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2016年09月05日 平成28年第3回定例会(第3日) 本文
2016年09月05日 平成28年第3回定例会(第3日) 名簿

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  1. 多摩市議会 2016-09-05
    2016年09月05日 平成28年第3回定例会(第3日) 本文


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    2016年09月05日 : 平成28年第3回定例会(第3日) 本文 (245発言中0件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) / 表示中の内容をダウンロード  / 印刷ページ          午前10時00分開議 ◯議長(萩原重治君) ただいまの出席議員は24名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。    ──────────────────── ◯議長(萩原重治君) 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。  日程第1、前回に引き続き一般質問を行います。  質問の通告がありますので、順次指名いたします。  初めに、伊地智恭子議員の発言を許します。  3番伊地智恭子議員。      (3番伊地智恭子君質問席着席) ◯3番(伊地智恭子君) 伊地智恭子です。通告に基づき3問質問させていただきます。  1.外国人居住者を含むコミュニティのあり方  多摩市内には、外国から来た方も多く住まわれるようになりました。歓迎すべきことですが、言語の壁や生活習慣の違いから、周囲とのズレや摩擦が生じるケースも漏れ聞いています。また、災害などの非常時、日本語の理解力が乏しい方へのアプローチをどうするかは、本市でもかねて課題となっていたかと思います。  多様性を認め、誰にとっても住みよいまちづくりを目指す観点から、以下の3点について伺います。  1)外国人居住者の数と居住状況を、市はどのように把握しているか。  2)言語コミュニケーション上のハンデを持つ住民に対して、行政はどのようなサポートができるのか。特に、ゴミ出しミスや生活騒音など、共同体の中でのトラブル解消という面を中心に知りたい。  3)病気やけが、災害時など緊急の際に、外国人居住者とその周囲に対してどのようなサポートが可能か。また、それはどこまで市民に周知徹底されているか。  2番、リニア新幹線がもたらすもの  リニア中央新幹線の開通計画は、沿線地域を中心にさまざまな波及効果が期待される一方、経済的・環境的に大きな問題を持つとして各地で反対運動も起きています。本市でも前回の定例会において、環境問題としての対応を望む陳情が提出されましたが、「当計画は(現時点では)本市に直接かかわるものではない」ため全会一致で不採択となりました。  ただし、小野路の立坑での工事は既に始まっており、地理的に非常に近いことからこの件については引き続き注意が必要です。また、リニア計画に関しては先月安倍首相が「国策」と位置づけ、3年間で3兆円規模の財政投融資を行うと発表しました。公的資金が投入される以上、市民にとって全く無関係の問題ではないと考えられます。
     自治体住民の安心・安全を守る立場から、以下の2点について伺います。  1)リニア計画は当初、民間業者であるJR東海が自己資金で建設するという前提であったため、国会で本格的な議論が行われなかった。総工事費の3分の1に当たる資金調達を国税で賄うという突然の決定に、市長は地方自治体の首長としてどのような意見を持っているのか、見解を伺いたい。  2)開通計画に直接かかわらないとしても、橋本駅など近隣区域の開発を踏まえた経済的な期待、あるいは環境への影響に対する懸念など、本市においてもリニア新幹線に対する関心は高い。行政として、この計画に対してはどのようなスタンスをとっているのか。  3番、パルテノン多摩改修と図書館問題に見る多摩市の公共施設再編構想  6月議会に引き続き、パルテノン多摩と図書館を題材に本市の公共施設問題を取り上げます。今夏、「公共施設の見直しと行動プログラム」更新案も発表され、パブリックコメントや市民説明会などを通じて市側は市民の意見を広く求めました。またパルテノンの改修問題については、市民の間で自発的に集会を開き意見交換を行うなど、その関心の高さが伺えます。  私は、パルテノンと図書館をめぐる市民の反応の中に、本市における公共施設問題の本質が象徴的にあらわれていると考えています。そこで、以下の通り質問いたします。  1)行政が「パルテノンは多摩市のシンボルである」と位置づけるとき、具体的には何を意味するのか。逆の言い方をすれば、多摩市がパルテノンを失った場合どのような損失を受けるのか。  2)1)に関連して、「パルテノンが多摩市の未来にとって有益な施設である」と言うとき、少子高齢化が進む社会において本市にどのような益をもたらすと考えるのか。  3)事業者選定が終わったが、特に基本設計と発注者技術支援(CMとこの後略させていただきます)の分野では「市民とともに」仕事をしてくれる業者を選んだと聞いている。両者はどのようにして市民の意見を取り入れ計画に生かすのか。  4)図書館本館移設計画は、市全体の図書館網構想の中でどう位置づけられているのか。地域館の廃止あるいは存続と、いまだ中央図書館としての位置づけが未定である本館の建設は、今後どのような形で「多摩市の図書館行政」として収れんされていくのか。  5)4)に関連して、パルテノンの改修は中央公園全体、ひいては多摩センター地区全体の再生計画にかかわるものという認識は共有されていると思うが、そこに本館構想はどう関連するのか。現在、パルテノン改修図書館本館移設についてそれぞれ策定委員会が行われているが、トータルデザインは誰が・どのような場で・いつまでに・どのようにして決めるのか。もしくは決めないのか。  以上ご答弁いただいた後、再質問いたします。 ◯議長(萩原重治君) 阿部市長。        (市長阿部裕行君登壇) ◯市長(阿部裕行君) それでは、伊地智議員のご質問にお答え申し上げます。  1の1)についてお答えします。  日本の国籍を持たない外国人が、適法に3カ月を超えて在留し、国内に住所を有するなどの要件を満たす場合は、住民基本台帳法及び関連法の規定により、日本人と同様に住民票を作成し、住民基本台帳に記載することとされています。  この規定に基づき、多摩市内に住民登録をされている外国人は、平成28年8月1日現在2,336人となっています。  2)についてお答えします。  グローバル化が進む中で、国籍や民族などの異なる人々が互いの文化的違いを認め合い、地域社会でともに生きていく「多文化共生社会」の実現は、市でも取り組みを進めていかなければならないと認識しています。  ごみの出し方等の生活マナーについては、さまざまな生活情報の提供が基本と考えています。このため市では、転入の際に英語・中国語・ハングルの3カ国語に翻訳した生活情報誌「多摩市の生活情報(LIVING GUIDE TO TAMA CITY)」をお渡ししています。この生活情報誌は、市の公式ホームページにも掲載しています。ごみの分け方・出し方については「外国語版」を作成し、市民団体への委託業務により、市民課窓口の横で配布をしています。  また、多摩市国際交流センターの協力を得て、主に「たま広報」から選んだ記事を3カ国語に翻訳し、生活情報紙「HAND in HAND in たま」として毎月発行しています。また、多摩市国際交流センターでは、日常生活で困っていることなどの相談として「外国人のための生活相談室」を毎月第1・第3木曜日に開設しています。  以上のような取り組みを通して、外国人の方が地域社会に溶け込めるよう、努めてまいりたいと考えています。  3)についてお答えします。  病気やけが等の医療につきましては、「多摩市の生活情報」でのご案内のほか、「HAND in HAND in たま」で「休日診療当番医」「こども準夜診療所」「外国語医療情報」などを案内しています。  災害時の対応としては、「多摩市の生活情報」に避難場所等の案内を掲載しているほか、災害時の支援ツールとして、昨年7月にカードを指すことにより、意思や要望を伝えることのできる「コミュニケーション支援ボード」を作成し、各避難場所や民生・児童委員にお配りしたところです。  また、多摩市国際交流センターでは、防災対策として「防災プロジェクト」を設置し、立川防災館への研修や、外国人の方への防災情報を伝える方法の検討のほか、東京都の英語版「東京防災」の配布等、多摩市地域防災計画の外国人支援に即し、防災知識の普及・啓発を行っています。  災害時においては、日本語でのコミュニケーションが難しい外国人の方に、必要な情報が伝わることが重要です。そのため日ごろから、外国人の方が、さまざまなコミュニティと関係を持つことが有効であり、災害時の情報が確保しやすくなるものと考えます。  このため、多摩市国際交流センターでは、日本語能力の習得、日本人スタッフとの関係構築、日本の文化習慣の理解などを通して、日本での生活力の向上を目指しているところであり、市としても、国際交流センターと連携しながら、外国人の方が地域で安心して生活を送ることができるよう、取り組んでいく考えです。  次に、2の1)についてお答えします。  リニア中央新幹線は、JR東海が建設主体となって、品川・名古屋間について2027年開業を目指し、工事が着手されています。さらにリニア中央新幹線は2045年を目標に、大阪まで延伸する計画となっています。  去る8月2日、政府により「未来への投資を実現する経済対策」が閣議決定され、持続的な経済成長と一億総活躍社会の着実な実現につながる施策の1つとして、「21世紀型のインフラ整備」が位置づけられたところです。  その中で「現下の低金利状況を活かし、財投債を原資とする財政融資債の手法を積極的に活用することにより、リニア中央新幹線の全線開業を最大で8年間前倒し」するとされています。  この財政投融資とは、国が「財投債」の発行等により、国の信用に基づき低利で調達した資金を財源として融資するもので、租税負担を伴わない政策手段です。  財政投融資は、中小企業や農林水産業対策、社会資本整備、教育・福祉分野など、さまざまな分野で活用され、国民の暮らしや経済に貢献しているものであり、本件についても、国の適切な判断により活用されるべきものと考えています。  2)についてお答えします。  リニア中央新幹線は、品川・名古屋間を最短40分程度で結ぶもので、品川駅を出発して1つ目となる駅が橋本にできる予定です。  既に、町田市小野路では非常口工事が開始され、建設主体であるJR東海が近隣住民を対象とした工事説明会を開催し、周辺環境に配慮しながら工事を進めていると聞いています。  なお、リニア中央新幹線建設による周辺環境への配慮ですが、昨年6月、環境大臣が事業規模の大きさからくる環境への負荷、開通後の電力消費の拡大など、環境影響評価書に対して懸念される事項について国土交通大臣に意見書を提出しましたので、市としては、その対応を注視したいと思います。  また、多摩センター駅は、橋本駅から電車で10分程度にあることから、リニア中央新幹線の開通により都市圏が一体化し、人やものの流れが変化する中で、経済や観光分野などをはじめ、多摩市のまちづくり、特にニュータウンの再生に資するものと期待しているところです。  ただし、日本国内でも新たに鉄道、道路が建設されても地域経済の発展に資するケースばかりではありません。人口が流出した事例もあります。このため、人口減少社会が顕著となる今の時代でも効果を上げ、今後の社会環境の変化も織り込んでいくことを期待しています。  次に、3の1)についてお答えします。  パルテノン多摩は、多摩中央公園とともに、多摩ニュータウンのシンボルとしての中心性、象徴性を備えた施設として、建設されました。  このことからシンボル、象徴性という言葉に込められたものは、単なる住宅地の集合やベッドタウンではなく、安全で快適かつ緑豊かな居住環境とともに、都市的な文化を享受し得る魅力的な新都市としてのシンボル、象徴性であると認識しています。  パルテノン多摩は、この基本的な背景を踏まえ、市民の文化活動の拠点施設として、さまざまな文化を支え、発信し続けてきました。  市内で唯一1,000人以上を収容する大ホールは、入学式や成人式、発表会など、晴れの舞台として、多くの学校や市民団体に愛され、博物館機能ではふるさと多摩を知り、愛着や誇りを持ち、子どもたちに伝え、そこから新しい市民文化活動が生まれてきました。  一方で、これらの事業等により、年間50万人以上の集客でにぎわいの創出に寄与し、年間約2億円の事業収入や、推計約15億円の経済波及効果も生み出してきました。  さらに、地域イメージを表出するとして、商品やチラシに活用され、地域ブランドイメージを形成し、企業誘致や新しい住民の呼び込みにも少なからず寄与してきたものと考えます。  したがって、パルテノン多摩を失うことは、以上のような効果を失うことにつながると認識しています。  将来においては、ニュータウン再生の動きや、南多摩尾根幹線の整備、多摩モノレールの延伸、リニア中央新幹線の橋本駅停車など、周辺の状況変化の中で、多摩センターがニュータウンの中心であり、若い人を引きつけるまちとて存在するために、パルテノン多摩は必要不可欠な施設であると考えます。  2)についてお答えします。  1)で申し上げたように、パルテノン多摩の活動は、市民文化活動に支えるとともに、将来の多摩市のまちづくりに資するものであると考えます。  少子高齢化による税収の減少が想定される中で、新たな市民を呼び込み、多様な世代がしっかりと根づいた生活を送れるまちにするためには、多摩センターが市民や企業にとって魅力のある都市であることが必要です。  将来に向けてのまちづくりを着実に進め、安定した税収と、共有した地域アイデンティティのもと、ともにまちづくりを進められるような市民をふやすことは本市の持続可能な社会形成の上で重要な要素であると考えます。  3)についてお答えします。  まず設計者ですが、選定に当たっても、設計過程における市民参画のノウハウや経験を重視しました。契約後は、過去の市民の声等を集約した市の考え方として示した「改修方針」や、多摩市文化振興財団が運営者として過去に集めた声、さらに本年7月に開催した利用者懇談会やアンケート結果などを確認した上で、現在、第4回まで開催した「基本計画策定委員会」に加わる中で委員の意見を盛り込み、改修計画を取りまとめています。  また、今後開催予定のワークショップやパブリックコメント等における意見を受けとめ、さらには、関連法規の遵守やコストバランスなども勘案し、優先順位づけの中で、よりよい基本設計を進める予定です。  一方、CM事業者は、市職員とともに、設計事業者等との詳細内容の打ち合わせや折衝に入り、基本スケジュールに基づく設計業務の調整と進行管理を行うとともに、市民意見等に対する設計者の提案が妥当であるか、また技術やコストの面で問題はないかなどを分析し、市民説明に向けてわかりやすい資料の作成を行います。  このような役割分担のもと、市も入った三者で、改修計画の策定作業を進めているところです。  4)については、教育長がお答えします。  5)についてお答えします。  多摩センター駅周辺地区は、多摩ニュータウンの開発当初から、多摩ニュータウンの中心として位置づけられ、その基本的な考え方のもと、東京都による「八王子・立川・多摩業務核都市基本構想」、「都市計画区域マスタープラン」や、多摩市による「多摩市都市計画マスタープラン」、東京都、多摩市、UR都市機構の三者による「多摩センター地区再構築方針」などの計画において、商業・業務・文化等の機能集積を図り、多世代に魅力的な拠点形成を目指しています。これらの計画におけるまちづくりの方向性は、東京都の計画とも整合性があり、今後も引き続き継承・発展させていくべきものです。したがいまして、改めて新たな計画を策定する考えはありません。現在、策定中のパルテノン多摩の大規模改修工事基本計画多摩中央公園都市計画事業認可に向けた調整、また、図書館本館基本構想の策定などは、前述した上位計画に当たる計画の方向性を踏まえ、各所管において着実に進めていく考えです。  策定及び整備過程における全体調整は、ここで新たに立ち上げた「多摩センター地区施設更新調整会議」及び「経営会議」の場も活用し、多摩市の組織一丸となって多摩センター地区のまちづくりを進めていく考えです。 ◯議長(萩原重治君) 清水教育長。        (教育長清水哲也君登壇) ◯教育長(清水哲也君) 3の4)についてお答えします。  現在の多摩市立図書館のネットワークは、本館を含めて7館1分室で運営しています。本館については、学校の校舎を暫定活用し、関戸や永山の駅前拠点館と同程度の開架スペースに、書庫や選書などの全館支援の機能を付加して運営している状況です。過去の構想では、分館整備の最終段階で、いわゆる中央図書館を設置することとしていましたが、実現していません。  暫定活用中の本館の恒久整備を目指して、図書館本館再構築基本構想を現在策定しているところです。  その中では、分館も含めて再構築した図書館システムの将来像を描き、その中心として、地域での図書館サービスをより支援する機能を持った本館を検討していきます。また、1つのサービス拠点としての本館についても、蔵書数、機能等をより高め、図書館サービス全体の機能を向上することを目指します。これらを平成28年度中に基本構想という形でまとめ、今後の多摩市の図書館行政の方向性をお示ししたいと考えております。 ◯3番(伊地智恭子君) 1番目の外国人居住者の問題からまいりますが、1)はほとんど基本的なところを押さえるような問題でしたので、1)2)まとめて伺います。まず、今、市役所の受付や市民相談室で外国語の語学力のある職員は置いていらっしゃるのでしょうか。 ◯議長(萩原重治君) 中村総務部長。       (総務部長中村元幸君登壇) ◯総務部長(中村元幸君) 質問の職員の配置でございますけれども、私ども毎年市の職員の採用に当たって、特に外国の語学力を条件にして採用は行ってございません。ただ、採用に当たりましてその方の経歴や資格等については全て人事台帳で把握してございます。そういう外国語に堪能な職員がそれぞれの窓口にいるわけではございませんが、可能な限りそういう配慮をしながらの配置は行っております。また、特に窓口等で外国の方が来られたことでのサービスの提供に当たっては、他の部署にいる職員でそこで現実的には応援することで対応を図っているところでございます。 ◯3番(伊地智恭子君) それでは、言葉が通じない上でのトラブルは日本人の方の場合も、外国人居住者の方の場合もあると思いますけれども、そういうご相談がもし現実にあったときは市の窓口ではどのような対応をするのでしょうか。 ◯総務部長(中村元幸君) 市の組織の中で外国の方の対応、特別な窓口は設けてございません。それぞれの窓口で問い合わせがあった場合は、それぞれ所管につなげるようになりますけれども、その言語だけではなくてその辺はくらしと文化部、国際交流センターとございます。それとの日常の対応の中でできることについては、連携をとりながら市として対応を図っているという状況でございます。 ◯3番(伊地智恭子君) 国際交流センターでもお話を伺ってまいりましたが、先ほどのご説明で多摩市内の外国人居住者が大体2,300人ほど、その中で今、国際交流センター・TICに会員になっている方が180名ほどというお話でした。やはりさまざまご相談があるようですが、まずは語学力、コミュニケーションに関するものが一番多いのですが、そのほか例えば離婚、就職相談のようなものも最近あるということなのです。こういった部分についてはより緊密に行政の側とこれから連携をとって、よりきめ細やかなサービスにしていくことが必要ではないかと思います。  それから、今市内で留学生の方も小学生から高校生、大学生までだんだんふえてきている現実があります。この授業についていくための語学力の面でのサポートをTICは市から委託されていると伺いました。そういった取り組みを多摩市がしているというのは非常に大事なことだと思います。そのほかにこういった面でも図書館の役割は非常に大きいものがあると思われます。多摩市内の図書館、私、全部のコーナーはまだきちんと見ていないのですが、ほとんどどこでも外国の本のコーナーはあります。ただ、見たところ英語の本が主流になっているようなのですが、もっと多言語の書籍を集めていくべき、そういったその方面の充実はどの程度考えられているでしょうか。 ◯議長(萩原重治君) 福田教育部長。       (教育部長福田美香君登壇) ◯教育部長(福田美香君) 図書館につきましては外国語資料全体で平成27年度の多摩市の図書館のデータから調べますと4,321冊ということで、特に外国語で児童書が多くなるのですけれども、児童書の場合ですと英語が1,042冊、次にスペイン語が120冊ということで圧倒的に英語が多いというのはご指摘のとおりでございます。今、特に図書館の登録につきましては、外国籍かどうかは登録の要件となっておりませんので、どれぐらいの方が登録しているかということは把握できないわけですけれども、過去、関戸図書館等は非常にニーズが高いということで、いろいろな現場でのそれぞれのニーズに対応してきているところでございます。  今後のことにつきましては、読書活動振興計画の中で外国語資料の収集の強化、また図書館資料の貸し出しや関係機関のパンフレット等を配布して、情報提供を行うということが掲げられておりまして、多文化サービスにつきましてはニーズ調査等も取り組んでいきたいと考えているところでございます。 ◯3番(伊地智恭子君) これもTICに伺ったのですが、今、多摩市内の外国人居住者は中国、韓国、アジア圏の人が多い。フィリピンやネパール、ベトナムといった方もふえているということでした。今、伺ったとおり英語の本が主体、それはある程度仕方がないことだと思われます。ただ、外国籍の本を置くということは、日本語と外国語の語学力アップのほかにもそれぞれの国の方がご自分が生まれ育ったところの文化的なアイデンティティを確認し、ある意味そこで改めて補充するというと変ですけれども、そういう場にもなると思いますので、限られた財源の中、また忙しい業務の中でいろいろ手を広げていくのは大変かと思われますが、そういった面を大事にする、多言語文化、多様化の社会をサポートしていく意味でもその方面は力を入れていただきたいと思っています。  3)ですが、特に防災の関係です。今、災害弱者に対する対応は東京都でも力を入れようとしていますし、各都市も頭を悩ませているところだと思います。多摩市の地域防災計画、平成27年5月に修正版が出ております。こちらに例えば外国人支援対策でいろいろ防災知識の普及や防災訓練の参加を支援するとありますが、これも国際交流センターとの連携を構築してということが書かれているのです。今、その連携はどのぐらいでき上がってきているのでしょうか。 ◯議長(萩原重治君) 中村総務部長。       (総務部長中村元幸君登壇) ◯総務部長(中村元幸君) 地域防災計画の中で外国人支援ということで、平常時ですのでくらしと文化部という所管と連携しているわけでございますけれども、今、ご質問ございました国際交流センターとの連携を構築の中では、先ほど第一答弁で市長から話をさせていただいたように、生活情報誌を使った情報の提供や各国際交流センターが行う事業の防災対策に市としての支援をするところでございます。なかなか具体的に本来であればもう少しきめ細かな平常時からの訓練の参加や私どもからの防災情報の発信に力を入れていかなくてはいけないと考えてございますが、今、取り組んでいるところとして先ほど市長から答弁させていただいたとおりでございます。 ◯議長(萩原重治君) 東島くらしと文化部長。     (くらしと文化部長東島亮治君登壇) ◯くらしと文化部長(東島亮治君) 1つは国際交流センターでは防災のプロジェクトを持っています。そうした中でこれは特に会員に限っているわけではないですけれども、立川市の防災センターの見学や「HAND in HAND in たま」で防災に関する情報はしっかりと提供していくということで、そうした連携をしております。また、3.11の際は外国人の方の問い合わせに対応できるようにということで、実際こちらに国際交流センターのボランティアの方が控えていただいて、そのときに何らかの外国語のお問い合わせがあった場合に対応できるような連携もしております。したがって、ケースバイケースによってまた今後もしっかりと国際交流センターと連携関係を保っていきたいと考えているところでございます。 ◯3番(伊地智恭子君) 先ほど第一答弁でもありましたとおり、もちろん関係所管の努力、TICとの連携も大事だと思いますが、日ごろから地域のコミュニティを築いていくことが本当に大切なことだと思いますので、地道な努力、もちろん市民の中でもしていかなければいけないし、そういった面での啓発を行政としても、議会としても取り組んでいかなければいけないかと思います。  2番のリニア新幹線です。私の無知による誤解でして、税金を使うと最初通告で書いているのですが、これはお話がありましたとおり公的資金の導入。補助金みたいに税金を財源とする、つまり補助金は返済義務がないものですが、この財政投融資の場合は言ってみれば国債の一種ということです。私もこれで勉強したのですが、財投債は有償の資金なので、民間ではあり得ないような長期で低利で、固定の資金が使える形ではありますが、返済ということはある。そういう意味で税金の投入とは全く違うことでは間違いでした。おわびいたします。  ただ、それは公的資金の投入ですので、やはり本来だったらほかの形で国民の生活に寄与する。お金は3兆円、3年間でつぎ込むということなので、こういうことは慎重にやってもらわないといけないと思うのです。  この財政投融資はかつて無駄な公共事業に随分費やしたという過去の反省があって、2001年に財投改革というのが行われています。こういった投資をするというのがかなり減ったという経緯もあります。リニア計画はもともとJR東海が、民間業者が自己負担で建設することで認可がおりているのですが、それを後から公的資金投入するというのは、私は約束違反だと思いますし、こういったことは今、地方自治体も本当になかなか国からの援助が打ち切られて苦しい面も多いです。そういった中、市民の暮らしを守る責任者の立場として、こういった計画をどう考えるのか、再度お聞かせください。 ◯議長(萩原重治君) 須田都市整備部長。      (都市整備部長須田雄次郎君登壇) ◯都市整備部長(須田雄次郎君) まずリニア中央新幹線の意義につきましては、先ほど市長答弁の中でお答えしたとおりでございますけれども、多摩市内は通りませんけれども、橋本駅が2027年開通ということで今目指して進められている中で、人やものの流れは変わることで、多摩市にとっても影響があるという認識でございます。その影響をいかによい形で市民の皆さんに享受できる形になるかは、今後いろいろな取り組みの中で対応していくべきものだと考えてございます。  また、財政投融資の関係でございますが、今、ご質問者からもありましたとおり、長期、固定、そして低金利といったことで、非常に大規模あるいは長期というよりもさらに超長期といったプロジェクトなどに活用されるといったことがこれまで多かったことでございます。無駄なものにということでございますが、これは政府の財政政策のツール、手段の1つとしてあくまでも政府でこれについては判断をしていくといったことになろうかと思いますので、多摩市としてはそういった状況もしっかりと見きわめながら今後対応していくことになろうかと思います。 ◯3番(伊地智恭子君) 民間業者がかかわる事業に、多摩市が今のところおっしゃるとおり直接な影響はありませんから、なかなか難しい立場とは思いますが、こういった国策と位置づけられているわけですから、国民として今後どういう方向へ進んでいくのか注意が必要ではないかと思います。  なぜリニアのことを問題視するかというと、まず全線開通した場合にも約9兆円かかると言われているので、そのうちの3分の1を公的資金で賄うということですが、実際にはもっとかかるのではないか、すごい難工事になるのではないかと言われているのです。2013年9月はJR東海の社長が今の方と違います。山田佳臣氏という人はリニア計画は絶対ペイしないものだということをもう公的な場で発言していらっしゃいます。この事実はご存じでしょうか。 ◯都市整備部長(須田雄次郎君) 恐縮ですが、何年何月にどういうシチュエーションの中でそういった発言があったということの詳細までは承知してございませんが、ただ、そういった報道があったといったことは記憶の中では承知しております。
