していません。予算措置も十分ではありません。この意見書を提出することによって、早期に性暴力被害者支援法の成立を願うものです。 　以上で提案理由といたします。 ◯議長（岩永ひさか君）　これをもって提案理由の説明を終わります。 　お諮りいたします。 　本案については、会議規則第36条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 　これにご異議ありませんか。 　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ◯議長（岩永ひさか君）　ご異議なしと認めます。 　よって、委員会の付託を省略することに決しました。 　これより質疑に入ります。 　質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
   　これをもって質疑を終了いたします。 　これより、議員提出議案第３号に対する討論に入ります。 　討論はありませんか。──討論なしと認めます。 　これをもって討論を終了いたします。 　これより、議員提出議案第３号「性暴力被害者支援法」の早期成立を求める意見書を挙手により採決いたします。 　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　（挙手全員） ◯議長（岩永ひさか君）　挙手全員であります。 　よって、本案は原案のとおり可決されました。 　　　──────────────────── ◯議長（岩永ひさか君）　日程第16、議員提出議案第４号日本年金機構の情報セキュリティ対策の見直しを求める意見書を議題といたします。 　　　──────────────────── 議員提出議案第４号 　　　日本年金機構の情報セキュリティ対策の見直しを求 　　　める意見書 　上記の議案を別紙のとおり地方自治法第112条及び会議規則第13条第１項の規定により提出する。 　　平成30年６月29日 　　　提出者　　多摩市議会議員　　　　本　間　としえ 　　　賛成者　　　　　同　　　　　　　大　野　まさき 　　　　同　　　　　　同　　　　　　　安　斉　きみ子 　　　　同　　　　　　同　　　　　　　向　井　かおり 　　　　同　　　　　　同　　　　　　　藤　原　マサノリ 　多摩市議会議長　岩　永　ひさか　殿 日本年金機構の情報セキュリティ対策の見直しを求める意見書 　日本年金機構がデータ入力を委託した株式会社ＳＡＹ企画の入力漏れと入力誤りにより本年２月支払い時の源泉徴収額に誤りが発生した。しかも、当事業者は契約違反である再委託まで行っていた。日本年金機構は平成27年５月にもサイバー攻撃を受けて個人情報の流出問題を起こしている。 　莫大な個人情報を管理する機関が二度にわたって情報問題を引き起こしたことは、年金制度や個人情報保護制度の信頼を損ねる重大な問題である。複雑化した年金制度を正確かつ公正に運営しなければならない日本年金機構は、信頼回復のために情報セキュリティ対策を抜本的に見直すべきである。 　　　　　　　　　　　　記 １．外部有識者の調査組織により本事案の業務プロセスを徹底的に検証すること。 ２．委託業者の作業進捗管理手法や納品物の検証・監査体制を確立すること。 ３．日本年金機構が保有する氏名、生年月日、住所、電話番号等の個人情報保護の在り方を再検討すること。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成　年　月　日 　　　　　　　　　　　多摩市議会議長　岩　永　ひさか 　内閣総理大臣　殿 　厚生労働大臣　殿 　　　──────────────────── ◯議長（岩永ひさか君）　提出者から提案理由の説明を求めます。21番本間としえ議員。 　　　　　　　（21番本間としえ君登壇） ◯21番（本間としえ君）　21番本間としえです。ただいま議題となっております議員提出議案第４号日本年金機構の情報セキュリティ対策の見直しを求める意見書の説明をいたします。 　日本年金機構は、データ入力を委託した企業の不備による源泉徴収額の誤りの発生やサイバー攻撃による個人情報流出問題を起こしています。 　複雑化した年金制度を正確かつ公正に運営しなければならない日本年金機構に対し、信頼回復のため、情報セキュリティ対策の抜本的な見直しを求める内容の意見書でございます。 　代表者会議においてご審議いただいた意見書でございます。皆様のご賛同のほど、よろしくお願いいたします。 ◯議長（岩永ひさか君）　これをもって提案理由の説明を終わります。 　お諮りいたします。 　