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2017年09月25日 平成29年予算決算特別委員会[決算審査](第4日) 名簿
2017年09月25日 平成29年予算決算特別委員会[決算審査](第4日) 本文

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  1. 多摩市議会 2017-09-25
    2017年09月25日 平成29年予算決算特別委員会[決算審査](第4日) 本文


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    2017年09月25日 : 平成29年予算決算特別委員会[決算審査](第4日) 本文 (390発言中0件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) / 表示中の内容をダウンロード  / 印刷ページ          午前10時00分開議 ◯小林委員長 ただいまの出席委員は23名であります。  定足数に達しておりますので、これより予算決算特別委員会を開会いたします。    ──────────────────── ◯小林委員長 第67号議案平成28年度多摩市一般会計歳入歳出決算の認定についてから、第71号議案平成28年度多摩市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてまでの5案を一括議題といたします。  平成28年度多摩市一般会計歳入歳出決算に対する質疑を行います。前回に引き続き、民生費についての質疑を承ります。  第1項社会福祉費について、質疑はありませんか。本間委員。 ◯本間委員 決算事業報告書352ページ、包括的支援一般福祉事業についてお伺いいたします。  こちら、先週、民生委員の話で出てきましたけれども、友愛訪問で救急医療情報のキットを配っていただいているということですけれども、平成28年度は、訪問人数が255人の配付人数232人ということで、こちらは大体新たに75歳以上になった方に配られたということなのか、今後、どうしていくのかお伺いいたします。 ◯伊藤高齢支援課長 平成28年度の救急医療情報キットの人数については255名ということで、平成27年度から、それまで73歳を基準にしていた年齢を、75歳以上の高齢者の方であって高齢者のみ世帯の方、それから高齢者の単身世帯の方に配付させていただいております。  なので、新たにこの年齢になられた方、これまでに配付を受けている方については対象外としておりますので、こういった状況になっております。  今年度につきましても、75歳以上の方を対象に、同様の形で実施をする予定でございます。 ◯本間委員 民生委員の方はなかなか大変なところもあるということですけれども、これを配るのは、民生委員の方と、ほかにどなたか協力されて、間違いなく皆さんにいっているのか、それともお届けできる範囲で届けているのか、その辺をお伺いいたします。 ◯伊藤高齢支援課長 民生委員の方々に個別に訪問していただいて、お配りできるところについては配付をさせていただいておりますが、不在の場合ですとか郵送をご希望される方については、高齢支援課のほうから配付をさせていただいております。 ◯本間委員 これは、更新も大切なことだと思いますけれども、その辺、どのようにされているでしょうか。 ◯伊藤高齢支援課長 医療キットの内容につきましては、例えば情報が変わられる方、主治医の先生が追加をされる方などあるかと思います。民生委員が訪問されるときに、その中に入れていただく用紙を同時に持っていきまして、必要な方には更新をしていただくということで配付をさせていただいております。 ◯本間委員 1度掲げて、それでよしということではなくて、やはり状況が変わっていくという中で、包括のほうでつながっている方というのは、そういった内容も1年に1回は、また何か変わったときにはそれを書きかえるようにとか、そういったご指導はされているんでしょうか。 ◯伊藤高齢支援課長 地域包括支援センターにつながっているケースにつきましては、もちろんそういった対応をさせていただいております。 ◯本間委員 つながっていない方も、更新をしたほうが、そのようにして使うということをしっかりと伝えていただきたいと思います。
     あと、この見守りキーホルダーの件なんですけれども、私は平成27年の6月に一般質問で、見守りキーホルダーという提案をさせていただいて、平成28年9月に開始していただきました。ありがとうございます。  このキーホルダーの個別の予算、あと配付の状況、利用状況、今、何人に配付されているとか利用されている方々の声とかありましたらお聞かせください。 ◯伊藤高齢支援課長 平成28年度に、こちらのキーホルダーを500個作成いたしまして、各包括支援センターに100個ずつ常備をいたしまして、必要なケースについて、貸与という形で配付をさせていただいております。この事業につきましては、地域包括支援センターで状況を把握した上で、必要な方に貸与させていただくという考えのもとで実施をしております。  予算額でございますけれども、500個作成をいたしまして25万円でございます。配付をいたしましたのが、現在のところ、全部で44でございます。予想よりも少ないかと考えております。 ◯本間委員 こちらですけれども、大田区ですとか町田市なんかもやっていますけれども、65歳以上の方であれば、町田の場合は金額が少しあったと思いますけれども、登録をしていただいて、キーホルダーの登録者の方の8割から9割くらいはお元気な方ということなんです。年に1度、地域包括に行って登録の情報を更新していただいているということなんです。  更新している中で、お悩みを聞いていたりとか、そういったところで異変を感じて、早期に対応するケースもあるということで、これを、徘徊される方とか、認知症の方とかと限って使っていただくということではなくて、65歳以上のお元気な方にも使っていただいて、安心して外に出ていただくといったことがすごく大切なことだと思っています。  利用者の方の実感としては、携帯をすることがとても安心感につながる。外に出ていただくことがちゅうちょしなくて済むという、閉じこもりの予防とか孤立化の防止ということもつながっていく効果があると聞いています。  認知症の方を中心に、今、お渡ししているんだと思いますけれども、対象を広げていただくことは考えていらっしゃいますでしょうか。 ◯伊藤高齢支援課長 現状の対象者につきましては認知症で行方不明の可能性のある方、それから慢性疾患のために日常生活の上で常時注意を要するに状態ということで、そういう方に貸与をいたしております。  基本的には、地域包括支援センターとのかかわりの中で必要な事例に対応していく考えでございますが、ご提案いただきました対象者の拡大につきましては、現在の貸与の状況ですとか、その使用状況、それと見守り相談窓口等で今掘り起こしを実施しております。そういった中で、どういったご高齢者の方の中にニーズがあるのかも検証しながら、今後検討してまいりたいと思います。 ◯本間委員 こういったものを持って安心して外に出たい方はたくさんいらっしゃるようですので、ぜひその辺をしっかりと、ニーズを聞いていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  それと同時に、緊急時に本人情報、医療情報とか速やかに確認して、体制というのは、何かがあったときに包括支援センターのほうに連絡が行くというのは、夜間でも土日でもつながるようにはなっているんでしょうか。 ◯伊藤高齢支援課長 行方不明になる事例については、配信もさせていただいたり、実情については議員の皆さんもご承知かと思いますけれども、土曜日につきましては、日中の時間帯は地域包括支援センターで対応させていただきますけれども、それ以外の夜間ですとか日曜日、祝日につきましては、私ども高齢支援課のほうで庁舎管理を経まして対応しているところでございます。 ◯本間委員 そのキーホルダー自体は、ナンバーと包括の電話番号しか書いていませんので、そのキーホルダー自体の存在というか、それを警察、病院、消防、そういった関係機関のほうは認知していただいているんでしょうか。 ◯伊藤高齢支援課長 もちろん、警察ですとか、消防ですとか、関係機関のほうには周知をさせていただいております。 ◯本間委員 今のところ、キーホルダーを持っている方が倒れられて情報が入ったということはありますか。 ◯伊藤高齢支援課長 残念ながら、キーホルダーがあってという事例はなかったのですけれども、今年度になりまして、行方不明の事例の中にキーホルダーを貸与していた、その場には残念ながらご本人はお持ちではなかったのですけれども、そういったところでよりスムーズに情報が確認できたことはございました。 ◯本間委員 持って歩いていただくというのはなかなか難しいのかもしれないですけれども、杖につけるとか、いつも持っているバッグに入れるとかということを、貸与するときにはくれぐれも言っていただくということで、またあると安心だという方がたくさんいらっしゃると思いますので、ぜひ広げていただいて、安心に外出ができるようによろしくお願いいたします。 ◯小林委員長 この事業についての質疑はほかにありませんか。──質疑なしと認めます。  この事業に関連する質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  ほかに第1項社会福祉費についての質疑はありませんか。安斉委員。 ◯安斉委員 それでは、事業報告書252ページ、健幸まちづくり推進事業について、資料は生活者ネット・社民の会から要望がありました資料、26ページについても少し活用させていただきます。  まず、多摩市健幸まちづくり推進協議会48万9,800円ということで決算額が出ておりますけれども、この協議会で検討した健幸まちづくり基本方針では、健やかの健と幸いの幸、これをどのように定義されたのか伺いたいと思います。 ◯伊藤健幸まちづくり推進室長 ただいまご質問いただきました多摩市健幸まちづくり推進協議会で検討いたしました健幸まちづくりの定義でございますけれども、まず健幸とは健康と幸せの両方が備わり、自分らしく毎日いきいきと暮らしている状態と定義づけてございます。  その中身なんですけれども、健康につきましては、健康の維持し得る心身機能を必要に応じて適切な支援を受けながら維持向上させている状態、つまり加齢とか障害をお持ちであったり、あるいは疾病とか、そのほかに心身の機能に制限や困難がある場合でも、その状況の中で、その方々それぞれの健康があることを位置づけております。  それから、幸せですけれども、自己肯定感を持って主体的に行動しているということでございます。自己肯定感とは、長所も短所も含めて自分の価値や存在を肯定できる状態ということで、あわせて健康の幸せを使った健幸という形で定義づけております。 ◯安斉委員 ただいまの答弁の中で、いわゆる加齢とか障害とか疾病によって、心身機能に制限とか困難がある場合においても、その状況下における状況が健康であること、場合によっては今の状態から向上することも含めてだと伺いました。これは非常に大事なポイントだと思うのです。決して元気高齢者だけではなくて、こういう方たちも含めて、健幸まちづくりの中で市が手厚く支援をしながら、市民も力を合わせてみんなで健やかと幸せを感じていける、そういうまちづくりだというところを、まず押さえておきたいと思います。  スマートウェルネスコミュニティ協議会ですけれど、これは5万円、自治体の負担分としてお金を出しておられますが、これに参加した意義です。  それから、多摩では健康アンバサダー養成講座が行われたと聞いておりますが、この成果などについて伺いたいと思います。 ◯伊藤健幸まちづくり推進室長 ただいまご質問いただきましたスマートウェルネスコミュニティ協議会でございますけれども、平成27年7月に発足いたしまして、私ども多摩市長も発起人の1人として加わってございます。  こちらは、産官学連携のプラットフォームをつくる目的で、企業も含めて、自治体等の交流を主な目的としてございます。  それから、今お話しいただいたアンバサダーの関係ですが、これは活動に関することでございますけれども、大きく3つございます。先ほど申し上げた自治体間、あるいは企業間の交流、それから分科会活動です。現在、多摩市はAIデータ戦略分科会に加入してございます。  それから最後なのですけれども、ご質問いただきました健康アンバサダーでございます。こちらの3つの活動を主な中心として行ってございます。 ◯安斉委員 ほかの自治体でも、多摩市と同じようなモデルの自治体があると聞いております。新潟県見附市、大阪府阪南市、愛知県安城市、こういったところと多摩市がどのような連携をしているのか。それから、スマートウェルネスシティ首長研究会の目的とか、またその内容、またスケジュールですね、そういうことがわかれば教えてください。 ◯伊藤健幸まちづくり推進室長 まず、スマートウェルネスコミュニティ協議会におけるほかの自治体等の関係でございますけれども、先ほどご質問いただきましたアンバサダーの関係でも、先ほどご質問いただいた市と交流をしながら、多摩市は昨年12月に全部で179人のアンバサダーを養成して地域で健康無関心層の方々へどのようなアプローチをしたほうがいいかどうかというところを、養成講座を含めて検討してまいりました。  それも含めてですけれども、コミュニティ協議会の前身となりますスマートウェルネスシティ首長研究会でございますけれども、昨年は主な総会といたしまして14回の研究会と15回の研究会がございました。14回の研究会につきましては、茨城県取手市において行われて、市長と健幸まちづくり政策監健康福祉部長の3人でそちらのほうに赴きまして、ほかの自治体の市長等、あるいは企業等と交流をいたした次第でございます。  今年度につきましては、年間の総会を2回、そのほか分科会等を含めて大体平均して2カ月に1回程度活動を続けてございます。 ◯安斉委員 産官学の連携で行われていること、それから全国の自治体にも影響を与えながら実施されていることが見えてはまいりました。  それで、この足元の問題に移りますけれども、決算資料の中の27ページに、いわゆる健幸クラウドシステムの分析というところで載っております。生活習慣病、ロコモティブシンドローム、ここに出ております関連8疾病疾患の地域ごとの割合の状況が出されてきているわけですけれども、ここから読み取れる内容、またはわかったことなどについてお答えください。 ◯伊藤健幸まちづくり推進室長 ただいまご質問いただきました健幸クラウドシステムでございますけれども、平成28年度予算を使わせていただいて、健幸クラウドシステムを用いて、市が保有する医療介護健診などのデータを分析して、地域別の健康情報の特性について現状把握を行ったものでございます。  ご質問いただきました、具体的な資料で申し上げますと27ページ、28ページに関することですけれども、こちらは大きく2つわかることがございました。  まず、これは一見してというところでございますが、生活習慣病、あるいはロコモティブシンドロームの関連8疾病にかかわる割合が高い方が、やはり地域ごとにかなり集中しているということです。一見してわかるのが、永山が8疾病中5疾病、鶴牧、落合、南のエリアが8疾病中4疾病、3番目ですけれども、貝取、豊ヶ丘、桜ヶ丘が8疾病中5疾病となってございます。  それに対して、割合が低いのが、まず一番多いのが、唐木田、中沢、山王下が8疾病中5、それから関戸、一ノ宮が8疾病中3、東寺方、和田が8疾病中2ということで、これは一見いたしますと永山地区、鶴牧、落合等があまり健康的ではない、それから唐木田、中沢については健康的であると、言葉は不適切だったかもしれないんですが、健康であることになると思うんですが、28ページの資料を見ますと、ちょうど特定健診の受診率がいいのが鶴牧、落合、南野の51.4でベスト1、次が貝取、豊ヶ丘でベスト2、永山が48.2で、健康に関する8項目にひっかかった率が高いほうが健康診断にかかった率が多いと。逆に、健診を受けたのが低いほうが、37.6が関戸、一ノ宮、それから東寺方、和田が38、連光寺、聖ヶ丘、それから唐木田、中沢とかが低いと。  つまり、相関を見てみますと、健康診断にひっかかるのは特定健診を受診した方々が、どうしても病院にかかわりますと、年齢もいっておりますので、一病息災というか、ある程度病気が発見される。つまり、ここには早期発見という、非常に重要なポイントが隠れているかと思います。 ◯安斉委員 今大変重要な指摘があったと思うのです。私も永山に住んでおりまして、実は特定健診で、ここに書かれているところの幾つかがひっかかっているのですけれども、そういうことから見ると、健診を受ける機会をしっかりとつくっているところの地域なのかどうかということは非常にポイントだと思うのです。  それで、健診率が低いところには、健診を高めてもらうような働きかけが必要になってくると思うのですけれども、そのあたりについてはいかがでしょうか。 ◯伊藤健幸まちづくり推進室長 ただいまのご指摘は非常に重要な視点と考えてございます。こうした健幸クラウドの知見、あるいは地域特性を踏まえた上で、健診への受診率が低い等々、国民健康保険の担当課とも連携しながら、そこのあたりのところを進めてまいりたいと考えてございます。 ◯安斉委員 もう1つ伺いたいのが、去年の12月の補正で、健幸スポットについて予算がつきました。これは3月2日から設置が、本庁舎から実施されて、3月中に5カ所のスポットができたわけなのですけれども、この血圧、体重、筋肉量の計測ですけれども、その中で健幸手帳も配付されております。  そこで伺いますけれども、決算事業報告書は平成28年度までしか出ておりませんので、直近のところで、例えば健幸手帳の配付が何名なのか、計測機器の延べ利用者数がどのようになっているのか、そのあたりを伺いたいと思います。 ◯伊藤健幸まちづくり推進室長 ただいまご質問をいただきました健幸スポットですけれども、昨年12月の議会で補正予算を認めていただきまして、3月から順次設置をしているものでございます。  設置箇所につきましては、大きく5カ所ございます。市役所本庁舎、関戸公民館、総合福祉センター多摩センターココリアグリナード永山となってございます。  まず、市役所の本庁舎でございますけれども、8月23日現在、200人のご利用でございます。1日平均1.2人でございます。それから2番目、関戸公民館につきましては400人でございます。1日平均2.3人のご利用でございます。それから3番目、総合福祉センターにつきましては300人で、1日平均2.9人です。それから、ココリアにつきましては600人で、1日平均2.4人、それから最後になりますけれども、グリナード永山につきましては1,900人で1日平均14.7人の利用になってございます。 ◯安斉委員 地域によって少しばらつきがありますけれども、永山地域では非常に多くの方が利用されていることがわかりました。これは直近とおっしゃったけれども、私が聞き漏らしたかもわかりませんけれども、その日にちはいつなのか、いつまでのところでおっしゃったのか、その確認をしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯伊藤健幸まちづくり推進室長 日にちでございますけれども、8月23日付けでございます。 ◯安斉委員 健幸手帳はおっしゃっていただいたでしょうか。8月23日の時点でどれぐらいでしょうか。 ◯伊藤健幸まちづくり推進室長 大変申しわけございませんでした。健幸手帳につきましては、市役所本庁舎が70冊、関戸公民館につきましては150冊、総合福祉センターにつきましては110冊、ココリアにつきましては120冊、グリナード永山につきましては320冊でございます。そのほか、介護予防リーダーと永山で行われました健幸応援フェスタで、リーダーが350冊、フェスタで100冊、合計で1,220冊配付をしてございます。 ◯安斉委員 測定した後、ご自分で記入されると思うのですけれども、そういう手帳を持った方は、また再度自分の健康状況をあわせてご利用されることもあるのではないかと思うんです。  とても大事なことだと思うのですけれども、私が問題に思うのは、いわゆる健康無関心層への働きかけです。これを、こういう健幸スポットみたいなもので活用できないかと思うのですけれども、例えば若者ですけれども、確かに病気としては出ていないと思うのですけれども、生活の乱れ、食生活の乱れ、生活リズムの乱れ、そういったことがあるので、例えばコンビニに、どこでもというわけにはしなくていいと思うのですが、利用客の多い駅周辺のコンビニなどに、若者向けの関心を呼ぶような呼びかけと、私はそこに血圧計がいるのかどうかよくわからないのですけれども、そういう取り組みはいかがなものかと思うのですけれども、どうでしょうか。 ◯伊藤健幸まちづくり推進室長 こちらにつきましても、非常に大事な視点だと考えてございます。  ただ、生活習慣の乱れでは、学生の方々が非常に食生活が乱れるところでございますけれども、学校という、通学という中での定期的な健康診断も行われている中で、現在、一番健康に関して無関心というか、日々の状況含めて大変でいらっしゃるところは、やはり40代、50代の主婦層の方々が、健康診断を受ける機会という、きっかけも含めて、なかなか難しいと考えてございまして、40代、50代の方々に少しターゲットを置いたアプローチが必要ではないかと考えてございます。 ◯安斉委員 確かに私のご近所でも、そういう主婦層の方で気づくのが遅くてがんを重度化してしまった方も知っておりますので、若者のこのことも、健康福祉常任委員会でも提案があったと思うので、確かに学校とかにかかわっている人とかはあると思うのですが、そうではない若い人たちもいるので、そのことと、それから主婦層のそういったあたりですね、ぜひ検討していただいて、より健幸スポットが有効に働くようにお願いしたいと思います。 ◯小林委員長 この事業についての質疑はありませんか。岩崎委員。 ◯岩崎委員 今、安斉委員が資料を使ってくださいましたので、述べてくださったのではないかと思うのですけれども、もしクラウドシステムが健幸まちづくりの大部分のお金というか、多くのお金を占めているので、4ページにもわたって資料を出してくださいましたが、もし、これはというのもほかにもございましたら、課題ですとか、1回だけの調査ではありますけれども、今後にも使えると思いますので、何かあれば別の観点からいただけたらと思います。課題なり、今後に向けての地域の特性など、別の観点でわかることがありましたらお願いしたいと思います。 ◯伊藤健幸まちづくり推進室長 ただいまご質問いただきました健幸クラウドに関してですけれども、資料の11-4、ページで申し上げると29ページの段です。認定者1人当たりの医療費介護給付費というところでございます。  健幸クラウドにつきましては、国民健康保険の対象者と介護保険の認定者の2つについてお調べをしてございます。こちらはグラフになってございますけれども、介護と医療の費用負担について、割合がかなり違う時期が目立ってございますので、このあたり、医療と介護の関係について、何かしら関係性があるかどうか、今後の検討の課題の1つとしてございます。 ◯岩崎委員 せっかくお金をかけてつくったクラウドシステムの資料ですので、いろいろな形で、10年後のこともわかってくるのではないかと思いますので、ぜひいろんな形で活用していただきたいと思います。  そして、以前、私たちが独自で頑張っているなという静岡県三島市の取り組みなどが、その後、どうなっているかというのはきちんと調べていないのですが、視察に行かせていただいて、三島市は職員の方たち独自でやってらっしゃいました。これで、今、安里健幸まちづくり政策監は、1年半こちらにいらしてくださっていますけれども、残念ながらというか、期限があって、3月で終わってしまうのは存じているところですけれども、その後、またどなたか政策監をお呼びになることはあるのでしょうか。 ◯井上健康福祉部長 政策監の任期、お迎えして今年で2年目を迎えて、その後、どうしていくのかにつきましては、組織の中でも、これからまたいろいろと各部署とも検討をしながら、この成果を踏まえて、どう事業を展開していくのかということとも深くかかわりがあるところですので、今の段階で、この先をどう考えていくのかというところは、申しわけございませんが、今申し上げられる段階ではないと思ってございます。  ただ、安里健幸まちづくり政策監の任期2年で今年2年目を迎えます。この間に、市の組織を横断した取り組みをはじめ、市組織、また市内外の企業や大学、医療機関、介護関係の組織、国等とも精力的に働きかけて健幸まちづくりの基盤を築いていただいたと認識してございます。  本年度は、さらにポピュレーションアプローチや無関心層と言われる年代層へアプローチをしていく、また人生の周期を含めた健康への主体的な取り組みを促す地域の習得など、具体的な取り組みを進めていくところでございます。  このような施策の推進を、政策監を先頭に組織として取り組んでまいりましたので、安里政策監の取り組みとその姿勢は、多摩市における健幸まちづくりの方向性の中では組織で共有できていると考えてございます。  繰り返しになりますが、今後、どのようにしていくのかにつきましては、現在の任期の中で、またさらに私たちにも教えを請うていただいた中で、今後、どのような方にしていくのか、政策監を迎えるのか、それともこれまでの政策監の知識や取り組む姿勢を私たちの組織の中にうまく取り組んでやっていくのか、この辺につきましては、これから検討させていただく課題かと考えてございます。 ◯浦野企画政策部長 来年以降の組織の話ですので、まだ確定的なことは決まってございません。今、検討中でございます。  ただ、第五次総合計画、第2期基本計画の中で、3つの取り組みの方向性の1つ、スマートウェルネスシティ、重要な施策ですので、これは継続的にしっかりと取り組んでいかなければならないというところで、来年度以降も、予算編成も含めて継続的にやっていく方向で考えてございます。 ◯岩崎委員 もちろん継続的にやっていかれることは存じておりますけれども、検討があり得るということは可能性もあるということで、ちょっと残念です。  つまり、もう大分自立されて部署でできるのではないかということで、全部署が健幸まちづくり担当部署と思われるようなやり方をしていると聞き存じていまして、そういう状態でしたら、もし可能ならば、全部署が、自分たちは健幸まちづくり担当だと思うのは結構大変かなというところで、各部に担当のような方が2人ぐらいいないと、常に活性化させることは難しいのではないのかと思いますけれども、自分たちでやると決めて、そしてそういう自立した歩みを歩んでいただきたいと思いますが、そういう点ではいかがでしょうか。 ◯浦野企画政策部長 多摩市の事業を進めていく中で、誰か外の組織にやってもらうということではなくて、安里健幸まちづくり政策監も多摩市の職員の1人として、多摩市が行っている事業ですから、それは今後も同様でございます。  いろいろな委員の考え方はあろうかと思いますけれども、いずれにしても、いろいろなことが全庁的に今、各課で全てが終わる事業というほうが少なくて、複数の部ですとか全庁的に行う事業のほうが、最近は多くなってきているのではないかと思っています。そういう視点は、1人1人の職員がそういう視点を持ちながら進めていくべきだと考えてございます。 ◯岩崎委員 私も、そういうふうに全庁的にやっていただきたいと思いますし、昨日の向井委員の意見の中で子ども青少年部と健康福祉部がすごくつながっていると感じました。ですので、風通しはよくしていただきたいと思います。ただ、今まで、安里健幸まちづくり政策監を中心にさまざまな健幸まちづくり事業、宣言ですとか、グッズですとか旗とかマップですとか、そういうスポット、スマートウェルネスに対するそういうような投げかけはいろいろあったので、こういうものなのかというのは私もわかりましたけれども、もしかしたら、そういうことは多摩市の職員も可能だったのではないかというところはまだ残っております。  ただ、厚生労働省の方が必要なのはどうしてなのかと釈然としなかったのですけれども、この間、ケアラー支援法の制定に関する講座を聞く機会があって、ああ、それだったら、なるほどというところがありました。それは、健幸都市スマートウェルネスは誰もが健康であって主体的に自己肯定感を持って行動できるとありますけれども、障がいのある人、あるいは子どもが障害をもつ、あるいは高齢である、そして、そういう人を見なければならない場合に、どうやったら高齢の人には手厚いこと、あるいは子どもに手厚いことをするのは各部署が今までもありました。でも、とうしたらその人たちの周りの人、つまり介護をする側の人をどれだけ支援できるか。支援だけではなく、その人が、ああ、ちょっと遊びにいきたいと思ったときに、介護の人を置いてはいけないという責任感なり罪悪感なりを持たないで堂々と、それは人権です、私は遊びに行きます、旅行に行きますと思えるような多摩市をつくるためだったら、安里政策監しか、厚生労働省しかできないと思いました。  つまり、支援法というものの考え方が定着することは、まだ国からの法律になっていないので難しいところがありますけれども、私たちの社会というのは、いろんな人をしょっていると、その人を置いて、その人を誰かに簡単に預けて、まちを歩いて好きなことやるのはなかなかしんどいものがあります。でも、そういうことがなく、やってもいいのだと思えるような働きかけをしていただけたらと思うところですけれども、そういう意味での健幸まちづくり推進室というわけではなかったとなるのか、それとも、そういうことをやっていただけるのか、その辺をお伺いしたいと思います。 ◯浦野企画政策部長 今のご意見の深いところまでは理解がなかなかできなくて申しわけございません。  ただ、組織というのはどう運営していくかというところでは、やはり合理化は図っていかなければなりませんし、規模の適正化も必要でございます。  いずれにしても、効果的に、自治体に求められている最小の経費で最大の効果を上げていく、こういったところには努めていかなければならないと思っていますので、それに適した組織運営をしたいと考えてございます。 ◯岩崎委員 深いところというよりも、私は、考え方が人権に根づいていると思います。つまり、どんなことでも、それをやってはいけないのではないか、それをやっては社会に何か言われるのではないかというところでなかなか動けないということになると、その人は我慢していることになるので、その介護をしている人が自由に、時には遊びに行くこともできるし、自由に外に出ていたからといって、あのおばあちゃんは大丈夫とか言われたとしても、大丈夫よと言えるようなまちづくりができていないことで、どれだけたくさんの人がつらい思いをしているかということは多摩市にも当てはまると思っています。  だから、そんなに難しいことではないかもしれないですけれども、仕組みづくりは難しいと思っております。誰が困っている、その人を支援することはできますけれども、困っている人を支援している人を支援するというケアラー的な考え方は、これから国が議論していただけたらと思いますけれども、まずは多摩市が先駆的にやっていただけたらと思っているところです。 ◯阿部市長 今、質問者がおっしゃっていることは、まさに根本的なことと基本的なことだと思っています。  多摩市が今進めている健幸まちづくり、それから顔の見える関係、医療、介護、福祉のネットワークづくり、そしてまた実際に、そのことによって介護離職を増やさない、あらゆるセミナー、それからあらゆる立場で、健康福祉部だけではなく全庁的にいろいろな取り組みを進めています。  また、先ほど来話が出ているように、安里健幸まちづくり政策監のもとで、平成28年度の場合でいえば1年間、健幸まちづくり推進協議会を設置し、そこでは、天本先生を会長とし、今おっしゃられたような議論もきちんとされております。  そういう意味では、確かにまだまだ仕組みとして、システムとして、地域包括ケアも緒についたところでありますけれども、目指す方向は、まさに質問者がおっしゃっているように、そういうまちづくりを私も進めていきたいと思っていますし、今まさに国挙げて、そうした方向に舵を大きく切ろうとしていると私も認識しています。  そういう意味では、多摩市は先頭を切って、そういう方面でぜひさらに頑張っていきたいと思いますし、またひとつご理解いただきたいことは、多摩市職員はもちろん、庁内の縦割りを廃し、一番大事なのは、今質問者がおっしゃったように、私自身も休むことができる、あるいは介護に疲れることで離職をされることがないように、また地域できっちり支えている、またお一人暮らしのご高齢の方も含めて、このまちで生きていきたい、そして大好きなまちで老いを迎えていきたい、そういう方々のきめ細かい対応をとれる仕組みをきちんとつくっていかなければならないと思っています。  ただ、なかなか現実は厳しい。まだまだそこまでは到達していないことは事実でございますので、今回、安里政策監は厚生労働省から2年間来ていただきました。今は、先ほど来健康福祉部長が言ったとおり、多摩市職員として頑張っております。そこでは、国とのパイプ、また国の施策、ご質問にあったことも含めて、私ども身近に考える、感じることもできる、これは非常に大きな成果、効果があったと私も認識しておりますので、さらにその輪を広げていきたいと思っております。 ◯岩崎委員 繰り返しになりますけれども、手厚くするところは、高齢者も障がい者もそうですけれども、それを支えている人たちに手厚くすることが、大変健幸まちづくりに重要だと考えております。  その方法が、本当に難しいのだということを私は感じていますし、多分所管の方も知ってらっしゃると思いますけれども、ぜひ安里政策監がいらっしゃるときにそういうことを少しでも前に進めていただけたらと思っております。 ◯小林委員長 この健幸まちづくり推進事業について、ほかに質疑はありませんか。遠藤めい子委員。 ◯遠藤(め)委員 ただいまお二人の方から質疑がありましたけれども、平成28年度の大きな成果としては、健幸クラウドシステムを使って多摩市の地域別も含めた実情を分析するということだったろうと思います。分析の結果についても、質疑に答える形でご披露いただきましたけれども、こうした情報を、今、この議場では、私たちも共有することができたのですけれども、市民を含めて、どんなふうに公表していくのか、市民とどのように共有していくのかということについては、どのようにお考えでしょうか。 ◯伊藤健幸まちづくり推進室長 ただいまご質問いただきました点は非常に大事な点であると考えてございます。  まず、こちらのほうにつきましての解析の支援報告書ができ上がってございますけれども、部数の関係もございますので、なかなか全部のところに行き渡ることは難しいと考えております。  そのほか、先ほど申し上げた幾つかの相関関係があるところは見受けられるところもありますけれども、そこは検証というかいわゆるエビデンスもしっかりとれないところの中では、どのような形で市民に伝えていったらいいかどうか、今、内部で検討しているところでございます。 ◯遠藤(め)委員 この健幸まちづくりを進めるに当たっては、当然ハイリスクの皆さんの安心をどうやってつくっていくのかということとあわせて、多くの方に関心を持っていただこうということで、さまざまに見える取り組みも進められてきていると思います。その一環として、公式ホームページでも魅力的なページをつくってそういう情報を発信していこうというサイトができ上がっていると思います。