    ◯3番(伊地智恭子君) ペイしないという理由なのですけれども、誰もが承知のとおりの少子高齢化社会です。今、開業予定されているというのも、最終的な全線開通は今世紀半ば、2048年ぐらいにまでなると言われています。そのころには日本の人口はもう1億人を切ってしまうだろうという人口減少はもうほぼ確実な未来として見込まれている。  そして今、このリニア新幹線は東海道新幹線が老朽化しているので、もう大規模工事が必要である。その際にあるいは何かの事故があった際にバイパスとして使えるようにということでも開発されるのですが、東海道新幹線の利用客自体がほとんどここ数年頭打ちなのです。需要の見込みがふえることはほとんどない。そういう状況で定員、リニアは1,000人。ところが、沿線地域となる自治体の計画を見ると1,000人しか乗れないリニアで、中間駅であっても1,000人以上の乗降客を見込んでいるという計画もあるのです。  私、橋本駅のことを一々おとしめる、よその自治体のことをつべこべ言えませんが、なかなか非現実的な計画も進められている中では、直接の影響はないにせよ、ある程度の経済効果も考えられるときに、もう少し広い視野でこの計画自体を見ていくことは必要ではないかと思います。  それから、環境面での問題です。町田市の小野路に大きな立杭があります。ここのところでリニア計画についてはかなり住民の反対運動が起きていることも皆さんご承知かと思います。この膨大な残土の運搬はほとんど行き先が決まっていなくて、そのことにかかわる先月の議会でも陳情が出されたことは先ほども触れたとおりです。  この残土の運搬ルートはいまだに決まっていないようですが、もし多摩市内を通過すると決まった場合は大気汚染、騒音や振動といった住民への影響を本当に配慮しなければいけません。  多摩市は東京都の環境影響審議会というのがありまして、そこで工事の安全性や周辺環境への配慮、市民への十分な説明を求めるという意見を多摩市として出しています。こういった堅実な市民の暮らしを守ろうという姿勢を本当に頼もしく思っておりますので、今後JR東海、なかなかルートも決まらない、決まるまで待つ、情報が入ってくるまで待つというのではなくて、もう少し積極的にこういった問題についてもアンテナを張りめぐらしていってもらいたいと思っています。  この残土運搬、環境への影響について所管のご意見を改めて伺いたいと思います。 ◯議長(萩原重治君) 吉井環境部長。       (環境部長吉井和弘君登壇) ◯環境部長(吉井和弘君) 今回のこの工事につきましてはその規模、期間からしても当然生活環境に影響も生じるでしょうし、環境所管としても注視はしているところでございますけれども、今、議員からもお話があったとおり、まだ工事の内容が始まったばかりで全体像がなかなか見えにくい関係もございます。多摩市としましては交通環境、大気環境、自動車の騒音につきましては定点的に観測しておりますし、今後尾根幹線の交通の問題につきましても市民生活に影響が生じるということで、そういったところから環境を預かる所管としても注視しているところでございます。  お話があったとおり、JR東海とは今後の工事の進捗状況などにあわせて、適切な情報提供をいただくようにお話ししているところでありますし、今までもそのような関係で情報をいただいているところからして、引き続き注視しながらこの事業についての取り組み状況を見守っていきたいと思いますので、所管部としても一生懸命取り組んでまいる覚悟でございます。 ◯3番(伊地智恭子君) どうかよろしくお願いします。このリニアについては調べていくといろいろびっくりすることが出てきまして、要するに未完成の技術だということも言われています。超低音状態で超電導状態を保って磁石の力で走るそうなのですけれども、その際に難しくてよくわからないのですが、クエンチ現象というものが起きるのがまだ克服されていない。いろいろな問題があってドイツではもうリニアの開発を断念したということも聞いています。  今現実に起きていることとして、例えば山梨のほうに実験線を随分前からつくって開発していますが、ここでは確実に地下水の枯渇ということが起きています。また、ご存じのとおり日本の地下は活断層だらけで、たくさんの活断層の深いところを掘って通るのに、大地震が起きたらどうするのか、事故が起きたら、地下40メートルですから、そこから乗客をどうやって逃がすのか、あるいはウランの鉱床が横たわっているところを通ることもわかっているので、こういったことで今、本当に各地で反対運動が起きているのです。なぜかなかなかマスコミではやってくれないのですが、これは町田市のみに限らず本当に大きな問題になっています。  多摩市は今のところほとんど直接の影響はないとはいえ、全く人ごとと思わずに、市として繰り返しになりますが、特に高い情報の収集能力と見識を持って市民の生活を、暮らしと安全を守るためにという視点でまず考えていっていただきたいと思います。  それでは、3番目、パルテノン多摩の改修と図書館問題に移りますが、まず先ほど1)の多摩市のシンボルである、あるいはこれをなくしたときにどういったマイナス、ダメージがあるのかという点について、もう少しわかりやすく伺いたいのですが、具体的に今あえてパルテノン多摩を多摩市が持たないとしたら、あそこをなくすといったら一体どのようなことが起きるとお考えでしょうか。 ◯議長(萩原重治君) 東島くらしと文化部長。     (くらしと文化部長東島亮治君登壇) ◯くらしと文化部長(東島亮治君) 若干ご質問の2)に影響してしまうお話になってしまうのですが、パルテノン多摩がシンボル、象徴ということで、その役割のまず第一は市民文化の醸成が今まで力を入れてやってきたところです。過去30年余りの中で市民の文化活動をこれだけ厚みと広がりを持ってきたことは、パルテノン多摩があったればこそと私どもとしては認識しています。  パルテノン多摩の第一の使命は市民文化の醸成がありますので、なくしてしまうことになりますと市民の文化活動、文化活動の活力に大きなマイナスになるだろうと思います。  もう1つはパルテノン多摩がこれまで30年間積み上げてきた実績の中で、現在約50万人の集客を得、あるいは経済波及効果、推計ですけれども、約15億円あるいは地域ブランドを確立してまいりました。これらにつきましてはこの当市の課題である少子高齢化に伴う若い世代の呼び込み、もう1つの重要な施策であります健幸都市づくりにかかわってくると思っています。  そういったものを失うことは、ブランドイメージは考えてみますと新しい人が多摩市を選択するきっかけでは非常に大切な要素であると思っているのです。ですので、多摩ニュータウンの緑と文化といったものとこれからの自分の将来の生活を重ね合わせて人々は住むところを選んでいくところがあると思います。  そうした意味では新しい人が多摩センター、多摩市を選んで住んでいただく上で、今までつくり上げたブランドイメージが大切なものであろうと思います。また企業の民間進出、住宅の進出もまちのイメージ、結局つくっても新しい方々がそこに集っていただかないと、マンションも売れないわけですから民間の住宅建設は市場動向を念頭に企業も事業を拡大したり進出したりしていると思います。  簡単に言ってしまうのも乱暴な話ですけれども、パルテノン多摩を失ってしまいますと1つは文化活動に影響を与えることと、もう1つは今まで多摩市で進めてまいりました企業誘致、商業の活性化、いろいろな経済的な競争力が失われる、マイナスになっていくと考えているところでございます。  なかなか構造が複雑なので説明はしづらいのですけれども、パルテノン多摩の失うものについてはそういうことで考えております。 ◯3番(伊地智恭子君) 何かある意味非常に正直なご答弁をいただいたかと思うのですけれども、どうしてもいま一つわからない。まず推計約15億円の経済波及効果ということをおっしゃいましたが、これは一体どういったものをベースに、どういう根拠で推計を出されたのかお答えください。 ◯くらしと文化部長(東島亮治君) これにつきましては以前ご説明したことがあるのですけれども、あくまで推計ということなのですが、バス代が大体430円程度、飲食物が500円程度、文化関連の消費、CDや雑誌、パンフレットといったものが4,300円程度という基礎的な数字を出しました。それを合計しますと5,230円。今、5万7,000人ほどが集客になっておりますので、それを掛けると15億円程度になるということでございます。  ただ、これは必ずしも来ていただいた方がそうしたことで使っていただくことはないのですけれども、仮に1人電車代も含めて1,000円としてもそこには5億円という経済効果が生まれるわけでございます。そうした根拠のもとに推計として15億円ということで述べさせていただいているところです。 ◯3番(伊地智恭子君) わかりましたとしか言いようがないのですが、そういうふうに計算していらっしゃると。ただ、それにどこまで説得力があるかというのは、これも何とも言いがたいものがあります。  それでもう少し数字は離れて、確かに経済波及効果をわかりやすくばんばんと出すのは難しいかもしれないですけれども、例えば今多摩ニュータウン多摩センター地域のブランドイメージを考えたときに、今もっと企業誘致をしたい、あるいはマンションを呼び込みたいというときに、あそこの多摩センターの真正面にあるパルテノン多摩があるのかないのか、あるいは今あるものを潰すとしたら、もしかしたら建てる前よりも非常に廃墟的なイメージができてしまうかもしれない。例えばそういうイメージダウンということを心配しているのか。もう少し具体的にお答えいただけますでしょうか。 ◯くらしと文化部長(東島亮治君) パルテノン多摩多摩センターをおりて真正面にある建物ということで、都市景観的な象徴性も兼ね備えていることは私どもも承知しております。ですので、そうした都市景観的な象徴性も踏まえますと、多摩センターの雰囲気づくりあるいはイメージづくりに大きく貢献していると思いますので、そこにあの建物がなくなることは多摩センター全体の都市景観としてもかなり寂しいものになってしまうことはあると思います。  ただ、先ほど申し上げたような地域ブランドは建物ということではなく、長い間時間をかけて多摩市民と多摩市文化振興財団の事業の中でつくり上げてきたところから、地域ブランドもつくられてきたのではないかという気はしております。お答えになるかどうかわかりませんけれども。 ◯3番(伊地智恭子君) 一言で申し上げて形に見える根拠としては非常に薄弱なものであると言わざるを得ないですが、例えばブランドイメージも含めて、もしかしたら皆さん多摩市の土地の評価額に影響するとか企業誘致やマンション誘致に問題があるというのであれば、そういったことは例えば経営コンサルタントなどの専門家の予測を立てるとか何かもう少し客観性のあるデータを出していただかないと、今のお話では何か印象論でしかないとしか言いようがありません。  それから、集客能力は多摩市文化振興財団の事業報告書を見ても年間50万人と書かれているのですが、これはどうもいま一つピンとこないのです。私は、まだ大ホールのほうしかできていないのですけれども、多摩市文化振興財団の自主事業について、大ホールでやった舞台、公演にお客さんがどのぐらい入っているのか調べてみたのですが、クラシックはあそこは千四百何人入るのに465から五百幾ら、いって700人なのです。半分にもなっていないというのは非常に寂しいという思いがあります。幾つか例外がありまして、吉本興業の興行ですと1,400、ほとんど満員入っているとかいろいろなデータがあってなかなか興味深かったのですが、これはまた後で触れたいと思います。  それから、パルテノン多摩のにぎわい創出、あそこが文化の顔であり、多摩センターの顔であるシンボルであるという言い方は、例えば私はもう落合団地に40年住んでいまして、最寄り駅が多摩センターです。そういう住民の目から見て、私は別にパルテノン多摩をなくせとか続けるとかそういうことを離れて、そういった住民にとってなくしてはならないシンボルである、顔であると言われてもどうしてもリアリティが感じられないというのが正直なところです。  印象の話ばかりしていても仕方がないので、2)の先ほどの少子高齢化が進むこれからの社会でのパルテノン多摩のあり方なのですけれども、3月議会のときに遠藤ちひろ議員が質問しています。パルテノン多摩のそもそも基本構想はどうなったのですか。先ほどの答弁でもちらちらありましたけれども、東島部長が条例などで基本的な位置づけ、あるいは哲学的な内容は変えないと答弁していらっしゃるのです。だけれども、本当に建てて30年たっているのです。その30年前の日本全体の社会、あのころの昔話を話す年寄りの目線になりますけれども、右肩上がりで本当にどこまでも日本経済、高成長が続いていくのかという雰囲気があったあの時代と、今では全く環境が違う。  多摩ニュータウンだけとってみても、当初予想したほどの人口が結局ふえなかったわけです。この多摩市の中で育った世代がまたここで多摩ニュータウンで、言ってみれば巣づくりをしていってくれる、ずっとこのまちがそういう形で続いていく予測も大きく外れた。一時期は本当に独居老人のことが問題になりました。一番になったのは多摩ニュータウンではないかと思います。とにかく1億総中流と言われた時代と本当に貧困と格差が大きな社会問題になって少子高齢化が進んでいく一方、超先進地帯と言われているこの多摩市で、30年前の基本構想、哲学とおっしゃいましたが、こういったことを変えずに今後の30年間またやっていく。それで大丈夫なのか、そのように思っていらっしゃるのかお答えください。 ◯くらしと文化部長(東島亮治君) 多摩市文化振興財団の定款、設立趣意書にパルテノン多摩の方向は書いてあるわけですけれども、芸術振興のための事業の実施あるいは実質的な文化活動、あるいは文化の創造とコミュニティの創造と書いてありますけれども、それはパルテノン多摩が発足当時から持っている使命であって、その辺は変えることはないという意味で申し上げました。  ただし今、ご質問者が言われた社会状況に応じていろいろな事業のやり方、組み方はもう時代に応じて変えていく必要がある、その辺は認識はございます。例えば平成28年度からは障がい者に向けたコンサートやハートフルコンサート、もう1つはひとり親家庭に向けた招待といった細かいところで事業の組み方を時代に合わせて構築しているところでございます。  したがって、大底の基本的な考え方はあると、変えなくてよろしいかと思っていますけれども、ただし、前にも申し上げましたように文化振興法、劇場法で打ち出された理念もありますので、しっかり踏まえてこれからのパルテノン多摩の事業をしっかり構築していく必要があるだろうと考えます。 ◯3番(伊地智恭子君) 初めに伺いたいことをどんどん聞いてしまいます。都市計画税のことです。今回の改修費用の中身を見ていきますと、まだ案ですけれども、この予算については起債が予定されているのです。そしてこの起債してその返済にも都市計画税が充当できると聞いています。今回のこの改修計画で現実に起債しました。その返済に都市計画税あるいは都市計画基金を充てる可能性はありますか。 ◯議長(萩原重治君) 浦野企画政策部長。      (企画政策部長浦野卓男君登壇) ◯企画政策部長(浦野卓男君) パルテノン多摩の改修の財源でございますけれども、地方債を借りたその償還に対しては都市計画税が充当されると思っていますし、起債以外にも一時的に必要となる財源はございますけれども、そこにつきましても都市計画税また都市計画基金を活用してまいりたいと考えてございます。 ◯3番(伊地智恭子君) では、今回改修費用の一部は起債によって充当する。起債の返済期間ですけれども、計画を見ましても10年と充てられています。あえて言ってみれば借金を最初にしておいて、10年間かけて返済していく、そこに都市計画税を充てるという形をとる理由と意味をここで改めて確認したいと思います。 ◯議長(萩原重治君) 渡邊施設政策担当部長。     (施設政策担当部長渡邊眞行君登壇) ◯施設政策担当部長(渡邊眞行君) 財源ということでございます。大きな財源を一時期にというところではなかなか市も難しい中で、基本的にはそこで起債し、平たく言えばローンを組むような形でございます。それを平準化して10年なり15年の期間で平準化して返していくということでございます。これまでも聖蹟桜ヶ丘にございますヴィータ・コミューネの公民館の部分等は平準化して約70億円程度を返してきているところでございます。 ◯3番(伊地智恭子君) その平準化することの意味を伺いたいのですが、言ってみれば借金の返済ということですから、未来の世代にも負担をある程度してもらうことになります。そういう形をとっている、そういう返済の仕方をするという意味をお聞かせください。 ◯議長(萩原重治君) 浦野企画政策部長。      (企画政策部長浦野卓男君登壇) ◯企画政策部長(浦野卓男君) パルテノン多摩に限らず公共施設等を整備する場合には、その年度だけの住民の負担にせずに後年度の住民もそれを活用するという意味で、負担の公平性という意味からも地方債を活用し、その返済も将来の市民の方にも負担していただく考えで活用しているところでございます。 ◯3番(伊地智恭子君) 今そういったところを追及しましたのは、例えば市の財政は時々私も説明するときに各家庭の家計とのアナロジーで話したりもするのですが、そういったものとは市の財政は違うところもあると思うのです。今伺ったようにこれから先長く使う施設だから、今いる市民の持っているお金を全部使うのではなくてある程度、この先使うであろう人たちにも平準化とおっしゃいました、応分の負担はしてもらう考え方なのだと理解してよろしいですか。 ◯企画政策部長(浦野卓男君) 今、家庭との比較も出ましたけれども、家庭においても例えば車をキャッシュで全部買うかローンを借りて将来も使うことで平準化する。また家を買うところもローンを借りて将来的にも返済していくことは家庭でもしていますし、それと同様に市も地方債という制度を活用しているところでございます。 ◯3番(伊地智恭子君) そういったことからもわかるとおり、本当に特にこういう大きいものをつくる、改修することは後々まで市民に影響を与えるものだということをまず押さえておきたかったのです。例えばまた向井議員から自動演奏楽器の質問があると思いますけれども、ああいったものを定価の倍で買ってしまった、いろいろなことをなさっているわけです。私はまだ入っていないですが、パルテノン多摩に貴賓室があって、何だか随分豪華なものが置かれている。ほとんど今のところを使われていないことも言っていました。例えばあれだけの施設をつくって改修する。そのことの負担が本当に先の市民までかかわってくるのだから、そういう意味でも市民の意見をしっかり聞いて、この計画をどうするかよくやっていかなければいけないというのを言いたかったことなのですけれども、3)のCMのことに移ります。  今のところ私も策定委員会に何回か傍聴しているのですが、確かに市民委員はいらっしゃいます。ですが、あそこは本当に事業者と市民が話し合って計画をつくっていくとか、どういうものにしたいということをあの場でつくる場所ではないですし、市民の意見を聞くといってもそれで市民参画したというのは言い過ぎではないかと思うのです。  もっと広く市民にパルテノン多摩改修問題のことを知ってもらって、意見を広く集めるためにはもう少し市側でも大きなキャンペーンが必要ではないかと思うのです。例えばいっそ大きな告知ポスターでもつくって、このパルテノン多摩、これだけのお金がかかる、改修工事をやるのですが、皆さんの意見をお聞かせくださいとか全市民向けのアンケートを実施するとか、そういうことは考えられないでしょうか。 ◯議長(萩原重治君) 東島くらしと文化部長。     (くらしと文化部長東島亮治君登壇) ◯くらしと文化部長(東島亮治君) 今後質問者が言われるように、市民の方にいろいろご理解をいただく上でも情報提供と意見を伺うことは積極的に進めてまいりたいと考えています。手法としてはご質問者が言われたアンケート、説明会、今回補正予算で上げさせていただいていますが、シンポジウムを通じて、しっかりとパブリシティ、情報の提供と意見を伺う機会はつくってまいりたいと考えているところでございます。 ◯3番(伊地智恭子君) それでは、今後のスケジュールについて1個確認しておきたいと思うのですが、6月議会の際に基本計画と基本設計は来年度予算に反映させることもあって、この9月議会で示したいと東島部長は言われています。これはその後どのような形になりますか。 ◯くらしと文化部長(東島亮治君) 今おおよその概算ができ上がった、積み上がったところで、これについては改めて今月の議会の中で常任委員会も含めてそういった情報の提供、ご説明をさせていただきたいと考えているところでございます。  あと予算の関係ですけれども、今基本計画から基本設計へ移り変わっていく段階でございます。基本設計が少しずつまとまって最終的にある程度の形になるのは12月ないし1月ぐらいになるかと思いますけれども、予算編成もそれと同調した形で進めていかざるを得ないのかと考えているところでございます。いずれにしましても、今回1回本議会で議会には説明する機会を設けさせていただくのと同時に、12月議会に向けてもその間でできればそうした機会が持てればと今スケジュール的には考えているところでございます。 ◯3番(伊地智恭子君) 本当に予算は3月にいきなりぽんと出すわけにはいかなくて、今ご説明があったとおり11月、12月に向けてどんどん固めていく時期に入っていくのだと思いますが、一方で策定委員会です。これは全10回と伺っています。先月末8月31日にちょうど4回目が終わったところで、ここで初めて80億円というあらあらとはいえ予算案が示されたという状態になっています。  これからこの策定委員会のスケジュールはどういうふうになりますか。 ◯くらしと文化部長(東島亮治君) 策定委員会につきましては今回事業者の提案いただいたものについて、あともう1回ぐらい策定委員会では議論していただこうかと、回数は決まっていませんが、最終的な事業者提案の中身についていろいろご意見を伺う機会を策定委員会でもう1回ないしは2回設けていきたいと思っています。その後はパルテノン多摩をどう運営していくべきかもしっかりと議論していただきたいと思います。先ほど申し上げましたように法律的なもの、社会環境もいろいろ変わっているところでございます。今までのパルテノン多摩の運営で、あり方でいいのかどうかについて率直にご意見を伺えればと考えているところでございます。 ◯3番(伊地智恭子君) そうしますと予算案はもうあと一、二回策定委員会はかかわるかもしれないけれども、どんどんそちらは決定に向けて走っていって、策定委員会は運営の話のほうに移ると。本当にスケジュールが走りながらでそういった形できちんとした策定が行われるのか疑問なところです。今、予算の出たところですけれども、まずあらあらの80億円出ました。この数字が決まるまでの過程にはCMはかかわっていないのでしょうか。 ◯くらしと文化部長(東島亮治君) もちろんこの80億円をまとめる際にもCM業者の知見は取り入れているところでございます。ただ、本当に改修の大きな項目とおよその概算で出したものでございますから、もちろん改修項目の取捨選択も今後ございますし、また、細かい品質、コスト、技術的な面からの検証がこれからされていくわけでございます。ですので、80億円全く入っていないわけではありませんけれども、むしろこのところから本格的にCM事業をお願いする事業が始まるところで捉えているところでございます。 ◯3番(伊地智恭子君) このCMに一体現実にどんな仕事を任せるのかについて資料もいただきました。もろもろあるのですけれども、スケジュール管理や現地調査。ただ今のところにかかわるのは工事費と工事計画の精査になるかと思います。ここのところでいわば先日も聞きましたが、CMの腕の見せどころであるということなのですが、それが現実にどこまで実績を上げられたかということは前回もお願いしましたが、市民にしっかりと説明してもらいたいし、どれだけの実績が出たことを形にわかるように示していただきたいと思います。  それでは、4)と5)をまとめて伺いますが、図書館の本館、新しくできる本館は位置的にもより中央公園に近くなって、あの地域一体化した構想のリニューアルも考えていかなければいけないとずっと言われていることだと思います。一度確認したいのですが、多摩センター地区という言い方を非常によくされます。この多摩センター地区と言うときのエリアはどこからどこまでが範囲になりますか。 ◯議長(萩原重治君) 福田教育部長。       (教育部長福田美香君登壇) ◯教育部長(福田美香君) 多摩センター地区という言葉になりますと非常に広範囲の地域になります。駅の北側から南側では業務機能の例えば警察署があるところ、新都市センタービルがあるところ、公園を中心にした中央公園、商業施設が集積していますペデストリアンデッキ、ベネッセ、サンリオまで含まれるところ全体が多摩センター地域になりまして、その中でエリア分けとして例えば駅前機能強化ゾーン、緑化商業施設複合化ゾーン、シンボル軸中央公園ゾーン、公園軸新機能展開ゾーン、業務複合機能化ゾーンとそれぞれにゾーンが分かれております。図書館は中央公園ゾーンの一番南端に位置づけられると考えております。 ◯3番(伊地智恭子君) そうしますと私も無思慮にセンター地区とよく言っているのですが、今この中央公園を含む全体のデザインやリニューアルと言うときの範囲なのですが、中央公園から今言われた広大な範囲はそぐわないと思うのです。中央公園からパルテノン多摩、ペデストリアンデッキから多摩センター駅まで、そして、今回隣接することになった図書館本館まで、大体そのあたりを含むとイメージしていいのか聞きたいのですが。 ◯議長(萩原重治君) 須田都市整備部長。      (都市整備部長須田雄次郎君登壇) ◯都市整備部長(須田雄次郎君) 少し整理させていただきたいと思いますけれども、まず多摩センター地区と言ったときにこの道路で隔ててここからこちらが多摩センター地区、ここから外は違いますという関係ではないということ、ある程度のところはありますけれども、そこの境界線という感じではないと思っております。  当然京王線、小田急線の多摩センター駅、そこからパルテノン多摩へ向かうパルテノン大通りが大きな1つの軸となろうかと思います。それから、サンリオとココリアの前を通ってという十字路のところ、東西に延びる軸も1つの象徴的な軸でございます。まずこの軸がございます。  それから、当然駅の近辺のあり方、東へ向かうとサンリオがあり、ベネッセのビルがありと集積している地域があるということ、南側は中央公園と今回の図書館本館の移転について検討しているアカデミーヒルズの場所などを含めて中央公園のゾーンになろうと思います。  それから西側の企業、ミツミ電機、JUKIで進出されてきている場所も1つの特徴的なところだと思ってございますし、多摩中央警察署、郵便局、公益施設があるところも含めて全体が多摩センター地区だろうと思ってございます。その中で中央公園、図書館、パルテノン多摩を含むところがあの立地の中でどういう形で対応していくのがいいのかが議論になっているのかと思います。 ◯3番(伊地智恭子君) 必ずしも本来の都市計画のようにがっちりした、先ほどおっしゃったここからここまでというのではなくていいと思うのですが、今、この多摩センター地区の策定及び整備過程における全体調整を行うとご答弁いただいています。そのときに多摩センター地区施設更新調整会議、あるいは経営会議とおっしゃったときの見ていく地域は、今、須田部長がおっしゃったその地域を指すのですか。 ◯議長(萩原重治君) 渡邊施設政策担当部長。     (施設政策担当部長渡邊眞行君登壇) ◯施設政策担当部長(渡邊眞行君) 私どもで事務局をさせていただいておりますのでお答えをさせていただきます。  多摩センター地区の更新の調整会議を今回つくらせていただきました。この中での所掌の範囲は多摩中央公園、旧富澤家、市立複合文化施設、パルテノン多摩です。グリーンライブセンター都市緑化植物園、図書館、その前後に掲げる施設の周辺の道路、設備、ペデストリアンデッキと考えてございます。都市計画整備計画との調整に関するもので今回の調整会議の所掌事項となってございます。 ◯3番(伊地智恭子君) すいません、そこを知るまでに大分費やしてしまいました。  この地域の活性化は、私はトータルデザインという言い方をしてしまいましたが、こういう言い方をすると都市計画みたいにがっちりしてしまうので、先ほど言われたような都市計画なら改めて計画をつくる予定はないというお答えになってしまうかと思いますが、むしろ私が言いたいのは今言われたまさにそういう地域です。多摩中央公園からパルテノン多摩、図書館も含むあの一体が市民の生活にとってどうフィットする、どう位置づけのある、どんな意味を持つまちなのかだと思います。そこのところを改めてやっていく、それが今言われた調整会議や経営会議であるとするならば、そこで話し合われていることは市民にとってある程度オープンにされるべきだと思います。例えばこういう話し合いをした議事録をつくるとかそういう面はいかがですか。 ◯施設政策担当部長(渡邊眞行君) この調整会議でございますけれども、基本的には一定の期間の中にさまざま申し上げたものが、改修や新たな整備が行われる中では、庁内でのさまざまな調整が必要だろうという中でまず1つは設けさせていただきました。その中で検討し、またはその時間軸のずれ等もございます。そういう中でのさまざまな調整した状況は経営会議等にも報告いたしますので、経営会議等に報告したものはその簡単な取りまとめたものでございますが、外へ出ていく形になろうかと考えてございます。 ◯3番(伊地智恭子君) ぜひそれは箇条書きの要点録みたいなものよりももう少し話し合いの中身がわかるものを市民に提供していく。これは先ほど申し上げたとおりこの地区の未来は本当に市民にかかわることで、市民の税金を使うものですからそういったところはしっかりやっていっていただきたい。  それから、今回どうして私がこのパルテノン多摩と図書館を取り上げたかなのですが、今本当に市内でいろいろもめている原因の1つは、私は行政側のダブルスタンダードにあると思っています。つまり今るるお話を伺いましたけれども、パルテノン多摩はたとえお金を持ち出しても幾らかかっても多摩市のために必要だからそれはやります。例えば撤回はされましたけれども、地域館をまず廃止と出されて、そのときに財源的な意味での縮減。ところが、図書館はご存じのとおり本当に利用実績もあり、貸し出し数、利用者数全て見ても屈指のものなのです、多摩市の誇りになるものです。そういうものであってもそこはお金がないから切る。そういうことを目の当たりにされたから、今市民はどういうことだという問題意識をお持ちの方は多いと思うのです。  ですからそこである意味出された、これは乱暴な言い方かもしれませんけれども、何が市民にとって必要で、何を残すのかは我々が決めるのだというメッセージを結果として私は行政が出してしまった。だから、本当に今市民たちが声を上げていると感じます。  それからもう1つ、先ほどの予算の決定と策定委員会の今後でも申し上げましたけれども、スケジュールがタイト過ぎる。本当に予算はもうすぐ決まってしまうので、あとは運営のことについて策定委員会で話し合っていきましょうというのは、これで市民参画しましたと言ってもなかなか納得するのは難しいと思います。  確認したいのですが、都市計画税が改修に使えるかどうかは大きなターニングポイントだったと思います。ですけれども、80億円があらあら出されました。もし都市計画税が充当できなかったとしても市は80億円を使う予定だったのでしょうか。 ◯施設政策担当部長(渡邊眞行君) 今回の多摩市公共施設の見直し方針と行動プログラムの中で、パルテノン多摩の改修、平成25年11月の段階ではコンセッション方式が使えないだろうか、または民間活力、民間資金導入を行って、PFI等の手法も使えないだろうかと検討してきた経緯がございます。その中ではそういうものを使いながらパルテノン多摩の改修をしようとしたわけでございます。  その過程の中で指針が変更になり、都市計画税の充当も可能になってきた話が出てきた中で、今回の改修はそういう手法ではなくて直接の施工でいこうという結論を出したところでございます。今回の多摩市公共施設の見直し方針と行動プログラムの更新案の中でもそのように書かせていただいた経過でございます。 ◯3番(伊地智恭子君) はっきり答えていただきたいのですけれども、つまりどうあっても80億円は動かなかったのでしょうか。 ◯議長(萩原重治君) 永尾副市長。        (副市長永尾俊文君登壇) ◯副市長(永尾俊文君) 80億円は結果のお話でありまして、80億円ありきでもってスタートしたわけでもありません。お尋ねは、多分市はどういう方法をとってでもパルテノン多摩はきちんと直すべきだと思っていたかということだと思うのですが、それは考えていたと。その具体的な手法としてどういったものなら本当に現実的にできるのかを議論してきたというのがお答えになろうかと思います。 ◯3番(伊地智恭子君) 先ほどの大ホールの使用実績などいろいろ話してしまって時間切れです。ありがとうございました。 ◯議長(萩原重治君) 伊地智恭子議員の一般質問は終わりました。
