多摩市議会 2014-09-01
2014年09月01日 平成26年第３回定例会（第１日） 本文
2014年09月01日 : 平成26年第３回定例会（第１日） 本文
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◯議長（しらた満君） ただいまの出席議員は24名であります。定足数に達しておりますので、これより平成26年第３回
多摩市議会定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
────────────────────
◯議長（しらた満君） 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により議長において、
21番 増田匠議員
23番
萩原重治議員
を指名いたします。
────────────────────
◯議長（しらた満君） 日程第２、会期決定の件を議題といたします。
お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から10月２日までの32日間といたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（しらた満君） ご異議なしと認めます。
よって、会期は32日間と決しました。
────────────────────
◯議長（しらた満君） 日程第３、諸報告を議長よりいたします。
あらかじめお手元に配付したとおりでありますので、ご了承願います。
次に、
健康福祉常任委員会より報告がありました。委員長が欠員となったことにより、閉会中の７月18日、委員長の互選を行い、８番
安斉きみ子議員が委員長と当選されました。
以上で報告を終わります。
────────────────────
◯議長（しらた満君） 日程第４、これより行政報告を行います。阿部市長。
（
市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） おはようございます。本日から、平成26年第３回
多摩市議会定例会が開催されます。長丁場となりますが、よろしくお願いいたします。
それでは、報告事項が３件ございますので、報告いたします。
第１件目として、７月25日及び８月22日に開催されました東京都市長会関係の主な審議内容をご報告申し上げます。
初めに、７月25日に開催された平成26年度第３回東京都市長会についてです。
まず、東京都等からの連絡事項が６件あり、主な事業４件について報告いたします。
１件目は、総務局から「東京都
地域防災計画の修正」について説明がありました。
今回の主な修正内容は、震災編では
南海トラフ巨大地震等による東京の被害想定等を踏まえ、島しょ部における津波対策を明記し、また風水害編では、大島での災害の教訓等を踏まえて、気象庁から都へ配信される気象情報等について、区市町村にも配信する等の
情報連絡体制の強化や除雪体制の
充実等孤立者への対応について明記したとのことです。
２件目は、都市整備局から「中央自動車道の渋滞対策（案）」について説明がありました。
現在、国・中日本高速・東京都等で中央道の渋滞対策の検討をしており、主な渋滞箇所である上り線の小
仏トンネル付近と調布市付近における対策を検討しているとのことです。
３件目は、福祉保健局から、「
国民健康保険財政共同安定化事業の拡大に向けた対応」について説明がありました。
平成27年４月から
保険財政共同安定化事業の拡大の実施が予定されており、拡大内容は、レセプト点検について、現在１件30万円超を対象としてきたが、平成27年４月からはレセプト１件１円以上に対象を拡大するとのことです。
４件目は、
後期高齢者医療広域連合から「
後期高齢者医療広域連合からの報告」について説明がありました。
平成26年第１回
広域連合議会臨時議会に提出する案件の事前説明で、連合長、副連合長１名及び監査委員の選任同意と平成26年度
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）についてでした。
また、
ジェネリック医薬品差額通知事業の実施についての効果分析について報告がありました。
次に、
議案審議事項として、７件の審議が行われました。
議案第１号の「平成27年度東京都予算編成に対する要望（案）」については、各部会での審議結果の報告があり、承認されました。
要望項目数は重点要望42件、一般要望47件、合計89件と昨年と比べ３件減っておりますが、この要望件数の減少は、要望の整理統合を進めたものです。
あわせて、「多摩地域に対する都政の取り組みに関する要望（案）」についても承認されました。
なお、本要望については、７月30日に副知事及び各局宛てに提出しました。私は、厚生部会副部会長として、福祉保険局及び青少年・治安対策本部へ要請行動を行いました。
議案第２号の「社会保障・税番号制度の円滑導入のための支援に関する緊急要請」については、７月７日に開催の市長会総務・文教部会において、
市長会附属協議会から国へ要請を行ってほしいと申し入れがあり、審議されました。
その内容は、システム整備について、国は地方に財政負担が生じないように財源措置を講じると示してきましたが、平成26年５月に示された財源措置は当初のものから大きく後退しており、各市に多額の費用負担が生じる内容となっています。かつ、
スケジュールも当初の予定より大幅におくれている状況であることから、国における早急かつ適切な対策が不可欠であり、市長会として関係省庁へ要請する必要があるとのことでした。
この部会での報告を受け審議した結果、総務大臣等に要請書を提出することが決定され、８月21日に提出されました。
議案第３号「
各種審議会委員等の推せん」、議案第４号「各種団体からの後援依頼」、議案第５号「政策提言『
東京多摩国体を契機とした地域連携による多摩の魅力発信』の検証」及び議案第７号「多摩・島しょわが
まち活性化事業内容の一部変更」については、原案のとおり承認されました。
議案第６号の「平成26年度東京都
市長会政策提言テーマ」については、「（仮称）多摩地域における『まち歩き』の
すすめ～東京オリンピック・
パラリンピックに向けた、広域連携の進展を目指して～」とすることが承認されました。
次に、報告事項ですが、「
会長専決処分の報告」、「各種団体からの要請」及び「平成25年度オール東京62
市区町村共同事業『みどり東京・
温暖化防止プロジェクト』実績報告」について報告され、了承されました。
続きまして、８月22日に開催された平成26年度第４回東京都市長会についてです。
まず、
議案審議事項として、「
各種審議会委員等の推せん」については、原案のとおり承認されました。
次に報告事項ですが、「
会長専決処分の報告」のほか、都内62
市区町村共同事業として、2020年
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会の開催の気運醸成に向けた「1964年
東京オリンピック・
パラリンピック50周年記念事業」を実施することが報告されました。
そのほか、東京都から「国の法人課税の見直しの動きについては、市長会と連携し、昨年と同様、国に対して要請行動をしていきたい」との申し入れがありました。
第２件目として、「諏訪２丁目
住宅管理組合に係る行政訴訟の判決」について、ご報告を申し上げます。
訴訟内容は、市民３人が、「多摩市長は、諏訪２丁目
住宅管理組合に対し、同組合が原告らに333万円を支払うように命じる」ことを求める訴えを平成25年５月21日に
東京地方裁判所に提起したものです。
この訴訟について、平成26年２月14日に「原告らの請求を却下する」との判決が言い渡され、これに対して原告らが控訴したことにつきましては、これまでにご報告したとおりです。
この控訴につきまして、平成26年６月18日に、
東京高等裁判所から「控訴を棄却する」旨の判決が言い渡され、この判決に対し、控訴人らが上告期間内に上告しなかったことが確認されたため、この控訴審判決が確定し、この事件についての市の勝訴が確定しましたので、ご報告いたします。
第３件目として、「
コミュニティセンターの指定管理者による
音響機器協力金の徴収に係る審査請求の
裁決取消訴訟の判決」について、ご報告を申し上げます。
訴訟内容は、平成25年６月５日に本市が行った「
音響機器協力金の徴収の停止を求める審査請求に対する却下の裁決」について、審査請求人が、「当該裁決の取消し」と「条例上の根拠がなく徴収された
音響機器協力金300円の損害の賠償」を求めて提起したものです。
この訴訟について、
東京地方裁判所において、「請求を棄却する」旨の判決が言い渡され、原告がこの判決を不服として控訴したことについては、これまでにご報告したとおりです。
この控訴につきまして、平成26年６月26日に、
東京高等裁判所から「控訴を棄却する」との判決が言い渡され、この判決に対し控訴人が上告期間内に上告しなかったことが確認されたため、この控訴審判決が確定し、この事件についての市の勝訴が確定しましたので、ご報告いたします。
以上、３件をご報告申し上げ、
市長行政報告といたします。
◯議長（しらた満君） 以上をもって行政報告を終わります。
────────────────────
◯議長（しらた満君） 日程第５、これより一部
事務組合議会報告を行います。
多摩ニュータウン環境組合議会の報告を行います。
26番
遠藤ちひろ議員。
（26番遠藤ちひろ君登壇）
◯26番（遠藤ちひろ君） 26番遠藤ちひろです。
多摩ニュータウン環境組合議会報告を以下のとおり申し上げます。
平成26年７月22日から23日の間、私
ども多摩ニュータウン環境組合としましては、行政視察に行ってまいりました。参加者は議員９名、本市からは私のほかに折戸議員と向井議員、並びに阿部管理者、随行の職員の皆様でありました。視察地は、１、ひたちなか・
東海クリーンセンター、２、
ＪＸ金属環境株式会社、３、東京都
廃棄物埋立管理事務所、東京都の
管理型最終処分場であります。
視察の目的。１、最新の清掃工場の建設、管理手法でありますＰＰＰ、ＤＢＯ方式に関する運営状況について視察を行うことにより、
多摩清掃工場の建てかえ計画の参考に資するため。
２、
廃小型家電等の
金属リサイクルの動向について知見を広げるため。
３、区部における
一般廃棄物最終処分場と多摩地域との相違を見聞し、今後の廃棄物行政の参考に資するためであります。
報告の詳細につきましては１番のみを申し上げます。ひたちなか・
東海クリーンセンターでありますけれども、
公設公営方式、
公設民営方式、ＰＦＩ方式の３種を比較した上で、建設から20年間の
運営維持管理を含めたＤＢＯ方式を選定いたしました。施設運営は
タクマグループ２社と地元の
収集運搬事業者、
中間処理事業者の４社で構成された
特別目的会社（ＳＰＣ）、ひたちなか・
東海ハイトラスト株式会社が担当しています。
要求水準事項として供給開始から最低25年間の使用ができるよう、運営事業者に適切な維持管理や大規模修繕の実施を求め、20年後に第三者による精密機能検査に合格することを運営契約の終了条件としております。
なお、このＤＢＯ方式ですが、売電収益が運営事業者に帰属することによりまして、公共側は委託運営費の低減及び平準化が図られることに加えまして、事業者側も省電力機器の選定や運営方式の改善によって、収益増が図られる方式になっております。
多摩ニュータウン環境組合の将来につきましても非常に有意義な視察になりました。
以上、ご報告申し上げます。
◯議長（しらた満君）
多摩ニュータウン環境組合議会の報告は終わりました。
以上をもって一部
事務組合議会報告を終わります。
────────────────────
◯議長（しらた満君） 日程第６、一般質問を行います。
この際、申し上げます。一般質問における各議員の発言時間は、
議会運営委員会の決定によりそれぞれ30分以内といたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（しらた満君） ご異議なしと認めます。
よって発言時間は30分以内といたします。
質問の通告がありますので順次指名いたします。
初めに、
折戸小夜子議員の発言を許します。
12番
折戸小夜子議員。
（12番折戸小夜子君質問席着席）
◯12番（折戸小夜子君） 折戸小夜子でございます。おはようございます。朝一番でございますので、爽やかに質問を行いたいところでございます。答弁の内容も爽やかな内容であることを期待をしております。
初めに今日地球温暖化が進み、各地で異常気象が発生しています。８月20日未明に、広島市北部で集中豪雨による大規模な土砂災害が発生、72名のとうとい命が失われています。一度の集中豪雨によって、同時多発の土砂災害の大きさはこれまでにないと報じられています。
災害が起こるたびに予測ができなかったと原因究明が後追いでされています。過去の災害の教訓が生かされていない現状を見ますと、多摩市においては、同じ轍を踏まないように危機意識を高め、具体的な方策を立てる必要があると考えます。既存地域では、崖崩れが起こる危険箇所へのチェックが必要です。