本案については、会議規則第36条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 　これにご異議ありませんか。 　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ◯議長（岩永ひさか君）　ご異議なしと認めます。 　よって、委員会の付託を省略することに決しました。 　これより質疑に入ります。 　質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終了いたします。 　これより、議員提出議案第４号に対する討論に入ります。 　討論はありませんか。──討論なしと認めます。 　これをもって討論を終了いたします。 　これより、議員提出議案第４号日本年金機構の情報セキュリティ対策の見直しを求める意見書を挙手により採決いたします。 　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　（挙手全員） ◯議長（岩永ひさか君）　挙手全員であります。 　よって、本案は原案のとおり可決されました。 　　　──────────────────── ◯議長（岩永ひさか君）　日程第17、議員提出議案第５号旧優生保護法による不妊手術の被害者救済を求める意見書を議題といたします。 　　　──────────────────── 議員提出議案第５号 　　　旧優生保護法による不妊手術の被害者救済を求める 　　　意見書 　上記の議案を別紙のとおり地方自治法第112条及び会議規則第13条第１項の規定により提出する。 　　平成30年６月29日 　　　提出者　　多摩市議会議員　　　　渡　辺　しんじ 　　　賛成者　　　　　同　　　　　　　大　野　まさき 　　　　同　　　　　　同　　　　　　　安　斉　きみ子 　　　　同　　　　　　同　　　　　　　向　井　かおり 　　　　同　　　　　　同　　　　　　　藤　原　マサノリ 　多摩市議会議長　岩　永　ひさか　殿 旧優生保護法による不妊手術の被害者救済を求める意見書 　昭和23年に施行された旧優生保護法は、知的障害や精神疾患を理由に本人の同意がなくても不妊手術を認めていた。同法は平成８年に障がい者差別に該当する条文を削除して母体保護法に改正された。 　厚生労働省によると、旧法のもとで不妊手術を受けた障がい者らは約２万5,000人。このうち、本人の同意なしに不妊手術を施されたのは１万6,475人と報告されており人権上問題がある。 　また、同様の不妊手術を行っていたドイツやスウェーデンでは当事者に対する補償等の措置が講じられている。旧法のもとで不妊手術を受けた障がい者らの高齢化が進んでいることを考慮すると、我が国においても早急な救済措置を講じるべきである。 　　　　　　　　　　　　記 １．国は、速やかに旧優生保護法に基づく不妊手術の実態調査を行うこと。 ２．全都道府県での相談窓口設置を行うなど、被害者に寄り添う対応を強化すること。 ３．その際、都道府県の所有する「優生保護審査会」の資料などの保全を図るとともに、資料保管状況の調査を行うこと。併せて個人が特定できる資料について、当事者の心情に配慮しつつ、できる限り幅広い範囲で収集できるよう努めること。 ４．旧法改正から20年以上が経過しており、関係者の高齢化が進んでいることから、被害者に対する補償等救済措置を一刻も早く講じること。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成　年　月　日 　　　　　　　　　　　多摩市議会議長　岩　永　ひさか 　衆議院議長　殿 　参議院議長　殿 　内閣総理大臣　殿 　内閣官房長官　殿 　厚生労働大臣　殿 　　　────────────────────
   ◯議長（岩永ひさか君）　提出者から提案理由の説明を求めます。18番渡辺しんじ議員。 　　　　　　　（18番渡辺しんじ君登壇） ◯18番（渡辺しんじ君）　渡辺しんじです。議員提出議案第５号旧優生保護法による不妊手術の被害者救済を求める意見書について提案理由を申し上げます。 　昭和23年に施行された旧優生保護法は、知的障がいや精神疾患を理由に、本人の同意がなくても不妊手術を認めていました。本人の意思に反して手術が施されたとすれば、人権上問題があります。 　ドイツやスウェーデンでは当事者に対する補償等の措置が講じられています。 　旧法のもとで不妊手術を受けた障がい者らの高齢化が進んでいることを考慮すると、我が国においても早急な救済措置を求めるものであります。 　さきの代表者会議で同意を得たものです。皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。 ◯議長（岩永ひさか君）　これをもって提案理由の説明を終わります。 　お諮りいたします。 　本案については、会議規則第36条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 　これにご異議ありませんか。 　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ◯議長（岩永ひさか君）　ご異議なしと認めます。 　よって、委員会の付託を省略することに決しました。 　これより質疑に入ります。 　質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終了いたします。 　これより、議員提出議案第５号に対する討論に入ります。 　討論はありませんか。 ◯議長（岩永ひさか君）　まず、本案に対する反対討論の発言を許します。──反対討論なしと認めます。 　次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。 　３番伊地智恭子議員。 　　　　　　　（３番伊地智恭子君登壇） ◯３番（伊地智恭子君）　伊地智恭子です。議員提出議案第５号旧優生保護法による不妊手術の被害者救済を求める意見書について、生活者ネット・社民の会を代表して意見を申し述べます。 　この問題については、1998年に国連の自由権規約委員会から、また2016年に国連の女性差別撤廃委員会から優生手術の被害者に対する補償措置等を求める勧告が出されてきましたが、被害者が高齢化した今になって、ようやく国が動き出したという現実があります。 　誤った優生思想によって国民が著しい人権侵害を受けたと認められる事態の解明と、一刻も早い被害者の救済が必要です。 　国会では、全会派からなる「優生保護法下における強制不妊手術について考える議員連盟」が発足しました。また、国からの正式な謝罪や補償もいまだ行われていないとして、同連盟は「実質調査とヒアリングを行い、被害者や当事者団体、市民団体との連携・協力を進めて、具体的な支援の仕組みを検討すること」としています。 　解決を急がなければならないのはもちろんですが、もう１つ大事な点は、本人同意の有無をもって厳格に被害者をふるい分けせず、幅広い救済の手だてを講じるべきということです。同意を得るケースもさまざまで、中には手術を受けなければ結婚させないなど、恫喝に等しい干渉・誘導があったことも、既に被害者の証言から明らかになってきています。 　そして真の問題は、国のみならず医療従事者・有識者はじめ、かなりの層の人間が、当時この差別的な手術をよしとした事実です。こうした悪しき優生思想の呪縛から私たちの社会が今なお解放されていないことは、例えばやまゆり園事件とその犯人に同意する多くの声の存在からも認めざるを得ません。 　私たちはこれらの痛ましくむごい事件と永遠に決別するために、その背後にある私たち自身の差別意識と自覚的に闘っていかなければなりません。 　優生思想に基づく不妊手術は、本人の同意があったから許されるという性質のものではありません。同意なしの手術は論外であり、被害者の心に寄り添った手厚い補償が必要ですが、当時は本人が同意した旨をもって救済を怠ることは二重に被害者を傷つける行為ともなります。最低限でも救済を望む全ての被害者に対しては万全の受け入れ態勢をもって実態究明に当たり、過去の反省に立って早急な解決策を実現させるべきです。 　以上、生活者ネット・社民の会として、本意見書の提出に賛成する立場での意見討論といたします。 ◯議長（岩永ひさか君）　次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。──賛成討論なしと認めます。 　これをもって討論を終了いたします。 　これより、議員提出議案第５号旧優生保護法による不妊手術の被害者救済を求める意見書を挙手により採決いたします。 　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　（挙手全員） ◯議長（岩永ひさか君）　挙手全員であります。 　よって、本案は原案のとおり可決されました。 　　　──────────────────── ◯議長（岩永ひさか君）　日程第18、議員提出議案第６号ヘルプマークのさらなる普及推進を求める意見書を議題といたします。 　　　──────────────────── 議員提出議案第６号 　　　ヘルプマークのさらなる普及推進を求める意見書 　上記の議案を別紙のとおり地方自治法第112条及び会議規則第13条第１項の規定により提出する。 　　