       ──────────────────── ◯議長(萩原重治君) 次に、安斉きみ子議員の発言を許します。8番安斉きみ子議員。      (8番安斉きみ子君質問席着席) ◯8番(安斉きみ子君) 8番安斉きみ子です。通告に基づき2問質問いたします。  1、発達障がい児の早期発見、早期療育の取組みの充実をめざして  発達障害を抱える子どもたちの早期発見、早期療育の必要性がうたわれ、どの自治体でもその取り組みがなされ、一定の成果と課題も生まれています。多摩市では諏訪複合施設内に発達支援室が開設されてから7年になり、また、ひまわり教室が支援室のある諏訪複合施設に移り、社会福祉法人に事業を委託してからも7年になります。  昨年の決算審査での施策評価に発達障がい児(者)の相談支援事業を取り上げました。そこで健康福祉分科会で課題として挙がったことを中心に質問したいと思います。  (1)この4月から教育センター、発達支援室の人事体制が変わりました。その狙いは何か、またどのように業務に変化があるのか、また今後の課題など含めてお答えください。  (2)乳幼児健診等で発達障害などの問題や疑いが見られた場合、親子の療育の場である「たまご教室」、そして2歳を超えると発達支援室にある「くれよん」に、そして療育機関の「ひまわり教室」へと連携して療育が発展していきます。それぞれの現状と課題についてお伺いいたします。  (3)民間社会福祉法人に委託されたひまわり教室について伺います。昨年の決算審査に関して視察したときには大変手狭に感じました。働く側に立っても子どもたちの立場から見ても、療育の環境として問題を感じました。昨年の決算でも指摘したところですが、その対策について伺います。  (4)保育所(認証保育園を含む)、幼稚園への巡回相談の実情と課題についてお伺いいたします。  (5)発達支援室の相談活動についてさらなる充実を決算審査では要望しましたが、現状や課題について改めて伺います。その中でも就学相談については保護者の不安に応える相談活動であり、また「ひまわり教室」保育園、幼稚園などと学校を結ぶ大きな柱ですが、実情と課題について伺います。  2番、都市農業振興基本計画と多摩市の農政について  今年の5月に閣議決定された国の都市農業振興基本計画は昨年7月に成立した都市農業振興基本法を具体化する基礎となるさまざまな指針が示されています。都市農業の「農地と人」の問題解決の大きな土台になるものだと思います。まだまだ具体的な税制上の対策、財政上の対策、金融上の対策など諸法律の整備が望まれるところですが、都市農業の大きな転換であることは間違いありません。6月議会でも複数の議員が多摩市の農業を取り上げています。市議会としても都市農業を応援する機運があります。今回は都市農業基本計画にも触れ、また農業委員会法も改正されたことを踏まえ質問いたします。  (1)多摩市農業委員会は来年4月から改正農業委員会法に基づく定数の改正が行われる予定です。12月市議会には農業委員会定数についての条例案の提案もあると聞いています。  これは今年ですが、全国農業新聞4月1日号に改正農業委員会法特集が組まれていますが、その中で全国農業会議所会長の冒頭の発言で法改正の背景と新制度でなすべきことは何かについて触れたお話があります。引用すると「今回の農業委員会改正法は、2013年11月末に始まった規制改革会議や地方分権改革有識者会議での農業委員会・農地制度や農協制度の改革議論に端を発している。農業委員会が何をなすべきかよりも、まず農業会議や全国農業会議所、農協中央などは不要でかえって阻害すると打ち出されたことは皆さんご存じのとおりでしょう……(中略)農業委員会の公選制や行政庁への建議の廃止などは組織内での理解に大きな困難が伴い、苦渋の決断をせざるを得ませんでした」と。それでも農業者や農業委員会組織で運動を展開し、与党や農水省の理解とご尽力を得て今の姿になったと発言をされております。農業委員の選出方法、農地利用最適化推進委員の新たな設置など変化が見られます。  今回の国の改正についてポイントとまた多摩市の農業委員会の活動がどう変わるのかお答えください。  (2)都市農業振興基本法による農地保全の4大要素として1)家族による農業経営の継続、2)税制上の措置(相続税納税猶予制度を基本堅持として、病気、ケガをしたとき、高齢化したときに貸しても猶予制度が継続される営農困難貸付制度の改善)3)法律上の措置(生産緑地制度の改善。新たな農地関連法・制度の創設)4)農業振興策の措置などもあると言われております。こうしたことを国は必要な法律や制度改正を来年1月の通常国会に上程する予定だということです。地方自治体としても具体化するための働きかけをすべきと考えます。農業委員会の意見書、また議会からの意見書提出もあるかもしれませんが、都市農業振興の意味からも市長会等でも声を上げるべきと考えますが、見解を伺います。  (3)生産緑地指定は農地を守る意味からも重要な政策ですが、その制度は農地について、その緑地機能を評価するとともに、農地を公共施設用地として位置づけるものであり、当該農地が農業振興を図るべき対象とみなされることはありませんでした。今回の都市農業基本計画では生産緑地を都市農業の振興を踏まえ、基準となる500平米の見直しや指定後30年を経過すると農地保全のための土地利用がきかなくなるなどの問題についても改善し、適正な農地保全を検討する必要があるとしています。多摩市の生産緑地指定農家もあと数年で30年を迎える農家もあるとのことですが、その対策についても早急に意見を上げるべきかと思いますが、いかがですか。  (4)援農ボランティアの本格的な育成が多摩市でも始まりました。指導する農家の方のご苦労もあるかと思いますが、農業へ積極的に関心を示す市民が存在することも事実です。先進的に取り組む日野市を農業委員会でも視察をしましたが、ボランティア育成が軌道に乗るなら、ぜひ日野市で行われている農業者とボランティアをマッチングさせるため仲介する機関が必要ではないでしょうか。見解を伺います。  (5)6月議会でも取り上げられた市民と農業者との対話、交流に直売所や多摩市の農産物応援サイト「アグリアグリ」は大変有効です。また農業委員会主催の「ウォッチングラリー」も好評です。昨年の「ウォッチングラリー」では地元大学との提携もされ、学生との交流も実現しました。さらなる発展が望まれますが、いかがですか。  (6)8月3日の農業委員会研修は明治大学において開催された「新世代アグリチャレンジャー育成講座」に参加しました。大学での研究と農家の取り組みを結ぶ講習として、私は新鮮さを感じました。トマトの種類の多さにも驚きましたが、ソバージュ栽培(ほったらかし栽培)、アスパラガス採りっきり栽培など、多摩市の農業づくりに生かせるかもしれません。大学との連携など多摩市ではどう取り入れるのかお伺いします。  ご答弁をいただいた後に再質問いたします。 ◯議長(萩原重治君) 阿部市長。        (市長阿部裕行君登壇) ◯市長(阿部裕行君) それでは、安斉議員のご質問にお答え申し上げます。  1の(1)についてお答えします。  発達のおくれや心配のある子どもたちを支援していくためには、できるだけ早い段階からの障害理解やライフステージに応じた切れ目のない支援が重要であると考えます。  本年4月の組織改正で、諏訪複合教育施設内にある発達支援室に健康福祉部の発達支援担当課長を配置し、教育部の教育センター長を兼ねることとしました。また、発達支援室と教育センターの常勤職員については、両担当を兼務させることで、今まで以上に福祉と教育が連携できる体制を構築しました。  今後については、組織改正したことを踏まえて、さらに関係機関と連携を図りながら、発達障害に関する理解促進、未就学期から就学期への就学相談体制の充実に努めてまいります。また、義務教育修了後の高校生等の発達相談支援等について検討してまいります。  (2)についてお答えします。  健康センターで実施している1歳6カ月児健康診査において、言葉のおくれや発達についての心配がある場合、保護者とのご相談により、遊びのグループ「たまご」に親子で参加いただきます。その後については、保護者と相談の上意向を確認し、必要に応じて発達支援室で実施している親子発達支援グループ「くれよん」や児童発達支援事業「ひまわり教室」、その他療育が可能な医療機関への紹介を行っています。  「くれよん」は、集団場面での遊びの活動を行うことにより、児童の心身の発達を促すとともに、保護者に対しては、お子さんの状況を理解するための支援や困ったときの対応方法などのアドバイスを行っています。  「くれよん」終了後については、「ひまわり教室」、保育園、幼稚園への入園について保護者とともに考え、助言をしてまいります。  なお、発達に関する相談が増加し、療育や支援を必要とする児童がふえている中で、その機会をふやすなと、どのように対応していくかが課題と考えています。  (3)についてお答えします。  ひまわり教室は、運営を社会福祉法人正夢の会に委託し、諏訪複合教育施設1階において、児童発達支援事業として、心身の発達におくれや心配のある児童に対し、訓練、指導、保育等を行っています。  ひまわり教室の療育室については、都が定める児童発達支援事業の基準は満たしていますが、さらなる療育の質の向上や児童の安全面を考慮すると、新たなスペースの確保は必要であると認識しています。  ひまわり教室は、諏訪複合教育施設内にあることから、あり方について福祉と教育の両面の観点で、今後教育委員会とも検討していきたいと考えています。  (4)についてお答えします。  保育園、幼稚園への巡回相談は、発達のおくれや偏りが背景にあると思われる園児について、発達支援室の相談員が園を訪問し、子ども、保護者への理解を深め、保育士、幼稚園教諭とともに考え、よりよい支援を早期に開始することを目指しています。  今年度の新たな取り組みとして、認証保育園への巡回相談も開始しました。限られた職員体制ではありますが、今後もより多くの園への支援を行っていきたいと考えています。  (5)についてお答えします。  発達支援室の新たな取り組みとして、教育センターが行う小学校就学向けの就学相談において、発達支援室の発達相談事業やひまわり教室へ通所している児童の保護者が希望する場合は、発達支援室の相談員が、保護者とともに就学相談の面談に同席しています。  発達支援室の相談員は、その児童の現在までの治療・療育歴、成長・発達の様子や育児の経過等について、保護者と共有してきた経過があります。  発達支援室の相談員が、教育センターが行う就学相談に同席することにより、保護者が安心してその後の就学相談に臨めるよう、切れ目のない支援を行ってまいります。  次に、2の(1)についてお答えします。  平成27年8月の法改正を受け、本年4月から開始された新たな農業委員会制度は、農業委員会が、その主たる使命である農地利用の最適化をよりよく果たせるようにしていくことが改正の大きな目的となっています。主な内容としては、農業委員会の役割を農地利用の確保、効率利用の事務を当然に行うものとしたほか、農業委員会の選出方法の変更、関係行政機関に対し農地等の利用の最適化に関する意見提出の義務づけ、農業委員会活動の「見える化」などとなっています。  農業委員の選出方法は、現在の「選挙制」と市長の「選任制」の併用から、改正後は、推薦もしくは公募の上、市議会の同意を要件とする市長の任命制に変更となります。多摩市農業委員会は、平成29年7月の委員改選時から適用されることから、今年度中に、法改正に則した選出方法とする必要があり、現在、条例改正の準備を進めているところです。  また、今回の法改正に伴い、多摩市農業委員会の活動内容が、現在のものと比べて大きく変更するものではないと考えますが、法改正の趣旨を踏まえ、本市の農業が抱える諸課題に対し、さらなる適切な対応がなされるよう、農業委員会には期待します。  (2)についてお答えします。  都市農地の減少という、共通の課題を抱える都内の自治体が連携して取り組みを図る目的で、本市を含む都内38自治体で、都市農地保全推進自治体協議会を組織し、農地にかかわる税制の見直しや農業振興に係る具体的な施策の提言など、都市農地の保全に向けた活動を行っています。昨年度は、生産緑地の面積要件などを内容とする「都市農地保全を推進するための要望書」を農林水産副大臣に直接提出しています。  また、農業委員会からの意見については、東京都農業会議が取りまとめを行い、国に対し「都市農業の振興と都市農地保全に関する要望」を提出しています。  都市農業振興基本計画に掲げる取り組み事項の具体化に向け、現在、国においてさまざまな検討が進められているところと伺っています。引き続き関係団体を通じ、必要な声を上げていきたいと考えています。  (3)についてお答えします。  生産緑地の500平方メートルの面積要件については、これまでの農業団体等からの要望を踏まえ、都市農業振興基本計画の中で緩和する方向となっていますが、現在のところ具体的な制度設計は示されていません。  また、生産緑地の指定期間と指定解除の関係をまとめると、指定から30年を経過しても引き続き生産緑地としての指定は続いており、期間経過をもって自動的に行為の制限が解除されることはありませんが、30年を経過すると所有者の意向で土地の転用ができるようになります。しかし、一旦転用すると相続税納税猶予制度の適用対象とならないことや、再度の指定が困難なことなど、転用のデメリットもあるため、慎重な対応が必要です。多摩市では、30年が経過する最初の生産緑地は平成34年に発生することから、生産緑地の保全の観点も踏まえ、生産緑地の所有者に対し、慎重に対応を行うよう啓発していく必要があると考えます。  今回の農業委員会法の改正により、農業委員会から関係行政機関に対し、農地等の利用の最適化に関して必要な意見を提出することが義務づけられており、農業委員会から必要に応じた意見の提出、また(2)で述べた関係団体を通じた意見を適時適切に上げたいと考えています。  (4)についてお答えします。  農業の新たな担い手づくりの試みとして、昨年度より「援農ボランティア講習会」を実施し、13人が修了しました。  講習会は、農業協同組合職員の講師による座学講習、農業者の協力を得た圃場での実習、南多摩農業改良普及センター職員の講師による課題別実技講習の三本立てで行いました。昨年度の修了生の一部の方は引き続き農業者の圃場で活動を継続しています。  今年度も引き続き「援農ボランティア講習会」を実施していますが、事業の認知度が低く、講習会に参加されている市民の方は4人となっています。  今後は、ご指摘の農業者とボランティアをマッチングさせるための仕組みの確立をはじめ、制度を周知するための情報発信の強化、講習会を修了した方へのレベルアップ講習などの取り組みをしていきたいと考えています。  (5)についてお答えします。  多摩市の農産物応援サイト「アグリアグリ」は、平成25年にホームページ開設以来、市内農業のさまざまな情報を発信しています。朝顔市や体験農業などの農のイベント、旬の農産物など農家に出向き農業者とコミュニケーションをとりながら、市民目線のわかりやすい言葉で紹介するもので、ブログ、フェイスブック、ツイッターなどとも連動し、市内の農業の現状をわかりやすく伝えています。多摩市公式ホームページのトップページにバナーを張り、リンクをさせていますが、さらに認知度を向上させていきたいと考えています。  「ウォッチングラリー」は、毎年秋に市内の農地を歩いてめぐり、収穫体験や参加者が収穫したものを調理して食べながら行う交流会を実施するもので、参加者からは大変好評な事業です。また、市内農業の現状に直接触れる貴重な場であると考えています。一方、募集定員に満たないこともあり、実施の工夫も必要であると考えております。なお、「ウォッチングラリー」は、農業委員会の事業でありますので、委員会とも相談しながら、今後の事業展開の改善を図っていきたい考えています。  (6)についてお答えします。  本市では、地域資源であり貴重なパートナーである市内各大学との連携を進めてきており、農業分野では、恵泉女子大学とさまざまな取り組みを実施してきました。  お尋ねの明治大学とは、本年3月から7月にかけて実施したパルテノン多摩の企画展「多摩の谷戸と農のいとなみ」を契機とし、かかわりを持ちました。本年8月には、同大学が研究している栽培の難しい作物の新たな栽培方法や手間をかけずに収穫量をふやす方法について、多摩市農業委員会委員及び関心のある市内農家の皆さんで視察研修を行いました。  都市農業の振興のためには、新たな特産品となる農産物の導入も必要と考えており、専門的な研究を行う大学などと連携協力を引き続き進めていきたいと考えています。  今後、明治大学に対しては、連携協力関係が持てるよう働きかけをするとともに、市内生産者の意向を確認しながら、新たな特産品となるような農産物の導入を進められるよう取り組んでいきます。 ◯8番(安斉きみ子君) それでは、1番目から再質問を行いたいと思います。  今年度から発達支援室と教育センター長、兼任の課長職を配置した、これは大きな人事だと思います。私も発達支援室のこれまで障害福祉課の課長が兼任だったわけですけれども、やや疑問を持っておりました。それぞれ重責があるし、仕事の多忙さもあること、それからまた地理的に離れている、こういう現実もあったからです。また、そのことは、昨年度の健康福祉分科会のヒアリングの中でも指摘されていたと思っています。  第一答弁の中で、発達支援室に健康福祉部の発達支援担当課長を配置して、教育センター長を兼ねることになったメリットが非常に明らかにされておりました。  そこで、もう第2のほうに移っていきたいと思うのですけれども、たまご、くれよん、ひまわり教室、たまごは教育センターの中にあります。くれよんは発達支援室の中にあり、ひまわり教室は発達支援室の1階にあるわけですけれども、そこの課題も伺ったところですが、1点、くれよんについて伺いたいと思うのですけれども、健康福祉分科会では、この事業のあり方を検討されてみてはどうですかという提案をしているわけです。このまま続けていくのか、それとも少しこの事業を変えていくのかということだったと思うのですけれども、私は今回、社会福祉法人の保育園、2カ所しか行きませんでしたが、そこを訪問いたしまして、くれよんについても質問をしてみました。  そうしましたら、くれよんに対する保育園の評価は大変よくて、保護者がまだ障害を認められない、そういう中でこの遊び場的なくれよんのことを遊び場的に受けとめていて、ちょっとした課題や困り事についてお話をするときも、保育園での保護者懇談会の対応が非常にやりやすい、こういうお話を聞きました。これはくれよんがあることのよさだと私は受けとめたのですけれども、こうした観点からの保育園の指摘があるわけですけれども、市はどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。 ◯議長(萩原重治君) 荒井健康福祉部長。      (健康福祉部長荒井康弘君登壇) ◯健康福祉部長(荒井康弘君) くれよんでございますが、対象者につきましては、市内に住所を有する心身の発達におくれや偏りが見られる2歳以上の就学児前児童及びその保護者であり、ひまわり教室の入園申請をした待機児童または保育園、幼稚園に入園するまでの支援を要するものとして、月2回程度、第1、第3の午前中、季節にあわせたテーマをして集団遊びを行わせていただいてございます。  親子で定員が15組ということでございますが、昨年のときに、この事業についていろいろそのあり方について検討したほうがいいだろうというご意見はいただきましたけれども、先ほど議員のほうから紹介があったように、やはりなかなか障害を容認というのはすぐに保護者の方も難しい。そして、どこか適当な場所で過ごすと、いろいろ情報を得ると、そのことによって、よりよい支援につながっていける場所としては、市としてはこのくれよんの事業、それなりの実績というか、評価があるのではないかと考えてございます。 ◯8番(安斉きみ子君) 確かにひまわり教室に入れないお子さんたちの待機する場所でもあることは事実なのです。これはこれとして、ひまわり教室のところの課題でまた触れたいなと思いますけれども、それで去年の予算決算特別委員会の提案で、くれよんについて、増加する相談件数などの対応にも触れて書いているのですけれども、現在はその相談件数への対応については、検討中とあるわけですけれども、今回の答弁でもやはり第一答弁で、発達相談に関する相談が増加し、相談の機会をふやすなど課題があると、昨年のはっきり言えば私たちの指摘したときにいただいた答えと同じような答弁なのですけれども、このあたりについてはどのようにお考えでしょうか。 ◯健康福祉部長(荒井康弘君) 発達障害のあるお子さん、あるいは疑いのあるお子さんについては、きちんとした支援を早期から行うことが大事だということはもう以前からお話しさせていただいてございますが、その一番基礎となるところは相談業務だと考えてございます。  ただ、この相談業務につきましても、私どもとしても、職員の充実を図りながらきたところでございますが、やはりそれ以上に件数がふえているということはございます。なかなかすぐに対応できないところもありますけれども、今、職場、発達支援室のほうでは、いろいろな手だてを使いながら、できるだけ早くに相談をできるようにさせていただきたいということで考えてございます。  今回、教育センター長も兼務、課長の新設もしたわけでございますから、この辺についてはこういう新たな仕組みを活用して、相談をできるだけ円滑にできるように取り組んでまいりたいと考えてございます。 ◯8番(安斉きみ子君) 相談事業については、後ろのほうでまた少し触れますので、その次のほうに進んでいきたいと思います。  ひまわり教室の問題ですけれども、社会福祉法人に委託されて7年を迎えました。非常に法人としても熱意を持って進めていらっしゃるし、また、専門的な視点で取り組まれていると思っています。今回、改めてひまわり教室を訪問して、ご意見も伺ってまいりました。今現在の定員、これがどれぐらいなのか、それから1日、通常何名ぐらいを受けているのか、また、登録者数は何名なのかを伺いたいと思います。 ◯健康福祉部長(荒井康弘君) 1日の定員でございますが、これは24人。そして、登録につきましては、今、31人でございます。 ◯8番(安斉きみ子君) 24名とおっしゃっておりますけれども、これにプラス今度は職員のほうですが、責任者が1名、常勤が6名、非常勤が9名、恐らく全ての職員の方が勢ぞろいすることはないとは思いますが、しかし、やはりこの24名の子どもたちと先ほど言ったような職員の数を足してみましても、あれだけの空間の中にそれだけの人数がいるということは、大変なことではないかと思います。第一答弁でも、このスペースの狭さについては問題があるとして、今後改善をするというふうには答えられておりますけれども、2階のプレイルームですが、これを活用予定ということですが、今でも2階はあいていれば一時使用で使っていらっしゃると思うのですけれども、通常、この療育の中で2階を活用となると、子どもたちの動線の問題や職員の目線が行き届かない、こういう問題もあると思います。  また、ひまわり教室では、課題別ごとの小グループの取り組みもしたいと。しかし、今は個室がほとんどありません、大変不便です。2階の活用の問題、個室の問題について、どうお考えか伺いたいと思います。 ◯議長(萩原重治君) この際暫時休憩します。          午後0時00分休憩     ──────── - ────────          午後1時00分開議 ◯副議長(遠藤めい子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。議長にかわり、私が議事を進めます。  市側の答弁からです。荒井健康福祉部長。      (健康福祉部長荒井康弘君登壇) ◯健康福祉部長(荒井康弘君) 2階のプレイルームのことでございますが、この部屋につきましては、くれよんの事業を展開してございますが、発達支援室のほうで使用していない場合には、ひまわり教室のほうにも、例えば雨で外に出れないときや保護者会を開きたいのだけれども、スペース的にちょっと難しいという場合には貸し出しをして、できるだけお互いに融通し合いながら、運営のほうはさせていただいているところでございます。  個別の相談でございますが、プレイルームということでお話がございますが、プレイルーム、見ていただくとわかるように、かなり広い、子どもにしたら広い部屋になりますので、ちょっと個別相談にはプレイルームはどうかなというふうには担当としては考えているところでございます。  ただ、今後、プレイルームを活用しながら、個別相談も円滑にできるように、ひまわり教室の運営されている方たちといろいろ知恵を出し合いながら、今ある施設を活用していって、よりよい相談につなげて活かしていっていただければと考えてところでございます。 ◯8番(安斉きみ子君) 今の答弁にもありましたように、本当に使い勝手がどうしようもないというか、解決の方法がですね。