ニュータウン地区では、人工的につくられたのり面、石垣での排水の実態や、側溝での泥の詰まりの調査と、泥の撤去で水の流れを確保するなど、具体的に実施することが急務であると考えます。
まさかこんなところで被害が起こるとは思わなかった、想定外だという言葉が飛び交うことのないように、市民の命と財産を守るために、集中豪雨による災害の対策を強く要望いたします。
さて、本題でございますが、通告に基づき２問質問いたします。２問の共通の思いは議会と市民、行政が情報の提供を速やかに図って、情報の共有化による議論の必要と、市民と強い信頼関係を築いてこそ、真のまちづくりがつくれることが基本であることを申し上げ、以下質問いたします。
１．６月議会で
豊ヶ丘複合館存続の陳情は採択されました。この結果を踏まえ市長の今後の対応について
1)市長は議会の結論をどのように受けとめ、今後議会との対応についてどのように考えているのか伺います。
2)市長は
行動プログラムの説明会や懇談会に出席され、積極的に住民と意見交換をされてこられました。しかし、議会での採択が出されてからの豊ヶ丘での第４回の懇談会は中止され、棚上げの状態です。なぜ棚上げにしたのか、その根拠について伺います。
3)今後、豊ヶ丘地域の人たちと積極的に意見交換の場をつくり、
コミュニティの拠点である複合館の充実に向けた具体的な
スケジュールの提示を伺います。
２．職員の
地域担当制度の導入について
1)
少子高齢化社会は、地域の活力が低下する傾向があります。地域の活性化、地域力は地域を構成する人たちが
コミュニティを育てていくことですが、これらの地域づくりには、職員が地域の中に入って、地域の課題を解決していくために、住民と一緒に汗を流して、協働のまちづくりを体感する必要があると考えます。
職員の地域担当制を導入するメリットは大変に多くあると思いますが、市長の見解を伺います。
答弁をいただきました後、再質問をいたします。
◯議長（しらた満君） 阿部市長。
（
市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） それでは、折戸議員のご質問にお答え申し上げます。
１の1)についてお答えします。
陳情の採択は、議会の議決によりなされるものであり、当然のことながら、議決結果を踏まえた対応を検討すべきものと考えます。
今回採択された、「
豊ヶ丘複合館（図書館・学童クラブ・児童館・老人福祉館・
地区市民ホール）の存続を求める陳情」は、
豊ヶ丘複合施設を地域の拠点として、今後も存続させることを趣旨としていることから、市としては、「多摩市公共施設の見直し方針と
行動プログラム」において記述している
豊ヶ丘複合施設の取り組みを停止します。したがって、同施設内にある機能は現況のままということになります。
一方、「
行動プログラム」の命題である公共施設全体の機能集約について、このたびの陳情の結果との整合を図っていくためには、同プログラムに示している他の施設の取り組みについても見直しをする必要があります。
豊ヶ丘複合施設は存続となりましたので、平成34年度に想定していた大規模改修については、必要最低限にとどめるとしても、公共施設全体の取り組みに大きな影響を与えるものと考えています。
今回の陳情の結果が与える影響を市民の皆さんと情報共有し、「
行動プログラム」の取り組みを見直しながら進めていきますが、その際の市民の皆さんの反応等は、適宜議会にご報告していく考えです。
2)についてお答えします。
豊ヶ丘複合館存続の会からは、４回目の懇談会について、できるだけ早い機会に実施したい旨の要請を受けています。市としても、なるべく早く意見交換をしたいと考えていますが、今般の陳情が市議会で採択された結果を受け、「多摩市公共施設の見直し方針と
行動プログラム」の一部見直しを含めた検討を進めているところであり、現段階では具体的な対応等についてお話しすることは難しいと考えています。さきの答弁でもご説明したとおり、
豊ヶ丘複合施設を存続することによる他の施設への影響もあることから、このことについて、市として分析・整理した上で、懇談会に臨む必要があると考えています。
なお、
豊ヶ丘複合館存続の会の主だった方々には、陳情の結果については既に説明をしています。また、４回目の懇談会については、しばらく時間が必要であることは、文書で回答いたしました。
多少の時間がかかっても、今回の陳情採択の結果について、市民の皆さんと情報共有し、「
行動プログラム」の今後の取り組みをともに検討していくためには、十分な準備が必要であると考えています。
3)についてお答えします。
豊ヶ丘複合施設が存続することは、他の公共施設の取り組みばかりでなく、当然、当該施設が存在する地域に影響があるものと考えています。
今後は
豊ヶ丘複合施設に関する問題だけでなく、地域全体の課題解決に向けた取り組みについて、地域の皆さんと対話していくことが重要であると認識しています。
このことから、市民の皆さんと検討を進めていくための形態や検討の
スケジュールについては、現在のところ検討中であり、具体的に申し上げる段階ではないと考えております。
次に、２の1)についてお答えします。
職員が住民とともに考え、汗を流すことは、地域課題の解決に向けて非常に重要であり、
地域担当制度も有効な手法の１つであると認識しています。また、地域の人々との触れ合いは、職員の人材育成の面からも、重要なことであると考えています。
一方で、
地域担当制度については、その位置づけや役割、さらにはどこまで行政支援を行うかというスタンスを明確にして、地域住民の理解を得た上で導入しなければ、かえって住民との信頼関係や
地域コミュニティに影響を与えることも懸念されます。
また、一口に地域課題といっても、その中身は、その地域特有のものや、各地域に共通するものなどさまざまであり、各分野にわたることが容易に想像されます。
その意味では、各所管の専門的な視点を生かしつつ、縦割りの弊害が生じないように、行政の総合力を発揮していくことにまず注力してまいりたいと思います。
◯12番（折戸小夜子君） 答弁ありがとうございました。
率直な感想を、今、第一答弁をいただきまして思いましたのは、決して爽やかではなかったということであります。私はそう感じました。
さて、６月議会で公共施設の見直し方針と
行動プログラムに関して、市民から陳情等が多く提出されまして、もちろん
豊ヶ丘複合施設と桜ヶ丘の児童館の存続を求めるものは採択と結論されております。
それが出されたわけですが、議会が出された結論、どうも市長は議会が総論で賛成をしていて、各論に反対する態度に違和感を持っているのでしょうか。そのことについて率直な感想を伺います。
◯議長（しらた満君）
渡邊施設政策担当部長。
（
施設政策担当部長渡邊眞行君登壇）
◯施設政策担当部長（渡邊眞行君） 今回６月の定例会ではさまざまな陳情が審議されたところでございます。今、議員からお話がありましたとおり、採択、不採択それぞれの結果が出たところでございます。総論の中では、現状の多摩市が抱えている問題、全国の市町村が抱えているこれからの公共施設の問題等につきましては、いろいろな形でご理解をいただいた部分も多いのかなと感じているところでございます。
ただ、個々の問題になりますれば、そこを使っている市民の方々、さまざまな団体の方々もおられますので、その中ではそれぞれのご判断があろうかと考えているところでございます。
◯12番（折戸小夜子君） 私がこの第一答弁書を読ませていただいて、今聞いた中で、要は市が計画を立てたそのものについて従っていくことが第一であって、存続するということは市の考えと反するわけですから、それは勝手にしなさいという取り残し的な、かなりさめた感覚でいらっしゃるのではないかと感じるわけですが、例えば、これはちょっと聞いたことですが、これはどうなのかなと思うんです。
尾根幹線の拡充に対して、私たち議会は前、反対の要望書を東京都に上げた過去の経緯がございます。そのときには上げたから、今回は議会を挙げてこの実態を踏まえて早く拡充、拡大してくださいということで、私も議会を挙げてお願いに行った経緯がございますが、その拡幅をしないでくださいということに対したときは、それは東京都がその事業を進められない、反対したのだから今日まで尾根幹線の拡幅が進んでいないという例を挙げながら、存続は取り残し、そのまま何も手をつけずにほっとくんだからという発言があったということを聞いています。これは事実かどうか明らかにしていただければ結構ですが、市民の要望は無視することではなくて、行政が市民の声にきちんと耳を傾けるということは大事なことだと思うんです。
行政の提案の事業に賛成するのが当たり前という行政の権力的な行使だけを市民に押しつけてしまうということでは、これは大変いかがなものかと私は強く思うわけですが、そのような事実はないということで確認してよろしいですか。
◯施設政策担当部長（渡邊眞行君） 議会で陳情等が採択されるということにつきましては、大変重い結論が出されたと考えているところでございます。また、それらについては尊重し、慎重に対応していかなければならないことだと考えているところでございます。
今回の６月に陳情等の結論が出た後、陳情者に対しましては、陳情の結論が出ましたというご説明をさせていただきました。その中では、尾根幹線等のお話もあったようにお聞きしているところでございます。
そのようなお話をさせていただきましたけれども、たとえそれを押しつけるということではございません。基本的に皆さんの願意は今回
豊ヶ丘複合施設をこのまま存続させるということでございますので、その願意については達成をされておりますということで、このまま残すことの中では、プログラムを一旦停止しますというお話をさせていただいたところでございます。
◯12番（折戸小夜子君） そういうこともあったという答弁をいただきましたが、私は願意を尊重するということは大事で、それだけでよかったのに、なお存続をすることは取り残してしまうような状況になるという、ちょっとおどしかなと思われるような状況をつくっていくというのは、私はいかがなものかと思います。
私は、市民があるいは議会がきちんと方向を示したわけですから、そういう点から新しいスタンスでもって一緒に考えていく、そして、これからまちづくりを根本から変えていこうという姿勢を示すことのほうが、むしろこれからの市民との非常に友好的な、そして市民からの知恵を吸い上げて、多摩市公共施設の見直し方針と
行動プログラムを具体的に示していけるのではないかと考えております。
答弁の中にありましたけれども、他の施設にも影響がある、そのとおりなんです。だから、行動計画の方針の問題を直視して、そして、例えば具体的に言えば
豊ヶ丘複合施設ですから、１つ挙げますと図書館があります。中央図書館の場所として鶴牧倉庫を活用するという方針が出ております。こういった課題が出てくるわけです。それはそのまま残してくださいといったところから、ちゃんとすぐに市民の人たちと具体的、現実的な対応も含めながら方向性も話して、そして、話し合っていくことのほうがむしろ私は妥当な、また、当然そうあるべきではないかと強く思います。そういうことでは考えられなかったということで確認してよろしいでしょうか。
◯施設政策担当部長（渡邊眞行君） 私ども今回陳情を出された方々、またその地域の方々とお話し合いをしていかないことを申し上げているところはございません。今回の陳情等が採択された中では、私どもの今回つくった多摩市公共施設の見直し方針と
行動プログラムの中のそれぞれの施設にも影響があろうというところでは、一定の整理ができないとまた皆様とお話しすること自体が、混乱を招くことになることも心配したところでございます。
今回の存廃、豊ヶ丘の複合施設を廃止するかまたは存続するかに関しては、存続するという方向が出ましたので、それに基づいてそれらの他のものがどのような影響があるか、一定の整理ができた時点でまたお話し合いをしましょうというお話はさせていただいたところでございます。それには一定の時間をいただきたいというお話もさせていただいているところですので、よろしくお願いいたします。
また、どのような影響ということでございますけれども、先ほども委員からございましたとおり、豊ヶ丘には学童クラブ、児童館、図書館という形で、複合ということでございますので、さまざまな施設が入ってございます。これらについてはプログラムの中でも一定の集約または改修、新設等、先ほどございましたとおりさまざまなプログラムの中でうたっているものがございます。
それらに対する影響等も分析した上で、今後のプログラムも考えていかなければいけないだろうというところで話しているところでございますので、決して何かこちらのほうで全て話し合いが終わってしまったということではないと認識しているところでございます。
◯12番（折戸小夜子君） 話し合いをすることでございますが、私が申しましたのは結論が出たときに整理はしていないけれども、これからも話し合いをしましょうということが、結論が出てすぐに第４回の懇談会を持つときに、きちんと開いた段階で、それを受けた段階で話をしていくという姿勢が大事ではなかったかと指摘をさせていただきたいと思います。
それで議会への報告については逐次やるということなんですが、できるだけ早く整理の過程でもよろしいですから、例えば、総務常任委員会等に早目に状況等を報告していただきたいと思いますが、その点はいかがですか。
