多摩市議会 2018-03-09
2018年03月09日 平成30年予算決算特別委員会［予算審査］（第１日） 本文
2018年03月09日 : 平成30年
予算決算特別委員会［予算審査］（第１日） 本文
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◯小林委員長 ただいまの出席委員は22名であります。
定足数に達しておりますので、これより
予算決算特別委員会を開会いたします。
────────────────────
◯小林委員長 初めに予算審査の運営について、
議会運営委員会及び
予算決算特別委員会理事会で確認した内容に基づき、お諮りいたします。
審査の日程は、本日から３月15日までの５日間といたします。
一般会計の審査についてです。議会本会議において総括質疑を省略したことから、初めに総括的質疑を行います。
次に、決算審査における議会の評価への予算対応等に関する質疑を総務分科会・
健康福祉分科会・
生活環境分科会・
子ども教育分科会の順に行います。
歳入については、第１款市税から第12
款交通安全対策特別交付金までの12款と、第13款分担金及び負担金から第22款市債までの10款に分けて質疑を行います。
歳出については、款別に、複数の項のあるものは各款の項の順番で質疑を行います。ただし、災害復旧費、公債費、諸支出金及び予備費の４款は一括して質疑を行います。なお各款において、前の項に戻っての質疑は行わないことが確認されていますので、念のため申し上げておきます。
歳出の質疑の後、再度の総括的質疑を行います。各特別会計及び
下水道事業会計は歳入・歳出等を一括で質疑を行います。
質疑の方法は１問ずつとし、関連する内容を優先して質疑を行います。なお、関連する内容とはサブカルテの範囲と確認をされております。
各会計予算に対する討論は、議事の都合により、本会議で行うこととし、本委員会では各会計の質疑終了後、直ちに採決を行います。
次に、質疑の時間についてです。予算審査における各会派の質疑時間については、改革みらい168分以内、公明党140分以内、日本共産党140分以内、自民党・新生会112分以内、
生活者ネット・社民の会84分以内といたします。
また、議会の評価への予算対応等に関する質疑は、各分科会とも10分以内といたします。
以上のことについて、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯小林委員長 ご異議なしと認めます。では、そのようにいたします。
なお、質疑に際しては、予算書と予算カルテについては事業名とともに、この紙の資料でのページ数とタブレット上でのページ数を示してから発言をお願いいたします。
また、予算資料については、
資料ナンバーと資料名を示してから発言をお願いします。
最後に、市側におかれましては円滑な予算審査のため、明確で簡潔な答弁をお願いいたします。よろしくお願いいたします。
────────────────────
◯小林委員長 それでは、第５号議案平成30年度多摩市
一般会計予算を議題といたします。
初めに、本案に対する総括的質疑を行います。
質疑はありませんか。
遠藤ちひろ委員。
◯遠藤（ち）委員 おはようございます。それでは、改革みらいを代表しまして、総括的に伺ってまいります。
まずきのう
国際女性デーということで、世界中でさまざまな女性の権利、さらに地位の向上を訴えるいろいろなデモがありました。
特にスペインで大きなデモがあったそうです。スペインの女性というのは、非常に日本と比べても賃金の格差などははるかに少ないということで、比較的男女平等となりつつあるのですが、それでも大きなストライキがありまして、教員やバスの運転手、記者、女性がほとんどきのうは仕事をしなかったということで、スペインの社会がほとんどとまってしまったそうです。つまり女性が抗議する、立ち上がれば社会がとまるのだということを身をもって示したということだと言われております。
多摩市議会においては、非常に女性の存在感はありますけれども、ますます男女平等、また働き方改革、そういった問題も踏まえて男女平等を進めていきたいと私も感じた１日でありました。
きょうはまず最初に全体の歳入のトレンド、そして国の施策から触れまして、続いて歳出の傾向、その大まかなところから話をしてまいりたいと思っております。
狙いといたしましては、過去４年間、ちょうど
オリンピックのタイミングですので、パラリンピックも始まりました。過去４年間、つまり2014年のソチの
オリンピックのときから今2018、そして2022、この４年間のタームです。次は北京の冬の
オリンピックがありますけれども、４年ごとで区切って歳出、歳入の傾向を見ていこうと思っております。
またあわせて、確かに人口増は今でも東京都は続いておりますけれども、果たして本当に東京都はひとり勝ちと言えるのか。人口増の中身をきちんと見ていかないと、単に人口がふえているから東京都は勝っている、したがって地方消費税の清算基準の見直しや法人税の見直しがあってもいいのだと、東京都から地方に財源を分けていくことが全国的に見れば正しいのだというこの誤解を明確にただしていきたいと思っております。
まず最初に、人口増が続く東京都のひとり勝ちというのは本当か、この話からしてまいりたいと思っております。
東京都の
年齢別人口推移を見てみました。1990年から2010年、この20年間、そして2010年から2015年、この５年間見てみますと、まず15歳未満の人口、これは173万人、1990年、25年前ですか、175万人でした。それが、2010年には20年たちまして148万人へと減っています。2010年から2015年は変わらずに148万人、一方で総人口は1990年と2015年を比較しますと、38万人ふえています。
ただ、これはおわかりになるかもしれませんが、東京都の全体の人口というのは38万人ふえているのですけれども、その38万人のうちふえているのは65歳以上、いわゆる高齢者という定義で申し上げますとこの65歳以上が34万人ふえているのです。繰り返します。38万人人口、東京都はふえているのですけれども、そのうち34万人は65歳以上の人口がふえている。
日本中から若者が東京に集まってくるようなイメージありますけれども、実はその増加というのは４万人にすぎなくて、ふえた38万人のうちの89％は高齢者の方がふえているのです。
東京都は人口がふえて、若者が多くて、経済が回っている。こういうイメージがありますけれども、実はその９割、人口増の９割は
リタイア世代でございます。
さらに、この団塊の世代を中心に2020年、2025年には
後期高齢世代に入っていきますので、そうしますと、１人
当たり医療費、75歳以上が年間90万円かかります。
ちなみに、働いている世代の場合は年間10万円ほどの医療費なのですが、75歳になりますとこれは統計上ですが90万円へとはね上がっていると。
したがって、この東京都に人口ふえている、これは一見結構なことかもしれませんが、その内実見ますと高齢者の数も急激にふえている。人口が多いだけに、そして、当然この介護、医療にお金がかかる、これは別に高齢者が悪いのではなくて、そういう統計で決まっている、約束された未来としてお話をしています。
つまり申し上げたかったことは、人口ふえていることは確かに事実なのですが、これはひとり勝ちという構図とは言えないと思うのです。人口増すなわち活力があって将来も安定、納税の安定するということではなく、入ってくる金額よりはるかに医療費、介護費の支出がふえることが約束されています。
では、地方から若者が流入している、これは事実なのになぜ大きなボリュームにならないのか。これは第一にやはり出生率の落ち込みが大きな原因と思われます。例えば、1970年、ちょっと昔の話、前の
東京オリンピックがあった直後ですけれども、このころは出生率2.0ありました。今どうでしょうか。東京都は1.17です。そして、またふえている若者の数の３分の１は実は外国人なのです。技能実習や一時的な居住にすぎません。今、新宿区あたりに行きますともう外国人の割合が１割、２割、非常に大きくなってきております。
今、東京都の例を申し上げました。では、この近辺のまちはどうでしょうか。先日、中核市への移行を果たしました八王子市を見てみました。平成25年と28年、４年間の比較をしています。八王子市は、56万4,500人から56万2,795人へと1,705人の減、既に八王子市は人口減が始まっております。
しかも、東京都八王子市なわけですけれども、状況はかなり深刻でありまして、15歳未満については3,108人の減、
生産年齢人口で言われる15歳から64歳は１万4,362人の減、ところが、65歳は１万5,000人の増、トータルとして1,700人の減です。これはグラフにすればよかったですね。全体では、八王子市の人口は1,700人減っているのです。ところが、65歳以上は１万5,000人ふえているのです。
子どもがふえているというイメージのある流山市を見ました。千葉県流山市です。こちらは16万8,000人から17万7,000人、9,500人、人口がふえています。しかし、この流山市でも9,500人のうちの半分の増は高齢者です。全体の50％。一見流山市は大成功しているようなイメージです。例の「母になるなら流山市」という
キャッチコピー、
シティセールスの先進市としてスポットが当たっています。確かに人口はふえています。9,500人、４年間でふえました。しかし、その半分4,800人は流山市であっても高齢者の増であります。
では、我が多摩市はどうでしょうか。多摩市も平成25年と28年、４年間を比較しますと14万5,700人から14万8,300人へ2,600人ほどふえています。増加率0.4％、５年連続の増ということで、これはご同慶の至りということですばらしいように見えるわけですが、中を見てみました。15歳未満の人口はプラス78人、
生産年齢人口はマイナス4,149人、65歳以上が6,600人の増、全体として2,598人の増。2,600人人口ふえていますが、それを上回って6,600人は高齢者世代がふえております。
人口増の要因は単純で、
多摩センター、諏訪二丁目等の開発が成功しているということですけれども、人口流入以上のスピードで高齢化、64歳の方が65歳になるとか、こういった団塊の世代含めて高齢者への年齢シフトが単純に進んでいる。
この人口動態というのは絶対に変わりません。これはどうこうできる話ではないです。人口の流れというのは変わらないです。日本の
人口減少トレンドをどうこうしようといってもこれはほとんど不可能でありまして、政府は出生率1.8や２と言っておりますけれども、これは事実上かなり難しいわけです。約束された未来がここにあるということをまず指摘したいと思っております。
では、その中で過度な期待をしてもいけないわけですけれども、とはいえ手をこまねいているわけにもいきません。
多摩市だけが生き残ってもしようがないとはいえ、我々は目の前で少しずつ改善の一手を打っていくしかないという中で、どう考えてもこれは間違いなく歳入は厳しくなっていきますし、歳出はふえ続けるということが今ご説明したとおり証明されておりますけれども、その改悪がさらに進もうとしております。
歳入の話です。繰り返しになりますが、法人住民税の一部国有化、そして地方消費税の
清算基準変更、今年の予算にもマイナス４億という地方消費税が出ておりましたけれども、この
東京ひとり勝ち論のもとに政府の介入による損害額、損害額というとおかしいのですが、多摩市への影響額というのが直近、過去４年間でどれぐらいまで伸びてきたのか。そして、あわせてこの法人税と地方消費税に加えて、
ふるさと納税のダメージもあります。これももともとつくった趣旨は、自分の出身地を応援しようという意味合いでしたが、今は節税の手段になっておりまして、これも都市部から地方への税源移転を加速化させる一因になっております。この３つが大きな影響かなと私は見ているのですけれども、過去４年間、これら３つの影響額はいかほどであったか、またこの後、現ペースで進行した場合、４年後の影響額はどのようになるのか、ここから伺ってまいります。
◯浦野企画政策部長 まず、消費税関係で法人市民税の一部国税化等を含めて、消費税が５％から８％に引き上げられたことの影響について、損害額ということでございますけれども、平成29年度までで見れば、トータルではプラスになっているところでございます。
消費税率、平成26年の４月に引き上げられましたけれども、交付金として通年で市のほうに入ってきたのは平成27年度からでございます。特に平成27年度は13カ月分入ってきたところもございまして、３％の歳出側の増分を入れましても、その年は９億円程度のプラスになったわけでございます。また平成28年及び29年度においても、トータルでは三、四億円程度は増になってございます。
しかし、この平成30年度におきましては、消費税の清算基準の見直しによりまして、
地方消費税交付金が４億円ほど減になるため、トータルでは１億円ほどのマイナスになると見てございます。
また、東京一極集中ではございませんけれども、過去におきましては、
個人住民税の減税などで単年度で15億円の収入の減という年もございました。その他収入につきましても、さまざまな影響が制度改正、制度変更によって生じてございます。
また、
ふるさと納税の関係でございます。過去４年間の状況ですけれども、
ふるさと納税の入りですけれども、これが平成25年から28年度の４年間で2,070万円ほどのご寄附をいただきました。
一方、
ふるさと納税によって出ていった金額ですけれども、１億850万円程度ということで、収支でいうと8,800万円ほどの減額という結果でございます。
今後の見込みはもっと多くなると見込んでございます。一時期より返礼品合戦に歯どめをかけようといった動きも出てはいますけれども、利用のしやすさで
ワンストップサービスという確定申告が要らない制度にもなってきましたので、利用がこれからふえるところも見ますと、なかなか難しいのですけれども、７億円ほどは４年間で減収になるのではないかと見ているところでございます。
◯遠藤（ち）委員 今、
企画政策部長から、今後４年間の見込みの話、市税概要等も含めてごらんいただくとわかってくるのですが、間違いなく
個人住民税というのはこれから
減収トレンドにあるでしょうと、個人の住民税。先ほど申し上げたように、引退する方がふえてきますので、当然個人の住民税は下がってきます。そして、
ふるさと納税も基本的にはなかなか改善していかない。特に、所得の高い方にとっては
ふるさと納税、非常に節税効果が高い、税額控除ございますので、そうなっていくでありましょうと。さらには今後、大きな増減税目見ていきますと、１つは健康増進法の改正によりまして、たばこ税は緩やかにダウンしてくるのだろうと考えております。
今回、東京都が都庁の中では基本的には職員は吸ってはいかんのだというかなり大胆な施策転向をしました。私は、別にたばこは違法ではないので、そこまですることは少しやり過ぎかなという気もしておりますけれども、ただ、なかなかスモーカーの方々が肩身が狭い時代がこれからさらに到来するであろうと思う中で、おそらくたばこ税はダウンしていくでしょう。
ただ一方で消費税の増税が２年後ですか、平成31年の10月に予定されておりまして、２％ふえていく。これは多摩市の財政にとってはプラスのトレンドになるでしょう。という環境の中でも、トータルで見ますとなかなか厳しい財政運営が続いていくだろうと。
これは
東京ひとり勝ち論というものに対しては大きく反論をしていく必要があると思うのです。先ほど申し上げたように、確かに人口はふえていますが、そのふえている89％は、基本的にはシニアのボリュームがふえているわけで、そこは当然大きな介護需要、また医療のお金がかかってくるわけですから、人口増すなわち勝っているという単純な構図は東京都においても通用しない、これは全国的な傾向です。そういう解釈を我々自身も認識を新たにして訴えていく必要があると思っています。
その中で多摩市議会の審議等でも、よく東京都や国に強く要望するべきだと、東京都や国から予算を引っ張るべきだ、こういう議論があるのですが、この問題を少し見ていきたいと思うのです。果たして本当に国からお金が引っ張れるものなのかといいますか、国にそんな財源があるのかという話です。
今年の一般会計、国の予算を見ますと、大まかにいいますと90兆円の予算編成のうち30兆円が借金、国債の借り入れをして予算編成しています。予算の３分の１が既に借金なのです。しかも恐ろしいことに国債の償還、借りたお金を返す金額が20兆円に達しています。30兆円借りて20兆返しているのです。これは火の車というよりも自転車操業です。こういう財政運営を今、財務省を中心に日本政府は余儀なくされている状況、ここの中で、国に要望しても30兆円借りた20兆円返しているという火の車の財政をしている国に私はもうほとんど要望することはできないと思っています。それは結局、要望すれば要望するで国は国債をまた発行して借金します。それは回りめぐって我々に回ってくるだけの話でありまして、既に１人当たり800万円、１億2,000万人の人口ありますけれども、１人800万円の借金が積み重なっております。その国債のほとんどが国内で消費されているから国債は暴落しないのだというまことしやかな議論がありますが、果たして本当でしょうか。借りたものは返すというのは大原則です。インフレがどうこうとかという話ではないのです。
つまり、私が申し上げたかったのは、この国の施策につき合っていると自治体経営ができなくなる。30兆円借りて20兆円を返すような運営をする人たちとつき合ってもこの我が多摩市が大変なことになってしまいます。
したがって、私が申し上げたかったのは、まず我々は住民の暮らしが目の前にあるわけですから、国への安易な要望や
補助金要請等ではなくて、しっかり目の前の住民を見て市政を経営していくべきではないかと思っております。
個人住民税にお話が触れましたので、ここで少し見ていきたいのですけれども、多摩市における
個人住民税、100億円を超えています。非常に安定した財源ですけれども、例えばこの中で、所得の上位10％はこの
個人住民税の何％を納めているのか。よくアメリカなどでありますね、上位１％が富の何割を持っていますという議論がありますけれども、アメリカは非常にジニ係数含めて格差の大きい社会ですが、多摩市においてはどんな状況なのか、この傾向を伺います。
◯藤浪市民経済部長 個人住民税の状況ということで、先ほどの市税概要のお話に触れていただきましたけれども、そちらの中にも記載をさせていただいているところですけれども、
個人住民税の納税義務者、それから所得割の状況で課税標準別の
納税義務者数、
課税所得割額という表を入れさせていただいております。それに基づきますと、全体の何％でいけば課税標準で1,000万円を超える方、いわゆる高額所得になられると思いますけれども、こういう方の層が人数として1.8％、所得割額のシェア、割合が約15％という状況になってございます。
また、この傾向につきましては、年度の変化もございますけれども、おおむねこうした傾向が続いてきてございます。
◯遠藤（ち）委員 今、明らかになりましたのが、上位の納税額1,000万円というお話がありましたが、このボリュームが1.8％で、この1.8％の方々が
個人住民税の15％を納めてくださっているということですが、ただ、この1.8％、徐々に減っていくのです。これまでもそういう傾向がありますけれども、さらに厳しくなってきます。
個人住民税、基幹税ですけれども、これもなかなか厳しくなってくる中で、どう多摩市の経営をしていくのかという話になってまいります。
財源不足という話が時折多摩市政においても出てまいります。例えば過去、皆さんもご記憶にあるかもしれませんが、平成24から27、この４年間で73.9億円の財源不足が叫ばれました。財政白書において、歳入と歳出のこのギャップを４年間で足しますと74億円になりますよと。４年間で74億円不足、年間18億円も不足する。これは大変なことですねということで、
引き締めムードがこの議場、また、市政全体を覆ったことを私も記憶しておりますけれども、先般のお話の中ではこれは解消されたと、
中期財政見通しではおかげさまでこの74億円は解決したと、解消されたとけろっとしているのですけれども、これは一体どうしてこの毎年18億円もの財源不足という話が解消したのでしょうか。この
積み上げ根拠とあわせて伺いたいと思います。
◯浦野企画政策部長 74億円の財源不足というものをお示ししたのは、ちょうど第五次多摩市総合計画をつくるときの、その中の４年間の財政見通しを推計したときの数値でございます。それを受けまして、多摩市
行財政刷新計画をつくりました。この
行財政刷新計画の中で、73億9,000万円ですけれども、これをどう解消していくのかという具体的な取り組みをこの計画の中に盛り込んで対策をとってきたところでございます。
これは年度年度で議会の
総務常任委員会にも毎年進捗状況はお示ししてきたところでございます。この辺、74億円の財源不足というのは非常に大きいところではございます。そのときに計画で盛り込んだのが73億9,000万円のうち64億6,000万円につきましては、事業、施策、ほかの見直し削減をしましょう、歳入を確保しましょう、
特定目的基金の活用をしましょう、そういったことで計画を立てました。また、それでも不足の９億3,000円については、財源対策、職員人件費の削減も含めて目指していこうという刷新計画を取り組んだところでございます。
そうしたことを４年間行ってきた結果、例えば事業、施策のほか、見直し削減というのを目標では43億6,000万円削減していこうと計画しましたが、実質的に44億9,000万円ということで、１億3,000万円ほど効果として多くなったりしてございます。そういった一つ一つの見直しの積み重ねによりまして、この73億9,000万円を乗り越えてきたところでございます。特に職員人件費の削減の効果も大きくございました。
また、
特定目的基金の活用等も含めて73億9,000万円財源対策をしてきたところでございます。
◯遠藤（ち）委員 ご説明いただきましたけれども、結構これは
財政調整基金の出し入れや基金等で、テクニカルな部分でカバーした部分も私はかなり大きいと思っているのです。４年間で73.9億円が解消するということは当然あり得ないわけで、言い方、見せ方に少し問題があったのかなと、今解消してから言ってもしようがないのですが、思っております。
危機感は確かに持ってなくてはいけませんが、４年間で73.9億円不足するというこの言い方はこれは誤解を招く余地があったかなと。市民や議会に対してもそうですけれども、毎年18億円がどうやってこのギャップを埋めたのだというと、それは基金の出し入れで調整したわけです。そこの辺はこれから注意が必要かなと思っております。
そういう中で、歳出の特徴、傾向を見ていきたいと思うのですが、また４年間見てみましょう。４年間ではない、今回は平成28年から29年の比較ですけれども、４部門をピックアップしました。障害福祉と老人福祉と児童福祉と生活保護、この４部門をピックアップして歳出の増減を見てみたのですけれども、まず、この障がい者福祉が6.9％の伸び、２億9,000万円ほどの伸びになっています。老人福祉が４％の伸び、児童福祉が2.8％の伸び、逆に生活保護はダウンしています。このような伸びを受けまして、民生費割合がついに50％に達しました。ちなみにお隣稲城市は、民生費割合38％でございます。
多摩市の人口構成からしても、それはこうなるのだろうなと思っておりましたけれども、しかし、この伸びを続けていけるのだろうということは誰しも思うと思うのです。誰しも福祉は大事だと思っています。私もそう思っていますが、４年後にこの伸び当てはめたらばどれぐらいの新たな財源が必要になるのでしょうか。今の伸びが続くと仮定してです、多分続くのですけれども、４年後、一体どのくらいの新たな財源を必要とするのか、試算を伺いたいと思います。
◯浦野企画政策部長 まず、先ほどの約74億円の削減は、単に基金の
財政調整基金の取り崩しだけではなくて、中には市民の負担を強いたり、そういった厳しいことも断行しながら進めてきたことは申し添えておきたいと思ってございます。
また、今の４年後のこの福祉関係の支出がどうふえるかでございますけれども、
中期財政見通しでは、扶助費と特別会計への繰出金で16億3,000万円という歳出増で、そのうち一般財源については、10億5,000万円ほど増加するのではないかと見てございます。
◯遠藤（ち）委員 ４年後のこの４部門だけ見ても、市の持ち出し、純増で10億5,000万円、国の補助入れますと16億円程度の予算が新たに必要なることが今判明いたしました。
単純に言って、魔法の杖というのは存在しないわけでして、例えばこの10億5,000万円といたしましょうか。これをどうやって捻出するのかと、これは新たな純増支出です。ただでさえ申し上げたように人口トレンドから見て歳入は減ってくるのです。ところが10億円以上、４年後には確実に歳出がふえてくる。例えば国ですら、先ほどさんざん国の批判もしましたけれども、社会保障の自然増を年間5,000億円にとどめましょうという約束を設けてその中でやりくりをしています。何とか財政運営ラインをつくっているわけですけれども、多摩市においてこういったライン、どんどんと歳出増が約束されているわけですけれども、そこに対して何らかの持続可能性を担保する枠というものを考えなくてはいかんと思っているのです。
単純に10億5,000万円ふえるのであれば、多摩市、市長は新たなこの10億5,000万円をどう手当をするかを考えなければなりません。選択肢というのは市債の発行です、借金。でも、これは建設以外には使えません。次は、基金の取り崩しでやるのか。もう一個は目的税等をつくって何らかの増税をするのか。あとは当該費目の支出を抑制するのか。最後はよその事業を削って10.5億円の財源を捻出するのか。私、この５個くらいしか選択肢がないと思っているのですけれども、どうやってこの新しい歳出財源を捻出していくおつもりか伺います。
◯浦野企画政策部長 この辺の社会保障関係経費というものの伸び、この増に増加する歳出を裏づける財源というのはなかなか市税等では伸びていかない、そういう状況が確かにございます。その増をどう対応するかという質問だと思ってございます。
今、幾つかの選択肢があったかと思います。ただ、なかなか減額や抑制ができるかですけれども、なかなかこの辺は難しいかなと思ってございます。かといって、基金を取り崩すみたいなところは、単年度はそれができたとしても継続性というところではなかなか厳しいのかなと思っていますし、借金をするかについては、赤字債は借りられないという状況がございます。
そういう中では、過去から言っているのは、歳入のさらなる確保策を検討していかなければいけませんし、また、社会保障関係経費そのものよりも、全体の歳出をどう削減していくか、これを過去からも常に行ってきている、その結果、過去からの財源不足は乗り越えてきたところでございます。
また、なかなかそのことだけでも難しくなってきたところが、今回取り組んでいる
行財政刷新計画の中では、仕組みの転換による持続可能な行財政運営を目指してということで取り組みを進めてございます。
それと国のほうは、社会保障関係経費が伸びることを抑制しようということで、いろいろ制度改正できるわけですけれども、なかなか市町村においてはそこは難しいと考えていますし、我々市民に直結する自治体としては、やはり市民生活のセーフティネットはしっかり守っていこうという立場でございます。それを何とか、これだけは基礎的な役割というところで考えてございます。
◯遠藤（ち）委員 あまりお答えになってないと思うのですけれども、結局、先ほど申し上げた５つの中から選ぶしかないと思うのです。魔法の杖というのは存在しないわけでありまして、財源なしにどうやって経営しているのかに対しては、現場の努力でどうこうなる話ではありませんので、このままいくと、私は違う分野の歳出を抑制して福祉をさらに現状維持していくことになりかねないのではないかと思っているのです。
大事です、繰り返しますが、基本的には自治体というのは、住民福祉の向上のためにあると思っておりますけれども、ただ、それは持続可能でないといかんと思うのです。私の基本的なスタンスとして、例えば教育費に手をつけて福祉を維持するというのは全くおかしいと思っています。そういう文脈から先ほどの質問はいたしました。
本当に繰り返しますけれども、10億円絶対足りなくなる、新しく支出がふえるということ、４年後に約束された未来なのです。厳しい選択をしなければならないと思っております。