平成30年６月29日 　　　提出者　　多摩市議会議員　　　　池　田　けい子 　　　賛成者　　　　　同　　　　　　　大　野　まさき 　　　　同　　　　　　同　　　　　　　安　斉　きみ子 　　　　同　　　　　　同　　　　　　　向　井　かおり 　　　　同　　　　　　同　　　　　　　藤　原　マサノリ 　多摩市議会議長　岩　永　ひさか　殿 　　ヘルプマークのさらなる普及推進を求める意見書 　義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、または妊娠初期の方など外見からは容易に判断が難しいハンディのある方が、周囲に援助や配慮が必要であることを知らせるヘルプマーク及びそのマークを配したヘルプカードについては、平成24年に作成・配布を開始した東京都をはじめ、導入を検討・開始している自治体が増えている。特に昨年７月に、ヘルプマークが日本工業規格（ＪＩＳ）として制定され、国としての統一的な規格となってからは、その流れが全国へと広がっている。 　このヘルプマーク及びヘルプカードについては、援助や配慮を必要とする方が所持・携帯していることはもちろんのこと、周囲でそのマークを見た人が理解していないと意味を持たないため、今後は、その意味を広く国民全体に周知し、思いやりのある行動をさらに進めていくことが重要となる。 　しかし、国民全体における認知度はいまだ低い状況にある。また公共交通機関へのヘルプマークの導入など課題も浮き彫りになってきているところである。 　よって政府においては、心のバリアフリーであるヘルプマーク及びヘルプカードのさらなる普及推進を図るため、下記の事項について取り組むことを強く求める。 　　　　　　　　　　　　記 １．「心のバリアフリー推進事業」など、自治体が行うヘルプマーク及びヘルプカードの普及や理解促進の取組みに対しての財政的な支援を今後も充実させること。 ２．関係省庁のホームページや公共広告の活用など、国民へのさらなる情報提供や普及、理解促進を図ること。 ３．鉄道事業者など自治体を越境している公共交通機関では、ヘルプマーク導入の連携が難しい状況にあるため、今後はスムーズな導入が図れるよう国としての指針を示すこと。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成　年　月　日 　　　　　　　　　　　多摩市議会議長　岩　永　ひさか 　内閣総理大臣　殿 　厚生労働大臣　殿 　国土交通大臣　殿 　　　──────────────────── ◯議長（岩永ひさか君）　提出者から提案理由の説明を求めます。20番池田けい子議員。 　　　　　　　（20番池田けい子君登壇） ◯20番（池田けい子君）　池田けい子です。議員提出議案第６号ヘルプマークのさらなる普及推進を求める意見書の提案理由を申し上げます。 　外見からは容易に判断が難しいハンディのある方が、周囲に援助や配慮が必要であることを知らせるヘルプマーク及びマークを配したヘルプカードについて、平成24年に作成・配布を開始した東京都をはじめ、導入を検討・開始している自治体が増え、昨年、国としての統一的な規格となってからは、その流れが全国へと広がっています。 　しかし、国民全体における認知度はいまだ低い状況にあることから、その意味を広く国民全体に周知し、普及推進に取り組むことを求めるものです。 　皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。 ◯議長（岩永ひさか君）　これをもって提案理由の説明を終わります。 　お諮りいたします。 　本案については、会議規則第36条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 　これにご異議ありませんか。 　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ◯議長（岩永ひさか君）　ご異議なしと認めます。 　よって、委員会の付託を省略することに決しました。 　これより質疑に入ります。 　質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終了いたします。 　これより、議員提出議案第６号に対する討論に入ります。 　討論はありませんか。──討論なしと認めます。 　これをもって討論を終了いたします。 　これより、議員提出議案第６号ヘルプマークのさらなる普及推進を求める意見書を挙手により採決いたします。 　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　（挙手全員） ◯議長（岩永ひさか君）　挙手全員であります。 　よって、本案は原案のとおり可決されました。 　　　──────────────────── ◯議長（岩永ひさか君）　以上をもって本日の日程は全部議了いたしました。 　ここで、市長より発言の申し出がありますので、これを許します。阿部市長。 　　　　　　　　（市長阿部裕行君登壇）