     そういう中に、今見せていただいた支援報告書がそのまま載っていても、あまり興味関心を呼び起こさないし、わかりにくいと思うので、皆さんが関心を持たれるような載せ方を工夫していただきたいと思っています。特にエリアごと、地域ごとの特徴が際立っている部分など、先ほども健診を受ける方と疾病の傾向は重なる部分もあるのではないかということは、多摩市が進めてきた健診の推奨が間違っていないことにもつながろうかと思いますし、一方で、この事業の中で無関心層にどう働きかけるのかが大きな命題でしたけれども、この無関心層をどうやって捕まえるのかがその前提として非常に難しいのではないかと私は思ってきたのですが、今言われたように、地域的に健診率が低いところには、場合によっては無関心層の方がいらっしゃるのではないかということも見えてきました。  全市的に、当然、健診などについても推奨を進めるのは必要なのですけれども、一方では、今言ったように、受診率が低い地域、疾病傾向が、そういう意味で上がってこない地域にきちんと入っていくこともできるのではないかと思います。  多摩市とは自治体規模も違うと思いますけれども、保健師等が地域をきめ細かく回ることで、こうした健康についての関心を高める地域づくりをしている自治体もございます。多摩市全域で考えたときに、今の多摩市の体制でそれができるかといえば難しいことがありますけれども、地域別に分けいって考えていけば、対象者が絞られますので、そうしたことも可能になるのではないかと思っておりますので、ぜひそのあたりもご検討いただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◯伊藤健幸まちづくり推進室長 ただいまご質問いただきました。非常に重要な点と認識してございます。  今回の健幸クラウドに予算を使わせていただいて、一定程度の地域ごとの知見が出ましたので、地域ごとのアプローチにつきまして、所管課と十分に調整しながら検討を進めてまいりたいと考えてございます。 ◯遠藤(め)委員 その際には、ぜひ、既に多摩市が行っている地域ごとの状況把握、平成26年のときに介護予防見守りについてのワークショップをやった中で、地域の介護の状態ですとか、あるいは地域資源も把握したデータがあると思うのです。そういうこととも重ね合わせながら総合的に分析を行っていただきたいと思います。  先ほど岩崎委員から体制のことなどについても少しご質疑がありました。体制について、これからどうしていくのかは、ぜひ総合的に検討していただきたいのですけれども、必要なことは、それぞれの課がそれぞれの所管の中で持っている事業の中に、健康づくりという視点を盛り込むことは当然とても大切なことで、それをやらなければいけないのだけれども、大きく多摩市全体の健幸まちづくりに向けた方向性を立案していく、あるいはその根拠になるものをきちんとデータとして集積したり分析したりする、こうした司令塔的な部分はやはり欠かせないのではないかと思います。その組織をどうつくるか、体制をどうつくるかということについては、全体的な中できちんと考えていただきたいのですけれども、せっかく緒についた事業ですので、これから2025年に向けて、多摩市として実情を分析しながら、より効果的な事業を組み立てていく、そしてそれを所管課の今の事業の中でどう実現できるのか、あるいは実現できない、足りないものがあるなら新しい事業をそこにつくっていく、そうしたことが必要になってくると思いますので、そのあたりを含めて、ぜひ体制づくりについては総合的にご検討いただきたいことを要望いたします。 ◯小林委員長 ほかにこの事業についての質疑はありませんか。渡辺委員。 ◯渡辺委員 それでは、健幸まちづくりに関して、具体的に255ページの健幸スポットに関してお聞きしたいと思います。  先ほど、安斉委員も取り上げておりまして、利用状況とか利用者数について聞こうと思いましたが、それはご答弁ありました。  この利用状況、利用者数とか、そのことに関して、市側のほうは、数というか、利用状況は成果が上がっていると、満足できているということなのでしょうか。まず、そこをお聞きします。 ◯伊藤健幸まちづくり推進室長 ご質問いただきました健康スポットの利用状況をどのように考えているかでございますけれども、大きくは、想定以上に利用されている方が多いところが1点ございますが、場所ごとの差が少し激しいところがございます。  先ほど申し上げた本庁舎の1階につきましては、1日の平均利用人数が1.14人というところ、それに対してグリナード永山につきましては14人というところもございますので、そうしたところの場所的な格差というのが非常に多いところが課題であると認識してございます。 ◯渡辺委員 私も、これが取りつけられたときに間もなくの間で、ちょっと利用させていただきました。ちょうどそのとき、のぼりをつけにきたときなのか、職員の方がいらっしゃったので、何をやっているのかと思って行ったんですけれども、今の庁舎内にあるあそこのスポットは、ちょっとわかりづらいというか、目立たないのではないかと思っているんです。  実際、私もグリナードにたまに行くんですけど、グリナード永山は今14人ということで評価はしているということなんでしょうけれども、ただ、私が行っても、どこにあるのかと思っているんです。場所がどこかご説明できますか。 ◯伊藤健幸まちづくり推進室長 グリナード永山につきましては、2階の正面入って左側の、マクドナルドのちょうど反対側のほうにあります。 ◯渡辺委員 何回か行っていてもわからないぐらいなので、ちょっと目立たないのかと思うのですけれども、例えば、もう少しわかりやすく、箱というか枠みたいなものをつくって、入り口を入れるようなものをつくったり、先ほど安斉委員もおっしゃっていましたけれども、若者が使えるように、もうちょっとポップな感じで装飾するとか、プリクラに入るような感じでやるとか、顔出しパネルを隣接するとか、いろいろ工夫はこれから大事なのではないかと思っています。  この健幸まちづくりののぼりがヴェルディののぼりではないですか。あそこの庁舎のところも、ちょうどヴェルディのコーナーと一緒に並んであるんです。そうすると、ただヴェルディのコーナーがあるのかと思っちゃうし、のぼり自体はデザイン関係もヴェルディがすごい協力してくれて、非常に安くできたということで、それはそれでいいのかとは思うのですが、ちょっとわかりづらいかなと。私も、使って、いろいろなものが測定できるのですけど、体重とか体内脂肪率とか。そこは、私も自慢できる数値はなかったのですが、体内年齢というのが意外にも若くて38歳だった。ですから、そういうところでうれしいこともあって、そういう意識が高まるというか、では、もうちょっと悪い部分を治そうとなりましたので、これは非常にこれからもやっていただきたいので、もう少し工夫が必要なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◯伊藤健幸まちづくり推進室長 ただいまご質問いただいたのは必要な重要な点と考えてございます。ヴェルディの関連については、のぼり旗、一定程度の効果、発信力というのがあったと考えてございますけれども、今、ちょうど所管と調整をしながら、新たに健幸マーク、今年の7月に決定させていただきましたけれども、のぼり旗にも、こうした健幸マークも入れていただきながら、健幸スポットの周知についてはさらに広げてまいりたいと考えてございます。 ◯渡辺委員 ぜひ、この健幸スポット、予算もつけていますので、しっかり対応していっていただきたいと思っております。  いずれにしても、この健幸まちづくりに関しては、いろいろな面でまた私のほうも応援したいと思っていますので、よろしくお願いします。 ◯小林委員長 この事業について、ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  この事業に関連する質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  ほかに第1項社会福祉費についての質疑はありませんか。大くま委員。 ◯大くま委員 それでは、317ページ、地域活動支援センター事業についてお伺いしたいと思います。  まず、この事業ですけれども、1,000万円ほどの増額になっているかと思います。どのような形で取り組みを広げたのか、内訳についてお伺いしたいと思います。 ◯松本障害福祉課長 地域活動支援センター事業の決算額増の理由でございますけれども、平成28年度より総合福祉センターで行っております地域活動支援センターあんどのほうで、高次能機能障害者支援促進事業を開始したというところ、また訪問入浴関係が単価金額が上がってしまったところと利用回数の増が、大きな増の要因となってございます。 ◯大くま委員 新たにそこの支援の手が差し伸べられることが増えたということで、それはよかったと思います。こういった形でいうと、この事業は障がい者就労支援事業と隣り合っても行われている事業で、両事業が違った角度から支援の手を差し伸べながら連携して支援していくことになっていると思います。  この連携という部分で、どういった役割を果たしているのかをお伺いしたいと思います。 ◯松本障害福祉課長 地域活動支援センターにつきましては、障がいのある方への支援を行う相談的な事業も行ってございます。障がいのある方のご本人の状況をお聞きしながら、どのような関係機関とつなげていったらいいか、またどういう支援が望ましいかといったところを検討しながら、生活の支援ですとかも含めて全体的に対応している状況でございます。 ◯大くま委員 連携の中で、そういった役割を果たしているということですね。  この事業なんですが、決算事業報告書の中でも、スマートウェルネスシティを創造していくための拠点としても重要になると評価をしています。大きな役割を果たしている事業であると捉えております。  しかし、この決算事業報告書を見てみますと、延べ利用者数が減っている、またあわせて目標数も減っています。ただ一方で、自己点検の欄では、今後の量的ニーズはAとなっている。この点について、どのように考えているのかお伺いしたいと思います。 ◯松本障害福祉課長 障害者総合支援法における障がい者の対象が拡大になったこと、また今後、障害者総合支援法が変わってきまして、病院や施設に入っておられる障がいのある方を地域において生活させるように移行させていくといった国の施策の方向性もございます。そういったことから考えますと、本事業の目的である障がい者が自立した日常生活、または社会生活を営むことができるための援助を進めていくことはますます重要になってまいります。  そのようなところから、相談支援を中心としたニーズは拡大していくと考えておりますので、今後の見通しとしては増えていくと判断してございます。  とはいいながらも、実際の地域活動支援センターの利用実績を見たところでは減傾向でございましたので、実態にあわせて目標値を設定させていただいたところでございます。  そのようなところから、考え方と目標数字で差が出てしまったところでございます。ご理解いただけたらと思います。 ◯大くま委員 取り組んでいく中で、実態と大きく乖離した目標にしてもいけないところはあると思いますけれども、どうしてこうやって減ってしまったのかの分析についてはしっかりとしていただかなければいけないと思います。  今回、この事業については、本年度も事業者が変わったりと、利用者にとっては大きな環境変化もあるところになってまいります。利用者の方の中には、こういった環境変化に対してすぐに対応しづらい方もいらっしゃると思います。改めて、信頼関係を育んでいくことも必要になってくる。こうした点にも十分配慮をして取り組んでいかなければいけないということを申し上げておきます。  こういったことを受けて、今年度の状況、利用者数や利用者の声など、どのように把握しているのかをお伺いしたいと思います。 ◯松本障害福祉課長 ただいまお話しいただきました事業者が変わったところにつきましては、健康センターの4階にございます地域活動支援センターのーまの事業でございますけれども、こちらについては、平成28年度の登録者実績としては168名ほどでございましたけれども、29年度に入りまして第一四半期実績としては169名と、ほぼ同数登録いただいている状況でございます。  利用の状況につきましても、平日開所、こちらが17時から18時まで延長したところで、仕事帰りに立ち寄ったりグループホームへ帰る前に仲間と集まることが可能になったところで好評を得ていることを聞いてございます。  また、女性のみ参加できるようなプログラムとかもできていて楽しいので、回数や時間を増やしてほしいというご意見もいただいているところでございます。こちらについては、引き続き利用者の声を聞きながら、事業実施をどのように進めていったらよいか検討してまいりたいと思います。 ◯大くま委員 この事業について、決算事業報告書の自己点検の中では、地域住民ボランティアの育成が今まで以上に必要であるとされていますが、こういった観点から今どのように取り組んでいるのか、また今後どのように取り組んでいくのかをお伺いしたいと思います。 ◯松本障害福祉課長 ボランティアの活動ですけれども、今年度、つむぎ館祭りにもイベントのボランティアの方々に20名ほどにご参加いただいたりとか、地域活動支援センターあんどでは水中機能訓練の事業の補助にボランティアの方に入ってもらったりとしていただいてございます。国のほうも、共生社会の実現には地域住民の方々の障がい者に対する理解も必要となると言っておりますので、今後差別解消法にある合理的配慮も含めた障がい者に対する理解促進等を行って、あわせて地域でボランティアを担っている方々を育成していくことで、障がい者の暮らしやすい社会にもつなげてまいりたいと考えてございます。 ◯大くま委員 障がいのある方も地域で一緒に暮らしていけるような社会は本当に重要だと思いますが、それだけの環境の整備が必要となってくるわけです。一番身近な自治体として、市もさまざまな角度から支援の環境整備を行ってほしいと。きちんと支えていけるようにしてほしいということを望みます。  現状では、まだまだそれは十分だと、そういった水準までには達していないと思います。今回の質疑の中では、目標も減っているものの、市としても取り組みの重要性はしっかりと捉えていると感じました。縮小されるものではないということ、しっかりと取り組んでいくという点を確認して終わりたいと思います。 ◯小林委員長 ほかにこの事業について質疑はありませんか。向井委員。 ◯向井委員 282ページのほうで少し伺います。  1番の相談と支援事業のところで、職業相談というのがかなり大きな数なんです。 ◯小林委員長 地域活動支援センター事業についてですけれども。取り消します。  この事業についてほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  この事業に関連する質疑はありませんか。大野委員。 ◯大野委員 312ページの障がい者理解推進事業で伺いたいと思います。  これは、障がい者の美術展、スポーツ大会がメーンだと思いますけれども、何らかの成果としては、いらしていただいた方がどうだったのかということしかないと思うのですけれども、事業の成果としては、障がい者の生活圏の拡大を図ることによる障がい者の社会参加の促進及び障がい者理解の推進というのがあるのですが、そういった観点からいって、こういったイベントがどうつながっているかというのは、どのように評価されていますか。 ◯松本障害福祉課長 障がい者理解推進事業でございますけれども、こちらについては障がい者の美術作品展、スポーツ大会で実施させていただいてございます。  障がい者美術作品展につきましては、パルテノン多摩の市民ギャラリーで展示させていただいて、多くの方々にごらんいただいているところでございます。スポーツ大会につきましては、ボランティアの方々にも参加いただきながら、主にレクリエーション的な事業という形になっていますけれども、参加いただいている方には非常に楽しんで参加いただいている状況でございます。  理解促進というところでは、障がい者理解がなかなかまだ進んでいないではないかというお話もいただいてございますけれども、今年度、地域自立支援協議会の権利擁護部会で、このような障がい者理解差別解消の心をつなぐハンドブックを作成してございます。そのようなところも含めて、障がい者に対する理解、啓発を進めてまいりたいと考えてございます。 ◯大野委員 そういった自立支援協議会の権利擁護部会の取り組みなどが現状あるわけですけれども、例えば差別解消法の話でも、こういう障がい者理解推進事業が先にあったので、別に法律がなくてもそういうことはやっていたとは思うのですけれども、改めて、例えば差別解消法を理解してもらいたい講演会とかやっている中で、それとこういう推進事業との接点というか、あるいは関連性を持たせていくようなこと、あるいは今後権利擁護部会でそういうハンドブックをつくっていくとしたら、そういうものを広げていくような取り組みとかの連携は何かお考えでしょうか。 ◯松本障害福祉課長 ご提案ありがとうございます。スポーツ大会ですとか美術作品展でも、そこの事業目的だけではなくて、やはり障がい者の方々の理解を進めるところでは、せっかく当事者の方々も協力いただいて作成いただいた、こういったハンドブックを会場で配布するとか、そのようなこともしてまいりたいと思いますし、自立支援協議会の権利擁護部会にも、理解促進事業、美術作品展やスポーツ大会をどうしていったらもっと理解が進んでいくのかも少しご意見をいただきたいと考えてございます。 ◯大野委員 前も一般質問で申し上げましたように、オリンピック・パラリンピックがあるということで、そのスポーツ大会も当然関係出てくると思いますし、それだけではなくて、こういう機会にこそ、関係している人やご家族とか、そういう人たちだけではない人にどう広げられるのかが勝負だと思いますので、そういった観点からの取り組みをぜひ強めていただけたらということを強く要望したいと思います。 ◯小林委員長 ほかに障がい者理解推進事業について質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  ほかに関連する質疑はありますか。──質疑なしと認めます。  それでは、ほかに第1項社会福祉費についての質疑はありませんか。向井委員。 ◯向井委員 先ほどはフライングしてしまいました。  279ページの障がい者チャレンジ雇用就労支援事業のところで伺います。  まず、282ページに資料がついていますので、一番上の相談支援実績のところで伺いたいと思うのですけれども、職業相談が一番件数として毎年多い中で、この平成28年度2,605件、職業相談というのはどういった内容の相談の内訳の項目があるのでしょうか。それを伺いたいというのと、職場定着支援が後ろから2番目にありますけれども、だんだん数か減っているのは、隣の職場実習も減ってきていますけれども、この職場定着支援はとても大事なことだと思うのですけれども、どういった困難があって、どんなふうに支援していらしたのかというものを、担当の方々はケースを蓄積していらっしゃるものなのでしょうか。 ◯松本障害福祉課長 まず、ご質問いただきました職業相談、どのような相談をしているのかですけれども、こちらは東京都に実績報告として上げさせていただく項目となっていまして、どういう内容のものを入れてくださいという指示が出ているかと申しますと、支援対象者及び家族、または事業主などからの就労全般に関する相談に応じるところが、こちらの職業相談に入ってございます。  また、職場定着支援が重要だというところで、どのような支援がされていて、工夫されているのかというところだと思いますけれども、私どものほうで把握している中では、ご本人様の職業、就職されている中での困っていることですとか、そういったところをご本人とか企業側のほうからお聞きして、どのようにしていったら継続した仕事が続けられるかというところの支援しているところを把握してございます。 ◯向井委員 ということは、受託者である事業者は、職業相談、今全般的におっしゃったけれども、その中でも、例えば知的障がいの方からはこういう相談が多いだとか、何かそういうような傾向をその人たちは知っていらっしゃるのかということが今伺いたかったのです。  また、職場定着支援でも同じです。どういう障がいのある方は職場に定着しにくい、共通の課題があるかわかりませんけれども、もし傾向があるとすれば、それはどんな傾向で、そのためにどんな支援を行ったら効果があったのか。あるいは、大変効果が出にくいのかという積み上げというのが、この受託者にはあったのかが伺いたい。そして、それは多摩市に報告されいてるのかということが伺いたかったのです。 ◯松本障害福祉課長 受託者側から知的障がい者の方とか精神障がい者の方々のどういった支援が多くされているのかといういうところについては、こちらのほうでは、申しわけございません、把握しきれておりません。  ですけれども、知的障がい者、精神障がい者の方々が継続して働くためには、やはり職場の方々の配慮、例えば指示の出し方は曖昧ではなく具体的に、これをしてください、あれをしてください。ご本人で判断を仰ぐようなことをあまりせず、具体的に作業を指示してそれを進めていただくところが安定して仕事をしやすいところだと聞き及んでございます。 ◯向井委員 280ページのハートフルオフィスについて伺うのですけれども、今松本障害福祉課長がすらすらとおっしゃったのは、今までこのことにご自身が取り組んでこられた中で、きっとわかっていったことなんだろうと思うのですけれども、このハートフルオフィスは今年初めて卒業生というんですか、一般就労なさったということで、とてもよかったと思うのですけれども、そもそもこのハートフルオフィスを始めたときの目的を、もう1度改めて確認したいということと、これをやるためには、事前に実習が必要だったと思うのですけれども、実習と、あるいは雇用のときの倍率などがわかったら教えていただきたいと思います。 ◯松本障害福祉課長 ハートフルオフィスを設置した目的でございますけれども、民間企業に就職したもののなかなか継続した就労につながらなかった方ですとか、就労支援期間にはつながっているものの、企業就労にはまだまだ社会経験が不足しておられるといった課題のある方々に、社会に出て働く経験を積んでいただく必要はございますけれども、民間企業はそのような場を設けるのは非常に難しいというところから、市役所で一定の期間、企業就労のための力をつけていただいて企業就労につなげていくことが、このハートフルオフィスの事業の目的として設置してございます。  また、ハートフルオフィスに受け入れる職員、選定する前提としての実習をどのように行ったのかですけれども、実習については、過去もそうなんですけれども、毎年2回ほど実施しております。平成28年度は8名、1回当たり4名の実習の受け入れを行いました。応募は、前期6名、後期11名の応募がございました。その中から8名の実習を受けていただいたという状況でございます。 ◯向井委員 それなりにやりたい方がいらっしゃるんだということがわかりました。  先ほど、いきなり働く前の段階を民間企業がやるというのはなかなか難しいので、市役所でやるということだったんですけれども、確かにそれはそうだと思うのだけれども、市役所でそれをやるからには、自分のところが事業所としてやるというのと同時に、市役所という福祉行政を担っているところが発信者というんですか、発信していくこともすごく大切なのではないかと思うのです。  さっき松本障害福祉課長が、なかなか民間でそういう場を設けてもらえないとおっしゃったけれども、市役所だって毎年受け入れられるのは一桁ですよね。という中では、先ほど松本障害福祉課長がおっしゃったように、指示の出し方をこう工夫すればいいんだとか、今までやりながら市役所がわかってきたこと、そしてさっきの委託先にもスキルがたまっていると思いますので、そうしたものをかき集めて、市役所から市内の民間の事業者の皆さんにも発信していただきたいということをぜひお願いしておきたいと思います。  今、市役所の中で、職員の皆さんが一緒に働いているわけなのですけれども、このハートフルオフィスが始まって職員の皆さんの意識というのは変わってきたのでしょうか。実際、1階のあの部屋だけでなくて、今はいろいろなところに出向いていってもお仕事なさっていると聞きましたけれども、そういうところをぜひ伺っておきたいと思うのです。いかがでしょうか。 ◯松本障害福祉課長 ハートフルオフィスの事業実施においては、事務所に仕事を持ってきてもらうというだけではなくて、その職場に出向いていって、なれない環境に行って挨拶をし、それで帰っていくところも非常に働かれている方々にとっては重要な経験になってまいります。  そのようなところもございますので、私どもとしては、できるだけ多くの部署で働いていただく経験を積んでいただいている状況です。  実際に、働き場のほうに行って戻ってきたとき、受け入れ側の職員の視点がどう変わったかですけれども、説明をすぐ理解してくれたとか、予想以上に迅速に仕事をしてくれたとか、繁忙期の超過勤務が減りましたみたいな話もいただいてございます。そういった感謝の声もいただいているところでございますので、働くための配慮は、適切な指示がされることで、障害があっても就労の場で力を発揮していただけることがほかの部署でも理解いただけていると認識してございます。 ◯向井委員 これは、ただ市役所でそういう方々を雇用しているというだけでなくて、委託先がいらっしゃいますよね。そういう専門知識をお持ちの方が間に入ってくださっていることで可能になっていると思うのですけれども、実際、市の中で、その方々はどんなことをしていただいているのか。そして、今後、こうしたことを外に広げていくに当たっても、ぜひそこのところは参考にさせていただきたいと皆さん思うはずですので、そこのところを伺いたいと思います。 ◯松本障害福祉課長 本事業の実施に当たって委託先としてご協力いただいている法人には、ジョブ支援コーチの資格を持ってらっしゃる方もいらっしゃいます。そのような方々から、実際に多摩市で支援をしている中で、ご本人に対して、もう少しこういう指示の出し方をしてほしいとか、不安定になったときに、こういうところに配慮してほしいといったこともお話はいただいてございます。  実は、そういうところが非常に障がい者就労というところで重要だと現場のほうでは感じているところで、ただ、仕事をお願いします、でき上がったから終わりということではなくて、その方々が、仕事を終わった後に、どのように心の中に、つらかったのか、それともできたことによって喜びがあったのか、そういったことも日々振り返り、日誌とか書いていただきながら、何が課題だったのか、そういう振り返りをしていって、次の日何をしていったらいいのか、改善していくことが重要だと考えてございます。 ◯向井委員 先ほど来のご答弁からも、すごく地道にやってきたんだなということが伝わってきました。  ただ、気持ちだけがあってもできることではなくて、間にそうした事業者が入ってくださることによって、その方が働かせる側の環境をつくっている市役所のほうにもアドバイスをくださるし、働いている方のほうにも気を配ってくたざる。そういう方がいるということで、今までこの事業は進んできたし、初めて今年一般就労につなげることもできたということなんですけれども、このことはあまりにも発信されていなさ過ぎるなと感じているんです。  他の自治体を見ると、同じことをやっているのに、例えばQ&Aで、働いていてどんなことが不安でしたかということに対して、実際、働いたことがこうこう、こうでしたとか、どんなところが達成感ありましたかとか、Q&Aだったり、もう少し一般的に皆さんが身近にこの問題を感じてくれて、特に事業者なんかたくさんいらっしゃるわけだから、1件1件に行ってお願いすることはできませんよね。多摩市のホームページなどを通じて、もう少しこうしたことを発信していくことはとても大事ようなことだし、今までかけてきた税をより有効に発展させていくことでも大切なのではないかと思うのてすけれども、お考えをうかがいたいと思います。 ◯松本障害福祉課長 ご意見ありがとうございます。このハートフルオフィス事業は、私どものほうでも実施させていただいている中で、本当に1年ぐらいでは働かれている方々の安定した就労にはつながりにくい事業かなと思っています。  ある程度の期間をもって実施するからこそ効果があるものかと思っているところもございますので、ご意見いただきました周知というところ、例えばホームページにこういうような取り組みをすると障がい者の方々も安心して働けるような状況がありますよといったような発信をうまく工夫していくことも必要なのかと思います。それについては、対企業もあるかもしれませんけれども、ほかの自治体のほうで取り組みを検討しているようなところについても、参考にいただけるようなホームページ掲載とかで、できたらと考えてございます。検討させていただきます。 ◯向井委員 多摩市は、このハートフルオフィスになる前には、実習があって、その前には都の委託の事業なんかもやって、こつこつとやってきただけのことはあるなと私は感じています。  今、松本課長が仰ったように、結構やっているので、他の自治体にもというのは、まさにそのとおりだと思います。ぜひそれは知らせていただきたいと思うのと同時に、この問題はなかなか、今までもそうですけど、障がいをお持ちの方とかそのご家族、あるいは支援者と行政という中でだけこの話をしていたのでは、広がりはなかなかつくれないと思うんです。これから立場の違う方、民間の企業などもそうですけれども、より多様な考え方を持っている人同士で集まりながら、もう少し市全体として障がいをお持ちの方と一緒に地域の中で暮らしていく、働いていくとはどういうことなのかというところに広がっていくような枠組みでの話し合いというのを、時々は持ってもいいのではないかと思うのですけれども、お考えを伺って終わります。 ◯松本障害福祉課長 ご意見ありがとうございます。私どものほうでも、平成28年度から福祉系の事業者がメーンでございますけれども、事業所等連絡会を開始させていただきまして、就労支援関係、障害の就労支援の福祉的就労の事業所ですとか、例えば特例子会社の事業所の方々と働かれている方のステップアップにどういうことを事業所としてしていったらいいのかみたいなこととかの意見交換を少し始めたところです。  今、福祉の分野の事業所がメーンでございますけれども、将来的には一般企業の方々もどんなことをやっているのかといったことを聞けるような連絡会に展開できたらと考えてございます。  まだまだ先は長いかもしれませんけれども、一歩一歩進めてまいりたいと考えてございます。 ◯小林委員長 ほかに障がい者チャレンジ雇用・就労支援事業について質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  この事業に関連する質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  ほかに第1項社会福祉費についての質疑はありませんか。安斉委員。 ◯安斉委員 それでは、事業報告書348ページです。介護予防推進事業についてお伺いをいたします。