１個、今部長がおっしゃったその増収を図るというのですけれども、これもなかなか、そんな何億急激にふえるということは私も考えにくいと思っているのですが、１つは当然企業の誘致、法人税です。あとは観光の税収や担税力のある世帯をふやすというお話になると思うのですけれども、しかし、本当にこの人口減少は政策誘導で何かとめられるのだろうかということ、ここを最後に触れていきたいと思っております。
多分、2020年のオリパラが終わりますと人口の国内の取り合いやゼロサムゲームというものに対して、やっぱりこれは難しいという話になってくると思うのです。
全体が減っていく中で、例えば先ほども東京一極集中という話がありましたけれども、よその地域から人口が移ってくるだけで、東京はブラックホールのように出生率が低いわけです。こうなっていますと、どうやって逆に人口ふやしていくのか。
東京都の人口減少ぐあいを見てみました。30歳で男性の未婚率というのは、全国平均で55％、30歳の段階で女性の未婚は42％です。東京都を見ますこれが10％ふえます。30歳の男性未婚率は65％、女性も52％。では、40歳ではどうか、男性の独身率は全国平均で31.4％、東京都の場合、男性はこれにさらに40％近くなります。女性も全国平均を10％近くふえます。渋谷区が一番高いそうですけれども、25歳から44歳女性の57％が未婚であると。44歳以下の女性で６割近くが未婚ですと。都市がどうしても未婚率ふえていくというのは、全国的な傾向ではあるのですが、当然、晩婚化が進んだりすると、なかなかお子さんの数というのもふえないわけでありまして、この人口が都市に集まるということと都市が出生率を下げているということ、どうやって政策誘導で改善できるのか。
そもそも、私は小さな政府論者ですので、そんなことに口を挟むのはおかしいと思ってきましたが、あまりにこれだけ深刻化しますと、何だかこれを手を打たないといかんのではないかと考え始めております。
多摩市として、この人口減少の問題、大きな話になってしまいますが、人口減の原因はどこにあるとお考えでしょうか、そして何らかの対策がとり得るのかどうか、見解を伺います。
◯浦野企画政策部長 人口減少の理由というのは、ご質問もよくわかっていると思います。出生率が低下したり、晩婚化やそもそも結婚しない選択をしているところでは、過去の出生率2.0あっても人口は減っていくわけですから、それ以上あった時代と今の出生率では当然減少していくところでございます。
それと子どもを産むその女性そのものが今だんだん少なくなってきている中では、2.0以上のものの出生率になったとしても、なかなか厳しいという状況はあるのは一般的に言われているところでございます。
そういった状況の中でどう対処していくのかは、まさに平成28年の２月に策定したまち・ひと・しごと創生総合戦略で、いろいろな施策を総合してやっていこうというところでございます。この中では、目指すべき将来の方向としては若い世代の呼び込み、定住促進を図っていこうと。また、出産、子育てのしやすい地域づくり、そして、多様な就業を支える環境づくりをやっていこう。また、いつまでも安心してくらせるまちづくりを進めることによって、国の国立社会保障・人口問題研究所ではかなりの人口減少を多摩市においても想定しているわけですけれども、それをそこまでいかないような歯どめをかけるような取り組みをしていきたいと考えてございます。
◯遠藤（ち）委員 本当にこの少子化というのは社会課題であるという認識を持つべきであると思っております。
多くはライフプランの選択の結果、おっしゃったとおりだと思いますので、それに対してはもう我々がどうこう話をする場所ではないと思いますけれども、ただ一部には結婚したくても経済環境や出会い、コミュニケーションの問題から結婚に至っていない層もあると思うのです。これに対しては、背中を後押しする程度の政策誘導は可能かなと思っています。
端的にいいますと、結婚率と年収をクロス分析しますと、300万円以下の男性の結婚というのは9.3％や８％、９％。ところが、これが300万以上になると26.5％にはね上がるのです。400万以上は36.5％、そのあとはあまり変わりません。300万円の壁と結婚業界では言われているようですけれども、やはりここに１つの原因、こういった話であれば、所得であり、また若年層の失業率の問題等で改善できるのかなと思いますので、なかなか簡単ではありませんが、少子化は社会課題であるという認識を持って政策をつくっていきたいと思っております。
本日の総括的質疑では過去４年間、そしてこれから４年間の歳入の経年変化をまず見ました。これによって、10億円以上のどうも新しい財源を捻出しなければいけないということがわかってきました。
一方で、東京ひとり勝ちと叫ばれておりますが、これは幻想であると、確かに人口はふえていくわけですが、支出は確実に地方よりもふえる、単純に手当する人数が多いですから。この中で伸び続ける先ほど申し上げた４部門、守っていきたいと思いますが、同時に持続可能性が失われては元も子もありません。そして、国に頼ってもこれは手当してくれないということを証明してまいりました。
税収減と日本を覆う不安の要因、人口減少、あまり明るい話がありませんけれども、しかし、まずこの問題認識をしっかりした上で、今後の
予算決算特別委員会の中で解決策を模索をしていきたいと思っております。
以上です。ありがとうございました。
◯小林委員長 ほかに質疑はありませんか。安斉委員。
◯安斉委員 安斉きみ子です。日本共産党を代表して、私は今回２つの問題について、総括的な質疑をしたいと思っております。
１つが公共施設のあり方について、もう１つが本当の社会保障とは何かについて、こういうところを質疑をしてまいりたいと思っております。
さて、多摩市は大変公民館活動が活発で、市民の自発的活動を支えて発展してまいりました。また、図書館も本館、地域館含めて市民に活用されてきました。地域コミュニティセンター、まさに地域密着で地域が支える運営協議会で運営されています。こうした市民活動の場所、活動されている場所が公共施設です。
では、この公共施設とはそもそも何のためにあるのかという基本の基ですけれども、まずそこから伺ってまいりたいと思います。
◯佐藤施設政策担当部長 公共施設ということで、一般的に公共施設といったときに道路や下水の都市基盤、インフラという部分も含めるところでございますが、ご質問の文脈からいたしますと公の施設になろうかと思います。
行政が保有している公共施設、建築物の中で公の施設、こちらにつきましては、地方自治法にその定義が位置づけられてございます。その中では公の施設、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設とされてございます。本市としましても、その考え方に立っていることになります。
◯安斉委員 地方自治法に基づけばそういうことになると思うのですが、私は１つ憲法の立場からも問いただしていきたいと思っております。きょうは、実はこうした23年前の市民企画講座の学習記録を夕べ探し出して持ってまいりました。
私はちょうどこのころ、小学校、中学校に子どもを通わせている保護者でして、そういう中で、当時の北永山小学校教育を考える会を立ち上げました。プロフィールを読み上げますと、学校教育をめぐるさまざまな問題を考えあおうとスタートした地域懇談会です、これまで
日の丸、
君が代の押しつけに反対する取り組み、子どもの権利条約の学習会、不登校問題を考える話し合いなどを先生方とも一緒に続けてきました、昨年は市民企画講座で学校で習わなかった昭和史をやりました。今年は子どものいじめによる自殺が相次ぐ中で、親子で学ぶ命を大事にする教育というテーマで連続３回の学習会に取り組みました、こういう形で私たちの教育を考える会を紹介をしております。
それで、この市民企画講座は今でも続いていて、さまざまな団体が利用されております。大変すばらしい企画だと思うのです。こうした場所も皆さん、公共施設を使いながらやってきたわけです。
私も久しぶりにこれに目を通して驚いたのですけれども、ＰＴＡ関係では聖ヶ丘中学校のＰＴＡ、テーマはブルセラ世代の子どもたちを考える。ご存じの方がいらっしゃるでしょうか、いらっしゃらないでしょうか。それから、南貝取小学校親子読書会、それから障がい者団体では、多摩市手をつなぐ親の会やたこの木クラブ、そのほかにも知っている団体がいっぱいあるのですけれども、その中身は、例えば戦時下教育と学校、家庭、子ども、戦後教育改革と50年の反省、子どもの権利条約については私たちがやっていた北永山小教育を考える会のほか、多摩子ども劇場、銀行の預金は大丈夫か、円の乱高下はなぜ起きたか、ごみ問題あり、文学研究あり、男性の料理教室あり、こうした活発な活動が展開されていて、それは今も変わりなく続いていると思います。こうしたことのためにも公共施設が大変大事なのです。
社会教育というのは、一般には義務教育修了後の大人の学びの場だとも言われておりますけれども、実は、児童館、図書館、学童クラブ、コミュニティセンターなどの活用は大人も子どもも多様な世代が活用しています。そして、この講座の中でも親子で学ぶ読書活動やそういうことがありますので、私は大変重要な役割をしていると思うのです。
私は何を学ぶかと言われれば、主権者として生きていくための憲法の理念を学び実践すること。これは私が言ったのではなくて、千葉大学名誉教授の長澤成次さんがお話しされた言葉なのですけれども、しかし、大げさではなくて、今のこの市民企画講座の中身を見れば、まさしくこの憲法に保障されている主権者として生きる力量をつける場所、それが公共施設だと私は思うのですけれども、そのことについての見解を伺いたいと思います。
◯佐藤施設政策担当部長 公民館活動の中で多く行われている市民企画講座の過去からの脈々とした取り組み、動き、ご紹介いただいたところでございます。
先ほど、地方自治法上の位置づけのところで、住民の福祉を推進する目的を持ってその利用に供するための施設。まさにさまざまな社会教育活動であったり、それぞれの活動をする場ということで、憲法上の位置づけとは少し違うのかもしれませんけれども、市としてはそういった市民活動を支援する場については、これまで一定の施設整備なりをしてきているということでございます。
ご紹介もいただいたところでございますけれども、さまざまなそういった活動が盛んに行われていることによって、市内の活動が非常に活発であることは、これまでのこういった場の中でもたびたびご紹介などもございましたけれども、そういった活動の先に健康寿命の上昇や、まさにまちの皆さんが生き生きとされているところにもつながっているものだと考えてございます。
◯安斉委員 市民が生き生きと暮らしていくことは、まさしく憲法に保障されている問題です。
ところで、市長もかつては市民のお一人として、また市民団体にも属された方として公共施設をご利用されたかと思うのですが、この主権者としての力量をつける場所が公共施設だというその捉え方については、いかがお考えですか。
◯阿部市長 もちろん当然、今も一市民として公共施設を活用させていただいている立場でありますが、公民館、地域のコミュニティセンター含め、あるいはパルテノン多摩もそうですけれども、市民にとって、社会教育の部分の説明がありましたが、社会教育だけでなくコミュニティの形成の場であったり、それから子育ち、そして地域でいろいろな議論をしたり、またホールを使っていろいろダンスであったり音楽であったり、そうしたところを含めて大事な活用の場であり、そしてまたそうした施設を活用することによって、地域の文化が生まれ歴史が育まれ、そして世代を超えてまちを盛り上げていく土壌があるものだと思います。
◯安斉委員 私は、そうした中で昨年９月の条例改正で、コミュニティセンターや地区市民ホールなどがほぼ使用料が半額になったことは高く評価したいと思います。
私は何よりもよかったと思うのは、受益者負担という本当に腹の立つ言葉が消えたことが一番うれしいのですけれども、それでも利用者負担の言い方になったことはよかったかなと思うのですけれども、基本は先ほどの憲法で保障された理念から考えても、市民活動に寄与する公共施設は本来は無料にすべきだと思います。見解を伺い、それからこれから今後の方向も伺いたいと思います。
◯佐藤施設政策担当部長 公共施設の使用料を無料にといった趣旨のご質問でございましたけれども、使用料につきましては、公共施設などの利用者にその利用の対価としてご負担をしていただいていると考えてございます。施設を利用する方、それと利用しない方との負担の公平性を考えたときにも、利用者に応分の負担をしていただくことが必要であると考えてございます。
昨年４月に改定いたしました公共施設の使用料設定に当たっての基本的な考え方、基本の方針について考え方自体は今後も踏襲していくものとし、先ほどお話ございました表現につきましては、受益者負担の原則から利用者負担の原則に改めてきたところでございます。
繰り返しになりますけれども、一定の使用料ご負担につきましては、今後も基本的な考え方は維持していくことで考えてございます。
◯安斉委員 公共施設の使用料を利用する人と利用しない人を対極に置くという考え方自体が私は間違っていると思っています。なぜならば、そのときは利用することがなかった方でも、何かの折に利用されるということはよくある話です。それは私たちも市民活動している中で、初めて来ましたという方を何人も見受けるわけです。そういう考え方はやめていただきたいとはっきり申し上げておきます。
それから、実は私はこの23年前に市民企画講座を開いたころは、今はありませんけれども、やまばとホールというホールのすぐそばに集会室というか、学習室というか、そういうのが幾つもあって大変使いやすかったのです。しかも無料でした。ですから、私たちは継続的に企画講座を年間３回、シリーズでやることができたわけです。
ただ、問題なのが、例えば私も不登校の子どもを抱えておりましたので、不登校問題をテーマにした実話をドラマ化した「あかね色の空を見たよ」という映画を上映したのです。これがベルブホールでした。使用料は私たち一市民にとってはとても高いです。それでチケット代を幾らにするか、何人入ればペイできるかを議論するわけです。おかげさまで満席でしたので、赤字は出さずに済んだのですけれども、そういうこと一つ一つが有料化のお金を取る背景にあるわけです。ですから、そういったことを考えて、ぜひとも無料、もし料金を取るというのだったらば、市民に理解が得られる低廉な使用料にすべきだと思っております。
特に、学校開放に伴う有料化などについては、大変私は問題だと思います。この問題は歳入のところで大くま委員が質問いたしますので、そちらに譲りたいと思います。
さて、この多摩市の公共施設、私もいろいろ見ていて随分と豪華過ぎるなと思う外観、部屋のつくり、それから備品などにも大変豪華なものも見受けられます。非常に使い勝手が悪いものも見受けられます。初期のつくり、建設形態や備品選択がその後の維持管理、改修費に大きくかかわってまいります。この点について、過去の反省を含めて市の見解を伺います。
◯佐藤施設政策担当部長 ご指摘ございました建物、一言でいってもその設備、備品、またつくり込みの仕方、設計にも影響してくるところでございますけれども、そういった一つ一つの部位をとってみても、後年度に与える負担、非常に大きく影響していくものだと考えてございます。
近年、公共施設の更新問題というところで、単に床面積、館の数量も全面には出てまいりますけれども、そもそも将来の負担、維持管理経費を考えていこうというところ非常に大事な視点になってございます。
そういった中で、今回、ここで第二次多摩市ストックマネジメント計画、更新をしているところですけれども、一般質問のときにも申し上げましたけれども、長寿命化という視点とともに、将来のライフサイクルコストに与える影響をやはり意識しているところがございます。
例えば、屋根の形状１つとりましても、空間部分がどれぐらいの形になるのか、それによって冷暖房の効果が変わってくることであったり、給排水、衛生設備、電気設備、そういったものも近年さまざまな発展、商品もよくなっているところもあって、省エネのものであったりを工夫を重ねていくところ、それはこれまでも図ってきておりますが、今後もストックマネジメント計画、基本的な考え方に照らして後年度のライフサイクルコストの適正化、それを意識した改修の設計に取り組んでまいりたいと考えております。
◯安斉委員 ストックマネジメントの中で、維持管理含めていろいろと検討してきていることですが、何をどのように残すかなどについては、市民との話し合いの合意の中で進めるべきだと思います。豊ヶ丘複合施設や地域図書館については、十分に市民合意の中で進めていただきたいと思います。
ところで、一般質問でも話題になっておりましたが、国が進める公共施設等総合管理計画と多摩市の公共施設の見直し方針と行動プログラム、この間にはおそらく乖離が出てきていると思うのですが、その乖離について、また経過を含めてお伺いをしたいと思います。
◯佐藤施設政策担当部長 公共施設等総合管理計画ですけれども、国の要請に基づいて各地方自治体が策定をしたという背景がございます。その背景では、やはりきっかけの１つ、大きなところがあったかと思いますけれども、東日本大震災での公共施設の建物によっては、天井崩落、崩壊、そういった事実、また笹子トンネルの事故などもございました。ここ数年で、国のほうもようやく公共施設の更新問題に本格的に着手してきたのだろうと受けとめてございます。
もっとも、多摩市におきましては、国からの要請以前にストックマネジメント計画の策定であったり、施設白書、公共施設の見直し方針と行動プログラム、さまざまな取り組みにも着手してきておりました。
公共施設の更新問題に対する取り組みという点では、ある意味全国のトップグループに位置していたところでございます。
他方、多くの自治体は、市町村レベルの多くの自治体はまだまだ施設白書もつくっていないとか、公共施設の見直し方針と行動プログラムに類するものについては、これもまだつくっていないという実情から、国のほうは少なくともまずは今ある建物なり、公共施設がどれくらいあるのか、ここをしっかり取りまとめて公表すること、それが一義的な国からの要請であったと思います。
公共施設等総合管理計画におきましては、まず、総量がどれぐらいあるのかをしっかり示しなさいという要件でございました。多摩市はそれに先駆け公共施設の見直し方針と行動プログラムの中では、施設ごとの将来の方向性、また、それによってどれくらいの効果があらわれるのかといったところまで打ち出しているところでは、本当に先駆けて動いていたのだというところがございました。
総合管理計画と公共施設の見直し方針と行動プログラム、数字上の乖離でございますけれども、時点時点がございますので、総合管理計画におきましても、公共施設の見直し方針と行動プログラムにおきましても、計画期間は10年間でした。スタートから10年間となりますと、今、ストックマネジメント計画でもその先の将来像を精査をしておりますけれども、スタートが例えば３年ずれると後ろに３年ずれてしまう。その３年のところにちょうど大きな建築物を改修するものがあったりすると、前回はなかったけれども、今回入ってきてしまうところがございますので、そういう意味では乖離は生じてくるものだと考えてございます。
◯安斉委員 他の自治体に比べても早くから手がけていたということですが、私は国が進める公共施設等総合管理計画というのが、その中身が自治体の公共施設を減らす、そのことを誘導していくというやり方だというところに問題を感じているわけです。
本来ならば、先ほど私が言ったような公共施設というものが本当に主権者としての力量をつける場所だと言いましたけれども、そうした視点から見ればおそらく全国の施設をよくそういう計画を出させて見て、俯瞰して、そして足りないところにはお金をつけて施設をつくらせてあげるとか、よっぽど華美なことをやっているところは少し抑制をしていくことは重要だと思うのですけれども、本来は公共施設として国もかかわって、そういうところに責任を持つことが私は大事だと思っています。
確かに、多摩市では変化のたびごとに政策情報誌として市民の皆さんに伝えていらっしゃることもあり、それをもとにしてまた物議が出てくることもありました。
だけれども、そういうふうに公にしていくことはとても大事なことだと思うのですけれども、実はお話の中では、取り壊しについても国にお金がついたということも聞いておりますが、そのあたりもご説明いただきます。
◯佐藤施設政策担当部長 まず、公共施設等総合管理計画をもって、国のほうから地方自治体に対して施設縮減の動きという、その第一歩になっているのではないかといったご趣旨のご質問がまずございました。
多摩市におきましても、今ある公共建築物、現状のまま全てを保有し続けるというのは事実上非常に厳しいところがあるだろうと。おそらく全国の自治体でも同様の問題が起きている、その問題に対して国もようやく本格的な動きをとり出したということでございます。
国に言われてやるということではなくて、もともと多摩ニュータウン開発とあわせて公共施設を多く整備してきている多摩市にとっては、国から言われるだけでなく、そもそも多摩市として考えていかなければいけない問題だと考えてございます。それぞれの自治体におきまして、それぞれの環境がございます。それぞれの自治体の中で最善策を尽くしていくところが必要だと認識してございます。
またもう１点、国からの何らかの補助、助成、そういったコスト、金銭的な部分でございますが、国におきましては、市町村の公共施設更新問題に対して、何らかの負担金や補助金が直接経費としておりてきているところは現状ではございません。既に解体を終えた物件でございますけれども、旧西永山中学校跡地に校舎、体育館などがございました。老朽化ということで、最終的には解体除却を進めさせていただいたところですが、従来の地方債の枠組みでありますと、解体するだけでは地方債の発行は認められてこなかったところがございました。
一方で、多くの団体で老朽化した公共施設、取り壊すだけでも多額の財源が必要という中で、何とかならないのかという地方の声もあった、それを受けとめてくれたと認識してございますけれども、一定の位置づけのある、多摩市でいうと公共施設の見直し方針と行動プログラムに位置づけを持ち、かつ総合管理計画の中で位置づけを持つものであれば解体に際しても地方債の発行を認めていこうではないかというところ、その制度につきましては、多摩市としても活用させていただいたところがございました。
◯安斉委員 ２月18日に第１回図書館本館再整備基本計画検討委員会が開催されて、私も終日傍聴いたしました。その委員の方のお一人が地域図書館の大切さを訴える市民の声もある中、本館と地域館との連携も議論すべきという意見があったのです。
私は、この議会でも例えば本館整備をとるのか、地域館の存続をとるのか、どちらかという議論がありますが、私はどちらをとるかの議論の問題ではないと思うのです。必要なものはどちらも必要であればそれは残すべきだと思っております。この委員長が、この委員会では委員会の仕事として、本館と地域館のこともきちんと議論していきますというきっぱりとした発言があり、大変心強い思いをしました。１番目の質問はこれで終わりたいと思います。
次に、２番目ですけれども、本当の社会保障とは何かについてですが、１番目に、臨時福祉給付金が終わりを告げました。担当部署や担当職員までつけて取り組んだこの事業ですが、どのように総括しているかを伺います。これは2014年４月からの消費税が５％から８％に引き上げられたことの緩和措置でしたが、本当に効果があったのか。それからまた、消費税増税されるとこうしたやり方をまた繰り返してよいのか見解を伺いたいと思います。
◯浦野企画政策部長 消費税の関連ということで、私のほうからお答えさせていただきます。
この臨時福祉給付金ですけれども、国の政策として平成26年、27年、28年度に引き続きまして、低所得者に対しまして消費税率が５％から８％への引き上げによる影響を緩和するためということで、暫定的、また臨時的な措置といたしまして、臨時福祉給付金、経済対策分を平成28年度末から平成29年度にかけて支給することになったものでございます。
今年度の支給につきましては、来年の10月に消費税率が引き上げられると、それと同時に軽減税率が導入されることになっておりますので、それまでの間、低所得者対策として昨年の４月から来年の９月までの２年半分を、１万5,000円を一括して給付したもので、支給の趣旨からはこのような交付金は今後はないものとは考えてございます。
また、その効果でございますけれども、これも２年半分ということで30カ月になるわけですけれども、月500円掛ける30カ月で１万5,000円になるという根拠なわけですけれども、その１万5,000円を支給したから効果があったというのは、行政として把握するのはなかなか難しいと考えております。
◯安斉委員 10％に上げようという話も出てまいりましたが、2016年で見ればこの臨時福祉給付金は全国3,685億円、この形で例えば１人１万5,000円もらったとしても、消費税が10％に上げると、かえって負担増で１人当たり２万7,000円の負担増となってくるということでは、まさしく国民の懐を暖めるものではないことを指摘しておきたいと思います。
選挙目当てのこうしたばらまきは本当にこれからやめるべきだと、交付金は今後はないものというお話でしたけれども、そのように思います。
さて、国民健康保険や介護保険、また後期高齢者医療制度は国政絡みの問題でもあります。安倍政権が進める税と社会保障の一体改革の中で、医療介護も一体的に変えられてまいりました。非常に私たち市民には税金の負担増、そして、国はなるべく国の出す分を控えたいという狙いがあるものだと私は思います。それで市は何をやるべきかといったら、国の負担押しつけをカバーして痛みを和らげることにあると思うのです。
今年の平成30年度は３つとも税金、料金の改定が行われるわけですが、市がどのように努力をして市民の痛みを和らげるために頑張っているのか、そのことからまず伺ってまいりたいと思います。
◯井上健康福祉部長 社会保障という中では、市町村の中で例えば介護保険、国民健康保険、なかなか市として直接ではございませんけれども、社会保険全体で考えれば、後期高齢ということ、生活を支える社会保障を抱えさせていただいてございます。
介護保険事業計画のところを確定させていただきましたけれども、これから条例改正でご審議いただきますが、介護保険の中では基金、介護保険制度の基金のあり方としても適正な使い道だと認識してございますけれども、急激な負担にならないように基金を可能な限りバランスを見て取り崩しをしながら、急激な介護保険料の増加にならない取り組みもさせていただきましたし、これまでの12階層で分けていたところを14階層に分けることで所得の低い方々、また高い方々、この辺の保険料の案分をより適正にさせていただいた、見直しをさせていただいたところもございます。
介護保険はそんなところでございますけれども、国民健康保険税につきましても、将来的にも維持可能な仕組みをつくっていくところで、ここも答申をいただきましたけれども、多摩市における国民健康保険の保険税もさまざまな対応をさせていただいて、保険税の急激の増加は抑えさせていただきました。
よいか悪いかということは別としましても、法定外の繰り入れも含めて国民健康保険の急激な増加は、今回抑えていった努力はさせていただいているところでございます。
◯安斉委員 後期高齢者についてはコメントはありませんでしたけれども、いろいろ努力されていることは認めますけれども、値上げには違いないわけです。
そこで問題なのがこれからの市民への周知です。まず国民健康保険、そして後期高齢、介護保険、こうした保険税の改定についてどのように周知されているのか、それぞれ伺います。
◯井上健康福祉部長 国民健康保険であり介護であり後期高齢でありというところですけれども、たま広報でお知らせをさせていただくことをこれからさせていただきます。国民健康保険でいけば、改定について４月ぐらいになるかと、また、市民説明会ということも実施を検討してございます。また、保険税の決定通知書の送付をさせていただくことになりますが、この中にも今回の改定をリーフレットとして同封させていただこうかと思っています。