   ◯市長（阿部裕行君）　議会中の貴重なお時間をおかりいたしまして大変恐縮に存じます。永尾副市長と安里政策監から皆様方に退任のご挨拶を申し上げたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 　まず、平成28年から健幸まちづくり政策監を務めていただいた安里政策監が、７月31日をもって辞任することとなりましたので、退任のご挨拶を申し上げます。 　　　（健幸まちづくり政策監安里賀奈子君登壇） ◯健幸まちづくり政策監（安里賀奈子君）　健幸まちづくり政策監の安里です。２年と３カ月、ありがとうございました。あと１カ月ございますので、もう１カ月よろしくお願いいたします。 　何か質問があって受け答えをするには全然緊張しないのですが、何もなく、とりあえず話すのは緊張するなと思うのですが、私にとって非常に幸せな２年３カ月、多分あと１カ月もすごく幸せになると思います。 　健幸まちづくりをするということで多摩市に迎えていただきまして、最初のころに各会派を回ってご挨拶をさせていただいたときに、皆さんとやり取りをさせていただいて、ともに健幸都市をつくる仲間だなという実感がわいて、うれしく思ったことをよく覚えています。それから市の職員の方々も非常に協力的でして、私自身、多摩市に来て健康というものを深く考えて、実際健幸都市になるにはどういう要素があるのだろうということを突き詰めたいという思いを持っていましたが、それは無事達成できまして、健幸都市に至る手順と言うとあれですが、体系はこれだなという確信を持って多摩市の健幸まちづくりができ上がっています。 　あとは実際にそこにどういう事業をぶら下げていくか、そのやり方の中で多摩市らしさ、多摩市らしい健幸都市になっていくのだと思うのですが、やりたい事業も非常にわがままを言わせていただいて、やりたいことは全部やらせていただいて、足りないな、もう少しだなと思っていた部分も、今、その芽が生まれつつあります。この勢いで進んでいけば、ますますいい都市になっていくのだなという安心感を持って多摩市を去れることを非常にうれしく思っております。 　厚生労働省からは後任も来ることになっております。前にも申し上げましたけれども、厚生労働省から人が来るからいいのではなくて、この体制で、今、私を含めて５人が健幸まちづくり関連専属でいますけれども、この忙しい市の行政の中、この５人という先行投資をして、これからの未来に備えたまちになっていくのだ、そういう体制を築けていることが非常に重要だと思っています。 　そして、皆さん自身がどう考えられているかはわかりませんが、私から見れば、本当に多摩市は恵まれたところです。市議会との関係もそうですが、職員も非常に熱意と誠意がある方がいっぱいいらっしゃいますし、市民の方にも賛同して動いていただいている方、それから事業者にも恵まれていますし、大学との連携協定も非常に進んでいます。 　この多摩市で健幸都市が実現しなければ、どこのまちだって無理だろうと思っています。あと、医療とか介護の皆さんも非常に頑張っていらっしゃいますし。 　ということで、８月に厚生労働省に戻りますけれども、多摩市は大丈夫だという安心感のもと、ちょくちょく気にさせてもらおうと思っております。 　具体的に厚生労働省に戻って何をするかは、実は内示はまだでして、１週間前でないと具体的な配属先はわかりませんので、戻ったところで、この多摩市の経験が直接に生かせるかどうかはわかりませんが、私の中でこの２年３カ月、あと４カ月が宝物になっていることは間違いありませんので、どこに行っても「ああ、現場はこうだったな」と思い出しながら過ごせるなと思っております。 　本当にありがとうございました。 ◯議長（岩永ひさか君）　続いて、私から安里政策監への謝辞を申し上げたいと思います。 　平成30年第２回多摩市議会の定例会の閉会に当たり、７月31日をもって勇退されます安里政策監に感謝と敬意を表し、市議会を代表いたしまして、一言ご挨拶を申し上げます。 　安里政策監は、大学卒業後、平成12年４月から厚生省、現厚生労働省に入省され、健康局結核感染症課課長補佐、労働基準局監督課中央労働基準監察監督官、年金局事業管理課課長補佐、生活衛生食品安全部水道課課長補佐等を務められ、平成28年４月より多摩市健幸まちづくり政策監として当市にお迎えいたしました。 　