     平成27年度施行の介護保険制度改正で、地域支援事業に移行していった、そういう中で平成28年度、多摩市でもその取り組みというのですか、その事業の1つだと思っております。  それで、540万円の決算額の中身なんですけれども、まず、ここについてお答えください。 ◯伊藤高齢支援課長 540万円の内容でございますけれども、介護予防機能強化支援員の配置に伴う人件費でございます。 ◯安斉委員 もう少し詳しく説明していただきたかったのですけれども、多分、委託ですよね。どういう方を委託の中では実現されたのか。 ◯伊藤高齢支援課長 市内の医療法人に委託をしておりまして、理学療法士を1名配置しております。  内容としましては、介護予防についての幅広い知識と経験を持った専門職として、その理学療法士が市の介護予防事業にかかわる企画、推進について助言、指導をいただいている状況でございます。 ◯安斉委員 今そうした仕事をもう少し詳しく聞いていきますけれども、平成28年度、これは非常に増えております。週1回以上ということで、185回です。その前が46回、これは月に1回以上ということで、全然数字が違ってくるわけですけれども、こうした中で、地域生活支援センターや地域団体へ介護予防事業に関する研修や連絡会などに参加されたと思うのですけれども、その中身と具体的な効果についてお答えください。 ◯伊藤高齢支援課長 185回の内訳でございますけれども、地域の介護予防リーダーによる地域介護予防教室というのを市内10カ所で実施しております。この介護予防リーダーの研修ですとか助言指導で135回活動しております。  そのほか、総合事業の通所型のサービスC元気塾が市内3カ所ございます。この内容について、例えばサービスの内容支援の均一化ですとかにかかわる支援をしております。  ほかに、地域包括支援センターの代表者会議ですとか、地域ケア会議への参加、地域のさまざまな住民グループの視察等も実施しておりまして、全体で185回という活動になっております。  介護予防に資する住民運営の通いの場合の把握ということで、今年度、40団体になっておりますけれども、昨年度までは、平成27年度までは月1回以上の団体を支援という形で85団体でございましたが、平成28年度については、週1回以上の実施をしている団体に対しての支援ということで40団体になっております。 ◯安斉委員 理学療法士の方の力が、市内の元気塾をはじめ、またさまざまな地域での介護予防に関しての取り組みに功を奏しているということがよく理解できました。  それで、市の職員はどういう働きをしているのか。こうした理学療法士とともに力を合わせてどういうことをなさっていらっしゃるのかを具体的にお聞かせください。 ◯伊藤高齢支援課長 平成27年度から、介護保険の改正に伴いまして、地域における生活支援体制整備をどうしていくかというところについては、市の職員が中心となって実施を、例えは地域のワークショップでありますとか、永山モデルでありますとかを実施してきたところでございますけれども、この介護予防の理学療法士の配置によりまして、そのあたりを一緒に企画運営をしていただくということで、例えば通所型のサービスC元気塾の評価にかかわるさまざまな検討でございますとか、今年度についてはフレイルの予防事業について市の職員と一緒に事務局として実施しております。  そういった中では、この理学療法士の推進委員だけではなくて、市の職員が中心となってさまざまな介護予防の事業を連動させながら、企画、評価を一緒に実施しているところでございます。 ◯安斉委員 委託の理学療法士に任せることなく、市の職員も一緒にフレイル予防とか元気塾の評価だとか、そうしたことをなさってらっしゃるということがわかりました。  最初は斜め見もあったのですけれども、よい事業なので続けていただきたいのですけど、1つは、私が問題に思うのは、国の制度が非常に心配な制度に移っていっているということで、例えば介護保険要支援者は外されるとか、それから地域包括ケアシステム、多摩市は多摩市版とおっしゃってらっしゃるんだけれども、実はその中では要介護の認定率を下げていくという働きかけが国から出されるのではないかと心配があるわけです。  この点についてのお考えと、その後、私も幾つか基盤整備事業だとか見守りだとか伺おうとは思っているのですが、いわゆる多摩市版の地域包括ケアシステムがそういう国の流れに抗して、本当に多摩市独自のきちんとした政策になるのかどうかというところで見解を伺いたいと思います。 ◯伊藤高齢支援課長 介護サービスが必要な方については、地域包括支援センターが中心となって、そのケースの把握ですとかサービスにつなげるところは、現在も実施しているところでございます。  ただ、これから高齢者の方が増えていく状況と、特に後期高齢者の方が増えていく中では、まだまだお元気な方もたくさんいらっしゃる中で、なるべく元気でいつまでもご自分のことができる状態を保てるように支援をしていくことは非常に大切なことだと思っております。  ですので、介護保険のサービスを縮小していくことではなくて、介護保険法の中でも自立支援が一番に書かれているかと思います。それに資する介護予防事業については今後も推進していく考えでございます。 ◯小林委員長 ほかにこの介護予防推進事業について質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  ほかに、この事業に関連する質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  ほかに、第1項社会福祉費についての質疑はありませんか。遠藤めい子委員。 ◯遠藤(め)委員 それでは、事業報告書の344ページ、高齢者おむつ支給等事業について伺いたいと思います。  この事業の成果なんですけれども、平成25年度のところで1度制度の改正があったかと思います。そこで、利用者等の状況が少し変わって、そこからはほぼ同じような制度の設計の中で利用者が今結果が出ているわけですけれども、おむつの現物支給は伸びている。しかし、助成は減っているという結果が平成28年度示されておりますが、これについてどのように分析をされているのか、まず伺いたいと思います。 ◯伊藤高齢支援課長 数については、今ご指摘のとおりでございますけれども、平成25年度のときに、支給額ですとか対象のあたりを見直しさせていただいて、現在、在宅の方については現物給付で上限8,000円までということで給付させていただいております。数については微増でございます。今後については、もう少し数が上がっていくのかと思っております。  入院中の助成につきましては、現在、上限7,000円で、要介護認定3以上の、認定を受けてらっしゃらない方であっても、相当の状況にある方で、ご本人、ご家族からの申請ないしはケアマネジャー、それから地域包括支援センターからの代行の申請によって市で審査をしまして検討させていただいておりますが、若干この数について、減っておりますところにつきましては、入院中の状況でということで周知についてはさまざまな機関を通して、入院中であっても要介護認定を受けていらっしゃらなくても、そういった状況の方については助成をしますということはPRをしているところでございますが、なぜ減ったのかについては、申しわけありません、分析は十分できておりません。 ◯遠藤(め)委員 この事業は、高齢者に対する一般福祉サービスというカテゴリーになると思うのですけれども、要綱に基づいて実施されているわけですけれども、この要綱上、この事業を対象になる方、この要綱は実は高齢者と障がい者があわせた要綱になっておりますので、ここでは障がい者の部分は除いて、高齢者についてどういう方が現物支給の対象で、今、このおむつ代の助成については少し対象者についてご説明があったかと思いますが、もう1度整理をしてご答弁いただきたいと思います。 ◯伊藤高齢支援課長 対象者の要件でございますけれども、まず市内に住所を有していらっしゃることと、現に多摩市内でお住まいの方が1つございます。寝たきり、または認知症によって常時失禁の状態が3カ月以上継続している方について給付をさせていただいております。  65歳以上の方については、要介護認定が要介護3、4、5ということで給付をしております。  60歳から64歳の方、2号の被保険者の方になりますけれども、この中で主治医の先生から特定疾病、介護保険の特定疾病が16疾病あるかと思いますが、そのように診断をされて要介護区分が3、4、5の方に給付をさせていただいております。  例えば、60歳で初老期認知症でいらっしゃって常時失禁であるケースが対象になるかと思います。そういう方に現物給付でお家のほうにおむつを配達する形で支給をしております。 ◯遠藤(め)委員 もう1度確認なんですけれども、要綱を見ますと、65歳以上の者で要介護状態区分が要介護3、要介護4、もしくは要介護5である者となっておりますが、これはどういうことを意味しているのか伺いたいと思います。 ◯伊藤高齢支援課長 要介護認定の3、4、5になりますので、具体的な状態像としては、車椅子でご生活の方で、ご自分ではトイレには行けない方であって、常時失禁の状況がある方が対象になると見ております。 ◯遠藤(め)委員 介護状態区分がと、これは認定を受けているということなんでしょうか。それとも、相当の方なんでしょうか。介護保険の認定を受けている方も、この要綱に含まれるのかを整理して伺いたいと思います。 ◯伊藤高齢支援課長 わかりにくくて申しわけありませんでした。在宅については、介護認定3、4、5の認定を受けている方でございます。入院中については、特に介護サービスをご利用でない方の場合、必ずしも介護保険の認定を受けていらっしゃらない方もございますので、その場合は3相当ということで対象としております。 ◯遠藤(め)委員 今、先ほど健幸まちづくりのところでもお話がありましたけれども、自分らしく毎日いきいきと暮らすことができるまちを目指すということと、加齢ですとか障害の有無で心身の機能に制限があっても、その状態の中でいきいきと暮らせる状況をつくっていこうというのが大きな目標だと思うのです。  そうした場合に、高齢者の方が閉じこもりがちになって社会との接点を失うことは、フレイルという観点からも予防を進めていかなければならないことも言われている中で、高齢者の外出を、どんな状況になっても支援していく視点から考えた場合に、このおむつの支給について、おむつという、ある意味での高齢者の排泄の生活を支える用具についてのお考えについては、どう思われるのか伺いたいと思います。 ◯伊藤高齢支援課長 今ご指摘をいただきました、要するに高齢者の方が外出促進にかかる部分ですとか、安心して外に出られるというところで、現在、テレビのCMなどを見ますと、リハビリパンツでありますとか健康寿命をそれで延ばそうというところは、よく出ております。そういった視点というのは、考え方として、おむつをつけることが本当に介護の最終段階ではなくて、お元気なうちからそういうものを使って積極的に社会交流することについては大変重要なことかと思っております。  ただ一方で、それを福祉サービスとして実施するかについては、現状としては、衛生を目的にということで、現在、市では実施しております。おむつをきちっとご利用いただけないことで不潔になったところから、例えばじょくそうが発生する、全身状態に影響するところで、そういったところをぜひ回避したいということと、夜間を中心に介護者の方の負担軽減をしたいということで、現在はこのような対象にしております。  ですので、ご指摘いただいた予防的な給付といいますか、そういった部分については、今後の課題かとは思いますけれども、現状としては、一番お困りの方、一番介護負担のある事例について給付をしていきたいと思っております。 ◯遠藤(め)委員 私がこの質疑をしている観点なんですけれども、このおむつが必要ないと言っているわけではありません。今行っている事業が不要だから、それをやめろとか、そういうことを言っているわけではなくて、今、対象になっている方というのは、ある意味、介護認定を受けている方と、介護認定を受けていない方が混在している状況だということ、そしてもう一方で、介護認定は受けていないけれども、自立につなげていくために、こうしたものを活用する観点も、今後は必要ではないかということなんです。  そういう観点からこの事業を見てみると、例えば介護保険の認定受けて利用される方には、介護給付の中で、こうしたものをきちんと支給する仕組みがつくれないのかどうか。そして、介護保険制度の中では見れない、でも、予防の観点からそうした視点も必要な方には一般福祉サービス、いわゆる一般財源の中で広く予防の視点から、こうした仕組みを整えることはできないか、そういう制度設計の問題なのですけれども、このあたりについての根拠法などについての何か制約等があれば伺いたいと思います。 ◯伊藤高齢支援課長 介護保険上の市町村特別給付で実施する場合は、1号被保険者の方の保険料で全額を賄うことになっております。  ですから、市町村特別給付の中で実施をする場合には、直接保険料に跳ね返ることが起こっております。現状の試算ですと、大体500円から600円ぐらい、年間の介護保険料がお1人に増額になる状況がございます。  もう1つ、入院中の方に助成という形でお金を助成させていただいておりますが、介護保険の市町村特別給付の中では、お金を助成させていただくことは難しい状況にございます。 ◯遠藤(め)委員 今ご説明いただいたような仕組みがあるわけですけれども、根本的に、国保のときにもよく議論になりますけれども、特別会計と一般会計の関係性、あるいは保険という部分も考えたときに、そのサービスが拡充していくことは、当然、被保険者の合意が前提だと思います。サービスを拡充することで、より多くの人たちの暮らしが豊かになる、安心になるということ、その財源をどうやって捻出するかという議論になると思うのですけれども、そのあたりは、私は、もう1度考えてみてもいいのではないかと思っています。  今、多摩市でも、特別給付ということで高い医療支援の部分がございますけれども、そうしたことも、さらに対象者を広げる、絞る、もっと利用できる範囲をどうするかという見直しも必要になってくると思います。やはり、社会の状況の変化、高齢の方がたくさん増えてくる中で、外出への不安には、この排泄の問題なども一定程度かかわっているとも伺っておりますので、そうしたことを全体の中でどういうふうに財源の構成を見ながら支えていけるのかという視点で、ぜひ事業を検討していただきたいと思っています。  もちろん、ご負担が増える部分にもつながる議論ですので、そんなに簡単な話ではないと思いますけれども、財源が限られている中で、一般財源でしか守ることができない方たちはどういう方なのか、あるいは一般財源は広く多くの方の介護予防的な部分に充てていけるような使い方もあろうかと思います。そうすることで、介護保険の保険料の上昇を抑制することにもつながると思いますので、そうした観点をあわせてぜひ総合的にご検討いただきたいと考えているのですけれども、いかがでしょうか。 ◯伊藤高齢支援課長 ご指摘いただきました予防も含めた制度の再構築については、十分研究をして実施していきたいと思いますが、今、26市の中で、市町村特別給付として実施をしているところは武蔵野市1市であるかと思います。その他のところについては、おおむね同じような基準で実施しております。介護認定の状況に限らず、お医者様からの診断書によって常時失禁状態である方を対象にしていると聞いておりますので、そういった状況のところで対象者をどう広げていくのか、その財源をどこに持っていくのか、それが本当に介護予防なり保険料の削減等につながっていくのかは十分に精査をした上で、今後検討してまいりたいと思います。 ◯小林委員長 ほかに、高齢者おむつ支給等事業について質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  この事業に関連する質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  ほかに第1項社会福祉費についての質疑はありませんか。安斉委員。 ◯安斉委員 それでは、事業報告書350ページの介護サービス基盤整備事業についてお伺いをいたします。  この事業は、現在、進行しています高齢者保険福祉計画、介護保険事業計画による整備事業と考えております。来年度からは、それが改定にもなりますので、改めて特養ホーム、認知症グループホーム、小規模多機能型居宅介護について伺ってまいりたいと思います。  まず、特養ホームですけれども、現在、平成28年の施設の数と待機者、待機者数についてはちょっと詳しく、在宅の方とか要介護3から5の方とか、そういったことについてお答えいただきたいと思います。 ◯伊藤高齢支援課長 市内の特別養護老人ホームは、現在、5施設になります。待機者についてでございますが、東京都が3年に1度、都内の待機者の状況を集約しまして、名寄せをした上で調査を実施しております。直近では、平成28年4月1日現在の待機者数が出ております。全体で、多摩市は424人、そのうち要介護3から5の方が287名、その287名のうち在宅で待機をしてらっしゃる方が134名となっております。ちょうど平成28年の3年前、平成25年11月に実施されました同様の調査に比べますと、全体では30%程度の減少となっております。 ◯安斉委員 続いて、認知症グループホームについて伺いますが、現在の箇所数と、それから各施設ごとでもいいんですけれども、待機者がどのようになっているのか伺いたいと思います。 ◯伊藤高齢支援課長 認知症高齢者グループホームでございますが、市内の施設は全部で6施設でございます。  待機者につきましては、施設によって少し違いがございますけれども、数名から二十数名といったところでございます。 ◯安斉委員 それでは、小規模多機能型居宅介護についてですけれども、これについては、現在はどれぐらいの施設なのか。また、その待機者がどうなっているのか。これからできるところも含めてお答えいただければと思います。 ◯伊藤高齢支援課長 小規模多機能施設につきましては、現在、市内で実施しておりますところが5施設になります。  この後、計画上では、西永山複合施設跡地の都営住宅の合築の中に小規模多機能を入れることとしておりますので、それを加えますと6施設整備を決定しているところでございますが、現在、サービスを提供しているのは5施設でございます。  5施設の状況は、定員の空き状況もおおむね1から4程度ある状況でございまして、待機者についてはほぼゼロか、1カ所お一人から3名ほど待機がいらっしゃると聞いております。 ◯安斉委員 特養ホームも3年前に比べ減ったとはいえ、待機者が424名、今は要介護3からでないと入れませんけれども、その数をすると287名、そのうちの在宅は134名になりまして、在宅で待ち続けてらっしゃる方のことを思うと、おそらく特養ホームもあと1施設ぐらいの数になると思いますので、そのあたりのこともお考えに入れていただきたいこと。  それから、認知症のグループホームですけれども、これも数人から20名を超える待機者がいるということでは、これから超高齢時代を迎える多摩市においては、施設の必要があるのではないかという指摘と、小規模多機能型は、ある意味、機能がほかのところと違っていて、在宅に近い形になりますし、登録ということもあるので、それほど待機者はいないということですが、空きが1から4名あることも実際必要なことで、急を要するとショートステイ側に使えることもあるわけですので、そういう意味では、この小規模多機能型も今後必要性があるのではないかと思うのですが、私は今3つについて、まだ増やす必要があると申し上げたのですが、その点についてはいかがですか。 ◯伊藤高齢支援課長 特別養護老人ホームをお待ちの方が在宅で134名いらっしゃるということは、やはり重く受けとめなければいけないと思っております。ですから、特別養護老人ホームの整備が必要ないとは考えておりませんけれども、今回、現在、第7期の計画策定中でございます。その中で、策定部会の中でも、この施設整備についてはご意見をいただいておりまして、特別養護老人ホームについては、要介護3以上が入所要件になったということで、入所の困難性が以前に比べると緩和されていますというご意見をいただいております。  特別養護老人ホームを整備するというよりは、地域密着型の、先ほどお話の出ました小規模多機能でありますとか在宅を支えるようなサービスを充実させるべきではないかというご意見もいただいております。  今後の整備につきましては、認定者の状況ですとか、こういった部会のご意見も検討いたしながら見きわめていきたいと思っております。  小規模多機能とグループホームにつきましては、現在、第6期の事業計画の中でも整備をしているところでございますけれども、それぞれグループホームが1カ所、小規模多機能があと1カ所で、整備がまだ決まっておりません。現在、公募中でございます。こちらも、引き続き整備ができるように努力してまいりたいと考えております。 ◯安斉委員 350ページの、多摩市地域密着型サービス等整備事業費補助金について伺うのですけれども、今回、3つの事業について出ております。それぞれ、いわゆる東京都の補助金と市の持ち出し、一般財源から充てた分、丸々都の補助金で済んでいるものもあるかと思うのですが、その点のご説明をお願いいたします。 ◯小林委員長 この際、暫時休憩いたします。          午前11時58分休憩     ──────── - ────────          午後1時00分開議 ◯いいじま副委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  委員長にかわり、私が議事を進めます。  市側の答弁からになります。伊藤高齢支援課長。 ◯伊藤高齢支援課長 介護サービス基盤整備事業に関するお尋ねでございます。  この事業につきましては、東京都地域医療介護総合確保基金の事業補助金を活用しております。  具体的に申し上げますと、昨年度、中部地域包括支援センターの整備をいたしました。これに対して113万円の補助をいただいております。高齢者見守り相談窓口に対しまして850万円、最後に小規模多機能につきまして、整備にかかりました費用の全額を東京都の補助金を活用して整備をしたところでございます。 ◯安斉委員 そういたしますと、小規模多機能施設以外の中部地域包括支援センターと高齢者見守り相談窓口については、いわゆる市も市費を持ち出して事業をカバーしたことになるかと思います。  そこで、こうした補助というものは、これからの包括の移転だとか、あるいはまた施設設備とか、そうした充実にも今後使えるのかどうか、そのあたりを伺います。 ◯伊藤高齢支援課長 来年度につきましては、北部地域包括支援センターの移転を計画しております。そのあたりにつきましても、本補助金を活用して整備を進めてまいりたいと思っております。 ◯安斉委員 私は、一番注目しているのが、この後、また見守り相談の事業のことでは伺いますが、高齢者見守り相談窓口の開設です。これもぜひ、こうした資金を活用して、ほかの包括にも広げていただきたいと思うわけですけれども、そのあたりについてはいかがでしょうか。 ◯伊藤高齢支援課長 見守り相談窓口は、昨年の11月に開設をいたしまして、1年足らずでございますけれども、地域の実態把握をするところでは大変大きな役割を果たしております。こういった窓口につきましては、今後、どういった時期に、それからどの場所にというところは今後検討かと思いますけれども、順次整備を進めていきたいと考えております。 ◯いいじま副委員長 この介護サービス基盤整備事業についての質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  この事業に関連する質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  ほかに質疑はありませんか。安斉委員。 ◯安斉委員 それでは、事業報告書の358ページ、地域高齢者見守り相談窓口事業についてお伺いいたします。  これは、東京都のシルバー交番設置事業が高齢者見守り相談窓口事業へ変わったということで、平成28年度から開始した事業だと思っております。永山モデルということで、大変私たちの中にも認識が広がりました。  それで、平成24年度開所、決算に出ているのは3月末までですけれども、現在の時点も含めてですけれども、実態把握調査含めてどれぐらいの方たちを回ってきたのか、そのあたりをまずお聞かせいただきたいと思います。 ◯伊藤高齢支援課長 昨年度は、永山3丁目、4丁目の方々を実態把握で回らせていただきました。その数についてはお示しをしているとおりでございます。  今年度に入りまして、永山2丁目から7丁目、今後については豊ヶ丘、貝取地区について実態把握を進める予定でおりますけれども、8月末時点で1,983件の訪問をいたしております。その中で実態把握ができた件数が、今年度1,078名でございます。  相談事業についてですけれども、今年度になりましてからも、直接窓口にお越しいただきまして、日々の状況を市民の方がお寄せいただく形で相談を進めておりますけれども、本年度になりましてからは、実人数が556名、延べ相談件数としては2,042名という状況になっております。  あわせて、見守り活動でございます。昨年度は実際には市民の方が市民の方を見守る形で、見守り協力員を導入してということが1件でございましたけれども、現状では4件になっております。  あわせて、見守りサポーターの養成講座、昨年度の人数は明記のとおりでございますけれども、今年度になりましてからも、月に1回、定例で実施をしております。これまでに4回実施をしておりまして、44名の参加になっております。  最後に、見守り協力員につきましても、今年度2回研修会を実施しておりまして、実際にその中から協力員という形で登録をいただいた方が4名いらっしゃいました。昨年度が、ここに23名参加とございます。この中から、協力員として登録をしていただけた方が15名いらっしゃいました。現在は4名プラスで19名でございます。中には、もう実際に見守り活動で活躍をしていただいている状況でございます。 ◯安斉委員 地域高齢者見守り相談窓口事業の全容がわかるようなお話をしていただきました。