     私は、相談もそうなのですけれども、あそこの方たちは、いわゆる課題別ごとの小さなグループでの取り組み、これもやりたいのだけれども、そうしたときにちょっとした細かなコーナーもないしということも聞いておりました。なかなか厳しいということも重々理解はしているのですけれども、もう1つ、今度はグラウンドの問題なのですけれども、今は中諏訪小学校のグラウンドを学童のお子さんやひまわり教室の子どもたちが思う存分走り回る。それから、木の茂みなどもあって、非常に遊ぶにも格好のよい場所なのだそうですけれども、いよいよ都営住宅の建設の準備に入るので、これから使えなくなると。  そういう中で、要望を聞きましたところ、いわゆる学校の裏手の庭、あそこを遊び場にして使えるようにしていただけないだろうかと。裏手を見てきましたけれども、今駐車場になっています。そこを車の出入りはなくして、学童やひまわりの子どもたちが遊べるようにしてもらいたいという要望も聞いてきたのですけれども、その点についてはいかがでしょう。 ◯健康福祉部長(荒井康弘君) 旧中諏訪小学校の校庭よりは多少狭くはなりますけれども、校舎の南側のところに一定程度の広場というか、そういうものを整備して、子どもたちが遊べる場所、そういうのを確保する予定でございます。 ◯8番(安斉きみ子君) ぜひ子どもたちが安全に遊べるような場に整備をし直していただきたいと思います。  その際なのですけれども、実はひまわり教室は倉庫も非常に苦労されていて、遊具を入れる倉庫ももう天井までいっぱいなのです。  それからふだん使わない、送迎用の車のスタッドレスタイヤを保管しているところも同じ部屋の中にあるそうなのですけれども、できればそれを外の倉庫にさせていただけないだろうかというお話もあったのですけれども、その点については難しいのでしょうか。 ◯健康福祉部長(荒井康弘君) ひまわり教室をつくるときには、いろいろとご意見はいただきながら、できるだけ子どもたちの療育に邪魔にならないようにつくりつきの倉庫というか、そういうものも必要ということで、いろいろご意見いただきながら、その当時はつくらせていただきました。ただ、やはりいろいろな事業をしていくと、備品、物品、そういうものはふえていくかなというところございます。  今、外に倉庫というお話でございましたけれども、私どもとすれば今の施設内で、今度教育センターとも一緒でございますので、いろいろと中でそういうスペースが出せないかどうか、そういうのを教育センター長も含めて検討していきたいと考えてございます。 ◯8番(安斉きみ子君) ぜひ工夫していただいて、そのあいたところをまた別のことに使えるということもあるようなお話を聞いてきましたので、お願いしたいと思います。  それから、生活の流れの中では、どうしたって区切りというものがあるので、子どもたちを一度にトイレに誘わなければいけないとなるのですけれども、今トイレの数が、ちょっと確認はしなかったのですけれども、そんなにたくさんはなかったはずなのですが、それがちょっと足りないという声も聞かれてはいるのですけれども、その点はいかがでしょう。 ◯健康福祉部長(荒井康弘君) このトイレの問題でございますが、今は大きいほうが3つ、小便器が2つということで、一部、以前から改修して、扉が開きやすくなるようなものに変えたというところでございます。  ただ、やはりトイレにつきましてもスペースの問題があって、なかなか多くとれるかというと、今のところが現状的にはいっぱいかなというところでございます。 ◯8番(安斉きみ子君) 委託料ですけれども、平成26年度の決算によれば、委託料はほぼ5,800万円です。うち一般財源が2,300万円、残り3,500万円は相談事業などの国民健康保険団体連合会からの財源と聞いていたわけですけれども、この委託料の総額の92%が人件費に当たると聞いています。そういう意味では、おもちゃや備品の購入などが大変難しい。そうした中で、中野区では委託料の3%は残金返還しなくてもよいというお話もちょっと聞いてまいりました。  円滑な運営には使える資金の運用への配慮も必要かと思うのですけれども、今後こうした例も参考にして検討されるお考えはないのか伺いたいと思います。 ◯健康福祉部長(荒井康弘君) ひまわり教室につきましては、3年間の債務負担行為で契約させていただいてございます。今、議員からお話があった中野区の3%のことでございますが、私どももそういう情報をもとに、今後の契約、次期の契約の中でそういうものがどうなのかということは調査研究をさせていただければと考えてございます。  ただ、先ほどの中でまだ平成28年度は決算していないので、実績的に平成27年度ですと89.65%が人件費という割合になってございます。 ◯8番(安斉きみ子君) ひまわり教室について、最後にお伺いいたしますが、今年度から取り組んでいる小1定着プログラムについて、その概要を伺いたいと思います。 ◯健康福祉部長(荒井康弘君) この事業の目的でございますが、利用児童の就学後の不安や混乱を緩和し、日常生活の充実と自立に向けた支援、保護者の不安な気持ちを抑えることによる家族支援を目的としてございます。事業は、平成28年4月から平成31年の3月31日までの時限事業として取り組んでいるところでございます。対象は、多摩市のひまわり教室を卒業した小学校1年生ということで、利用期間最長1年間というところでございます。  どういうふうに実施しているかというと、平日月曜から金曜の15時から16時の1時間で対応をさせていただいているところでございます。 ◯8番(安斉きみ子君) これは委託料とは別に使用料も1回500円をいただいていると聞きましたけれども、非常に子どもたちの保護者からも、それからまた、学校の先生方からも問い合わせがあったりして、効果を上げていると聞きました。  それで、次は巡回相談と就学相談なのですけれども、今年から認証保育園もその対象になったということで、これは非常にいいことではないかと思います。  ところが、保育園に聞き取りをしたところ、いわゆる巡回相談を必要だということで電話をしてから、実際来ていただくまでに1カ月から1カ月半かかるということを聞いております。保育現場としては早く来ていただきたいというのが要望なのですけれども、この原因が何なのか。例えば、巡回相談に当たる臨床心理士の数は足りているのかとか、そのあたりをお聞かせいただきたいと思います。 ◯健康福祉部長(荒井康弘君) ひまわり教室につきましては、係長1人と特別教室支援員の嘱託の方、相談員については、6名配置をしてございます。係長のほかに保健師も1名いますが、今、1人産休に入っている職員がいまして、実質、係長も含めて8人で今体制を組んで相談を受けさせていただいてございます。  ただ、やはりいろいろなところから不安があるということで、相談件数がふえてきているということもございまして、ちょっと時間的にすぐにご対応できないところがございますが、この辺につきましても、中でいろいろ調整をさせていただいて、待機日数をできるだけ短くするように対応させていただきたいと考えてございます。 ◯8番(安斉きみ子君) 保育園からの要望でもあるのですけれども、やはりキャリアのある相談員、こういう方たちがとても頼りになるということなのです。この定着についてなのですけれども、私はやはりこの定着の妨げになっていることの1つに、臨床心理士の身分が嘱託職員のままで据え置かれているということもあるのではないかと思うのですけれども、この改善についてはお考えがないのかを伺いたいと思います。 ◯健康福祉部長(荒井康弘君) 先ほどのご質問の中で、職員の体制、ひまわり教室と聞かれていたかと思うのですが、今、お答えさせていただいているのは発達支援室の相談のことでございますので、その旨ご承知いただければと思いますが、発達支援室の職員でございますが、やはり臨床心理士、嘱託で私ども確保してございますけれども、比較的臨床心理士たちのお話を聞くと、やりがいがある職場で、この職場で続けていきたいというお話は聞かせていただいてございます。  ただ、やはりご家庭の事情とかあってこの仕事をここから退職していかなければいけないということで、おやめになられている方も中にはいらっしゃいます。今後どうするのかというところでございますが、先ほどまずは私どもとすれば、今の人員体制の中でできるだけ経験を積んでいただいて、スキルをアップしていただいて、相談の内容が充実することをまずは念頭にしてやっていきたいと考えてございます。 ◯8番(安斉きみ子君) 伺った保育園の話では、この巡回相談に対しても、大変評価をされておりました。子どもに対するアドバイスがよいと、それから、保育の実践に生かせると、保育の見通しが持てるという、こういう声がありました。  いただいた資料でも、この保育園への助言内容で、対応の方法についてというのが184件のうち最多の77件、複数指導ということでもあるのですけれども、そこにもあらわれているのかなと思います。私はこの巡回相談が頼りにされているわけですから、先ほど言った1カ月半も待たなければならないとかではなくて、ぜひこの臨床心理士、専門職の定着を今後検討していただきたいと思います。  それから、就学相談はこれからますます効果が出てくるのではないかと思うのです。課長が兼任をされているということ、それから、今、両方とも、いわゆる教育センターも、発達支援室も、職員が交流しているということです。一緒に考えていくというところもあるのかなと思えておりますので、これはよいことだと思います。保育園からも卒園した子どもたちが、学校の様子、これがきちんと返されてくるので、大変つながり感があるという声を聞いております。  ただ、先ほども言ったように人の体制の問題、相談活動の問題では、たしか保健師が1名欠員ではなかったかと思うのですけれども、そのあたりについてはいかがですか。 ◯健康福祉部長(荒井康弘君) 保健師の数でございますが、昨年までは係長以外の保健師が2名いたところでございます。私どもも、できればその保健師の補充についてはお願いはしたいと考えてございますが、やはり専門職の方でございますから、市全体の中での定期的な異動、そういうものも勘案して、今の状況と理解してございます。  ただ、今後も関係部署にはできるだけ補充をしていただければということで、調整のほうはさせていただきたいと思います。 ◯8番(安斉きみ子君) 健康福祉分科会でも相談事業の充実を指摘をしておりますので、ぜひこれから努力をしていただければと思います。  それでは、農業の問題のほうに入ってまいります。  大変わかりやすい答弁をいただきまして、私の頭の中も整理ができたような感じなのですが、冒頭に農協会議所会長の言葉を載せたのです。第一答弁では、多摩市の農業委員会の仕事は従来とそれほど変わらないという答弁でしたけれども、やはり背景には、この安倍内閣が進める農業農政改革、これがそれこそ日本全国の農業や農業委員会の様子を考えるときに、決して問題がないわけではないということも指摘をしておきたいと思います。警戒はしながらも、都市農業振興基本法や、都市農業基本計画、そしてこれから具体化されるであろう法整備を見ながら、多摩市の取り組みを進めていくことが大事ではないかと思っております。  それで、農業委員会のこの選出方法が変わります。そのことについて、幾つかお尋ねしたいと思います。  まず、市長はあらかじめ地域の農業者や農業団体等に候補者の推薦を求め、公募を行います。推薦と公募の結果は公表が義務づけられておりますが、例えば定数を上回る応募があった場合など、その選考はどうなるのか伺いたいと思います。 ◯副議長(遠藤めい子君) 藤浪市民経済部長。      (市民経済部長藤浪裕永君登壇) ◯市民経済部長(藤浪裕永君) 今回の農業委員会の制度改正に当たりまして、先ほど市長答弁の中でも選挙選任制から市長の任命制に変わるという話をさせていただきました。今回、その委員の候補者が推薦もしくは公募で募集をいたしまして、その結果というのは、透明な選定経過をもってお示しする必要があるということで、平たく言えば応募された方が、なぜ任命されて、場合によってはなぜ任命されなかったというケース、これは定員に対する募集の状況にもよるのかと思いますけれども、そうしたことはあるかと思いますので、そうしたことに答えられるような形というものを仕組みとして設けるべきと考えてございまして、現在そういうものについても並行で検討しているところでございます。 ◯8番(安斉きみ子君) この選考する候補者評価委員会が設置されるはずだと思うわけですけれども、どういう方たちがその任に当たられるのか、その構成について伺いたいと思います。 ◯市民経済部長(藤浪裕永君) 先ほど触れさせていただきました仕組みのところですけれども、1つに応募されてきた方がある意味では評点化と言いますか、点数の中でどういう応募された方がそれぞれの経歴や知見等について、点数化させていただく形でわかりやすくするのかということとあわせて、これを受けとめる形の評点委員会についても、今設置の方向で考えさせていただいているところでございますけれども、まだ、その構成メンバー等についても、並行で考えておりますけれども、こういうことをよく評価するメンバーということですので、農業委員会の関係の方や市の中でも関係の部門の者や、そういう者を構成の中に入れることであろうと今考えているところでございます。 ◯8番(安斉きみ子君) 今度、法改正により、農業委員会の見える化をさらに進めるとなっております。場合によっては、インターネットなどで農地利用最適化の推進など公表されるわけですけれども、農業委員会の活動が明らかにされるということは非常によいことだと思うのですけれども、かなり個人情報が詰まったものを私たちは農地転用などについては議論をしているわけですけれども、その個人情報との兼ね合いはどうなるのか伺いたいと思います。 ◯市民経済部長(藤浪裕永君) 今回の制度改正の中の法第33条関係ということですか、農業委員会総会の議事録を公表ということで、基本的に求められておるのが、総会の議事録を作成し、これをインターネットの利用、そのほかの方法により公表というあたりのところでございます。  今、お尋ねがございましたけれども、実際、農業委員会の総会の中身ですが、農地法にかかわる関連の法令業務につきましては、例えば農地の転用や相続に関連するようなことですとか、かなり個人情報に絡む部分がございますので、なかなかこれを放送にするというのは適切ではないのではないかなと思ってございます。  また、これらの議事録についても、こうした個人情報を出していくということは当然適切なところではないと思ってございます。つきましては、個人情報に係る部分を、例えば見え消してくるのか、そんな形ではあるのかなと思ってございますけれども、こうしたことにつきましても、もう既に先行している団体も幾つかあるかと思ってございますので、そういうことも参考にしながら、また、農業委員会としての業務というところでございますので、よく委員会のほうともご相談をしながら、どういう形で私ども取り組んでいくのがよろしいのか、よく考えて速やかに進めていきたい、そのような考えでございます。 ◯8番(安斉きみ子君) それから、農業委員会の構成に女性や青年の登用促進が言われているわけですけれども、多摩市ではどのように取り組まれるのか伺いたいと思います。 ◯市民経済部長(藤浪裕永君) 今回の農業委員会の委員の改正のところですけれども、国の今回の改正につきまして、大きなテーマとしましては、地域の農業をリードする担い手が透明なプロセスを経て確実に就任するということを大きく掲げてございます。この中には、地域の代表制の堅持などとあわせまして、若者や女性の積極的な登用ということも求めてございます。現在の農業委員の皆様、それぞれ地域の代表として、それぞれの地域の農地、農家の現状をよくご理解された上で、よくご相談、アドバイスなどもされていると理解してございます。つきましては、委員としての選任方法は変わりましても、各地域を代表して地域をしっかり受けとめていただく、こういうのは外せない役割だなと思ってございます。  それに加えてどのような組織、例えば委員会であっても、新しい顔ぶれが入ることで変化が生じたり、雰囲気が変わると言いますか、そういうのも変わってくるかと思います。今回、女性、青年の積極的な登用という形で明文化する形で求めてきているということは、これからの農業を見据えた中での変化、これを求めているものだなというふうには受けとめさせていただいてございます。  今回、こうした女性、青年を含めまして、多摩市の農業への理解や熱意を持った方を選任、推薦、公募という形で求めていくわけですけれども、実際にこうした人材、どういうふうにして求めていくのか、考え方と方向のところは少し難しいところあるかなと思ってはございますけれども、いずれ現在の農業委員の皆さんともよくご相談しながら、これからよく検討していきたいと、この登用については受けとめた中で進めていきたいなと思ってございます。 ◯8番(安斉きみ子君) (2)については、第一答弁で大変具体的に答えていただきましたので、再質問を省略したいと思います。  (3)の生産緑地にかかわる問題ですけれども、今の時点でも、農業委員会の中では買い取り申請がされ、市長によるあっせんも行われ、その結果、買い手が見つからなければ指定が外され、住宅地へ転用されていくという流れをとっています。  また、農業委員会の農地パトロールでも、肥培管理ができていない農地に今度は文書による勧告もされているわけですけれども、ただ、現実的な解決にはなかなかつながらない。8月の農業委員会では、単なる注意喚起だけではなくて、肥培管理の相談を農業委員会が受けてみようという話も出てまいりました。  そしてまた、農業委員会として、具体的にその具体策をアドバイスしようという話も出てきました。例えば野菜とかを手間ひまかけてつくることと比べると、例えば果樹、栗などを栽培して、下草刈りをボランティアの方などに手伝ってもらうなど、こんなふうな話し合いもあったわけですけれども、私も肥培管理がうまくいっていないから忠告の紙を渡すだけではなくて、具体策に知恵を集めることが大事だと思っております。この点については、いかがお考えでしょう。 ◯市民経済部長(藤浪裕永君) 今お尋ねいただいた生産緑地の関係ですけれども、先般7月の農業委員会で農地巡回された際には、実は私も同行させていただきまして、市内の生産緑地の状況も拝見させていただきました。私の目から見て、基本的にどちらの農地も皆さんしっかり耕作されている印象を受けましたけれども、一部の農地については、もう一段ご努力が必要ではないかという状況もあったり、また耕作されている方の状況ということについてもお伺いしたところでございます。  市のさまざまな分野、担い手の話が課題、話題になりますけれども、農業の担い手の方々の中にも、引き続き第一線で担い手をやっていこうという気持ちをお持ちの方はありますけれども、そうした中でも年を重ねるごとに、あるいは身体の故障等の中で、なかなか思うとおりにいかないという方が実際には出てきている状況ということでは、本市の農業についても非常に厳しい状況があると理解してございます。  こうした中で、先ほどお話しいただいたとおり、農業委員会の中でさまざまな意見が出されて、単に頑張ってくださいということだけではなくて、ともに解決を導き出そうという気持ちあるいは意見が出されたものというのは、これは非常に大事なことかなと思ってございます。こうしたまた役割というのが、農業委員会においても一層重要なものとなってくると思ってございます。こちらについては、農業委員会に期待することとあわせて、農政の立場の中でもまたしっかり受けとめる事柄かなと理解しているところでございます。 ◯8番(安斉きみ子君) その1つに、援農ボランティアというのがあるかなと思うのですけれども、昨年から取り組まれて、今年度は残念ながら減少したと、数まで出してお答えになりましたけれども、しかし、この取り組みは息の長い取り組みが大事だと思うのです。PRの工夫なども必要だと思います。  お隣の日野市はたしかもう11年ほど積み上げがあるのではないかなと思っているのですが、そういう中で築かれてきたのだと思うのです。5年か6年前の研修を日野市で受けたときに、ボランティアの受け入れというのは、女性農業者のほうが上手なのです。それでお父さんは農具の準備、お母さんは接客、いわゆるボランティアの受け入れ、こういう話も聞いてきましたので、私は先ほど女性の農業委員をというお話をしましたけれども、多摩市でもぜひこの女性農業者の活躍を期待したいなと思っております。  援農ボランティア育成後は、さらなるレベルアップの講習も考えていると伺いました。農家の圃場を借りて、実際農業をやってみるとレベルアップしているという答弁でした。  それで日野市のこの実習農園、農の学校、これは昨年の夏でしたか、私たち農業委員会が見学に行ったわけですけれども、日野市の農の学校というのは、日野市が農地を確保して、そこで実施しているわけです。指導者は農業委員会の皆さんで、非常に生き生きと張り切ってやっていらっしゃる様子を見てまいりました。  今、多摩市のボランティア育成の実習はどうしても受け入れ先の農家のお宅の圃場で行われているわけですから、この日野市方式を例えば取り入れれば、市が少しお金を出さなければいけなくなりますけれども、農家個人の方の負担も軽減されるのではないかなとも思っているのですけれども、こうした日野市の農の学校方式というのは、いかがお考えでしょう。 ◯市民経済部長(藤浪裕永君) ただいまご紹介いただきました日野市の農の学校ということで、日野市の公式ホームページなども拝見しますと、既にもう第12期生、第13期生を募集しているということで、もう10年からの取り組みということで、またその背景についてですけれども、農業者の高齢化や後継者の不足、相続による田畑の減少等により、農業が衰退の一途という中、一方、都市化の中で自然との触れ合いを望む市民も多数おり、市民団体により、援農活動が動き始めているということからスタートしたと書いてございますので、そういった意味では多摩市の状況と全く同様ということで理解してございます。  一方、この現在の多摩市の援農の仕組みにつきましては、いろいろ議論し、やっと昨年度から動き出したというところで、その間の経過の中では、日野市のやってられるようなやり方も議論の中では参考にしてきたということかと思ってございます。  そうした中で、一定の集約ということで、今の形でスタートしてございますけれども、当然スタートした中では、第一答弁でも話しさせていただいたようないろいろな課題も出てきてございます。それを尻すぼみではなくて、さらに発展させる形、どういう形がとれるのかということでは、日野市の事例も参考にさせていただきながら、また幸いにJA東京みなみ、日野市、多摩市、稲城市、同じ管区の中ではありますので、そうした方のご支援やご相談もできる場面もあるかと思いますので、そういった意味でいただいた意見を検討材料と受けとめさせていただきたいと思います。 ◯8番(安斉きみ子君) それでは、(5)の農業者と消費者である市民との交流について伺うわけですが、やはり農業者のお顔が見えるということでは、農産物応援サイトのアグリアグリは本当につくっている方の顔と農産物、それから、農業に対する気持ちなどよく伝わるサイトだと思うのです。私はなかなかお料理が下手なのであまりつくらないのですけれども、多摩市内の野菜を使ったレシピも非常に豊富で、恐らくファンがいるのではないかなと思います。  しかし、これにまだ消費者の声、これはまだ載せていただいてはおりません。今後はこの消費者の声なども載せた交流サイトにしていただければなと私は思うのですけれども、いかがでしょうか。今は1名の方が確かにこのサイトの制作に携わっていらっしゃると思うのですけれども、そういう対応ができるのかどうか伺いたいと思います。 ◯市民経済部長(藤浪裕永君) 続いて今度はアグリアグリということで、お話をいただきました。こちらの多摩市の農産物応援サイト、アグリアグリにつきましては、平成25年11月の開設ですので、もう少しで丸3年になるかと思ってございます。サイトのアクセス数を見てみますと、きのうきょうのところで1万4,000件を超えるところですので、ざっと割り返しますと月400件ぐらいのアクセスはいただいているのかなと思ってございます。  こちら、市内の農産物及び特産物の販売促進業務委託という位置づけの中でサイトの更新を含めた委託ということでお願いしているところですけれども、既に安斉議員からお話しいただいたとおりに、市内農業者また農産物の様子が見えるような状況というのは、構築されつつあると思ってございます。そういった意味では手前みそな言い方になりますけれども、もっとよく知っていただく工夫というのはさらに必要かなと思っていることとあわせて、もう1点は双方向機能と言いますか、農業者の方に消費者の方の声が届くことによって、例えば生産作つけへの反映ですとか、そういうことも今後考え得るのかなと思ってございます。  そういった意味では、かけ橋になるようなところを期待するところでございますので、インターネットのホームページの形もありますし、窓口と言いますか、店舗の販売等の中の意見もあるかと思いますので、どういう形で意見を集約し、またそれが生産者の農家の方に届くのか、そんなことについて仕組みを含めてぜひ検討していきたいなと思ってございます。 ◯8番(安斉きみ子君) 今、店舗の話が出ましたが、直売所は今3カ所、それからこの間事前にお話を聞いたところでは、三越の地下の食材売場にも一部地元の野菜が並ぶようになったと聞いております。お店に、直売所に買いに行きますと、農産物の商品には生産者の名前は書いてあるのです。  ところが、この多摩地域では名字が同じ方がいっぱいいらして、小形さん、萩生田さん、由木さん、萩原さんと名前が書いてあっても、下に名前がついていても、一体どこの萩生田さんのか、小形さんなのかわからないわけです。  それでせめて例えば今度下のほうには、農協のグリーンショップ、店舗が変わってきれいに整備されますけれども、そういったあたりやほかの直売所ですけれども、例えばパネルで多摩市の地図と農業者のお名前とお顔と、できれば顔写真も、前、私がそういうことしたらば、とても農家の方は恥ずかしがり屋でそれは嫌がっているという話もあったのだけれども、今はもうこのサイトの中でご夫婦で顔を出している萩原さんのお宅などもありますので、全然そういうことないと思うので、できればそういうものをつくって掲げていただけないかなと思うわけです。  といいますのも、ご近所でも直売所の野菜がおいしかったとか、年末にはこの市役所にお正月の食材を買いに行くだとか、そういう声を聞いているので、私はなるべくこの農業者の方の顔が見えるということを工夫していただきたいと思うのですけれども、その点はいかがでしょう。 ◯市民経済部長(藤浪裕永君) 市内農産物の直売所の関係、また顔写真をというお話のところでございます。直売所の関係につきましては、以前4カ所あったところが、多摩センター1カ所減り、そして、7月からご紹介いただいた形で、ココリア多摩センターの中の地下1階のところで国立市の事業者ということなので、多摩市だけではないですけれども、一部多摩市の農産物も扱っていただいているということで、市内の農産物が直売で買えるところが4カ所になったところはありがたいところでございます。  あともう1つの状況変化、今ご紹介いただいたJA東京みなみの店舗についてが、10月の中旬に工事を終えてオープンということですので、駐車場の問題から、店舗のほうもきれいになってくるということなので、一層生産者の方も販売するチャネルがふえるというか、状況があるかと思いますので、ぜひこうした機会にいろいろな取り組みはしていきたいなと思ってございます。  ご指摘にあったとおり、消費者の方と生産者の方の顔の見える関係というのは、非常に大切なことだと思ってございますけれども、ただ、実際に顔をパネルにして載せるかどうかについては、まだ、実は農業者の方と話はしておらないところですけれども、なかなか少し遠慮される嫌いもあるのかなとは思ってございます。  ただ、既にアグリアグリというサイトの中で、顔もお出しになってアピールもしていただいている中では、前よりは少し進んでいるのかなと思ってはございますので、そうしたところはまたご相談していきたいと思ってございます。  また、こうした形で直売所のほうに卸さない方でも、少し意見交換されると、本当に地域の消費者の方とつながっている、メール会員制をしているのだという農業者も一部いらっしゃったりするようでして、あるいはとってきたものを棚に乗せるときも、購入する方が手伝ってくれる、そんな関係もできているところもございますので、そうしたところも全体に見ながら、農業振興につながるような形、顔写真パネル化というのも1つの展開かと思いますけれども、よく知っていただくところを広くいろいろ考えたいと思ってございます。 ◯8番(安斉きみ子君) 確かにもう非常にお野菜をつくっていらっしゃるその味にファンがたくさんいらして、すごく親密の関係な中で農産物をご自分の近くのところに並べていらっしゃる方もあるわけです。  自宅近くで販売されている無人販売と言うのですけれども、販売の野菜ですけれども、それも1回地図に落としていただいたことは確かにありました。そういうのも例えば多摩市全体のそういう地図にしたものをリーフレット、簡単な小さなものにして置いておけば、どこかに行った帰りにまたそこに立ち寄ってみる、お買い求めになるということもあるかと思いますので、できるだけそういう情報を伝えることを努力していただきたいなと思います。  さて、大学との関係を2つほど、恵泉女学園大学、それから、明治大学については最近のことですけれども、出しました。たしか恵泉女学園大学は朝顔市でも協力していただいているはずだと思います。  実は5年前ですが、私と遠藤めい子議員が農業委員をしていたときに、農業委員会の協議会の中で、今、たしか朝顔をやっていらっしゃる農家の方ももう今年6世帯だと思うのです。そのときも朝顔市のことが話題になって、朝顔を出品する農家が少なくなったことから、何とか人の手をかりてでも朝顔市の出品を多くして盛り上げられないかということが議論になったわけです。  そこで私と遠藤めい子議員と、農業委員だった武内元議員で相談をして、農家の方に聞くと、つる巻き作業が大変だと。毎日巻かなければ追いついていかないということだったので、それではということで、農業委員会の会長にお願いして、つる巻き体験をさせてもらったわけです。ここにもいらっしゃるけれども、女性議員の皆さんと市民の皆さん、こちらも女性なのですが、複数でシフトを組んで、3年間取り組んだのです。しかし私も3年間通ったのですが、素人がすぐにできるものではないということはよくよくわかったのです。それは6月議会の向井議員の発言にあるとおりです。本当にそんなに簡単にはできない。  手取り足取りで教えてもらっても、そのつるの巻き方の方向や花芽を外側に向けて、向けるように巻いていかなければいけないとか、非常に難しいわけです。それで一時に農家の方に手を煩わせるというわけにもいきませんので、例えば今でも市民の方に苗と機材を分けていらっしゃると思います。その市民の方のお花も展覧してもよいとなっているはずですが、その取り組みを少しずつ広げて強化して、農家の方とあわせて市民参加型のこの朝顔市を目指すという、そのあたりはいかがなものかと思うのですけれども、お考えをお聞かせください。 ◯市民経済部長(藤浪裕永君) 聖蹟桜ヶ丘の朝顔の関係なのですけれども、正式にはふるさと多摩夏まつりせいせき朝顔市ということで、今年、平成28年度で第34回を迎えました。  