本市は、市域の６割を占めるニュータウンの影響による人口構成などにより、他市に見られない特殊性があり、急速に少子高齢化が進行することが予測されています。 　いわゆる団塊の世代が75歳以上となる平成37年度の75歳以上の高齢化率は21.0％と予測されており、それゆえ行財政の問題も急激に顕在化する傾向が懸念されています。 　このような状況を踏まえますと、住みなれたまちで最後まで自分らしく生き生きと暮らし続けるための取り組みは大変重要だと考えております。 　安里政策監には、これまで培われた専門知識により多摩市の健幸まちづくりの基本コンセプトづくりにかかわり、健幸都市宣言や健幸まちづくり基本方針の策定にご尽力いただきました。健幸都市の実現に向けたまちづくりに関する基本的な方針及び具体的な取り組み等については、有識者の視点からの助言を得るため、多摩市健幸まちづくり推進協議会を設置し、平成29年３月には協議会による検討結果をまとめ、健幸まちづくり推進協議会報告書を市長へ提出するとともに、健康知識と死生観の獲得を支援するライフウェルネス検定ほか、具体的な事業を推進してくださいました。 　特に加齢に伴う変化などを深刻に暗くではなく、新しく楽しく学ぶことを目指し実施をした、多摩市独自の検定、ライフウェルネス検定には、定員を上回る申し込みに対し、枠を拡大し、実施するほどの実績でした。 　また、食を中心としたコミュニティづくりにも目を向け、多摩食ネットの立ち上げにもかかわられ、市民力や地域力を重視し、小さく産んで大きく育てていく取り組みが大切であると応援してくださいました。 　健幸まちづくりには、組織横断的な取り組みが求められますが、時には行政の縦割りという難局に苦労も感じておられたのではないでしょうか。持ち前の明るさ、パワーを発揮していただき、あふれるアイデアのもとで健幸都市の礎を築いてくださったことは間違いありません。 　どうぞ、今後とも健康には十二分にご留意をいただき、さらに新しい職場でもご活躍ください。これからも多摩市に対し、厳しく、また温かくご支援を賜りますよう、心からお願いを申し上げまして、多摩市議会を代表しての感謝のご挨拶とさせていただきます。 　長い間、本当にありがとうございました。 　　　　　　　　（市長阿部裕行君登壇） ◯市長（阿部裕行君）　次に、平成26年から副市長を務めていただいた永尾副市長が、６月30日をもって退任することとなりましたので、退任のご挨拶を申し上げます。 　　　　　　　（副市長永尾俊文君登壇） ◯副市長（永尾俊文君）　皆さん、本当にお世話になりました。６月30日任期満了ということで、副市長の職を辞させていただきます。 　私は、昭和53年に入庁して建設畑が多かったものですから、在職期間を通して、その間もずっと理解のある上司とやりがいのある仕事、そして温かくご指導をいただいた議員の皆様に恵まれたこと、本当に感謝をしております。 　１人の職員が、大学を卒業して勤められる期間は、60歳までだと大体三十五、六年、私は通算で40年勤めさせていただきました。この間、本当に議会の皆様にいろいろなご指導をいただきながら、皆さんは永尾の仕事というと、どうしても諏訪二丁目のことを思い出される方が多いのかなと思うのですが、実は私が本当に議会の皆さんにお世話になったなと心から思っているのが、やはり尾根幹線の議決であります。前代の生活環境常任委員長が今井氏でしたか、本当に議会が反対して中止した尾根幹線、これが本当に皆さんのご理解を得て、進んでいます。もう、この整備ができ上がれば、多摩市の中の都市計画道路というのは完了する。 　今、多摩市のほうは聖蹟桜ヶ丘の駅北の面開発もそうですし、多摩センターもそうですし、非常に活力が出てきていると思います。人口が減少していく中、どうしても下向きになりがちではございますが、未来に向かって、やはり投資というものが、私は必要だと考えていますし、人材も投資の大きな柱だと思っています。 　そうした中で、これからの高齢化社会に大きな財源が必要ですけれども、そういったものも営々と先輩方が引っ張ってきてくださった企業の皆さん、あるいは住宅にお住まいの住民の皆さん、こういった方々がいてくれるからこそ、支えられるものだと思います。企業進出も数十年かけて基盤をつくって、ニュータウンのコアとして発展していくイメージをつくって、その上でＵＲや東京都も進出企業を募ってきて、多摩センターにふさわしい業務形態であるかどうかということも審査して、今があります。 　