◯施設政策担当部長（渡邊眞行君） 今回の多摩市公共施設の見直し方針と
行動プログラムに載っているものにつきましては、総務常任委員会でまとめてこちらからご説明させていただきたいと思います。またそれぞれ各施設もございますので、適宜その必要に応じて、各常任委員会にもご報告をさせていただきたいと考えてございます。
◯12番（折戸小夜子君） では、この住民との意見交換をしないわけではないけれども、具体的には何月何日ごろということがまだここに出されていないんですが、早目にということですが、できるだけ早い時期ということだと、いつごろを考えていらっしゃるのでしょうか。
◯施設政策担当部長（渡邊眞行君） これまでも１回目、昨年の11月28日から始まりまして、２月13日、４月22日という形で討論会、市長も出てそういう中で意見交換をさせていただいたところでございます。
今回の第４回の中にも、今回の多摩市公共施設の見直し方針と
行動プログラム、また、豊ヶ丘等の存廃についてのご質問等もございます。そういう部分では、一定の結論が出たものについてのご質問もございますので、それらも整理した上で今後の
豊ヶ丘複合施設の存廃、地域の学校跡地、財政の問題だとか高齢化の問題等が今までもテーマとして上がってございました。それらも団体の方と整理した上でお話し合いを秋にはと考えているところでございます。
◯12番（折戸小夜子君） では、できるだけ早く私は整理する前でも話をしたほうが、そのことをもって整理をすることがむしろいいほうに展開していくのではないかと。混乱するということを先ほど部長はおっしゃったけれども、そうではなくて混乱をしないためにも初めに話し合いをして、いろいろな知恵をもらった段階で整理をしていくというやり方は大事な手法ではないかと思うんです。
阿部市長は政策の理念であります真の市民主権の確立をしていこうという強い意思がおありでございますが、だとしたら地域の問題は地域で決める、大事なことは市民が決める。地域主権の構築の実践が必要だと私も思いますので、そういう意味では、不信を買われないような早い段階での具体的な意見交換の場を設定していただくことを強く望みます。
それから、次でございますが、私自身思いますのは、意見交換の場をつくるということは、先ほどいろいろな話をしてきました。
コミュニティの実践、実態についても混乱する人たちの中と地域の人たちとのずれがあったりしている。学校跡地のエリア、ニュータウンの再生という点を、まちづくりの観点でもってどう進めていくのかというところがどうも乖離があるところだと思うんです。
そういうことを早目に乖離を少しでも埋めていくことが私は今後にとって大事なものでありますし、市長が市民主権と言うならば、そういうことを具体化していくほうが市長の信頼、あるいは市長がこういうことを実践していくことによって、市民への信頼が深まっていくのではないかと私は考えますので、ぜひひるまずに堂々と市民との意見交換をし、そして、吸い上げるものは吸い上げ、まちづくりのありようをこれから検討を重ねていっていただきたいと思います。
それから答弁の中で、平成34年のときには大規模修繕があるんだけれども、それはもう必要最小限にとどめる、公共施設全体の取り組みに影響を与えるものと考えますからということなんですけれども、それも地域の中ではそこの複合館は
コミュニティの拠点でございますので、そこの話し合いの中でやはりお金がどれぐらいかかったらもっと充実したものになるのか、これが最低でいくということではなくて、きちんと話し合いの中で合意を得ていく手法をとっていただきたいと思いますが、その点について伺います。
◯施設政策担当部長（渡邊眞行君） 今回の複合施設につきまして存続が採択されたということでございます。その中では議会の意思が存続ということで示されたと認識しているところでございます。私どもといたしましては、議決事項であるそれぞれの複合施設に入っている施設の設置条例の改正や契約議決が必要になるような大きな改修につきましては、今回の陳情結果から見ますと、議会のご承認はいただけないのではないだろうかというのが、私どもの立場でございます。
◯12番（折戸小夜子君） 承認はいただけないのかどうかというのは、それはまだ今後の問題であろうかと思いますので、そういうふうに断定的に考えないほうが私はいいなと思っております。
さて、なかなか市民の意向を酌んで、具体的に地域づくりをしていくというスタートラインに立てていないというのを実感しながら、残念ですけれども、そのことの確認をした上で、次の質問をいたします。
これは職員の地域担当制の問題ですが、これはいろはの会の代表質問の中でも、
少子高齢化社会では、地域の活力が低下する傾向にあるから、そういう意味では担当制を育成して、そして地域の特殊性を踏まえた取り組み、市の職員が地域に入って、職員と市民が一緒になって地域を体感していくということが大事ではないかという提案をしております。
私もこの夏、熊本県の長洲町を視察してまいりました。長洲町の視察をした状況でございますが、これは区ごとに分けているんですけれども、そこに地域担当制を引いております。これは町ですけれども、人口が１万6,545人であります。小さいですけれども、面積的には19.44平方キロメートルですから、面積的には多摩市と同じような状況でございます。
高齢化率も29.2％という状況なんですが、この導入に当たっては市長の提案という形で具体的にこの平成26年度、2014年４月からスタートしているというのが現状でございます。
そこでは、背景としては少子高齢化による地域の活力の低下を何とか防ぎたい。そして、地域住民と行政の関係を何とか少し厚いものにしていく。それと同時に先ほど述べましたように、近年大規模災害が多発しているから、そういう点での住民と密な形に地域づくりをしていったほうがいいなということで始まったそうでございます。
答弁の中にも私が思うメリットについては述べていただいておりますが、第一答弁においてはメリットはあるけれども、なかなか積極的に対応はしていかないという答弁でございますけれども、やはり職員が地域と行政とのパイプ役、住民と行政による協働のまちづくりの推進、安心で住んでよかったまちづくりをするというのは、どうしても職員の力が必要ですし、職員と市民との信頼関係をつくっていく上においては顔が見える、そして、なおかつ職員の仕事がじかに市民に伝わるということが一番大事なことではないかと思うんです。
ある面では、いろいろ職員の状況が大変厳しいと、なおかついろいろな不祥事もあって、職員の不祥事に対して市民の不信感がある中を何とか取り除きながら、本当に一緒になったまちづくりをしていくという点では、私はこの職員の地域担当制を早く敷いていく。もちろん一挙にはできないけれども、モデルをつくってやっていくというのは大事なことではないかと思っています。
特に意気込みはすごかったです。町長みずからが説明をしてくれました。職員が町の人たち一人ひとりを知ることが、その町を愛することができるんだということを熱心に話をしていただきましたが、ここの長洲町では職員のほとんどが地元の人だと聞いています。多摩市に住んでいる人たちの職員の割合はどのくらいでしょうか。
◯議長（しらた満君） 曽我総務部長。
（総務部長曽我好男君登壇）
◯総務部長（曽我好男君） 市内に在住している職員、約33％でございます。
◯12番（折戸小夜子君） 33％としますと、この長洲町とは比較になりませんけれども、だから、これが全部地元に住んでいる人がここの職員だからできるということでは、私は決してないだろうと思うんです。33％だからこそ、ほかの市から来ていらっしゃる、仕事をしてくださる方が多摩市の地形や地域を知ることによって、自分の役割、地域や市民のために仕事をするんだという実感が私はわいてくると思うんです。そういう点では、私は早目に導入することが大事だと思いますし、何よりも今は公務員の給与の問題が、この前のときでも多摩市は日本一給料が高いんだということで随分バッシングされました。
そうではなくて、ちゃんとした仕事をしているなとわかることが、それならばいいじゃない、何も民間並みに下げることだけではなくて、一生懸命働いている仕事の質、一生懸命市民のために働いてくれるという熱心さや汗を市民が間近で見ることが、それは今後の公務員としてのプライドも誇りも、なおかつ市民とお互いに友好にまちづくりをするという点においては、とても大事なことでありますし、それから、いろいろな意味で仕事の張り合いができるのではないかと思います。
「生きる」という映画を見られた方がいるかどうかわかりませんけれども、もう定年間近な職員が黙々と事務だけをやって、その映画では何も余分なことはしないで、決められたことだけをやる。それが突然市民と一緒に公園をつくるということになって、汗をして、そして、自分の生き方あるいは仕事のあり方が市民と一緒にやることにこんなに喜びを感じてというようなストーリーだったのではないかと思いますが、そういう点では人ですから、人と人とが触れ合いながら、しっかりとしたまちづくりやしっかりとしたコミュニケーション、
コミュニティをとっていくことが大事なことだと思うんです。
ですから、なかなかすぐにやるということではないような答弁でございますけれども、メリットが多くあるわけですから、私は市長が言われております地域の問題も特殊な問題が幾つもあるわけですから、その特殊な問題を担当の人たちが協調することによって、もっと活性化し、今回の新しい対策を出していく、あるいはプログラムを出したときに、もっと違う面で活気がついていくものになっていったのではないかと感じるわけですけれども、その方向性です。縦割りの弊害が生じないように、行政の総力を発揮していきますということで述べておりますけれども、私はできるだけ早くこの職員の地域担当制を敷いていくことが大事ではないかと思います。決して、地域の人たちが混乱するわけではなくて、むしろいい方向になるのではないかと私は考えますが、再度お尋ねをいたします。
◯議長（しらた満君） 飯高企画政策部長。
（企画政策部長飯高のゆり君登壇）
◯企画政策部長（飯高のゆり君） 黒沢明監督の「生きる」という映画は私も拝見させていただいたことがございまして、大変感動した記憶がございます。
第一答弁でもお答えをさせていただきました。また、６月議会等でも私も答弁をさせていただきましたが、公務員として職員が地域に出向いていって、そこの地域の皆さんがどんなことを感じ、また望んでおられるのか。それをそれぞれの取り組みにまた生かしていくというのは、公務員としての基本だと思っておりまして、大変大事なことだと考えております。
そういった職員のある意味人材育成という観点から、地域担当制というのは有効な手段になり得るものかとは思います。ただ、その一方で具体的に地域担当制を考えていくときに、どんなふうに制度設計していくのかということも含めての検討を考えますと、やはり課題が今のところあるかなとは感じているところでございます。
例えばその地域担当制の大きな目的の１つが今、地域力の低下というお話もございましたが、地域の自治力を支えていくという観点から有効ではないか。あるいはもう１つ、今度は逆に行政の側が地域の皆さんの声を政策につなげていくというあたりで、地域担当制が有効ではないかというお考えがあるかと思います。
ただ、地域のその自治力の強化から考えますと、あまり行政が、ずっと永続的に職員が支援をすることが本当に自治力の向上につながるのかというあたりをきちんと考えなければいけないと思います。
場合によっては、地域の皆さんそれぞれ地域担当制が本当に必要なのかどうかという声をきちんと伺っていくということも必要なのではないかと考えます。本来の自治という考え方からすれば、地域と行政の関係は行政が支援するというよりは、一緒に地域課題を解決していく観点が重要なのではないかと思っておりまして、その辺はご質問者とも恐らく一致する点ではないかと思いますけれども、そういったことを含めて、段階的あるいは時限的に考えていく必要があるのではないかと思ってございます。
あと、２点目の行政の側が地域の皆さんのいろいろな声あるいはニーズをどういうふうに地域の政策として結びつけていくかという点では、もし地域担当制を考えるのであれば、そもそもの地域の規模をどのように考えるかということも生じてまいります。ある地域の団体ということではなくて、その地域の全体のニーズというものをどのように捉えて、それを地域担当制として例えば担当職員が組織的にフィードバックするとすれば、それを組織としてどういうふうに受けとめ、ブラッシュアップして、政策に結びつけていくかというその仕組みを慎重に考えなければいけないと思ってございます。
地域担当制度自体は、有効な仕組みであると思っておりますけれども、まだ今申したとおり研究すべきことがいろいろありますので、いろいろな観点から考えてまいりたい、研究をしてまいりたいというのが現在の状況でございます。
◯12番（折戸小夜子君） 長洲町の件ですけれども、職員の実施要綱が定められました。目的は地域住民とのつながりを再構築して、住民と行政がともに取り組む協働のまちづくりをより一層推進するためにやるんだということがうたわれておりますし、地域と役場とのパイプ役として、長洲町は区が37ぐらいあるんです。それで職員133名か134名を全部割り振っているんだそうです。その地区を担当しているということが始まっておりますけれども、具体的には地域を知るということで、例えばその地域のひとり暮らしの方だとかあるいは今、空き家の問題があります。空き家の問題がどの辺にあるのか、実態をちゃんと区でもって地図に落としながら、全体の把握をすることまでやっているようです。