     そこで、訪問してもお留守というところがどれぐらいの割合であったのか。また、実は私もそうだったのですけれども、きちんと訪問に来ました、いかがですかみたいなのが届きました。そういうところで、留守だった方から返事が来る方はまだしも、来ない方についてはどのようになさろうとしているのか伺いたいと思います。 ◯伊藤高齢支援課長 昨年度全体の実績の中でも、29%の方、約3割の方がご不在でございました。そのご不在の方々につきましては、現在、3回目、4回目の家庭訪問を繰り返しております。  中には、ご不在時に伺ったことでご連絡をいただいた事例もございますけれども、ない場合には、そのような形で、現在も継続して訪問をさせていただいているところでございます。 ◯安斉委員 そういうところでは、非常に手間隙かけてなさってらっしゃるんだということがよくわかりました。  このマッチングが1名あったということで、担当による見守り活動が、具体的にどういうことか少し聞かせてください。 ◯伊藤高齢支援課長 女性のお一人暮らしの事例でございました。この方に協力員がお二人定期的に家庭訪問させていただき、市民が市民を支援するということで、見守りをお受けになってらっしゃる方が、いつも来てもらうのでは申しわけがないので、私が出かけていきますということで、現在は、見守り窓口に定期的にお越しになりまして、状況をお知らせいただいてございます。 ◯安斉委員 今のように、見守り相談窓口はふらっと立ち寄れるし、居場所にもなるし、よくあそこの担当の方は、通る方たちに手を振って、「元気」とかってやってらして、そういう面では非常にいい働きをしていただいていると思っているわけです。  ただ、ここの職員の方、今は常勤が1人、非常勤の方が1名ということで、この人件費については都が2分の1で、残りを市町村が負担されているのかとも思っているのですが、もし間違っていれば、そこもお話しをしていただきたい。これは常勤に換算すると1.6人だということで、先ほどの活動量と、窓口においでになる方たちの対応と、そばで見ていても、これは人手不足ではないかと思うが。 ◯伊藤高齢支援課長 本事業の相談員の人件費につきましては、東京都の高齢者見守り相談窓口事業補助金を活用いたしまして、そちらから2分の1利用しております。  それ以外に、昨年度は、市町村総合交付金、東京都の交付金になりますけれども、まちづくり振興割り地域特選事業に選定をされまして、4分の1をこちらから交付を受けているところでございます。  その人員体制等についてでございますが、ここで1年足らずになるわけですけれども、最初の実態把握というのは、足で稼いでというところで、委員がおっしゃるように、その手間と申しますか、実際に家庭訪問させていただくと、まだまだ自分は高齢者ではないので見守りはいらないですよという反応をされる市民の方もいらっしゃると聞いておりますので、今後につきましては、どういった年齢層の方、優先すべき対象があるのかどうか、実態把握の方法等についても検証していきたいと考えております。  その上で、例えば人員が今の1.6人では足りないのではないかということが出てくるようであれば、検討していく必要があるかと思っております。 ◯いいじま副委員長 この地域高齢者見守り相談窓口事業についての質疑はありませんか。池田委員。 ◯池田委員 同じところでお聞きしたいと思います。  ここは、商店街のところで相談窓口をやっている中で、お聞きしたら、高齢者が見えるのかと思ったら、意外と小学生が見えたりとか、子連れのママたちが見えたりという中で、高齢者がつけていいのかどうかという話も実際に職員の方からお聞きして、これはとても私はいい関係性が、次世代の、世代間の交流ができているすごくいい場所だと今はなっているんだなと思ったわけです。例えば、永山モデルとなっていますが、多摩市に広げていきたいと思ったときに、以前も私が言ったことがあるんです。これは永山団地モデルであって、なかなかこういった窓口業務が多摩市の中で同じような形でやっていくというのは難しいのではないかと思っているのですが、そのことについてはどう感じていますか。 ◯伊藤高齢支援課長 永山の相談窓口につきましては、本当に商店街の皆様に歓迎をしていただいたり地域の皆様に求められてというところもございまして、大変ありがたいと思っております。さまざまな世代の方がいらっしゃるところが、今後進めていく多摩市版地域包括ケアシステムの基盤になっていくのかと思っております。  他の地区でございますけれども、その地区の実情があると思います。今後の整備については、地域の状況でありますとか、どういった窓口が求められるのかを十分に検討した上で整備をしていく必要があるかと思っております。 ◯池田委員 実際に訪ねてこられた方から、当事者に当たる年代なんだけれども、先ほどご答弁いただいたように、自分は見守られる年齢ではない、まだ働いてもいるしと、せっかく来ていただいたけれども、結構ですとお断りしたんですというお話があったんです。  どういう趣旨でやられているのかしらというところがまだまだご存じなかったし、実は見守り協力員になっている方たちも何人か知っているのですが、その方が、今度は5丁目、6丁目も回るという中で、ぜひ自治会に説明に来てほしいということで、職員の方がわざわざ自治会の役員会のときに来ていただいて説明をしていただいたんです。そうしたら、みんな、地域で納得して、それはすばらしいことだねと。でも、自治会役員もこういう制度をやっていることがまだ知らない方が多くて、民生委員とどう違うのと、か、いろんな質問も出たりして、まだまだ自治会でもそれぞれ浸透していない状況が、あそこの団地の中では大分知られてきましたけれども、まず、地域に、こういうことを始めたんだと地域に知っていただいて、当事者の方たちが、こんな人が来たしこんなメモが入っていたわと思ったときに、絶対、きちんと返事してあげたほうがいいとか、そういうアドバイスをできる体制というか、そういうのを周りから固めるというか、するのが大事ではないかと、すごく思ったのです。  私も、実は訪問してきてという方には、絶対それはしっかりとつながっていたほうがお得よという形で、あとお一人暮らしだったものだから、ご家族にも、ぜひそこの電話番号だとか、こういう相談窓口ができたということを、離れて住んでいるご家族に教えておいてねと言って、そうしたら、いざとなったときにそこに連絡したら飛んでいってくれるよという話もしたんです。  そういったことも知らせていくというのか、しっかりつながっていたほうがお得なんだということで、今は、すぐにはサポートはいらないけれども、ぜひそこをというところの中での周知というか、そういうことがとても大事だと思うので、その辺のことはどう感じていますか。 ◯伊藤高齢支援課長 ご指摘のとおりだと思います。現在のところ、回ります前に自治会のほうに、こういった窓口の者が回っておりますということで自治体から回覧を回していただいたりということも実施しております。  例えば、永山の中でも、1回目訪問に行ったときには門前払いでというところが、近所の方から、商店街にある窓口の人だから、ぜひ話を聞いたほうがいいですよと、ご近所の方からお話があって訪問を受け入れてくださった事例もございますので、ご指摘いただいたところも十分踏まえながら進めてまいりたいと思います。 ◯池田委員 もう1点は、多分、今、職員の方たちが訪問に出てしまうと、あそこの窓口が誰もいなくなってしまうため、ボランティアで留守番していただいていると思うのです。時間だとか曜日だとか。そういうところの中で、スキルもありますし、多様な相談が、高齢者だけではないところで来る中での、そういうスキルアップというか、そういうことはしっかりと協力員の方たちにされているのかどうかを伺いたいと思います。 ◯伊藤高齢支援課長 協力員の皆様には大変ご尽力をいただいて、この窓口がどういう機能があるんですよというところを大変わかりやすく、来所される市民の方にお話をしていただいております。  そういった協力員の定例会を毎月1回実施しております。その中で、例えばご相談の中で困った事例でありますとか対応をどうしたらいいかというところはフォローアップをしながら進めているところでございます。 ◯いいじま副委員長 この事業についての質疑はありませんか。遠藤めい子委員。 ◯遠藤(め)委員 1つは、成果なんですけれども、目標をかなり上回った結果が出ております。望ましいことですけれども、この乖離はどういう理由だったのかについて伺いたいと思います。 ◯伊藤高齢支援課長 11月の末から窓口を開始したことと、年度中にどこまで把握ができるかというところで、ご不在が多いのではないかというところですとか、1.6人の体制の中でどこまで回りきれるかというところもございまして、目標としては、ここにありますように500人という形で、ちょっと遠慮ぎみに上げさせていただいたところだと思います。 ◯遠藤(め)委員 抑えぎみに目標を設定したけれども、結果としては、現場の頑張りにも支えられて大きな結果を得たと理解いたしました。  実は、私たち健康福祉常任委員会のメンバー有志で、5月改選後、ここの窓口を訪問させていただいてお話を伺ったこともございます。地域の中で非常に苦労をされながらも実態把握に取り組んでいるお話も伺うことができました。  この中で、1件1件訪問をするというスタイルなんですけれども、非常に大変で、一見非効率に見えるが、とても重要だという認識を現場の方から伺っているのです。私も、実態把握というからには、本来1件1件きちんとその実態を専門家が見るということが重要だと思っているんですけれども、こういった手法については、今後、ほかの地域でも取り組みを広げていく中で、市としては現在、どのように評価をされているのでしょうか。 ◯伊藤高齢支援課長 相談窓口ができましたということだけではなくて、その担当者が顔を見てお話しすることで安心を得ていただく部分があるかと思いますので、個別にお会いすることは大変重要なことだと思っております。  ただ、私どもも、これを進める中で、例えば65歳の方ですと、まだ就労されていたりだとかということで、もう少し年齢を高くして実態把握することも1つではないかというを考えておりましたけれども、昨年度の実態の中では、家庭訪問させていただいて支援が必要だという方の7割が75歳以上の方だったのですけれども、65歳から、要するに前期高齢者の方の中でも支援が必要だという方が3割程度いらっしゃったというところでは、やはり年齢だけではなく結果として閉じこもっていらっしゃる事例はあるのかというところで、現状としては、そのあたり、もう少し実態把握の状況を検証しながら、どういった方法が一番適切であるのかを検討して進めてまいりたいと考えております。 ◯遠藤(め)委員 実態把握の方法としては、いろいろアンケートとか方法があって、今までもそういう手法も検討されたりやられてきていることもあると思うのですが、個別具体的に、こうやって顔の見える訪問活動をすることで、非常に実態がつかめている現実がございます。そこを評価するのであれば、それがきちんとできる体制をどうつくるのかということをぜひご検討いただきたいと思っています。対象年齢についても、必要な方を把握する観点から考えていただきたいと思います。  伺ったところ、いわゆる高齢者の介護の問題とか、そういうことのご相談を想定していたけれども、非常に多岐にわたるご相談があったことも伺ってまいりました。そうなりますと、高齢支援課とか地域包括だけでは、場合によっては対応できないこともあろうかと思いますし、ほかと連携をしていくことで、その方のお困りごとを解決することにもなると思うのですが、そういった結果から見えてきた実態の中で、どのように体制を今後広げていくというか、構築していこうとお考えになっているのか確認したいと思います。 ◯伊藤高齢支援課長 来所相談などの状況を見ますと、私を見守ってほしいとか、すぐに介護のサービスが必要なのだというご相談よりも、例えば市役所から届きます書類の内容をかみ砕いてほしいでありますとか、ちょっとした症状があるんだけれども、近くのお医者さんはどこにありますかとか、相談員で解決できるご相談が大変多くございました。  そういうところで経過を見る中で、この方は、専門的な相談といいますか、地域包括支援センターにつなげたほうが良いということで、現在進めているところでございますけれども、中には、例えば障害福祉のサービスでありますとか、それほどありませんけれども、今後は子育ても出てくるかと思います。そういう場合には、私ども高齢支援課を中心に調整をしながら、各関係所管と連携を図ってまいりたいと思っております。 ◯遠藤(め)委員 障がい者の件は現場でもお話が出ました。障がいをお持ちの方でも、こういうところにお見えになる方もいらっしゃるし、そういう状況を把握することもあると。しかし、その専門家がここにはいるわけではないので、なかなかそこの対応をすることは難しいことも言われておりますし、居場所という機能もあるようですけれども、例えば障がいをお持ちの方の地域での居場所みたいなところを今後つくっていくことで、ここだけではない、ここが最終の受けとめるところとはなかなかなり得ない部分もあろうかと思いますので、そういう場をどうやってつくっていくのかも課題かと思っています。  子どものことに関しては、今、対象者がご高齢の方ということなので、そのご家族の中にそういう状況があれば、当然、そこもありますけれども、今後広げていくときには、そういったところもぜひ目を配っていただきたいと思っておりますが、少なくとも障がい者のことについては、例えば人員を拡充する中では、高齢者の専門家だけではない専門家の配置も含めて考えていく1つの素材になるのか。それを、そうしろとは、まだ今の段階では言えませんけれども、考えていく必要もあるのかと思いますけれども、そのあたりの受けとめはどんなふうにされているでしょうか。 ◯伊藤高齢支援課長 高齢者の中には、障がいをお持ちの方もたくさんいらっしゃいます。高齢障がい者の方もいらっしゃいますので、そういった部分での対応につきましては、現在の相談員等の中で、あと地域包括支援センターの中で補完ができるのかと思いますけれども、例えば知的の障がいをお持ちの若い世代の方等につきましては、例えばそういう方の日中の過ごし方等をどうしていったらいいのかについては、個別の事例として障害福祉課と調整をしながら、その方に必要な支援が、専門の所管で対応できるように進めていきたいと思っております。 ◯遠藤(め)委員 多摩市の目指す包括ケアのあり方として、全てのことをその窓口で解決できなくても、そこが受けとめる窓口となってきちんと専門家なり専門窓口につないでいく体制をつくっていきたいことも、別の場面で伺ったことがございますので、そういうこともあろうかと思いますが、そうなりますと、例えばその窓口では受けとめ切れない専門性を市の担当とかと連携をしながらやらなければいけませんので、窓口で受けとめている切実さと、その窓口が相談する先の、市役所なら市役所の温度差みたいなことも、少し現場からはお話が出ました。やはり、何とかしたいといったときに、同じスピード感、同じ切実感で対応できる体制をつくってこそ、今言ったような、この窓口は相談を受けとめる窓口として、その必要なところにつなぐという多摩市版の考え方が完成するのではないかと思うのですけれども、そのあたりについては、どんなふうに認識されているでしょうか。 ◯井上健康福祉部長 おっしゃられるように、スピード感であったりとか、専門のところの部署として最初に受け取ったときに、自分の専門外のところも含めて、その背景にあるものも含めて、同じスピード感で同じようにという気持ちは十分にわかります。そこを目指さないということではございませんけれども、例えば障害のところ、今の障害所管の本庁のところでも非常に制度も細分化されて細かく、奥も深い。専門のその分野を一通りやれるだけ、人の支援に結びつけられるだけのところでも、かなり年数も経験も積まなければいけない業務もございます。おっしゃられたように、趣旨はよくわかっております。  多摩市版の、そうしたお困り事を1つの窓口の中で解決できなくても連携していく中に、できるだけ早く、そして同じような気持ちで寄り添って進めていける体制を目指して、これから多摩市版の包括ケアシステムに取り組んでまいりたいと思います。 ◯遠藤(め)委員 相談にいらしたそのときに、次のところにつなぐことをやれば、その方がそれ以上お困りにならないんだけれども、そこから時間がかかれば、もしかすると二度と相談にいらっしゃらないかもしれない。そういうことも含めて、体制づくりは役所のほうで総合的に考えていただきたいと思います。  そういう意味で、この永山モデルを各地域に広げていくことももちろん取り組んでいただきたいけれども、永山モデルで見えてきた課題を、この永山のところで、どういうふうに深めていけるのか。そして、多摩市が目指す地域包括ケアの形に近づけていけるのか、そういう意味でのモデル的な意味合いも含めて、今後、事業の展開を図っていただきたいと思っております。お考えを伺って終わりたいと思います。 ◯伊藤高齢支援課長 永山モデルで地域の皆さんのお声を聞きながら、どういった相談体制がよいのかを具現化できたところについては大変大きな成果であったと思っております。  今後につきましては、別でやっております生活支援体制整備事業という形で、市全域、生活圏域に生活支援コーディネーターを配置しております。そういった事業とも取り合わせながら、地域全体の資源の把握でありますとか市民の皆さんのお声を拾いながら進めてまいりたいと考えております。 ◯いいじま副委員長 この事業についての質疑はほかにありませんか。──質疑なしと認めます。  この事業に関連する質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  ほかに1項社会福祉費について質疑はありませんか。藤條委員。 ◯藤條委員 それでは、決算事業報告書360ページ、総合福祉センター管理運営費についてお伺いいたします。  この施設利用状況のところで、福祉センター事業と一般貸し出しというのがあります。こちらの数字が、一般利用団体登録団体数は明記がされているんですが、福祉センター事業の団体登録が確認できなかったので、こちら、把握しておればお伺いできますでしょうか。 ◯萩原福祉総務課長 福祉センターでは、老人福祉センターの同好会活動での登録ということで、昨年度につきましては59団体登録があります。 ◯藤條委員 59団体ということで、その団体が利用された回数、もし把握していれば。  あと、優先順位なんですけれども、総合福祉センターですので、こういった福祉センター事業が優先かと思うのですけれども、施設利用料について、ここら辺がどうなっているのかお伺いをできればと思います。 ◯萩原福祉総務課長 大変申しわけありません。同好会の団体の回数は把握していないのですけれども、延べ利用人数は3万7,525人と把握しております。  それから、優先順位ということで、総合福祉センターの中でも老人福祉センターということで事業をしておりますので、60歳以上の多摩市民の団体で登録している団体であれば、同好会活動は無料でやっておりますけれども、それ以外の一般貸し出しにつきましては、条例でそれぞれの部屋ごとに使用料が定めてあります。 ◯藤條委員 そうしますと、優先的な団体が利用されるところは定期利用でまず省かれると思うのですが、そうしたところで、平日、休日でそれぞれ一般貸し出しに開放される時間帯というのは、1週間の中でどれくらいあるのでしょうか。 ◯萩原福祉総務課長 優先貸し出しの仕方なんですけれども、1年前から予約ができます。その予約につきまして、一般貸し出しが2カ月前から開放しておりますので、その前月、3カ月前までに予約をした場合に、原則として月2回なのですけれども、プラス、今、2回まで認めていまして、延べ月4回と。  いろいろ細かい制限がありまして、1度、その月の週の曜日だとか時間帯を定めますと、ずっとその時間帯ではないと予約できないという制限を設けて優先をさせております。 ◯藤條委員 つまり、登録された団体が、例えば何曜日のこの時間帯は私たちが使いますということをすると、ずっとその時間帯はその団体が押さえる形になるのかと思います。そういった中で、最長何年間、団体がそういった形で同じ時間帯を押さえておるのか。そういったところの貸し出しに運用ルールは定めているのでしょうか。 ◯伊藤高齢支援課長 高齢者の同好会につきましては、毎年度団体の登録をしていただいております。その中で、幾つか要件がございまして、営利を目的にしないであるとか、趣味、健康強要等の活動を行う高齢者の団体でありますとか、新しく入会を希望される方を必ず受け入れていただくでありますとか、そういった要件をつけまして、毎年度、団体を登録させていただいております。 ◯藤條委員 最長何年団体登録されているか把握していますでしょうか。 ◯伊藤高齢支援課長 特に何年間でその後の登録はできないことは定めておりません。 ◯藤條委員 これは市民の方から聞いた話なので確認とれているわけではないのですけれども、長いところでは7年間ぐらい、ずっと同じ団体が同じ時間帯を利用していることをお伺いしました。  あと、一部団体が、会員の方から会費を取っているところもあると聞いたのですけれども、こういったところは把握をされておりますでしょうか。 ◯伊藤高齢支援課長 同好会のそれぞれが会費をどれぐらい取っているかについては、申しわけありません、全てを把握しているわけではございませんけれども、月4,000円程度とっているところもあると聞いております。それは、例えば講師派遣に係る費用ですとか、作成する教材等にかかわる費用という形で会費を徴収していると聞いております。 ◯藤條委員 一定はそういった運営をしていく中で、必要なお金もあろかと思いますけれども、施設費用がかからない部分で、必要以上に会費をとっているとしたら、これは営利を目的としないということが規定されている以上問題だと思いますので、そういったところの実態把握もお願いをしたいと思います。  何かあればお伺いして終わります。 ◯井上健康福祉部長 整理させていただきますと、総合福祉センターですけれども、既定の中で、総合福祉センターの事業の実施施設、その事業に支障のない範囲で一般貸し出しいたしますよというつくり込みになっていた施設だと思います。  また、同好会ですけれども、ことぶき大学という事業の卒業生の方々のさらなる延長実習授業のための同好会としてつくられているところで、一般のご利用者の方々が、何か自分たちの社会活動だとか市民活動で同好会をつくってここに登録をしている性格と少し違うのかなというところは押さえさせていただければと思います。  その活動に必要な講師の方々をお呼びする講師料を払っているところが、ほかの公共施設でもそうですが、周りから見ると、講師の方にお金を払っているから、それが営利目的なのかというところに見方が陥ってくるのかと思っていますが、ご利用者の同好会が自分たちの活動のために必要な講師の方をお呼びになって、その方々への謝礼を支払いされている。この額が幾らだったらば営利ではなくて、幾らだったら営利になるのかという判断は非常に難しいところではございますけれども、社会通念上の中で、皆さんが謝礼としてお支払いしながらことぶき大学の後のさらなる活動のところへ楽しみと生きがいと、そして営利目的ではないと言えるような社会通念上の範囲の中で仕組みが回っていけるようにこれからも努力してまいります。 ◯いいじま副委員長 この総合福祉センター管理運営費事業についての質疑はほかにありませんか。──質疑なしと認めます。  この事業に関連する質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  ほかに1項社会福祉費について質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  これをもって1項社会福祉費についての質疑を終了いたします。  次に、2項児童福祉費について質疑はありませんか。大くま委員。 ◯大くま委員 それでは、決算事業報告書390ページの病児・病後児保育事業についてお伺いしたいと思います。  資料によりますと、登録人数については、病後児保育が184人、病児保育が312人となっています。多摩市全体で考えると少ないのではないかという印象もありますけれども、市としては、この点、どのように捉えてらっしゃいますでしょうか。  また、この制度の周知についてはどのように行っているのかお答えいただけますでしょうか。 ◯松平子育て支援課長 登録児童が少ないのではないかというご指摘をいただきました。  この病児・病後児保育という制度が、もともとはお子さんが病気になったときにお仕事が休みにくい職種であったり、また預ける保護者が近くにいなかったりと、そういう方のためのセーフティネットの制度でございます。ですから、数がどんどん増えて子どもを病気でも預けて仕事に行くということではなくて、数が少ないほうが望ましいということでは、この数が少ないとは捉えてはございません。  それから、周知の方法でございますが、全保育園でチラシ等を配布いたしまして、こういった制度がある、それから公式ホームページ等でも記載をしているところでございます。 ◯大くま委員 セーフティネット的な制度であるから、これが多ければ多いほどいいものではないということですね。  では、どのぐらいの人数であればいいのかということ、子どもが病気でもどんどんそれで働きに行きなさいということではないですが、ただ、働いている中で、子どもが病気でもなかなか休みが取りづらい状況は現在もあるわけですから、そこに対して市がどういった役割を果たしていけるのかという観点では考えていく余地があるのではないかと思います。  定員に関しても同様の考え方だと思いますが、今、十分だと考えているのか、さまざまな病気の流行などを考えますと、この定員、どうなのかということはあると思うのですが、その点についてもお伺いします。 ◯松平子育て支援課長 多摩市の病児・病後児保育の定員でございますが、現在、2施設で12名の定員を設けてございます。これは、近隣の自治体と比較をいたしますと、日野市が3カ所で8名、府中市が2カ所で10名、稲城市が2カ所で6名、あの大きい八王子市でも3カ所で15名ということで、多摩市の2カ所で12名という定員は十分な定員かと考えているところでございます。 ◯大くま委員 近隣市と比べて手厚くやっているんだというところ、その点については評価をするところではありますが、この12名という定員で十分なのかということは、先ほども言いましたけれども、検証する必要があるのではないかと思います。  この制度について、今、人数を上げましたけれども、登録についてはどのような手続きが必要になるのかお答えいただけますでしょうか。 ◯松平子育て支援課長 登録につきましては、それぞれの施設に予約をしていただきまして、親子で面談をいただいて、そのお子さんの特性ですとか、また呼び名、何さんときちんと呼ぶんですというようなことを調書をつくりまして登録かけるのですが、各施設で受付が終わった後に写しを市に提出いただきまして、市のほうで、市長名で登録完了の手続きをする流れになってございます。 ◯大くま委員 病気の際や、また病気の後に預かっていただくということですから、その子どもの状況などをしっかりと把握していかなければいけない、これは当然なことであります。そういったことを通じてやっていくことは非常に重要だと思いますけれども、このように、事前の登録が必要であって、また預ける際にもさまざまな手続きが必要となると思うのですが、いざ使いたいときに、登録がないから使えませんということに現状なると思うのです。子どもの状況が把握できませんということで。  そういうことを考えますと、利用者数がどうなのか、定員がどうなのかということとあわせて、しっかりと登録者数がどうなのかも考えていかなければならないのではないかということが1つあると思います。その点について、登録自体は促していくことが必要ではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◯松平子育て支援課長 まさしく、今、ご指摘いただいたとおり、必要な方にはきちっと登録をしていただくということで、周知を徹底していく。また、毎年度更新になりますので、体が大きくなればアレルギーがおさまったりとか、いろいろ身体的な変化もございますので、毎年度、延長契約を通して、各園に配布をしたりとか周知方法については工夫をしているところでございます。  また、登録人数につきましては、職種に若干偏りがございまして、登録している方の多くが学校の教員ですとか保育士、看護師、どちらかというとローテーションで働いている方で、なかなか職場に穴をあけられない方が多い傾向となっていますが、最近では、そのほかの一般の事務の方でも増えてまいりましたので、今後も引き続き周知を続けていきたいと考えてございます。 ◯大くま委員 今、利用者の方々の職種についての言及がありまして、なかなかお休みの取りづらい職種の方々とか、今では一般の事務の方なんかも使われているということ。ローテーションで働いていれば急に休めないというのは当然なことだと思いますけれども、一般の事務だからといって、それが簡単に休めるかというと、そうではない実態がありますので、そこは丁寧にやっていただかなければいけないと思います。よろしくお願いします。  利用された方々の感想とかそういったもの、また、今この制度自体の課題など、市がつかんでいるものをお伺いしたいと思います。 ◯松平子育て支援課長 病児・病後児があって、どのような感想かということでございますが、特に直接感想を聞く機会はないのですけれども、いろいろなママたちの集まりでは、多摩市は病児・病後児の制度があって、なおかつ駅前でとても助かりますというお話は伺っているところでございます。  それから、課題でございますけれども、決算審査の資料の中には、実際の利用された人数だけを記載してございますけれども、大変キャンセルが多いというのが課題になっています。  例えば、上段のあい病後児保育室の場合、平成28年度は申し込みが437件ありまして、そのうち、キャンセルは171件で利用が266件となってございます。