昭和57年の品評会から始めて、昭和58年度が第1回ということで、当時は30軒近くの農家があって、大体二十数軒の方がつくっていただいたということでしたけれども、現在では6軒という状況になってございます。そうした中で、今年度ですけれども、第34回については今年も総鉢数ですか、当日また翌日以降で売られたものを含めて979鉢売れている、1,000鉢近く売れているということなので、地域の方にも聖蹟桜ヶ丘ですけれども、おこしいただいて楽しんでいただいている夏の風物詩ということでは非常に定着しているものではございます。  一方で、生産者の方、だんだん年齢も上がってきてということで、先々のところの不安が全くないという状況ではございません。そうした中で今年度、昨年度もそうなのですけれども、資材と言いますか、今年については少し芽の出た状態で、鉢を3鉢で1,000円ということで、有償ですけれども、お渡しをして、育ったところで展覧しませんかということでお渡ししておりますけれども、それが全体で23軒、全部で69鉢、そういう形で出ておるのですけれども、戻ってきたのはこのうち10組、恵泉女学園大学のほうでやっていただいた都合30鉢の分、こちらのほうが戻ってきたところで、個人の方についてはなかなか戻ってこなかったということなので、事情は聞いておらないですけれども、なかなかうまくいかなかったのかなとは思ってございます。  ただ、恵泉女学園大学についても、実は農業改良普及所の指導もしていただきながらということですので、やはり形にするには何らかのご支援というのもいるのかと思いますので、今後を見据えた中では、市民と一緒に盛り上げていくという形も必要かと思うので、何らかの形のことを入れながら、生産者の方と一体となって盛り上げる形も考え得ると思いますので、これもご提案いただいたところについても受けとめさせていただきたいなと思ってございます。 ◯8番(安斉きみ子君) 面倒見の悪い我が家の朝顔も、朝顔市で求めてきた2鉢と、種から育てた朝顔6鉢が、今でもきれいに咲いているのですけれども、この売り物にしようと思うと、それこそ先ほど言ったように向きやいろいろあって、できないと思うのですけれども、少しずつなれていくという意味で、市民の方の参加の中で、少しそういう面倒が見れるような形をとっていくのはいいのかなと思うのです。  今、お聞きしたところ、恵泉女学園大学ではそういう指導もされているということなので、私はできればそれこそ、ビニールハウスの中の暑い中で、午後からのちょっとしなっとなったところに行くのだけれども、それでもぽきぽき折れるわけです。そういうあれもあるので、あまり農家の方に迷惑をかけないというところでは、恵泉女学園大学のお力もおかりしてみてもよくはないのかなと思うのですけれども、何かそのあたりでお考えがあれば。 ◯市民経済部長(藤浪裕永君) ちょっと説明を補足させていただきますと、今回指導に回っていただいたのは東京都の農業改良普及センターということで、恵泉女学園大学についても、その指導を受けつつ頑張っていただいたという状況ではございます。  ただ、その間の普及センターの方ともお話を聞きますと、非常に恵泉女学園大学についても、熱心に取り組みされて、たしか虫がついたときも、1枚1枚きれいに手で洗ってくれただとか、そんな丁寧なこともしていただいてということなので、そういう意味で先生と生徒の関係でいくと、生徒のところもあるかと思いますけれども、ただ、これについても、一緒に取り組んでいただくような関連性もないことではないと思っておりますので、いろいろな場面で関係の部署、東京都の関連機関もございますし、こうした市内の農業関係の大学というところの連携、これも方法だと思っていますので、材料とさせていただきたいと思ってございます。 ◯8番(安斉きみ子君) 今度、明治大学に行きまして、ミニトマトですけれども、いわゆるソバージュ農法と言うから、ソバージュって頭のヘアスタイルのことでしかちょっと記憶がないので、大学の先生に聞いてみたら、何の手も入れなくても、何とか形になるということで、それでこのソバージュ農法と言うのだそうです。それを見てきて、いろいろな種類のトマトに驚いたのですけれども、味はすごくよくて、大学は研究される側だから、それを受ける農家のほうがそれをいろいろ工夫をして栽培をするのでしょうけれども、ああ、これは我が家のトマト畑と同じだと言っている農業委員もいらっしゃったので、そういうことも可能かなと思うことが1つ。  それから、アスパラガスですけれども、従来これは非常に難しい農産物と聞いてはいるのですけれども、この明治大学のは、品種改良を多分してだと思うのですけれども、植えて1年こっきりで次々出てくるものを収穫して、全部更地にして、もう1回また植え直していくという方法で、非常に目新しいという方法だなと思って、生えていたアスパラガスも非常に太いものが多くて、これはおいしそうだなと思って見てきたのですけれども、そうしたことも今度、明治大学とも協力しながら取り入れていかれる可能性もあるかなということなのですけれども、今後どういうふうにこれを計画しようとされているのか、わかる範囲で教えていただければと思います。 ◯市民経済部長(藤浪裕永君) 明治大学との連携の関係ですけれども、既に最初の質問の中でもお話等もいただきましたけれども、去る8月のところで、農業委員会主催の視察研修ということで、明治大学の農学部生田校舎、一山超えた先のところですけれども、お邪魔をしてきました。  その中では、安斉議員も含む農業委員、市内農家の方、事務局、総勢で盛大な人数でお邪魔してきたところですけれども、簡単に言うと産学連携の講習という中で、アスパラガス、ミニトマトの新たな栽培方法ということで、従来よりもあまり手間のかからない形で、一部は特許技術もあるようなのですけれども、そうしたものを含めながら、新たな普及方法ということで、ご紹介をいただいたところでございました。  たしか全国からそうした講座の中などで200名超える方でしょうか、おこしになられた中で、我々も参加させていただいたところですけれども、多摩市の農業委員の方々、また市内の農家の方も熱心に聞き入っている状況がございまして、自分に置きかえるとどうできるのかな、あるいは難しいかなということも含めて検討されていたと思います。いずれにしろ、関心をお持ちになった方、非常に刺激を受けた方もいらっしゃるかと思います。  ただ、今後どう取り組まれるのかは、お一人おひとりの農家さんの考え方もございますので、決してこうしましょうと押しつけることもできないのですけれども、よくお話もさせていただきながら、また、私どもとして大学との連携というあたりは、私どもがご支援させていただく部分かなと思ってございますので、そうしたところの取り持ち、あるいは必要な支援もしながら、場合によっては、多摩市の新たな名産品になる可能性だったり、それから、農業の生産力、あるいは生産額の部分、アップのところにつながる部分であれば大いに参考になる部分かなと受けとめておりますので、少し息の長い部分かもしれないですけれども、そうした支援、しっかり取り組みをしていきたいと思ってございます。
    ◯8番(安斉きみ子君) 大学のよさは本当にその研究をなさって、いろいろなパターンも含めて研究されていて、それがどう多摩市の農業に取り入れられていけるのかどうかということが大学との連携の中でもよくわかってくるのではないのかなと思うわけです。  土の問題でもいろいろな土があるそうで、どういう土が合うのか合わないのかということもあるのかもしれないです。そういうところでぜひともこの大学の活用を含めて、多摩市の農家、農業を、それこそ新たな取り組みもふやしていけるような形をとっていけたらなと思っております。  6月議会では渡辺しんじ議員が農福連携、障がい者や高齢者と農業の協力、協働ですね、その取り組みについて触れられておりましたけれども、私もこの提案は進めたいと思っている施策なのです。今、全国でもこの取り組みは非常に大変豊かに取り組まれているはずです。  多摩市議会は、一致できる政策では超党派で取り組んでいける議会だと思っておりますので、私もまたこれを機に頑張っていきたいと思います。決意を述べて終わりたいと思います。 ◯副議長(遠藤めい子君) 安斉きみ子議員の一般質問は終わりました。    ──────────────────── ◯副議長(遠藤めい子君) 次に、橋本由美子議員の発言を許します。12番橋本由美子議員。      (12番橋本由美子君質問席着席) ◯12番(橋本由美子君) 通告に基づき2問質問させていただきます。  まず、1.子どもたちがのびのび育つ教育環境づくりを……学習指導要領改訂の動きを考える……  6月議会では、「子どもの貧困対策問題」を取り上げました。今回は、現在作業が続けられている「学習指導要領改訂」と日々子どもたちが過ごす学校での現実の状況を考え合わせ、何を解決し何を進めるための「改定」なのか、主人公である子どもたちの「のびのび育つ教育環境」は尊重されているのかを考え、教育委員会の見解も伺いたいと思います。  学習指導要領改訂については、昨年8月中央教育審議会が「論点整理」として観点を発表しています。2030年の日本社会を想定し、生産年齢人口の減少、日本の国際的存在感の低下の懸念などを例示し、「将来の変化を予測することが困難な時代」にグローバル化や情報化の進展に対応できる人材育成を求める観点からの学習指導要領改訂を求めています。これは、国家戦略や財界などの戦略に沿った人材育成を求めるもので、「人格の完成をめざすべき」教育のあり方がゆがめられようとしているのではないでしょうか。また、「カリキュラム・マネジメント」「アクティブ・ラーニング」などの言葉も随所に使われていますが、これらは保護者にとっても、学校を取り巻く多くの地域の人にとってもわかりづらく、「また何か新しいことをやるらしい」くらいになってしまいそうです。  今、憲法の内容まで変えようとする日本の政府が進める「学習指導要領」の改訂は、子どもたちの未来がかかっているという視点で注視しなくてはならないと思います。学校現場から、各自治体の教育委員会から、そして総合教育会議にも参加する市長から、「いま子どもたちが困っていること」「こんなところを大切にしてほしい」「教育現場にはこんな困難がある」など、大きな声を上げていくべきと考えます。決まったらそれを実行するだけでなどという消極的な捉え方であってはならないと思います。以下質問いたします。  (1)小学校では2011年度から、中学校では2012年度から、新しい学習指導要領での教育が進められています。文部科学省の示したポイントは、1)学校で学ぶ内容が充実します。2)授業の時間数が増加します。3)子どもたちの「生きる力」を育みます。4)子どもたちの「生きる力」を育むためには、学校・家庭・地域の連携・協力が必要です。実施から4年または5年目になっていますが、多摩市内の小・中学校では、1)から4)の観点で、どのようなことが実際に行われたのでしょうか。その結果として、成果と問題点をどう整理しているのでしょうか。課題と思われる点は、東京都教育委員会また文部科学省に対し、多摩市教育委員会の意見として届けられているのでしょうか。  (2)昨年発表された「論点整理」等には、「コンピテンシー」「アクティブ・ラーニング」「カリキュラム・マネジメント」などのカタカナが多く使われています。多摩市教育委員会としてはそれぞれの言葉を市民にどのように説明するのでしょうか。  (3)今後、外国語教育では、小学校3・4年生からの実施、道徳の教科化などが進められようとしています。本来外国語教育の目的は、自分の国の文化や言語との比較の中で他の地域に暮らす人を理解し、平和を求め・豊かな人材形成を進めるはずのものでした。英語ができればグローバル人材が育成できるとか、道徳を評価すれば、いじめのない社会になるなど、そのようなものではないはずです。教育委員会の考えを伺います。  (4)国連人権理事会が任命した「意見及び表現の自由」の調査担当のディビッド・ケイ氏が今年4月来日し、「日本の表現の自由と市民の知る権利に関する公式の調査」と所見の公表をした中でも「慰安婦問題」での記述問題が取り上げられています。歴史の事実を正確に伝えることは重要なことです。こうした動きは「慰安婦問題」ばかりでなく、マスコミの動きにも警告が発せられています。子どもたちに真実を伝える観点からどのような見解を持っているか伺います。  (5)前回の学習指導要領改訂で授業時間が増加した上、中学校の部活動で、生徒も指導教諭も十分な休息や家族とともに過ごす時間がなく、「授業中眠くなる」「のんびり過ごす時間がない」「ついていけない生徒はやめるしかない」などの状況も出ています。休息や休日のあり方について考えを伺います。  2.カジノ誘致に積極的な小池都知事、「日本にカジノは必要なし」が都民の思い  新都知事の小池氏は当選直後から、カジノだけではなく、それを含む統合型リゾートに「賛同しているところ」と明言しています。「(ギャンブル)依存症について、課題を片づけながら、訪日外国人の需要に応える手立てではないかと考えている」とも語っています。そんな公約を掲げていたのでしょうか。  超党派のカジノ法案が国会に提出されたのは、2013年12月、その後、国会は5回召集されていますが、毎回先送りとなっています。それでも火種は消えていません。カジノ導入の超党派の国会議員の集まりであるIR議連幹事長岩屋衆議院議員は、関係企業の会合で「2016年中には法案は成立させる」と挨拶、菅官房長官は3月に「観光立国をめざす国にとって欠かすことはできません」と答弁し、安倍首相も「シンガポールもマカオもカジノの入った総合レジャーセンターで成功している」と固執しています。反自民的な発言で当選した小池知事も、首相と同趣旨発言であることは見逃せません。「東京に誘致」という発言は、国会で法案を通し具体化を図るということです。  今春、バドミントンの有力選手による「裏カジノ」問題が大きな話題になりました。カジノ合法化は、現在でも世界最悪のレベルであると言われるギャンブル依存症の患者を一層増加させることになりかねません。また、観光客がふえたと言われるマカオ、シンガポール、韓国の売り上げは、「不振・低迷」が続いています。  阿部市長は、カジノ法成立とその後の東京誘致という小池知事の考えをどう受けとめますか。  以上、答弁をいただいた後に再質問をいたします。 ◯副議長(遠藤めい子君) 阿部市長。        (市長阿部裕行君登壇) ◯市長(阿部裕行君) それでは、橋本議員のご質問にお答え申し上げます。  1については教育長がお答えします。  2についてお答えします。  特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案、いわゆるIR推進法案(カジノ法案)は、議員立法として国会に提案されていますが、その内容は、カジノの誘致だけでなく、諸外国にも見られるように、カジノのほかにホテルや国際会議場、レジャー施設などが併設された統合型リゾート施設の整備を促進し、地域振興、観光振興、産業振興を目指すものです。  我が国におけるカジノ導入の議論では、経済波及効果や雇用創出効果、新規財源の創出といった、財政面を中心とした効果が掲げられている一方、青少年に対する悪影響、犯罪の誘発、ギャンブル依存症など「負の影響」も見逃せません。  カジノ導入をめぐっては新聞・通信各社の行った世論調査では、カジノ導入に反対する声が6割を超える結果となっているようです。いまだ国民の間では十分に議論が成熟していないものと考えます。本市としては、法案の審議状況や国や東京都の動向などを見守ってまいりたいと考えています。 ◯副議長(遠藤めい子君) 清水教育長。        (教育長清水哲也君登壇) ◯教育長(清水哲也君) 1の(1)についてお答えします。  多摩市教育委員会は、平成22年度から平成26年度の間に明らかになった成果と課題を踏まえ、平成27年4月に「多摩市教育振興プラン」の改訂版を策定いたしました。  全校に共通する成果の1つとして、全ての小・中学校がユネスコスクールに登録され持続発展教育・ESDの推進拠点として認められたことが挙げられます。  また、東京都教育委員会の指定を受け、基礎学力の向上を図るため、アプリ版の東京ベーシック・ドリルを活用する学力ステップアップ推進地域事業を進めており、今後の基礎学力の向上が大いに期待されるところです。  課題としては、持続発展教育・ESDの質的な向上が挙げられます。ESDの中核を担う総合的な学習の時間の改善・充実を図るとともに、その成果発信の場として「子どもみらい会議」を位置づけ、平成27年度から平成32年度までの5年間にわたる計画を進めています。  これらの取り組みを通して明らかになった成果については、積極的に情報発信するとともに、各学校の共通課題や継続的に要望等がある場合には、都市教育長会などの組織を通じて、多摩市教育委員会としての見解を、東京都教育委員会や文部科学省に表明することができます。  (2)についてお答えします。  学習指導要領の改訂に際しては、「課題の発見・解決に向けた主体的・協働的な学び」、いわゆる「アクティブ・ラーニング」の重要性がうたわれています。  多摩市教育委員会としては、「アクティブ・ラーニング」に類する用語については、「教育委員会だより」などの広報誌で解説等を加え、理解促進を図っていきます。  また、学校だよりの発行や授業公開などの具体的な学習場面を捉え、学校が保護者や地域住民等に対して情報を発信し、啓発を図ることができるよう、校長会など情報提供等を行い、各学校の取り組みを支援してまいります。  (3)についてお答えします。  現行の学習指導要領に基づく外国語科及び外国語活動においては、小・中・高等学校を通じて、言語や文化に対する理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を狙いとしています。  多摩市教育委員会では、小・中学校における指導の充実に向けて、外国語指導講師・ALTの派遣や英語教育を担当する教員を対象とした研修会を開催するとともに、持続発展教育・ESDを通して、国内外の学校との交流を行い、多様な価値観に触れさせることにより、児童・生徒に社会性を育んできました。  今後は、文部科学省や東京都教育委員会から提供される情報等を研修会等に活用し、指導方法及び評価方法の改善・充実を図っていきます。  具体的には、小・中学校段階の学びを接続させるとともに、英語を「どのように使うか」、国際共通語としての英語を活用して「どのように社会・世界とかかわり、よりよい人生を送るか」という観点から、将来の進路や職業などと結びつけた指導を行い、児童・生徒に主体的に学習に取り組む態度を育成してまいります。  (4)についてお答えします。  学習指導要領解説社会科編には、「近代の日本と世界」の学習として、「昭和初期から第二次世界大戦の終結までの我が国の政治・外交の動き、中国などアジア諸国との関係、欧米諸国の動き、戦時下の国民の生活などを通して、軍部の台頭から戦争までの経過と大戦が人類全体に惨禍を及ぼしたことを理解させる」ことが示されています。  社会科の学習においては、社会的事象に関心を持って多面的・多角的に考察し、公正に判断する能力と態度を養い、社会的な見方や考え方を成長させることが大切であると考えています。  (5)についてお答えします。  生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動は、参加する生徒をスポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に役立つものであることから、中学校教育において大きな役割を果たしているものと捉えています。  部活動を行うに当たっては、管理職の指導のもと、学校教育の一環として教育課程との関連が図られるよう留意するとともに、地域や学校の実態に応じて地域の人々の協力、社会教育施設や社会教育関係団体等の各種団体との連携など、運営上の工夫を行うことも大切です。  各学校が部活動を実施するに当たっては、生徒が参加しやすいように実施形態などを工夫するとともに、休養日や活動時間を適切に設定するなど、生徒のバランスのとれた生活や成長に配慮するよう、校長会や副校長会等の機会を捉え、学校に対する指導・助言を行ってまいります。 ◯12番(橋本由美子君) では、突然ですけれども、2問目からいきたいと思います。  カジノということで、私への答弁は、法成立その後の東京の誘致ということをどのように考えられますかと言ったら、見守っていきたいと思いますというどちらとも言える答弁だったのです。見守るというのはすごくいい言葉で、当然見守るのですけれども、実はこれはどうということないのですけれども、その出ているシンガポール、この前、遠藤ちひろ議員が行ってきて、すごく英語教育がよかったとか、いろいろおっしゃっていましたけれども、この海べりにあるマリーナベイというところがカジノが行われて、もう1つ島があるのですが、そこと2カ所で行われているのですけれども、ここは上にプールがあるということだけで有名で、本当は中にカジノがあるということを私としては知っていただきたいところなのですけれども、ここを出したのは、今、実は大阪の吉村市長という若い市長が視察に行っているのです。1日から8日に帰っていらっしゃるということなのですが、その一番の狙いは、大阪の経済同友会とか財界の人を引き連れて行って、カジノを大阪の夢洲と言うのですか、夢の洲と書くあそこに持ってこようとやっているということで動きがあります。  一部によると10月、9月末とか国会が召集されて、10月にも通すこともできるという発言もしていますけれども、そんなときに本市としては法案の審議状況、東京都の動向などを見守っていきたいというのでは、あまりにも無策というか、消極的な考えではないかと思うのですが、この辺の見守るという意味をもう少し深めてお答えいただきたいと思います。 ◯副議長(遠藤めい子君) 浦野企画政策部長。      (企画政策部長浦野卓男君登壇) ◯企画政策部長(浦野卓男君) この法案のかなり前からいろいろな議論がありながら現代に至っているわけですけれども、今回この一般質問に伴いまして、カジノやIR法を初めて調べました。私自身知らないことがいろいろありましたし、こういったことは市民の方々や国民の方も同様ではないかと思っております。  市長答弁にもございましたが、さまざまなプラスの面とマイナスの面がある中で、トータルでは十分上回るところで国内でも幾つかの都市や自治体が手を挙げている現状がある中で、一自治体としては軽々と法案に賛成、反対を明言するのは差し控えたいところでございます。現状はまだまだ国民の理解が必要と考えているところでございます。 ◯12番(橋本由美子君) 確かに一緒にやる総合型リゾートということで、ホテルをつくっても会議場をつくってもそれはそれで必要な場所もあるかもしれませんけれども、ここにカジノ、ルーレットを使ってやるのを入れ込みたいというのが30を超える地方、東京、大阪の自治体の本音です。  調べると確かに必ず参加者よりも主催者が勝つという倍率があることも私も浦野部長と同じで、こういうことを質問するに当たって初めてそのからくりを学びましたけれども、そうすると税収も上がっていくことで、だからこれを入れればいいということなのですが、これは軽々と考えてお金が入ればいいかということではないと思うのです。確かにいろいろあります。パチンコだって公営ギャンブルだって多摩市は胴元みたいにやっているではないか。それをもし一緒に整理しようということではなくて、カジノを本当に日本の中に入れ込むことが、そんなに今の日本の観光産業で必要かという観点で私は考えました。  実はいろいろな観光資源で例えば東京だったらもう町並みや景観や自然というよりもいろいろな来ていただく要素があるわけです。東京も含めて外国人観光客がすごく今ふえているわけです。この一番下のエンターテインメント、ショーも含めてこの辺をもっとやればもっと観光客が来ると言うんだけれども、これはいろいろな調査によっても、ここに行ける人はほんの一握りです。だってパチンコと違って千円札とかではだめなのです。入る資格も決められるから、逆に言えばそんなに私ごときがギャンブル依存症のカジノ依存症になれる道はもうないというぐらいの世界だということもわかりました。  でもこういうふうになったときに一番心配するのは、確かに小池知事は人気があってあれだけの票をとって当選されました。それで何か新しいことはわかるんですけれども、今本当に黙っていていいのか。もし浦野部長がおっしゃるようだったら、積極的に阿部市長も含めてお台場にどうしようとしているのかをもっと学んで、それで悪いところがあれば批判もする。それから、法律についても数的にいえば与党系統のおおさか維新の会の方と自民党はかなり積極的です。ただ、公明党はモラルのこともあるので、そんなに簡単に賛成はできないという発言もなさっていますけれども、もっともっと今こそきちんと学んで、市民と情報共有することが私は必要だと思って今取り上げました。  ここで誰が反対と答えたという短絡的な答弁で終わるものではないと思うのですけれども、ぜひできてしまってからでは遅い法律でもあるので、なおのこと急いだ対応をしていただきたいと思うのですが、その辺は市長会にもおいでになる阿部裕行市長の見解を伺っておきたいと思います。 ◯企画政策部長(浦野卓男君) 市長にということですけれども、その前にマイナスの面ではカジノ依存症がよく言われています。ご質問者の通告書にもありましたけれども、世界最悪のというところ、これも私は調べてわかりました。日本はギャンブル依存症の疑いがある人が全体の平均で約4.8%、人数に直すと536万人という膨大な数なのです。諸外国は約1%前後ですから、相当開きがあると。そういう開きがあるのはそもそも日本は競馬や競輪、公営賭博6種類に加えて、パチンコ店が日本全国各地にあると。そういうことで気軽にギャンブルに触れられる状況下にあるということが、こういった数字が出ていることだそうでございます。  そういう面からいってまずカジノは先ほどご質問者も言われた、かなりマイナスの依存症になるかどうかは相当な管理がされることで、普通の人がそこに行けることではないことでは、そういった管理もしっかりしているかと感じました。  またお台場にということですが、法案が通った後、例えばお台場につくるのは自治体が手を挙げることになりますので、お台場にもしそういうことができることであれば、東京都が手を挙げるのだと思いますけれども、そういうときには多摩市も東京都内の一自治体でございますので、市長会等でも当然議論される案件だと思っていますので、そういうところでしっかりとプラス面、マイナス面を資料等も説明していただきながら、慎重に判断することになろうかと思います。 ◯12番(橋本由美子君) 今部長の答弁にもありましたけれども、4.8%、536万人。世界じゅうにある電子ゲーム機器、パチンコやスロットでやれるのが760万台のうちの約500万台、6割が日本にあることを見ても、日本人は本当にたやすく学校に行く途中にもあるし、駅をおりれば全国津々浦々にあることを私たちはそこも含めて判断していかないと、シンガポールでも2%、マカオでも1.8%が依存症になってしまって、しかも治療するところも日本のように放置していなくて、きちんと治療をして脱却させてあげることが非常に整っていることも学びました。  だから、私がここで言っていることは決して机上の空論とか心配事ではなくて、迫っている1つの本当に大きな問題だと思いますので、ぜひこれからいろいろな形で市も議員もこのことに携わって、考えていかなければならないことを申し上げて、教育問題にいきたいと思っています。  さて、教育問題の中でこの学習指導要領改訂は確かにマスコミでも言われたりするのですけれども、意外と実施になるまでにはとても期間が長くて、2011年に始まって10年くらい続いていって次になることなのですが、今年度決まったらその後どのような流れの中で進んでいくのかをまずご答弁ください。 ◯副議長(遠藤めい子君) 神山教育部参事。       (教育部参事神山直子君登壇) ◯教育部参事(神山直子君) 今現在は中央教育審議会から答申が出ておりまして、論点整理という形で出ております。今後さらに審議が進みまして、最終的な学習指導要領案が告示され、その後移行措置を経て2020年、平成32年から完全実施となります。 ◯12番(橋本由美子君) それまでに学習指導要領は決まったら教科書が編集されて検定があって採択があって、そして使用されるのが今お答えになったことで、私たちが考えるように今年決まったら来年という早いサイクルではないことも改めて実感したところです。  私は自分が生まれるより前、戦後の憲法やそういう流れの中で改めて学習指導要領の位置づけを読み直してみますと、1947年に出た学習指導要領の初期のものには、先ほど私が申し上げた教育の1つの目標である人格の形成を大切にすると同時に、この書は1つの動かすことのできない道を定めてそれを示そうという目的でつくられたものではなく、教師自身が自分で研究していく手引きとして使ってもらいたいということが戦後のところにはあったわけです。  それがもう次の改訂のときには官報告示ということで、これは全国全部これに沿ってやらなければならないということで、その後ゆとりや脱ゆとりといろいろ言われてきて、全国学力・学習状況調査という流れもある中での今度の学習指導要領だと思いますけれども、私は最初に1問目で実施されてよくPDCAサイクルと言って、私たちはやったことを必ず考えて、そこの中で問題点をバックして、それを直す行動をということは本当に市もしょっちゅうおっしゃっているのですけれども、教育委員会にそういう流れがあるのかがなかなか見えてこなくて、実は計画であるプランも毎年事務点検評価で行っているものも読ませていただいたのですが、これだけまとめたものは先ほどの答弁にあったように、本当に教育委員会として残念ながら教育委員会でとまるわけにはいかない。