一番担当の成果をどうするかということなんですけれども、地域と行政の連絡調整あるいは地区内の状況の把握を主にやっていながら、なおかつ円滑にものを吸い上げていく、市民の情報を吸い上げていくことが大事であって、報告もきちんと上げて、町長までちゃんと報告を１カ月ごとに上げていくという状況ですから、その動きが手にとるように見えていくことになるかと思います。
多摩市の職員の中で、多摩市の地域を歩いている方がどの程度いるんでしょうか。ほとんどの方が歩いて見たのか、あるいは新人研修のときだけそういうことをやるのか、その点について伺いたいと思います。
とにかくまちは人です。行政と市民、それぞれ人ですから人が人としてちゃんと触れ合って、何か課題を汗をして、一緒に解決をしていくことはまさに職員と市民との信頼関係を深めることであり、高めることだと私は感じます。いろいろな課題がこれからどんどん出てくるでしょうけれども、ぜひこの制度導入を早めていただきたいことを強く要望しておきたいと思います。答弁をいただいて終わりにします。
◯企画政策部長（飯高のゆり君） 今現在でもそれぞれの現場の職員は防災であるとか地域に出向いていって、市民の皆さんと一緒に活動している。それは議員の皆さんもよくご理解いただいているかと思います。そういった地域での活動から感じ取ってきたものをいかに組織的にきちんとサポートあるいはそれをつなげていくかという仕組みの必要性あるいは姿勢の必要性については以前も答弁させていただきました。そういった地域に出ていく、そして地域のことを感じ取ってくることは新任研修ももちろんですが、先ほども申しましたように、私たち公務員の基本としていろいろなところで指導あるいは実際に体験を支えていきたいと思ってございます。
地域担当制度についても、今いろいろなご提案がございましたので、今申し上げたこととあわせまして今後研究させていただきたいと思ってございます。
◯議長（しらた満君）
折戸小夜子議員の一般質問は終わりました。
────────────────────
◯議長（しらた満君） 次に、
遠藤ちひろ議員の発言を許します。26番
遠藤ちひろ議員。
（26番遠藤ちひろ君質問席着席）
◯26番（遠藤ちひろ君） 26番遠藤ちひろです。下記の件につきまして、これから質問申し上げます。
質問項目、残す任期も７カ月。初当選から３年半、22問に及ぶ一般質問を振り返りまして、提案の反映状況とあわせて改善状況を伺ってまいります。
ア）
多摩清掃工場の持つ発電力を被災時にフル活用するために、平時に何をしておくべきか。平成24年の第２回定例会などで質問したテーマです。
イ）日本一の市職員給与問題、その後。これは平成23年６月、また予算決算特別委員会等で質問をさせていただいたテーマです。
では、読み上げてまいります。
ア）本市に位置する
多摩清掃工場は年間で3,300万キロワット／ｈを発電し、その余熱を温水プールや総合福祉センターに供給してなお、年間約1.2から1.9億円もの売電を行い、組合加盟の３市財政負担を軽減しております。そうです、
多摩清掃工場とは、本来の一般廃棄物の処理と同時に、多摩市の全公共施設消費電力をほぼ賄うほどの電力を生み出す発電所でもあるのです。
一方で記憶に新しいのは、2011年の東日本大震災、多摩市内は電力不足による停電にさいなまれ、市役所本庁や鉄道、診療所などがパワーダウンになり市民生活に大きな影響が出ました。私は本任期中に公明党安藤議員らとともに、総工費250億円をかけたこの清掃工場の持つ発電力を被災時に活用できないかという提言を行ってまいりました。
それに対して執行部は電気事業法に定められた電力の安定供給性や、発送電分離の問題などを乗り越えるべき障壁があることを答弁しております。この間、電力事業者を取り巻く法律も徐々に変化してきておりますが、改めて以下、質問いたします。
ア－1)ともすれば望まれない施設という位置づけでありました清掃工場ですが、発想を転換すれば宝の山であります。被災時においても強固な躯体と自家発電装置を備えた市民生活の城壁にもなり得る施設です。東日本大震災等、被災時に備えて市内の防災機関や公共施設への電力供給ができるように条件整備を進めるべきであると考えますが、2014年９月現在、乗り越えるべき法令や技術的課題をどのように認識しておられますか。
ア－２）先日、市民病院のある医師から「非常時だけでも清掃工場から市内病院へ電力供給をお願いできないものだろうか」という個人的な相談を受けました。今、病院ではこの被災時の電力確保が一番の問題になっているそうです。
技術的・物理的には市内公共施設への電力供給は可能であるという見解もあるようですが、果たしてどうでしょうか。また、市内公共施設に供給できるのであれば、病院への供給可能であると考えますが、いかがでしょうか。これらの可否及び手段、体制を整えるコストについての見解を承りたいと考えます。
イ）平成21年の日経新聞、ダイヤモンド誌、プレジデント誌等から始まりました一連の多摩市職員給与報道。「わたり」と呼ばれます底上げ給与制度や、現業職と一般職が共通の独自給与表を使っていた事実などが報じられ、選挙選においても大きな争点として話題を集めました。あれから４年、上記問題は改善されつつあるものの、依然とて諸手当を含めた職員給与は高どまりし、市民からの批判がなくなる気配は見られません。
また、時間外手当や職員配置の適正化という観点ではどのような改善がなされているのでしょうか。年間を通して繁忙期と閑散期の格差が激しい部門では、部の垣根を超えた職員の応援体制や時期に応じた職員配置の弾力化などの工夫が必要だという提言をほかの会派と共同で行ってまいりました。ついては以下、質問いたします。
イ－1)いわゆる日本一の職員給与ですが、算定方法ごとのランキングについて把握されているそれぞれの順位を伺います。これは算定の基準となる数字が幾つもあるのか、統計が幾つもあるのかということであります。
イ－2)時間外の多い業務（課・係）について、徹底した不用業務の洗い直しの状況と時間外手当の削減状況を伺います。
イ－3)リッツカールトン社の社訓に「職員こそブランドである」というものがあることを紹介しました。これまでるる指摘をしてきました職員育成の取り組みと課題、そして民間研修・交流の状況はいかがでしょうか。
以上、ご答弁いただきまして再質問いたします。
◯議長（しらた満君） 阿部市長。
（
市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） それでは、
遠藤ちひろ議員のご質問にお答え申し上げます。
アの1)とアの2)についてあわせてお答えします。
多摩ニュータウン環境組合多摩清掃工場は、収集されたごみを安全に効率的に焼却処理するだけでなく、ごみ焼却時の熱を利用し、平成25年度で約2,400万キロワットアワーの発電を行っております。そのうち工場内使用電力として、約1,230万キロワットアワーを使用、残りの約1,170万キロワットアワーを余剰電力として、特定規模電気事業者に売却し、工場の安定稼働や、エネルギー供給にも貢献しています。ただし、災害や事故等により東京電力側で停電した場合には、送電することはできません。
被災時に効果を発揮するように、清掃工場が発電した電力を供給するためには、平常時の電気事業者の配線とは別に、独自の送電線「自営線」を配線する必要があります。
市内各所に点在する公共施設や病院へ自営線を配線することは、コスト的にも膨大になることが想定され、現実的とはいえません。
また、
多摩ニュータウン環境組合多摩清掃工場は、一部事務組合であるため、多摩市とは別団体となります。電気事業法の特定供給の許可の要件を満たすことができるか、安定した供給をするための発電量の確保など多くの問題があり、すぐに対応することは難しいと考えます。
しかし、
多摩清掃工場でもエコにこセンターのように、工場敷地内にある施設への電力供給を行っている事例や、隣接地への供給を検討している自治体もあり、本市としても、今後の電気事業制度の動向を見定めていく必要があると考えます。
防災対策に万全を期すことは、大変重要であり、今後も災害に強い施設やまちをつくっていく上で、全庁的にも大きな研究課題であると認識しています。
次に、イの1)についてお答えします。
平成20年度において給与日本一の報道がなされました。その際の算出方法は、毎年国に報告する給与実態調査に基づき、４月に職員に支給した給料及び各種手当の合計額を単純に12倍し、前年度に支給した期末・勤勉手当を加え、職員一人当たりの平均年収を算出したものです。
このような算出方法の結果として、市町村における順位は、平成20年度は１位でしたが、平成25年度では９位となっています。
イの2)についてお答えします。
時間外勤務の抑制ですが、年度当初の縮減通知の中で、各課における目標数値の設定やノー残業デー、振替休日の徹底及び業務の実情に応じ正規の勤務時間を弾力的に割り振ることのできる規程の活用、時間外勤務の事前報告などの対策を講じるとともに、職場における事務改善の意識喚起をしています。また、進行管理として、時間外勤務の多い課については、ヒアリング等も行ってきています。
なお、課における繁忙期対応として、課内での応援体制の構築や非常勤職員の活用、アウトソーシングの検討、業務効率化への事務見直しなど、実情に応じそれぞれの担う業務が勤務時間内に処理できるよう、限られた人員の中で工夫をしています。
また、時間外勤務の抑制については、人事評価制度においても、組織的に課長職の目標の１つとして掲げており、管理職が中心となり職員への意識づけも行っています。このような状況の中で、職員一人ひとりの意識改革も進んでいくものと考えています。
イの3)についてお答えします。
多摩市では、「人財育成基本方針」に基づき、毎年度研修計画を策定し、職員研修や自己啓発など、育成施策の実施により、人財の育成に努めているところです。人財育成をより効果的に進めていくため、平成25年８月から、一般職の職員に対する人事評価制度の試行を開始しました。人財育成において、最も重要なことは、一人ひとりの職員が得た知識・スキルを業務の中で具体的な行動として発揮することであり、人事評価を通じた自己の振り返りと評価者との面談によるフィードバックにより、育成の効果を高めていきたいと考えています。
次に、民間企業での研修についてですが、平成16年度から平成19年度まで、市内にあるホテルやスーパーマーケットを派遣先として実施してきました。その後、民間企業への派遣研修は中断していましたが、平成26年７月から派遣期間を１年間として、市内民間企業との間で相互研修派遣を実施しています。民間企業もまちづくりの重要な担い手の１つであり、企業がどのような理念や行動原理のもとで市民生活にかかわるサービスを創造し、提供しているのかを学ぶことで、広い視野と創造力ある職員の育成を行っていきます。
また市内企業の社員１名を研修生として受け入れることにより、行政組織として民間企業におけるノウハウの習得と職員の意識改革や組織の活性化を図っていきたいと考えています。
◯26番（遠藤ちひろ君） それでは、１番からまいりますけれども、まず、今回の一般質問ですが、冒頭でも申し上げましたように実は我々この議場にいる議員たちの任期は、来年の４月までですから、今、９月ですので残りが半年ちょっとしかないんです。
３年半これまでに皆様にご支持いただきながら、こういった質問を続けてまいりましたけれども、任期内で結果を残すというのは、公選職である人間たちの１つの大きな役目であると考えて今回から３回連続で振り返り、進捗の確認をしてまいりたいと思っております。
どんなことを質問してきたと振り返ってみますと、例えば土日の開庁のお話、まず初めに住民票の異動届を土日に受け取れないことについて、あまりにおもてなし感覚が低いのではないかという話をして、一定の改善を見てきたと思うんですが、あとは学校給食センターの民営化の話。財団になるかという話もいろいろありましたけれども、これも着地をしたかと存じます。職員の留学に伴う制度の新設のお話ですとか、最近ですと包括ケアシステムのお話、また、多摩市は実は基金が残高合計で150億円ぐらいに達しますけれども、この運用利率が0.03％とか0.02％とか非常に低いわけですけれども、この活用が何とかならないのかと。東京都や最近ですと国の年金基金等が運用の変更をしておりますけれども、こういった研究のお話。また、ネーミングライツで独自収入を得るべきではないかというお話など、るるさまざまにしてまいりました。
この清掃工場のお話もその１つ、大きな柱でありまして、清掃工場、これまでともすればあまり望まれない施設だったかもしれませんが、実はそうではないんだと。あの建設に幾らかかったか、皆さんご存じでしょうか、250億円。３市でお金を持ち寄りニュータウンの開発、そこで生まれる一般廃棄物等の処理を一手に引き受けてきたあの施設は、実は発電所でもあると。年間で3,000万キロワット／ｈ等の電力を発電し、２億円近くの売電収入を年によりますけれども、生んできたわけです。非常に強固な、そして心強い施設であります。