     それからもう1つ、下の段の総合保育エンジェルガーデンでございますが、利用の申し込みは897件、キャンセルが361件、利用が536件ということでございます。  どちらにいたしましても、両方とも共通して約4割の方がキャンセルをすると。前日に申し込みいただいて翌日の勤務の体制を組んで、朝、保育士、看護師が来たら今日は利用がなかった。そういったことが課題となっておりますけれども、私どもとしては、セーフティネットと考えてございます。一生懸命お母さんが預け先を探したり勤務先と調整をしたりして、お子さんと一緒にいようという努力をされた成果と考えてございますので、キャンセルが課題というよりは、子どもにとっては本当によかったんだなと押さえながら、業者と金額等については検討しながら毎年契約をしているところでございます。 ◯大くま委員 キャンセルを課題として捉えるのではなくて、子どもにとっては本当によかったと捉えるということは、本当にすばらしい視点だと思います。  ただ、そういったところで、業者に関してはそれが経営的な問題にもなってきますから、そこを行政としてどうやって支えていくのかという視点をしっかりと持っていただかなければいけないと思います。そのことは求めておきたいと思います。  この事業については、私も独自に利用された方にお聞きしましたけれども、何々ちゃんはどういった遊びを今日はされていて、このままよくなっていくように思いますよと、専門的な知識もある職員の方から声をかけていただいて、大変安心したという声も伺っております。  こうやった体制、本当に大事な事業だと感じますが、そういった点や、また近隣市よりも充実をしているんだということが今日わかりましたけれども、そこの点についても評価をしたいと思います。  ただ、先ほども述べましたけれども、十分かどうかということは、他市と比較してどうかということではなくて、多摩市としてその制度の必要性をどう位置づけるのかを忘れずにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。  いざというときに、子育て中のお父さんやお母さん、また子どもも安心して利用できるような事業にしていただきたいと思います。  先ほど、質疑の中でもありましたけれども、子育てしやすい環境は本当に多くの方々が求めているものです。こういった制度を、多摩市としてはしっかりやっているんだということを、しっかりと、市内に向けても当然ですけれども、市外に向けてもアピールをしていくこと、多摩市としての1つの魅力になると思いますので、そういった視点もしっかりと持ちつつ、この制度をしっかり進めていっていただきたいと思います。  その点を伺って終わりたいと思います。 ◯松平子育て支援課長 ただいまご指摘いただいた市外へのアピールでございます。これまで、私どもも市内の保育所、保育関係者にしか周知をしていなかったところでございますけれども、現在、多摩市の課題としてもシティセールスというお話がございます。今後につきましては、そちらの所管と調整をしつつ、子育てに関するさまざまな情報をうまく周知できるよう努力してまいりたいと考えてございます。 ◯いいじま副委員長 この病児・病後児保育事業について、ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  この事業に関連する質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  ほかに質疑はありませんか。あらたに委員。 ◯あらたに委員 では、決算事業報告書431ページの子育て総合センター管理運営経費について伺います。  平成27年からNPO団体に委託してということで運営を変えまして、この決算書を見ますと、非常にコストが、決算金額が落ちてきて、子育て広場とかまでとっています、子育て広場の数値は上がってきているということで、非常に運営形態を変えたことで効果が出ているのかというところはあるのですけれども、その主な要因というのは、どういったものだったのか教えていただけますか。 ◯松崎次世代育成政策担当課長 受託者が変わり、NPO法人となりまして、地域に根ざした活動をされているところから、より積極的に市民の方々に向けた利用の周知を行っていただきました。その結果、利用者の拡大につながっていると考えております。 ◯あらたに委員 1点、気になっているのが、決算金額的には3,881万円で、その前の年よりもかなり下がってきているのですけれども、下の間接経費のところで、その他人件費というのが実は増えてきているんです。  事業にかかわる実コストを見てしまうと、平成27年に比べたら若干上がってきているというところで、そこの理由が、ここのその他人件費にかぶってきているのかと思っているんですけれども、このその他人件費というのは、具体的にどういったところの部分の費用のことなんですか。 ◯松崎次世代育成政策担当課長 再任用職員等を伴う人件費等で増になっております。 ◯あらたに委員 ということは、ある種、今まで以上に人手としては手厚くしていることでよろしいんですか。 ◯松崎次世代育成政策担当課長 はい、そのとおりでございます。 ◯あらたに委員 効果としては非常に出てきているところなんですけれども、今後、利用者がどんどん増えてきた場合は、ある意味、そこの部分での人手が手厚くなっていくのかということが想定されるんですが、このアウトカム2万2,741人ですか、子育て広場利用状況ということで、伸びていて、非常に喜ばしいのですけれども、以前、本間議員とかも一般質問等で紹介させてもらったかと思うのですけど、府中市に「府中市子ども家庭支援センターたっち」という子育て施設があるのですけと、実は年間利用量14万人とかなんです。はっきり言って桁違いなんです。  そこは、私は大体理由はわかっているんですけれども、市としては、府中市の「府中市子ども家庭支援センターたっち」と多摩市のやっている子育てセンターと、大きな違いというか、これはどういったところがあるのかと。利用者数が全然違っているというのは、どういったところにあるのかということで、市はどう感じていますか。 ◯松崎次世代育成政策担当課長 府中市子ども家庭支援センターたっちは、駅前の商業施設の中にあるということで、非常に市内外問わず多くの方々に利用されていることは聞き及んでいるところでございます。  多摩市の子育て総合センターにつきましては、駅から600メートルほど離れている場所にございますけれども、そういった違いがありながら、多摩市の場合は、豊ヶ丘、落合エリアの方々、利用者の方々のうち約4割がそういった地域の方々にご利用していただいておりまして、地域に根ざしている施設というところで、施設差、違い等が出ているのかと考えているところでございます。 ◯あらたに委員 せっかく市でやっている事業で、市を網羅していただきたい事業でありますので、利便性のいいところにそういう拠点を構えることが、市民サービスとして非常に大事だと思っているんです。  この「府中市子ども家庭支援センターたっち」、申しわけないですけど、多摩市民もいっぱい登録しています。府中の駅前にあるということで。そういう状況なので、本当にこの子育て支援の拠点となる場所については、もうちょっと利便性の高いところへの移転等もそろそろ真剣に考えていただきたいと思っている次第でございます。  私たちは、今回、パルテノン多摩の改修とか図書館の整備のご意見の中にも、子育て施設の併用が望ましいという意見が非常に多く散見しています。ぜひ今回、このいろいろ施設の検討している中で、こういう子育て施設の拠点についても、これを契機に、真剣にどこにその拠点を置くことが、本当に多くの市民を網羅できるサービスの拠点になっていくのかということで考えていただきたいと思いますが、その辺、いかがですか。 ◯松崎次世代育成政策担当課長 子育て総合センター、子育て広場のみならず、子どもと家庭の総合相談ということで相談を担う場所、それからリフレッシュ一時保育、加えてファミリーサポートセンターの事務等、さまざまな事業を総合的に実施させていただいているところでございます。  まずは、子育て総合センター、何を行っているのかということをまだまだ周知足りていないところも十分課題だと認識しておりますので、まず所管としてはしっかり周知を図らせていただいて利用につなげていきたいと考えているところでございます。 ◯あらたに委員 どなたか、本当は所管が単独で拠点の場所だとかどこかに統合するという答えは到底できないと思っていますので、全庁的に、こういったものを、今市民の中から多く声が上がってきている話なので、ぜひ前向きに考えていただきたいと思うんですけど、こういう場合、どこの方がお答えになるんでしょうか。何でしたら、副市長がお答えになっても。 ◯芳野子ども青少年部長 今のご提案については、立地条件は非常に重要だという認識がございますので、もちろんよい場所があれば、そういうところに移転していくことも考えていく必要はあるかと思っております。 ◯永尾副市長 施設の総合的な配置を全体的にどう考えるか、まさしく今、議論している最中でございます。  その中での1つご提案、かなり、今までの議論の中でもいろいろ出ている内容を含んでいるものかと認識しておりますので、今後検討ということでさせていただきます。 ◯あらたに委員 多摩市が誇れる、そういう他市の人たち、特に隣の八王子市の人や町田市の人たちも多く利用できるぐらい、他市からうらやまれるような子育て施設をぜひつくっていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◯いいじま副委員長 この事業についての質疑はほかにありませんか。──質疑なしと認めます。  この事業に関連する質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  ほかに質疑はありませんか。安斉委員。 ◯安斉委員 それでは、決算事業報告書372ページの義務教育就学児医療助成事業を中心に伺いたいと思います。資料は2ページを使います。  去年も出していただいて、今年もまた出していただく資料の中で、窓口の負担の200円をなしにする場合と、それから、所得制限を外す場合の、ケース・バイ・ケースについてかなり具体的にお金や人数も書いてありますので、そこは資料によるところといたします。1点だけお伺いしたいのは、373ページの義務教育就学児医療費助成の中で、年度末受給者数、それから、年間延べ受給者数、年間延べ助成件数とお金の額も、事業費についても書かれておりますし、資料でも1人当たりの年間受診件数についても書かれておりますが、先ほどの決算事業報告書373ページで見ていきますと、やはりそれぞれが増加している傾向にあるかと思うのです。  これは今後も続くのか。例えば子どもの数は減っているかもしれませんけれども、医療費助成を受ける人たちがふえるのかどうか、そのあたり見通しはいかがでしょう。 ◯松平子育て支援課長 乳幼児の児童数は減ってはいるのですけれども、義務教育就学児につきましては、受給者数がふえている。これは1つに感染性の病気、インフルエンザやノロなど、そういったものが蔓延したりする場合に受給者数がふえてくる、助成件数もふえてくるということなので、一概にこれから伸び続けるかどうかというのは、毎年の状況によって変わってくるかと思ってございます。  ただ、やはりこの制度の浸透ということもございまして、平成24年度から5年間を追いかけてみても、平成24年度は1人当たりの年平均の受診回数は10.7回が、平成28年度には12.5回ということで、毎年少しずつ受診回数がふえています。  これが病気の流行によるものなのか、それとも制度が使いやすいということで使っていただいているのか、何ともいえないところでございますが、今、ご指摘いただいたとおり、確かに回数は伸びているというところでございます。 ◯安斉委員 私はやはり多摩市の制度が大変使いやすいというか、それは非常によい制度だと受けとめるわけですけれども。  それで、ここに出ておりますけれども、窓口負担200円を、受診の回数ごとに必要な負担金をなくすのか、それとも、今、たしか所得制限は、主たる生計者の収入の917万円などが限度になっていると聞いてはいるのですが、そのどちらを外すのか。  私たち日本共産党はじめ、ほかの会派の方たちもこの医療費の無料化については発言があったと思うわけですが、2つ一遍に難しいのであれば、どちらかずつということもあり得ると思うのですけれども、市としてはお考えはいかがですか。 ◯松平子育て支援課長 今、お出しした資料の中で、所得制限を撤廃するのか、自己負担200円を廃止するのか、どちらか一方をやったらどうかということでございますが、これは、市内部でどういった医療サービスをするのか。また、東京都の制度の、いわゆる上乗せになる一般財源からの支出になりますので、予算の見合いもある中で、費用対効果も含めてこれから検討していく事業だと思います。  ですから、ここで私から答弁は難しいところだと思ってございますが、いずれにしても、都制度に上乗せしている自治体が徐々にふえてきています。ただ、この制度は、23区と26市にあまりにも格差があるもので、これは都の市長会を通して、都の制度として統一的にやってほしいということは要望をしてございます。  ですから、市制度で市がお金を使って拡充し合うような中身でもないということでございますので、都の動向も見つつ、また、市の内部で近隣の自治体の動きも見ながら、どういったサービス拡大が望ましいのかはこれから検討していくと考えてございます。 ◯安斉委員 私たち日本共産党は、本来で言えば、国が面倒見なければいけない制度と思っているわけです。もちろん無料がよいし、それから、また、18歳までが無料ということがよいと思うのですけれども、今、これは東京都と多摩市が非常に努力して、営々とつくり上げてきた、そういう子どもの医療費の無料化事業につながってきたわけです。  そこで、私はやはり、子どもにとっては平等に医療が受けられるということはまず優先すべきだと思いますので、例えば所得制限を外す、お金もここに出ておりますが、ぜひこの方面からでもまずやっていただいて、その後、東京都の動きや、あるいは、場合によっては国の動きなどもかかわってくると思うのですけれども、これは即やるべきだと思うのです。市長に伺いたいのですが、そういう子どもたちの平等に医療費の無料化を受けられるというようなところで、そういうお気持ちがあるのかどうかを確認したいと思います。いかがでしょうか。 ◯芳野子ども青少年部長 市長ということですけれども、私のほうから。  あるのかないのかと言われれば、当然検討しているということで、今回、資料をお示ししたとおりでございます。  ただ、内容については、先ほど松平課長のほうからもご答弁しましたように、いろいろな状況を見据えていかなければいけない。また、市の財政状況というのもございますので、これから内部で検討させていただきたいと思います。 ◯安斉委員 多摩市が子育てしやすいまちであるということ。それから、健幸都市多摩ということでは、ぜひとも市長の決断を求めていきたいと思っております。 ◯いいじま副委員長 この子ども医療費助成事業について質疑はありませんか。松田委員。 ◯松田委員 今のこの事業の続きのような感じになってしまうのですけれども、私は以前、これは一般質問でもやらせていただきまして、そのときはたしか一般財源でこれをやった場合、大体年間6,000万円、7,000万円ぐらいかかるというお話でした。  当時、2年ちょっと前なんですが、聞いたときは、この三多摩だと府中市と、あと、国立市かどこか、記憶がちょっと不正確なのですけれども、だけだったと思いますが、そのあたり、今、状況がわかれば伺いたいと思います。 ◯松平子育て支援課長 2年前の状況ということで、当時から医療費の所得制限なし、自己負担なしの無償の自治体は、武蔵野市と府中市の2市でございました。そのほかに、5市ほど所得制限を撤廃している自治体がございました。  現在、その後の動きとしましては、八王子市が昨年から所得制限を撤廃した。それから、日野市が200円の負担を無償にしたという2つの自治体で動きがあったという状況でございます。 ◯松田委員 この三多摩の地域の撤廃したところ、また、完全医療費無償化したところが大分ふえてきたと思うのですけれども、またこれは難しいのが、完全無償化すると、コンビニ診療というのですか、コンビニ受診というのか、その辺がふえて、区内では大分持ち出しが多くなってしまって大変だという話も聞いております。  ただ、この完全無償化を今すぐするのかという問題は、やはりいろいろ吟味していただいて、三多摩はどんどんこの先、多摩市が出おくれたということがないようにしていかなければならないと思っております。  これは日本共産党は多分言いづらいかもしれないのですが、私は自民党だからこれは言いますけれども、なかなか高所得の人が入ってきづらい。やはり高所得の人というのは税金納めますから、やはりその辺を見ても、撤廃したからすぐ多摩市に引っ越そうなどということはもちろんないと思うのですが、最低限、このベースというのを、所得の部分だけでも先にやれば、その辺のほかの近隣自治体との、差はつかないですけれども、最低限やっていくところとして、この先都営団地もどんどん新しくなって、それに触発されて民間の分譲の建て替えもあるかもしれない。  それを考えたら、今まさに、目下の問題としてやっていくべきだと思いますので、それを申し述べて私の質問を終わろうと思ったのですけれども、そのご見解を伺って終わりたいと思います。 ◯松平子育て支援課長 今、ご質問の中で2つのご質問があったと思います。  1つは、無償化にすることで受診回数がふえる。それから、所得制限を撤廃することで、高所得の方が入ってくるのではないかということでございます。  実は、私ども、それぞれ無償化の自治体と、それから、先日、所得制限を撤廃した八王子市の2市に聞き取りに伺いました。  確かに無償化にすることによって受診回数がふえるということは間違いないというお話でございました。たまたま平成27年に無償化の武蔵野市が年間の受診回数の調査を多摩地域全体にかけました。そのときに、多摩市は平成27年は1人平均12回。それに対して武蔵野市が14.5回という回数でございました。年間平均で多摩市より2.5回多い回数になっています。  そうしますと、例えば、今、8,400人が受給者数ですけれども、これに新たな2,148人という方たちも含めて、約1万1,000人の方が2.5回ふえると、年間2万7,000件ぐらいの受診回数がふえるということがいえるのかと考えてございます。  それから、もう1つ、八王子市で、所得制限を撤廃してその影響はどうですかというお話を伺ったときに、子育て世帯がたくさん引っ越してくるというようなことは感じていないとおっしゃっていました。  ただ、児童手当の特例給付といって、所得制限を超えた方には特例給付という5,000円の給付をしているのですけれども、その特例給付の件数はすごくふえてきたというお話がございまして、所得の高い方が移り住み始めたということは八王子市も感じているということでございました。 ◯いいじま副委員長 この事業についてほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  この事業に関連する質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  ほかに2項児童福祉費について質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  これをもって2項児童福祉費についての質疑を終了いたします。  次に、3項生活保護費について質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  これをもって3項生活保護費についての質疑を終了します。  次に、4項国民年金費について質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  これをもって4項国民年金費についての質疑を終了します。  次に、5項災害救助費について質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  これをもって5項災害救助費についての質疑を終了します。  ほかに民生費について質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  以上で、民生費の質疑を終了します。  次に、衛生費についての質疑を承ります。  1項保健衛生費について質疑はありませんか。あらたに委員。 ◯あらたに委員 決算事業報告書460ページの感染症予防事業なのですが、この夏、テレビのニュース報道等でO157で亡くなってしまったといったニュース報道もされてきたわけですけれども、予防接種というか、感染の強いものがあらわれたとき、原因究明やそういったものは保健所の管轄なのですけれども、一般市民がどうやって防御するのかということになってくると、綿密な手洗いやそういった方向になっていくわけですけれども、なかなかそういったものがはやってくるときに、タイムリーに今、はやっているから気をつけろというようなことを周知徹底するというのが難しいのかもしれませんけれども、私、今回、ニュース報道では結構長い時期にいろいろなところで起こったということであったわけですけれども、そういったときに市から、今、一般的に広がっているから、こうやって予防してほしいといったメッセージを何かしら出すべきだったのではないかと私は思ったのですけれども、その辺について、所管は何かすべがあるのかということと、そういったアプローチもしたほうがよいと考えているのかどうか、お聞かせいただけますか。 ◯伊野健康推進課長 感染症の関係でございます。  今、ご質問いただいた中で、南多摩保健所といった話がございましたけれども、実際にこういった感染症が発生した場合、通常ですと、そういった症状が出た患者が医療機関に行って、それで、医療機関から保健所に一報が行くという流れになっております。  保健所から都道府県に情報が行って、都道府県のほうから市町村宛にこういった発生事例がありましたといったことと、注意喚起を促すという通知が出されます。  それを受けて市のほうでは、関係課を通じて注意喚起等を行っているというところでございます。  通常の予防の部分でございますけれども、確かに実際に発生したときに、では、予防しましょうといっても、なかなか難しいのかというところはございます。どちらかというと、そういうのが発生しない段階で、日常の中で、そういった感染症があるということと、予防対策については周知をしていくべきだと考えてございます。  現在は公式ホームページで少し触れておりますけれども、そういった媒体を使って周知をしていくべきものと認識しております。 ◯あらたに委員 若い人たちではツイッターなどをやっている人も多いので、にゃんともTAMA三郎君につぶやいてもらうとか、あと、今、いろいろ災害や犯罪といったものでメーリングリストに登録している人も多いので、そういったもので注意喚起を促すというのもありなのかと思っていますので、今、そういったSNSを使った媒体での周知ということも少し研究していただいて、早目早目に手を打つことでそういったものの広がりを抑える、多摩市からO157を出さないということにもなっていくので、そういう取り組みも研究していただきたいと思うのですけれども、いかがですか。 ◯伊野健康推進課長 市民の方に対して、そういった注意喚起をするということはすごく大事なことだと思っております。  一方で、不安をあおり過ぎないといったところもございますので、どういった形でやっていかれるかどうか、そのあたりは少し検証させていただきたいと思っています。 ◯いいじま副委員長 この感染症予防事業についての質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  この事業に関連する質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  ほかに1項保健衛生費について質疑はありませんか。遠藤ちひろ委員。
    ◯遠藤(ち)委員 決算事業報告書458ページの予防接種事業でお願いします。  予防接種は大変大事なことだと思っておりますけれども、同時に我が市が抱える不交付団体という性格上、予防接種の費用を事実上、持ち出すということになっておりますが、このあたりの、昨年、また、一昨年を含めて、ここ数年の経費の推移について、概要を伺いたいと思います。 ◯伊野健康推進課長 この予防接種事業についての経費の推移でございますけれども、決算事業報告書のほうにも記載はしてございます。  平成27年度、総額で一応3億円を超える金額となってございます。3億567万4,000円。それと、平成28年度につきましては、3億1,700万円という状況でございます。  予防接種につきましては、多摩市は不交付団体でございますので、基本的には一般財源での負担ということになります。平成28年度につきましては、B型肝炎ワクチンの予防接種が平成28年10月より定期接種化されてございます。その関係で委託費、それと、ワクチンの購入費がふえてございます。 ◯遠藤(ち)委員 接種は当然大事なことだし、この予算を圧縮することはできないと思っていますけれども、ただ、この伸びが非常に急激だということがこの数値からもよくわかると思うのです。  やはり不交付団体という性格上、これはどうにもならないのですか。これは感染症の話だから、要するにこれは公衆衛生です。何で公衆衛生を基礎自治体が全部持つのかというのはよくわからない。やはりこれは国が持つべき。当然です。その辺の見解を伺いたいと思いますけれども。 ◯伊野健康推進課長 予防接種の関係につきましては、ご指摘いただいたとおり、公衆衛生の観点から実施するということで、やはり本来であれば、費用も含めて国が責任を持ってやるべきといった認識は持ってございます。  そういった中では、例えば市長会を通じてなどといった形で要望というものは上げている状況でございます。 ◯遠藤(ち)委員 本当に窓口が市長会ということでしょうが、市長会もたくさん要望されて本当に困ってしまうかもしれませんけれども。  我々議員もいろいろな窓口を使って、こういった要望を上げていく必要があると思っていますが。  決算なのであまり伺いませんけれども、今後は、さらに法定化や幾つかのワクチンがさらに追加されるなど、こういう見込みというのはあるのでしょうか。 ◯伊野健康推進課長 今後の定期接種化の予定でございますが、ロタとおたふく風邪の予防接種が将来的には定期接種化されるといった話はございますけれども、まだ時期については未定という状況でございます。 ◯いいじま副委員長 この予防接種事業についての質疑はありませんか。折戸委員。 ◯折戸委員 それでは、予防接種事業の高齢者の肺炎球菌ワクチンの接種状況について少しお伺いしたいと思います。  高齢者に対しての肺炎球菌ワクチンは任意接種という形で平成24年度から始まっていて、非常に先駆的にやった市であると評価しているわけですけれども、それで、平成26年度に定期接種になって、定期接種と任意接種と混合でやっています。そうすると、4,300人強の方が接種したという数字なっております。  平成27年度、平成28年度を見ますと、平成28年度は少し落ちているのです。その原因はどうなのでしょうか。どのように考えているのかについて、まずお伺いいたします。 ◯伊野健康推進課長 高齢者肺炎球菌ワクチンの接種の状況でございますけれども、まず、平成27年度につきましては、昨年度、予算決算特別委員会においてもご報告させていただいております。対象者7,498人に対して2,841人ということで、37.9%という、平成27年度につきましてはそういった状況です。  それで、平成28年度につきましては、まず、対象者の方が8,035人、それと、接種者の数が3,273人ということで、接種率につきましては40.7%ということで、前年度よりも率としては若干ふえているという状況でございます。 ◯折戸委員 数だけでなくて、対象者と比較したパーセンテージ的にはふえているということで理解してよろしいですね。わかりました。  そのふえた要因は、何か特別にやったのですか。 ◯伊野健康推進課長 昨年度から今年にかけて新たに何かをしたということはございません。例年そうですけれども、高齢者肺炎球菌の予防接種については、案内を個別に通知させていただいているところでございますので、結果として接種された方がふえたといったところで、要因のところは把握してございません。 ◯折戸委員 40%ということですけれども、私はやはりもっと対象者数が、定期接種の場合5歳刻みになってきました。それしか受けられないわけですから、できるだけ丁寧な接種の呼びかけをするということが大事ではないかということを前にも述べたと思うのです。  ですから、1つには、ちょうど12月を過ぎてしまうと、3月までで、あと何カ月かしか残りがないと、過ぎ去ってしまったら受けられないわけですから、そうしたときに、再度通知をということをぜひやっていただけないだろうかという話を前に要望したことがあると思うのですけれども、やはり肺炎にならない、あるいは、ならないということは医療費の非常に節減になっていくということもありますし、何よりも本人自身も苦しいわけですし、それから、死亡原因が3位から2位になってしまっているというところもありますから、やはり力を注いでいただきたいと思うのです。  できるだけ呼びかけをして、接種していくという方向をとるべきであろうと私は思うのですが、そういった意味においては、もう少し力を入れて、呼びかけの仕方を丁寧にやっていくという手法をぜひとっていただきたいと思うわけですけれども、そのことについてお聞きいたします。 ◯伊野健康推進課長 高齢者肺炎球菌の予防接種の関係については、今年の第1回の多摩市議会定例会においても一般質問としてご提案いただいております。  実際には、例えば個別通知をしていますけれども、忘れていたり、打ちそびれたりというケースがあるという話もございます。  そういった中では、現在、所管課のほうで個別の再勧奨というご意見をいただいておりますので、どういった形でできるのかどうかというあたりの検証を始めているところでございます。  場合によっては予算を伴うといった課題もございますので、まだ検証段階ではございますけれども、引き続き検証してまいりたいと思っております。 ◯折戸委員 ぜひ前向きに捉えて、できるだけ対象者に対して接種率が50%を超えるような状況をつくっていただくような手法を取り入れていただきたいことを要望して終わります。 ◯いいじま副委員長 この事業についての質疑はほかにありませんか。──質疑なしと認めます。  この事業に関連する質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  ほかに1項保健衛生費について質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  これをもって1項保健衛生費についての質疑を終了いたします。  次に、2項清掃費について質疑はありませんか。本間委員。 ◯本間委員 決算事業報告書507ページ、ごみ減量化推進事業についてお伺いいたします。  こちらは生活環境分科会のほうでもテーマになっておりますけれども、違う観点で、食品ロスの件でお伺いいたします。  平成27年3月に食品ロス削減の推進についてということで一般質問をさせていただきました。市民と事業者の食品ロスに対する意識をもっと持っていただくという啓発をするとともに、フードバンク支援、外食で食べ残った料理を持ち帰るドギーバッグの利用の促進の啓発を訴えさせていただきました。  そのとき、市長のご答弁でも啓発施策を検討するということ、また、先進自治体の事例を調査してさまざまやっていただくというようなお答えをいただきました。  その後、どのような検討をしていただいて、進んだことなどを教えていただければと思います。 ◯岩田資源循環推進担当課長 現状の食品ロス対策についてお答えしたいと思います。  まず、その前に多摩市のごみの状況でございます。  多摩市の平成28年の総ごみ量ですけれども、約3万8,000トンございます。そのうちの燃やせるごみ、可燃ごみですけれども、約2万1,000トンございます。この可燃ごみの中で、約3割から4割が生ごみになります。さらにその生ごみの中に、約2割から3割になると思うんですけれども、食品としてはまだ食べられるものが含まれているというようなデータがございます。  そこで、多摩市では、特にこの燃やせるごみの中に入っている資源物を取り除いてごみを減量しなければならないという課題がございます。  まず1つは生ごみの減量。そして、もう1つが紙ごみ、こちらが8%程度入っておりますので、こちらも減量の対象になってございます。  生ごみにつきましては、まず、家庭での出し方が重要で、従前から水切りの徹底をお願いしております。さらに、生ごみ処理機などの堆肥化への誘導も行っております。  そして、近年、食品ロス対策ということで、まだ食べられるものをごみとして捨ててしまっているということがないような形で啓発を行っております。  まず、外食時のところからお話しいたしますと、外食時の食品ロスを減らそうということで、小さくて申しわけありません、こちらのようなチラシを職員がつくりまして、飲食店、約100店舗ぐらいですけれども、そちらに郵送でお送りさせていただいております。