また、後期高齢医療でございますけれども、こちらは新聞折り込みで東京いきいき通信という形で折り込みがされていると認識してございます。また、たま広報でも新聞折り込みの中でお知らせをしていこうと。このほか公共施設においてもたま広報を置いてございますので、こちらでも手にとって見ていただけるかと思っています。保険料の決定通知の送付の際にも国保と同様に、後期高齢医療制度の保険料についてのリーフレットを同封させていただきたいと思っていますし、被保険者証送付の場合におきましても、平成30年度のパンフレットを同封して送付させていただこうと考えてございます。決定通知書は５月、６月、７月という時期になってきますが、そういうことを考えてございます。
また、介護保険におきましても、同様に広報での周知、その他、介護保険料のホームページ等でのごらんいただけるような、そうした仕組みも活用しながら周知を図ってまいりたいと考えてございます。
◯安斉委員 私は保険料の納付通知が本人のところに届いたとき、そこからが皆さんはっきり言って身の痛みを感じるわけです。おそらくまたいろいろな電話での問い合わせとかが殺到するのではないのかという気もするのですが、そうしたことも丁寧に対応していただきたいと思っております。
もう１つが、私、健幸都市（スマートウェルネスシティ）・多摩という打ち出しは、ポピュレーションアプローチ、これとしては否定するものではないし、元気高齢者、経済的にも安定している方、そういう市民がさらに健康維持して介護予防に寄与して病を防ぐということは重要な施策だと思うのですけれども、一方のハイリスクアプローチ、多摩市版地域包括ケアシステムで地域の見守り、支え合いで行うということですが、本当にそれが十分に対応できるのかというのは大変疑問に思っています。
国の狙いは、我が事・丸ごと全部市民に押しつけるという狙いがありますから、そのあたりは重々気をつけていかないと権利としての社会保障が崩れていきます。
今、市民の中には貧困、病気、介護などで本当に困っている人たちに、そういう市民に見える形の支援が届かないということに不安を感じている方たちがいるのです。この間も言いました、ＵＲ都市機構の家賃の問題でも家賃の負担に耐えかねている人があったり、生活保護できゅうきゅうとした暮らしに明け暮れる人があったり、先ほどの臨時福祉給付金ですが、何に使ったのかを橋本委員がご近所の方たちに何人か聞いてみたところ、お葬式のおつき合いというから、多分香典代だと思うのですけれども、それに使ったというお話ですが、おそらく１万5,000円では１回切りくらいではないかと思います。
そこで伺いますけれども、こうしたハイリスクの方たちへのレベルアップした支援策はないのかどうか。事前に聞いたお話では、在宅医療相談窓口事業、糖尿病対策、失語症対策などを伺っているのですが、それ以外にもあればまた説明していただいてもいいのですが、ますこの３つについて概略、それから予算についても説明してください。
◯井上健康福祉部長 ハイリスクの方々への支援、健康福祉部で取り扱っているさまざまな事業、これはもともとハイリスクの方々を支援している事業を展開してございます。今、ご質問者からございましたように、高齢者在宅療養の相談窓口は新たに多摩市の医師会へ委託をするということで、より専門的な機関において専門的な相談窓口という形になってまいります。
このほかにも、レベルアップや新規の事業がございます。失語症向けの意思疎通支援、その派遣事業も展開させていただきます。また、糖尿病の重症化予防、こちら新しい枠組みでの取り組みもさせていただく予定でございます。
このほか第７期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の中でも、認知症高齢者グループホームの整備、小規模多機能の居宅介護事業所、看護小規模多機能の居宅介護事業所の整備、こうしたことを盛り込んで整備に向けて、実現に向けて取り組むということを計画させていただいています。こうしたさまざまなこともございます。
またこのほか生活困窮者事業におきましても、これまでの事業のさらなる生活困窮者自立相談支援事業の充実を図っていくところです。
予算書の関係ですが、全て手元に今取りそろえてはございませんけれども、高齢者の在宅療養支援窓口、こちら医師会への委託ということで、予算額としましては、426万3,000円ほどを委託料として考えてございます。こちらにつきましては、今後、また予算の審査のところに載ってくるかと思いますが、詳細につきましては、この委託の性格もございますので、そちらで申し上げられないところもございます。
そのほかの事業につきまして、今手元に全て予算額まで取りそろえてございませんので、申しわけございませんが、よろしくお願いいたします。
◯安斉委員 また各論でも取り上げる可能性もありますので、それで介護の問題というのは高齢者だけの問題ではないです。現役世代の問題です。介護離職や介護難民というのは、まさに介護保険では頼りにならないことを如実にあらわしていると思うのです。
それで私は、この多摩市版地域包括ケアシステムでおそらく地域やボランティア、ネットワークで支えると言いますけれども、気づきとか発見はできると思うのです。ところが、支えるとなると、これはちょっとしたことは支えられるでしょうけれども、重いものでは支えられません。そこに公的な権利としての社会保障の思想がないと私は絶対だめだと思っているのですけれども、このことについての見解を伺います。
◯井上健康福祉部長 一番最初のご質問のあるべき社会保障、今後のことにかかわりがあるのかなと思います。
日本国民である以上、誰もが最低限度の文化的な生活を営んで暮らしていける、こうした権利というのは憲法で保障されているところは十分に市民の方もご周知ですし、行政としても認識してございます。
しかし、社会保障というところで考えていけば、今さまざまな問題に直面しているというのは当然あろうかと思います。社会保障費の増加、少子化に伴う現役世代の減少、制度の持続可能の確保というのは全てにおいて難しくなっているかなと思っているところでございます。
今後、医療、介護、子育ての支援などのあり方をどう支えていくのかについては、十分検討していかなければいけない課題だというところは認識を持ってございますし、そうしたところに取り組んでいくことになるのだろうと思っています。
しかし、社会保障の給付を手厚くするということになれば、その財源としても税であったり社会保障料の負担が増す必要も生まれてくることになってまいります。
日本がどのような社会を目指して、その社会保障のどのような機能をどの程度求めるのかというところにも、これを日本国民としてどう選択していくのかということになろうかと思ってございます。
多摩市としてどうなのかということになれば、さまざまな日本の制度の中で必要な制度が、必要な支援が、一人ひとりの手元に届くように行政としては最大限の努力をしていくということになろうかと思います。
◯安斉委員 憲法が暮らしに生かされていないのです。そこが大変重要なことだと思います。
私は、
遠藤ちひろ委員が言われたような小さな政府論はとりません。国にはお金がないわけではないのです。税金のとり方と使い方を変えること、これが大事なのです。
本当に今、安倍首相のお友達のために税金が使われているではないですか。そうではなくて、99％の国民のための経済民主主義をしっかりとつくっていくこと、これがとても大事なのです。
ですから、私たちは各論では国政、都政にも触れつつ、多摩市で市民に寄り添う市政を平成30年度、少しでも実現するために各論でも議論して質疑をしていきたいと思っております。
◯小林委員長 ほかに質疑はありませんか。あらたに委員。
◯あらたに委員 では、総括的に平成30年度の予算について、お聞きしたいと思うのですけれども、行政はこの継続的なずっと流れがあるわけですけれども、思い起こせば市長が最初になられた８年ぐらい前、私がその翌年に議員のバッチをいただいたわけです。そのころの予算規模、たしか480億円とかそんなくらいだったのかと思うのですけれども、振り返ってみるともう１割以上そのころから予算規模が大きく膨れ上がってくる、大きくなっているわけです。
当時、株価も前々から言っていますけれども、8,000円ぐらいで失業率も高くて厳しい社会情勢だったわけですけれども、もしそのままずっと続いていたら多摩市の予算規模も、昨年は550億円ですか、今年530億円ですけれども、こういった規模に耐えられない経済情勢だったのではないかと。下手すれば失業率が10％、人材はみんな、海外流出していて、社会保障なんてとてもではないけれどもということがあり得たことだったと思います。
私はそういう意味では、国の指摘、結構いっぱいありましたけれども、全体的には私は今多摩市が８年前、財政苦しい、100億円足らないと言っていた時代をこの８年間乗り切ってこれたのはその後ろには政権交代があって、自公政権が景気を支えてきたということは大きいと私は思っております。
ずっと行政の流れの中で、平成30年の予算、今後平成30年というのはどういう年になるのか、少し確認したいと思うのですけれども、まず、今回の予算を見ますと、市税はこれから減ります、減りますとずっと言い続けていたのですけれども、去年と今年を比べると若干上がっています。社会保障経費はふえます、ふえますと言っていたのですけれども、去年より少し減っています。
この平成30年は今までずっと言われていたことと逆行している予算組みになっているのですけれども、まずその市税が若干ふえたということで、それがどんな要因だったのか、また今後、これはどういう見通しをを立てているのか少し教えていただけますか。
◯藤浪市民経済部長 市税の見込みということで、市税のそれぞれ税目があるので、各論にもなってくるかと思いますけれども、１つ、個人市民税で話させていただきますと、平成30年度の予算の見積もりに当たりましては、昨年中に竣工いたしました一定規模のマンション、例えば唐木田駅前に90戸ほどあったり、
多摩センター駅で、鶴牧三丁目に300戸、あるいは
多摩センターの美術館の脇のところで90戸ほどということで、あわせて480戸ほどになりましょうか、こうしたマンションへの入居も入っておりますので、ついては今年度から税の対象になってくると。
それからまた、税制改正の部分で、一部ですけれども高額所得の方の給与所得控除の上限額の引き下げやいろいろな要素も考慮させていただきました。そうした意味で、対前年度で比較しますとプラスと見てございます。
また、この後にも見据えてとなりますけれども、例えば個人市民税でいけば、市の人口推移圏も踏まえまして、退職されると給与所得は減、一方で、年金もらわれると年金所得がプラスに振れるということがあったり、こうしたところも加味して推計もさせていただいておりますけれども、今後の見通し、今、４年間、今の時点の制度となるかと思いますけれども、今見える要素、条件等になりますけれども、おおむね横ばいと見てございます。
ただ一方、その先のほうになってきますと、
中期財政見通しにも記載させていただいてございますけれども、
生産年齢人口の減や人口全体が減少に向かっていくという傾向等もある中では、係数で幾らというところはまだ立てさせていただけない状況ですけれども、中長期的には厳しくなっていく見通しが立ててございます。
また、固定資産税等につきましても、大まかに触れさせていただきますと、新規の集合住宅の整備予定や企業誘致等で新たに社屋を建てられる予定等もございます、そうしたところがプラスになっていく要素もございますし、償却資産の関係についても、今見立てると減価していく分のところ、新たな設備投資がどれだけ係数で見れるかというのはわからない部分なので、フレーム上で見てくると、まずは落ちていく部分だけ見せていただいてございますけれども、そうした新たな部分についても追加が見込まれるところもあるかと思っております。
もう１つは、法人の市民税、景気動向も非常に大きく左右いたしますので、制度改正の影響等もあるのですけれども、大きくは企業業績に伴ってくることなので、なかなか難しいところございますけれども、いい要素もあるのではないかと思ってございます。
◯あらたに委員 では、もう１点、社会保障の関連経費が昨年よりトータルでは下がっています。そこの要因についてご説明いただきたいのと、今後、平成30年度の予算規模がずっと続いていくのか、いやいやこれまたどんどん膨れ上がっていくのか、それともまた減っていくのか、そこら辺を聞かせていただけますか。
◯浦野企画政策部長 社会保障関係経費の動向ということでございますけれども、今回、予算の概要というものを配布させていただきました。その中で、性質別経費の中での扶助費、これが昨年度より8,100万円ほど下がっているということでございます。
ただ、これは先ほど臨時福祉給付金の話をさせていただきましたけれども、この平成29年度は臨時福祉給付金が扶助費で３億3,000万円ほどございましたので、実質はそれが減っているので、8,100万円減ってはございますけれども、実質的にはふえているとそんな状況でございます。
それと今後の動向ですけれども、これは
中期財政見通しでお示しさせていただいています。過去、扶助費の中に高齢の関係も扶助費の中で入っていましたけれども、今ほとんど特別会計で計上していますので、そちらは繰出金という性質になります。これが本年度ですとトータルで204億円ほどございますけれども、これは徐々に上がってきます。平成33年度には220億円程度になるだろうということで、平成30年から比べると16億円ほど増加する見込みでございます。また、その16億円のうち一般財源としては約10億円が伸びると見てございます。
◯あらたに委員 ある意味、単年度の予算、平成29年度と単純に比較すると、今まで市がメッセージで発していたことと予算の実際の数字が逆行していると思われてしまう部分もあるのかなというので、そこで今ご説明いただいたわけです。
少しこの歳入の部分で細かいことで申しわけないのですけれども、お聞きしたいことがあって、徴収率というのが毎年若干触れるのですけれども、この中で、すごく気になっているのが滞納分の徴収率です。これが実は個人の徴収率が平成22年、23年が26％や27％だったのが、今回33.5％ということで高く設定しています。逆に法人のほうは、平成22年、23年は35％ぐらいの設定していたのが今回18％です。低く見積もっています。固定資産税や都市計画税もほぼほぼイコールなのですけれども、平成22、23年は26％とかだったのが、今33％となっていますけれども、この辺が個人の滞納に対する税率がどんどん今回予算の中で上げているけれども、法人のほうはぐっと下げてきていると。ここら辺が今どう市は考えてこの徴収率を出してきたのかということをお聞きしたいと思います。
◯藤浪市民経済部長 税の徴収率の関係の部分でございますけれども、例年、予算積算に当たりましては、各年度の決算見込額、例えば平成30年度であれば今年度の決算見込額、また過去の徴収率の状況を踏まえながら、予算積算に当たってございます。そうした意味で、数字があまり変わらないところもございますけれども、決して横引きということではなくて、そういう状況をにらみながら、いろいろな努力をしながらの数字ですけれども、そこを参考にしながら徴収率を見立てさせていただいてございます。
特に、滞納状況にある方、景気動向がよくなってきたところもございますけれども、なかなかこうした状況にある方についてが、収入状況の厳しさというのは引き続きある中ですので、やはり納税者の方々との対話、地道な努力をさせていただきながら、時には滞納処分もありますけれども、厳しい処分等もさせていただきながらで納税いただく、徴収もさせていただくということでございます。
最近ですと、現年分になりますけれども、集中の電話催促等、そうした形でぜひということもお願いしながら、工夫ということでいろいろなことを重ねながら徴収率を維持する、向上することをさせていただいている状況がまず１つ申し上げさせていただきます。
今、滞納の個人と法人ですけれども、個人に関しましてはこうした徴収努力や、もう徴収が難しい状況ということで、不納欠損ともさせていただきながらで、そうした成果が出てきている部分が徴収率に反映されている状況でございます。
一方、法人の関係につきましても、同様なことをさせていただいておりますけれども、個人ではなくて企業ですので、かなりここは企業の業績等々もございますので、この辺の難しいところもありますし、大きく納めていただけると少し率は上がるのだけれども、その翌年は大きく下がることもございます。そうした意味では、先ほど来、実績等も踏まえながら申し上げているところですけれども、法人については、やや固めに見させていただいているところもございます。
また、現下のところ、経年で見て少し下がり傾向というのが徴収状況の厳しさも反映しているとごらんいただければと思ってございます。
◯あらたに委員 あと１点だけそこの確認なのですけれども、今まで個人市民税、法人税、固定資産税、都市計画税、主に４つ大きなのがあるのですけれども、ここは必ず毎年数字が変わっているのですけれども、どういうわけだか今回平成29年度と30年度は全く同じ徴収率なのです。そこは今どう考えられて、去年と同じ数字が出されたのかをお聞きしたい。
◯藤浪市民経済部長 昨年と同じ徴収率という部分ですけれども、先ほども触れさせていただいたのですけれども、各年の決算見込み、それから過去の徴収率等の状況等も踏まえながらのところがございますので、そうした意味で最終的に見立てはしたけれども、結果的に同じというものもございます。また、税目ですけれども、比較的固定資産税等についてはかための部分、高く推移するものもございますし、個人の関係でいきますと、今まで特別徴収されていたところが個人でお納めいただく状況ですと徴収率が厳しくなっていくところがあったり、また、特別徴収の推進もさせていただいているので、そうしたもので向上させるなり、維持すること等々もいろいろやってございます。なかなか数字に見えない部分ございますけれども、その中ではいろいろな努力、工夫もさせていただいているということでご理解いただければと思います。
◯あらたに委員 少し全体的なお話にもう１回戻したいと思うのですけれども、今回、３月５日にたま広報を出されました。広報の中に、今回の予算案ということで、概略の説明がぼんと出ているわけです。
以前、どなたかもお話あったかと思うのですけれども、審議をする前に具体な数字を市民に知らすことによって、逆に何で今までこういったものがだめだ、だめだと言っていたのに、こんなものにお金つけてという話が出たりとか、審議をする前にそういうリスクもあるのではないかと私は思っているのです。これがここ数年ずっとやられてきているわけですけれども、実際に審議が終わる前に市民にぼんと出していく、その市の考え方をご説明いただきたい。
◯浦野企画政策部長 ちょうど今、予算案を審議していただいてございます。
この議会の議決後に確定した予算を広報でお知らせする方法もございますけれども、予算の確定から載せるとなりますと、時期的には５月ごろになってしまうというところでは、４月から始まる、また市民サービスもいろいろ始まる中では、大変遅くなってしまうのかという思いもございます。
また、予算というのは１年間の事業を行う計画でございますので、予算案を策定したこの段階で市民の皆さんにお知らせしたほうがいいだろうという判断もございます。また、国や東京都も予算案の段階でいろいろ公表しているということもございます。
ただ、今言われたようにさまざまな意見が出てくるところもあることも承知してございます。そういったご意見に対しては、しっかりと対応していきたいと考えてございます。
◯あらたに委員 私はこの市民の皆さんが、例えば何かの載せられた記事に対して、一定の団体なり何なりがこれはとんでもないという話が出たときに、逆にリスクを負われるのではないかという気はしています。そこら辺は見せ方、何となく市民の喜んでいただけることばかりが載っているので、あまりそういう大きな反動が出る話はないのかという気もしているのですけれども、この中で気になっていることが幾つかあって、先ほど私もこの平成30年度というのは借金が、借り入れをぐっと抑えて返済に充てていくということがここの記事にも載っています。
平成30年度予算は７億970万円の借り入れを予定しています。一方、これまでの借入金の元金返済は19億683万円となっています。新規の借り入れを返済額よりも抑えることで、将来に過度の負担を残さないよう財政運営を工夫していますということで、今年のこの予算については、この立派なご説明でいいのですけれども、実は、でももう見えていると思うのですけれども、次のこのパルテノン多摩なり、図書館なり、市の庁舎の問題であったり、いやが応でも借り入れがふえていくことが先々あるわけです。このコメントを見ると、多摩市はもう返済金額よりも借り入れをふやさないみたいな感じで受けとめられてしまうこともあるのかと思っているのですけれども、そこら辺はどう考えられているのか、お聞かせください。
◯浦野企画政策部長 市の借入金、市債の関係でございます。
この
中期財政見通しの中でも、市債の記載はしてございますけれども、普通建設事業費の増加に伴いまして、地方債もふえていく見込みでございます。
この普通建設事業費が増加する中でも、できるだけ現年度も、また後年度の市民にも過度の負担にならないように基金や都市計画税、地方債を効果的に活用していくという考えでございます。
この
中期財政見通しでは、平成28年度に策定いたしました
行財政刷新計画、これでは平成28年度からの４年間で100億円以内にしますという目標を立ててございます。それを引き続き行おうとすると、６年間では150億円となるわけですけれども、今後、大型建設も始まっていく中では、当然地方債という活用もふえていく見込みでございます。そういう中にあっても、この６年間で144億円ということで、年平均24億円程度と見込んでいますと書かさせていただいてございます。
いずれにしても、将来、こういったところもしっかりと見据えた中で、計画的に進めていきたいと考えてございます。
◯あらたに委員 ある意味、この平成30年度というのは、来るべき将来に向けて財政を返すべきものを返す、なるべく借りないで体力を温存するという、そういう財政的に見たら平成30年度だと。ここから先、いろいろ出てくる費用に対して、それを耐えられるようにやっていくことで、私は阿部市長になられてから、前の渡辺市長のときも言っていますが、私たち公明党はずっと簡単に借りるな、借りるな、無駄な金利払うなということをずっと言い続けていました。そういう意味では、今回の予算も借り入れをぐっと抑えていただいて、来るべき将来に向けて体力をつけていただいているというか、そういう意味では評価しています。
端的にたしか基金のほうもここ４年ぐらいだったか、かなり積み上げきているかと思うのですけれども、阿部市長の２期目に入られてから基金というのは４年間でどのぐらい積み上がっているのですか。
◯浦野企画政策部長 基金のことですけれども、現在は平成28年の３月に今後３年間の基金の活用の見える化ということで作成しました基金の見直し方針に、基金それぞれの目標や活用を定めておりまして、それに基づき運用しているということでございますけれども、基金残高としまして、平成27年度末時点で130億円ほどでございましたけれども、平成30年度末、来年の３月末でございますけれども、そこは171億円程度になるだろうというところで、約40億円の基金残高が増加する予定でございます。
◯小林委員長 この際暫時休憩します。
午前11時59分休憩
──────── － ────────
午後１時00分開議
◯小林委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑からです。あらたに委員。
◯あらたに委員 本当に当初100億円足りないと言われた８年前から比べて、しっかり取り組んでいただいたのかなと思っています。
昨今気になっているのが、今回パルテノン多摩、また多摩中央公園の都市計画税を使うといったことで、都市計画税も利用できる部分で、本当に私たちも国会議員にしつこく言って、私どもの国会議員も相当動いてもらったりもしました。今回そういう意味では利用の幅が随分広がったわけですけれども、この平成30年度予算の中で郵便局の横の陸橋を直すのを都市計画税使うということで予算組みされています。
たしかこれは橋を直すのでは２本目かと記憶しているのですけれども、ともすると多摩市はいっぱい橋があって、この橋を直すのに全部都市計画税が使えると思われているような方もいらっしゃるし、道路の修理も都市計画税が全部使えると思われている方もいらっしゃいます。
実際に今後、今回都市計画税が充当ということですけれども、多摩市全体で今残っている橋などで、どのくらいの部分が都市計画税が充てられるのかということをお聞きしたいと思います。
◯森田都市整備部長 今、橋梁の補修等に関する都市計画税というお話でございます。お尋ねの来年度補修補強工事を予定しておりますのが、多摩郵便局東道路橋という橋でございます。この橋につきましては昭和43年に都市計画決定されまして、都市計画道路多の３・３・１号線という道路の中に入っている橋でございます。
この多摩郵便局東道路橋のような橋梁でありましても、都市計画決定を受けている都市施設であれば、平成26年８月１日に都市計画運用指針が改定になりまして、先ほどあらたに委員からもお話がございました。さまざまな方のご支援をいただいてというところでございますけれども、改正がありまして、バリアフリー化や耐震補強対策に対しては、都市計画税の充当がこういう更新工事にも可能になったところでございます。
これを受けまして、
多摩センターの40メートルペデストリアンデッキにかかっております３橋、
多摩センター大橋と
多摩センター大橋東脇橋、同西脇橋という３橋がございます。この橋につきましては平成26年度に東京都より事業認可を再取得しまして、補強、耐震補強工事を実施し、この工事費に都市計画税を充当しているところでございます。
現在、この多摩郵便局東道路橋につきましても、まだ事業認可いただいていないのですけれども、事業認可をいただけるように今、東京都と鋭意協議を重ねている状況でございます。
一方、こういう橋がどのくらいあるのかというお尋ねでございますけれども、多摩市で掲げております道路橋171橋ございます。このうち都市計画道路を構成する橋梁は、
多摩センター駅周辺を中心に21橋のみとなっておりまして、残りの150橋につきましては更新に際して都市計画税の充当はできない。都市計画の事業認可がおりないということでございますので、都市計画税の充当ができなくなっているところでございます。
これらの橋梁の補修は都市計画税が使えませんので、東京都の市町村土木補助や住宅市街地総合整備事業補助金といった異なる財源を活用して、財源確保を図りながら橋梁施設の更新をこれからも行っていきたいと考えてございます。
◯あらたに委員 本当に市民の皆さんにとってみると、この橋の多さは今後どうなっていくか。この税負担をどうするのかを心配されている方がいます。都市計画税が使えるもの、使えないものがあるわけですけれども、そこら辺はしっかり長期計画を出されていますので、財源がどう伴っていくのか市民にわかるようにしていただければ、なお安心につながっていくのではないかと思っております。
あと今回予算の中で性質的、物件費が増加してきていますけれども、この物件費の増加は給食センターの委託業務のことで、人件費が多少減っていて、物件費が膨れ上がってきているご説明があった、理解しているのですけれども、お隣の日野市が実は市の窓口業務を委託したということで新聞記事を見たことがあるのですけれども、今後窓口業務の委託化も検討していかなければいけないのではないかと私は思っているのですけれども、個人的に感想を述べさせてもらいますと、私は知っている方が、ご本人がパートという位置づけと言っているのですけれども、下で窓口業務をされている方がいて、とても爽やかでとてもいい受け答えをされている方がいるのです。
私はすごいなと思っていたのですが、もともとはその人は地域の行事も一生懸命やっていらっしゃる方で、市民に対すること、地域に対することに熱い方ですけれども、私はああいう窓口業務は確かに後ろに専門家の人がいて、何か困ったときの対応やアドバイスをする人は必要だけれども、本当に市民の前で爽やかに受け答えして、案内したりする人はきちんとした正職員でなくてもいいのかなという気持ちもありまして、日野市の場合は委託化がスタートしたということなのですけれども、今後窓口業務の委託は多摩市でどう考えているのかお聞きしたいと思います。