水蒸気が煙突、非常に名物になっていますけれども、完全に地域への有害物質はシャットアウトしているということで非常に性能の高い清掃工場でありますけれども、まず１問目です。
多摩ニュータウン環境組合は３市で構成しています。八王子市、町田市、多摩市。ただ、特徴は多摩市においては清掃工場は１つしかありません。
多摩ニュータウン環境組合の清掃工場。ところが、八王子市は戸吹、そして今、休止していますが館、北野、３カ所持っていると。
町田市は１カ所ですけれども、
多摩ニュータウン環境組合とあわせると２カ所あるわけです。そういうわけで実は各市の事情はさまざまであります。まずこの３市の比較のあたりから始めていきたいと思うんですが、所管に伺いたいんですけれども、戸吹の清掃工場、町田市の清掃工場、
多摩清掃工場の３工場の処理能力、発電量の推移、それぞれの規模を明らかにしたいわけですが、その辺から伺いたいと思います。
◯議長（しらた満君） 浦野環境部長。
（環境部長浦野卓男君登壇）
◯環境部長（浦野卓男君） よろしくお願いいたします。
まず、前もって今回の質問の内容の多くが一部事務組合のことですので、細かい数値全てお答えできないかもしれませんので、よろしくお願いいたします。
ただいまのご質問で、３工場の処理能力でございますけれども、戸吹が300トンの処理能力ということで100トンの炉が３基ございます。町田市が476トンの能力で、これは150トンの炉が２基と、176トンの炉が１基というところでございます。
多摩清掃工場につきましては、400トンということで、200トンの炉が２基でございます。
発電量、売電量でございますけれども、資料要求にもございますけれども、戸吹が1,700万キロワットアワーほどの発電、そのうち760万キロワットアワーほどの売電をしてございます。
そして、町田市でございますけれども、2,240万キロワットアワーほどの発電、売電量が340万キロワットアワーほどの売電です。
多摩清掃工場が2,400万キロワットアワーの発電で、売電が1,170万キロワットアワーでございます。
◯26番（遠藤ちひろ君） 確認しますけれども、発電量ではなくて売電額のほうがわかりやすいと思いますので、額でいきますけれども、八王子市の戸吹は頂戴した資料によりますと、１億4,000万円ぐらいの売電額、町田市は4,700万円ぐらいの売電額、
多摩ニュータウン環境組合の
多摩清掃工場は２億1,000万円ぐらいの売電額ということで、
多摩清掃工場の売電額の能力が突出していることを私はまず申し上げたかったんです。
例えばこの売電額が、発電量がどれぐらいすごいかといいますと、過去の議事録から引っ張ってまいりましたが、多摩市の全公共施設電力消費が約2,200万キロワットアワーぐらいです。それに対して
多摩清掃工場の発電量が2,400万キロワットアワー。すなわち
多摩清掃工場の発電量だけで市内の全公共施設、市役所も含めて賄えてしまうというすごい能力なんです。
実際にはこのうち半分を清掃工場の運営に使ったり、あとは多摩市総合福祉センター等に回したりしていますけれども、実はすさまじい発電力を持っているということをまずここで申し上げておきたいと思っております。
第一答弁にもありましたが、電力供給。この電力を被災時に何らか、例えばこの本庁舎、防災拠点の１つです。もしくはわかりませんが、公共施設に提供することができれば、記憶に新しい東日本大震災のときのようなああいったことは起きないと考えております。
かつこういった検討は既に各市、各自治体でなされておりまして、東京都においてもまた世田谷区においてもそういった議論が進んでいると伺っております。まず、この電力供給なんですけれども、何の壁が立ちふさがっているのかというのをもう一度具体的に伺いたいと思います。理屈で考えれば、
多摩清掃工場の敷地内にはエコにこセンターがあります。あれは公共施設です。そこには電力供給ができているわけです。同じ理屈で線を伸ばせばよいかと思うんですが、それは法律的なまたは技術的な問題があるんでしょうか、確認します。
◯環境部長（浦野卓男君） ２年前にご質問いただきまして、その一般質問の議事録を私も読みました。また、その議事録の中に電気事業法という法律のことも書いてございましたので、私も改めて電気事業法を読んでみました。
法律には電気を供給することは電気事業という事業に当たるわけですけれども、この電気事業を行うには電気事業者にならなければいけないとなってございます。電気事業者は４つの区分がございました。東京電力とか関西電力とかという一般電気事業者というもの、また、卸電気事業者、特定電気事業者、特定規模電気事業者という区分がございまして、経済産業大臣の許可ですとか届け出が必要になっているというところでございました。
また、２年前の議事録で東京都内の23区が、こういった仕組みを小中学校に電力を供給している事例も紹介されていましたので、そちらのほうも調べてみました。都内の23区では、23区の清掃一部事務組合と東京ガスの共同出資によりまして、東京エコサービス株式会社という会社を設立してございます。この会社が先ほど４つ電気事業者の区分で言ったうちの１つの特定規模電気事業者という位置づけになってございます。
この特定規模電気事業者というのは、昨年10月の時点で国内で届け出数で109社あるとなってございます。ということで23区の各清掃工場は、この東京エコサービス株式会社という会社に売電し、都内の小中学校はこの会社から電力を購入しているという仕組みでございました。
ということで、
多摩清掃工場は電気を供給するには電気事業者にならなければならないという大きなところがございます。そして、詳しくは逐一詳細までは調べられませんでしたけれども、１つの清掃工場でその電気事業者になることはなかなか現実的には難しいことだと思ってございます。ただ、多摩地域全体が23区と同様な仕組みをつくるというところは、可能性としてはあるんではないかと考えたところでございました。
また、
多摩清掃工場の中にはエコにこセンターという施設がございますけれども、ここには電気の供給をしているということで、ここは同一敷地ということと設置者も同じということで、一体的に整備したことで可能であったと考えております。
いわゆる電気の供給というよりも同じ敷地で設置者は同じということで、自家発電というカテゴリーになっているんではないかと思ってございます。
◯26番（遠藤ちひろ君） 特定電気事業者になるということは、比較的ハードルは高いし、私も単体では現実的ではないと思っていますけれども、もう一方のほうは十分に可能性があると思っているんです。それは自分で営業する線、自営線を引くという話です。
既にこれは例がございます。東京都庁が東京ガスとそういったことをやっています。副都心地下のガス発電施設と都庁とを結ぶ送電線の敷設を行いまして、東京都庁はこういった被災時にもすぐにバックアップができる体制をつくりました。これを受けて各市や区の自治体でもこういった清掃工場と庁舎とを自営線で結ぶことで、同様のライフライン強化が可能になるのではないかという質問が相次いでおります。
コストがかかるのは事実ですけれども、この算定とかそういったものはこれまでなされたのかどうか、費用対効果とおっしゃっていましたけれども、どれぐらいのコストでできるのか、もし数字があれば教えてください。
◯環境部長（浦野卓男君） ただいま自営線を敷設するということなら可能ではないか、そのコストというご質問でございました。私も都庁の送電の関係の記事を見ましたけれども、ここは都庁と東京ガスの子会社で専用線で結んでいるという状況で、400メートルほどの専用線で地下のトンネル内に直径７センチほどのかなり太いケーブルで結んでいるという状況でございました。
それを多摩市で考えた場合に、多摩市は地上にはわせるわけですけれども、本当に電線に７センチの太い専用線を引けるのかどうかというところ、電柱の強度の問題ですとかその辺はなかなか法的・技術的に敷設させることが難しいのではないのかと思います。
また、清掃工場は６万6,000ボルトという特別高圧電線という線に送電しているとお聞きしました。通常、電気を送電するには一次変電所ですとか配電用変電所、またトランスと呼ばれる柱上変圧器というのを経て送電されるということになりますので、自営線でこのような設備を一清掃工場ができるのかどうかということになりますので、なかなか専門的な調査が必要かということで、コストの計算まではできなかったという状況でございます。
◯26番（遠藤ちひろ君） これはいわゆる被災時の対応、ＢＣＰと言いますけれども、このお話につながるので伺っているんです。
現状で多摩市がかつてのような東日本大震災クラスの震災が発生して、多摩直下とかあります。そうなると市役所の防災機能、また電力供給の体制は一体どうなるのか。何時間ぐらいの自家発電ができて、どれぐらいの貯蓄があるのかというところを心配しているわけです。何といっても確保すべきは電力です。そういう観点から現状で市が所有する自家発電施設は何カ所あって、それぞれ何時間ぐらいの維持ができるのか、これを伺いたいと思います。
◯議長（しらた満君） 曽我総務部長。
（総務部長曽我好男君登壇）
◯総務部長（曽我好男君） まず、災害時における本庁舎の電源の関係でございますけれども、これは最低限の建築基準法ですとか消防法に基づく避難設備用の電源ということで、おおむね７時間ぐらいの発電、それも非常に限られた避難用の電気ということでございますので、それぐらいの能力があるということでございます。大体40ワットの白熱電球が各フロア当たり20台前後をともす。あと火災時の排煙設備、消火栓のポンプといったものを動かすための必要な電源ということでございます。
それから、いろいろな各施設に自家発電ということでございますけれども、市内10カ所ほどの公共施設がそれぞれ発電設備を持っているということでございますけれども、いずれにしても、それらも必要最小限の電力を賄うためのものだということでご理解いただきたいと思います。
◯26番（遠藤ちひろ君） そうしますと防災安全課のあるフロアですとか市長室があるフロアですとか、そこの電気はともるけれども、指揮命令系統の施設としては甚だ心もとないと考えますけれども、そういう認識でよろしいんですか。何かあったらばろうそくでも立てて何とかするのか、それぐらいですか。
◯総務部長（曽我好男君） あと防災安全課の災害用の発電機というのが別にございますけれども、これにつきましては、軽油を使いましておおむね100時間ぐらいの発電機が運転できるということで、これは防災対策室、無線室の照明、無線機器などの防災危機用の電源は確保しているところでございます。
◯26番（遠藤ちひろ君） そうすると現状ではこの体制で乗り切りたいということだと思いますけれども、重油、軽油を使っておくということと清掃工場からの電力融通、私は長期的には電力融通は決して夢物語とは思っていないんですけれども、今後も研究を進めていかれるとおっしゃっていましたし、電気事業法等の改正も近々予定されているようですから、こういったことも備えて防災への憂いなしという形を進めていただきたいと思っています。
なお、この１問目については、実はもう１個争点がありまして、それはつまり
多摩ニュータウン環境組合、
多摩清掃工場の今後、将来についてのお話であります。当初一部事務組合の報告でも申し上げましたけれども、先日視察がありまして、３市の議員たちと管理者を含めていろいろ有意義な議論がなされました。その中で各自治体の清掃工場の建て替えが議論されている。実質計画に上がってきているものもあります。
という中でまず第一前提としてごみの量が減っているわけです。これは数字からも明確になっていますけれども、このごみ減量の中で八王子市も町田市も清掃工場の建て替え、規模はいささか縮小しますけれども、しかし、十分な量と思われるトン数を確保しての建て替えを予定されています。
これが意味することは、町田市、八王子市、多摩市この３市で運営している
多摩清掃工場の今後の経営、つまりごみが減っていく中で八王子市も町田市も自分たちは自分たちで持っている清掃工場にまずはごみを入れましょうと。足りない部分ですとか約束した部分については
多摩ニュータウン環境組合にお願いしようとなってくると思うんです。自分たちの清掃工場は自営でやっているところが回らないのに、一部事務組合にまでごみをどうこうするというのは、本当にごみが減ってくるとそれぞれのまちの本音が出てくる中で、200トン掛ける２基を持っています
多摩清掃工場の未来については、設置市でもあります市、管理者である阿部市長は戦略的な経営方針、また交渉が必要になると考えておりますけれども、３市で運営する中で非常に難しい部分があると思いますが、管理者としてのこの
多摩清掃工場の未来、経営についてどのようにお考えなのか、伺いたいと思います。
◯議長（しらた満君） 浦野環境部長。
（環境部長浦野卓男君登壇）
◯環境部長（浦野卓男君）
多摩ニュータウン環境組合の