こういった応募がなくて、選べる余裕がないというような時期もありましたが、ニュータウンのイメージづくりは少しずつ実を結んできているのではないかと思います。 　今後とも、私どものまち、多摩ニュータウン・多摩市が、本当にここにいる意味や価値をそれぞれの市民の方、企業市民も含めて、認めていただけるようなまちであり続けてほしいと思っております。 　市議会議員の皆さんにおかれましては、叱咤激励をいただき、ありがとうございます。これから私どもに続く後輩のみんなにも、ぜひ温かいまなざしをいただければと考えております。 　それから最後になりますが、内部告発の件がございます。私とすると、きりがつけ切れなかったというのは、非常に残念ではありますが、内容については、私のほうでも承知していない部分もございますので、今回調査結果が秋過ぎくらいには出てくると思っております。そこで出たご沙汰につきましては、私の在任期間中のことですから、これは私のほうも誠意を持って対応させていただきたいと考えております。 　この部分も含めて、本当にご迷惑をおかけして、ご心配をおかけしていると思います。今後とも、またどこかで会いましたら、気軽に声をかけていただけるような関係でいたいと思います。本当にお世話になったことをお礼申し上げて退任のご挨拶とさせていただきたいと思います。 　本当にありがとうございました。 ◯議長（岩永ひさか君）　続いて、私から永尾副市長への謝辞を申し上げたいと思います。 　平成30年第２回定例会の閉会に当たり、６月30日をもって勇退されます永尾副市長に感謝と敬意を表し、市議会を代表いたしまして一言ご挨拶を申し上げます。 　永尾副市長は、昭和53年４月に多摩市に入庁されました。当時は市制が施行された昭和46年以降、市の南側地域を中心に多摩ニュータウンが形成され、全国から集まった多くの人々が多様な価値観を共有しながらコミュニティをはぐくみ、新しい街づくりを進める時期でした。 　市民の皆様から行政に寄せられる多種多様なご意見、ご要望、時には困難な行政課題の解決のために、職員の皆さんが日々精力的に課題解決に取り組まれた時期でもありました。特に永尾副市長におかれましては、長きにわたり、多摩市・多摩ニュータウンのハード・ソフト両面からのまちづくりに携わり、まちの成長とともに歩みを重ねながら、市の発展に果たされた功績はとても大きかったと思います。 　平成12年４月からは、管理職の任に就かれ、持ち前のリーダーシップを発揮され、部下・職員を指導されるとともに、平成22年７月からは部長職として技術畑を中心に歩いてこられたご自身の経験を存分に生かし、市政運営に力を発揮してくださいました。 　時代とともに都市計画や住宅マスタープランの策定にも市民参加が求められるようになり、多くの方と思いを共有しながら、都市基盤づくりを中心に奮闘されました。また、諏訪二丁目の住宅の団地再生については、社会経済の変遷とともに紆余曲折しながら苦労を重ねられていた地元住民の皆さんの粘り強い取り組みを見守り、行政の立場から力強く後押しされていたと伺っております。 　平成26年７月からの４年間は、それまでの豊かな行政経験を土台にし、さらに経営感覚を研ぎ澄まされ、副市長として阿部市政の一翼を担われました。 　常に信念と情熱を持ち、職員の先導役として多摩市の充実・発展に取り組まれ、市を取り巻く状況も厳しい行財政環境とともに、さらに困難を極める中、一つ一つの施策の実現に人知れぬご苦労もあったのではないかと思います。 　常に市民の幸せを願い、今、行政ができる最大限のことをぎりぎりまで追求され、ご尽力をいただいたことに対し、心から感謝を申し上げたいと思います。 　副市長が多摩市役所で過ごされた40年間、私たち市議会のありようも様変わりしたのではないかと思います。行政と議会と、立場は違えど、多摩市と多摩市民を思う気持ちは同じであるという考え方のもと、議会や議員と意見交換し、対話を深め、政策実現に向けて一歩ずつ進めようと丁寧に努力されてきた姿、議会基本条例の存在にも深い理解を示してくださったことは、大変ありがたいことでした。重ねて感謝を申し上げたいと思います。 　今後とも健康にはくれぐれもご留意をいただき、支えていただいた奥様やご家族の皆様との時間を大切にしていただきながらも、温かいまなざしを引き続き多摩市に対して時に厳しく、そして温かく向けていただき、ご支援を賜りますよう心からお願いを申し上げまして、多摩市議会を代表しての感謝のご挨拶といたします。 　長い間、本当にありがとうございました。 　これをもって会議を閉じます。 　これをもって、平成30年第２回多摩市議会定例会を閉会いたします。 　　　　　　　　午前11時14分閉議・閉会...