◯浦野企画政策部長 隣の日野市で窓口の委託化を始めたというのは、新聞報道にも載ってございました。私も先日そこの担当課長と情報交換はしてきたところでございます。多摩市では、今年度から庁内業務改革推進事業を始めてございます。市民課と保険年金課の業務の効率的、効果的な窓口業務のあり方ということで、専門事業者に委託しまして検討してもらってございます。報告には窓口業務のワンストップ化を進めていくこと、便利性を向上させるためにはコンビニ交付を実施していくこと、また、業務の民間委託といったことを検討すべきということなどが盛り込まれてございます。この報告を受けまして、市としても窓口業務の見直し方針を２月に決定したところでございます。
詳しくはこの
総務常任委員会でご説明する予定になってございますけれども、見直しの考え方としては、本庁と出張所のあり方をあわせて拡充するものと縮減するもの、ビルドとスクラップをセットで見直すことによりまして、市民サービスの水準を維持しながらも効率的な窓口業務を実施していこうということでございます。
来年度からできるところから３段階に分けまして進めていこうということでございます。３段階目としては多様化する行政需要に対応していくために、限られた人材を有効に活用していく必要がございますので、窓口業務を民間委託することで捻出された人材を最適配置いたしまして、自治体経営全体を効率化していきたいと考えてございます。
具体的には市民課、保険年金課の窓口業務につきまして、平成30年、31年度に業務委託の範囲や手法等の課題を整理いたしまして、平成32年度以降の委託化に向けて検討していくことと考えてございます。
◯あらたに委員 せんだってはよく駅に朝、立っているときに、あるご婦人から言われたのですけれども、永山近辺に住まれている方で、市役所は平日窓口、５時で終わってしまう。実はベルブ永山も同じような時間で終わってしまう。私は勤めているのでわざわざ
多摩センターまで行かないと手続できないと。だったら、ベルブ永山は12時からでもいいから、公民館があいている時間受付するとか、そういう工夫をされたらどうでしょうかという、あるご婦人が提案されていました。
私はこれからはそういう窓口業務もだんだん図書館のこともよく言っていますけれども、夜９時までとか仕事が終わった後にできるようなサービスは必要になってくるのかと思っているので、勤務時間のシフトを考えたときにやはり委託していくことのほうが効率よくできるのではないかと思っていますので、そこら辺はしっかり検討していただきたいと思います。
またこの広報に戻るのですけれども、歳入予算の推移で国税、都税の連動する交付金が平成29年度から30年度、下がってきています。市民から見ると国や都から社会保障の税と一体改革と言っているけれども、国から来るお金は減るのではないかとこのグラフを見ると受けとめるかと思うのですけれども、実際は交付金は減っても、国や都からの支出金がふえているわけです。こういう見せ方をすると勘違いされてしまうのではないかと。何だ、国は社会保障と税の一体改革と言っているのに地方によこすお金は減らすのかと。そういうふうに単純に受けとめてしまうのではないかと思うのですけれども、そこら辺ご説明していただけますか。
◯浦野企画政策部長 ３月５日のたま広報、予算案ということで、歳入予算の推移ということで過去からの折れ線グラフを載せてございます。その中で一番高いのが市税ということで、その次のグラフで国税、都税に連動する交付金といった項目がございまして、そこが平成29年が41億1,000万円から36億8,000万円と下がっているグラフの内容になってございます。
このグラフに記載されている税に連動する交付金は、利子割交付金や配当割交付金、
地方消費税交付金など税連動交付金と言われているものでございまして、基本的には使途の制約を受けない一般財源でございます。一方、今ございましたとおり国都支出金は補助金や負担金等、歳出に連動いたしまして交付されるもので、そのほか特定財源ということでございます。今回国都支出金をこのグラフの中に載せなかったところで、その税連動交付金と国庫支出金の関係がわかりにくくなってしまったのかと考えてございます。
国都支出金も今後もしっかりと財源は確保していきたいと考えてございます。
◯あらたに委員 ある種、国が事業を定めてこういったものに対してやることについては、国が補助しますということなのかなと思うのですけれども、それが今回消費税の分も含めて社会保障にどう充てられていくのか、そういう形で実際にはきちんと社会保障としてはね返ってきているのですけれども、今回のこれだけ見てしまうと誤解を招く可能性があったので今お聞きしました。
今、この広報の中で、選んでもらえるまち多摩市に向けてということで、キャッチがぼんと出ているのですけれども、私も選んでもらえるまち、多摩市がぜひそうなってもらいたいという思いは非常にしているのですけれども、選んでもらえるというのはいろいろな意味合いがあるのかと思っていますけれども、先ほど来、市税の個人市民税の話で、実はマンションなり何なりあって、人口が微増でふえてきている。住居として選んでいただいている方がふえているということです。それ以外にも観光なり何なり、多摩市に訪れる人がふえている。あと企業が多摩市に出店、進出していこうという意味合いで企業の誘致もしていく意味で、選んでもらうといってもいろいろな角度があるのですけれども、今回キャッチとしてどんと大きく掲げている中で、この平成30年度予算で選んでもらえるまちに対して、どういったものを配分したのかをお聞きしたい。
◯浦野企画政策部長 まず今回の予算案に大きく活字で出ている「選んでもらえるまち多摩市」に向けてといった文言を使わせていただきました。これは第五次多摩市総合計画第２期基本計画で、３つの取り組みの方向性を定めさせていただきまして、そのうちの１つ、「発信！未来へつなぐまち・多摩」を掲げました。また、多摩市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標でございます新たな人の流れをつくる、新たな交流と若い世代の呼び込みの実現に向けまして、多摩市
シティセールス戦略の策定を進めてございます。まさに
シティセールスの推進に向けて、多摩市も一歩踏み出したところでございます。
来年度はいよいよ活動元年でございまして、選んでもらえるまちを目指して、まずは多摩市のポジティブなイメージの発信を重点に、テレビや新聞社などのメディアへのアプローチを始めまして、庁内の意識改革や市民と連携したイメージ向上に向けたポスター作戦の取り組みを始めていくことで、予算としましては
シティセールス推進事業ということで、事業名はここにございますけれども、それだけではなくて庁内の横の横断的な連携でこれを進めていきたいと思っています。
このことによりまして知っていただいて、来ていただく。最近関係人口といういい方もしています。関係人口をふやすということで、市外の方や企業、民間の事業者にも選んでいただけるまちを進めていきたいと考えてございます。
◯あらたに委員 今、くしくもそういう意味では選んでもらうまち元年という言葉がありました。私は心配していたのが、実はこの平成30年度の12月１日でパルテノン多摩の大ホールが閉められます。そういう中で選んでもらえるまちとＰＲして、
多摩センター駅に来たけれども、パルテノン多摩が閉まっている。この見せ方を間違えると本当に逆イメージになってしまう。ここは本当によく考えていただきたいということと、実は聖蹟桜ヶ丘駅周辺も再開発が始まります。永山駅周辺も今都営の建て替えも含めてニュータウン再生で積極的に動いています。
多摩センターもパルテノン多摩もそうですけれども、図書館も将来的にはかなり活気のあるまちに変わっていくところはあると思うのですけれども、そこがきちんと伝えられるところが私は大事かと思っていますので、私も本当にこんなに主要３駅が同時に開発されていく、なかなかこういうまちはないかと思っていますので、町田市も南町田や再開発の話がどんどん進んでいますけれども、あそこがうまいのが不動産屋がうまくＰＲしてくれるのです。本当にそういう意味ではこれから例えば桜ヶ丘の再開発は民のＰＲ力に期待したいところもあるのですけれども、実際にはこの選んでもらえるまちというＰＲをしていく中で、もっともっと多摩市の将来像をきちんと出していただけるような取り組みをしていただければと思いますので、以上よろしくお願いいたします。
◯小林委員長 ほかに質疑はありませんか。萩原委員。
◯萩原委員 萩原です。では、自民党・新生会を代表して総括的質疑をさせていただきます。
けさ、私は３時ぐらいに目が覚めてしまいまして、だんだん早くなって、暖かくなると本当に早くなるのですけれども、農業にＵターンしたのが32歳ごろでした。そのときに先輩方が３時、４時に目が覚めるという話を聞いて鶏かと思っていたのですが、ついに自分もその年代に達してしまいまして、早く起きてしまってきょうの質疑のことを一生懸命やっておりました。
３時46分には大雨警報がありました。庭に雨量計と私が言っているのですけれども、バケツを置いてあるのです。150ミリを超えて降りましてすごい降り。多分多摩市の１年間の降水量の10分の１ぐらい降ったのではないかと思いますけれども、案の定畑の土が流されて、朝から悲しい思いをしましたけれども、総括的質疑です。
今回前半は来年度の施策について、後半は先日いただいた
中期財政見通しと定員適正化計画について書いてあることからお話をお伺いします。
今回もタブレットに仕込んできましたのでこれを見ながらやらせていただきますが、平成30年度予算編成において、歳入では地方消費税の清算基準見直しにより４億円もの減収、また歳出では労務単価の高騰等により物件費が増加するとともに、社会保障関係費が増加し、財政の硬直化が進み、経常収支比率が前年よりも2.4ポイント上昇して、97.2％ということです。
そんな中、予算編成方針にも書かれていましたが、団塊の世代が大量入居して形成された多摩ニュータウンを抱える多摩市では、この世代の方々が後期高齢者となるいわゆる2025年問題が大きな課題だと。健幸都市・スマートウェルネスシティ多摩の創造をさらに推進するとともに、人口減少社会を見据えて、持続可能な活力あるまちを実現するため、選んでもらえる多摩市を目指す
シティセールスを推進していくとしています。
来年度以降、この２つがかなり進んでいくのではないかと思いますけれども、この２つについて若干お聞きします。
まずスマートウェルネスシティのことですが、一般質問でも取り上げた方もいましたし、代表質問でもありましたし、お聞きしたこともあるのですが、健幸都市は４年前の選挙の市長の公約に掲げられました。市長の肝入りで始めた取り組みですけれども、市長はこの健幸都市に向けての取り組みで、多摩市をどんなまちにしたいと思っているのか、お聞かせいただきたいと思います。
◯安里健幸まちづくり政策監 市長にということでしたけれども、市長が選挙公約で掲げたこの健幸都市・多摩の創造は平成27年４月策定の第五次多摩市総合計画第２期基本計画に入りまして、今や市の目標となっておりますので、私のほうからご説明したいと思っております。
多摩市が目指している健幸都市の姿ですが、健幸都市が非常に大きなものですから、いろいろな視点、どの視点で説明するかによってさまざまな説明があります。例えば１つは多摩市健幸都市宣言、議会のほうでも議決いただいたものですけれども、こちらをとってみますと、これは市民の行動宣言になっておりますが、宣言の中においしく食べる、わくわくする心を大事にする、のびのび歩く、世代を超えて声をかけ合う、心と体を休める、そういった５つの行動が示されています。こうしたこの５つが健康になるための必要な要素となっておりますので、市民のお一人お一人がこの行動宣言に示されている多摩市健幸都市宣言に示されている行動をとっているまち、これが１つ健幸都市ということができます。
もちろん環境も重要ですので、こうした健幸につながりやすい環境、歩いたら休めるベンチがある、交流をするための場所、機会があるといった環境やきっかけが多いまちも多摩市が目指す健幸都市になっております。
それから、もう１つ別の切り口で見ますと、今言った５つの要素をご自身で実現できる方はよいのだと思うのですが、何らかの困難、病気を抱えていらっしゃる方もいるでしょうし、経済的に困窮されている方、障がいをお持ちの方、いろいろな方がいらっしゃると思いますが、そうしたサポートが必要な方もいらっしゃると思いますので、そうした困難に直面していた方が、そのまま孤立して困ったままでいるわけではなくて、誰かとつながって必要なサポートを受けられるまちも目指している健幸都市になります。
ちなみに健幸まちづくりで始まったきっかけは高齢化率の非常に高い伸びとこれからの社会に備えることがありますが、高齢期に入ってまいりますと、皆さんもご承知のとおり生活の面で非常にサポートが必要な方がふえますので、お住まいの地域で隣近所で助け合えるまちも健幸都市になっております。
多摩市をふるさと多摩と捉えて、近隣にお住まいの方についても思いを寄せて、地域での活動に積極的にかかわるような市民が多いまちも多摩市が目指している健幸都市になります。
◯萩原委員 お話を聞いていてすごく明るい未来が見えてくるといいますか、昔の農村社会のようなイメージがわきまして、新しい人がたくさん入っている割には、このまちはまとまりがある、温かみがあるというまちになってくれたらいいなと思いました。
随分たくさん質問を用意していたのですが、幾つかはかぶってしまいましたので、どんどん先へいきますけれども、次にニュータウン再生の取り組みのことです。新しいまちを整備していくのですが、スマートウェルネスシティの視点を入れていくことは大事だと思います。主にハードの部分です。どんなふうにお考えになっているのか。取り組みと関連性を教えてください。
◯森田都市整備部長 ニュータウン再生のハード面でのというお話でございます。ニュータウン再生と健幸まちづくりの関連性でございますけれども、平成28年３月に策定しました多摩市ニュータウン再生方針の中でも、多摩ニュータウンにおける小拠点と連動した健幸都市の展開でその取り組みを提案しているところでございます。ここでは子どもから高齢者まで障がいがあってもなくても、誰もが幸せを実感できるまちを目指しておりまして、起伏に富んだ景色の変化が楽しめるような環境を生かして、歩くこと、外出することが楽しくなるような都市環境の整備を進めていくことが重要ではないかということを提案しているところでございます。
また、多摩市健幸まちづくり基本方針におけます健幸まちづくりの体系、３つの柱がございまして、その２本目に暮らしの安全と安心がございます。ニュータウン再生の中で進めていくことにしております住宅団地の建て替えやストック活用にあわせまして実施をしていこうとしています住宅市街地総合整備事業を活用しながら、道路、公園、公共施設を更新して健幸都市の実現に向けての取り組みを行っていくことを考えているところでございます。
いずれにしましても、健幸まちづくりは全部署、担当部署として進める取り組みでございます。今後さらに加速する高齢化に向けまして、ニュータウン再生はもとより今後のまちづくりにおいても持続可能な誰もが生涯を通じて健康で幸せに過ごせる健幸都市づくりを目指して、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
◯吉井環境部長 最初のご質問で健幸まちづくり政策監からも話がございましたが、私どもの部と健幸まちづくりとの関連につきましては、緑や公園緑地といったことから大変密接な関連がございます。中でも健幸都市宣言、基本方針の中でもそのような関連づけが述べられているところでございます。また今、多摩ニュータウン再生方針の関係につきましては都市整備部長から話がありましたとおり、公園も計画的にそういった取り組みについて進めていくものでございます。
また、私どもは公園の長寿命化計画を今まとめておりますけれども、その中で随時公園を整備させていただくのですけれども、その段階において整備する前に地域の方や利用者と十分話し合いを進めさせていただきながら、健康増進のものやスポーツも含めまして検討していくことを考えているところございます。
◯萩原委員 公園は一般質問でも多くの議員が取り上げていますし、全部の公園を回ったという議員もいるので非常に頼もしいと思いますし、多摩市の売りですし、この環境をうまく活用してほしいと思います。遊歩道のことも後ほど私どもの会派の議員が質問すると思いますので、よろしくお願いいたします。
去年、日野原重明先生、105歳で亡くなりましたけれども、カロリーは１日1,300キロカロリー、とにかく歩くということでてくてく歩いている姿を見たことがありますけれども、基本かと思います。そういうことからするとこのまちは非常に適しています。私も歩くのが好きで30分ぐらいまでだったら歩いていくことが結構あるのですけれども、本当に四季の移り変わりも歩くことでよくわかりますし、危険が非常に少ないのでこういうまちは本当にすばらしいまちができたと思いますので、ぜひ有効活用していただきたいと思います。
次です。扶助費です。153億4,000万円、臨時福祉給付金事業が終了して総額は減少したが、障がい者や子どものためのお金などが実質的に2.5億円ふえていると。年々ふえている扶助費や特別会計への繰出金ですが、健幸都市の取り組みとの関連、このあたりはどんなふうに考えているのか、またその成果についてお聞きしたいと思います。
◯井上健康福祉部長 健幸都市を目指していくわけですけれども、さまざまな取り組みをしている成果が具体的にアウトプットとして出てくるのはもう少し先に出てくるのかと思ってございます。しかし、今回の中でも改めてフレイル期といった状況にならないような多摩フレイル予防ということも新しく取り組まさせていただいております。
こうした取り組み、さまざまなほかの取り組みもございますけれども、こうした取り組みが要介護状態になっていくことをできるだけ最後の年齢の後ろのほうに持っていくことが積み重なっていくことで、現在社会保障費、いろいろと国民健康保険にしても介護保険にしても保険料自体は少し上がっていますけれども、上がるにしても緩やかにということとして、アウトプットの成果としては今後少しずつ見えてくるのかと感じているところでございます。
◯萩原委員 わかりました。
実は昨日大変お世話になった方がまた亡くなったのです。このところ随分葬儀が多いのですけれども、女性ですけれども、子どものころから大変世話になっている方で、91歳でした。とても元気な方でふだんからしょっちゅう歩いて、積極的に外に出ていく方で、１週間前までは非常に元気だったのです。きのう亡くなったと電話もらってびっくりしたのですけれども、入院しているということも聞かなかったですし、そこで私は母が88歳になってかなり衰えてきているのですけれども、いい往生だとずっと言っていまして、きのうから何回その話を聞いたか、そういう状況なのですけれども、本当にすばらしいと、そんなふうに生涯を終えられたらと思いました。ぜひ取り組みを進めていただきたいと思います。
シティセールスについては、先ほどあらたに委員が聞いていましたので、これはほぼかぶりますので飛ばします。
もう１点、2020年の
オリンピック・パラリンピック開催に向けて今年度も幾つか取り組みが行われていると思います。ただ、少し盛り上がりに欠けているのではないかという気がいたします。
オリンピック・パラリンピックの会場になったり、これは平成25年第４回定例会の一般質問でも聞いたことがあるのですけれども、例えばキャンプ地となったりすれば、本当に子どもたちと交流したりして、随分盛り上がるんじゃないかと思っているのですが、機運醸成のため来年度どんなことをやろうとお考えになっているのでしょうか。
◯松尾くらしと文化部長 2020年の
オリンピック・パラリンピックの開催にあと２年半あまりになりまして、これまで以上に委員がおっしゃられますように、機運醸成、またレガシー創出に向けての取り組みを進めていかなければならないと思っております。
まず、
オリンピック・パラリンピックの１つの会場では、自転車のロードレースが１つございます。これは平成29年６月の議会におきましても、議員提出議案として意見書が可決され、また私ども市のほうも平成29年６月15日には東京都知事、また
オリンピック・パラリンピック組織委員会会長、日本自転車競技連盟会長宛てに要望書を提出するなど、それ以降も市長も足を運んでいただいて、要望の活動等を行ってきているところでございます。
平成29年11月にはこの自転車ロードレースにつきましては、出発点を武蔵野の森総合スポーツプラザ、調布市、そして、山中湖や富士山麓を経由して、富士スピードウェイをゴールとすることで、出発地点とゴール地点は決定をしているところでございます。ただ、その間の細かいコースにつきましては、今現段階で私どもが聞いておりますのは、各
オリンピックの委員会等で承認を経た後に、この８月に公表されると聞いているところでございます。
いずれにしても、私どもとしてはこの自転車のロードレースのコースが多摩市内を通るところを大変期待しておりますし、通った暁には当然しっかりと対応していきたいと思っているところでございます。
また、事前キャンプでございますけれども、昨年９月以降、１つのある国から私どもの視察を希望するところで打診がございまして、私どもの陸上競技場、武道館、国士館大学の各施設を３回ほど足を運んで、ごらんいただいているところでございます。この際には市長、若林政策監、国士館大学の関係者の皆さんも一緒に同行いただいて、ご説明していただくなど、積極的に誘致が成功するように今、取り組んでいるところでございます。
ただ、残念ながらなかなか先方もいろいろとキャンプを張るに当たって要望、条件がございます。できる限りそれにお応えできるようにということで、市内の事業者にもご協力いただきながら、今、鋭意努力をしているところでございます。今まだ決定には至っておりませんけれども、先方もこの４月ころには何とか決めたいというご意向もございます。最後の追い込みの時期に来ているかと思いますけれども、できる限り誘致が成功するように努めてまいりたいと思ってございます。
あと、平成30年度におきましての取り組みでございますけれども、主なところといたしましては29年度に引き続きまして国士館大学との連携では、トップアスリートをお呼びした講演会、子どもたちを対象にしたスポーツ教室、国際交流センターが創立25周年で、この国際フェスタの中でも視点を変えて国と国の文化また交流の視点からの講演会も今は計画しているところでございます。また、啓発物品も少し充実をさせて、各公共施設等で掲出しながら幾らかでも露出度を高めていくことも取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
◯萩原委員 キャンプ誘致、ぜひ成功させてください。そうですね、国士館大学があるのです。あそこの武道はすばらしいですし、ぜひお力をかりて実現してほしいと思います。
自転車ロードレースも世界の尾根幹線、有名でございますので、あそこを走っていて富士山がばっと映って、かなり絵になります。ぜひ尾根幹線を通れるように働きかけていただきたいと思います。お願いします。
去年の１月に多摩市は高齢化率が27％になりました。さらに進んでいくわけですけれども、住んでいる人ではなくてもう１つの高齢化、公共施設のことです。今後もさらに取り組んでいかなければならないのですが、昨年度改定された公共施設の見直し方針と行動プログラム、公共施設の総量を縮減する必要があるとしています。具体的な個別施設の存廃に関しては、また廃止すべき、改修すべき、改築すべきといろいろなご意見があると思うのですが、総量縮減に向けて市はどのように進めていくのか、このことをお聞きします。
◯佐藤施設政策担当部長 公共施設の見直し方針と行動プログラムで施設全体の方向性をお示ししてございます。総論の部分については、市民の皆様、議員の皆様、一定のご理解はいただいているものだと認識してございます。
一方、個別施設の方向性、個々の施設、各論になりますと市民や議会の皆さんからたくさんのさまざまなご意見をいただいてきたところがございます。そうしたご意見やさまざまな周辺の環境変化などもございます。豊ヶ丘複合施設、東寺方複合施設、特に地域施設につきましては、これまでの経過も踏まえて一旦立ちどまったといった経過もございます。市民や利用者との対話、意見交換、一緒にどうやって考えていくか、もう一度再開して一緒に考えていこうという取り組みは、既に豊ヶ丘の複合施設を中心とした豊ヶ丘地域の皆さんとは一緒に考えようという動きをとり始めたところでございます。
このように公共施設の見直し方針と行動プログラムの取り組みを進めるところは、やはり市民の理解を得ることが最も重要なことだろうと改めて認識してございます。そのためにはある程度の時間をかけて検討していく必要があると考えてございます。
もう１つ、公共施設の見直し方針と行動プログラムの目的、施設を安全に使い続ける、施設全体総量は縮減しよう、時代のニーズに合った機能に転換していこうと。この公共施設総量の縮減は将来の負担軽減から避けて通れないものだと思ってございます。もう一方、単に絞る、縮減するだけでなく未来への投資の観点も非常に重要だと考えてございます。
全市施設と地域施設それぞれの役割を明確にしまして、時代のニーズに合わせ、施設の複合化、集約化、機能転換といったことを図ることが非常に重要であると考えてございますので、こういった考え方のもと丁寧に進めていく方向になってこようかと考えてございます。
◯萩原委員 総論に反対する人は誰もいないと思いますが、各論になると反対する。どんな説明をしても私は聞いていないという人は必ずいます。ぜひ粘り強くいろいろと進めていただきたいと思います。議員の立場ではありますが、いろいろ協力したいと思います。よろしくお願いいたします。
では、後半の平成30年度の
中期財政見通しからお伺いします。まず財政規模のことです。平成30年度の
一般会計予算は532億4,000万円。昨年度の当初予算と比較すると22億4,000万円の減少とはなっていますが、500億円を超えた予算規模になっていると。
一般会計予算が最初に500億円を超えたのは５年前の平成25年でした。26年にはまた500億円を切って498億円になりましたが、27年からはずっと500億円を超える総額になっています。
この金額なのですが、多摩市の行政規模から考えて妥当な予算規模と認識しているのでしょうか。まずそこからお聞きします。
◯浦野企画政策部長 今言われたように、500億円を超えているという状況でございます。この500億円を超えている予算が妥当かどうかという判断は非常に難しいところでございます。その中で１つ言えるのは、過去は市税の割合が予算総額のうち６割以上あったのです。今は50％の前半でございます。市税がふえていない中で財政規模がだんだん大きくなっているという状況になっている傾向がございます。それは国や都の特定財源がふえてきたことがございます。これは法に基づく自治事務がふえてきたと思ってございますけれども、一方、市の独自性を出すような経費に財源を振り向けにくくなっているということも思います。
規模が大きくなって身の丈以上かどうかでいうと、経常一般財源の範囲の中で行っているところから妥当と考えてございますけれども、しかし、中身を見ればなかなかオリジナル色を出しにくい時代になってきているのかといった側面はあろうかと思ってございます。
◯萩原委員 平成33年度にはパルテノン多摩の大規模改修、図書館本館の再整備が重なることで、600億円を超える予算規模になっています。市税収入の見込みが激減する中で、基金の繰り入れと市債が大幅に増加するわけです。この金額は阿部市長が初めて予算を編成したのが平成23年度ですが、これと比べて実に24％増になります。あくまで財政の見通しですから、これが確約されたものではないのはわかるのですが、一過性の整備事業が終了しても引き続き社会保障経費はふえ続けているわけです。特に障害福祉費では、平成24年が31億円だったものが、平成28年度には41億円という、この５年間に何と30％も伸びているわけです。今後取り組まなくてはならない公共施設の更新費用、あるいは社会保障経費の増加により600億円規模の予算規模が多摩市のトレンドになるとは思っていないのですが、かつて阿部市長が就任した時期の予算規模まで縮小できるとは思いません。
先日の補正予算の審議では、
企画政策部長は金がないからできないとは言わないと言いました。