多摩清掃工場、平成19年から調布市のごみを受け入れまして、平成24年で終了しました。その間は一定の稼働率も上がっていたわけですけれども、平成25年からはその受け入れもなく、稼働率はなかなか高い状況ではないという状況、課題としては重い課題を持っていると考えています。その辺は昨年来より構成３市とともに検討しているという状況でございます。ただ、その検討のベースは八王子市や町田市もこの一部事務組合を将来的にも継続することを基本的な考えとしながらも、どのようにしていったら安定的な稼働ができるかということで、今、検討してございます。
そういったものが今後明らかになった状況の中で、またご説明したいと考えてございます。
◯26番（遠藤ちひろ君） あまり見えてこないわけですけれども、これは結構大事な話です。それはもちろん３市でやっていますから、共同で運営をしていく一方で、それぞれの市の思惑があって、自治体の中で、今現に町田市はリサイクル工場の跡地に清掃工場を新しく建て直しましょうと言っているわけです。これは250トンぐらいの規模ですか。
そうしますと、恐らく町田市はあの新しく新設される工場だけで、これから減っていく。今、町田市は40％ごみを減らすと言っています。40％減らして250トンの炉をつくったならば、町田市のごみはあそこで全部完結できてしまう。八王子市も同様だと思います。館、戸吹この２つの工場だけで300、400トン。それでさらに人口減少に伴いごみ量は減っていくわけですから、恐らく八王子市も八王子市だけで完結し得るとなったときに、多摩市が400トンもの処理施設を持つ
多摩清掃工場、今あるわけで、これはもてあますというより大変な問題に直面するかと思っているんですが、その経営戦略を伺っているわけでありまして、例えば、申し上げておりますけれども、３市、八王子市、町田市、多摩市の３市で１つの清掃工場を共同処理するんではなくて、全市の清掃工場を一部事務組合化するですとか、さらには東京都と共同しながら南多摩地区、理想は26市全域だと思いますけれども、最終処分場は既に日の出町でやってくださっているわけですが、同じような構想をぜひ管理者として描き、そして、政治的手腕を持って貫徹していただきたいと思うんですが、その辺のまさに政治家としての政治力についてのご質問をさせていただきたいと思います。答弁をお願いします。
◯環境部長（浦野卓男君） １つ言えることは、先ほど自分の市で処理できれば、各市でしていくんではないかというご心配をいただいてございますけれども、今、町田市の整備基本計画というものがございますけれども、町田市は40％ごみを削減すると言っていますけれども、40％削減したごみの中には、多摩ニュータウン清掃工場に持ってくると考えている燃やせるごみで１万1,000トン、これは含まないとここでは書いてございます。ですから、１万1,000トンということが40％の削減の中には、現状公表されている資料の中では入っていないということになっているということでございます。
八王子市も今、ニュータウン区域とニュータウン以外の拡大区域からそれぞれ持ってきておりますけれども、新しい館清掃工場の整備に当たっては、ニュータウン区域のごみを持っていくという考えはないと聞いております。
また、処理区域というのは条例で定めるものですので、自分の清掃工場に余裕があるから簡単に持っていけるような状況でもございませんので、我々は３市の基本的な検討の方向性は将来的にも一部事務組合を継続していくと。また、そのために
多摩清掃工場の安定稼働を目指していくという方向は確認していますので、その方向で鋭意今後も検討していきたいと考えてございます。
◯26番（遠藤ちひろ君） 経営という観点から申し上げましたけれども、確かに処理区域は条例で定められています。それは条例を変えればいい話であって、今、その条例のおかげで、
多摩清掃工場の稼働率は50％から60％ぐらいです。特に調布市のごみを一時的に応援していたわけですけれども、当時は年間２万6,000トン程度受け入れていまして、約12億円の手数料収入を毎年
多摩清掃工場に入れてもらっていた。これがそっくりなくなったわけです。もとに戻ったということかもしれませんが、それは経営的発想で言うと前年比減です。そのために各市でまた負担を大きく持ち直しているという状況がある中で、例えば皆さんご存じのように小金井市と国分寺市で長らく清掃工場の問題がありました。
どの清掃工場も手をこまねく中で、今回日野市が３市でもって一部事務組合をつくって受け入れましょうという決断をなさいました。もちろん地域からのいろいろな反対やお声があると思うんですが、政治決断でもって受け入れたわけです。こういったダイナミズムを私は多摩市の清掃工場また管理者としてあっていいんではないかという観点でお話をさせていただいているんですが、ここでもう一度市長から答弁を求めます。戦略を伺います。
◯議長（しらた満君） 阿部市長。
（
市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） もう本当にごみ戦争という言葉があるぐらい、各自治体、市民の皆さんとの合意形成をしながらどう進めていくのかというのは非常に大きな課題です。きょう質問者ももう一方の
多摩ニュータウン環境組合議会にも入っておられて、その立場で今年の７月に視察をしたひたちなか・
東海クリーンセンターの視察もされておりましたので、十分ご存じだと思いますけれども、私もそうですが、質問者もびっくりされたと思いますけれども、あそこでは地元説明等は全くなかった。つまり半径800メートル以内のところに誰も人が住んでいない。もともと水戸射爆場であったところに言ってみればクリーンセンターをつくった。私もびっくりしましたが、説明会で誰一人来なかった。つまり、そういう状況の中でこのクリーンセンターが生まれたということなんです。
もう一方で、私ども多摩市では
多摩ニュータウン環境組合があるところは唐木田の皆さんはじめ、地域の皆さんときちんと丁寧に話をしながら、そして今に至るまでそうですが、私も市長としてではなく、
多摩ニュータウン環境組合の管理者として、毎年唐木田の皆さんにごみ減量の報告と、そして八王子市、町田市の状況なども説明させていただいております。これはやはり地域の皆さんにご理解をいただかない限りは、なかなか話は前に進む課題ではありません。
特に八王子市、町田市、多摩市３市ではニュータウンを開発していく中で、それぞれ３市においてどの市がどういうものを引き受けるのかについて議論をし、多摩市においては清掃工場、八王子市においては墓地、町田市においては斎場それぞれを引き受けていくことも各自治体で合意し、進めてきている課題であります。
したがって、この
多摩ニュータウン環境組合の一部事務組合として、各自治体ともニュータウンをこの丘陵を切り開き、開発してきた。そして、今、町田市においてもご承知のとおり、多摩境を含めて多くマンションも開発し、いろいろなスーパーや流通、いろいろな業者も進出してきています。また、八王子市においても堀之内、南大沢含めて開発が進んできています。
そうした中で、それぞれ将来を見通しながら、各自治体での言ってみれば自区内処理の原則に基づく清掃工場の計画、そしてもう一方で、一部事務組合である
多摩ニュータウン環境組合をどう維持していくのかということについては、各自治体３市ともこれは共通した認識として、
多摩ニュータウン環境組合を当然維持していくという前提だと私は考えています。
その中で質問者がおっしゃるように、一方で人口減少と高齢化の中で、私たちが想定している以上にごみ減量のスピードもまた速いのかもしれません。これはただ、一方で多摩市の場合を申し上げれば、本当に市民の皆さんや法人の皆さんにご協力をお願いし、分別をし、また各自治体に先駆けて昨年からは小型家電等についても別途収集を始めるなど、そうした努力の積み重ねによってごみ減量がなし遂げられる。
そのことについていえば、先ほど申し上げた地元の方々からすれば、ごみ減量が進むということは大変ありがたい話なんです。ただ、もう一方で質問者がおっしゃるように200トン炉２基を抱えている
多摩ニュータウン環境組合にとってみれば、稼働率が50％を下がってくるということになれば、それは経営的には大きな問題です。
ですから、そういう意味では将来的にこの３市とも人口をふやしていきたいというのはやまやまですが、もう一方で、日本全体の将来をきちんと考えながら、清掃工場の経営も担っていかなければならないというのは当然のことです。
ですから、先ほど浦野環境部長も話をしましたが、例えば私ども３市だけではなく、八王子市、町田市の持つ一部事務組合ではない清掃工場の状況と、さらにこの後、質問者もおっしゃいましたが、日野市も老朽化に伴ってどうしていくのか。そしてその後、それ以外の自治体でも老朽化に伴う清掃工場の建て替え計画もございます。
ですから、そうしたところを踏まえて、26市全体でいろいろ将来的には取り組んでいくべき課題だと私も認識しておりますし、そうした広い視野で、広域的な処理という前提の中でやはり清掃工場の将来のあり方は考えていかなければなりませんし、そのことについてもきちんと地域の皆さんにご説明しながら進めていくということが一番大事だと私は思っておりますので、今、質問者からいただいた宿題をきちんと、私は市長でありますが、一方で
多摩ニュータウン環境組合管理者でもありますので、また、質問者も
多摩ニュータウン環境組合の議員でもありますので、その立場できちんと議論をその中でしていくべきことだと思っておりますので、そういうふうにお答えさせていただきたいと思います。
◯26番（遠藤ちひろ君） 11月に
多摩ニュータウン環境組合も議会がありますから、そこに戦場を移してまたやり続けたいと思いますけれども、とにかく全国的にごみ量が減っているんです。特に顕著なのが
多摩清掃工場なわけであります。発電量だけを見ましても平成23年度は3,300万キロワットアワー、平成24年度は3,000万キロワットアワー、平成25年度は2,400万キロワットアワー、どんどん下がっている。つるべ落とし。
この中で地域の理解を得ながらどうやって清掃工場の経営の維持をしていくのか、そして、持続可能な清掃工場の経営を行うのかということを考えていかなければなりません。
それでは、２問目に移ります。
人事のお話です。日本一と言われました職員給与の問題についてまいりましょう。
答弁では、どの数字をもとに日本一報道がなされてきたのかという質問に対しまして、総務省が出している給与実態調査をベースにして各雑誌、新聞等でいろいろな議論がなされているとお話がありましたが、確認しますけれども、そうすると公表されている数字というのは、総務省の給与実態調査ただ１つであると。つまり、あれはあくまで４月の数字を12倍しているわけですけれども、各月のものを把握して、正確な総給与支給額を全国的に比較したものはないということでよろしいんでしょうか。
◯議長（しらた満君） 曽我総務部長。
（総務部長曽我好男君登壇）
◯総務部長（曽我好男君） 給与につきましては市長答弁でも申し上げましたように、毎年国に報告する給与実態調査に基づいて、４月に支給した分を公表している。あと総体的な人件費ですとか職員給については決算の全国的な統計、地方財政状況調査もございますけれども、そんなところが実態でございます。
◯26番（遠藤ちひろ君） 詳しくもう一度今のお話を伺いますけれども、予算ベースでは総務省の数字しかないけれども、決算では全部の自治体の総給与支給額をトータルしたものは出ているんですか、お願いします。
◯総務部長（曽我好男君） 人件費総体としては全国的なものでは、地方財政状況調査といったもので人件費、そのうちの職員給の状況はわかるということでございます。あと、毎年国に報告している給与実態調査といった数字があるということでございます。
◯26番（遠藤ちひろ君） 複数あるということなんですか。最初の第一答弁等含めてもう１回伺いますけれども、複数あるのか１つなのか。
◯総務部長（曽我好男君） 給与実態調査の数字は１つでございます。
◯26番（遠藤ちひろ君） 日経新聞ですとか週刊ダイヤモンド等々でお話に上がった数字は給与実態調査をもとに数字が示されてきました。皆様ご存じのように、多摩市はこの数字においては日本一を長らくとってきまして、それで平成22年、大きな改革が行われ、都表に移行したり各種手当を下げたりということがあって、現在は９位であるということであります。ちなみに全国に自治体は1,700ぐらいあるわけですけれども、今、９位という状況ですが、この現状について見解を伺いたいと思います。
◯総務部長（曽我好男君） 平成20年度での給与が日本一ということで、この計算方法、算出方法については新聞社の計算方法でやったということで、本当に正確な数字かどうかについては疑問もありますけれども、一応、そういうもので公表されたということであります。その当時の給与制度については、その後、改めまして改正いたしまして、東京都の都表に移ることを基本にやってきたわけでございます。その結果、今９位ということでございますので、この辺については我々の改革、努力の結果であると認識しております。
◯26番（遠藤ちひろ君） ２つ伺いますけれども、まず、多摩市が１位になった背景は一体どこに原因があったのかというお話。恐らく平均年齢ということをおっしゃるでしょうけれども、平均年齢だけではありません。給与表もあったし、手当もあったわけです。その辺の詳細と仮に平均年齢が高ければ、平均給与が押し上げられるということであれば、多摩市より平均年齢が高い自治体で、多摩市より平均給与が高い自治体というのはないわけですけれども、幾つかそういった例があると思われます。その辺も含めてご説明願います。