東京都教育委員会や文部科学省にいってのことになると思うのですが、そういうことは本当に具体的に実際はどんな感じなのでしょうか。教育長がご自分でなさった体験などを踏まえてお答えいだたくととてもわかりやすくてうれしいのですが。 ◯教育部参事(神山直子君) 今のお話ですが、学習指導要領に基づき学校がさまざまな教育活動を行う上で評価をどのようにやっていくかというご質問であったと捉えております。例えば教育委員会単位では東京都教育委員会も多摩市教育委員会も、先ほどご紹介いただきましたような事務点検評価を法に基づいて行っております。学校についてもPDCAサイクルに基づきまして、学校評価をやっておりまして、その際に保護者の皆様や地域の皆様にも積極的に参画していただく取り組みが現在進められているところでございます。 ◯12番(橋本由美子君) この後本当に具体的なことで都市教育長会などでお話しされたことがあれば教育長にお答えいただきたいのと、かなり見えやすいのは小学校で278時間、中学校で105時間、この前の改訂から授業日数がふえたわけです。それをのみ込む形で資料提供にもしていただきましたけれども、ある学校は夏休みを短くしたり、ある学校は土曜日出たりということで、皆さん工夫を凝らしていらっしゃいます。  これは本当にこれだけふえても何ら教育現場には問題になるものは生じなかったと受けとめていいのでしょうか。そういうお答えは全く出てこないのですが。 ◯副議長(遠藤めい子君) 清水教育長。        (教育長清水哲也君登壇) ◯教育長(清水哲也君) 今、私にご質問いただいた都市教育長会、また文部科学省等へどういった要望や要請をしているかという中身だと思いますが、具体的に申し上げれば例えば今学校の課題は複雑化、多様化しているわけで、その中でも本市は非常に積極的に対応していますが、特別支援教育の対応はあると思います。その中では全国で児童・生徒36万人、特別支援教育の対応の必要なお子さんがいらっしゃる。また、10年間振り返れば通級の指導学級に通うお子さんは2.3倍になっていると言われています。  こういったことを多摩市の事例を挙げて都市教育長会で話し合いをし、東京都に予算要望していったり、また東京都教育委員会から文部科学省にこういったさまざまな取り組みを報告していったりということで、予算をとったりして本市の中でもPDCAサイクルを回しながら、事務点検評価をしながら例えば特別支援教育の取り組みについて話し合いをし、それを都市教育長会に上げていくことは具体的に取り組みとして行っているところであります。 ◯副議長(遠藤めい子君) 神山教育部参事。       (教育部参事神山直子君登壇) ◯教育部参事(神山直子君) 先ほど学習指導要領が告示された後、小学校の場合は平成32年、中学校の場合は33年度から実施されるわけですが、資料提供をさせていただいた中には、26校あるうちで数校の学校が時間数をふやしたり減らしたりという資料をお示しすることができたかと思います。そうしますとあまり大きく変容していないことがわかり、学校はあまり変わっていないのかという印象を持たれる方もいらっしゃるかもしれません。  ところが、学校は今の次期学習指導要領の改訂に備えまして、論点整理等をまず校長先生、副校長先生と管理職も読み込みを始め、指示を出しながら自校の学校の教育活動がどう新しい学習指導要領に対応していくべきかを研究に研究を重ねて、新たな学習指導要領に対応してまいります。このことにつきましては、現在の学習指導要領に移行するに当たっても、各学校がなかなか外部の方にはお知らせしない、先生方の苦労に苦労を重ねた結果であることについてはお話しさせていただきたいと思います。 ◯12番(橋本由美子君) 脱ゆとりやいろいろそういう言葉だけは、表面的なものは私たちにも伝わってきますけれども、詰め込み教育への転換ではないけれども、時間数はふやしますということで、例えば3連休のうちの土曜日が休みでなくなるのは、確かにお勉強してもらうのだからいいではないかと一面的には解せますけれども、ここしか休めない、家族でどこかのんびりしようということも随分切られてしまったと親同士の間では声は出ています。  先に進んでしまうのですが、例えば外国語教育だったら今度三、四年生にも下がってくるのですが、35時間はどこかを削るのではなくてまた足すのです。充実と言いながら時間はどんどん厳しくなっていくので、1年間を通せば今こうやったように40週あれば週1回だけだという形だと思うのですけれども、本当にこれで子どもたちは健やか、伸び伸びして健康的な日々を過ごせるのだろうかというのは、周りの保護者の方たちの率直な意見でもあるのですけれども、なかなか学校のPTAで言うといいえ、もう子どもたちもすっかりなれましたし、先生たちも前向きに研究しておりますのでと大体そういう類いのお答えで、ほとんど親のこんなのでいいのかという思いが伝わらないというのが、下駄箱での青少年問題協議会のお話なのですけれども、実際にはその辺ではどのように教育委員会としては整理をされ、もし父母からお話があったからお答えになるのでしょうか。 ◯教育部参事(神山直子君) ご指摘いただきましたように、授業時数を確保するというのは学校の教育活動を進める上で大変重大な課題です。現状におきましても定められた標準時数を確保する、また、さらに学校として特色ある教育活動を展開していくためにどうしてもやりたいことがあるならば授業時数、また特別活動、学校行事等を行うための時間数をいかに見出していくかというのは、先生方が大変苦慮されているところです。  今、お話しいただきましたように、外国語活動等が導入され、35時間ふえるというのは一言で言ってしまえばそれまでですが、各学校の先生方はこれから大変な努力をなさいます。その意味で教育委員会としては基本的な考え方としては安易に土曜日等に授業を行って、授業時数を確保してくださいということではなく、今行っている教育活動の中をもう一度見直していただいて、真に必要なものは何か、重なり合っているものはないか等を教育委員会とともに校長会、副校長会、教務主任の先生方と力を合わせて新しい学習指導要領に対応してまいりたいと思います。  また、保護者の皆様にもまだ完全実施までに時間がありますが、あっという間にやってまいります。下駄箱のところでお話しいただく率直なご意見を学校や教育委員会に寄せていただけるように働きかけをしてまいりたいと考えております。 ◯12番(橋本由美子君) 後段は中にはきちんとお伝えになる人もいると思いますし、今、学校への評価をかなり厳しく評定されるものもあって、それもまた結果を公表されるということで、苦慮している先生たちがまた二重三重に苦慮してしまうような結果も目にすることがあります。  そういう中で先ほどアクティブ・ラーニングやいろいろ難しい横文字を使ったのです。でも、アクティブ・ラーニングは随分前から実践をして、ただ語りかけて1時間、昔そうだったのかわかりませんが、板書しなさいといってやるだけではなくて、必ず児童・生徒に語らせて、今どこまで到達しているかを教師も確認しながら進めるという教育という感じで一般的に使われてきましたけれども、新しい学習指導要領では、このアクティブ・ラーニングが1つの評価のときの経過として使われるというイメージで書かれてもいるのですが、横文字でなぜ表現しなければいけないのかという感じくらいするわけですが、この辺に対して本当に今問題点があるとしたら、先ほど先生たちは一生懸命やっている、子どもも一生懸命学んでいる。でも、ついていけないで困難性を感じている子どもや先生たちも必ずいるはずです。  そういうところの問題は、私はこの評価を見ても割合言葉として率直には書かれないですけれども、そういうところを大事にしないとあるところまでいったらぱたっと多摩市の教育の進展がとまってしまうことも感じるのですが、その辺に対する見解を1つお伺いしたいのと、これで言えば黒丸がついているところがマイナスの要因で、例えばこれから申し上げる外国語教育だったら外国人講師と外国語担当教員の交流で、さらにコミュニケーションをとりなさいみたいなことが書いてあるのですけれども、今、時間で派遣されている先生と学校の先生、こういう時間をとれるととても思えないというのが、5年生、6年生の先生にお聞きした率直なご意見なのですが、その辺は黒丸でこれをやりなさいといったってできないというところはどう受けとめるのかもお答えください。 ◯教育部参事(神山直子君) まずきょうご紹介いただいたアクティブ・ラーニングという言葉は、テレビや新聞等で多く話されていることですから、本当はあまりよくわからないのだけれども、わからないことを言い出しにくい状況があると思います。それは保護者の皆様や地域の皆様、もしかしたら教員にもいることが想像されます。そのことは本市は持続発展教育・ESDを積極的に推進しています。アクティブ・ラーニングは知識、技能、思考力、判断力、表現力、また学びに向かう力や人間性など常時態度にかかわるもの全てを総合的に育むことができる学びの方法だと考えております。
     そういう意味で研修会等、保護者会やさまざまな機会を捉えて用語の解説をするのではなく、実践を通してわかりやすく皆様にご説明させていただくように努めてまいりたいと考えます。  また、英語もその課題がございますが、現在外国人の講師は事前に契約を結んで派遣しております。先生方が学校の中の研修の機会にも活用できることを事前にお約束の計画書に盛り込んでおくと活用ができることがございます。そのことについて今まで説明等が十分でなかったこともありますし、また、教育委員会が企画する研修についても先生方においでいただいて、こうやって指導に当たるだけではなく自分の指導力を高めるために外国人の講師を活用できることが実感できるように工夫をしてまいりたいと思います。 ◯12番(橋本由美子君) ここからこの学習指導要領の改訂で私が危惧していること、そういうことが一般的に言われていることについて触れたいと思うのです。この論点整理を通しても子どもたちの65%は、2030年には今ない仕事につくだろうということが言われているのです。今ある仕事はほとんど電子化、整理されてしまう類いのことがあって、そういう十数年の変化についていける教育をしろというのが1つの観点だと思うのです。  でも、私は随分乱暴だなと思ったのです。農業だって漁業だって、コンピュータにかかわる人だって、そんな短期間に変わってきたことはないし、それの65%はよくよくさかのぼって調べてみたらそういうふうに書いた人がいるというだけで、何の根拠も大してないことまでたどり着くと本当に驚かせて、今よりグローバルで何かアクティブにものを考えられて、人さまにパフォーマンスのできる子どもたちを育てないと、何か真面目にこつこつとやる子は落とされてしまうところまであるわけです。それは全部自己責任だから、自分で9年間、12年間の間に学び取らなければならないこともしっかりと書かれているのですけれども、本来学校は本当にそんなものだったのでしょうか。その辺の学習指導要領の論旨と重ね合わせて教育長のお考えをお聞きしたいと思います。 ◯副議長(遠藤めい子君) 清水教育長。        (教育長清水哲也君登壇) ◯教育長(清水哲也君) まさにその辺を語りたいと私も思っていたのですけれども、今確かにご質問者のおっしゃるようにグローバル化や情報化、AI、人工知能の台頭、プログラミング教育といろいろなことが言われていると思うのです。先ほども申し上げたように、学校の抱える課題は非常に多くなってきているのですが、ただ、その中でも学校は取り組みを前に進めていかなくてはいけない。そういう中で将来についてもなかなか予測ができないのもこれまた事実だと思うのです。ここ10年ぐらいを考えても私もそう思うところがあるのです。これから先の2030年を考えてもそういうところは十分にあるだろうと。  でも、そこを生き抜くために必要な力を育むことが、私はこの次期学習指導要領には盛り込まれていると理解している、期待したいと思います。その中で先ほどご質問者に正対できているかわかりませんけれども、中央教育審議会の今回の次期学習指導要領の素案には、今までの学習指導要領は何を学ぶかが主に書いてあったと思うのです。でも、それが次期学習指導要領はどのように学ぶか、学び方を大切にしている、最終的に何ができるようになるかも追求している、そういう提案をしている学習指導要領ではないかと思っています。  ですので、先ほどのアクティブ・ラーニングという言葉もそうだと思うのですが、主体的で対話的で深く学んでいくのがアクティブ・ラーニングだろうと思っていますので、小学校はグループ学習やグループ発表でアクティブ・ラーニングの授業が既にできていると思うのです。ただ、中学校や高校の学びはどちらかというとどうしても入試というのが前提にあるので、トークアンドチョークというか、講義と黒板が中心の授業になっているような気がするのです。  ですので、それをアクティブ・ラーニングにしていくことは非常に大切なことだと思うので、小中高、卒後も含めてだと思いますが、アクティブ・ラーニングという言葉は確かに横文字ではあるのですが、これはESDの部分にも十分に関係してくると思いますが、主体的で対話的で深く学んでいく。その学び方を今まさに学ぶのだという教育がこれから展開される。非常に大切なポイントになっているのではないかと思っています。  現行ももちろんそうであるべきだと思っていますが、次期学習指導要領もそこを強く求めているのだろうと思うので、次期学習指導要領が施行されることでなくても、現行でもそういう教育を進めていきたいと私は思っています。 ◯12番(橋本由美子君) 清水教育長という個人のキャラクターもかなり存じ上げている中でお聞きすると、今おっしゃったのは本当にプラスの面だと思いますし、私もそこを期待したいと思います。ただ、今文部科学大臣になった松野氏や安倍首相は私とかなり教育観が離れているといつも思っています。そういう方たちがグローバル社会に生き残っていく人をつくるのだと言われたとき、生き残れない子どもたち、普通の人はどうなるのと懐疑的に思う私の心配も、ぜひただの絵空事、心配事と思わないできちんと見ていかなければいけないものだと思うのです。  というのは、今までの学習指導要領の変遷の中で幾たびか出てきたことは、ある人たちにとって都合のいい方法に時には使われようとしたこともあるという疑う心も持ってみていかないと、果たして2030年の子どもたちが本当に幸せな学びをかち得るかというところでは、幸いにも子ども教育常任委員もさせていただいていますので、そこはきょうだけではなくてきちんと注意して見ていきたいと思っています。  それで外国語教育1つをとってみても、2011年や2012年には多面的な言語のあり方や文化と言ったのですけれども、今、現場に行くと英語がしゃべれるかどうかとだんだんなって、狭くなってしまっていると、それは絶対に思います。  というのは、例えば先ほど外国人の方の日本の住まい方についても中国の方が多かったり、ベトナムや東南アジアの人が多いのです。でも、日本の外国語教育の中で果たして小学生に韓国の言葉を見せたら、隣の国の韓国の文字だと判断できるかというと、それができないのです。中国の使っている日常の言葉だということも判断できなくて、何かスペルが並んでいると全部英語、フランス語もドイツ語もみんなABCで、その中の言葉ということで非常に本当の意味の外国語教育からかけ離れた部分も感じるのですが、英語も話せるようにしたり歌ったりするというのも、当然学習指導要領にありますけれども、その基本となる本当は世界にはたくさんの言葉があって、たくさんの人がそれを使って暮らしているところは、どう多摩市の子どもたちに理解されているのか本当に不安に感じるのですが、その辺はいかがなのでしょうか。 ◯副議長(遠藤めい子君) 神山教育部参事。       (教育部参事神山直子君登壇) ◯教育部参事(神山直子君) 外国語教育は具体的な取り組みとしては国際共通語である英語が中心になってくる事実はございます。ただ、先日もご紹介申し上げましたように、多摩中学校に中国の中学生が交流に来たときに、互いの共通言語が英語なので英語でやりとりしておりました。ただ、交流の度合いが深まってくれば当然中国の中学生は日本語、日本の中学生は中国語を学びたいという意欲が高まってくるものと思われます。  多摩市教育委員会といたしましては、持続発展教育・ESDを推進する視点から広範の交流を大事にしていきたいと思います。例えばウェブ会議システムを使って、南鶴牧小学校の子どもたちはフランスの子どもたちとテレビで交流をしている事実もございます。そうしますと単に外国と言えば英語圏だけではなく多様な言語を持つさまざまな人があるのだ、そして、交流することによって世界が広がることを体験的に学ばせていきたいと考えております。 ◯12番(橋本由美子君) ぜひそういうことにも価値があるのだときちんと重ねて教育委員会から今、小学校三、四年生に下がってくることで低学年の子どもさんも英語が話せるように、公文であったりいろいろなところに行って、ともかく話せないと授業に置いていかれて五、六年生になったら評価されるから、5、4、3、2、1がつけられることに対する間違った、本当のところではない競争がもう水面下でというよりも表面的にも起きていますので、ぜひその辺は本質のところをきちんと持つ教育にしていただきたいと思います。  あと2つあるのですけれども、言論の自由で従軍慰安婦の問題について、これだけだと言葉足らずで何なのかというところもあるのですが、実はこの問題についても今の政府の根幹をなす方たちはアメリカのニュージャージー州の新聞広告、意見広告に従軍慰安婦問題は間違いであったという趣旨のことを載せたりということで、慰安婦問題1つとっても非常に史実と今になっての観点は難しい問題がいっぱい出ているのではないかと思うのです。  そういうところは教育委員会は本当に公正、公平な目でという答弁もありますけれども、きちんとしていただきたいとつくづく考えています。  外国から今回この慰安婦問題だけではなくて指摘されたのが森オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長の言葉でした。実は壮行会のときに国歌を歌えないような選手は日本の代表ではないということを盛んに出されて、これは違うのではないかというアメリカのマスコミからも指摘があったということが書かれていました。  日本の教育の中では日の丸君が代が今切り離せない状態になっていますけれども、このことについてオリンピック・パラリンピック教育と言われるのでお聞きしたいのですけれども、オリンピックで日の丸の旗が掲揚されて、今で言うと君が代という歌が歌われたり流れたりするのですが、あれは国旗や国歌が掲げられたり流されたりしているのではないということをご存じでしょうか。  IOCが決めているのは、日の丸は選手団の旗なのです。それから、歌は選手団の歌ということで、そういうことなのにだんだんそれが歪曲されて、外国の方が言ったのは日本は移民の方が少ないからあんなことを言っているけれども、例えば韓国から日本の籍をとった人にしてみれば、いろいろな中であの歌を大きな声で歌う気分になれないとか、そういうことについて日本のオリンピック・パラリンピックの組織委員長であり、元首相である方は一体どう考えているのかという批判があることを私は教育委員会、教育の部分でもきちんと大事にしていかなければいけない観点ではないかということで、この慰安婦問題も含めた子どもたちに事実を伝える観点を本当に大事にしてもらいたいということでここにも書いたわけです。その辺に対する教育委員会のご見解を伺いたいと思います。 ◯教育部参事(神山直子君) 学校教育におきまして国旗及び国歌の指導に当たりましては、例えば社会科や音楽科においてその指導の内容が示されております。それらの社会科や音楽科における指導などとの関連を図り、国旗及び国歌に対する正しい認識を持たせ、それらを尊重する態度を育てることが大切であると考えます。このような指導の積み重ねが国際社会の場に出たときの互いの、まず自分の国、さまざまな国の方の立場や思いを尊重することにつながっていくのだと考えております。 ◯12番(橋本由美子君) おっしゃっていること自体はそのことは間違いないと思うのですけれども、その影に歌いづらい、直視しなさいというのが選手の言動、規範が今度これは森氏中心に決めたのですけれども、そういう本当にねばならないことで締めつけてはならない部分が自由の範疇にはあることを、そこも私は教育委員会の見解として持っていただきたいと思うのです。いや応なしに立ち上がらせて口を開かせるという東京都教育委員会の動きがありましたけれども、そういうもので本当にいいのかということは疑いを持ってかかっていかなければならない時代ではないかと思います。その問題について見解をもう一度お聞きしたいと思います。 ◯教育部参事(神山直子君) これからの国際社会に生きる子どもたちには、自分の大切さとともに他の人のことを大切にすることができるようになることが大変重要だと考えます。国旗及び国歌に対する指導についても正しい認識を持たせ、それを尊重する態度、そして他の人に対する思いやりの心を持って接することが大切だということを発達段階に応じて、また学習指導要領に基づいて指導を丁寧に行っていきたいと考えております。 ◯12番(橋本由美子君) そういうところが大勢いることは強いことで正しいことだということはこの時代の中にあって、それが一番正論であることについては、もう一度私たちは考えていかなければならないことをつくづく思いました。日本国憲法第19条の思想・良心の自由や第14条の法の下の平等を改めて考え直して、それを言ったから間違いではないという、今、神山参事がお答えになったことはそれをある意味今、教育委員会として表現できる最大限の表現方法としていただいたと受けとめたいと思います。  部活の問題について伺います。実は一生懸命やることは本当にすばらしい部分と一生懸命やり過ぎることによって、これまた弱い人がどんな思いでいるかなかなか表現できない、これも市内の中学校でもあるのですけれども、今年文部科学省は休暇をとる、休息休養を一定時間必要とすることをきちんと正面から打ち出しました。例えば土曜日と日曜日対外試合に行って、月曜日から朝練と夕練をする過酷なものは本当に13、14、15歳の中学生に合っているものなのか。そういうことに対して多摩市教育委員会は休養という問題についてどのように考えているか。  それから、クラブ活動を第三者として見ていって、言葉、先生がこの議場で私が言うと後で削除しなさいと言われるような、社会的に適切と思えない言葉がクラブじゅうに飛んでも、あれは先生が熱血漢だからということがかなり許されている嫌いがあるかと思うのですが、その辺に対する教育委員会の見解をお聞きします。 ◯教育部参事(神山直子君) まず部活動の休養の問題ですが、第一答弁でもお答えさせていただいたように、休養日や活動時間を適切に設定することが重要だと考えます。この適切というのがどの程度が適切かということですが、最初に教育活動としてまた部活動として何を目標に狙い、どういう活動を展開していくのかを学校、保護者、子どもたちも通して共通認識のもとに行っていくことが大切だと思います。どのようにすばらしい活動であっても、子どもたちの心と体の健康が保たれなければ、よい活動とは位置づけられません。そういう意味で適切に休養日、活動時間を設定することをこれからも教育委員会の学校と協議を深めながら考えていきたいと考えております。  それからもう1つ、部活動の指導のあり方ですが、この休養日や活動時間についても、子どもたちに試合をするならば勝たせてあげたい、勝利の喜びを味あわせてあげたいという熱い思いがもとになっております。その1つのあらわれとして言葉使いや行動等に不適切な形が見られることもご指摘のとおり事実としてあると思います。そのことについてどのような場面であっても、子ども一人ひとりの人権を尊重する意味で、不適切な言動、不適切な言葉、子どもたちが傷つくような言葉使い等は慎まなければならないと考えます。  そのことについては部活と学校の教育活動の時間に行われている活動を切り離して考えるのではなく、連続性のあるものとして考え、先生方の研修、校長先生、副校長先生からのご指導を通して、問題があればすぐさま改めていく取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ◯12番(橋本由美子君) 確かに試合中ですから、何々さん、何々大丈夫ですかなんて悠長なことは言っていられないのはわかりますけれども、先ほど言ったように、公的に使ってはならない言葉が飛び交っても仕方がないと思われている風潮は直したほうがいいのではないかと思います。  特に今若い先生がふえているわけです。20代、30代という若い先生が部活に、あなたやりなさいと指名されて、また親もあの先生がいいね、若くてという話になりがちなのですが、部活動の顧問の先生たちの1カ月の平均残業時間を調べてみると100時間以上が4割にも達しているということで、幾ら20代で若いといっても授業を4時間、5時間やって、その準備もして、終わったらサッカーコートを走って歩いてと、これはくたくたになるのは当然で、こういうことで教師たるものの本当の本旨をやり通せといってもなかなか難しいということがあります。  そういう意味でもこうしたことも含めてぜひ改善を図ることが具体的に進められること、そして、民主主義はとても難しいのですけれども、やめるときにやめたことによって、いじめとは言いませんけれども、おまえは落ちこぼれだという思いまで感じて学校に通っていらっしゃる子どももいたりして、その親御さんはとてもそういうことに心を痛めるわけですけれども、もう少しドライに考えて、私には向いていないスポーツの時間と種類だったのだというくらいに考えられるような配慮もぜひしていただきたいということを申し上げたいと思いますが、最後に見解をお聞きして終わります。 ◯教育部参事(神山直子君) 部活動はそれぞれの子どもたちが同じ方向性を向いて1つの目標に向かって進むという喜びもあると思います。ただ、それぞれの持っている子どものよさには多様なものがあり、今、ご質問者がお話しいただいたように体験してみて、もっと違う選択肢があるということであれば、再チャレンジする可能性を残しておくことが大変大切だと考えます。個別具体の対応になると思いますが、各学校において進路変更、方向変更することによってかえってそれがマイナスの状況を生まないように、個別の配慮を行ってまいりたいと思います。このことはいじめ問題に通ずるもので、他の人と違った選択をするとそれを排除する意識は誤った認識ですので、このことも踏まえて指導、支援を行ってまいりたいと思います。 ◯副議長(遠藤めい子君) 橋本由美子議員の一般質問は終わりました。    ──────────────────── ◯副議長(遠藤めい子君) 次に、岩永ひさか議員の発言を許します。7番岩永ひさか議員。      (7番岩永ひさか君質問席着席) ◯7番(岩永ひさか君) 岩永ひさかです。通告に基づき1問質問いたします。  一、多摩センター地域活性化のグランドデザインはどう描かれているのか?  パルテノン多摩の大規模改修事業に向けた取り組みが始まり、多摩センター地域全体の再整備が今後さらに注目されていくと思います。あわせて図書館本館についても、移転再構築が始まり、私たちのまち全体、多摩ニュータウン再生も目指していくと考えています。しかし、多摩センター地域の核になる公共施設になるべきパルテノン多摩は、30年来の歴史があっても、市民に認められ、「ぜひとも残してほしい場所」になっていないのは本当に残念です。今回の大規模改修事業に当たっても住民投票をすべきだと主張も聞こえてきます。もしかすると、市民にとって必要不可欠とは言い切れないパルテノン多摩が私たちに身の丈に合わない施設でしかない単なるお荷物との意見も否定できず、多額の予算を伴う改修事業をするよりも、閉鎖し、除却することも1つの選択肢になるのかもしれません。  しかし、私たちはその選択ができるでしょうか。私個人的には、曲がりなりにもパルテノン多摩多摩センター地域のシンボルになっていると考えていますし、現時点ではパルテノン多摩の除却は選択肢にはならないと考えています。もしかすると、パルテノン多摩は将来外観のデザインも含めて、いつか歴史的な建造物になるかもしれないと期待する「保存」の観点もあってもいいのかもしれません。改めて魅力づくりのために知恵と経験を結集し、潜在的な可能性を未来への道筋につなげていくべきではないでしょうか。  さて、この間、文化芸術と地域活性化との結びつきを意識した取り組みが注目され、力を入れる自治体もふえています。そして、2020年東京オリンピックの開催は好機到来となるはずです。オリンピックはスポーツの祭典のみならず、文化の祭典でもあり、文化庁は史上最大規模の文化プログラムに取り組むことを表明しています。東京都も「アーツカウンシル東京」の組織強化を行い、さらに芸術文化都市東京として「成熟都市モデル東京」の文化を発信していくとしています。こうした背景や時期を捉え、パルテノン多摩を確実に再生させる道のりを描いていくことも十分に可能です。とはいえ、その前提に求められるのが、「多摩市の方針」であり、市の考え方ではないでしょうか。そして、その考え方を市民に示しながら、さらに市民とともに内容を充実していくことが求められます。  パルテノン多摩、図書館本館あるいはそれとかかわる多摩中央公園のリニューアルやグリーンライブセンターのあり方、また策定予定の都市再生整備計画への着実な取り組みなども含め、全体構想の描き直しが求められるのではないでしょうか。