企画政策部長の心意気は感じるのですが、一方でない袖は振れないのも事実であります。阿部市長はかねてから市民、議会に対して多摩市の財政の健全化を力説されています。効率的な事務執行や公共施設の見直しなど、不断の努力、見直しの取り組みによって引き続き多摩市の財政は健全化が維持されると理解してよろしいのでしょうか。このあたりどうでしょうか。
◯阿部市長 今、ご質問者がおっしゃったことは、おそらく市民の皆さんの中でも不安感を抱いている方が多いと思います。確かに財政規模、歳入が非常に厳しい中で歳出がふえている。その中でも扶助費、特に高齢化の進展、先ほどご指摘があった障害福祉費含めて増大していることは事実であります。
ただ一方で、健幸まちづくりを掲げることによって、本当に医療、介護、福祉のためにこのことをやっているわけではございませんが、ただ、やはり一人ひとりの皆さんが健康に気をつけていただく。また、糖尿病の重症化予防を含めてしっかり取り組んでいくことによって、先を見通しながら少しずつでも医療、介護にかかる経費を抑制していく。そんな取り組みを市民の皆さんとともに進めています。
また一方、企業誘致その他含めて、先ほどほかの方の質問にもありましたが、
多摩センター、あるいは聖蹟桜ヶ丘、永山で新たな区画整理事業、また企業進出等もあり、きちんと法人市民税であり、また新たな住民税の獲得なども模索していかなければならないと思っています。そうした中でしっかり市民の皆さんにも安心していただける。
ただ、将来に対して30年後、50年後は私どももかねてから話しているように賢く縮んでいく、あるいはもっと広域連携によって、お互い自治体がしっかり連携し、支え合っていく仕組みなどについても、しっかり先を見通しながら、市民の皆さんが不安感を抱くのではなく、多摩市だからこそこれから先も持続可能なまちであり続ける。そして、ニュータウン含めこのインフラのしっかりしているまちを次世代に残していく。そうしたことがしっかりできる財政であるように努力してまいりたいと思っております。
◯萩原委員 今後も大丈夫と考えていいということですね。私が議員になって４期目ですけれども、間もなく平成16年に渡辺市政のときに、多摩市行財政診断白書というのが出まして、副題として多摩市の新たな未来を切り開くためにとありました。これを見てびっくりしまして、愕然したのですけれども、先輩議員にバブルのときのいい話ばかり聞いていたものですから、自分になったらこれかと、大変だなというのが実感でした。こんなときを過ぎて、今は多少公共施設が直せるようになって非常によかったと思っています。先ほど政権が変わったからだと言っている人もいましたけれども、私もそうかと思っておりますし、市も不安に思っている市民が結構いるのです。大丈夫なの、あのときあんなにだめだ、だめだ、お金がないと言っていたのに大丈夫なのとよく言われます。ぜひ丁寧に説明していただきたいと思いますし、理解していただくように努めていただきたいと思います。
次に、歳出の人件費のことです。
中期財政見通しの８ページ中段に人件費の記述があります。この中で一方、社会保障分野の事業量の増加、新たな施策展開などに人員体制の拡充が必要となる分野が出てきておるとあります。先ほどから述べているように、ふえ続ける予算に対応するためには、当然職員が必要になります。本議会においても複数の議員から特に技術系職員の確保の難しさが言われておりました。厳しい指摘がありました。
中期財政見通しの５ページ、人件費総額は平成30年度が前年度から0.3％減の約85億円であり、平成31年度は幹部職員を含む多くの退職者が見込まれることから83億円、その後も82億円で推移をしています。人件費の関連では聞きたいことは３つありまして、１つずつやっていきます。
１点目は社会状況の変化や多様化する市民ニーズに応えるために、予算規模が拡大する中、人件費総額は新陳代謝による減少はあるものの、大きな変化が見られない中で、
中期財政見通しにおける人件費の推移は事業執行に足る職員体制であると認識しているのか、大丈夫なのかという不安があります。これについてはいかがですか。
◯渡邊総務部長 こちらの
中期財政見通しであります年間80億円を超える人件費でございます。これらの中では少しずつ減っている状況がございます。今、市の職員の新陳代謝が始まっているところで、ここ七、八年で約３歳ぐらい全体の平均年齢が若くなっているところでは、そういう状況がございます。その中では今回の定員適正化計画に基づいて、今回の予算等も中期の見通しを立てたところでございます。これらの中にはさまざまな今後予定されるものは全部含まれているという考え方ではございません。まだこの当時では見通せない、また今の段階でもまだ見通せない部分ではオリパラに関すること、今後出てくるだろうという新たな需要にどれだけの人、または人手はないかもしれませんけれども、そういう需要があるのかがさらにかなりの部分が出てくるだろうと考えてございます。
一方、質問者からございましたとおり、委託の中では給食センター、学童クラブ等も進んできている状況もございますので、全体の中で考えてまいりたいと考えてございます。
◯萩原委員 わかりました。委託もありますし、ぜひうまく仕事を回していただきたいと思います。
２点目です。定員適正化計画があります。方針への具体的取り組みについてです。11ページから定員適正化の方針が３つ掲げられています。１つは市政の重要施策に対応する重点的人材配置。２が業務の性質に応じた担い手の転換。３が職員の能力と意欲の最大化ということです。
１についてはパルテノン多摩の関係で迅速な対応が図られていると思います。組織体制の強化です。３についても平成28年２月に人財育成基本方針が決定されました。問題は２の業務の性質に応じた担い手の転換ではないかと思っています。先ほどから部長もお話がありましたけれども、学童クラブや給食センターや委託化に取り組んできましたが、最近ではなかなか次の話が見えない。先ほどちらっと出たのかと思いましたけれども、職員数をただ単に減らせと言っているわけではもちろんないのですけれども、委託化を進めていくことが必要ではないかと思います。
今後積極的にこのあたりは行うべきと考えているのですが、今後の計画をもう一度お聞きします。
◯渡邊総務部長 こちらをまとめるところで見通せたものは、この中に書かせていただいております。学童クラブの委託化、学校給食センターの委託化、貝取保育園と多摩保育園の統合等も書かせていただいてございます。委託化の中にはさまざまな形で委託していくことが最も効率的なものもあれば、また委託化していくことによって、それまで培ってきたノウハウがなくなってしまう部分もあろうかと思います。業務の中心部分を継承しながらどういう形で委託化していくのが効率的なのか、しっかりと考えてまいりたいと考えてございます。
◯萩原委員 わかりました。
３点目です。
中期財政見通しにおける人件費の推計、平成29年３月に更新した定員適正化計画との関係です。16ページに図があります。平成26年３月に作成した計画では、計画期間の平成30年度の目標職員数774人と書いてあります。ですが、平成29年度の更新に当たっては、ただ単に職員数を削減することだけが目的でなく、適正な事務執行にとって必要な目標職員数を平成32年度に807名と改定をしています。
中期財政見通しにおける人件費の推計と定員適正化計画における目標職員数とは整合性がとれているのかと思いました。説明をお願いします。
◯渡邊総務部長 当初さまざまな形で職員の削減も大きな目標として掲げたものがございます。その中で平成16年から平成22年度の７年間で125人の職員を削減してきた経緯もございました。その中で774人というのもつくったところでございます。
ただ、その間の進捗状況である程度の時期が来たところで、もう一度見直した段階では、やはりそれでは足らないのではないか、また新たな需要が生み出されていてそれでは回らないかもしれないものもございました。再度国のモデルや地方公共団体定員管理研究会が出しております類似団体の比較等をさせていただきまして、現状の800名を少し超えるぐらいが適正なのではないかと、この更新をさせていただいたところでございます。
この更新にあわせたものに
中期財政見通しの人件費もあわせていただいている状況でございます。
◯萩原委員 わかりました。
平成30年度の
中期財政見通しを読んで素直な感想、さきにも述べましたけれども、社会状況の変化や多様化する市民ニーズへの対応、大きな財源を伴う施設整備事業への対応、将来予測が難しい中でも細部にわたってよくつくられていると思いました。
ただ１点だけ気になる記述がありまして、３ページにある(3)健全財政の維持を目指して、仕組みの転換についてです。これは多摩市では平成28年度から第８次の行政改革となる多摩市
行財政刷新計画に取り組んでいるわけですが、この中で公共サービスの担い手としてより多くの主体が参画できる仕組みの導入、これまでの手法を見直し、新たな手法に転換することで、行財政運営手法の構築、転換を図ること、業務の見直しやＩＣＴの活用などにより行政の内部改革を行う。これらの取り組みによって市民サービスの向上や効率的な事業運営が可能となる仕組みの転換を図ることに重点的に取り組んでいるとあります。
計画期間の半分は過ぎようとしているわけですが、人件費の中でも若干触れましたけれども、これまでの手法を見直して新たな手法に転換することで、行政運営手法の転換、この２年間でどの程度進んだのか。また来年度、平成30年度予算にはどこに反映しているのか。
◯浦野企画政策部長 行財政刷新計画の中で仕組みの転換を入れて、どの程度進んだのかというご質問でございます。それまでの
行財政刷新計画、行革計画が個別具体的に何をどう下げますとずっと羅列してあって、過去ずっとそういう取り組みをしてきました。補助金の総体的な見直しをしたりさまざまなことをやってきた。そういう中でこれ以上なかなか乾いた雑巾を絞っても厳しい中で、仕組みを転換させることが必要だろうというところでございます。
この仕組みの転換といいますのは、市民や民間企業、またＮＰＯなどより多くの担い手に力を発揮してもらうことや、既存の手法とは異なる手法や新たな手法で事業を展開することで、市民サービスの向上や効率的な事業運営を行うと言ってございます。
現行のこの
行財政刷新計画では、公共サービスの担い手の転換やさまざまな手法の構築、転換を目指してございます。先ほどあらたに委員のご質問にもございました、まずは窓口の見直しを今取り組んでございます。
また、２つ目としましては公民連携でございます。今後共創型の公民連携を進めていく必要があるところから、民間からの提案を受けていく制度を検討する中で、組織的にも平成30年度から公民連携の専門部署を設置することにしました。
またハード、ソフト両面で民間のアイデアやノウハウを活用することで、組織横断的な重要課題を早期に解決していこう、また、事業全体の経費縮減や効率化を図っていこう、そして市民満足度も同時に向上していこうといったことを進めてございます。
今回補正予算でも債務負担行為を組ませていただいて、多摩中央公園の改修に当たって、管理運営手法などの点で民間との連携ができないかと考えてございます。来年度マーケットサウンディングを実施しまして、民間のアイデアを取り入れた案をつくった上で、市民の意見を聞いていく流れにしたいと考えてございます。
また、歳入の面でございますけれども、新たな歳入の確保の仕組みをつくっていきたいと考えてございます。具体的には総合福祉センターで今回ネーミングライツが始まりました。また、今議会で条例改正を提案してございますけれども、体育施設で有料広告を導入していくところで、双方それほど大きな歳入ではございませんけれども、まずは仕組みをつくっていくところで、今後他の施設にも広めていきたいと思ってございます。そういったところが今現在進んでいる状況でございます。
新年度のことでございますけれども、新年度は今年の流れを受けまして、その窓口改善をしていくところ、また、これを今思っているのは、３年ほど続けていくことによって、この業務改善に関する専門事業者が持っているノウハウを庁内で蓄積して、それを庁内で今後業務の見直しができる仕組みを構築していきたいと考えてございます。
◯萩原委員 この今年の予算案にも行財政改革推進事業がレベルアップ事業として入っています。平成29年度は1,000万円弱でしたか、２年で1,800万円のお金を使うわけですけれども、私はこれは職員で、外部でなくてもできたのかなと若干思う節もあるのですけれども、ぜひこれだけのお金を投入するわけですし、本当に成果としてきちんとしたものを出していただきたいと思います。期待もしています。ぜひ頑張っていただきたいと思います。
まとめに入ります。行政でも係長や課長、部長、どんどん上に、役職が重くなっていくと非常に孤独感を感じるという職員の方もいます。確かに管理職になると自分で決定しなければいけないということで、ストレスもあるでしょうし、耐えられないようなつらい時期もあるのではないかと思いますが、阿部市長は現在孤独ですか。気軽に職員と意思疎通ができて、ふだんから市長と職員の間に壁はないと感じておられるでしょうか。本議会でも週刊誌の記事を引き合いに出された議員もいました。市の職員が不正行為を行ったり、逆に本来行うべき業務を行わなければ、当然厳しい処分が科せられる、これは当然であります。
私がお願いしたいのは、市の職員は市長の補助職員です。市長に成りかわって日々業務に当たっています。例えば窓口で市民の方にすごく怒られたり、お叱りを受けたり誠心誠意対応しているにかかわらず、なかなか気持ちが伝わらないことも往々にしてあるでしょう。ただ、私は議員になってから市の職員が非常に市民に対して評判がよくなった、すごくいい対応してくれるようになったという話を結構お聞きします。
ぜひ職員の方も頑張っていただきたいと思いますし、市長には800人を超える職員が補助職員としてついているので、ぜひ心のどこかにこのことを閉まっておいて頑張っていただきたいと思います。
以上で終わります。
◯小林委員長 ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって、総括的質疑を終了いたします。
────────────────────
◯小林委員長 これより、議会の評価への予算対応等に関する質疑を行います。
これは昨年の決算審査で行った議会による行政施策の評価への市側の対応について、
予算決算特別委員会の各分科会において問うものでございます。
まず、総務分科会より、評価施策「都市農業の振興による農からのまちづくりの推進」についての質疑を許します。
池田委員。
◯池田委員 それでは、質問させていただきたいと思います。
総務分科会で都市農業の振興による農からのまちづくりについてを取り上げさせていただきまして、市内農家のご協力のもと、農園や水田、農園レストランなど視察させていただいたり訪問して、今、質問を行いました萩原委員のご協力も得まして、実際に草取りの農作業の体験もさせていただきました。
農業委員会のメンバーとも意見交換もさせていただきながら、そして施策評価をさせていただいたことを改めて申し上げまして、議会の評価に対しての質問をさせていただきます。
まず体験農業なのですけれども、決算審査時、受け入れ農家の当日以外のご負担もすごくあること、だからこそ拡大も難しいし、児童館を中心とした事業であることなどはすごく理解したわけですけれども、今回のご回答を拝見しますと、児童館が子育て支援をしている拠点だと知ってもらい、その利用をしてもらうこと、きっかけづくりにするというご回答があるのですけれども、少しこれに違和感があったりして、このご回答はどうなのかと思うのですけれども、であるならば、私たちが提案したように、この事業の体験農業という名目、名前も検討すべきではないかというご提案もしたと思うのですが、そのことはどうでしょうか、検討されたのでしょうか。
◯藤浪市民経済部長 今、お尋ねいただきました体験農業でございますけれども、農業委員会の事業で農政の担当で予算化しているものですけれども、実施に当たりましては、ご案内のとおり児童館、地元の農家の方、農業委員会で一体となって取り組んでいる内容でございます。
予算カルテにも記載しておりますけれども、この事業の目的につきまして、子どもたちに土との触れ合いや自分で収穫した野菜のおいしさを知ってもらうという内容でございまして、各児童館ではこの事業につきまして例えばいもっ子探検隊やポテトメイト、ポテトきっずといった独自のネーミングもつけて実施していただいておりまして、児童館事業と一体となっての状況もございます。幅広く親子にＰＲという話もいただく中で、こうした実情がある中で、児童館からのアプローチに近い形で回答させていただいたですけれども、改めて読み返すと違和感もご指摘のとおりと思ってございます。
こちらの名称が体験農業というよりも子ども体験農業でしょうというところも承らせていただいているところですので、新年度、これから農業委員会ともご相談していく部分ですけれども、こうした名称変更についても相談しながら、名は体をあらわす形でＰＲしていきたいと考えてございます。
◯池田委員 わかりにくいのです。体験農業という事業名はわかりにくいので、もう少し市民にわかりやすいようなネーミングがいいのかと思っていますし、実に応じたしっかりとした名前がいいのかと思ったので、またご検討していただければと思います。
援農ボランティアのことについても伺いたいと思います。ここでウォーキングラリーの参加者に向けてＰＲを行っていただいて、募集期間を２カ月早めたということですが、その結果はどうだったのでしょうか、お聞きします。
◯藤浪市民経済部長 援農ボランティアですけれども、今年度で３年目、次に４年目に入る年でございます。ボランティアがなかなか集まらない状況も１つ課題でございました。今回こうしたご提案もいただいて、昨年11月の農業ウォッチングラリーの際にもお声かけをさせていただいて、またできるところからというところで、募集期間を２カ月早めて２月下旬から開始させていただきました。また、配布場所についてもいろいろと工夫をさせていただいてやらさせていただいたところですけれども、募集人員12名のところ早速14名で、多くの方にご応募いただいている状況でございます。
ご提案いただいたことを取り組みさせていただいて、早速成果として出てきたかと思う半面、一方で、これまでのやり方がよくなかったのかという反省もさせていただいてございます。
◯池田委員 その結果を聞くと本当に私たちがしっかりと評価させていただいてよかったと思うことと、今までの反省もしっかりとしていただければと思います。やってみたい方がそれだけいたことで、周知の問題や広告の問題はあったということで、それはまた今後もしっかりと事前の期間を設けた周知をしていただければと思います。
それと一定の申し込みをされた市民の方々の中には、家庭菜園を自分の庭や家庭菜園をやりたいがために申し込んだり、知識を深めたいというぐらいのいろいろな思いをされている方がいらっしゃると思い、またその農家のご希望、マッチング、なかなか思いが難しいのかと感じるところもあったのですけれども、そこで私たちはいずれは民間にしっかりと委託していくべきではないかという中で、提案もさせていただいたのですが、ご回答の中にも仕組みを将来的には検討していくとございますけれども、スパン的にはどの程度考えているのか、また課題はどんなふうだと受けとめていらっしゃいますでしょうか。
◯藤浪市民経済部長 援農ボランティアの仕組みの関係だと思いますけれども、ここで３年目の話をさせていただきましたが、あえて３年目の成果、見えてきたところですけれども、いろいろ課題が見えてくるとともに、もう１つはこの制度を何とかしたいという機運が農家の方々からも上がってきたところが１つ大きなところかと思ってございます。
そんなご意見の中で３点ほど上げさせてもらいますと、例えば講習会のやり方やカリキュラムはどうなのだろうか。あるいは講習修了生のその後の活動方法はどうなのだろうか、あるいは農家側の需要と必要なボランティア数はどうなのだろうかという声も上がってきてございます。
この３月からＪＡ東京みなみ、農業委員会の協力も得ながら、今後の援農ボランティアの進め方について意見交換をする検討会を立ち上げてございます。もう既にに第１回を実施しておりますけれども、この中では実態に沿った形で１年の講習では短いので、３年ぐらいやって、ようやく少しひとり立ちできて、いろいろな意味でお手伝いできる方になるのではないか、あるいは人と人とのつながりなので、ぜひ顔の見える関係をもっと広くつくったらどうか、あるいは援農ボランティアの目指す姿を明確にしましょうと的確なお話をいただいてございます。
将来的に民間が担う仕組みで、このご提案に具体的な時期や方策、まだ明確に見通せる状況ではないのですけれども、こうした声が出てきている中では、よりよい方策が描き出されることも期待しておりますし、ただ期待することでなくて我々も一緒に努力する中で導き出していきたいという形で、今はそんな動きになってございます。
◯池田委員 方向性を１つ持っていくのは大事なことだと思うので、しっかりとそこら辺も行政もかかわっていただければと思っています。
それと都市農業推進補助事業のことです。施策評価では、視察させていただいた際や農業委員の方々からも要望も受けまして、実情に応じた補助を提案させていただきました。農機具の補助対象に含める方向で今回100万円の増額となっているのですが、この内容についてもう少し詳しくご説明願えればと思います。
◯藤浪市民経済部長 都市農業の補助金の関係ですけれども、平成30年度からはかねてから要望もありまして、また農業委員会からも正式に要望と意見として頂戴しておった農機具の関係を補助対象にすることで、予算の増額をお願いしているものでございます。
具体的なところですと、通常使う道具類でして、トラクターや耕運機は対象にしてこなかったところですけれども、農業者の皆さんの平均年齢の上昇等もある中、また近隣自治体では既に実施しているところが大半というところもございまして、対象に加えるものでございます。
これによりまして機械化の推進や生産効率の向上、労働負荷の低減などを図ることによりまして、都市農業の維持また農地の保全を図っていきたいと思ってございます。
また、100万円増の内訳ですけれども、あくまで見積もり予算ですけれども、トラクター１台分、結構トラクターは高額なものですので、アッパー額になりますけれども、１台で60万円、耕運機ですと４台40万円という見立てをさせていただいてございます。また、あわせて今回こういう形でレベルアップさせていただく中では、制度のめり張り、見直しもしていく必要があるだろうということで、頑張る農業者の支援という部分では、認定農業者の補助限度額が今まで50万円だったものを10万円引き上げさせていただく。一方、その他の方については少し抑えて上限を50万円から40万円に見直しをさせていただくことや、あるいはこちらもよくご存じの方はよく使われるのですけれども、ご存じない方は実はまだいらっしゃるということで、制度の周知、広く公平に使っていただける仕組みや計画的に農機具の購入を図っていただく仕組みも検討できないかと今、考えさせていただいてございます。
◯池田委員 この事業は唯一お金の変化があったところで、大変評価はしているところですけれども、今、部長がおっしゃったように経営計画でも農業者側の方たちにも改善していただかなければいけないところもあるのではないかとお聞きしているところで、しっかりご指導、協議や連携もしっかりととっていただければと要望いたします。
市内農産物及び特産品販売促進事業についてです。これはふるさと夏まつり事業にも関連して、この２つが関連しているのてすけれども、施策全体について私たちは農家の収入アップにつながる特産物の開発や研究、また農福連携が必要なのではということでは、他部署との連携、人員体制の検討もすべきだと見解を出しました。
まず平成29年度、今回の決算のことではなかったのですが、大学との連携で多摩市の特産となる可能性のあるトマトとかアスパラガスも大学との連携で栽培を導入されたということを私たちはその現場も見てきたわけですけれども、その生産者の意欲や新たな特産品を開発するのはとてもモチベーションも上がるのではないかと思うわけですけれども、現在の開発しているトマトやアスパラガスの状況はどう市のほうではお聞きしていますでしょうか。
◯藤浪市民経済部長 新たな栽培方法では、本年度からですけれども、大学の農学部と連携した形の試行をさせていただいておりまして、２つあって１点がトマト、もう１点がアスパラガス。ミニトマトはソバージュ栽培、ほったらかし栽培という言い方をしております。もう１つのほうが採りっきり栽培ということで、何年もかかるものですが、毎年単年度でとれるような仕組みということで、トマトは早速夏以降に収穫ができてございます。私もいただいたりすることができましたけれども、一定の収穫もできて、秋口以降も比較的長期間とれることですので、端境期に色のきれいなものがなくなる時期に赤いものがとれてよかったという声もいただくところがございます。
その一方で、実割れが少ないことで、雨にも強いと言われたのですが、ご案内のとおり昨年はすごく長雨が続きまして、実割れが非常に多くて言っていることと違うではないかと言われた農家もいらっしゃいました。
ただ一方、こちらは昨年の農家数が４軒だったところが、来年度は８軒やっていく見込みで、皆さん課題もありながらですけれども、手応えもありと思っていただいているようですので、こうした形でふえると思ってございます。
また、アスパラガスは今は４軒取り組んでいただいて、この３月の終わりぐらいにあともう少しだと思うのですけれども、第１回の収穫ができる見込みで、こちらも皆様の今まで培ってこられた技術で教えてもらったものという自分なりの工夫もしながらといろいろやっていただいて、驚くほど育っていた状況もあるようです。
そうした中で収穫は前ですけれども、手応えもある中では、今年の４軒が今度は７軒ですので、どちらも倍に近い形で進められていると思ってございます。
ただいずれも収穫量はまだ本当にわずかなので、皆さんには食べていただける状況にはなっていないところなので、こうしたところを着実に進める中で一歩一歩進められればよろしいかと考えてございます。
◯池田委員 温室栽培ではないわけなので、多分本当に自然のことで天候にも影響されて、大変なのだろうと思いますけれども、私もお聞きしたらアスパラガスは楽しみだとおっしゃっていたので、モチベーションが下がらないように、市のほうもしっかりサポートしていただければと思っています。
先ほど言いました人員については今回全く触れられていなくて、所管ではなかなかお答えはもちろんできないだろうと思っているのですけれども、やはり現在の体制では厳しいのではないかと私たちも現場を見て思ったのですけれども、今回いろいろな法律の改正でも農業委員の方々は、気を引き締めて動かなければいけないところもありまして、役目も本当に深く受けとめていただいているので、少し不安なところもあるとお聞きしているところで、職員体制の充実、所管としてはお答えにくいかもしれませんけれども、今現在どう思っていらっしゃるのでしょうか。
◯藤浪市民経済部長 人員体制の関係で、全体的なお話でご提案いただいたところで、実はご回答でも各項目ごとのお答えなので、全体的な部分の回答でできなかったのは申しわけなかったと思ってございます。
改めて人員体制の関係ですけれども、先ほどお尋ねいただいた中でもお答えさせていただいたいろいろな見直しもさせていただこうと思ってございます。また、大きいところですと生産緑地制度にかかわる国の制度改正や国の動きを踏まえた新たな農業振興プランの策定も考えてございます。そうした中で全体にもなるでしょうけれども、物事を進めていく中で人、もの、金は大事な要素で、特に体制は必要なものかと思ってございます。
人であれば総務担当、組織、予算であれば企画財政部門とも日常的には相談を密にしてございます。特に必要なときには所要の対応も図ってもらいながら市総体として物事を前に進める体制にはあると思ってございます。
ただ一方で、こうした事情が庁内全体の事情でもありますので、希望したとおりにはいかないことは大なり小なりあるのは確かなところですけれども、全体最適の部分もあるかと思いますけれども、関係部署ともよく相談しながら進めたいと思ってございます。
またあわせて、我々の中でも業務の効率的な執行や市民経済部の中でも多くの職員も配していただいておりますので、部の中の応援や業務の中での部の横断的な応援体制も工夫の余地はあると思ってございます。そうしたいろいろな諸般の工夫もしながら、今まで申し上げたあたりをしっかり前に進められるように頑張っていきたいと思ってございます。