◯議長（しらた満君） この際暫時休憩いたします。
午前11時59分休憩
──────── － ────────
午後１時00分開議
◯議長（しらた満君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
市側の答弁からです。曽我総務部長。
（総務部長曽我好男君登壇）
◯総務部長（曽我好男君） 職員の平均年齢と給与の関係でご質問をいただきました。1,700以上ある団体、全て調査しておりませんので、年齢と職員の一人当たりの平均給与について、平均年齢が高いけれども、多摩市より低いところについて、全て調査をしたわけではございませんので、私どもとしては把握していないところでございます。
◯26番（遠藤ちひろ君） それでは、１つ例をご提示申し上げますけれども、これは2011年の日経グローカルから資料を転記しております。政令市を除く市町村におきまして、推定年収の平均順位と平均年齢両方を示している数字があるんですけれども、2011年当時、多摩市が推定年収791万円、平均年齢が45.9歳と出ております。これに従えば、平均年齢の45.9歳より高いところより年収が低くなくてはいけないわけですけれども、例えば中野区は平均年齢が46.4歳、しかしながら、平均年収は730万円です。平均年齢は多摩市より高いのに60万円ぐらい多摩市より低いんです。こういったケースはほかにもあるんですけれども、これはどうやってご説明なさいますか。
◯総務部長（曽我好男君） 一人当たりの職員の年収ということでございますけれども、さまざまな要因が考えられると思います。私どもも平成20年に給与日本一の報道を受けまして、いろいろな改革の取り組みをしたわけでございますけれども、その中でたま広報等でその平均給与が高くなった主な理由も公表してございます。一番影響が大きいのは職員の年齢構成でございましょうし、時間外手当もかなり影響が大きいのではないかと考えております。
それから、当然一人当たりの平均ということでは職員数も比べないといけないのかなと。要するに割り算をするわけですから、職員数が多ければ一人当たりはその分少なくなることも考えられます。そういったところで、幾つか複数の要因があると考えております。
◯26番（遠藤ちひろ君） 複数の要因があるのは事実なんですが、年齢がほぼ変わらない自治体。例えば小さな千代田区、人口規模は小さいですけれども、ここは多摩市と平均年齢は一緒ですが、年収で50万円以上安かったり、いろいろなケースがある中で、真摯に反省して引き下げをさらに行っていくべきだと私は考えております。
例えば手当と時間外、この２つをこれから聞いていきますけれども、まず１つ目ですけれども、地域手当です。この地域手当が多摩市は実は三多摩26市の中で一番なんです。まずこの地域手当とはどういう性格の手当で、何をもってして今この１位という数字、15％という数字になっているのかからお願いします。
◯総務部長（曽我好男君） 地域手当についてのご質問でございますけれども、これは地域の民間賃金水準を公務員給与に反映するために、いわゆる物価調整手当と言われたものに変えて、平成18年度から支給をしているというものでございます。
国の基準では、多摩市は15％ということでございます。東京都につきましては区部では18％がございますけれども、給与を決定する際に地域手当等、さまざまな手当等も含めて賃金格差、民間との格差を平準化していこうというのが考え方でございますので、そういう意味で地域手当。ただ、私どもは国の基準の15％をもって、支給をしている状況でございます。
◯26番（遠藤ちひろ君） その地域手当というのは、たしか一番初め国が決めるんですけれども、別に各自治体で上げ下げできるんです。自治体ですから、自治体の中で決めればいい話でありまして、自分たちで削減することだって可能であります。実際に関西の自治体の多くは地域手当を下げています。
この近隣の話を見てみましょうか。例えばお隣の府中市は地域手当12％です。調布市も12％です。多摩市は15％です。このわずかな沿線でこの３％の違いはどういうふうに説明するんだろうと。これは国が決めたんだからそれに従っていますとおっしゃるのかもしれませんが、私は非合理的だと思いますし、引き下げの余地があると思いますが、見解を伺います。
◯総務部長（曽我好男君） 地域手当だけの議論ではなくて、先ほど申し上げましたように、職員の給与は全体的に基本給プラス諸手当で考えるものだと考えております。そういう中で地域手当につきましては、私ども国の基準を準用しているというところでご理解いただきたいと思います。
◯26番（遠藤ちひろ君） まずこの議論の前提として、繰り返しになりますが、多摩市の職員給与の平均が当初のベースにした数字でいえば、今、日本で９位だということなんです。つまり依然として高いんです。にもかかわらず、給与総額で考えなくてはいけないとか手当は単体で考えられないという話ではないと思うんです。今、高どまりしているのをどうやって適正化していくのかという中で、三多摩１位であって、お隣の府中市より３％高いというこの地域手当に対して何らかの見直しが私はあってしかるべきだと申し上げております。現状では今の職員の平均年収は適正とお考えですか。
◯総務部長（曽我好男君） 何回も申し上げるようでございますけれども、東京都の都表に準拠した給与体系に変えたということで、それによって今職員の給与を支給しているということでございますので、今後ともこういった考え方のもとでやっていきたいと考えております。
◯26番（遠藤ちひろ君） 私は今、質問で適正とお考えになっているのかどうかということを聞いたわけですけれども、今の話は現状を維持していきたいということで認識してよろしいんでしょうか。つまり現給与体系が適正であるということでよろしいんですか。
◯総務部長（曽我好男君） 東京都の給与制度、給与水準に倣って今、支給をしているということでございます。東京都につきましても毎年度人事委員会勧告を受けて、民間給与等との差も出しながら、適正な給与を決めているということで、それに従っているということでございます。
◯26番（遠藤ちひろ君） 私は適正ではないと思っておりますので、これからもこの問題を取り上げていきたいと思っております。
かつ適正でないことに加えてもう一個、この不満が職員の中からも上がってきている１つの理由に人事考課、特に能力給がないと、まだないですね。人事考課は導入されましたが、結局これは本給や期末手当に反映されていません。これが１つ大きな原因である、また市民からも理解されない１つの大きな原因になっていると考えています。
６年目を迎えます管理職の人事考課ですが、６年ずっと試行しています。私以外にも皆さん指摘をされていますけれども、一体これはいつになったらば給与反映、能力給的な話が導入されるんでしょうか。昨今の地方公務員法改正等の状況も踏まえてお答えください。
◯総務部長（曽我好男君） 人事評価制度につきましては、管理職は平成20年７月から本格実施ということで実施しております。また、一般職員につきましては、昨年の８月から試行ということでやっております。そういう中で、管理職の人事評価につきましても、今は一般職の試行と管理職ということで同じ評価項目、内容は幾つか違うところはございますけれども、考え方としては同じようなことで、顕在能力、態度評価、そして業績評価の３つを基本にしておりますけれども、それまでの管理職の評価につきましては、役割業績評価のところで難易度の設定ですとかそういったものがなかったということで、非常に処遇反映が難しいところでございました。
今回一般職への試行導入にあわせまして、この難易度の設定もしてございます。また、態度評価ですとか能力評価も入れておりますので、その辺の状況、昨年の８月からそういった形で進めておりますので、これにつきましては今後、処遇に反映するような形で検討していきたい。それから、地方公務員法も改正されまして、平成28年度から能力を給与等に反映させる内容もございますので、そういったものもにらみながら、この制度を定着させていきたいと考えております。
◯26番（遠藤ちひろ君） 今の一般職の人事考課と管理職の人事考課をごっちゃにしているお話だと思うんですけれども、私は６年間もずっと実験、調査をして導入してきたこの管理職部分については、もういいかげんいいのではないかという話をしているんです。これは私だけではないです。日本共産党を除く大多数の意見はやるべきだという話になっているんですけれども、いつになったらやるのか、日程を含めたコミットメントをお願いします。
◯総務部長（曽我好男君） 今も申し上げましたように、今の評価方法が昨年の８月から変わったということでございますので、その定着が必要でございます。そういう意味では、あともう一、二年が必要かと考えております。
◯26番（遠藤ちひろ君） 到底理解が得られないお話だと思います。スピード感覚が問われるこの現代において結局、管理職の導入については８年試行するんですか。８年、ほぼ10年間近い間ずっと試行を続けるというのは到底考えられないことであり、さらなる改善と善処とスピードアップを求めます。
時間外にいきましょう。時間外ですけれども、資料要求の結果、幾つかの部門において時間外の顕著な削減がないという結果が見られましたけれども、これは申し上げにくいんですが、時間外を所管される人事課において非常に時間外が多いんですが、この辺の原因と今年の見込みを伺います。
◯総務部長（曽我好男君） 昨年の時間外ということでございますけれども、今ご指摘のように幾つかの課で時間外がふえておりますけれども、その中で人事課、人事管理を担当するところでございますけれども、そこの時間外がふえているということでございます。
幾つか要因はあります。組織改正への対応ですとか職員の中途採用試験、あるいはいろいろな人事評価制度の検討会でありますとか、あるいは定員適正化計画の策定といったことがございまして、時間外がふえてしまったということもございます。適正な勤務ということでは、こういったことも必要なことではございますけれども、今の職員の中で何とか時間外を減らしていこうということで、今、努力をしているところでございます。
◯26番（遠藤ちひろ君） 昨年ですと財政課、人事課、防災安全課、児童青少年課、障害福祉課が一人当たりで平均20時間を超えるところになってきておりますので、圧縮といいますか適正化を求めたいと思います。
最後、京王電鉄と今回人事交流を開始しました。どんな業務を行い、効果測定をどのように行うのか、説明をお願いします。
◯総務部長（曽我好男君） 今年の７月から相互交流ということで、１年間の人材の交流をしております。そういう中では、当然民間企業で働いてきた方が市の仕事をやることによって、また民間的な感覚といったものを市の中に入れていただくことも必要ですし、我々公務員が民間企業に行くということで、民間企業でのものの考え方、あるいは経営方針といったものも学ぶことが大事だろうと思っております。いずれにしましても、まだ１カ月半ということでございますので、また時期を見まして、中間的な報告も受けながら、今後に向けての対応を図っていきたいと考えております。
◯26番（遠藤ちひろ君） 今、その民間的感覚をとっていきたいと言っていましたが、もう少し具体的なものはないんでしょうか。どういった能力を市の職員がこれから得るべきであって、それに対してこの企業がこういうところでこういう事業をやっているからそこにお願いしにいくんだという話があってしかるべきだと思いますけれども、具体的な獲得目標についてお話を伺いたいと思います。
◯総務部長（曽我好男君） 今、民間企業に行った職員でございますけれども、京王電鉄という電鉄会社の沿線でもって企業存続のためにいろいろな施策を行っているわけですけれども、その決定過程ですとかあるいは人材の投入について、どういう考え方でやっていくのかということを見てきてもらいたいというのもあります。
それから一方、京王電鉄から派遣研修されている社員、今の職員につきましては市の仕事のやり方ですとか公務としての考え方といったものも含めながら、それぞれ民間企業に帰ってからの業務に役立てていただきたいということでございます。民間企業もまちづくりの重要な担い手でございますので、そういった理念ですとか行動原理のもとでどう市民生活にかかわるサービスを創造していくのか、提供していくのかということを理解するために派遣研修を実施しているところでございます。
◯26番（遠藤ちひろ君） ぜひそういった意味では、具体的目標を定めて、しっかりと進めていただきたいと思います。さらには、市内には実は隠れた国際的なエクセレントカンパニーが幾つもあるんです。ミツミ電機ですとかトヨタ西東京カローラ、いろいろあるわけでありまして、インフラ系以外の国際競争にさらされている企業との間にも今後拡大をしていっていただきたいと思いますし、どんどん受け入れて、ある意味で庁内文化を変えていくための大きなてことしてもこの制度を活用していただきたいと思います。
以上で一般質問をおしまいにします。ありがとうございました。
◯議長（しらた満君）
遠藤ちひろ議員の一般質問は終わりました。
────────────────────
◯議長（しらた満君） 次に、星野なおこ議員の発言を許します。19番星野なおこ議員。