既存の総合計画、都市計画マスタープランだけでは対応し切れないのではないかと考えています。しかし、現状はストーリーもなく、各パーツがそれぞれの理屈や思いでしか動いていないようにも見受けられるのは私の勘違い、思い違いであり、気のせいでしょうか。  今、このままではパルテノン多摩の大規模改修も多摩センター地域の再活性化についても行政のみならず、議会もいかに責任を果たそうとしているのか、市民には全く理解されないまま進んでしまうかもしれない、そんな危惧を抱いていますが、心配のし過ぎなのでしょうか。  以上を踏まえ、多摩センター地域活性化のグランドデザインをどう描いているか、今後どう描こうとしているか、パルテノン多摩の大規模改修の進捗状況もあわせ、以下質問いたします。  (1)1)都市計画マスタープランによると多摩センター駅周辺地区は「多摩市の顔となる商業・業務地の形成」を基本的な方向性としているようですが、地域全体が目指す具体的なコンセプトは何か。  2)また、「にぎわい」のみならず、「風格のある都市型の景観形成」の誘導を図るとあるが、それは具体的にどのような景観であるのか伺います。  3)さらに、「文化の香りのする景観づくり」に努めるとありますが、それは具体的にはどのような内容であるのか伺います。  (2)1)第五次多摩市総合計画第2期基本計画では、文化・芸術を活用した事業の推進は重点的取り組みに挙げられています。ここでは、「新しい文化の創造と発信」についてパルテノン多摩が引き続き役割を果たすとしていますが、そもそも「新しい文化の創造と発信」とはどのような内容であるのか伺います。  2)また、上記について、パルテノン多摩と具体的にはどのような役割分担を行い、施策を推進しているのか、幾つかの事例、事業を挙げつつ、その内容に対する評価と課題を伺います。  (3)パルテノン多摩の大規模改修については、基本計画策定委員会が開催されていますが、幅広く市民の意見を聴くための取り組みなどについて伺います。  1)指定管理者が主催した利用者懇談会、アンケートの結果について  2)指定管理者の実施したアテネ会員へのアンケートの結果について  3)その他、それ以外にも指定管理者が実施した市民や利用団体ほかからの意見聴取はあるのか、また、今後、別の機会の予定があればその内容について  4)市が実施する意見聴取の取り組みの予定について、そのスケジュールと具体的な内容について  以上ご答弁の後、必要があれば再質問いたします。 ◯副議長(遠藤めい子君) この際暫時休憩いたします。          午後3時03分休憩     ──────── - ────────          午後3時20分開議 ◯議長(萩原重治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  市側の答弁からです。阿部市長。        (市長阿部裕行君登壇) ◯市長(阿部裕行君) それでは、岩永議員の質問にお答え申し上げます。  一の(1)の1)についてお答えします。  多摩市都市計画マスタープランでは、多摩センター駅周辺地区を「広域拠点」と位置づけており、まちづくりの基本的な方向性としては「多摩市の顔となる商業・業務地の形成を図る」としています。  もともと多摩センター地区は、昭和40年12月に多摩ニュータウン開発が都市計画決定した当初から、商業・業務・公益施設等を計画的に配置する土地利用計画でした。  昭和49年に京王線が、昭和50年には小田急線が多摩センター駅まで開業し、その後、駅周辺には順次、商業・業務施設の建設が進んできた経緯があります。  また、東京都の上位計画においても、平成2年に多摩地域の自立首都圏となる多摩の「心」として育成する地区として指定され、平成14年には八王子、立川と並んで「業務核都市」として位置づけられました。  これらの経緯を踏まえて多摩センター駅周辺地区は発展してきており、商業・業務・文化・交流施設をはじめ、医療・福祉・教育・学習支援といった生活サービス機能などの集積を図ることで、多世代に魅力的な拠点を形成することをコンセプトとしています。  2)と3)についてあわせてお答えします。  町並みの景観は、まちづくりにかかわるあらゆる人々により、長い時間をかけて形成され、熟成していくものと認識しています。  多摩センター地区においては、多摩ニュータウン全体の中心地であり、「多摩市の顔」として一定の考えのもとで、進出企業者等の理解と協力を得ながら調和のとれた景観形成を目指してまいりました。  ご質問のあった「風格のある都市型の景観」とは、俗に言う「ペンシルビル」のような小規模開発を抑止し、計画的な大街区による建築物の壁面線や軒高の統一、無電中化、屋外公告物の目立たない景観であり、これまで多摩センター駅周辺で市やUR都市機構が誘導してきた景観であると考えています。  また、「文化の香りのする景観づくり」とは、遺跡庭園縄文の村や多摩中央公園内の古民家など、地域の歴史や文化を伝える資源を保全、活用することで景観に対し深みと個性を加えていくことであると考えています。  (2)の1)についてお答えします。  多摩ニュータウン開発の中で、昭和62年に建設されたパルテノン多摩には、「さまざまな地域から移り住んできた新旧住民の融和を図る」という課題がありました。  パルテノン多摩は、この課題に対し、市民の自主的な文化活動を通しての交流を支え、コミュニティの醸成を図ることにより、対応してきました。  このことから、「新しい文化の創造と発信」とは、まさに全国から集まった市民同士の交流によってもたらされる多摩市らしい文化の創造であり、またその文化が市内外に広がっていくことと考えます。  このテーマは、ニュータウン再生という中では、今後も継続するテーマであり、第五次多摩市総合計画第2期基本計画においても、言及しているところです。  2)についてお答えします。  多摩市文化振興財団の設立趣意書には、1)で申し上げた課題を踏まえ、「市民文化の向上及び振興のための事業を推進し、これらを通して市民の自主的な文化活動の促進を図り、多摩市にふさわしい市民文化の創造に寄与する」という役割が示されています。  文化振興財団はこれに基づき、市民第九演奏会、バレエコンクール、多摩ユースオーケストラ、シネマフォーラムなど、市民の自主的な文化活動を支援し、これらの活動は全国に発信できるような文化活動として発展してきました。  また直近では、「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」、いわゆる「劇場法」の趣旨を踏まえ、親子ペアチケットの導入、障がい者やその家族、ひとり親家庭を招いてのコンサートなど、誰もが文化芸術に親しめる機会の提供を推進しています。  これらの評価として、平成28年度の財団自主事業が、文化庁の「劇場・音楽堂等活性化事業」の補助対象とされたことは大きな成果であり、この方向性をより明確化し、市民の理解を得ながら、より積極的かつ継続的に実施していくことが課題であると考えています。  (3)の1)についてお答えします。  文化振興財団が、本年7月27日及び同月31日に実施した利用者懇談会には、45団体50人の参加をいただき、施設設備と運営の両面において意見をいただきました。  アンケートについては143通の回答があり、施設のバリアフリー化、トイレの改善、ホールを使う側、鑑賞する側からの指摘、老朽化の改善、練習室やリハーサル室など活動の場の充実要望などがありました。  2)についてお答えします。  文化振興財団のアテナ会員に対するアンケートについては296通の回答があり、主催事業の内容、施設内での飲食に関すること、財団スタッフの接客に関すること、駐車場などの利用料金に関する要望などが主な内容でした。  3)についてお答えします。  文化振興財団が実施した意見聴取については、主催事業ごとのアンケートや、貸し館事業の使用報告書に記載される意見などのほか、館内のテナントであるレストランから、設備面、運営面での意見も聴取しています。  また今後は、博物館来場者を対象として、常設展示、マジックサウンドルーム、キッズファクトリー、4階廊下の展示などへのアンケートを実施することを検討しています。  4)についてお答えします。  現在、「基本計画策定委員会」を4回開催しており、今後、月1回から2回のペースで来年1月までに全10回を開催する予定です。
     また、本年10月から11月にかけて、若い世代の意見収集を目的としたワークショップを予定しています。さらに、補正予算で計上しておりますが、学識経験者と市民を交えたシンポジウムを開催し、今回の計画内容を説明する中で、来場された市民の方から意見をいただきたいと考えています。  これらを踏まえ、平成28年第4回多摩市議会定例会では、基本計画(素案)について報告をしますが、同時に、この案に対するパブリックコメントを行い、来年1月に開催予定の基本計画策定委員会において、基本計画(案)を取りまとめたいと考えています。 ◯7番(岩永ひさか君) 今回私は別に目新しいことを質問するわけではなくて、さすがに6月定例会のときと同じようにパルテノン多摩の大規模改修についてとやるのであればおもしろくないなと思ったので、違った観点から質問したいと思いました。  特にこの3月の予算審議のときには、私たち議会としても多摩センター地域のさらなる活性化に工夫をしてほしいという注文もつけておりましたので、そこと関連して、タイトル自体は多摩センターのグランドデザインをどう描くのかということでタイトルをつけたのですが、中身は90%パルテノン多摩のことだと受けとめていただいて、お答えをいただきたいと思っています。  さて、私、先ほども言ったように6月定例会以降、今まで何をやってきたのかをただ単に確認したいだけなのです。6月から今までの間、短期間だからそんなに進むわけないという言いわけは、殊、今回示されているスケジュールを考えますと、パルテノン多摩の大規模改修についてはそういう言いわけは許されないと私は考えているのですが、まずその認識からお答えいただきたいと思います。 ◯議長(萩原重治君) 東島くらしと文化部長。     (くらしと文化部長東島亮治君登壇) ◯くらしと文化部長(東島亮治君) その辺は6月以降、基本計画策定委員会を立ち上げて、またパルテノン多摩、多摩市文化振興財団の協力を得てアンケート、利用者の懇談会を開くということでいろいろな作業を進めているところです。当然、そうした中で今のところ基本計画の策定とそれ以降の基本計画の策定に向けて鋭意努力をしているところでございます。今後も当初のスケジュールにのっとって努めてまいりたいと考えているところでございます。 ◯7番(岩永ひさか君) やらなければいけない内容、今回通告を出した時点ではまだ大づかみのコストも示されておりませんでしたけれども、その後80億円という金額も示されました。この中身については先般遠藤ちひろ議員がかなり丁寧にやりとりをされていたと思いますので、私自身はあまりここのことは突っ込むのをやめようと思っていますが、いずれにしても一つ一つの答弁については言いわけは決して許されることがないと私は思っています。  しかし、今、市民の間では何が問題かというと一体行政が何を考えているのかわからない、まちづくりの思想が見えてこないことが話題になっているのではないかと思っております。伊地智議員の先ほどの質問の中ではダブルスタンダードだという指摘もあったと思っておりますが、まさに今問題なのはきちんと皆さんが、この短期間の中で80億円のコストをかけてでもやりぬかなければいけないパルテノン多摩の大規模改修とそれにつながってくる多摩センターの活性化について、きちんと市民、私たち議会を説得しなければいけないと私は思っています。  ところが、残念ながら遠藤ちひろ議員や伊地智議員の質問、第一答弁は最初から準備していますからなるほど、なるほどと聞けるのですが、再質問以降聞くと何を言っているのかよくわからないというのが正直なところで、聞けば聞くほどわからなくなってしまいますので、私もこれ以上再質問するのをやめてしまおうかという気分にもなってしまうぐらいなのですが、そうは言っていられませんので、とかくきょうも皆さんぜひ傍聴している市民の方、インターネットを見ていらっしゃる方もおられると思いますが、その方に向けてぜひ理解される答弁をお願いしたいとまず思います。  その上で先ほど来お話をしました再質問、先ほどからずっとこのパルテノン多摩多摩センターの活性化についてもいろいろな議会での今回の定例会でのやりとり、私の理解不足なのかもしれませんけれども、非常にわかりにくい。恐らく誰も理解できていないとすら私は思ってしまうのですけれども、副市長はそちらの席で議員と部長とのやりとりを聞いていて、どのような印象を持たれたのかお尋ねしたいと思います。 ◯議長(萩原重治君) 永尾副市長。        (副市長永尾俊文君登壇) ◯副市長(永尾俊文君) 非常に答弁がわかりにくいのではないかというご指摘だと受けとめました。確かに今回はさまざまな面で準備不足の部分があろうかと思います。お答えするのに十分な数字的な根拠を整えていないのではないかということかと思います。こういった部分について私どもは所管に十分な検討ができるような体制をつくれなかった部分については、私どもの責任でございます。反省をしなければいけないところかとは考えております。 ◯7番(岩永ひさか君) 私はそのことについては6月定例会のときに既に予言しておりまして、この短期間の中で今の人員体制でこのことに取り組むのは難しいと言っていました。だから、難しいとわかった段階ではきちんと組織体制も整えてほしいということをお願いいたしておりまして、そのとき総務部長からもきちんと必要なときには考えていくというお答えをいただいていたということだけここでは確認をしておきたいと思っています。  行政の皆さんは私たちに対して、正確な情報を提供してきちんと正しい判断ができるようにしていかなければいけないと思っているのです。伊地智議員も遠藤ちひろ議員もそのことを求めているし、恐らくこの議場にいる市民の皆さんも同じことを求めていると思っています。  私たち議員は行政と同じように、市長と同じように市民に対して説明をする責任を負っている。ですので、そこを外さないできちんと答えていただきたいですし、今回についても一体誰のためにパルテノン多摩の大規模改修をやるのだ、そのことを念頭に置きながら第一答弁から再質問していきますので、お答えいただきたいと思っています。  さて、多摩センターなのですが、私は都市計画マスタープランから引いて具体的なコンセプトをお尋ねいたしました。多分これは先ほど私の前に発言をされた伊地智議員と同じように、トータルデザインどうなっているのということと相通じることかと思っています。先ほどお答えの中では多世代に魅力的な拠点を形成することがコンセプトだと、ずっと多摩センターは変わらず多機能複合都市ということで歩んできたと思うし、これからもそのコンセプトをもとに各いろいろなセクションが頑張っていくと思っています。  ということで、まず今ここで一番大事なことは多世代に魅力的な拠点を形成するために、多摩センター地域がそうなっていくためにパルテノン多摩は一体これまでどんな役割を果たしてきたのかを検証することだと思っていますが、そのことについてはどのようにお考えなのかお尋ねしたいと思います。 ◯議長(萩原重治君) 東島くらしと文化部長。     (くらしと文化部長東島亮治君登壇) ◯くらしと文化部長(東島亮治君) パルテノン多摩は今まで30年間の歴史の中でいろいろな事業展開を行ってまいりました。今ご質問にあった内容につきましては、市民と向き合う中で醸成をされてきたと思います。パルテノン多摩は数字的なところで申し上げますと、何度か申し上げていますとおり、大ホールは約半分が市民の利用になっております。そうした活動を支え、あるいはそうした市民と一緒につくり上げてきた歴史がパルテノン多摩の歴史であったかと感じております。もちろん鑑賞事業もそれとあわせてやっているわけですが、重要な部分はそこであって、今後ともその重要性は変わらないと思っています。 ◯7番(岩永ひさか君) 今、市民と向き合う中で醸成されてきたということですが、皆さんがおっしゃっていることはきちんと部長は聞いていると思うのですけれども、皆さんは先ほどの伊地智議員の答えもそうだし、遠藤ちひろ議員もそのことを指摘していると思いますけれども、30年の歴史もあるのに廃止しろという声が私たちには聞こえてきているわけです。そのことに対する言いわけではないです、ご説明をいただきたいわけです。何でこうやって一生懸命パルテノン多摩が30年も歴史を積み重ねてきたのに大規模改修やると、コストのことは別です、そこは置いといても残して、ぜひ残してという声が聞こえてこないのでしょうか、お答えいただきたいと思います。 ◯くらしと文化部長(東島亮治君) その辺はまず1つ、パルテノン多摩の発信力もあると思います。多摩市民に対してどういう事業を展開してきたかという発信力と、あともう1つは、パルテノン多摩が目指していたもの。どういうことで申し上げるか言葉的には困難ですが、文化行政の1つを担っているという認識を広くまだ市民の方と共有するところまでいっているのかいっていないのか、その辺の問題が私はあると思っています。  ですので、パルテノン多摩の発信力とともにパルテノン多摩が担うべき役割の市民との合意もなかなかパルテノン多摩の賛同の言葉に結びつきにくいのではないかと考えております。 ◯7番(岩永ひさか君) 今、市民と文化行政を担っている認識がまだまだ共有化されていないというお答えだったかと思うのですが、そのことについては後で指摘をしたいと思っています。  まず、多摩センターの問題についてはすごくいい多機能複合型をコンセプトにした都市計画が引かれているわけです。でも、その都市計画があるだけで、まちは活性化しないわけです。なぜ活性化をするのかというと、そこに立地している事業者、会社、公共施設、そこに集う人々がここのまちに集まってくる、何か活動していくことが活性化につながっていくわけです。  それで平成15年のときは多摩センターがたしか非常に地盤沈下をしていて、サンリオピューロランドもいなくなるかどうかみたいなこともあったその時期に、多摩市は多摩センター活性化推進室をつくりました。そのときに1つの方向性は行政が直接活性化施策を施行するのではなくて、さまざまな主体と協働して活性化事業を推進していきましょうと方向転換をしているわけなのです。  その方向転換のもとに設置をされたのが、それまでは親睦会だったのですが、多摩センター地区連絡協議会であって、パルテノン多摩はそこの一員ではないかと思うのです。  今回皆さんがパルテノン多摩も含めて活性化を考えるときに、市民にとってどうかという声はすごく聞こえてくるのです。ところが、多摩センターに立地をしている事業者、会社といった方々はパルテノン多摩をどう捉えているのか、そういった意見はこれまで聞いてきたのかについてお尋ねしたいと思います。 ◯議長(萩原重治君) 藤浪市民経済部長。      (市民経済部長藤浪裕永君登壇) ◯市民経済部長(藤浪裕永君) 多摩センター地区の連絡協議会ということで、設置目的は会則にもございますけれども、この協議会は構成団体の相互の交流及び連携を推進し、多摩センター地区の自転車歩行者専用道路(以下ペデと言う)を活用して、多摩センター地区の活性化及び経済振興に寄与する事業を行うことを目的とするとしてございます。  平成28年度の時点で正会員として30社、賛助会員ということで9社、市も別枠という形で参画しておりますので、構成とすると約40社という団体で行ってございます。また、パルテノン多摩の関係も含めてですが、こちらの協議会は定期的な意見交換の場がございます。市も参画する中でパルテノン多摩の改修のことなどについても、まずは情報提供でさせていただいたところでございます。 ◯7番(岩永ひさか君) その情報提供されて、その会議の中ではどのような反応があったのかお尋ねしたいと思います。 ◯市民経済部長(藤浪裕永君) まず情報提供の段階ですので、今後どういうふうになっていくのかも含めて、それからのところが関心どころかと思ってございますので、それをもって直ちにどうだこうだという形の意見交換ではなかったという認識でございます。 ◯7番(岩永ひさか君) ぜひそれをまず一歩深めたところで議論していけるようにしていただきたいということをまずお願いしておきたいと思います。  と申しますのは、私、6月定例会の答弁でいただいているのです。くらしと文化部長がどういう多摩センターのイメージ戦略でいくのか、そうしたしっかりしたビジョンが必要であると言っているのです。しっかりしたビジョン、その内容は何でしょうか、お尋ねしたいと思います。 ◯議長(萩原重治君) 東島くらしと文化部長。     (くらしと文化部長東島亮治君登壇) ◯くらしと文化部長(東島亮治君) 先ほどパルテノン多摩の周辺の施設の連携ということで申し上げましたが、パルテノン多摩単独では十分に活性化は力が発揮できない。周辺の例えばサンリオやベネッセ、周辺の施設といろいろ事業連携をもって盛り上げていく必要があると思います。そうした際にパルテノン多摩がひとりよがりになることではなく、周辺の事業者とどうそういったことに取り組んでいくのかを改めて考えていく必要があるのではないか。そういった中で少しずつビジョンも形成されていく必要があるのではないか。そういったことでそういうご答弁をさせていただいたところでございます。 ◯7番(岩永ひさか君) 何かそういったことがどういったことか全然わからないのですけれども、私が申し上げたいのは今そういったこととおっしゃいました。多摩センターがどんなイメージ戦略でいくのかをまさに先ほどお話ししたように、多摩センター地区連絡協議会。その人たちは言ってみれば多摩センターのペデストリアンデッキも含めてそこの地域全体を活性化させましょうというソフトを担う団体の1つなのです。そこときちんとイメージ戦略含めて議論したらどうですかとお話をしているわけです。  今、お聞きしても市民経済部長が立ったり、くらしと文化部長が立ったりしているわけです。こういったことを一体多摩センター地域全体をどうしていくのか。先ほど伊地智議員が言おうと思ったのは、例えばパルテノン多摩と公園を挟んだ向こう側にある図書館との一体性をどうつないでいくのかという議論だったり、グリーンライブセンターや古民家も含めて多摩市の文化はどんなふうに育んでいくのか、私は登壇でストーリーが全然見えないというお話もさせていただいたと思うのですけれども、まさにこういったことを今、パルテノン多摩の大規模改修がスタートになるわけで、ここからどう進めていくかをきちんと議論しなければいけないのではないかということなのです。  それは庁内にも施設更新会議がある、経営会議があるとおっしゃっていましたけれども、違うのです。先ほど少し申し上げたけれども、活性化は行政が直接やらない。そこにいる事業者と協働してやりますと言っているのであればなおさらのこと、そういう場をきちんとつくって、具体的にどう取り組んでいくのかということ。  例えば、私は登壇ではオリンピックではスポーツだけではなくてアートプログラムもありますということを例に出して言ったけれども、1つそういうものをキーワードにしながらどうアクションプランをつくるのかということも考えられるでしょう。あるいはこの間、遠藤ちひろ議員が言ったようにまち全体が劇場になれる、そういうコンセプト、キャッチフレーズでもいいわけです。  そういうふうにするためには各事業者がどういうことができるのかをまさに話し合う場所をつくるべきではないかということで、私は上野の森のワーキングチーム、ワーキング会議の事例をお伝えしたかと思いますけれども、こういった私の提案、あらかじめお伝えしておりますので、皆さんはわからないと思うので、どういう内容かを解説していただくとともに、皆さんは私が話し合って、あるいは伊地智議員が求めているもっとトータルでデザインしよう、多摩センターのコンセプトをつくっていこうといった議会側からの活性化に向けたストーリーづくりという観点に対しては、どのように取り組んでいくおつもりなのか、もう一度確認したいと思います。 ◯くらしと文化部長(東島亮治君) 上野の森は事前に資料をご提示いただいたところでございますが、ここはもう皆さんご案内のとおり博物館があり、上野動物園があり、美術館がありといった中で、地元の商店街の皆さんが上野の文化の森ということでどうこれを活性化させていこうかというイメージ戦略も含めて、検討されていると伺っております。  そうした中で中間報告という形でまとめられたと認識しております。パルテノン多摩及びその周辺をどうまた活性化させて、構築していくかという問題につきましても、これを全くなぞることでもないのですけれども、同じような手法が必要かと認識しております。その手始めの中では、行政内部でその辺の手法も含めてしっかり議論をしていく必要があると考えているところでございます。 ◯7番(岩永ひさか君) わかりました。一定程度上野の森の取り組みのやり方については理解していただいたということですが、しっかり議論していくといっても時間がありません。いつまでにその議論をし、結論を議会に報告するのかお尋ねしたいと思います。 ◯くらしと文化部長(東島亮治君) この辺の考え方は先ほど第一答弁でもありましたように、まだ庁内の議論が始まったばかりでございますので、その中で整理をさせていただきたいと考えているところでございます。 ◯7番(岩永ひさか君) 先ほど冒頭でお話をしました。これは短期間でやるのです。今から始まりましたから、これからですと言っていられないでしょう、そんなことは言いわけにしないできちんと答弁してくださいと申し上げました。もう一度お答えをいただきたいと思います。 ◯議長(萩原重治君) 永尾副市長。        (副市長永尾俊文君登壇) ◯副市長(永尾俊文君) 今のお話、まさしくこれからどういう運営を目指していくのか。3月の時点だったと思いますけれども、マスタープラン、あるいはグランドデザイン、今回もグランドデザインという言葉が使われていますけれども、そういった言葉がありました。  その言葉で言ってしまうと都市の構造をどうやって変更していくのかというイメージに引っ張られてしまって、私もそういう趣旨の答弁をいたしました。マスタープランそのものを変える予定はないというお話をしました。ただ、今のお話はまさしく運営の話だと思います。まちをどうやって主人公たる市民、企業と一体となってここのまちを盛り上げていくかという方法論だと思います。それは3月の時点でもお答えしておりますけれども、これは時間がかかる部分だと思っています。したがって今回、基本計画策定委員会では後半の5回はパルテノン多摩の運営の話をすると、館として運営の話をすると予定は立っておりますけれども、まちづくりの話になったり、あるいは今並行して進めていますけれども、都市再生整備計画の中ではまさしくおっしゃられたように、沿道の方が何ができるか、あるところはオープンカフェであったりもあるでしょう、あるいは清掃活動を自分たちのところでやろう、あるいはこんなイベントができないか、いろいろなアイデアが出てくると思います。そういったものを取りまとめて、都市再生整備計画では差し当たりハードに影響するところでの取りまとめですから、年内にまとめますけれども、その先の多摩センターのイベント、活性化方策については後半以降、来年度にかけても議論していく必要があると思っています。時間はこちらはかかると思いますので、まとまったものというよりもその時々に必要なもの、こういったものが今必要なのではないか。  例えばアートの話もされました。そういったものも機を捉えて取り入れられるかどうかを検討していく必要があると思います。変わらないものと時節に応じたものを使い分けていく必要があると考えております。 ◯7番(岩永ひさか君) しっかり議論していくということで時間はかかるということなのですけれども、要はまち全体をどうプロデュースしていくのかという話だと思うのです。一番今肝心でここだけは絶対お答えいただきたいのですけれども、このまち全体、多摩センターをきちんとプロデュースしていかなければいけない。パルテノン多摩ははっきり言って1つのパーツです。パーツの議論、グリーンライブセンター、公園、図書館もみんなそうなのです。そのプロデューサーとなるのは一体誰なのか。そして、庁内でこのプロジェクト全体を進めていくときの責任者は誰になるのでしょうか。 ◯副市長(永尾俊文君) プロデューサーというお話でございます。まちづくりを考える話をするときに主体は市民というキーワードが外せないと思います。ただ、それを市民が議論するのに必要な材料を提供したり、あるいは行政執行といった部分については当然、私ども市、行政が責任を負うことになります。そのときのトップはもちろん市長でありますが、私ども組織として部を横断的に取りまとめることでございますので、その計画プランナーでは私が責任者になろうかと思います。 ◯7番(岩永ひさか君) 副市長みずから私が責任者だとお答えをいただいて、大変私は心強く思いましたので、今後またどんなふうに進んでいくのかも含めてしつこく問うていきたいと思っています。  それで時間がありませんので、次のところにいきたいのですけれども、つまり私は今の活性化も含めてですが、箱がさびついたものもとれ、きれいになっても中身がさびついていたらすごく困るのです。ということで少し多摩市文化振興財団の方向性についてお話をしておきたいと思います。  先ほど新しい文化の創造と発信はどんな内容か伺ってみたのですが、それがこの内容では予測していたようにありきたりの答えが返ってきたのです。