◯池田委員 現場の声ですと人事異動は仕方がないところもあると思うけれども、現場のことをよく考えていただきたいというお声もあることをお伝えしておきたいと思います。
最後になりますが、市内の農家が抱えている問題は個々それぞれと思うのですけれども、本当に皆さんが安心して継続していける都市農業の推進が求められているのではないかと思います。農地保全としては農地の確保や災害時の避難場所としての対策、食の確保、里山の風景を守るといった公共としての重要な意義があること、これも再確認を今回させていただいたわけですが、一方、軒先販売の持ち去りのことや、田での不法投棄があるという現状も私たちはしっかりお聞きする中で、本当に問題だと思いました。
市民の方たちに都市農業の意義や市からのまちづくり、市内農地の存在をもっとアピールする必要性をお聞きさせていただいたかと思いますけれども、農からのまちづくりは正直まだまだ厳しいのかと思います。多摩市らしい、多摩市版の農からのまちづくりはどうお考えなのか、その１点をお聞きして、できれば部長と市長にもお聞きしたいと思います。
◯藤浪市民経済部長 農からのまちづくりのお話ですけれども、改めて今回の都市農業の振興を施策評価のテーマに選んでいただいてありがとうございました。選定の当初はその前の年が観光で、今年は農業かと戸惑いもあったところだったのですけれども、その間の勉強会や意見交換をさせていただくプロセスで、違った目線でさまざまな意見をいただくことで、我々としても気づかされるところはたくさんあったと思ってございます。そういう意味では大変感謝申し上げたいところでございます。
また、都市農業をこれからしっかり進めていく部分ですけれども、少し感想めいた部分になるのですけれども、我々はしっかり都市農業に取り組んでいかなければいけないと思うモチベーションの１つとしては、ふるさと多摩の里山の風景を何とか後世に残していくお手伝いができないかという思いが１つございます。
例えば市役所の裏手に広がる田や畑を抱えた里山の風景や住宅地、山道を抜けた後に広がってきます実りの風景、農地をしっかり守りたいと。こうした農地の何よりの価値が昔も今も人の手が入って、鎌やくわを持って手を入れられることで農の営みが続けられ、保全されていくことが一番の価値ではないかと考えてございます。
また、農地が開発されてしまったら二度とはもとに戻らないところは１つあります。そうしたあたりも市民の方々も議員の皆様もその存在も知っていただきながら、都市の農地を大切に感じていただく、農地の保全も意識をしっかり持っていただければと思ってございます。
そうした生きた農地を守っていくには、第一義的には担っていただいている農家をしっかり支えていく必要があるのではと思ってございます。その方法としてはいろいろあるかと思いますけれども、例えば農業を知る、理解する、ありがたく味わう、いただく、購入する。具体的にマンパワーで手伝う、応援する、いろいろな形があると思いますけれども、こういう支え方につきまして市としてもさまざまなトライ、試行錯誤の部分はあるかと思いますけれども、しっかりすることによって農地の減少や農家もいろいろ厳しいところはあると思いますけれども、支える取り組みをしっかりさせていただくことによって、農からのまちづくりに少しでも寄与できればと思ってございます。
◯阿部市長 もうすぐせいせき桜まつりも来て、その後になると７月にせいせき朝顔市も開催されます。朝顔市などは多摩市の風物詩として生産農家の皆さんが朝顔ということで、本当に多摩市を売り出していただいています。また、きょう池田委員からもいろいろ多摩市議会としての提案に対して、今、部長がいろいろ回答していましたが、この回答につけ加えて申し上げると、今のような四季折々の風物を大事にしていきたいことと、それからもう１つ、私もすごくいつも感動していて、この間、バレンタインデーで感動しましたけれども、地元の原峰のいずみと白加賀をモチーフにして、聖蹟桜ヶ丘の新たにできたお菓子屋さんが生チョコレートを売っていただきました。これも多摩市の加工していく。新たな付加価値をつけていただいたと思いますし、それから、実は原峰のかおりという原峰のいずみを生産するみそなのですけれども、この原峰のかおりが非常においしいと私も思いまして、農業団体の連絡会によるいろいろな試食会などでも、原峰のかおりのみそをいろいろコーディネートして、女性の皆さんがつくっていただいているのです。
そうしたものを含めてしっかり加工して、多くの人に味わっていただく。そうした取り組みをもっと広げていけたらいいななどとも思ったりします。いずれにしても、今回ご提案のあった都市農業振興、活気と魅力を感じるまちづくり、私も精いっぱい応援をしながら、また一消費者としても多摩市のおいしい産物を多くの全国の皆さんに知っていただく努力をしていきたいと思っています。
◯池田委員 特産品はなかなか土地も限られている中、もっと頑張れと言えないところも私たちも委員としてはなかなか歯がゆいところだったわけですけれども、正直言ってくわや鎌を持ってお手伝いすることはできませんけれども、総務分科会としてはこれで終わることなく、引き続き農業従事者の皆さんのためにしっかりと今後とも携わらせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◯小林委員長 以上で総務分科会による質疑を終了いたします。
次に、
健康福祉分科会より、評価施策「障がい者が暮らしやすいまちづくり」についての質疑を許します。
遠藤めい子委員。
◯遠藤（め）委員
健康福祉分科会では、障がい者が暮らしやすいまちづくりを評価施策に選びました。今回の評価に当たっては、障がいがある人もない人もともに生きる地域づくりを阻害する情報のバリアについてをテーマといたしまして、障害福祉の所管を超えて、現在市が取り組んでいる事業の実施状況などを分析し、障がい者が暮らしやすいまちを実現するという視点で、施策の展開が行われているかを評価いたしました。
平成28年４月から障害者差別解消法が施行されたことも踏まえ、障がい者の情報アクセスの容易さや意思疎通手段の充実がどのように実現されているのか分析したところ、施策の方向性は正しいけれども、昭和50年代から変わっていない事業もあり、時代の変化に追いついていないと思われる事業が見受けられました。
例えばいまだにファックスが通信手段の中心となっていますけれども、現在は情報へのアクセス方法は多様になっています。障がいがある人にも時代の変化に合ったより便利な情報アクセスを保障していくことが暮らしやすさにつながるのではないかと考えています。また、点字図書などの購入費助成事業のように利用実績がない事業もありました。これらはより事業効果が得られる事業への切りかえを検討する必要があるとも指摘いたしました。
分科会では、新たに需要の見込めない事業については利用実績がない理由、時代の変化に合わせて事業内容を再検討すべき事業については、現在利用している方の意向も確認しつつ、早急な見直しを検討するように求めましたけれども、この点について来年度、平成30年度はどのように取り組まれるのか伺いたいと思います。
◯井上健康福祉部長 今回施策目標であります、障がい者が暮らしやすいまちづくりについて、暮らしやすさの実現を視点に評価をいただきました。またご提案もいただいたところでございます。
ご提案にありましたように、市としても障がい者によって情報収集や意思疎通に難しさがある方々にも時代の変化に合った情報保障をしていくことが重要だという認識は同じでございます。
平成30年度予算における対応としては、手話通訳者や失語症者支援等のさらなる育成とレベルアップ、要約筆記等の活用の拡大では、失語症会話パートナー派遣にかかわる経費を新たに計上させていただいてございます。失語症の支援体制の構築を進めてまいります。また手話通訳、要約筆記に係る事業については、ご提案を踏まえて事業を進めてまいります。これら含めまして意思疎通支援事業、委託事業の充実を図ってまいりたいと考えてございます。
日常生活用具給付、貸し付け種目の定期的な見直しや改善もご指摘いただいているところ、随時内容の見直し等を行ってまいりたいと考えてございます。
災害時の情報保障やユニバーサルデザインに基づくまちづくりも障害者差別解消法が求める合理的な配慮の促進という観点や、環境調整の役割の観点から障がい者の暮らしやすいまちづくりの課題として押さえて、対応を進めていく方向でおります。公共施設に利便性の高い新しい意思疎通ツールを導入すべきということでご指摘いただいている提案に対しても、今後検討を進めていく状況ですけれども、どのような意思疎通支援が公共施設の窓口で必要であり、有効であるのか、費用対効果も含めて検討しなければならないだろうと考えてございます。
そうしたことも含めて、平成30年度予算に反映できていないご提案もございまして、ご回答させていただいている中にはなかなか反映していないところも多いのですが、多摩市の聴覚障害者協会や多摩市視覚障害者福祉協会の方々や団体と現在のサービスを利用されている方々のお声をお聞きして、現状の実態を把握しながら推し進めていきたいと考えているところでございます。
◯遠藤（め）委員 今後障がい者への差別解消を進めていかなければならない。それは当然民間事業者にも合理的配慮を求めていくことになろうかと思います。その前提として、分科会としてはまず公共施設から利便性の高い意思疎通支援方法を導入する、そこから取り組むべきではないかと求めております。
今、お話が少しありましたけれども、例えば遠隔手話通訳システムなどの新しい意思疎通支援ツールの導入は、例えば災害時、手話通訳者の方が必ずしもその場所にすぐに駆けつけられないことも含めて、災害時の対応にも有効ではないかと言われているのですけれども、導入について課題もあろうかと思いますが、その辺はどう考えていらっしゃるのか。そして、それにかわる対策としてはどんなことを検討されているのか伺いたいと思います。
◯井上健康福祉部長 新たな意思疎通支援のツールの導入でご紹介いただきました、遠隔手話通訳システムや電話のリレーサービスがございます。多摩市聴覚障害者協会の方々のご協力でデモ機を拝見させていただいて、費用的なところも伺ったのですが、さすがに一般財源のみでの導入がなかなか高額だという実感でございました。国都補助、今後新たなツールへの補助ができてこないのかも確認しながらになりますけれども、意思疎通支援事業の登録手話通訳者を市役所の本庁に定期的に派遣し、対応する人的な対応もあわせてどちらが効果的、もしくは効率的な経費のことも含めながら考えていきたいと思ってございます。
企画政策部長がお金がないからということを言わないことがありましたけれども、やはり現場としては費用対効果も十分に考えながらしていかなければいけないところもございます。また、現行のサービスの縮小廃止の検討も新たなものを取り組むときに必要なこともあろうかと思いますけれども、単に経費削減ではなくて、ご提案にありましたように新たな時代の中で現行サービスを利用していくことが、うまく重なっていくのかも含めて対応してまいりたいと思います。
また、社会福祉協議会等とも協定を結んでいるところもございますので、災害時の体制の構築、これからではございますけれども、検討に入ってまいりたいと思ってございます。
◯遠藤（め）委員 今申し上げた遠隔手話通訳システムなどは新しいツールですけれども、部長のほうからお話がありました、例えば手話通訳者を窓口に配置をするという取り組みもあろうかと思います。そこは政策の選択、事業の選択ですのでぜひ検討していただきたいと思います。
実は私たち委員会では、２月に朝霞市に視察に行ってまいりまして、そこでは市役所の窓口に正職員として手話通訳者を配置しています。もちろん手話でさまざまな窓口で手続ができるという利便性向上もあるのですけれども、そこでは聾者の方々がさまざまな生活の相談も手話を通じて相談できるようになったというお声もいただきました。実際に利用件数なども窓口の来所の人数もふえていることがございました。
やはり当事者の暮らしやすさにどうやったらつながるのかという視点を大切に考えていただきたいと思います。
それから、新しい情報取得、日常生活用具の見直しについても随時見直していくことがございましたけれども、私たちはここで日常生活用具もより便利なもの、一般の人だったらより新しいもので便利なものが出れば、自分の生活の利便性向上に役立てるわけですから、同じ形で障がい者の方たちにも提供していけるように努力すべきだろうと思っています。そういう意味では、単にメニューをそろえるだけではなくて、もちろんメニューを最新のものを見直す必要もありますけれども、それだけではなくてきめ細かい相談に乗って差し上げるという体制整備も必要ではないかと指摘いたしました。この点についてはどんなふうにお考えでしょうか。
◯井上健康福祉部長 利便性の向上につながる日常生活用具の情報の提供や個別の相談のお話でございます。情報の提供としましては、福祉のしおりであったりセキュリティの関係があって、公式ホームページでどんなふうにうまくやっていけるか課題も幾つかございますけれども、公式ホームページの活用など情報の提供を考えてまいりたいと思っています。
窓口では、ご本人の方とお話ししながら求められる、その方のお困り状況を解消できる情報の提供を随時行ってまいりたいと思ってございます。特に行政だけではなく最近民間の事業者が独自に行っている非常に利便性の高い意思疎通の支援ツールもございます。このことは意見交換させていただく中で、委員会の中からも具体的にこのようなものがあるということで、ご説明をいただいたり、私どもも新たな発見をしたところもございます。そうしたことの研究、また、それらをどのようにお知らせしていけるのか。窓口での対応も含めましてこの充実は図ってまいりたいと考えてございます。
◯遠藤（め）委員 相談体制を充実することは相談する人のスキルも大切ですし、その体制もきちんととっていかなければいけないことをあわせて指摘しておきたいと思います。
次に、図書館での障がい者サービスについて伺いたいと思います。図書館は本来はこの健康福祉の所管ではありませんけれども、今回は図書館が行っている障がい者サービスの観点で評価の対象といたしました。
分科会では、図書館における障がい者への情報保障はとても重要という認識を共有いたしました。そして、現状では図書館の障がい者サービスは、市民との協働に支えられていることもわかりました。この市民協働の仕組みを持続的に確保していくことがこれからの課題だろうということも指摘させていただきました。
そのために分科会からの提案では、より専門性を持った担い手の確保、あるいは幅広くボランティアを募る工夫などを求めておりますけれども、平成30年度の図書館の取り組みの方向性を確認したいと思います。
◯須田教育部長 まず
健康福祉分科会で、図書館でのサービスについて取り上げていただいたこと、日を当てていただいたことについては、大変意義のあることだと私どもとしても思ってございます。大変ありがとうございます。
今、お尋ねの今回の評価の中で、今後の担い手が必要だと、新たな担い手がということだと思いますけれども、そのご指摘は私どもも同じ課題認識を持ってございます。実は平成29年度、音訳者の養成講座を新たに始めてございます。まずは入門編、初級編で今年度実施をいたしております。来年度これに実はより実践的な形で対応していただけるように、今度は中級編でこの講座を発展させた形で、初級を受けた方に今度は中級を受けていただいて、そして実際に現場で担い手になっていただくようなことで、来年度予算にはそこの部分の経費を計上させていただいている状況でございます。
今後、まずは初級、中級と１年ごとにやってみて、それ以降につきまして来年度の成果を踏まえながら、その後どういう形でこれを進めていけばいいのかも含めてしっかりと検討し、新たな担い手になっていただける方をぜひ参画していただけるような形を整えていきたいと思っております。
◯遠藤（め）委員 分科会ではほかに対面朗読室の改善など、施設の改善の必要性も指摘いたしました。また、誰もがいつでも読書できる環境充実という点からは、今、この対面朗読などは予約制なのですけれども、希望者がすぐに利用できるような体制整備も視野に入れられないかという指摘もありました。
障がい者への情報保障、豊かな読書環境を提供することも提案していますので、今後の図書館整備の中でぜひ検討していただきたいと思います。
それから、最初に言いました例えば点字図書の購入費助成など利用実績がないわけですけれども、例えばそういう現状の利用実績がない事業は見直しをしても、図書館で公共施設、公共サービスとしてきちんと応えていける、市総体として障がい者の情報保障をしていくという視点が重要になってくるのではないかということも横断的に施策を点検する中で、分科会として指摘いたしておりますが、この点についてのお考えを伺いたいと思います。
◯須田教育部長 まさしく図書館は図書館、あるいは教育は教育、福祉は福祉ではないというのは当然のことだろうと思います。ただ、一方でなかなかそこは頭ではわかっていても、我々ふだん仕事をする中で、どれだけ具体的な連携ができているかというところ、できている部分となかなか進まない部分はあろうかと思います。今回こういったご指摘をいただく中で、ぜひ密に連携をとりながら、そして今、図書館本館の再整備で図書館全体をどうするかといったこと。先ほど対面朗読室はハードにもかかわる部分がございますので、そういうことなどもどうするかもあわせて検討する機会だろうと思ってございます。
そういう中で市民の方にとってどういう形がいいのか常に考えながら、私どもとしても対応してまいりたいと思っております。
◯遠藤（め）委員 最後になりますけれども、私たち
健康福祉分科会はこの決算では、障がい者への情報保障という観点で施策評価を行いました。そして、提案もいろいろしたわけですけれども、その後、委員会では「手話をはじめとする様々なコミュニケーション手段の利用促進について」を所管事務調査事項として現在調査を進めています。その過程では、多摩市が行っている意思疎通支援のためのさまざまな取り組みについて調査するとともに、聴覚障がい者の皆さんとの意見交換を実施いたしました。
また、先日は手話言語学の専門家を参考人としてお招きし、ご意見を伺い、聾者が使う手話言語、これは単なるコミュニケーションの手段であるだけでなく、音声言語である日本語とは別の文法体系を持つ言語であることを学びました。
先日、市長は施政方針の中であらゆる人々が個人として、人として尊重され、自由に意見表明ができるまちをこれからも目指していくと述べられていました。しかし、聾者の方は自分たちの母語である手話言語が、言語として社会に認められ、尊重されているとはいえないと感じている。こんなふうにおっしゃっています。
私たちは言語を通じて思考を深め、文化を形成していきます。言語は個人の尊厳とも深くかかわるものと思っています。ある聾者の方は子どものころには手話を使ってはいけないと手話を使うことを禁じられたということです。
また、最近でも電車の中で手話で会話をしていたら、けんかしているのかと言われたり、じろじろ見られて嫌な思いをしたこともあると話しておられました。ここに差別ということと理解促進を進めなければいけない余地があると思います。
そこで市の見解を伺っておきたいのですが、手話は言語であることについては、どのようにご見解をお持ちでしょうか。
◯井上健康福祉部長 最初に先ほど体制のことをご質問、ご指摘いただきました。多摩市の障害福祉課におきましても本人の特性から手話も言語として使って日常生活を送っている職員もおります。また、非常勤一般職の方で登録手話の方もいて、窓口の体制整備もさせていただいているところです。この辺の充実もご利用者の利便性に寄与していただければ、さらにできればと考えているところでございます。
ご質問いただきました障害者権利条約では、言語とは音声言語及び手話その他の形態の非音声言語と言うと定義され、また障害者基本法においても言語（手話を含む）と規定されてございます。市では手話要約筆記講習会等事業や手話通訳者・要約筆記者派遣事業など、聴覚に障がいのある方に対する支援を行う事業に取り組んでございますけれども、これらの事業は障害者基本法第３条の全ての障害者は可能な限り言語（手話を含む。）その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されるとともに、情報の取得又は利用のための手段としての選択の機会の拡大が図られることということにのっとったものでございます。
市といたしましても、障害者権利条約の定義や障害者基本法の規定に基づき、手話を言語として認識しているところでございます。障害者基本法の目的である全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指すところは変わりなく、そうした事業に取り組んでいるところですし、今回のご指摘も受けながらさらに取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。
◯遠藤（め）委員 障がい者施策の分野はある意味少数の皆さんの暮らしをどう支えていくのかにもなるかと思うのです。だから、予算をどう振り向けるのかといったときに、なかなか厳しい目も注がれる分野だと思います。
しかし、この皆さんをしっかり守らなければ、やはり自治体としての意味がないのではないかと言われているわけで、この点について私たちのこの取り組みについて市長のご感想、ご意見を伺っておきたいと思います。
◯阿部市長 今回
健康福祉分科会で、障がい者が暮らしやすいまちづくりということで、特に意思疎通に焦点を当てて取り組まれたということは、本当に大事な視点、普通にまちの中で暮らしていくために一番必要な部分ですから、そういう意味ではいろいろな重要な指摘をいただいたと思っています。
今、お話にあったように言語というくくりでいえば、確かに非音声言語であって、しかも国内でも私も聞いたことはありますが、関東と関西でそれぞれ手話も一部方言があったりなど、それ自体が研究対象として奥が深いとも聞いています。
本当に今、質問者がおっしゃったように電車の中、あるいはバスの中、公園の中、映画館の中、いろいろなところで手話を通してあるいはいろいろな言語を用いることによって、多くの皆さんが普通に暮らしていける社会をつくるのは当然のことだと思いますので、今回の健康福祉常任委員会での指摘を受け、確かに財政的に難しい部分もあるのかもしれませんが、そこをクリアしていくのがまさに政治の力だと思いますので、そうした意味ではしっかりいただいたご意見を反映できるようなまちづくりを進めてまいりたいと思っています。
◯遠藤（め）委員 意見表明というのは民主社会の中で大切な権利だと思います。また、市民参加の前提である情報共有という点からも、それぞれの障害特性や本人のニーズに応じた情報保障をどういうふうに進めていくのか、大変重要な問題だと考えておりますので、引き続き所管委員会として取り組みを進めていきたいということを申し上げて、終わりたいと思います。
◯小林委員長 以上で
健康福祉分科会による質疑を終了いたします。
この際暫時休憩します。
午後３時06分休憩
──────── － ────────
午後３時30分開議
◯小林委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、
生活環境分科会より、評価施策「ごみの少ないまちづくり」についての質疑を許します。
向井委員。
◯向井委員 では、座長の命を受けてさせていただきます。
生活環境分科会では、ごみの少ないまちづくりでの施策評価をいたしました。主にプラスチックが横ばい、増加傾向をたどっているところで、プラスチックの発生抑制が必要であることと、可燃ごみの中に紙ごみが３割近く入っていることなどから、さらなる資源化を進めていくべきだという立場で、いろいろ調査を進めました。
お手元を見ていただきながら進めていきますので、２枚目に添いながら進めたいと思います。
では、紙のさらなる資源化とプラスチックの発生抑制が大きな課題でした。この新年度予算のところに書いてあります啓発用の雑紙回収袋、あとは封筒のリサイクルの旨の記載というのはどのようなものなのでしょうか。予算計上されていないと思いますけれども、予算の必要はないのでしょうか。
◯岩田資源循環推進担当課長 こちらにあります啓発用の雑誌回収袋、封筒の関係になりますけれども、予算としては印刷製本費の中からつくりたいと思ってございます。まず、啓発用の雑誌回収袋は啓発用でございますので、ごみ対策課でやっている環境出前教室やイベントで活用したいと思っています。高いもので１袋40円ぐらい考えてございます。
それから、封筒につきましてはごみ対策課で使用します事務用の封筒を利用いたしまして、例えば集団回収や廃棄物減量等推進員の方に発送する郵送物、そのほか清掃で使うものがたくさんありますので、そちらにこの封筒を使い終わった後はぜひ雑紙等を入れて、リサイクルに出してくださいという啓発文を入れて使用したいと思ってございます。
◯向井委員 前段の啓発用の雑紙回収袋はどんなに小さい紙でも、このような袋を用意しておいて、そこに入れてくだされば回収すれば資源になりますという啓発だと思うのですけれども、後段のほうは他市でも視察に行ったりしていただく書類袋、その市の名前が入った袋でもリサイクルに活用してくださいと書いてあるだけのもあれば、切り取り線が書いてあって、そのとおりに切ると封筒にまたつくり直せるとかいろいろ工夫しているところもありますので、それをぜひごみ対策課だけでなく、もし可能であればもう少し全庁の中で広げていただければと思いました。
もう１点、プラスチックについてのオール東京の共同検討会の２Ｒの取り組みといただいた資料にはあるのですけれども、この共同検討会の２Ｒの取り組みがどのようなものか伺いたいと思います。
◯岩田資源循環推進担当課長 こちらはレジ袋の削減に関するものでございます。レジ袋削減に向けた意見交換会が昨年11月に開かれまして、そちらの都市清掃協議会の幹事市である多摩市が参加してございます。あと練馬区、スーパーマーケットの協会、コンビニエンスストアの協会、チェーンストアの協会、業界団体の方々を東京都が集めまして意見交換会をするというものでございます。そちらでレジ袋の削減に関するものが話し合われました。
レジ袋は使い捨て型のライフスタイルの象徴であることで、流通や販売で資源ロスを生まないために、その使用回避の取り組みが必要となっている状況のもとに、商品を持ち帰るために１回だけ家で使われるものですので、こういう資源の無駄な消費につながり、もったいない状態が続いている意識がございます。
容器包装リサイクル法により、容器包装を多量に利用する小売事業者に対して、取り組み状況の報告を義務づけられ、使用量削減に関する目標を設定することとされているという状況がございます。こちらでは、業界団体の方々に対しましても、そういう意見を伺いまして、業界団体の方々も決してレジ袋を使いたいと思っているわけではございませんでした。逆にお客さんが要らないですと言ってくれれば、それはそれで対応するという意見が多くございました。
先進的な市ではレジ袋の有料化の条例をつくっているところもありますが、多摩市ではエコショップでレジ袋の削減の取り組みをやっているところに、高い点数を与えてスーパーエコショップとかそういうものにしていることがございます。多摩市においても今後レジ袋削減に向けては、また施策をやってまいりたいと思っております。
◯向井委員 先日補正予算でしたか、プラスチックの再商品化合理化分配金のお話をしたときに、新年度は３万7,000円しかない、この前は480万円近く入ってきたお金が、新年度は３万7,000円と、プラスチックのリサイクルが大量のエネルギーを使うだけではなくて、そのシステムが本当に持続可能なのか危ぶまれてきている中では、プラスチックの抑制はもう急いでやらなければいけないことは申し上げた。その中でも最たるものがレジ袋で、今のお話ではオール東京で
オリンピックもありますし、レジ袋を減らしていくことで意見交換会を業者の方となさったということで、これから何らかの進展があると思っていていいでしょうか。
また、多摩市でも市民の団体とスーパーのやりとりの中でも、随分長い歴史の中でレジ袋の廃止をしてはどうですかみたいなことを投げかけても、１つの店だけではできないというお答えもいただいてきたと思うのですけれども、オール東京と同時に多摩市の中でのレジ袋については、今年どんなふうに動くのでしょうか。
◯岩田資源循環推進担当課長 まず東京都につきましては、目標として2020年までにレジ袋の無償化をゼロにするということで、有償にしていこうという目標が2020年ですので、あともう少しですけれども、そういう目標が一応あります。