これを張るかどうかはその飲食店の判断にお任せしております。  内容につきましては、食べ切り5カ条ということで、食べ切れる分だけ注文しましょう。あと、出された料理はおいしくいただきましょう。そして、宴会など、まず最初の30分、それから、終了の10分は席を立たずに食べていただくという形になります。そして、食べ切れない料理は分け合って食べましょうということです。最後に、食べ切れなかった料理につきましては、お店のほうに確認して、持ち帰れるものだったら持ち帰ってくださいというお願いをしております。ただし、持ち帰った料理というのは、自己責任という形でお願いしております。  このようなことで、まず、外食時の食品ロスを減らすということの啓発になりますけれども、行っております。  それから、家庭での食品ロスを減らそうということで、こちらはごみの有料袋になりますけれども、10月1日からごみ分別アプリが入りますので、そちらの啓発とともに、上のほうに食品ロスの啓発を入れております。こちらは、この袋を買う方は、ご家庭の方は必ず買いますので、それを狙って食品ロスの啓発という形でやっております。  先月、8月20日号になりますけれども、たま広報にこのような、ごみ減量の広報紙、ACTAという形で、こちらは食品ロスの特集ということで書かせていただいております。真ん中の2面、3面は全て食品ロス関係。あと、ペットボトルの出し方など少しありますけれども、こういう形で各ご家庭に啓発をしております。  ごみ対策課のほうでは、生ごみを減らすというような観点でこのような食品ロス対策の啓発を行っております。また、福井県をはじめとする全国おいしい食べきり運動ネットワークというところに参画いたしまして、いろいろな情報を得て、それをもとに今後、啓発していこうという形になってございます。 ◯本間委員 さまざま考えていただいてありがとうございます。  外食の100店舗に郵送していただいたというチラシですけれども、市から送っただけという形なのでしょうか。例えばそれを張っていただいたところを確認するようなことはありますでしょうか。 ◯岩田資源循環推進担当課長 こちらは今のところ、お送りいたしまして、ご協力いただくという形で、まだ確認等はしてございませんが、これから外食の飲食店のほうに、今年アンケートを予定してございます。そのアンケートの中では、まず、食品ロスに対するお店の意識、それから、どのようなことでしたら食品ロスに対してご協力いただけるかというようなことをお聞きいたしまして、そこを切り口に外食に関する啓発が何かできないかということを予定してございます。 ◯本間委員 とても大切なことだと思います。  一般質問のときにもお話しいたしましたけれども、協力店というのをホームページにしっかりと市で掲載していらっしゃいました。そういうことが宣伝にもなりますし、そういったことを協力していただけるというサービスにもなるのではないかと思いますので、その辺は考えていらっしゃいますでしょうか。協力店の掲載です。 ◯岩田資源循環推進担当課長 協力店という形ではまだ内部では検討に上がっていないのですけれども、他市ではそういう形が見られますので、先ほど言いましたアンケートの結果をもとに、どのような形で構築できるのかを考えていきたいと思います。 ◯本間委員 それから、やはり3010運動を先ほどチラシにも入れていただいたということで、あとは持ち帰りのドギーバッグのこと、食べ切りということ、また他市のことで恐縮なのですが、3010運動などというのは、そのチラシをお店に張っていただけるようなものなのかとは思いますけれども、3010運動のこういう丸いステッカーなど、食品ロスの絵といったもので、張っていただけるような取り組みというのもしているところがあって、もしそういうことが可能であれば、予算をつけるということも必要になってくるのかと思いますけれども、その辺いかがでしょうか。 ◯岩田資源循環推進担当課長 こちらは実はまだ予算としては表にあらわれていないものでございます。また、今のご提案のような形で、もっと有効なものがあれば予算化していきたいと思います。 ◯本間委員 事業の中に、決算事業報告書の中にも食品ロスという言葉が1つもないというのも寂しいと思っています。  ぜひ必要なものを予算化していただくということでよろしくお願いいたします。  家庭内のごみ袋ということで、あのごみ袋を買わない方はいらっしゃらないので、一番見ていただけるようなところに書いていただいたというのは本当に評価いたします。  ただ、それを本当に読んでいただけるかというと、ほとんど当たり前のような袋になっていて、それを読んでいただけると、本当にうれしいと思います。それを啓発するといっても、なかなか難しいのかもしれないですけれども、何かのところで、袋が変わったというか、アプリの中にも食品ロスのことというのはまだ入っていないのかとは思いますので、例えばアプリの中に冷蔵庫のクリーンアップデーみたいなものなど、あと、食品ロスに関するクイズみたいなものや、こんなものだったら食べられるとか、もったいないクッキングなど、そんなこともアプリのほうに入れていただいたり、そんなことも考えられるかと思いますけれども、その辺いかがでしょうか。 ◯岩田資源循環推進担当課長 10月1日から始まるアプリにつきましては、まだ食品ロスの関係が入っておりませんので、こちらは入れられる部分もございますので、そちらを今後入れていきたいと思います。 ◯いいじま副委員長 このごみ減量化推進事業についての質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  この事業に関連する質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  ほかに2項清掃費について質疑はありませんか。池田委員。 ◯池田委員 それでは、事業書に載っていない第2弾ということでさせていただきたいと思うのですけれども、実は、平成20年にごみの有料化が始まったと同時に、有料指定袋の減免制度というのが開始されました。それはどこに載っているのだろうと調べたのですけれども、実は2009年の決算審査で安斉委員がされていました。  そこでは塵芥収集事業というところの中でされていたので、私もここで、決算事業報告書502ページでお聞きしたいと思います。  この有料指定袋の減免制度についての趣旨と、あと、対象となる世帯数、実態。この制度に直接かかわっている経費といいますか、金額等について伺いたいと思います。 ◯市ノ瀬ごみ対策課長 有料指定袋の減免制度についてのご質問をいただきました。  こちらの制度に関しましては、平成20年度の有料化に伴い、生活保護など、経済的に支援が必要な世帯を対象に有料のごみ袋の減免をしていくという制度でございます。  現在、対象に関しましては、7項目の受給項目がありまして、生活保護を受給している世帯、児童扶養手当を受給している世帯、特別児童扶養手当を受給して市民税が非課税の世帯、愛の手帳1度、2度の方が属し、市民税が非課税の世帯、精神障害者保健福祉手帳1級の方が属し、市民税が非課税の世帯、身体障害者手帳1級、2級の方が属し、市民税が非課税の世帯、75歳以上のみの方の構成する世帯で市民税が非課税の世帯という形になっております。  対象の世帯数は平成28年度で、各項目ごとの累計で1万1,455世帯という形になっております。こちらのほうは各項目で重複があるのですけれども、各項目で台帳を作成している関係で、合計で1万1,455世帯という形になっております。  こちらに対して、平成28年度にこちらの減免制度を利用していただいた世帯が3,015世帯という形になっております。  平成28年度にこちらにかかった経費ということなのですけれども、減免の窓口等に関しては市の職員、臨時職員という形で対応した関係で、経費が出ませんので、こちらに関しましては、ごみ袋をお渡しした枚数で、そちらのごみ袋が幾らかかったのかということでお答えさせていただきたいと思います。  平成28年度で減免したごみ袋の代金は508万7,965円分のごみ袋を市民の方にお渡ししたという状況でございます。 ◯池田委員 500万円といったら、決して少ない金額ではなくて、やはり大きな金額だと私は思うのです。これは一般財源で出しているわけなので。この決算事業報告書の中でどこからどう出ているのかというのがわかるところはどこなのでしょうか。 ◯市ノ瀬ごみ対策課長 今回、決算事業報告書のところでこちらの項目が出ているというところはございません。先ほどお話ししたとおり、実は経費というところで言うと、職員のところで配っているので経費は出ておりません。ごみ袋に関しましては、ごみ袋の全体の作成費の中に入ってしまっていまして、こちらのほうは経費が出ていなかったという形になっております。  ただ、今後、こちらはお話のとおり、金額的に言いますと500万円を超える形になりますので、決算事業報告書の記載に関しましては再度検討させていただきたいと思います。 ◯池田委員 ぜひしっかりと検討していただきたいと思います。  そして、この申請していただいて配布になるとは思うのですけれども、一定期間にいろいろ工夫されていて、当初から1ヶ所ではなくて、3駅の特別窓口を設置して申請、配布をしたりという、とても努力は感じるわけなのですけれども、その一定期間を過ぎてしまうと、実はエコプラザでしか申請、配布ができないというところがあって、安斉委員も当初質問されていたのですが、きょうに至ってもまだ私のところにも、実はと何で1カ所しかないのでしょうかというような問い合わせがあったり、何とかならないのかというご高齢者の方からご相談もあったりするので、そういう不便さというか、当初から問題とされていたと思うのですけれども、その辺の認識はいかがでしょうか。 ◯市ノ瀬ごみ対策課長 こちらの減免制度の窓口に関しましては、お話があったとおり、1カ月間多摩センター駅、永山駅、聖蹟桜ヶ丘駅等で臨時の窓口を開いて、こちらでエコプラザ多摩に来られない人たちの臨時窓口を開設させていただいております。  実際には、平成28年度で言いますと、3,015世帯のうちの2,447世帯、81%の方がそちらの臨時窓口に来ていただいて、受給していただいているという状況でございます。  ただ、私どものほうにもその期間が過ぎてしまって、とりにいかれなかったので、とりにいきたいというときに、エコプラザ多摩に来てくださいという話をすると、エコプラザ多摩は遠いというところのご意見に関してはいただいているところでございます。  ただ、もう一方で、今回の、先ほど受給の要件をお話ししたのですけれども、こちらは個人情報の大分厳しいところでございます。こちらを簡単に持ち歩いてできるというようなところではございませんので、今も一応エコプラザ多摩のほうで厳重に管理した形でやらせていただいているという状況でございます。  こちらに関しましては、以前からもこのようなお話はいただいているときには、内部での調整等はしているのですけれども、今、現状としては今の形でやらせていただいているという状況にございます。 ◯池田委員 先ほど課長が説明していただいた7項目にわたった対象者がというところの中では、他市と比べて、多摩市は本当に手厚くしてくださって、同じような制度をされている、やはり全国的にも有料化しているところはあるわけです。だから、そういう面ではとても評価はするのですけれども、やはり3駅を1カ月過ぎてしまったらエコプラザ多摩という中では、その3駅でやっていますというのも確かに2月にたま広報に載せていただいています。実際にきちんと載っているわけです。  ただ、最近はたま広報も新聞の折り込みになっているので、希望により、届けていただいていますけれども、なかなか読む方が少なかったり、あるいは、やはり若い方で対象になる方でも、なかなか広報を見ないというような、目にすることがないというような方が多い中で、実は本当に対象になる人がそのことを知らなかったり、確かに知っている人で申請した人の8割は駅に行ったかもしれないけれども、でも、実際に平均的に、重複している人もいますけれども、受給率を見ると、26.32%というところの中では、まだまだ申請をしていない、できなかった人がいるわけです。  実は国立市も今年からごみを有料化しました。それで、同じ制度をやっているわけですけれども、申請は市役所、だけれども、そのときに無料引きかえ券をいただいて、そこで近くのスーパーでかえたり、あるいは、全国的に他市では、対象者にはしっかり無料券を実際にその方に直接送る。それで、引きかえようが何しようが、それはその方の自由だけれども、きちんと対象者には事前に役所から引きかえ券が送られてくるという自治体も実際にあるのです。  だから、1カ月過ぎて、わざわざタクシーに乗ってエコプラザ多摩にというような方もいないわけだし、せっかく自分が対象なのに、それができないというのは、だから、これはどちらかというと、福祉の面の大きい制度だと思うのです。もちろんごみの減量という角度もあるけれども、福祉の面が多い中で、市ノ瀬課長に言うのも酷かもしれませんけれども、これはやはり私は福祉部署としっかり連携をとってやるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◯市ノ瀬ごみ対策課長 厳しいご意見いただきました。こちらに関しましては、他の自治体の制度なども確認しながら、皆さんに使いやすい制度という形をさらに検討していきたいと考えております。  また、広報等で通知しているところですけれども、さらにわかりやすい周知に関しても重ねて検討していきたいと思います。 ◯池田委員 たま広報と言いましたけれども、たま広報だけではなくて、福祉のほうでもその時期になるとチラシやポスターを実際に張っていただいているようなのです。ただ、なかなかポスターが張ってあるだけで、対象となる方たちのところには、確かに生活保護の方にはそのお知らせが行くみたいなのですが、ほかの方には行かないのです。  ですから、その辺はしっかりと福祉のほうでも、こういう制度があるということの周知はぜひともしていただきたいと思うのですけれども、担当部長にお答えいただきたいと思います。 ◯井上健康福祉部長 公共関係の減免のもの、今のごみのお話だけでなくて、下水道の関係やさまざまなものがございます。多くのものを掲示していきたいのですけれども、限られた場所でもございます。時期を見ながら、生活保護は保護だよりの中でご紹介させていただいていますけれども、窓口の中でも公共関係の料金、減免になるようなものがございましたら、適時時期を見計らってご説明、また、ご案内できるようには取り組んでまいります。 ◯池田委員 最後にしますが、申請制度という中での厳しさがやはりあるのかというのは現実に思っています。そういった意味では、今後、マイナンバーがどう活用されるかわかりませんけれども、どんどん変わっていくのだろうと思いながら、でも、それに至るまでは絶対に何年もかかるわけで、そうしましたら、やはり他市、全国でもやっているところがあるという、その引きかえ券を対象者の方に先にお送りするという形も検討をぜひしていただきたいと思います。 ◯いいじま副委員長 この塵芥収集事業についての質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
     この事業に関連する質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  ほかに2項清掃費について質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  これをもって2項清掃費についての質疑を終了いたします。  ほかに衛生費について質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  以上で、衛生費の質疑を終了します。  次に、労働費についての質疑を承ります。質疑はありませんか。おおくま委員。 ◯大くま委員 それでは、決算事業報告書521ページ、就労労働相談事業についてお伺いしたいと思います。  この事業カルテを見ますと、今回、活動指標の目標のところが下がっております。そういった中で、求人、求職者減とともに、就職件数も減っているので、目標を下げたと書かれております。  しかし、この内訳を見ていきますと、女性に関しては来所者がふえているような状況もございます。単純に目標値を下げたという形でいってもよい状況ではないのではないかと私は捉えています。  今の状況の中で、本当に若者の半数近く、また、女性の半数が非正規雇用で不安定な中で働いているといったことが報道もされております。  そういった状況がこの女性の来所者がふえているような状況などにもあらわれているのではないか、そういった面もあるのではないかとも考えられると思います。  現に求人数がふえたといわれていても、求人の内訳を見ると、非正規がふえている中のほとんどで、一方で正規はほとんどふえていないというようなこともあります。  縮小していってよい事業ではないと考えるのですが、この点についていかがでしょうか。 ◯宮崎経済観光課長 永山ワークプラザの利用者数ですが、こちらの目標につきましては、有効求人倍率や、また、完全失業率といったものを参考にして設定しております。  7月に発表された有効求人倍率は1.52倍と、1974年2月以来、43年5カ月ぶりの高水準で、雇用情勢は改善基調が継続している。  また、完全失業率は2.8%と、前月から横ばいということで、1994年以来、23年ぶりの低水準での推移となっている。完全失業率は、男性が前月比8万人増となっていましたが、総務省によると、自発的に離職する人の増加が要因といった報道等もされております。  そういったところで、雇用情勢が改善しているという判断をして利用者数を減らしたということでございまして、決して縮小するというようなことで下げたわけではございません。 ◯大くま委員 縮小するという方向ではないのだということは1つ安心しました。  ただ、今、求人数がふえているということをおっしゃいましたけれども、その求人の内容といった点もしっかりと見ていくことが必要だということを、ここをもう一度伝えておきたいと思います。  この事業については、これまでもたびたび一般質問でも取り上げながら、周知が重要だということを指摘させていただいてきました。  その中では、駅前でのPRや、また、相談活動などを通じたPRなどといったことを求めてきたわけですけれども、今回は少し違った角度からもう1つ指摘したいと思います。  私の知人がハローワークで相談をしたいと思い、多摩市在住の方ですけれども、検索したところ、近所では見当たらなかったので、府中市に行ったということが最近ありました。  おかしいと思いました。ワークプラザがある中で、府中市まで行くということは、あり得るとは思いますけれども、近所には見当たらなかったという言葉が引っかかりましたので、私も検索してみました。「多摩市」でスペースを入れまして、「ハローワーク」と検索すると、市のページの中で永山ワークプラザという言葉は出てくるには出てくるのですけれども、そのページのタイトルが「永山ワークプラザ-多摩市」と多摩市のページであることがわかるように表示されております。  検索エンジンの中ではページのタイトルとともに、内容の文が三、四行載せられているという結果になるものですから、これだけではワークプラザというものがハローワークと共同でやっている、運営している事業であるということが、そのタイトルだけ見たのではなかなかわかりづらかったのだということがわかりました。  ですので、このページのタイトルに、括弧書きでもよいので、例えば「ふるさとハローワーク(市町村連携型)」といったようなものを入れるとか、ハローワークとの共同運営事業であるということが、そのタイトルを見ただけでも一目瞭然となるような表記をぜひ入れていただきたいと思うのですけれども、この点はいかがでしょうか。 ◯宮崎経済観光課長 検索エンジンで引っかかった文字列がわかりづらいというご指摘だと思うのですけれども、自分たちで仕事をやっていると、永山ワークプラザはハローワークのブランチだというのが前提になっている感じで捉えがちになっておりますので、今のご指摘は大変参考になりましたので、今後、改善できるところについては改善していきたいと思います。 ◯いいじま副委員長 この際暫時休憩いたします。          午後2時59分休憩     ──────── - ────────          午後3時20分開議 ◯小林委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。  労働費についての質疑を続行いたします。大くま委員。 ◯大くま委員 この制度の周知ということについては一般質問でも取り上げてきたところなのですけれども、労働問題について市ももっと力を尽くして周知、役割を果たすべきだということを言ってきました。今議会の一般質問の中でもそういったことを取り上げまして、市役所内で東京都が作成したポケット労働法を置いて、配布をしていただくということになりましたけれども、数日たった現状で、今どういったことになっているのか、お聞きしたいと思います。 ◯宮崎経済観光課長 ポケット労働法に関する質問というところなのですけれども、先ほどの永山ワークプラザの関係で資料がありましたので示させていただきたいと思うんですが、完全失業率と永山ワークプラザの利用状況をこういった形のグラフにしてみました。そうしたところですと、完全失業率がこの緑の線で、利用者数とちょうど連動しているというような現状がありましたので、ご報告させていただきます。  ポケット労働法についてなのですけれども、一般質問でご質問いただいた後に、市役所1階ロビーのほうにポケット労働法とそれから永山ワークプラザのチラシ等を置かせていただきました。ポケット労働法については、大体10日間今たっているんですけれども、その中で10冊以上が必要だということで持っていかれた方がいらっしゃいます。また、ロビーにはそんなに冊数を置いていないので、見本を1冊置いてありまして、必要な方は経済観光課まで取りにきてくださいということで、経済観光課のほうまで取りにこられた方もいらっしゃいました。 ◯大くま委員 早速取りにきていただいたということで、やはりそれだけのニーズがあるのだなということを感じるところなのですが、こういった取り組みをぜひ続けていただきたいと思うのですけれども、これは都がつくった冊子ということで、こういった冊子の提供について、都からは無償でいただけるような形になるのかどうか、確認したいと思います。 ◯宮崎経済観光課長 ポケット労働法なのですけれども、東京都がつくっていて、無償でいただけるかどうかということなのですが、数冊であれば無償でいただけるという形なのですけれども、今回大くま委員からご提案いただいて下に置いたところ、10冊以上持っていかれるということで、ある程度一定数をくださいということを言ったのですが、なかなか東京都のほうも冊数に限りがあるということで、ある程度まではいただけるということで、それ以上は難しいというような回答をいただいております。 ◯大くま委員 それ以上は無償では提供しづらいということであれば、例えば庁内で印刷するであるとか、また有償で分けていただくとかいうことになってくるかと思います。そうすれば、今後予算的なものも必要になってくるかと思いますので、これだけのニーズがあるということがわかったわけですから、まずはその配布の状況、どういった形でそれを取りにこられたことがあるのかという数字を把握するということも含めて続けながら、予算的にも確保して、今後も続けていっていただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。 ◯宮崎経済観光課長 一定のニーズがあるということはこちらも把握できましたので、今後東京都と調整しまして、どういった形で増刷ができるのか、調整しまして、予算化も含めて検討していきたいと考えております。 ◯小林委員長 ただいまの事業についての質疑はほかにありませんか。──質疑なしと認めます。  この事業に関連する質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  ほかに労働費について質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  これをもって労働費についての質疑を終了いたします。  次に、農林業費についての質疑を承ります。  質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  これをもって農林業費についての質疑を終了いたします。  次に、商工費についての質疑を承ります。  質疑はありませんか。遠藤ちひろ委員。 ◯遠藤(ち)委員 決算事業報告書546ページの多摩商工会議所補助事業について伺います。私が総務分科会にいたころですから、6年か7年前に決算審査で取り上げたことがあったと思うのですけれども、観光に絡めて、多摩商工会議所に毎年見事に1,000万円ずつ補助をしているわけであります。何に使っているのかというと、経営指導及び相談事業の実績という数字があることはあるのですけれども、事実上これは何人に我々の、多摩市民の税金が使われているかよくわからないわけですが、この辺はまず市はどのように把握しているのかということと、この1,000万円という金額、補助の妥当性をどのように認識されているのかを伺います。 ◯宮崎経済観光課長 まず多摩商工会議所の経営相談に対して、多摩商工会議所のほうでどんな人数でかかわっているかというところなのですけれども、経営指導員が2名、それから補助員が1名、記帳専任職員が1名というようなことで、合計4名で経営指導に当たっているというような形でございます。  また、市の補助金なのですけれども、これが適正かどうかというところなのですが、全体の中で要綱で定めている数字なのですけれども、4名の方の人件費にかかる部分の国・都補助金を差し引いた残額の10分の9以内というような形で要綱のほうで定めておりまして、こちらの1,000万円という形の数字については、10分の9以内で補助しているというところで、適正だと考えております。 ◯遠藤(ち)委員 この市が補助しているお金が何に使われているのかというのがよくわからないので、その辺をもう1回お願いします。 ◯宮崎経済観光課長 市が補助しているお金というのは人件費に充てられているのですけれども、その人件費というのが経営改善普及事業という事業でありまして、それには巡回の指導、窓口の指導、それから講習会等の開催による指導、あと金融のあっせん、記帳指導といったところに使われておりまして、例えば経営指導員による巡回・窓口指導ですと、金融に関係するところ、税務に関係するところ、それから労働に関するところ、取引情報化、創業といったところの窓口事業、それから講習会ですと、例えばマイナンバーを取り入れたときのそういった指導であるとか、それから消費税が上がったときにその計算の仕方であるとかいったところの指導をしているといったようなところでございます。 ◯遠藤(ち)委員 これは平成24年から数字が出ていますけれども、もっとその前から1,000万円がぴたっとそろってきているわけなのですが、この成果なり何なりに少しこういったものというのは連動するのかなと思ったりするわけですが、例えば立川市や府中市や、よその商工会議所と多摩商工会議所、またその行政との関係という意味においては、私は幾つか課題があるのかなと思っているわけですけれども、この補助事業の今後の方向性をそろそろ総括してもいいのかなと思っているのです。  前の飯高部長が市民経済部の部長になったときに、そろそろ私の代で変えていきたいというようなことをおっしゃっていました。関係性の改善という、要するにそういう話も含めて、仕切り直しをしていきたいとおっしゃっていましたけれども、その辺は外というか、議会にいると余り見えてこないのですが、会議所のトップ、また執行部とも意見交換ですとか、より経済施策に関する連携とか、この辺というのは現状どうなっているのか伺います。 ◯宮崎経済観光課長 多摩商工会議所のほうで連携というところなのですけれども、経済観光課では年に数回、多摩商工会議所と情報交換会等を持っております。また、市長とそれから多摩商工会議所の会頭との懇談という場も設けております。  将来的な見直し、展望というところなのですが、今、1,000万円という補助を出しているところなのですが、他市の商工会議所を見ますと、規模的なところもあるのですけれども、平成27年の当初の数値ですと、府中市ですと5,000万円以上、それから町田市で2,400万円とか、そういったような補助を出しております。決して多摩市の補助が高いということでもないと考えております。過去には、平成10年の当時ですと、3,300万円とかいった補助も出している時代もありまして、こちらについて連携を深めていくというところは今後さらにやっていきたいといったところでありますけれども、多摩商工会議所と極力、産業の振興について連携していきたいと考えております。 ◯遠藤(ち)委員 どうなんですか、市長。今、この会頭との懇談会や、いろいろなお話がありましたけれども、実際問題コミュニケーションが深まったり、信頼関係の構築とか、この数年間進捗というか。深さはより深まっている感じはありますか。これは部長ぐらいでもいいですよ。とにかく所管として、どういうふうにその辺の、やはり経済対策に関して多摩商工会議所と市の所管というのは両輪だと思うのですが。はっきり言って、私は余りうまくいっているとは思っていないわけですけれども、その辺の感覚を少し伺います。 ◯藤浪市民経済部長 多摩商工会議所との関係ということで、この補助事業につきましては記帳指導というところの部分の話で、年間2,000件からの実績を持ってということなので、しっかり中小企業者に対するところの取り組みはされていると。  それから、多摩商工会議所は基本的に会費ということでやっていますので、それ以外の事業についてはその会費の中で賄っていらっしゃるという認識を持ってございます。  また、その関係とのことですけれども、先ほど経済観光課長のほうから定期的な打ち合わせということもお話しさせていただきましたが、そうした場を設ける中で、さまざまな経済情勢の話だとかいうこともさせていただいてございます。また、年に限られたときかもしれないのですけれども、直接懇談の場を設けさせていただくこと、また、市長と会頭では何かのときには何かと顔を合わせる機会も多いですので、そうしたときでも意見交換をされている場は非常に多いと認識してございます。そうした中で、さまざまな意見交換をさせていただいていること、それを我々も受けとめさせていただきながら、また、どんな形で今後の経済を考えるのかということも、私はこの職になってから1年半ぐらいのところですけれども、そうしたところには心がけをさせていただいております。  では、具体的に多摩商工会議所と一緒に何ができるか、どんなことを形にするのかということをお見せするところはなかなかないところなのですけれども、そうした問題意識を持ちながら、市内の経済状況も非常に双方で意識しながらというふうな形で、取り組みをさせていただいてございます。 ◯遠藤(ち)委員 部長、例えばそれでは定期的に何か会う機会はおありなんですか。向こうの事務局長なり専務理事と、こちらの三役なり、もしくは部長クラスが定期的に意見交換して、何かお話はされているのでしょうか。 ◯宮崎経済観光課長 定期的な情報交換というところでは、経済観光課のほうでは、部長、それから私と、それから多摩商工会議所では専務理事、それから経営相談所の所長といったメンバーで、年に2回、3回は情報交換の場を設けさせていただいております。 ◯阿部市長 多摩商工会議所の会頭をはじめ皆さんとは、例えば商店街の新春であったり年末の懇親会であったり、そういうところで多摩商工会議所の会頭以外の方ともお会いすることもあります。  ご指摘のように実は問題はもっと、日ごろの出会いの回数というよりは、恐らく多摩商工会議所のあり方そのものの部分もあるのかもしれません。  というのは、多摩市の場合、多摩商工会議所を含めて、多摩市の経済の基礎を担う部分というのがご承知のとおり、7割以上がいわゆる大手の、いってみればスーパーにしても、流通にしても、多摩市の地元企業として息をしている以外のところが非常に大きいということがあるかもしれません。  そうした中で、実は地元の企業と息をしていく立場にある多摩商工会議所、あるいは別の金融機関で地元を中心とした信用金庫もございます。そうしたところの、いってみれば多摩商工会議所で出している月報や情報の内容等については、地元の中小企業をベースにしている部分の記載が非常に多いというものであります。多摩商工会議所に市として委託する業務の中に、例えば国のほうで商品券を含めて経済活性化というようなときには、多摩商工会議所に委ねたということもございますが、多摩商工会議所としてやはり私どもが地域の地場の経済についてのいろいろな意見交換をすることとあわせ、やはり多摩商工会議所に加盟はしているけれども、例えば経団連に直接加盟している企業なども多摩市内にはあります。  したがって、そうしたところとは私どもも直接それぞれの企業との、いってみれば懇談の機会などを設けながら、あわせて地場の企業を束ねている、中心である多摩商工会議所の会頭ともそうしたところもすり合わせながら、議論をしながら、地場の経済の活性化、そしてできるならばというか、例えば聖蹟桜ヶ丘駅、多摩センター駅、永山駅を核とした部分の商店街、あるいは地元の新都市センター開発を含め、経済を実働している、実際にリーダーシップを持って展開している皆さんと複合的に議論をしているというのが現状かと思います。  ちょっと私から補足をさせていただき、また、これから先の課題としては、一方で、適宜・適切に多摩商工会議所のほうも危機感を持って地元の経済というのを見ている部分もありますので、そうした点では多摩市の市民経済部だけでなくて、まちづくり全体にかかわることもありますので、多摩商工会議所の皆さんとの意見交換はさらに強化はしていきたいとは思っております。  その他については、逆に質問者のほうが青年会議所をご経験であり、また、地元の花火大会の復活その他の中での商工会議所の位置づけについてはご意見もあろうかと思いますので、そうした部分を踏まえ、しっかり進めていきたいと思います。 ◯藤浪市民経済部長 ただいま市長からお話があったところなので、若干補足の部分になるかと思うのですけれども、具体的な部分で、多摩商工会議所との意見交換につきましては、年に2回、多摩商工会議所として管内の景況調査というのを実施してございます。こちらが上半期、下半期というところもございますので、この機会には、これが出たころに必ず意見交換をさせていただいているところでございます。また、必要に応じた形で相互に足を運びというようなケースもございます。  あと、多摩商工会議所と一緒に取り組みしながら形にということでは、会員向けに多摩商工会議所ニュース「アクティブ・ネクスト」というのを出してございますけれども、この8月号の中では、健康経営を始めましょうということで、市としても健幸まちづくりに努めていますというところの話をしながらで、連携する中では、企業にとっても健康経営というのは大事だというところで、今回大きく見開きで特集といいますか、見開きの中でこういうものを掲載していただいて、多摩市としての健幸都市宣言についても掲載していただきました。  こうした意見交換をさせていただく中で、必要な部分は企業として、また商工会議所としての企業を支援する立場の多摩商工会議所としても取り組みを進めていきましょうというような形で進めてございます。こうした事例もございますので、引き続き連携を進めていく中で、いろいろな取り組みができるのではないかなと考えてございます。 ◯小林委員長 この事業について、ほかに質疑はありませんか。向井委員。 ◯向井委員 確認だけさせていただきます。決算事業報告書547ページに実績が出ているのですけれども、会員数がなかなかふえていかないということが以前から言われていたと思うのですが、依然として減っていく中で、指導件数なども減っている。先ほど記帳指導の回数とありましたけれども、全体的に減っている中で、この1,000万円というのが毎年同じ金額が出ていくわけなのだけれども、この効果をどういうふうに市側が評価しているのかということを伺いたいのです。  それと、決算事業報告書546ページに戻っていただくと、職員の人件費というのが間接経費のところにありますけれども、これが平成28年度は上がっています。0.2人から0.3人になっていますが、このあたりのご説明をいただきたいと思います。 ◯宮崎経済観光課長 多摩商工会議所の会員数なのですけれども、会員数は若干上下することはあるかと思うのですが、三多摩の地区ではトップクラスというような感じの加入率というようなことでございます。  それと、補助金についての効果と、それから多摩商工会議所の実績というところなのですけれども、年によっていろいろ事業の内容が変わったり、制度の内容が変わったりしておりまして、一昨年はマイナンバーの関係で講習会等がかなりあったというところで数が伸びているというようなことがあります。また、消費税とかが変わったときにはそういった指導の回数もふえていったりしますので、そういったいろいろな外的な要因があるというところで変わってきているというようなことでございます。  あと、この人件費のところの0.2人から0.3人については、私どもの事務の中の配分のところで、全体をいろいろな事業で割ったときに数字がずれたりするところもあるので、そういったような要因で人件費が変わっているというようなところでございます。 ◯向井委員 わかりましたとはなかなか言えないご説明でしたけれども、過去にもこの多摩商工会議所のことはここでも出ていて、先ほど市長が地域振興券でしたか、何かのこともあったけれども、2回とも大変ここで紛糾した記憶があると思います。1回目が終わって2回目になるときに、1回目の検証がどのように行われたのかということを、商工会議所もしていないし、市もしていないということが2回目のときに指摘されたと思います。  また、今回、生活環境分科会の中でも出てきました、それは追って座長から報告があると思いますけれども、やはり個々のというよりも、皆さんが気になっている、私が気になっているのは、市と多摩商工会議所の関係性なのです。なかなか今の1,000万円についての市側の評価ということも、いつもはっきりとしたご説明がいただけないし、そして、この後ろの決算事業報告書547ページを見ても、明らかにこれから先ここにこのような形で1,000万円ずつ出していって、多摩市の経済が振興していくような気配が見られない。そういう中でも、しかしこの1,000万円というのが毎年判で押したように出ていくということがどういうことなのかということを気にしているのです。  先ほど市長も、向こうも危機感を持っているということをおっしゃってくれましたので、ぜひ新年度予算のときには適正な積み上げというのですか、しっかり市民に説明がつくような予算計上をしていただきたいということをお願いして終わりたいと思います。 ◯藤浪市民経済部長 多摩商工会議所の会議所としての事業につきましては、先ほど私が触れさせていただきましたような、基本的に会費収入の中で賄われている。その中で、中小企業対策の部分について、記帳指導のところについて多摩市としての補助金を出させていただいているというような形でございます。  また、補助の要綱の中でいくと、よく精査してくると、実際1,000万円以上かかっている状況があるようですが、ここ数年1,000万円アッパーというところで、判を押したようにという言い方をされましたけれども、同じ額で支出してございますが、実は計算上でいくと、もう少し金額も違ってくるのかなというところも改めて見てございます。そうした中で、全体的な市内の状況もある中で、会員数もふやして、さらに振興ということは我々も共通の認識でございます。ただ、現実にいろいろと制度改正もある中で、適切に制度改正その他のご指導もいただくというような役割を我々でできないところもございます。そうした中では、補助の形で多摩商工会議所にも手伝っていただいていますが、していただいているところがございますので、そうした中で、市としても両輪の中でいろいろ進めていきたいと思ってございますので、ご理解いただければと思ってございます。 ◯小林委員長 ほかにこの事業について、質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  この事業に関連する質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  ほかに商工費についての質疑はありませんか。大くま委員。 ◯大くま委員 それでは、決算事業報告書556ページの観光情報発信事業についてお伺いしたいと思います。まず、この事業は平成28年度には大きな増額があるわけですけれども、この点についてご説明をお願いします。 ◯佐藤観光担当課長 観光情報発信等事業ということで、観光事業の中のサブカルテになります。平成28年度は結果として3)の観光マップ等の発行部数ということで、約3万部の配布部数があったというところで、平成27年度は指標が1、2、3ということで、公式ホームページの件数だとか、あと情報誌等への情報提供をするということで、この事業カルテ上、PDCAを回していく中で指標をどのように捉えるかというところは、観光担当の中でもいろいろ議論をさせていただいて、設定をさせていただいた結果でございます。ですので、平成28年度は平成27年度と比べて、3)の観光マップ等の発行部数は2万5,000部というところが3万部にふえたというところで、実績として上げさせていただきました。  増額部分につきましては、年度末に遊歩道のガイドマップをつくらせていただいた関係もありますし、あと、これは年度末ですから、実際には平成29年度の実績になってこようかと思いますけれども、そのほかには多摩センターのタウンガイドだとかいったところが新たに市のほうで増刷をさせていただいて、配布をさせていただいているところがあるからと考えております。 ◯大くま委員 増額部分については、遊歩道の事業などもあって、これから売り出していくぞというところだということだと思います。活動指標については先にお答えをいただきましたので、これは平成28年度については3)だけにした。平成29年度については、また戻したというようなことなのだということは理解をいたしました。  やはりこの効果をどうやって見ていくのかということでいうと、活動指標ですから、市側がどれだけ印刷をしたのか、配布をしたのかというところが1つあるとは思いますけれども、外の方々にどうやって知っていただくのか、また市内の方々にもどうやって知っていただくのかという観点では、この2)の部分なども大変重要な指標だと思いますので、そうやってきちんと効果を把握しながら進めていっていただきたいということを申し上げておきます。  この決算事業報告書の中にもありますけれども、さまざまな地元の取り組み等も、観光情報という点でいえばありますので、そういった取り組みともしっかりと連携をしながら協力して、周知に努めていただきたい、観光情報の発信に努めていただきたいと思います。終わります。 ◯小林委員長 ほかにこの事業について質疑はありませんか。渡辺委員。 ◯渡辺委員 それでは、決算事業報告書557ページのサブカルテのところなのですが、2の多摩センター地区活性化事業というところで、幾つか、ガーデンシティとか、一面に表が載っているのですけれども、多摩センターのスプリングフェスタについて、平成27年度までは大体4万8,000人とか5万人ぐらいの数字なのですけれども、それで、平成28年度には7万4,000人と飛躍的に来場者が伸びているのですが、この要因というのは何でしょうか。 ◯佐藤観光担当課長 多摩センターの活性化というところで、春のスプリングフェスタというところが今ご質問でありました。平成28年度も年度末というところで、新たに十字路からパルテノン多摩の大階段下のところまでのにぎわい創出というところで、みこしパレードだとか、あと和太鼓のおはやしだとかの演奏事業だとかいうのをそのイベントの中に組み入れさせていただいて、かなりにぎやかしで人が来ていただいたと考えております。 ◯渡辺委員 恐らくそうだったのではないかなと思って質問したのですけれども、ぜひともこれからもしっかり応援していただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◯小林委員長 この事業についてほかに質疑はありませんか。遠藤ちひろ委員。 ◯遠藤(ち)委員 多摩センター地区活性化事業のお話が出ましたので、そこで伺いたいと思いますけれども、実は多摩都市モノレールが多摩センター地区にどう関係してきたのかということを話題にしたい。といいますのも、多摩都市モノレールは実は20周年記念です。民生委員が100周年、多摩都市モノレールは20周年ということで、所管の道路でも観光部門でも結構なのですが、お答えいただきたいと思っております。
     多摩市は多摩都市モノレールの株主でございます。そして、かつ、一時期多摩都市モノレールが経営危機というか、債務超過になったので、そこで固定資産税の減免とか、さまざまな施策を打ってきたわけですが、これまでどのように株主として経営参画し、また要望なり提携をしてきたのか。課題と実例を伺います。 ◯渡邊交通対策担当課長 今、多摩都市モノレールということでしたので、市としての取り組みという形でお答えさせていただきたいと思いますが、まずは委員がおっしゃるとおり株主でもあり、市長に取締役にもなっていただきというところで、いろいろな会合、取締役会、総会等に出席させていただいております。それ以外にも、部長会であり課長会であったりという形で、沿線5市が協力してやるような部分もございます。そういう部分では、沿線5市の課長会、それから沿線5市部長会のほうで、それぞれの市から、例えば障がい者の方への対応の方策というものの取り組みができないかというような申し入れをさせていただいたりとか、沿線で行われるイベントのことに関しての情報発信をお願いできないかというような形での申し入れ等々をさせていただいて、実現に至っているものもございます。  経営のほうにつきましては、今のところ、ここ数年黒字決算という形で堅調に推移してきているところもございますので、これをしっかりと持続していくようにというような形でのお話をさせていただいて、多摩都市モノレールのほうにお伝えしているような状況でございます。 ◯遠藤(ち)委員 市の施策や議会の議事録を読んでみますと、沿線の複数市で申し上げますと、やはり立川市や日野市はまちを縦断するというか、非常にまちづくりに多摩都市モノレールが果たす影響が大きいというふうな関係もあって、たくさん質疑が上がっているのです。日野市もまさにこれまで陸の孤島と言われた地区も全部あの電車で改善しましたし、立川市に至っては恐らく一番影響を受けているでしょう。実際に乗降客数も立川南・北駅が一番ふえています。12%ぐらいふえています。多摩センター駅は8%ぐらい。ストロー効果というふうなことも言われておりますけれども、この辺でどうしても、多摩センター駅は実は終点ですから、非常にある意味で強みを生かせる部分もあると思うのですが、なかなかこの存在感というのが市政において出てきていないかなと思っているのですが、例えば1つ、多摩センター駅というのは京王と小田急は同じ、一体化しているわけですけれども、多摩センター駅は多摩都市モノレールがちょっと離れています。この京王・小田急の多摩センター駅と多摩都市モノレールの多摩センター駅の間に、5分ぐらいでしょうか、歩くところがあって、しかも今は一部屋根がないので雨だと濡れてしまうとか、周辺の開発も余り進んでいるようには見えていないわけですけれども、この辺の3駅の移動や開発の話というのは、多摩都市モノレール側と市とか、もしくは鉄道事業者同士で何かそういった調整をする機会はあるのですか。 ◯渡邊交通対策担当課長 具体的に3駅、事業者としては3事業者が顔をそろえてお話をされる機会があるということは伺ったことはありません。特に多摩センター駅のことについてというようなピンポイント的なところでは伺ったことがございません。  それから、今、委員がおっしゃっていた小田急・京王多摩センター駅から多摩都市モノレールの多摩センター駅までの間につきましては、やはり民有地とかもございますので、そういう部分ではそういうところとの兼ね合いというところで、どこまでお話ができるのかというような課題もあるとは思っておりますが、冒頭に申し上げたとおり、3社でというのは伺ったことがございません。 ◯遠藤(ち)委員 恐らく民間の事業者3社、特に小田急・京王は路線が重複していますからライバルですよね。なかなか話し合いにくいと思うのです。そういうところの調整とか、総合調整するのが、私は行政の1つの特徴かなと。やれるのは行政が中立的な立場でそういう場所をつくったり、UR都市機構や新都市センター開発と組んでそういった場を設けていくというのを、多摩センター活性化という文脈において、市のイニシアチブでやってもいいのではないかと思うのです。いかがでしょうか。 ◯永尾副市長 多摩センターの鉄道事業者であるとか、あるいは全体のまちづくりという話の中でも、今、ご提案にあったようなグループを集めて、仲人役というよりも、かねてから、ニュータウン開発のときから6社、開発事業者なんかと協議をしてきたと、こんな歴史はあるわけでございます。  今後も必要ということになれば、そういうステージもありますし、法定協議会である交通対策会議等もございますので、いろいろな場を使ってそういったことができるようなことは検討できると考えております。 ◯遠藤(ち)委員 ぜひそこを検討してほしいのです。皆さんも恐らく薄々気づいていると思うのですが、サンリオピューロランドと京王は今回劇的なタイアップをして、まさに駅をおりた瞬間にサンリオの世界観が体現されているわけですが、ただ、残念なことに、京王の駅をおりて、サンリオに向かっていくと、一瞬また現実世界に戻りますよね。詳しく申し上げませんけれども。やはりあの辺のタイアップも鉄道事業者同士はなかなかライバルですから話しにくいと思うのです。そういうところで行政なり政治部門で調整に入ってあげるということは、私は不可能ではないし、むしろ我々が持っている特性、市が持っている特性ならではのことだと思いますので、ぜひこの辺もコミットしていただきたいと思っています。  もう1点、関連なのですけれども、実は多摩都市モノレールと同時に、リニア新幹線が多摩センターの活性化にも大きく寄与してくるであろうと。余り議論になっていませんけれども、もう相模原市、これは当事者ですから、完全に臨戦態勢になっていますし、町田市だってそうです。2027年にリニアが開通します。劇的にこれはビッグピクチャーが変わってくると思っておりますが、なかなかその対応というか、臨戦態勢に多摩市がまだ入っていないと思うのです。  実は多摩センター駅から橋本駅までは10分程度で行くわけでありまして、リニア新幹線駅まで10分で我々がたどり着けることになるのです。この現実感はまだない、まだなかなか生まれてきていないと思うのです。オリンピックのわずか7年後に2027年ですから、10年後です。決して遠い未来ではないと思っているのですが、リニア新幹線の開通を多摩センター活性化等に向けてどういうふうに生かしていくのか。また、我々も攻める感じで何らかの施策を打っていくのかというところについて、現状のお考えがあったら伺います。 ◯森田都市整備部長 リニア新幹線ということでお話をいただきました。確かに多摩センターから橋本まで約10分程度と。さっきお話がございましたとおり、多摩センター駅はターミナル駅、多摩都市モノレール、小田急線が入っております。そういった意味では、リニアの橋本駅に向かう通行路線ということで、どういうふうに多摩センター駅を生かしていくかというところについては、これからも関係所管と協力しながら考えていきたいと考えております。 ◯遠藤(ち)委員 決して遅くないですけれども。もう橋本などは完全に態勢に入っています。というのは、例えば恐らく皆さんはどれぐらいわかるか知りませんけれども、橋本の駅、いわゆる東京駅から各都道府県に駅が1つずつリニア新幹線はとまりますよね。橋本駅にもとまるんですけれども、例えば橋本駅─品川駅は今JR東海の計算では何分でリニア新幹線が行き着くかといいますと、ご存じですか、皆さん、10分から15分。品川駅まで10分です。これは根底から私たちのこの生活というか、グランドデザインを変えますよね。品川駅にこれまで行くと1時間以上かかっていました。では、名古屋駅まで橋本駅からどれぐらいかかるかというと、60分です。1時間で名古屋駅へ行ってしまうのです。今、新横浜駅に行くだけで1時間かかるではないですか。これは名古屋駅まで1時間で行ってしまうのです。ただ、残念ながら1時間に5本リニア新幹線がありますが、今のところ橋本駅にとまるのは1本だけということも明らかになっています。ただ、なかなかこういう知識は前提になっていないと思うのです。まちづくりをする中で、すぐ10分先に、10分後に、先にリニア新幹線がとまるのだけど、その条件や民間事業者の戦略に対して、多摩市はまだちょっと乗り遅れているかなという正直なところがございます。大きくまちの形が変わってきます。リニア新幹線通勤で名古屋駅まで行けるかもしれない。1時間ですから。というふうなこと、逆に言えば、品川駅まで10分ですから、乗り継ぎさえうまく行けば30分で品川駅に着いてしまうと。東京駅だって、そうしたら40分で着くでしょう。というふうなことを踏まえて、これからぜひそういったことも考えていただきたいと思っているのですけれども、森田部長、もしくは市民経済部長に答弁いただきます。 ◯藤浪市民経済部長 ただいまリニアモーターカーの話もしていただきました。まだ先かなと思っていましたけれども、7年という先でいくと、決して遠くない未来だなということも改めて認識させていただきました。その先にどういう形に多摩市あたり、また多摩センターが変わってくるのか、なかなかまだ想像できない部分があるのですけれども、しっかり意識をしなければいけないということと、あと、身近なところでいきますと、小田急線の複々線化もまもなくです。下北沢のあたりが変わってくることによりまして、都心部から多摩市にアクセスというのが非常に、多摩センターへのアクセスがすごく近くなります。便利になります。それは多摩センターから都心部に行かれる利便性でもあり、また、多摩市にお越しいただく機会でもございます。そうしたような変化というのはこれからもどんどん出てくると思ってございます。  また、外国人の観光客の方についても、今まではバスで一緒に来られたところが、今度はどんどん個人客になって来られていて、今、我々も勉強する中で聞くと、1回、2回、3回目ということは、今度は質であったり、ことであったり、いろいろなものを求めてきているということですので、ある意味ではハードルも上がってきている状況もございます。これについても、先々というよりも、どんどん変わっていく状況というのがございます。  そうした中では、どんどんいろいろなことを手を打たなければいけない認識というのは非常に持ってございますし、また、我々の認識としても、市が何かやって、例えば一部の財政支出をして何かできるということではないので、やはり民間同士の方にいかに連携していただくのかということが重要だという認識も非常に持っています。このあたりについてはご質問者と同じ認識でございます。その中で、どういう、間をコーディネートするなり何なりできるかという認識でやってございますので、そうしたことを重ねていく中で、いろいろと成果も出していきたいという認識を持ってございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◯森田都市整備部長 多摩センター駅の周辺、この都市整備としましては、更新工事というものも控えていると思います。バリアフリーにしても、あるいは今、大分汚れてきてしまっている部分もございますので、そういったところのリニューアルといったものも含めまして、これから10年多摩センター地区の更新を頑張っていきたいなと思っています。 ◯遠藤(ち)委員 最後にしますけれども、本当に大きく日本列島の形が変わると言っても過言ではないと思うのです。かつて東京オリンピックのときに東海道新幹線が通って、劇的だったと思うのです。それと同じぐらいのショックが来る。新横浜というのは昔は本当に正直言って何もなかった。ところが、今、全車両とまりますよね。新横浜の駅前なんてえらいことになっていますよ。橋本がそうなるかは未知数ですけれども、例えば名古屋から1時間ということは、名古屋からもサンリオピューロランドにお客さんが来るかもしれない。多摩センターのホテル需要が到底足りませんよね。今は京王プラザホテル多摩ぐらいしかありませんから。では、民泊をどうするのだとか、Wi-Fiをどうするのだ、さまざまな話が出てくると思っております。ぜひそういった観点を含めてご検討いただきたいと思っております。 ◯小林委員長 ほかに多摩センター地区活性化について質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  関連する質疑はありませんか。藤條委員。 ◯藤條委員 少しだけ多摩市フィルムコミッション・たまロケーションサービスのところでお伺いしたいのですけれども、実地が平成28年度は145件ということですが、結構ドラマなども見ていると、ぱっと知っている景色が映ったりすると、ついつい見てしまって、うれしくなってしまうのですけれども、決算事業報告書558ページを見ると、問い合わせが1,170件あるようです。1,170件問い合わせがあるうちの実地が145件ということで、実地に至らない理由というのがどういったことがあるのか。よりその実地につなげるために、シティセールスとして、市としてたまロケーションサービスとどう協議されているかお伺いしたいと思います。 ◯佐藤観光担当課長 多摩市フィルムコミッション・たまロケーションサービスということで、実際に撮影に至らなかった理由は、直接はたまロケーションサービスに聞いているわけではないのですけれども、なかなかやはり時間だとか、条件だとか、いろいろ詰めていく中で折り合いが合わなかったりだとか、そういったことがあるのかなと思います。  ただ、145件というのは非常に件数的には実績としては上になってきておりますので、これは多摩市の市内の資源が多摩市フィルムコミッション・たまロケーションサービスとして使われている、ロケ撮影に受け入れられていると私どもは評価しております。引き続き市民団体には多摩市フィルムコミッション・たまロケーションサービスと協定を結ばせていただいて、いろいろ一緒に連携していくつもりでおりますけれども、できるだけその相談が実りのあるようにしていきたいと考えております。 ◯藤條委員 ぜひシティセールスという観点で、たまロケーションサービスとも協働を進めていっていただきたいと思います。  あと最後、1点だけ別の話なのですけれども、業者からのロケ撮影をしたときの何か謝礼のようなものというのはあるのですか。そういったお金がもしあるとすると、たまロケーションサービスがそういったやりとりをされるのか、市の歳入として入ってくるのか、そこら辺だけお伺いしたいと思います。 ◯佐藤観光担当課長 市の歳入には入ってこないのですけれども、たまロケーションサービスの立ち合い支援料というか、そういった形でお金はとっております。これはたまロケーションサービスの収入になるというところでございます。 ◯藤條委員 その辺の金額というか、そういったものは一応把握はされているのでしょうか。 ◯佐藤観光担当課長 準備不足で、そちらのほうはまだ調べておりません。後ほどまた調べて、藤條委員にご説明したいと思います。 ◯藤浪市民経済部長 撮影支援、撮影する場合の歳入の関係ですけれども、先ほど担当課長から話をしたのはたまロケーションサービスとして撮影に協力、支援するときの費用ということで、それ以外に市の公園ですとか、場所をお使いいただくところは、当然その条例に基づく形のところで費用はいただいておりますので、それについてはそれぞれの歳入に入ってきているということでご理解いただければと思ってございます。 ◯小林委員長 ほかに多摩市フィルムコミッション・たまロケーションサービスについて質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  関連する質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  ほかに商工費についての質疑はありませんか。あらたに委員。 ◯あらたに委員 では、決算事業報告書550ページの創業支援事業についてお聞きします。一般質問でもちょっとこれに触れたのですけれども、これはある種丸投げではないですが、委託しているので、毎年、毎年決算額はそんなに変わらないのですけれども、決算事業報告書551ページを見ていただきますと、執行状況というところで、平成28年度は嘱託職員の人件費がふえて、委託料が減っているというような形になっているわけですが、この辺と、次の委託の内訳についても平成28年度は中身をかなり入れかえているのかなと思うのですけれども、この辺をご説明いただけますか。 ◯宮崎経済観光課長 創業支援の委託の内訳というところなのですけれども、平成27年までは多摩大学総合研究所に委託をしておりまして、受付の管理から、コミュニティマネージャーという創業支援の支援員というものを多摩大学にお願いしておりました。平成28年からは多摩大学総合研究所のほうで事情がありまして、受託できないという話がありましたので、そこの部分のコミュニティマネージャーというところについては嘱託職員ということで直接雇用をしましてやっているというところで、それ以外の施設管理という部分について、NPO法人に委託しているというような形でございます。 ◯あらたに委員 あともう1個、委託の内訳のところで、情報通信技術委託料がふえたりとか、創業経営支援業務委託がふえたりとかしているのですけれども、ここら辺をご説明いただけますか。 ◯宮崎経済観光課長 こちらの情報通信技術委託料については、やはり多摩大学総合研究所にお願いしていた部分のところのコピー機ですとかを情報通信技術委託料の業者にお願いするような形になるとか、あと、創業経営支援業務委託料につきましても、同様に多摩大学総合研究所で一括してやっていたところを分離したというようなところで、こちらのほうも分離して、直接お願いするような形にしたというようなことでございます。 ◯あらたに委員 中身をいろいろ変えてはきているのですけれども、残念ながらブースの利用料とか、利用者というのは減る方向になっています。一般質問等でも話が出ていたとおり、今どきパソコンさえ持っていればカフェで仕事ができてしまう時代で、こういうブース貸し自体がどうなのだというのがあったと思うのですけれども、実は京都市は創業支援というか、ものづくり支援として、3Dプリンターを市が購入して、それを安い値段で貸し出して、市民がものづくりにそれを利用するというような、新しいものづくりという観点で創業支援の仕方を変えてきています。今、これから、ネットがこれだけ充実してきて、ブース貸し云々という形ではなくて、今後創業の支援、前回一般質問では物販等のことなんかについても触れさせてもらったのですけれども、ものづくりとかいう観点も少しこれから考えていかないといけないのかなという気がしています。  特に、多摩市では世界に誇るような製造業の方たちもこの市内にいらっしゃって、そういう方たちのアドバイスを受けながら、そういう新しい、若い人たちなり誰かなりが新しいものづくりとかをできるような仕組みも今後必要なのではないかなと私は思っているのですけれども、こういうものづくりに対する創業支援というか、そういう観点というのは今後市として検討していただきたいなと思うのですが、市としてはものづくりということではどう考えていますか。 ◯宮崎経済観光課長 創業支援の今後のあり方というところで、ものづくりという観点というところなのですけれども、今のところはものづくりというところではまだ検討の段階には入っていないところでございます。特に多摩市の企業の成り立ち等からいくと、サービス業であるとか、小売とかいったところが強くて、ものづくりというところは余り強くないところがございます。  また、ものづくりに関しましては、やはり指導する方がセットで、3Dプリンターだけあるだけではなくて、そういった指導をする方もセットでいないと多分成り立たないと思いますので、今、東京都中小企業振興公社であるとか、それから電気通信大学であるとかいったところには3Dプリンターとかありまして、そういったところとはネットワーク、パイプは持っておりますので、まずそういったニーズがあったときには紹介するようなことはできると考えておりますので、そういったところから一歩一歩進めていきたいと考えております。 ◯あらたに委員 今、大事なことを言われたと思うのです。私も3Dプリンターをすぐ買ってどうこうということではなくて、大事なことは、そういうことでものづくりができるというアドバイスできる人、コーディネートできる人、そういう人材を用意して、そういう支援をしていくことが私は非常に大事だと思っているので、今後、ただブースを貸すとか、経営手法の講演会をやっていくとかいうことだけではなくて、もう少しものづくり的なところの支援ができるような講習会やアドバイザーも用意していただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 ◯小林委員長 ほかに創業支援事業について質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  関連する質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  ほかに商工費についての質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  これをもって商工費についての質疑を終了いたします。  この際暫時休憩いたします。          午後4時18分休憩     ──────── - ────────          午後4時18分開議 ◯小林委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、土木費についての質疑を承ります。  土木費は第1項、土木管理費、第2項、道路橋梁費、第3項、都市計画費、第4項、住宅費の順で質疑を承ります。  まず、第1項、土木管理費について質疑はありませんか。板橋委員。 ◯板橋委員 それでは、決算事業報告書569ページ、街路灯維持管理経費についてお伺いいたします。ESCO事業を導入いたしまして、道路や公園の街灯を一括LED化するという、こうした要求が始まっているわけですけれども、このESCO事業の進捗状況についてまずお答えください。 ◯小林委員長 この際暫時休憩いたします。          午後4時19分休憩     ──────── - ────────          午後4時20分開議 ◯小林委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。  第1項、土木管理費についての質疑を承ります。質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  これをもって第1項、土木管理費についての質疑を終了いたします。  次に、第2項、道路橋梁費について質疑はありませんか。板橋委員。 ◯板橋委員 それでは、決算事業報告書569ページのESCO事業の進捗状況についてお答えください。 ◯内田道路交通課長 ESCO事業につきましては、今年の3月に議会の承認をいただきまして、4月に契約を行ってございます。多摩市の街路灯及び公園灯につきまして、今年4月から7月で現地調査を行いました。その調査結果を受けまして、8月から取りかえを始めてございます。街路灯につきましては、市内を29地区で維持管理しておりまして、現在桜ヶ丘一丁目、落川、東寺方、連光寺一丁目から三丁目、聖ヶ丘、貝取二丁目から六丁目、この地区で作業を行っているところでございます。  なお、蛍光灯などが球切れをした際には、こういったところについては優先的にLEDに取りかえを行っているところでございます。  本年2月中にはナトリウム灯を除きました街路灯につきまして、LED器具に変わる予定でございます。 ◯板橋委員 本年のと言われましたけれども、平成30年の2月中には工事が終わるということでしょうか。これは道路も公園もということでよろしいのでしょうか。 ◯内田道路交通課長 街路灯については2月中にLED化するということでございます。 ◯柚木公園緑地課長 公園灯のスケジュールでございますけれども、街路灯と同様に8月から灯のLED管の交換を始めまして、同様に翌年2月をもって終了予定で現在動いている状況です。 ◯板橋委員 街灯については前回あらたに委員も聞いておりましたが、今はついていないけれども、例えば遊歩道の階段のところについている小さな街灯、またせせらぎ散歩道といいますか、そこへの小さな街路灯、これもLED化して点灯されるのか確認したいと思いますが、いかがですか。 ◯内田道路交通課長 多摩市の中には橋梁ですとか、聖ヶ丘の辻広場といったところにも足元灯という小さなものがございます。こういったものについてもLED化する予定ですけれども、配線等が古くなって使えない場合もございます。こういったところを踏まえまして、LEDに取りかえる予定でございます。 ◯板橋委員 それもやはり今年度中ということでしょうか。 ◯内田道路交通課長 説明が足りなくて申しわけございません。同じように2月に取りかえる予定でございます。  せせらぎ散歩道のところについては、公園の所管でございますので、公園緑地課からお答えしたいと思います。 ◯柚木公園緑地課長 瓜生せせらぎ散歩道ですけれども、公園所管ということで公園緑地課からお答えさせていただきます。こちらにつきましても、ESCO事業の中に組み入れておりまして、翌年2月を目途にLEDに順次交換していく予定です。 ◯板橋委員 この事業者の仕事として、省エネルギーに関する包括的なサービスを提供し、維持管理もしていくということになっているのですけれども、その包括的なサービスの内容について最後にお聞きして終わります。 ◯内田道路交通課長 ESCO事業につきましては、ノウハウを持つ民間事業者が省エネルギーに関する改修計画ですとか、施行、維持管理など、包括的なサービスを提供するものでございます。  多摩市につきましては平成29年度中にLED灯に交換をいたします。その後、平成30年度から10年間についてはESCO事業者が維持管理を行うというところでございまして、もし街路灯が切れたといったようなことがございましたら、まず市のほうでお受けいたしまして、ESCO事業でコールセンターというものを設けます。こちらのほうに市から問い合わせをして、対処していただくというようなところでございます。 ◯小林委員長 ほかに街路灯について質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  関連する質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  ほかに第2項、道路橋梁費についての質疑はありませんか。三階委員。 ◯三階委員 では、決算事業報告書575ページなのですけれども、街路樹の維持管理経費なのですが、お伺いしたいなと思っております。  これは毎年、年々予算も経費も上がっているといったところなのですけれども、それでもいろいろ木の量からして、例えば清掃を減らしてきたとか、草刈りの回数を減らしたとか、工夫をしながらいろいろやっているのかなと思うのですが、そこら辺、年々維持管理においてどのような形で今まで取り組んできたのか。ざっとでいいのですけれども、教えていただければと思っております。 ◯森田都市整備部長 街路樹の経費はおかげさまで、だんだんふやしていただきまして、適正な管理がだんだんとできるようになってきたというところでございまして、今回特に一番大きかったのが下枝剪定、やはり建築限界を超えている木が非常に多くなった。車道4.2メーター、歩道2.5メーターですか、その部分につきまして、おかげさまで大体5年に1回ぐらいの周期で市内の街路樹、高木といったものの下枝剪定をやることができるようになりました。そういった経費がありましたものですから、今回大分増額になっているというところでございます。  一方、草刈りなんかにつきましては、なかなか通行者の方にもご迷惑をかけている部分があるのですが、こういった部分につきましては、時期ですとかいったものも踏まえて、なるべく皆様にご迷惑をかけないような、そういった状況で進めていきたいと考えてございます。 ◯三階委員 以前は、要するに清掃車でしたか、ああいうのをしょっちゅう見ていたと思うのですけれども、なかなか最近見ないなとか、いろいろそういう部分について削るところは削ってきているのかなとは長年感じるのですが、ただ、街路樹の管理においてなのですけれども、私は豊ヶ丘に住んでいて、よく言われることは、確かに木々もかなり古くなってきている。古いというか老化してきているということもあって、例えば貝取こぶし館があって、その周りは全部コブシの通りがあって、コブシの木がばあっと植わってはいるのですけれども、あれは花の咲く時期が大体3月ぐらいから咲くのだけれども、最近なかなか余り咲かないというか、昔はもっといっぱい咲いていたようなイメージがあったのですけれども、最近ちょっと少ないなと。やはり元気がないなとかですね。  あと、貝取大通りなどは下のほうは要するにツツジがもうきれいに植わっていて、低木が植わっていたのですけれども、あそこも全部ほとんど枯れてなくなったのかわからないのですが、土になっていて、それで周りの家の人たちが自分の気に入ったお花を植えているような状況がかなりあったり、あとは雑草がずっと生えていたりとか、それとか、あと上之根大通りなどはずっとモミジバフウが、坂の上はずっときれいにはなった。  今回、下枝剪定ということで、バスだとか、そういうのに当たらないように、自然形態ということで、街路樹よくなるプランということでいろいろやっていますけれども、とりあえず下のほうの商店街のほうですね。同じモミジバフウなのですけれども、大きくなって、その上に電線が張ってあるのです。結局電線のところはやはり剪定しますから、外は何か、要するに丸太がずっと植わっているような状況であって、葉っぱがないような状況。結局葉がつくようなところに電線がちょうどかかっていますので、剪定を強くすると、本当に丸太が埋まっているような状況になっているのです。  そういうようないろいろ街路樹、またはツツジだとか低木部分についても、かなり弱ってきているというか、そろそろ、もしかするとここら辺も、栄養剤で何とかするのかわかりませんけれども、植えかえですとか、または新たな、または例えば狭いからここを埋めてしまえ、道路にしてしまえ、コンクリートにしてしまえというような声だとかも出てくるのではないかなと思うのですけれども、今後そういうような部分について植えかえとか、そういう新たな取り組みではないですが、さらにそういうことが必要かなとは思うのですけれども、そのことは考えているのか、お伺いしたいと思います。 ◯内田道路交通課長 ご指摘いただきましてありがとうございます。街路樹については街路部分を1万本、ペデ部分を8,000本管理してございます。ご質問にあるとおり、道路の空間は限られた空間でございますので、歩道の幅ですとか、車道の幅といったところでそぐわない樹種といったものもあろうかと思います。こういったものについては、平成20年に多摩市街路樹よくなるプランを策定しました。それから10年が経過してございます。さらに街路樹を植えてから40年経過する中で、大型化ですとか老木化といったところも見えてございます。  こういったところを踏まえまして、現在専門の学識の先生を入れました改定委員会といったものを立ち上げまして、今年度、来年度に議論を重ねて街路樹よくなるプランを改定していきたいと思っております。こういったところでの意見、さらには市民の皆様の意見といったものを聞きながら、まずは計画的に取り組む必要があると考えております。 ◯三階委員 ぜひとも街路樹よくなるプランということで、しっかり取り組んでいただきたいなということなのですけれども、今回の街路樹よくなるプランはどちらかというと大きい木をどうするのかといったところ、あと根上がりとかいうところの対応だと思うのですが、さらに見ばえだとか、また新たに植え直すだとか、または道路にするだとかいうことについても街路樹についてはしっかり取り組んでいただければありがたいなと思っております。  それとあと、一時期、これは東京都の道路のことで、100万本ということで、かなり鎌倉街道ですとか、確かにある程度植えたのですね。それで、すぐその隣が緑地であって、本当に緑のトンネルではないけれども、逆に多過ぎるのではないかというようなこととか、あと、よく言われることは、ニュータウン通りなどはかなりきれいになっているのです。本当にあそこで何かバーベキューでもできるのではないかと。中央を毎日のように整理しているので。それは市民の方からすると、これは東京都の道路だろうが、多摩市の道路だろうが、やはり余り区別がなく見て、何であそこだけきれいにして、こっちはきれいにしないのだというようなことをよく言われます。そういうような形で、東京都と例えば連携を図るなり、それで緑の管理をしていくといったところも、私は必要なのではないかなと思うのですけれども、東京都との緑の連携という部分についてどのようなことをしているのか。今までしてこなかったのか。そこら辺についてもお伺いしたいと思います。 ◯森田都市整備部長 確かに道路1本入ると景観が全く違ってきてしまうという状況でございまして、どうにかしなければというところは常々思っているところでございます。東京都の100万本計画というのでしょうか、街路樹があって真ん中に2本ずつぐらい植えている。それにつきましては既に東京都に申し入れをしまして、多摩市内では新たにそういうことはしないというふうなお話を伺っているというところでございます。  東京都、都道と市道の緑の連携をというふうなお話でございました。都道並みに市道を管理していくのはなかなか今は難しい状況なのかなと思っています。かといって、都道の管理分を下げてくれというのもちょっとおかしな話でございますので。  今、東京都とはさまざまな場でいろいろお話をさせていただいたところでございます。そうしたところでは、東京都のノウハウ、技術といったものについては常々そういったところでお話をお伺いしながら、多摩市で生かせるものがあるかどうか。あれば、ぜひそれを生かしていきたいというふうなことで、今いろいろご協議はさせていただいているところでございます。 ◯三階委員 今ちょうどニュータウンの再生といったところについては、本当はこの緑についても一緒に再生していくというようなビジョンがあってもいいのではないかなと思っております。やはり多摩市の1つの売りとしてはやはり緑または公園といったところはかなりの売りになっていますので、そこら辺のちょうど道・公一緒になって、ニュータウン再生とともに緑もしっかり再生していくのかということをしっかり議論していただければと。そこら辺を要望して終わりたいと思います。 ◯小林委員長 ほかに街路樹についての質疑はありませんか。板橋委員。 ◯板橋委員 私も、では同じところで。今、三階委員からそろそろ植え直すようなことも考えたらいいのではないかなというお話でした。街路樹よくなるプランをつくった平成20年からもう10年たちまして、今新たに考えるのだというご答弁だったのですけれども、私も本当に植えて30年、40年たって、樹形がきれいな樹形に育ったなという思いで見る街路樹もありますが、ちょっといびつになり過ぎているのではないかという街路樹も本当に目立ちます。今、コブシも前はよく咲いていたような気がするけれどもと言われましたが、本当に咲いていたけれども、このごろもう枯れてなくなっている街路樹なども結構多いわけです。
     多摩市の街路樹はピーク時は1万640本と書かれていましたけれども、今は資料を見ると1万350本ということで、約300本ぐらいピーク時よりも少なくなっているのですが、これは伐採、どういった形で少なくなっているのかなという思いもしますが、枯れている木などを見ていると、さもありなんと思ったりするのですけれども、その点についてはいかがなのでしょうか。 ◯内田道路交通課長 街路樹の本数につきましては、決算資料でもお出ししておりますけれども、平成28年度につきましては310本の木を間伐してございます。そのうち、枯れ木が182本、半分以上が枯れ木の伐採をしておりまして、それ以外のところにつきましては信号支障ですとか、街路灯支障といったものに対処しているような状況でございます。 ◯板橋委員 私が街路樹が特にいびつになっているなと思うのは、桜の木です。広いところにある桜の木だったら割と樹形をそのままに生かされているのですけれども、割と狭い道路の街路樹の場合は、車道側を完全に切るものですから、本当に歩道側に偏った形で、桜の形とはちょっと思えないような樹形になってしまっている。これが本当に、やはり植えかえるとすると今だなという思いがしながら、見たりしております。  しかし、やはり街路樹というのはその地域の皆さんの中に定着している問題でもあるし、特に桜というのはやはり地域の皆さんの思い入れも非常に大きかったり、また、ほかの街路樹も含めて、そういう地域の皆さんの合意がなければなかなかできないという難しい問題もあるかと思うのですけれども、しかし、余りにもいびつな状況の街路樹などはやはり地元の方々もいろいろ心を痛めておられるのではないかなと思うのです。思い切ってやはり提案をして、街路樹の新たな抜本的な植えかえなども考えていく必要があると思います。  そして、またもう1つ思うのは、しだれ柳です。よその自治体から見ると、しだれ柳というのは割と少ないのです。だけど、多摩市の場合は百数十本しだれ柳があるということで、これが折れやすいということでは、余り街路樹としてふさわしくないのではないかという、こんなこともやはり街路樹よくなるプランの中にもちらっと書かれていたような感じがして、私も思ったりしているわけですけれども、私は反対にサルスベリなどはいいのかなと。余り大きく成長しなくて、そして冬にきれいな真っ赤な花を咲かせますけれども、だけどサルスベリは多摩市ではたった8本しかないのです。  こういった街路樹などもいろいろ検討していただいて、本当に多摩市を緑きれいなまち、街路樹もその大きな役割を果たすようなまちづくりをするために、新たな街路樹プランの中でこういった問題も考えていただければと思いますが、それを聞いて終わります。 ◯森田都市整備部長 いろいろご提案ありがとうございました。確かに今、委員がおっしゃったように、その場所、場所に合ったさまざまな樹種、適した樹種というのがあるかと思います。例えばサルスベリなどにしましても、結構曲がったりなどしますので、東京都などだと割と中央分離帯に植えているようなケースもございます。成長がなるべく遅くて、余り茂らず、きれいな花を咲かせて、害虫もつかないといった樹種はどこにあるのかという、そんな話もいろいろ職員も勉強しながら研究し、将来的には多摩市の身の丈にあった街路樹環境、これは決して減らすという話ではなくて、適切な管理をしていきながら、適切な街路樹環境を維持していきたい。そういったところで継続性というところもございますけれども、そういった街路樹環境をつくっていきたいなと思っております。  今回の街路樹よくなるプランの改定につきましても、そういったところを視点に持ちまして、先ほど道路交通課長からもお話ししましたさまざまな知見を持った先生方のお話、あるいは市民ワークショップなどもこれから開催していきたいと思っておりますので、そういった市民の方々からのご意見といったものを頂戴しながら、こういったところを進めていきたいなと考えております。 ◯小林委員長 ほかに街路樹についての質疑はありませんか。折戸委員。 ◯折戸委員 それでは、街路樹のことについて提案させていただきます。  街路樹よくなるプランということで一番印象に残っておりますのは、やはり上之根大通りの街路樹の伐採の件で、3,000人以上の市民の方たちが、伐採しないでほしい、あそこはすばらしいのだというような陳情が上がったということもあって、要は街路樹ということの持つ使命や、あるいは市民の街路樹に対する思いのようなのが非常に強く出てきたことではなかったかなと思うのです。  そうしますと、例えば根上がりがすごかったり、自転車で転ぶとか、あるいは大変道路の管理が難しいとか、バスが通るのにやはり限界があるのでそこを切る、それはしようがないとしても、もう少し抜本的に今、多摩市をどうやって売ろうか、観光として売ろうかということで、一応はあそこの上之根大通りも観光としていろいろ写真は入れてあるよ、観光としてはPRしているよというのですけれども、私はもっと抜本的にやるためには道路構造そのものを変えてみるという点も大きな視点ではないかと思うのです。  だから、今は本当に1メーターぐらいの幅の中で街路樹が立っているわけですけれども、そうではなくて、もう少し道路幅を2車線から1車線ぐらいにする。今だんだん高齢化が進んで車が少なくなっていくということになると、そんなにスピードを出して走ることもない。そうすると、そこを本当の観光にするには、そこの街路樹があって、それでその周りをずっと楽しんで歩けるというようなことにすると、すごくやはり春も秋もすばらしいことになるのではないかなというのが私の思いですが、それは道路上の今できているものをまた狭くするなどと言ったら、大変大きな交通の問題だとか、あるいはいろいろ法的な部分とかあるのかもしれませんけれども、思い切ってやるとしたら、そこの部分をやると何か特徴が出てくるのかなというのが私の思いなのですが、これは私だけかもしれませんけれども、そういう夢もあるという、本当に大切な街路樹をきれいにずっと次の世代まで残していこうということなら、そこまで街路樹を大切に保存しながら、あるいはめでていくということと、それからいろいろな市民の人たちがかかわりを持ち合う街路樹にしていくということも、1つの市の特徴になるのではないかなと思うのですけれども、その点について伺います。 ◯森田都市整備部長 非常に大胆なご意見をありがとうございました。車道を狭くする、これはなかなか難しいという言い方を今させていただきますけれども、これはやはり都市計画道路でございますので、そういう部分では車の通行量、ましてニュータウン通りから尾根幹線までの主幹線になっておりますので、そうそう簡単にあそこを狭くするということは難しいのかなと考えています。  ただ、将来的に今、委員からお話がありましたように、車の通行量がどうなっていくのかというところについては、遠い将来かもしれませんけれども、そういったこともあり得るかもしれませんが、現段階ではなかなか難しいかなと考えています。 ◯折戸委員 現段階では難しいかもしれませんけれども、可能性としてそう考えてみるということも、私は将来にとって大事なことかなと。車の台数や、あるいは通行量の問題等々、そしてヒューマンなまちにするという点においては、歩くことが非常に大切で、それが健康都市につながっていくという夢を描くとしたら、なかなか難しいかもしれませんが、ぜひ研究ぐらいはしていっていただきたいなと思いますが、よろしくお願いします。 ◯小林委員長 ほかに街路樹についての質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  関連する質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  ほかに、第2項、道路橋梁費についての質疑はありませんか。折戸委員。 ◯折戸委員 それでは、道路橋梁費の管理経費について伺います。  具体的に橋梁のところの道路の管理というのはどういう形でやっていらっしゃるのかについてお伺いしたいのですが、これは橋の管理ですから、もちろん橋桁だけではなくて、人が歩くところも管理の対象になっているのではないかと思うのですが、そうではないのですか。 ◯内田道路交通課長 橋梁維持管理経費というところでお答えをいたします。道路の橋梁につきましては171橋ございまして、これを道路交通課で管理してございます。当然のことながら、表面の舗装等といったところも日常管理の中で、もし何かございましたらその中で対応しているというところでございます。 ◯折戸委員 それで、一遍にいろいろできないかもしれませんけれども、いろいろニュータウンの橋梁のところはタイルをいっぱいはめていますよね。がばがば剥がれているところが多いのです。そうすると、パッチワークみたいにそこのところだけべたべたとやる。そうすると、また次が剥がれるということが多くて、本当に完全にきれいに改修をするというところがなかなか見当たらないのですけれども、その方法は変えないのですか。どういう方法でもっときちんとしていくかという見通しはあるのでしょうか。 ◯内田道路交通課長 多摩センターの周りの橋梁につきましては、れんが調のタイルが張ってあると思います。これにつきましては従前から道路交通課のほうでストックをして、ふぐあいがあればそこで改修していたのですけれども、そのストックがなかなかないというところと、屋外に舗装としてタイルを敷きますので、滑りやすいといった状況もございまして、なかなかいい素材が見つからないという中では、舗装して対応しているところでございます。  しかしながら、多摩センターのペデストリアンデッキにつきましては、都市再生整備計画でもうたわれていますとおり、計画的に改修をしていきたいと思いますので、この中で舗装についてもどのようなものがよろしいのか。恐らくれんが調のような色合いがよろしいかと思いますけれども、その中で検討をしていきたいと考えてございます。 ◯折戸委員 今後きちんと検討してやるということで、ぜひよろしくお願いしたいと思うのですけれども、やはり何といっても滑りやすくなくて、見ばえもいいことが大事だと思うのです。いかにもここだけやりましたよというような感じばかりがあって、非常に見苦しいかなという気がするのです。即やったということにおいては確かに証明にはなりますけれども、全体から見るとそうはいかないかなという気がいたします。  さて、これは先ほど多摩センターのエリアなのですが、ニュータウンの関係の中で橋がありますよね。団地から団地へ行くときの橋が幾つも幾つもあるわけですけれども、そこもやはりぺこぺこ剥がれてしまっているのです。  1つお伺いしたいのは、そこに花壇が設置されていますよね。あるいは大きい道路だと、貝取大通りのところも、渡って永山に行くところの大きな橋にも花壇があると思うのですけれども、花壇がある橋というのはどのくらいあるのでしょうか。 ◯内田道路交通課長 橋梁の花壇でございますけれども、手元に資料がなくて、後ほどお答えをさせていただきたいと思います。申しわけございません。 ◯折戸委員 その花壇の管理はどのようにしているのでしょうか。 ◯内田道路交通課長 橋梁の植栽につきましては、街路樹の維持管理の中で、植栽物があればその中で対応しているというところでございます。  しかしながら、現在の道路交通課の考えといたしましては、やはり橋梁でございますので、なるべく橋梁を軽くしたい、耐震にも強い橋梁づくりというところでは、改修のときにこういったものをなるべく撤去するような形では考えてはございます。 ◯折戸委員 今までの管理の仕方、軽くするということはわかりました。それは1つあるのでしょうけれども、かなり私もよく歩くのですが、そこは花壇とは言えません。いつもぼうぼうになってしまって、あれは草をわざわざ植えているようなものな感じがするのですけれども、そういう意味での管理のあり方というのは余りよくないなという認識は一致ですか。 ◯内田道路交通課長 大変申しわけございません。草を育てているということではないのですけれども、なるべくそういったところがないよう管理をしていきたいと思いますが、何分管理数が多くございますので、もしそういったところがあれば、ご意見を寄せていただいて、対応していきたいと考えてございます。 ◯折戸委員 豊ヶ丘二丁目と三丁目にかかるとちのき橋という橋がありますね。おわかりですか。そこのところにも花壇が、そんなに長い花壇では、ありますね。そこは大変ぼうぼうとしていたのです。そうしたら、近くの方が、要するにアサガオを植えたり、あるいはヒマワリを植えたりして、皆さんとてもめでる環境ができたのですが、そうしましたら、それを撤去しろということで看板が出てしまったということなのです。例えば市民愛好家による植物を植えることは禁止するというようなことのようなのですけれども、ぼうぼうとしているよりか、皆さんが「ああ、きれいだな。アサガオがきょう3つ咲いたな、4つ咲いたな」というようなことで歩いていく、あそこは歩く人が多いですから、というところなのに、何でこれを撤去しろということを言うのだろうと周りの方たちが怒っているのです。それは、先ほど橋を完全にきれいに、軽くするので、あそこを全部改修するからという理由なのですか。どういう理由でそういう看板を立てたのでしょうか。    ──────────────────── ◯小林委員長 お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。  これにご異議ありませんか。       (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯小林委員長 ご異議なしと認めます。  よって、本日はこれにて延会することに決しました。  本日は、これにて延会いたします。          午後4時58分延会...