新旧住民の融和みたいな中でコミュニティを醸成するというところが返ってきたのですが、しかし、考えてください。昭和62年にパルテノン多摩が建設されてから、市内でコミュニティセンターは幾つふえたでしょうか。公民館、新しいのは幾つふえたでしょうか。こんな事実から考えたときコミュニティ醸成の場。そのときにパルテノン多摩に求められていた役割、今も求められるものなのでしょうか。 ◯議長(萩原重治君) 東島くらしと文化部長。     (くらしと文化部長東島亮治君登壇) ◯くらしと文化部長(東島亮治君) 建設当時から公民館がふえ、またコミュニティセンターも8館でそうした意味では身近な場所でのコミュニティは場もふえたと認識しております。ただ、パルテノン多摩がこれまで担ったのは地域のコミュニティよりも1つの文化芸術を通したコミュニティだったと思います。例を挙げるまでもなく全国発信できる団体がそこでは多く生まれて今活動しております。そういった中のコミュニティでコミュニティの醸成という言葉を使っておりますので、もちろんどちらが大切ということではございませんけれども、パルテノン多摩がしっかり担ってきたコミュニティ醸成も1つあるとご認識いただければと思っているところでございます。 ◯7番(岩永ひさか君) パルテノン多摩ができてからいっぱい場ができたわけです。ですので、そういう場がある中でのパルテノン多摩という中では、そこでやらなければいけないコミュニティの醸成がどういう内容であるのかはもう一度きちんと吟味する必要があることは指摘しておきたいと思います。  それからもう1つです。先ほどの答弁の中でも市民の自主的な文化活動を支援してきたというお話がございました。パルテノン多摩で行っている市民活動の支援は、例えば公民館で行っている市民活動の支援やくらしと文化部の文化推進という部署で行っている市民活動の支援とどこがどう違うのでしょうか。 ◯くらしと文化部長(東島亮治君) パルテノン多摩が持っているノウハウを生かした支援になると思います。細かく言えばパルテノン多摩が公民館や我々が持ち得ない芸術性のところ、あるいはかなり専門性の高い舞台演劇のノウハウを持っているところでございます。そうしたノウハウをしっかり市民のところで伝えて支援していくこともパルテノン多摩ならではの支援のあり方であると考えております。 ◯7番(岩永ひさか君) 今、お答えをいただいたけれども、私はその答えでは全然納得もしないところは後で明らかにしていきますので、今のところは聞いておくだけにしておきたいと思っています。  先ほどお答えの中では、今、平成28年度からいろいろ文化庁の補助ももらってやっていることがありました。この方向性をより明確化して、より積極的かつ継続的に実施していくことが課題であると考えておりますというお答えがありましたけれども、主語がないのですけれども、この文章の主語、どこでしょうか、市なのでしょうか、多摩市文化振興財団でしょうか、そのどちらでしょうか。 ◯くらしと文化部長(東島亮治君) 基本的には市と多摩市文化振興財団両方であると認識しております。 ◯7番(岩永ひさか君) 市と多摩市文化振興財団が両方で目的、事業展開を今後どうしていくのかについても共有化しなければいけないところだけは今ここの段階では確認しておきたいと思います。  それでお話をするのですけれども、平成28年からやっていらっしゃるプログラム、さまざまやっていらっしゃっていいなと思うのですが、これらの事業計画はどこがどういう議論の中から構築されているものなのでしょうか。運営の根幹にもかかわるところかと思っているのですが、こういう事業を組み立てていくとき、どのような流れになっているのかお尋ねしたいと思います。 ◯くらしと文化部長(東島亮治君) パルテノン多摩の事業は数年前から少しずつ準備を始めていくという性質であるということでございます。その意味では、数年前からまずは多摩市文化振興財団で事業の計画を立て、今度市の文化・市民協働課に調整を図り、最終的には理事会、評議員会でご承認いただく形で構築されているところでございます。 ◯7番(岩永ひさか君) そういう意味では、かなり多摩市文化振興財団は市と一体的だとも感じてしまうのですけれども、そういう認識でいいのかどうか、お答えいただきたいと思います。 ◯くらしと文化部長(東島亮治君) どこのオーケストラとかそういう細かいところは多摩市文化振興財団独自で事業を構築しますけれども、考え方としてこういう方向が望ましいのではないかという協議、検討は市と多摩市文化振興財団でやらせていただいているところでございます。 ◯7番(岩永ひさか君) 今、かなり市とパルテノン多摩は別の団体でありながらも、市の文化行政を担っていくときに車の両輪と言っていいのかどうかわかりませんけれども、ともに歩んで進んできたところは少し明らかにできたのかと思っているのです。  その中で私は6月定例会のときにも聞いたのですけれども、非常に重要な観点があるのではないかと思っています。これから策定委員が今後の運営のことについても議論を進めていくと聞いているわけですけれども、まずこの基本計画策定委員会が運営のことについてどんな議論をするのか、まず1点お答えいただきたいところです。  それから、私は6月定例会の際には大規模改修後の運営についてどう考えるのかということも早い段階できちんと結論を示し、その後の多摩市文化振興財団のあり方にも大きくかかわることだからというところをご指摘したかと思っているのですが、そのことについて今どのように検討されてきたのかについて、お答えいただきたいと思います。 ◯くらしと文化部長(東島亮治君) 基本計画策定委員会では後半は運営の関係を検討していただきたいと思っています。その内容はまたこれから新しく生まれ変わろうとするパルテノン多摩にふさわしい事業内容、運営内容をいろいろな諸所の社会条件、社会状況の変化の中からどういう運営が望ましいのかを議論させていただきたいと考えております。  それと大規模改修後の進め方の管理者のありようでございますけれども、施設予約、改修後の予約と複数年にわたる事業を考えますと、事務的なことを考えたとしても今後のどういう運営形態を求めていくのかを早急に議論して、結論を出さなければいけないと考えております。  その意味では、近々に検討を始めたいと考えているところでございます。いずれにしましても多摩市文化振興財団とのありようも含めて、その中で検討していきたいと考えているところでございます。 ◯7番(岩永ひさか君) 何が何だか全然わからなくなりながら再質問しているので申しわけないのですが、先ほど私は多摩市と多摩市文化振興財団はかなり一体になって文化行政に取り組んできた前提があるとするならば、今後も多摩市にとって多摩市文化振興財団は必要なのかをきちんと議論しなければいけないと思っているのです。そのことについては議論しているのかどうかお尋ねをしたいと思います。 ◯くらしと文化部長(東島亮治君) 多摩市文化振興財団は設立当初からパルテノン多摩を運営するための組織として設立したものでございます。当初は指定管理者制度がなく、直営か第三セクターしか公共施設は管理はできませんでした。その中でこういった事業の柔軟性を考えて多摩市文化振興財団を設立したという経過をたどっております。  それ以降多摩市文化振興財団と市が両輪でやってきた中では、多摩市にとって多摩市文化振興財団は必要なものと考えているところでございます。ただ今後、リニューアル後については求められるものもいろいろあると思いますので、その辺をしっかりと議論をしながら、リニューアル後の指定管理のあり方について議論していきたいと考えているところでございます。 ◯7番(岩永ひさか君) そのリニューアル後の指定管理のあり方について議論するというその答弁が全く意味がわからないのです。正直言って多摩市文化振興財団は必要なのですか、これからもパルテノン多摩の運営をしていくに当たって多摩市文化振興財団が必要だと考えておられるのかどうかについて私はまずはっきりとお答えいただきたいと思います。なぜこんなふうに申し上げるのか。先ほど文化や芸術やそのノウハウがある、専門性があるとおっしゃっていました。確かにかつてはそうだったかもしれない。でも、今後の多摩市文化振興財団の組織がどうなっていくか、資料をいただきました。このまま推移をしていくとどうなっていくのでしょうか、お答えいただきたいと思います。 ◯くらしと文化部長(東島亮治君) 基本的に先ほども申し上げましたように、所管としてはパルテノン多摩の運営は過去のノウハウの蓄積、状況も考えて多摩市文化振興財団がふさわしいと考えておりますが、ただし、多摩市文化振興財団にもいろいろ今課題があるところでございます。その辺はしっかりと改善を図ることができるかどうかも見定めながら議論していきたいということでございます。 ◯7番(岩永ひさか君) 所管としては多摩市文化振興財団がふさわしいと考えているとお答えをいただいたかと思っているのですが、そのことについてもう1回確認していきたいと思います。  もう1つなのですけれども、改善が必要だと思っているとか言って、すごい他人事のようにそんな答弁をよくできますねと思います。多摩市文化振興財団の理事は部長がいるではないですか、経営陣の中に。評議員会の中にだって副市長がいるのです。経営陣の中にどっぷり入っているのにその他人事の答弁は何ですかと思うのですけれども、もう一度ご説明いただきたいと思います。 ◯くらしと文化部長(東島亮治君) 特に他人事でご答弁をしたことではございません。もちろんパルテノン多摩を運営する際に今までも多摩市文化振興財団としてはいろいろ内部改革を進めてまいりました。それと先ほど平成28年度以降の事業についてもご紹介がありましたけれども、いろいろな事業の方向性の変換を図ってまいりました。そういったところはしっかりと評価すべきだと考えているところでございます。  ただ、また今後それを継続的にやっていくにはいろいろな条件があると思います。それは私が理事であり、評議員が副市長で中に入っておりますので、しっかりと中でも議論していく必要があると認識しておりますし、また、行政の立場としてはそこら辺を支える考え方の整理をしっかりしていかなければならないと考えているところでございます。 ◯7番(岩永ひさか君) その答弁は非常に不安です。そんなこと言ったって、きっとこの議場にいる人はほとんど理解できていないから、これから何をやっていけばいいのかという方向が見えないと思います。平成28年度の事業についてはいろいろ評価できるかもしれない。内部改革についても一定程度評価できるのかもしれないけれども、私が聞いているのはその結果どうなったのかを伺っているわけです。平成28年が終わったらパルテノン多摩、今、多摩市文化振興財団に何人いますか、そのうち何人おやめになりますか。そういうことを具体的に説明いただきたいと思います。 ◯議長(萩原重治君) 永尾副市長。        (副市長永尾俊文君登壇) ◯副市長(永尾俊文君) すいません、人数その他の数字については所管からお答えさせていただきます。  一連のご質問の中で明らかになっているように、パルテノン多摩の運営には市が非常にかかわっております。評議員が5人、理事が6人だったと思いますけれども、評議員会5人のうちの1人が私でございます。これが最高の意思決定機関ということですから、当然市の考え方を反映して文化行政をつかさどっていただく、事業を運営していただくそのための多摩市文化振興財団であります。多摩市文化振興財団は非常に重要な団体だと思っていますし、こういったところにお任せするのが一番自然なのだろうと考えています。  ただ、くらしと文化部長が今非常に答えにくい状況になっているのは、これはまだ組織として決定ができていない部分があります。この部分は私ども早急にと先ほど言いましたけれども、私としては12月議会ではきちんとご報告ができる形にしていきたいと考えております。 ◯議長(萩原重治君) 東島くらしと文化部長。     (くらしと文化部長東島亮治君登壇) ◯くらしと文化部長(東島亮治君) 人数は臨時職員も含めての数字でございますが、平成28年度18人でございますけれども、平成29年度では12人、30年度には10人、そのような状況になるということでございます。
    ◯7番(岩永ひさか君) つまり組織がだんだんじり貧になっていくわけです。そんな中で先ほどお話しいただいていたように、ここはこれからも市民にとって、しかも市の内外にきちんとここを芸術性をもって市民の文化を発信していく拠点にすると、それに組織にしていかなければいけないわけです。そういうことをどう考えているのですかに対して、きちんと回答しなければいけないと思うのです。  その議論をきちんとしていかなければいけないし、あまりこれ以上突っ込んでも困ると思いますので、副市長からは12月定例会でもこのことについてはきちんと報告できるようにしていきたいというお答えをいただいたから、そのときにいただけたらと思っていますが、いずれにしても、本当にこのまま多摩市文化振興財団はきちんとどう経営していくのか。経営者を1人入れかえる、経営哲学を持った人を入れればいいというお話もあったけれども、そうではないのです。もう人数が減っていくからそこに対してどう手当していくのですかと。そんな人員、市民の文化活動を支えられる人は1日そこらで育つものではないです。しかも多摩市の地域特性、風土、いろいろなことを理解することに時間がかかります。そういうことを含めていち早くきちんとした方針を出して、そこを多摩市文化振興財団に示し、改革を進めていく。その上でもし必要だったら経営哲学をしっかりと持っている人、ノウハウを持っている人材を館長としてつけるべきだと思います。  とはいえ、こういった人材をつけるためにはお金が必要なのです。先ほどお答えにあったからこれ以上言いませんが、文化行政、どう進めていくかという議会とのコンセンサスが必要ですし、そのことについて今時間がないから詳しくは申し述べませんけれども、策定委員の本杉先生もきちんとそのことは指摘されていたかと思いますし、私も6月定例会では文化施設の設置条例の内容も見直したほうがいいのではないかという指摘もしておりますので、そういったこともあわせてぜひ議論をしていってもらいたいと思います。  それから、次のところです。とても重要なところは市民とどういうふうに情報共有するのかなのです。私は6月定例会のときにはより多くの人に意見を聞いてもらいたい、どういう工夫をするのかを言いました。  先ほどのお答えの中では、若い世代の意見の収集を目的としたワークショップを予定していることもありましたし、パブリックコメントをとることもありました。でも、これはみんな手挙げ方式なのです。興味関心のある人しか来ないのです。それ以外の人にどう広げるか、その工夫についてお尋ねしたいと思います。 ◯くらしと文化部長(東島亮治君) それにつきましてはこれから説明会も行いますが、特に無作為抽出のアンケートは実施していきたいと考えていることと、あともう1つは、9月の補正予算の中でお願いしている件ですが、シンポジウムを開催して、新しい公共ホールのあり方について理解を深めていただく、あるいはそこでご意見をいただく取り組みをしてまいりたいと考えているところでございます。 ◯7番(岩永ひさか君) 無作為抽出のアンケートはお答えになかったからやらないかと思っていたのですが、どこかでやることに変えたのは大変よかったと思います。そこだけに業務がいって人が足りません、担当者はこんなことをやっていたら死にます。どういう応援体制を組もうと思っていらっしゃるのでしょうか。  今、私がいろいろな方面から指摘しただけでもやれないことがたくさんあるではないですか。その上にまた答弁ではなかった無作為抽出のアンケートをやるのですか、どうするのですか、お答えいただきたいと思います。 ◯議長(萩原重治君) 中村総務部長。       (総務部長中村元幸君登壇) ◯総務部長(中村元幸君) 組織のことで今いろいろ議会からもご提案がある中で、本当に組織としてやり切れるのかという話がございました。それにつきましては6月議会でもご答弁させていただきましたけれども、4月以降事業が進む中で、パルテノン多摩は施設の改修だけにとどまらず、多摩市としての文化行政のあり方や新たな施設の機能の問題といろいろ議会で提案、またご意見いただいております。市民の方からもいただいております。そうした中では、6月以降ですが、私ども行政としても組織はその段階で、4月の段階が全てそのままコンクリートされていくことではなくて、その時の状況、判断の中で必要な時期に必要な手だてはやるべきだというご答弁させていただいてございます。それについては組織全体の中で全体のパイがございますので、時期や手当は明確には申し上げられませんけれども、それについては十分市長はじめ認識しているということで、ご理解いただければと思います。  また、先ほど今後多摩市文化振興財団の人員について、先ほど東島部長から平成28年度、平成29年度以降のお話がございました。臨時職員を含めて今18人から12人になるということでございますが、市の職員も今平成29年度、帰任を予定している職員が2名おりますけれども、ただし、それも引き続きまた人は変わるけれども、派遣については検討していこうと思っておりますし、減るのが今ここで大規模改修を予定している中で今いる前提の18名の人員が必要かということは多摩市文化振興財団の中でも検討されているのではないかと思っております。  ですので、今の人員が縮小していったままその人数で新たな委託を受けて、新たな施設で運営することはないと考えておりますし、多摩市文化振興財団の中でも多摩市が取り組んでいる人材育成と同様に、劇場法に基づいた人材育成は当然多摩市文化振興財団としても今までも取り組んでいると認識してございます。 ◯議長(萩原重治君) 永尾副市長。        (副市長永尾俊文君登壇) ◯副市長(永尾俊文君) それから、組織内の応援体制のお話でございます。今、先ほどの質問にございました地域のデザインやイベント、運営の話をどう考えるか、多摩センターのエリアのまちづくりも含めて、あるいはこちらは今市民経済部で多摩センターの活性化のチームは持っているといったところを動かしていくのが1つ。  それから、庁内的な応援体制という話で言うと、今、企画政策部の施設政策担当ラインがこのパルテノン多摩にも協力体制をとってきている。同じく施設保全も同様で、協力体制としては内部的にもそういったものを整えているところでございます。 ◯7番(岩永ひさか君) いずれにしても皆さんが私たちに示しているスケジュールの中でやろうとすると、どこかに無理を来すのではないかということを大変心配しているのですけれども、そのことについてはそれでやるというのだから、やるからには冒頭で申し上げたように言いわけはできませんから、きちんと見合った情報を提供し、議会ともやりとりをし、市民にもきちんと参加をしていただく、このことの場を設けていただきたいとまずここの場では言っておきたいと思います。  先ほど総務部長のお話の中で、大規模改修のときは18人とか多い人数が必要かというお話がありました。必要です。なぜかというとオープンした後どうするかというので、この文化芸術の事業は今企画書を書いたら次の日からできるというものではないのです。2年や3年きちんと仕込んでやるのです。そういうことを重なり合ってやらなければいけない。なおかつやめる人が次々見えてくるわけだから、人も育てていかなければいけないのです。そういったことも含めて考えていかなければいけないから、18人が多いのか少ないのかというのは、今後の事業をどうしていくのかともかかわってくると思うのですけれども、ぜひ今お話ししたように、大規模改修中は館を閉鎖するから人数が少なくていいのだというもしご見解がおありなのであれば、それは違うということをぜひ認識をしていただきたいと思っています。  それから、確認なのですが、80億円のコストのことが今後ますます問題になっていくかと思います。このことについてはCM事業者にこれから管理をしていただくようになるかと思うのですけれども、この方々はあくまでも劇場建築について知見は生かせるかもしれないけれども、その後の劇場運営にまでノウハウを持って、今回のホール改修を考えているわけではないと私は思っているのですけれども、所管の認識はどうかお尋ねしたいと思います。 ◯議長(萩原重治君) 東島くらしと文化部長。     (くらしと文化部長東島亮治君登壇) ◯くらしと文化部長(東島亮治君) CM業者はご質問者おっしゃるとおり、運営までというところはノウハウは持ち合わせておりませんので、CM業務から少し離れるのかと思います。ただ、運営について適切にアドバイスを受けるような何かしらの工夫、専門家の知見がいただける工夫については、今後考えていきたいと思っております。 ◯7番(岩永ひさか君) わからない方もおられるかもしれないので、もう少し補足します。どういうことかというと、今後例えばどういう催しをやるのか、それに必要な機材、どういう設備がふさわしいのかというのがあるわけです。要は行政は何か事業者から言われてしまうと要らないものまで買い込んでしまう習慣がある。とりあえずこれでやってくれと専門家でないからわからないから、とりあえずこういうものが必要です、これが標準設備ですと言われたら、それをどうしても買ってしまうのです。だから、例えば学校とかでもそうです。パソコンと一緒に何かいろいろなものがついて、これは必要です、あれが必要ですと言われて買ったものが、少し前まで例えばパソコン室の奥で眠っているというのがざらにあるわけです。こうなってはもったいないと私は思いますので、そこはきちんと劇場ホールの建築コストを下げる意味での専門家はもちろんいるでしょう。でも、そうではなくてその中で今後どういう事業運営をやっていく、そこにこういう設備が必要だというところでも、きちんとした知見を持った方を入れていかなければ、事業者の言いなりになってしまうわけです。  例えばわかりますか、今、音響設備が何がいいかわからないと思うのです。例えば安いなと思ってそれを買ってしまったら、実は2年型落ちのものだったという場合もあると聞いているのです。こういうことになったら全く自分たちがいい施設をつくろうと思っているのに、直そうと思ったらもうこれは型落ちで昔のものだから、直す部品はありませんでしたということもあるわけで、だまされないようにしなくてはいけないところで、私はぜひその後の事業運営にもつながるところで、今回のパルテノン多摩の大規模改修について、アドバイスをくれる人をぜひどういう形ででもいいのでネットワークを生かしながら得てほしい。もしかしたら基本計画の策定を受けてくださっている建築のアトリエさんもそういうノウハウをお持ちかもしれませんけれども、そういう視点で自分たちは基本設計を発注しているのだという姿勢なのです。  そのことがきちんとわかっているという姿勢を見せることによって、事業者はきちんと意識をします。ああ、この人たちは全然わからないと思ったら足元見られてしまうから、絶対そういうことがないようにしてくださいと私は思っておりますので、そのことは本当に強調しておきたいと思います。  あまり時間もないので、きょうは皆さんとどこまでやりとりが深められたのかわかりませんが、私はとにかく聞けば聞くほど何が何だかわからない状態なので、もう一度12月の定例会のときにはもう少し組織体制の強化をしながらかわかりませんが、人もふやしてきちんと議会にわかりやすく説明をする。議会にわかりやすく説明をすることは、市民にわかりやすく正確に情報を伝えることですので、そこを意識して皆さんには仕事をしていただきたいと思っています。見方を変えるとこれだけ多くの市民と生活からかけ離れていたところに存在していたパルテノン多摩が、こんなに注目が集まってきたというのは、私はとてもいいことだと思っています。  それはなぜかというとパルテノン多摩はものの豊かさの時代の建築物なのです。それは何なのか、拝金主義の時代にある意味で建築されたものなのです。それはあの時代を思い起こすとわかると思うのですけれども、私もそのころ高校生、中学生ぐらいだったかしら、みんなが次々にブランドもののバッグを買い込んでいくわけです。  そういうのと同じように、よし、うちのまちでも香りたい、芸術をと思って身の丈に合っているかどうかをきちんと吟味をしないままつくってしまったわけです。周りからはすばらしいと言われる。そういうものの豊かさの象徴みたいなところが、私はパルテノン多摩でないかと思っています。  でも、公共施設は自治体の役割をきちんと実現できる場所でなければいけない。私たちが自治体の役割として一番究極の目標、目的として意識をしておかなければいけないのは市民福祉の向上だと思うのです。どれだけ市民の生活を幸せにすることができるのかということだと私は思っています。今の状態では持ち続けていることが不幸なのです、残念ながら皆さんのお答えを聞いていても。本当はもっとわくわくして楽しい議論をしていきたいのに、何かこちらが質問するのが悪いかしらと思うぐらい暗い顔して、聞かれたくないという顔をして答弁されると、気がめいってしまうなというのが正直なところなのです。  そういう意味で今回の大規模改修のプロジェクトについてもっと楽しい方向で議論しましょうよ。もっと多摩センターのまち、こういうふうにしよう、子どもたちのためにという方向に持っていきましょうよと私はそういうふうに思っています。  そのためにも先ほど副市長からは自分がプロジェクトの責任者だ、きちんとやっていくというお答えもいただきましたので、その言葉どおりに組織も整えていただきたいと思っています。病院は人の命を治して、体を治すところだと言われています。ホールは何なのか、そこは人の心を救って、いやして感動を与えるところだという文章を私は読んで、とても感動しました。  そして、創造性は人を勇気づけて、自信を持たせて、そこで生きる喜びを得ていくのではないかと思っています。だから私は公共ホールはとても大事だし、必要だと考えています。そういう意味ではパルテノン多摩が本当に人を幸せにできるような施設になっていけるのか、そこを支えていける場所になっていけるのかもっと真剣に考えていかなければいけないし、その真剣さをもって議会にも臨んでもらいたい。市民ともきちんと意見交換をしてもらいたい。そのことを切にお願いしておきたいと思います。市長からのご答弁をいただきたいと思います。 ◯議長(萩原重治君) 阿部市長。        (市長阿部裕行君登壇) ◯市長(阿部裕行君) 今、質問者もおっしゃったように、パルテノン多摩については本当に多くの市民の皆さんが注目をしておられます。これは確かに今回の議会で岩永議員だけではありません。もう既に遠藤ちひろ議員も、伊地智議員も質問されておられます。この後も質問を控えていらっしゃる方もおられます。  今、最後に言われたように私たちのまち自体も高度経済成長の中で、まさに多摩ニュータウンはある意味で働く人たちのまちとして、誇りとプライドを持って生まれたはずです。その中でパルテノン多摩だけがおっしゃった話を聞くと、質問者はそうは言われていないのだけれども、これを何とか残していきたいというのだけれども、どうしてもそれがきちんと説得できないと、お荷物になってしまうではないか。まさに私としてはお荷物ではなくて、パルテノン多摩があるからこそ多摩市だけでなく、この多摩ニュータウン全域が元気になっていく道を模索していかなければならないと思っています。  今、人口減少化、超高齢社会と言われていますが、それだけでなくて一方で、地球温暖化であったり私が危惧しているのも時間当たり、先日57ミリという積算雨量がありましたが、本当に100ミリを超えていく雨がパルテノン多摩を含め、多摩センターエリアに降った場合に、今のままではパルテノン多摩は本当に厳しい事態になるだろうと私も思いますので、市民の皆さんの命と暮らしを守っていくためにも、またパルテノン多摩が単に劇場だけでなくて心のいやしの場であり、文化を創造していく場であり、またパルテノン多摩自体が今申し上げた安心安全な施設として維持できていくためにも、ここは時間がない中で、きちんと決断をしていかなければならないと思っています。また、スケジュールその他については、私もしっかり先ほど来話が出ているように、担当所管部長、また副市長も話をしておりますので、そのあたりをしっかり私も聞かせていただき、誤りのないように判断し、進めてまいりたいと思います。 ◯7番(岩永ひさか君) まさに今市長がおっしゃいました。時間のない中での決断をしなければいけないとおっしゃいました。その決断をしていくために必要な議論を積み重ねていかなければいけないと思っております。80億円というコストの問題、本当にここをこれが高いのか安いのかではないと思っているのですが、これだけかけてパルテノン多摩がもう1回輝けるのかというところに対するみんなの確信をどうつくっていくのかだと思っています。  ぜひこのパルテノン多摩の活性化が、このパルテノン多摩の大規模改修だけではなくて、多摩センター全体の活性化につなげていくのだ、そこに対するもう少し庁内全体のまとまりと市民との議論、議会との議論をうまく組み合わせていくことがとても大事だと思っておりますので、ある意味でプロデューサーとしての副市長の手腕に今後期待したいと思います。 ◯議長(萩原重治君) 岩永ひさか議員の一般質問は終わりました。    ──────────────────── ◯議長(萩原重治君) お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。  これにご異議ありませんか。       (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯議長(萩原重治君) ご異議なしと認めます。よって本日はこれにて延会することに決しました。  本日はこれにて延会いたします。          午後4時32分延会...