多摩市においてはそこまでの目標がまだ立ててないですけれども、先ほど言いましたように、今現在はエコショップの施策でやっていきたいと思っております。今後、市内の団体の協議をやっていきたいと思いますが、まだそこまでのスケジュールが組めておりませんので、考えていきたいと思います。
◯向井委員 では、続いてオフィス町内会について伺います。
分科会の中では大変厳しい意見が一致したわけですけれども、補助金も出していて、そして回収手数料も払って、全庁の紙を受け取っていただいていることでしたけれども、その決算の後にどのような改善のための検討がなされたのかと、今後の見通しと見直しを視野に入れた判断のタイミングを伺いたいと思います。
◯岩田資源循環推進担当課長 施策評価の分科会でいろいろご議論いただいた後に、オフィス町内会は多摩商工会議所が事務局になって行っております。そこで多摩商工会議所と話しまして、今の仕組みを変えていく必要があるだろうというところでは認識は一致しております。具体的には、毎年７月に総会がございますので、それまでに今の規約の改正、回収業者の回収方法ルートの見直しをして、今のような古紙の有償に対応できるような、また逆有償のときにも対応できるようなオフィス町内会の理念を保ったままで今の状況に対応できる仕組みづくりを考えていきたいと思っております。市と多摩商工会で考えていきたいと思っております。タイミングとしては７月の前段で仕組みをつくるときになります。
◯向井委員 わかりました。
総会が７月で、そのときに規約の見直しという形で改善が図られる予定になっているということで、そこが判断のタイミングだと理解しました。
今年の予算の中には、このオフィス町内会に関係する予算はどのような考え方で載せられているのでしょうか。
◯岩田資源循環推進担当課長 今年の予算に関しましては、70万円の補助金の予算を上げさせていただいております。こちらは例年と同じく補助金の予算という考えで載せております。一応350トンほど集める形で、１キロ２円の補助金になりますので、70万円ということになっております。平成28年の決算としては43万円ほどですので、こちらは丸々使うことではないですけれども、見直しの状況によってはこちらを執行するかどうか検討の対象になるかと思っております。
◯向井委員 今後の成り行きによっては執行がされないこともあることが確認できました。
そしてもう１つはみどりのリサイクルです。長期修繕にあわせて政策的投資と見える化を分科会で求めたと思うのですけれども、今後の展開と見える化について現時点での予定を伺います。また、都市計画事業認可についての動向あるいは修繕計画全体への影響があれば伺います。
◯市ノ瀬ごみ対策課長 みどりのリサイクルにつきましては、長期修繕計画に基づくプラント整備において、草枝資源化棟の改修を平成30年度に設計を行い、31年度に工事を行う予定です。その中でご指摘のありました破砕機の多様化等の施策的な部分、循環の見える化についての対応を進めていく形で考えております。機器の更新が平成31年度となることから、それまでの間は現有の設備を最大限有効利用する形で進めていきたいと考えております。
平成29年度に関しましては、まき割り機等の導入を行って、２月末までで約160トン、例年の1.5倍の草枝の受け入れを行うことができました。また、活用先としましてはこれまでの土壌改良材のほか、実験的にまきを作成して、配布をしている。また、チップの活用も進めているところでございます。
チップの活用に関しましては、今年度友好都市である富士見町開発公社において、散策路での活用の実験をしていただきました。こちらに関しましては、来年度、平成30年度に約80立方メートルのチップを富士見町が取りに来て、持っていって使っていただけるところまで話が進んでいるところでございます。
事業認可につきましては、施策評価時にはプラント設備のほかに更新改良部分しか対象にならないことでご説明をしたのですけれども、その後、東京都と調整を続けた結果、プラント設備の維持改修部分についても対象にしていただけるという話になり、さらにお話を詰めたところ、照明空調消防設備等の建物の設備部分の改修についても、対象とできるという旨の回答を得たことから、長期修繕計画に基づくプラント改修の全てとストックマネジメント計画で一般財源で対応する予定であった建築後20年目の建物設備の改修についても、あわせて今回の事業認可に含めて申請を行いました。２月15日に東京都から認可がおりた形になります。この結果、平成30年度から平成34年度までのプラントの改修、建物設備の改修については都市計画事業という形になりまして、全ての工事が都市計画税の充当が可能になったところでございます。
◯向井委員 一般財源を充てることになるかと思っていたけれども、そこも含めて都市計画税が使えることで、全体的に予算は施設の分が少し膨らんだかもしれませんけれども、都市計画税が使えたというご努力が実ったということで理解しました。
それで今の話の中で、今まで土壌改良材とチップだけだったのだけれども、まき割り機を買って、まきとしても使っていただけるようないろいろなメニューが出てきたと言っていたのですけれども、富士見町から取りに来てもらって、富士見町まで運んでもらって向こうで敷き詰めているらしいのですけれども、多摩市の中にもそういうものを置いたほうがいいところはたくさんありそうなのですけれども、富士見町から取りに来てもらって運ぶというのが、持続可能性としてどうなのでしょうか。今後それは続いていくのか、いかがでしょうか。
◯市ノ瀬ごみ対策課長 こちらに関しましては、今、富士見町のほうで取りに来ていただいているのは無償で取りに来ていただいて、自分たちでまいていただくという形で、多摩市からの持ち出しはないという形で実験を行いました。来年度に関しましても、富士見町で無償で取りに来て、向こうでまいてくれる形で、５月と11月にもう既に何立方メートル取りに来るというお話で進んでいるところでございます。
ただ、こちらは先ほど破砕機の多様化のお話をしたのですけれども、私どもの機械が細かくなり過ぎるということで、そのまままくのではなくて富士見町で用意した大きなチップとまぜて使うという形になっております。多摩市の中でも使っていただけるところはあると思うのですけれども、細か過ぎるところが一番問題になりますので、ここに関しては破砕機の導入とあわせる形で、市内での活用も広く募集をかけていきたいと考えております。
◯向井委員 今後破砕機が新しくなったときには、小さくなり過ぎないことで、市内でももっと使っていただけることで見える化も進む理解でいいですね。
もう１つ伺いたいのは広域化ということです。市長もこの間何回か広域化ということを口になさってきましたけれども、多摩清掃工場、エコプラザ多摩、あるいは町田市や八王子市の清掃工場と複合的に考えていかなければならないことは、この中でも共有していると思うのですけれども、ここで今言う広域化というのはどの範囲。例えば３市の中での広域化を考えていらっしゃるのか、あるいはこれからもう少し広い範囲での広域化で考えていくのか、少し伺いたいと思います。また、その検討はどのようなスケジュール感で進んでいくのか、伺いたいと思います。
◯吉井環境部長 今の時点で広域化の対象範囲と考えているのは、ニュータウン環境組合を対象としたものになろうかと思います。多摩地域は今二枚橋から始まりまして、ごみ処理をめぐっては大きな動きはございます。ただ、その多摩地域全部を巻き込んでの議論には、まだ時期が尚早なのかという段階だと思っております。次の清掃工場の建て替えを機に、そのような動きが生じてくるかもしれませんけれども、今、そういった動きにはならないのかということですので、３市とニュータウン環境組合の範囲でのものと考えております。
ここで多摩ニュータウン環境組合では、中期的な経営方針を決めるという５年ごとの計画をつくっているのですけれども、平成30年から34年までの新しいビジョン2022というのができ上がって、議会にも生活環境常任委員会には報告させていただくつもりでおりますけれども、その中で、新たな項目立てといたしまして、次期処理施設の建設に向けた検討を進めるというのがございます。ごみの収集形態から新しい処理施設の規模等々を検討していくと伺っておりますので、具体のものについては年度を変えて、そういう場を迎えてからの検討になろうかと思いますけれども、構成市３市、ニュータウン環境組合を含めて特に多摩市は地元市というところもございますので、全市的な影響も捉えながら、その検討に加わってまいりたいと考えております。
◯向井委員 あちらの中期財政計画の中には電力会社の設立の検討などという言葉も出てきているのですけれども、ごみとエネルギー、切っても切り離せないところでは、そういうことが視野に入ってきても当然と思うのですけれども、このことについてついでで恐縮ですけれども、お話になれる範囲で伺いたいと思います。
◯吉井環境部長 発電の関係で最近ではごみ発電所の電力、地産地消という呼び方で言われておりますけれども、八王子市なども自分の清掃工場のものを自分の公共施設で使うところがございました。今、多摩清掃工場ではごみを燃やしたサーマルリサイクルという形で、発電したものを蒸気を多摩市の施設に送り込みをしていただいて、また自分の工場での電力という形で使う。さらに余剰の電力がございますので、それをＦＩＴという制度を使って売電している形です。売電の契約期間が平成30年12月までになっておりますので、今年の暮れには契約期間が終了という形になります。新たなＦＩＴで手続をとっても大分市場価格が落ちておりますので、売電収入という形では現在のものを確保するのはかなり難しいことがあるだろうということで、まずここら辺のどういった取り組みができるかという検討をしていきたいと伺っております。
新たな電力のという話につきましては、ビジョンには特にないのですけれども、そういう動きは今、国や先進の取り組みとしては23区では一部事務組合を別の電力会社を立ち上げて、発電を有効に使っているところでもございますので、そういったのを研究させていただきながらの取り組みになろうかと考えてございます。
◯向井委員 ニュータウン環境組合はこことは違う自治体という扱いになっていますけれども、同じ多摩市の中にあることと、市民にとっても多摩清掃工場がどうなっていくのかは関心事なので、今は専ら地元の皆さんに説明会を丁寧になさっていますけれども、これからこの大きな公共施設のあり方でも、皆さんの関心事になっていきますので、ぜひ全市的な市民に向けてそうした情報を出していただければと思います。
先ほど飛ばしたのですが、集団回収ですけれども、この間マイナス補正になっていましたけれども、回収業者への助成金の執行率、この前補正では２割だったのですけれども、新年度予算も大差なく前回と同じように載っています。この見積もりの考え方を伺うことと今後について伺いたいと思います。
◯岩田資源循環推進担当課長 集団回収の助成金の件です。
集団回収、今現在は236団体の自治会・管理組合等が行ってもらっています。そちらの資源を回収していただいている業者が11業者ございまして、助成金を交付している事業でございます。予算の立て方としては、対象品目は新聞、雑誌、段ボール、紙パックの古紙類、古繊維、スチール缶、瓶になります。基本的には１キロ当たり２円の助成金を出しております。平成30年度は4,000トン弱、3,982トンの推計ですので、796万3,000円という形で出させてもらっております。
補正がかかっている、660万円ぐらいの補正が平成29年度もかかっているのですけれども、こちらの理由としては、まず古紙の価格によって、古紙については助成金を交付しない形をとっております。具体的には前４カ月の古紙の相場を見まして、１キロ７円以上のときには高値ということで、古紙は助成金を基本的には交付しておりません。
１点、キロ２円の助成金を交付しないのですけれども、その中で特別に個別回収みたいな形で業者が回って、結構手間がかかる団体がございますので、そちらが63団体ほどあるのですけれども、そちらはキロ１円の助成金を交付しております。ただし、それを交付したとしてもかなり減額補正が出る状況になってございます。
今年につきましても同じような形で、古紙の相場が下がりまして古紙の助成金を出さなければならない想定のもとに予算を立てさせていただいております。また、古紙の相場が今より高値で続くようであれば、また減額補正をさせていただくこともある形になります。また今後、古紙の相場につきましては、今中国が昨年の８月ごろから古紙の輸入制限をかけておりまして、その影響がかなり出てきていまして、古紙が国内にだぶついている状況がございます。前月の相場を見ても既に７円を切って６円が出ておりますので、今後の動向によっては来年度予算をいただければ、この助成金については支給する形になるかもしれない状況になってございます。
◯向井委員 中国が門を閉ざしたことによって国内にだぶついたことによって、多摩市で出している助成金がたくさん出ることになるということですけれども、ごみの今までの一連の話の中でも、すごくごみは難しくて、理解するのにとても時間もかかるのですけれども、ここにいる議員でさえそうなのですから、なかなか市民の皆さんが自分がごみを捨てることとこうしたお金のことを結びつけて考える機会は、よほど意識的につくっていかないとないのではないかと思っています。
それで環境基本条例の前文には、温暖化対策、温暖化防止とごみがすごく厚く書かれているのですけれども、多摩市は人の流動、入れかわりも激しいので、ぜひ今回こういう機会で議会と共有してきたことですので、一から啓発、初めて多摩市に住んだ方にもこの多摩市のごみマインドがわかっていただけるような啓発をぜひしていただきたいし、これをご縁に私たち生活環境常任委員会はきっと皆さんも何か協力したいという気持ちになっていると思いますので、どうぞ１年、頑張ってほしいし、私たちにも協力させてください。よろしくお願いします。
◯小林委員長 以上で
生活環境分科会による質疑を終了します。
次に、
子ども教育分科会より、評価施策「子どもの健やかな成長への支援」についての質疑を許します。
松田委員。
◯松田委員 松田大輔です。
子ども教育分科会を代表いたしまして、私が質問させていただきます。
今回の子ども教育の施策なのですが、子どもの健やかな成長への支援ということで、テーマを子どもたちの放課後ということで、提案と議会の評価をさせていただきました。
この常任委員会のほうで学童クラブと放課後子ども教室と視察も各地市内させていただきまして、その中で連光寺の学童クラブで我々が行ったところで、大きな窓があかなくなっていて、はめ殺しの状態になっていた話もあって、我々が行ったから対応したかどうかわからないですけれども、そういう話も出たりいろいろな状況がございました。それはこの間意見交換会を行ったときも学童クラブを受託している皆さんから、あのガラスはおかげさまで直りましたということもありましたので、少なからず我々が行くことにも意味があるのかなと感じながら視察の感想として一応申し述べておきます。
1)の学童クラブの待機児童対策なのですが、こちらから聞いてまいります。近年の多摩市内の学童クラブの待機児童対策を見てみますと、平成29年度に第一小学童クラブ第三、第二小学童クラブ第二、平成30年度に北諏訪小学童クラブ第二、東落合小学童クラブの増設、開設があったり、今回の提案に対する取り組みと考え方ですけれども、連光寺学童クラブの学校の敷地内の移設工事を進めるとともに、あわせて定員増を図りながら平成31年度開設の予定ということで、大分この数年でこの待機児童の学童待機の対策は取り組んでいただいていると子ども教育常任委員会でも評価はさせていただきたいと思います。
ただ依然、学童待機は市内存在するところがございまして、特にマンションの建設がここ数年でかなり加速した
多摩センター地域、鶴牧のほうも学童クラブに入れない方からの相談も我々も受けている状況なのですが、そのあたりの状況はどうでしょうか、まず伺いたいと思います。
◯鈴木児童青少年課長 ただいまご質問いただきました鶴牧地域でございます。特に南鶴牧小学童クラブでございますけれども、現在は第３期の申請が終わっているところですけれども、この段階で現在まで16名の待機児童が発生している状況でございます。
そのため対策として、ランドセル来館という対策を考えております。今年度は落合児童館という１カ所で対策を行ったのですけれども、16名という待機児が発生している状況を鑑みた中で、来年度はその唐木田児童館も加えて、２館体制で対策に臨んでいこうと考えているところでございます。
◯松田委員 今、人数を聞いたら16名、その地域でいるということですけれども、そのうちの何名か私も相談を受けているのかと思います。やはりそういった自分の地域の住んでいる近くの学校内の学童クラブにどうしても入りたい声が一番多いと思うので、今後のそのあたりの見込みを教えていただきたいのですが。
◯鈴木児童青少年課長 今の一番出ている南鶴牧小学童クラブで申しますと、今、全体的に入所希望者が増加していること、またあそこの地域は特に南鶴牧小学校は児童推計を参考にしますと、平成33年ごろに新１年生のピークがもう一山来ることが見込まれているところでございます。
そのためどういった対策がとれるかを南鶴牧小学校とも情報共有、意見交換を図りながら、市としてもスピード感を持ちながら、対策について検討を進めていきたいと考えてございます。
◯松田委員 ここ数年は増加ということで、３年後ぐらいにはピークを迎えるというお話だったのですけれども、そうするとやはり学校の敷地内に増設という可能性もあるのかと思うのですけれども、例えば第一小学童クラブ第三は、体育館の倉庫はあきがちょうどあったといういいタイミングもあったと思うのですけれども、なかなかそういったいいタイミングも常にあるわけでもないと思いますし、スペースの問題もあると思いますので、またこれは３年後にピークが来るということなので、地域と学校とよく相談してもらって進めていただければと思います。
次に2)の豊ヶ丘学童クラブの貝取小学校への移転ですけれども、この豊ヶ丘学童クラブは唯一直営の学童クラブですけれども、今、市民との話し合いが進んでいる話なのでけれども、もちろん話し合いは学童クラブだけではなくて、豊ヶ丘の複合施設全体の話し合いなのかと思うのですけれども、この話し合いの中に子育て世代がどの程度参加しているのか伺いたいと思います。
◯鈴木児童青少年課長 豊ヶ丘地区につきましては、豊ヶ丘複合施設の今後を考える市民ミーティングが昨年立ち上がりまして、これまで２回話し合いが行われておりまして、その中では会議の進め方やその会のあり方を検討してきたと伺ってございます。次回は今月下旬に予定されてございますけれども、その中では今後の要望について、広い年齢層の方々から意見交換を行うことを試みることも伺ってございます。
そうした中では、今後子育て世代の参加もふえてくるのではないかと思ってございます。
◯松田委員 今後例えばこの学童クラブを貝取小学校敷地内に移転するとか、そういったタイミングで民間委託も考えているのでしょうけれども、そういうときに今の段階から子育て世代の参加が話し合いの中でないと、どれだけニーズがあるのかわからないと思いますし、できるだけ多くの子育て世代の参加も促しながら話し合いを進めていっていただければと思います。
次に3)ですけれども、児童館のブランチ館ということで、桜ヶ丘児童館で行うことだったのですが、今度はこれが連携館となったのです。このブランチ館と連携館の違い、内容はどういう経緯でこうなったのか、そのあたりを伺いたいと思います。
◯鈴木児童青少年課長 桜ヶ丘児童館は、存続を求める陳情が議会で採択されたことから、当時の地域の方々と意見交換を交わしてきたところと伺ってございます。その中で拠点施設のブランチ化で合意をいただいたと考えてございます。それを受けて今内部で検討してきたところでございます。
ブランチ化といいますと日本語で言うと支店や支部という意味合いになってくると思うのですけれども、検討を進める中で拠点のブランチよりも、あくまで桜ヶ丘児童館も拠点と対等な関係、また主体性を持って運営が望ましいことから、今回考え方をブランチという考えから拠点の連携という考え方にしたところでございます。
◯松田委員 この桜ヶ丘児童館以外でも幾つかあると思うのです。陳情の絡むところだと愛宕もそうですし、東寺方、先ほどの豊ヶ丘の３館が特にそうだと思うのですが、こういったところを例えば今後、来年度以降どう展開していくのか、その辺も伺いたいと思います。
◯鈴木児童青少年課長 今、松田委員から児童館の連携、愛宕、東寺方、豊ヶ丘は平成28年11月の多摩市公共施設の見直し方針と行動プログラムの更新の中では、一旦立ちどまり市民の方々と検討しますということで整理されているところでございます。
連携館の今後の展開というご質問ですけれども、現在のところは未定の状況です。ただ、今年の４月から始まります桜ヶ丘児童館の連携館の運営を進めていく中で、今後検証していきまして、その結果がどのような形でどのようにほかの館に生かされるか、参考にもしていきたいと考えてございます。
◯松田委員 この桜ヶ丘児童館で連携館の様子を見てやっていただくのが一番いいかと私も思いますので、そのように進めていただきたいと思います。
次に4)の今度は児童館の予算対応590万円とあるのですけれども、ここの研修費の増額があるのかと、階層による研修の充実というのは図られているのか伺いたいと思います。
◯鈴木児童青少年課長 こちらで書かさせていただいた予算対応につきましては、研修費というわけではなく、先ほども話が出ました愛宕、東寺方、豊ヶ丘というこの３館が一旦立ちどまったことから、職員の配置を手厚く、利用者に向き合える職員配置のための人件費分がここに上げた金額でございます。また、児童館職員の研修というお話がございましたけれども、階層別ということで市全体の中で、例えば昇進の際の内部研修また外部への派遣研修で行っていたり、児童館の専門性ですと、やはり基本的には日常業務の中のＯＪＴが基本になってくると思います。それ以外にも児童館の担当職員で構成する児童館担当者会議を設けていますけれども、その中で情報共有、課題解決、個別事例を皆でワークショップで検討していく中で、スキルアップを図っているところでございます。
そしてまた、特に今年度につきましては、児童館の若手職員が主体となってノウハウの継承、ベテラン職員が今後大量に退職するのを見据えた若手職員が危機感を覚えた中で、ノウハウの継承を目的に各館のベテランの職員を講師として研修を行ったこともございます。
来年度につきましても、児童厚生員のベテラン職員を講師としてさまざまな研修の機会を通じまして、技術の継承を図っていきたいと考えてございます。
◯松田委員 この研修費用がかからないというのは、要は内部の職員によるベテランの先輩たちのＯＪＴといったところで、内部でやるから研修費用がかからないということでよろしいと思うのですが、児童館は地域の特徴や各館の特徴もあると思いますし、引き継ぎや各館におけるスキル、ノウハウの蓄積という意味でも、ベテラン講師からしっかりと引き継いでやっていただきたいと思います。
5)の放課後子ども教室へのニーズが高まっているところでけれども、委員会でも先ほど言いました視察に行ったのですけれども、地域の人たちがそれぞれ出てきて行っているので、子どもたちにとっても地域のボランティアで来ている人たちにとっても、双方にとっていい形なのかと思ったのですが、例えば近隣ですと稲城市だと、外部委託で予算規模で見ると莫大な額なのです。そのあたりは多摩市とはまたスタイルは違うのですけれども、そのあたりどう考えるか伺えればと思います。
◯鈴木児童青少年課長 放課後子ども教室の考え方については、いろいろ市によって特徴があるのかと思っています。今、ご意見の稲城市については、全部委託ということである意味本当に放課後の子どもの居場所、学童クラブにかわる居場所という位置づけもしているところがあり、そういった市は26市の中でも数多く見られるところでございます。
一方、多摩市では放課後子ども教室は、最初やったときは平成19年からスタートしていると思いますけれども、そのときから地域の方々に支えられて運営してきている実績がございます。
あくまで学童クラブについては生活の場であり、放課後子ども教室はお子さんたちの体験の場であり、またかつ地域の大人たちの交流、地域コミュニティの醸成といった点が大きいのかと考えてございます。
◯松田委員 我々の分科会でもこの学童クラブは学童クラブで、放課後子ども教室は放課後子ども教室としっかりすみ分けをしたほうがいいという話もしていたので、今の多摩市のこの地域密着の特徴があって非常にいいかと思っております。
最後ボランティアの担い手の問題は、今ボランティアは費用弁償で1,000円という感じでやっていると思うのですが、リーダー会議等でも検討されていると思うのですが、今後この担い手の問題どうするか、伺いたいと思います。
◯鈴木児童青少年課長 放課後子ども教室の関係でございますけれども、大きく２つの中でも会議がありまして、１つが今松田委員おっしゃいましたリーダー会議、これは本当に地域の方で構成する場であり情報共有、意見交換の場になってございます。もう１つあるのが運営委員会で、こちらは小学校の校長先生や小学校のＰＴＡの方、青少年問題協議会地区委員会の会長はじめ、関係団体、機関で構成しているところでございます。
特にそちらのほうでは持続可能な運営について今検討いただいているところでございます。今、ご指摘いただいているのは担い手不足の課題の中では、今出ている意見の中では、現在の謝礼はボランティア的な額にしかすぎないので、それを見直して適切な金額に改めることも子ども、お子さんの多様な経験の場だけにとどまらず、地域の皆さんのインセンティブややりがいにもつながるのではないか、そういった効果も大きいなどの意見も頂戴しているところでございます。
今後こういった運営委員会の意見もまとまると思ってございますので、その意見を踏まえながらより地域に根差した放課後子ども教室のさらなる展開を進めていきたいと考えてございます。
◯松田委員 先ほど私が申し上げました多摩市の地域の人ちが出てくる特徴は、失わないようにやっていただければいいかと思います。
最後6)ですけれども、いただいている市側の回答、考え方は、子どもの放課後の居場所については、有識者や市民等の意見、国や東京都の動向を踏まえ、次期計画の中で反映させていただきたいと考えていますと書いてあるのですけれども、本当に模範回答だと、すばらしい回答だと思います。ザ・模範回答みたいな感じなのですけれども、これは具体的に何かというのがいまいちこれだとよくわからないのですけれども、内容はこのままいくのか、次期計画と書いてあるので、内容の検討までいっていないのかなと。スケジュール感でもわかれば伺いたいと思います。
◯鈴木児童青少年課長 次期子ども・子育て支援事業計画のスケジュール感でございますけれども、２カ年計画で作成する予定でございます。まず来年はニーズ調査を行っていきながら、そのデータをもとにたたき台をつくっていきたいと思います。また、平成31年度、２年目については有識者や市民の方々で構成する子ども・子育て会議、また学童クラブの受託法人、施設職員、放課後子ども教室の先ほど言った運営委員会、リーダー会議に多様な主体の皆さんの意見にも耳を傾けながら、平成32年度の計画に反映させていきたいと考えてございます。
◯芳野子ども青少年部長 補足になるかもしれませんが、今後のことにつきましてご存じのように、平成27年度に子ども・子育て支援新制度が始まった中で、今、放課後に関しては子どもは学童クラブまたは今、話題になっている放課後子ども教室または児童館といういろいろなツール、場所が設定されているわけでございます。
例えば放課後子ども教室などは、全小学校ということで展開しているわけでございますけれども、まだ今年度中にはできなくて、来年度中には何とかという中で、いろいろと子どもたちにとってメニューがたくさんある中で、本当に例えば放課後子ども教室を５日間実施していくのが本来いいのか、学童クラブとの兼ね合いをどうするのか、児童館の役割は何なのかは、もう一度次期の計画の中では、役割分担も含めてきちんと位置づけることも考えていく必要はあるだろうと思っています。
曖昧な言い方になったかもしれませんけれども、次期計画の中では今までのある意味総括をした上で、反映していきたいと考えているところでございます。
◯松田委員 あと話が巻き戻ってしまうのですけれども、学童クラブの法人の方たちと意見交換を行ったのですけれども、その中でどの法人も人材、人員不足で処遇待遇の問題が出ていたのです。これは運営側の視点なのですけれども、そのあたりどういうふうに考えているか伺いたいと思います。
◯鈴木児童青少年課長 学童クラブの現在の質の高い育成の確保向上のためには、やはりじかにお子さんと接する職員の方の働きやすさ、やりがいが大切だと考えております。その１つの要素としては、職員の方の適正な賃金も重要と捉えてございます。そのため学童クラブは委託という関係ですけれども、運営費の委託料の積算に当たりましては、今直営が１つだけ豊ヶ丘学童クラブや国の保育士の人件費を参考にさせていただきながら、また法人の代表の方とも意見交換をしながら現在決定しているところでございます。
今後につきましても特定財源等の活用を含めて、適切な委託料の算出に努めていきたいと考えてございます。
◯松田委員 子育てしやすいまちも一番重要ですし、子育て世代の継続的な流入が一番重要だと思いますので、その辺市長に伺いたかったのですけれども、時間が終わってしまったのでやめておきます。
◯小林委員長 以上で
子ども教育分科会による質疑を終了いたします。
これをもって議会の評価への予算対応等に関する質疑を終了いたします。
これより歳入についての質疑に入ります。
まず、第１款市税から第12
款交通安全対策特別交付金までの12款について、質疑を行います。
質疑はありませんか。板橋委員。
◯板橋委員 それでは、予算書30ページ、
地方消費税交付金。
◯小林委員長 タブレットのページ数も。
◯板橋委員 タブレットを開いておりませんのでこれでご容赦願いたいと思いますが、
地方消費税交付金、前年度から比べて４億328万2,000円の減という状況ですけれども、この内容についてお聞かせください。
◯磯貝財政課長
地方消費税交付金の減の内容についてご説明させていただきます。
地方消費税交付金は、皆様ご存じのとおり平成30年度に都道府県間の地方消費税の清算基準の見直しが予定されてございます。内容は今まで地方消費税の清算が経済センサス等の産業統計、また人口、従業員数によって一定の割合で都道府県間の清算がされた後、市町村に交付されてございました。
今回来年度からその中で人口の割合を高めていくことで、清算基準の見直しが予定されておりまして、それに伴って多摩市の収入の見込みとして４億円ほど減になってございます。ただ、予算額として４億円の減ですけれども、実際にはもし消費動向が伸びているので４億円の減で済みましたけれども、もし昨年度と同様な状況であれば、清算基準の見直しによって５億円程度は本当は減になったかと考えてございます。
◯板橋委員 私もこの清算基準の見直しを見てみたのですけれども、本当によくわからないという、今のように人口の多いところに集中していることだけはよくわかりました。何しろ全国でも東京都が今のところ断トツ1,060億円の減収になるわけです。それに波及して多摩市も現在４億円ですが、ほかでは大阪府が130億円、福岡県が120億円、広島市が10億円、北海道が数億円程度と言われているのですが、いかに東京都が大幅に減収になっているかと。消費税交付金の先の話なども出てきておりましたけれども、新たな消費税がまた来年10月に10％になったとしても、この
地方消費税交付金が入ってくるのはいつのことなのですか。
◯磯貝財政課長 消費税の引き上げが今の予定ですと平成31年10月に８％から10％の引き上げが予定されてございますけれども、それに伴う
地方消費税交付金の引き上げ分が市に入ってくるのは平成32年度からになろうかと考えてございます。
◯板橋委員 まさに平成32年度からということですけれども、もう減額が実際新たな
地方消費税交付金といっても４億円程度になるのではないかと市の報告を見てもわかりますけれども、今ここでも減額になってしまっていること自体、本当にこの消費税だけではなくて、先ほど法人市民税の減額もありました。昨年のこの予算でも３億5,000万円の減収があったと。そして今年はこれがさらに拡大されて、平成30年度でも2,300万円ぐらいの減収があるので、もう多摩市などは本当にとんでもない、財政的に非常に健全とはいっても、国からのこういった仕打ち、しっかり抗議の声を上げていく必要があるのではないかと思いますが、その点どのような行動をとっておられるか、お聞かせください。
◯磯貝財政課長 前回５％から８％に消費税が引き上げられた際に、あわせて法人市民税の一部国税化もされたわけですけれども、本来法人市民税につきましては、地方自治体が産業振興や企業誘致の取り組みなどで長年努力してきた成果としてえられてきた自主財源であることで、国の政策あるいは自治体間の税収のバランスの手段として制度変更されるべきではないだろうということで、市長会等を通じて国にも要請をしてきたところでございます。
また、今回の清算基準の見直しに関しても、同様に都市部の収入を狙い撃ちにしたかのような清算基準の見直しであることで、見直しの要請等をあわせて市長会等も通じてさせていただいている状況でございます。
◯小林委員長 この際暫時休憩します。
午後４時28分休憩
──────── － ────────
午後４時28分開議
◯小林委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
この
地方消費税交付金についての質疑はほかにありませんか。──質疑なしと認めます。
ほかに歳入第１款から第12款まで質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
以上で歳入の第１款市税から第12
款交通安全対策特別交付金までの12款についての質疑を終了します。
次に、歳入の第13款分担金及び負担金から第22款市債までの10款について、質疑を行います。
質疑はありませんか。増田委員。
◯増田委員 予算書39ページ、タブレット42ページ、使用料及び手数料、土木使用料の中の公園駐車場使用料を伺います。
昨年ふれあい広場に有料駐車場としてオープンしまして、１年間たちますけれども、駐車場の使用状況は今どのようになっているか伺います。
◯柚木公園緑地課長 乞田・貝取ふれあい広場公園の有料駐車場ですけれども、昨年の平成29年の４月14日からオープンという形になっております。２月末までの駐車場の延べ台数でございますけれども、7,984台で月平均いたしますとおおむね750台程度の駐車場の状況です。
◯増田委員 いろいろな迷惑駐車があるということで、公園の中で初めて有料駐車場としてやりましたけれども、周りの苦情などは今どうなっていますか。私はよく周りを見ているのですけれども、土曜、日曜日はいっぱいなのです。それで相変わらず駐車しているのが多く見られるのですけれども、そういう対策など考えていただけますよね。
◯柚木公園緑地課長 今回乞田・貝取ふれあい広場の有料駐車場は、地域課題の解決で、路上駐車の解消で始まった経緯がございます。先ほど駐車場の延べ台数も申し上げましたけれども、やはりご質問者もおっしゃっていましたけれども、休日や週末の駐車場の利用は高いのですけれども、平日ですと少ない状況がございます。しかしながら、今回の有料駐車場を導入したことによって、路上駐車の完全な解消までは至っておりませんけれども、一定程度の路上駐車の台数の減少には効果があったのかと考えております。
また、まだ残っている路上駐車の対応になりますと、近くに愛宕交番もございますし、そういったところと連携を図りながら対応していくしかないのかと考えております。
◯増田委員 対応していただいたので、あまり110番ができなくなったと伺っているのです。その中で業者との話し合い、何か困ったことはありましたか、そういうものは全然聞いていませんか。
◯柚木公園緑地課長 今のご質問の内容ですけれども、駐車場事業者からそういった苦情があったかという部分でお答えさせていただきます。
駐車場事業者と協定を結んでおりまして、半年に一度報告をしていただいております。報告を見させていただく中で、特段苦情、大きなトラブルはないと今の段階ではいただいている状況でございます。
◯小林委員長 ほかに公園駐車場使用料について質疑はありませんか。萩原委員。
◯萩原委員 公園の駐車場、今年度初めてということですけれども、今後のことをお聞きしたいのです。結構利用者が多いということで、多摩市の公園は駐車場は今までほとんど無料でした。私は稲城市境に近いものですから、稲城市に行きますとほとんど有料です。今後市は駐車場有料化に向けて動き出すのかどうか、そのあたりの見通しをお伺いしたい。
◯田島行政管理課長 市全体のお話ですので、私のほうからお答えさせていただきます。
行財政刷新計画の中でも新たな歳入確保という点で、今後公共施設に付随しております駐車場については有料化をしていくべきかの検討を今現在内部の中ではしてございます。これまで特定の施設についてはいろいろ課題があったりする、今回も乞田・貝取ふれあい広場については違法駐車、迷惑駐車の関係もありまして、近所の皆様からご意見をいただいた中で、その解決策として有料化を図ってきました。
今後につきましては、今いろいろ内部でもいろいろな意見がございますので、まだ正式な方向性については明確になってございませんが、一定の整理をした上で、全市的な対応を今後図っていきたいと考えてございます。
◯萩原委員 私の近くに結構大きな公園がありまして、駐車場は20台以上とめられると思うのですが、近隣の方から言われたことがありまして、何人から言われて私も気にはしているのですけれども、テニスコートがあります。ここのテニスをやるときにはほとんど１人１台近い状態で車に乗ってきてずっとテニスをやっている。もちろん乗り合いで来る人もいます。
先日もある議員がテニスコートの使用料のことをおっしゃっていましたけれども、格安の使用料で何時間もずっと車も自由にとめていられる状況で、本当に公園が使いたい方が使えないという気もいたします。
また近隣、距離的に１キロぐらいあるか、大学もありまして、ここのどう見ても学生だろうという方もこの公園の駐車場をよく利用しているようであります。ぜひ最初の例えば稲城市の駐車場は、大体最初の１時間や２時間ぐらいが無料になっている。それ以上になると幾らかお金を払うということですけれども、過度な負担にはならないと思いますし、ぜひ有料化に向けてもっと早く動いていただきたいと思っているのですが、ご見解をお聞きします。
◯柚木公園緑地課長 今、委員からお話がありました公園利用者以外の駐車の方も見受けられるところも、私どもも事実は把握しております。また、その点については適宜可能な限り対応をさせていただいているところです。一日も早く有料化を検討をでございますけれども、先ほど田島課長からもお話をさせていただきましたけれども、全体の整理をつけた中で、その後どうしていくかという形で検討させていただければと思っております。
◯小林委員長 ほかに公園駐車場使用料について質疑はありませんか。三階委員。
◯三階委員 同じ意見ですが、私もよく言われているのは、今は有料化が話されていたのですけれども、要するに広さ、例えば私の家の近くには貝取南公園があって、あそこは野球場とサッカー場があるのです。駐車場は何台とめられるのか、８台ぐらいしかとめられないのです。そうするといっぱいなのです。
昔は路上駐車ではないけれども、道路は広かったですから、球場の隣にだっとつけられたのです。それでも許された時代なのかと思うのですけれども、今はそうではない。そうなると乗り合いしてくるとか、おろしてどこかに遠くにとめてきてわざわざ歩いてきたりとか、そういうある程度駐車場の対応は広さや、あとは例えばこの公園を使うのだったら、こちらの別の近くに小学校があるからとめていいとか、そういう形でもいいですから、ある程度ふやせるような、とめられるような環境は私は必要ではないかと思うのですけれども、そこら辺は公園としてどう思われているのか、お伺いしたい。
◯柚木公園緑地課長 駐車場の駐車台数、場所によってはご指摘のとおり非常に少ない場所もございます。また、公園内には運動施設、テニスコートや野球場があるところについては、場所によってはそれでも十分ではない現状はあることは事実でございます。
それで駐車場の拡幅の検討でございますけれども、現在公園施設の長寿命化計画の案でございますけれども、そういった公園の更新の際に地域の合意形成等いろいろな課題等あるかと思いますが、そういったタイミングでどうしていくのか、公園の敷地自体の制約という問題も考えていかなければならないと思いますので、そういった形で検討していくところでございます。
◯三階委員 多摩市にはそういうスポーツ施設もそうなのですけれども、例えばある程度広くて本当に１日遊べるような大谷戸公園や宝野公園、これから桜の時期になりますけれども、結局車をどこにとめるのと、とめられなかったらなかなか行けないです、行く機会がなかったりするのです。ある程度駐車場のスペースがあったら、逆に多くの市民の方もいろいろな公園があると思うのです。
それも
シティセールスではないけれども、お客さんや市民のニーズに応えるような取り組みをぜひともお願いしたいと思ってます。
◯小林委員長 ほかに公園駐車場使用料について質疑はありませんか。折戸委員。
◯折戸委員 今、三階委員が指摘をされました貝取南公園のサッカーをやるところなのですが、あの貝取通りです。そこでの違法駐車という調査や苦情がありましたでしょうか。
◯柚木公園緑地課長 具体的な件数等は今手元に資料がないので、お答えすることはできないのですが、貝取南公園、スポーツ施設があるところで、公園はご来場されて利用のときには、場合によっては公園の駐車場に駐車できない声もありますし、事実そういった相談も体育施設を管理している指定管理者からも相談を受けている現状はございます。
◯小林委員長 この際暫時休憩します。
午後４時43分休憩
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午後４時43分開議
◯小林委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
折戸委員。
◯折戸委員 わかりました。私は思いますには、そういう駐車場がないので実際的にはすごく駐車違反が多いのです。日曜日はずらっとなって、私はもう回ってきて切符を切られたりしたら、せっかくスポーツしに来たのに気持ちも非常に嫌な気持ちになったり、けんかになったりすると大変なものなので、駐車場はきちんと整備すべきだし、使用料等も明確な形でやったほうが公平性があるのではないかと思いますので、ぜひそのところも含めてご検討いただきたいと思います。
◯小林委員長 ほかに公園駐車場使用料について質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
ほかに歳入の第13款から22款までについて、質疑はありませんか。大くま委員。
◯大くま委員 それでは予算書41ページ、タブレットでは45ページの学校開放施設使用料について、お伺いしたいと思います。
こちらを見ますと昨年から減になっています。利用者の動向などが減っているのではないかと考えるところですが、その動向はいかがなのでしょうか。
◯小野澤教育振興課長 学校開放施設使用料でございます。
平成30年度の予算額では1,500万円を計上させていただいております。平成29年度の予算額が1,527万1,000円でございますので、若干減っているところでございますが、この予算額の根拠といたしましては、平成28年度の決算額が1,495万7,000円という状況でございましたので、より実績に沿って予算を計上させていただいたところでございます。
利用者の状況ですが、直近の実績で平成27年度は、件数は１万9,425件、延べ人数は40万9,879人、平成28年度になりますと、件数としては１万9,426件、延べ人数は40万8,552人という状況でございます。人数としては0.3％減という状況でございますが、ほとんど変わらない、横ばいの状況かと考えてございます。
その理由でございますけれども、詳細な分析についてはできていないところでございますけれども、最近聞いているところでは、利用団体の方々も少しご高齢の団体もございまして、活動を停止するところもございます。また、学校施設の改修工事等で利用ができない時期もございますので、そうしたところも影響しているのではないかと考えているところでございます。
◯大くま委員 今の状況なども言っていただきました。
今回この学校開放ということで、使われている方は学校に通っている子どもたちや市民の皆さんが中心なのではないかと思っているのですが、その利用されている団体、その傾向などはどうなっているか、お聞きしたいと思います。
◯小野澤教育振興課長 利用団体の傾向でございますが、減免団体がございます。減免団体となるのは構成員の３分の２以上が多摩市に住所を置く児童・生徒である団体や各学校のＰＴＡ、青少年問題連絡協議会地区委員会などがそうした団体になるということでございます。
その割合といたしましては、平成28年度の利用人数の実績ベースで見ますと、減免団体が利用している割合、校庭が90％、そうした団体が使っていると。また体育館は約40％使っているという状況でございます。その他の施設も含めて全体の平均を出しますと、約40％という数字になってございます。この傾向については平成29年度の途中までの状況においても同様でございます。ちなみにそのほかに市内の一般団体という区分もございますが、それも含めると市内団体は全体の99％を占めるという状況でございます。
◯大くま委員 市民の皆さんに使っていただいているのが実際だということだと思います。
昨年、使用料等審議会で議論の後、地域活動に資する施設としてコミュニティセンターや地区市民ホールなどの使用料が値下げになりました。このことについては一定評価をしているところですが、この審議会の中で学校開放についての検討、今有料化した中で分析などはされていたのでしょうか。
◯田島行政管理課長 今、委員からありましたように、昨年度、使用料等審議会を開催させていただきまして、その答申を受けまして、昨年５月にこの公共施設使用料設定に当たっての基本方針を改定させていただきました。
使用料等審議会の審議の中で出されたこの議論の中でも、特に学校開放については平成26年度から有料化をさせていただいていると思いますが、以前の基本方針では学校開放については有料化している施設には含まれてございませんでした。また、体育施設等についてもこの基本方針の算定ルール外で算定して使用料を設定しているものがございましたので、今回この基本方針を改定するに当たりましては、今回基本方針による基本ルールによらない算定を認める場合の要件として、この基本方針の中に位置づけをさせていただいたところでございます。
学校開放も含めまして近隣自治体等の施設や市場価格等の均衡により算定する必要性が高い場合については、この基本方針の算定ルールによらずに使用料設定ができるという施設として、要件を今回明確にさせていただきましたので、そういった議論の中で学校開放施設についても議論の対象にさせていただいたところでございます。
◯大くま委員 近隣の施設などの要件により、明確に管理したということでしたが、この学校の使用料については、以前の質疑などでは近隣市の価格を参考にして、平均をして決めたということが言われました。その平均、20市と比較したということでしたけれども、その中で平均するときに全てのところが、例えば学校の校庭などを開放しているわけではないわけです。有料化をしたところのみの平均という形ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
◯小野澤教育振興課長 平成26年度に導入した際に、参考にしたデータといたしましては、近隣の20市、実際に有料化をしている平均を出して料金を決定したということでございます。
◯大くま委員 有料化されているところの額の平均なのか、有料化していないところは０円と算入して平均を出したのかとお聞きしています。
◯小野澤教育振興課長 有料化をしている市の20市で、その平均を出したということで、無料にしている市を算入しているわけではございません。その考え方といたしましては、私どもは有料化するに当たりまして、開放施設が非常に飽和状態になっておりまして、新たな団体が活動しにくい状況もございました。また、夜間や土日の管理業務の人件費あるいはその施設の維持管理経費の負担、受け入れる学校の負担などさまざまな課題がある状況の中で、持続可能な学校開放を今後もしていくためには、利用者の皆さんにも一定のご負担をいただきまして、ともに支えていただきたいという考え方から有料化をしたことでございます。
そうした前提をもって実施してございますので、無料の団体を平均に含めるということはしてございません。
◯小林委員長 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
◯大くま委員 無料のところを入れずに有料化したところだけの平均を出したということであれば、無料で頑張っている自治体の努力は、そこに反映されないことになりますので、私はそれは大変問題があるのではないかと指摘しておきたいと思います。
その以前の板橋委員の質疑の中では、校庭が有料化されている市は14市とありましたけれども、それ以降有料化したところはあるのかどうか、現在の状況を伺います。
◯小野澤教育振興課長 校庭につきましては、平成29年度の調査データでは14市という状況でございます。
◯大くま委員 やはりどんどん有料化していこうという流れにはなっていないということだと思うのです。市民の皆さんが利用されている活動を応援していこうという方向で多摩市は健幸都市・スマートウェルネスシティを言っているのではないでしょうか。まだまだ多くの自治体が頑張っている姿勢こそ見倣うべきだと思います。
市民が市の施設を利用してさまざまな活動を行っていく、体を動かす、コミュニティも育まれてくるといった市民の皆さんの活動に依拠して、今、多摩市も施策をどんどん進めているわけです。市が目指す健幸都市のその方向をどんどんやっていくためにも、この使用料の問題を考えていかなければいけないのではないでしょうか。
少年野球やサッカーチームの皆さんも使っていらっしゃいます。そういった方々は例えば青少年問題協議会の活動などにも参加をして、地域活動を支えてくださっているわけです。こういった市民の活動に対して使用料を取るということが正しいとは私は思えません。
今回の質疑を行うに当たって、有料化の際の説明会で市民との質疑応答の資料なども見ましたけれども、社会教育施設も有料化したと、不公平感があるといった説明をしているわけです。
多摩市が健幸都市として誰もがいつまでも生き生きと暮らせるまちをつくる。今やっているわけですから、地域で活動する方々を応援する立場こそ必要なのではないでしょうか。公共施設の本来の役割に立ち返って、基本は無料という方向へ戻す、こういう検討をすべきだと思います。これはもちろん学校開放だけではなくて、ほかの社会教育施設なども含めてということです。終わります。
◯須田教育部長 ほかの社会教育施設も含めて無料化の検討をということでございますけれども、これはそれぞれの施設を維持管理していく、運営していくコストは無視することはできません。その一部を市民の皆さん方にも負担していただくのは適正な範囲という中であれば、むしろ必要なことだろうと思ってございます。
ちなみに学校開放の関係で有料化を実施して以来の状況でございますが、今、歳入予算では平成30年度1,500万円計上してございます。その有料化前の状況からしますと、いろいろ石灰や塩化カルシウムといった消耗品などもラインを引いたりいろいろとかかるわけでございまして、有料化前は１校当たり大体6,000円程度しか、そこには対応できなかったということでございますが、有料化後の現状では、11万円ほどの対応ができるようになってきた。
そういう中で利用者の方々の利便もよくしながら、その面は非常に喜んでいただいている実態もございます。市民の皆さんといろいろ学校開放については、学校が学校運営に支障のない範囲で利用することが大原則でございます。そういう中で地域の中の学校とその地域の方が利用すること、教育委員会も含めて対話をしながら進めてきているということもございますので、このあたりは私どもは先ほど申し上げた考え方でございますけれども、いろいろとお話を伺いながら今後も進めていきたいと思っております。
◯小林委員長 ほかに学校開放施設使用料について、質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
ほかに歳入の第13款から第22款までについて質疑はありませんか。増田委員。
◯増田委員 予算書107ページ、タブレットは110ページ、競艇事業収入のことをお伺いいたします。
毎年一定の競艇事業収入を得ていますが、収入について継続性をどのように捉えているか、今、各2,000万円、貴重な財源としていただいていますけれども、どのように捉えているか伺います。
◯磯貝財政課長 競艇からの収益の収入でございますけれども、今年度の予算の中でも収益金として2,000万円ほど計上させていただいてございます。こちらは昭和48年に始まりまして、累計でここまでで約157億円ほど収益金としていただいているところでございますけれども、これまで学校等の公共施設の改修等に活用させていただいてございます。収益金の継続性、ご指摘いただいているところが、多分平成28年度決算の中で監査指摘があったところではないかと思いますけれども、昨年度１市当たり2,000万円、３市ですから6,000万円の収益金を配分したわけですけれども、一方で全体としては収支が不足して、
財政調整基金から2,400万円ほど取り崩した中で、収益金の配分をしていることかと思います。
こちらは当然事務レベルでお話しさせていただいた中でも、
財政調整基金を取り崩して収益金を配分するのはいかがなものかという話はさせていただいてございます。ただ一方で、競艇の収益自体の収益金増の取り組み等もしている中で、一定程度改善してきていると伺ってございますので、今後の動向等も見守りながら、一定程度の収益金は今後もいただいてまいりたいと考えてございます。
◯増田委員 監査委員から関係市への収益配分については、関係３市の貴重な財源として地方財政の改善に寄与することを目的とし、各市に2,000万円、総額6,000万円の配分を行っている。このような状況の中で、平成28年度において
財政調整基金から約2,416万円の繰り入れを行い、毎年度に引き続いて収入の不足を補う結果となっている。包括委託に関東興業株式会社の確定している中で、平成29年以降も収益配分金が同額とするのは、収入が不足し
財政調整基金から繰り入れが今後も続くことが予想される。今後の事業運営に当たっては一層の経費の削減に努めることや各市への配分金についても検討をする必要があると言われています。
今言われましたけれども、平成26年度からこういう状況になりますと言われているのです。それが2,000万円ずつずっと崩していって、このままいったら東京都三市収益事業組合に対して赤字補填するような、本来そういうことは絶対できないと思うのです。そのためには各市の配分金のあり方を考えていく必要があって、特に稲城市が管理者で、副管理者は多摩市の市長、あきる野市長です。管理者の中でも意見を言っていただかないとなかなか難しいです。昨年議員の削減、９人を３人に削減しました。そういう努力をしているのです。だけれども、今度は管理者も副管理者もそのようなことをやっていただかないと、先行き困ります。今いいと言われていますけれども、その辺事務レベルでしっかり対策を考えていただきたいということで終わります。
◯小林委員長 ほかに競艇事業収入について質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
ほかに歳入の第13款から第22款までについて質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって歳入の質疑を終了いたします。
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◯小林委員長 お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯小林委員長 ご異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて延会することに決しました。
本日はこれにて延会いたします。
午後５時03分延会...