（19番星野なおこ君質問席着席）
◯19番（星野なおこ君） 星野なおこです。通告に基づき１問質問いたします。
自殺対策について。
９月10日は世界保健機関（ＷＨＯ）が定める「世界自殺予防デー」です。日本でも９月に自殺予防週間を設置し、自殺予防のための行動を呼びかけるとともに、身近に相談できるところなどの広報啓発が行われています。自殺は単一の原因から生じるのではなく、平均すると４つの要因が複雑に絡み合って形成されるものと言われています。特にうつ病は最も重要な要因であると言われています。うつ病を早期に発見し、適切な治療をすることが自殺予防の１つの大きな鍵になります。昨年度の一般質問「高齢者のうつ病対策について」では、うつ病の早期発見や予防、さらに自殺対策についても言及しましたが、今回改めて自殺対策について伺います。
国や都の調査では、心に問題を抱えている人がふえているが、適切な相談窓口を見つけることができた人は６割で、残りの４割の対応が課題となっていることが挙げられています。ＷＨＯでは、「自殺はその多くが防ぐことのできる社会的な問題である」としています。健康問題や家族問題など、個人の問題と思われる要因からの自殺についても、医療機関や相談機関にて適切な支援を受けることで防ぐことが可能です。
独立行政法人国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所 自殺予防総合対策センターの平成25年８月の調査結果では、都道府県・政令指定都市レベルでは自殺対策の推進体制はほぼ整備されたとしていますが、市区町村では、自殺対策推進本部や連絡協議会を設置している自治体の割合はいずれも20％を下回っています。また、自殺対策専任の担当者不在の市区町村は全体の６割を超えており、都道府県・政令指定都市以上に限られた人数で他の業務と兼務しつつ、自殺対策を担当せざるを得ない状況が伺えるとあります。
また、自殺未遂者の再度の自殺を防ぐ、自死により大切な方を亡くされた方への支援を充実することに取り組んでいる市区町村は全体の10％以下であり、選択的予防介入や個別的予防介入に該当する事業の充実が今後の課題であるとの指摘もあります。
財源については、地域自殺対策緊急強化基金以外の財源により実施した事業がないと回答した自治体の割合は、都道府県・政令指定都市で約25％、市区町村では約75％に上り、市区町村の多くは自殺対策事業の継続は基金に依存していることがわかります。財源の安定的確保が、今後の継続的な自殺対策に大きく影響すると言えます。しかしながら、さきにも述べたように、自殺の要因と言われている過労や人間関係、家族の不和、負債、生活苦、うつ病などそれぞれの要因を総合的に解決していく必要があることから、さまざまな部署・機関の連携が不可欠であり、支援体制の見直しや関係団体の連携強化など自殺を防ぐ取り組みを社会的に行っていくことが求められます。
そこで以下質問いたします。
(1)自殺対策を担っている課の人員体制と複数ある要因を適切な機関につなぐためにどのような体制を図っているかを伺います。
(2)庁内及び関係機関向けの「気づき」のための人材育成や普及活動など自殺対策を平成24年度から開始していますが、今年度までに行ってきた取り組みについて具体的に伺います。
(3)今まで行ってきた事業により、どのような効果があったのか、市としての認識を伺います。
(4)さまざまな生活上の困難を抱える自殺念慮のある方には継続的な支援を行っていく必要があります。年代もさまざまですが、どのような支援を定期的に行っているのでしょうか。
(5)生活困窮者の自立促進を図ることを目的に「生活困窮者自立支援法」が平成25年12月に制定され、平成27年４月から全国で施行されます。財政状況が厳しい中、新制度の重要性を認識し、地域で実際に成果を上げるような体制の整備が必要です。取り組んでいくための体制と支援策について伺います。
以上、ご答弁をいただいた後に再質問いたします。
◯議長（しらた満君） 阿部市長。
（
市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） それでは、星野議員のご質問にお答え申し上げます。
(1)についてお答えします。
自殺対策は、健康福祉部福祉総務課で担っておりますが、専任の担当者を配置しておりません。他の業務と兼務しつつ係長職１名及び担当職員２名の体制で業務に当たっております。
また、連携体制については、体系的な構築にまでは至っておりませんが、定期的に開催される東京都や南多摩保健所での連絡会などで、関係機関、近隣市からの情報収集や情報共有を行い、事業などへ反映しています。
今後も関係機関との連携強化を推進し、自殺要因に気づきつなげていく体制づくりに努めてまいります。
(2)についてお答えします。
人材育成や普及啓発については、平成24年度には一般職員及び民生委員を対象とした自殺対策研修、平成25年度には市管理職員と一般職員への自殺対策研修、市民向けのうつ病・自殺防止に関する講演会、メンタルチェックシステム「こころの体温計」の導入、若年層への周知を図るため、成人式や中学校で相談機関の案内配布を行いました。
また、今年度から日野市との共催による自死遺族支援事業「わかち合いの会」の開催、子どもの「心の健康」に焦点を当て、“気づき”“つなぎ”“相談”について写真やイラストを交えまとめた「自殺予防小冊子」による中学１年生の授業での活用、公民館と連携した市民向けの自殺予防やうつ病理解などの講座を実施してまいります。
(3)についてお答えします。
自殺対策事業の成果としては、平成24年度・25年度のゲートキーパー養成等の研修・講座で297人が受講し、まずゲートキーパーが着実にふえていることが挙げられます。
研修や講座を通じ「自殺はその多くが防ぐことができる社会的な問題である」ことや、「適切な支援へつなげることで防ぐことが可能である」ことなどの理解が少しずつではありますが、進んできているものと認識しています。
さらに「こころの体温計」へのアクセスも導入から平成25年度末までに４万8,000件を超え、自身のメンタルチェックによる気づきや、適切な相談機関の周知・案内がなされていると認識しています。
また、「わかち合いの会」や教育現場における中学１年生向け「自殺予防小冊子」の活用によって、心の痛みや苦しさの解消、相談できる場所があることの周知などが図られるものと考えています。
(4)についてお答えします。
定期的な支援事業としては、今年度から自死遺族支援「わかち合いの会」を実施しています。
自殺対策は広範かつ継続的な取り組みが必要となります。限られた人員体制や地域自殺対策緊急強化基金などの財源の中では、さまざまな部署の連携が必要であることも事業を展開する上で重要であると認識しており、今後は一層の対策強化のため、庁内連絡会の設置に向け取り組んでまいります。
この庁内連絡会を通して、さまざまな生活上の困難を抱え、心理的に追い込まれている方に対し、年代別あるいは自殺要因ごとの支援を行えるよう、全庁的な取り組みとして自殺予防対策を進めてまいります。
(5)についてお答えします。
生活困窮者自立支援法は、平成24年から国で検討が進められてきた生活支援戦略をもとに、社会保険制度や労働保険制度と生活保護制度の狭間で、公的支援制度が届かない層への支援策として、平成25年12月に成立したものです。
この法律は現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある生活困窮者からの相談に応じ、自立に必要な情報提供及び助言を行う事業です。
福祉事務所設置自治体において、自立相談支援事業と住宅確保給付事業を平成27年４月から実施することが定められています。
現在、国において政令、省令の制定作業が進められており、遅くとも年内には示される見込みです。
多摩市でも、今後示される政省令を基本に、地域で実効性のある事業とするため、体制整備や庁内及び関係機関との連携など、必要な準備を進めてまいります。
◯19番（星野なおこ君） ご答弁ありがとうございました。
昨今では、大切な人を自死で亡くした遺族の方々に配慮して、原則として公文書などで自殺を自死と言いかえるような自治体もあります。一方、自殺予防対策などでは、自殺防止といった表現を残すことも必要なのではないかというご意見もあります。表現を自死と自殺で使い分けることによって、遺族の方々への誤解や偏見を深めるきっかけにもなると思いますので、今回私は自殺の予防あるいは自殺対策という思いで質問しようと思っておりますので、あえて自殺と表現させていただきましたけれども、今、申し上げたことも考慮しながら質問させていただきたいと思っております。
自殺総合対策大綱では、失業や多重債務という社会的要因と病気の悩みとか介護の悩み、あと看護の疲れなど、家族的な要因などに対する総合的な取り組みを基本としていますけれども、具体策の中には生活困窮者への支援の充実というのが定められているんです。
そんなことも含めまして、新たに施行される生活困窮者の自立支援制度ということも、生活保護とともに自殺対策の一役を担うのではないかと私は非常に期待をしています。そのような観点から質問をしたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
まずは平成25年度の多摩市の自殺者の状況はどうなっているのか、人数と傾向について伺いたいと思います。
◯議長（しらた満君） 荒井健康福祉部長。
（健康福祉部長荒井康弘君登壇）
◯健康福祉部長（荒井康弘君） 平成25年度では、男性が23人、女性が13人でございます。
◯19番（星野なおこ君） ありがとうございます。傾向をお答えいただきたかったんですけれども、資料をいただいたので私が申し上げますけれども、30代が７人、40代が６人と結構多いんです。総数が36人いる中で30代、40代が13名ということで、若い世代が多いのかなというのと、あと同居人の有無の中では同居人があるほうが多いんです。
そのような傾向があって、非常に私はショッキングだったんですけれども、質問に移りたいと思うんですけれども、そんなことを踏まえて悩みを持つ方に気づくゲートキーパーというのは同居人の有無、多いということから、ゲートキーパーは広げていかなければいけないんだろうなと思っているんですけれども、先ほどご答弁いただきましたけれども、いろいろな対策を行っている中で、職員のゲートキーパーの講座をどのぐらいの人数の方が今、職員の中で受けていらっしゃるのか、その状況がわかれば教えてください。
◯健康福祉部長（荒井康弘君） 平成24年度に実施した研修では、職員は42名の方が受講していただきました。平成25年度については管理職と一般職と分けて研修をさせていただきましたので、管理職については26名、一般の職員については58名ほど受けさせていただきました。
◯19番（星野なおこ君） 市民とのかかわりが直接あるような部署の職員は、特にゲートキーパーの講座を受けていただきたいと私は思っているので、ぜひ引き続き行っていただきたいと思っています。
それと気づきの視点で申し上げると、例えば医療機関でうつ病を治したとしても、その原因である借金問題が解決しなければ、その人の本来的な悩みが解決できないわけです。市役所で対応して、その窓口に来た方の状況を直接市民にかかわる方々が、その方の状況をしっかり把握する必要が私はあると思っていて、先ほど自殺の中で４つの要因が平均的にあると申し上げましたけれども、その複数の要因を抱えている方々をしっかりと機関につなげていくことが私は非常に大事だと思っているんです。
それでこの間、
健康福祉常任委員会で足立区に自殺対策の視察に行ってまいりました。この足立区ではつなぐという視点でゲートキーパーの講座を行っているんです。それで初級から中級、上級とありまして、この上級研修は区民の相談者の立場の職員向けに行っているんです。主に課の課長や係長なんだそうです。講師には足立区衛生部こころとからだの健康づくり課こころといのち支援係、ＮＰＯ法人自殺対策支援センターライフリンク、ハローワーク足立、足立区産業経済部消費者センター、東京パブリック法律事務所、足立区福祉部中部福祉事務所、足立区地域のちから推進部、自死・自殺に向き合う僧侶の会、足立区社会福祉協議会など多岐にわたるわけです。
それぞれ約15分という短い時間なんですけれども、生きる支援の取り組みと位置づけて、ハローワークの活用だったり、今、講師の人たちがいろいろなことを自分たちの役割はこうですと説明する中で、多重債務への対応だったり法律問題への対応、高齢者の虐待、成年後見制度、悩む女性のための相談支援、民間団体の取り組み、ふれあい活動などについて説明するわけです。それによって短い時間ですけれども、支援が複数にわたるということがあるわけで、それぞれの機関がこんな役割をやっているんだということをさらに再認識する必要があると私は思っているので、足立区はそんなことをしています。
ぜひ多摩市でもゲートキーパー講座を進めていく中で、この気づきということを視点に置いていただいて、あとはそれぞれの直接市民にかかわる方々の窓口にいる職員の方々の意識を共通するべきだと思っていますし、しかも職員だけではなくて関係機関の方々にもそういう意識を私は持ってもらいたいと思っていますので、ぜひこのゲートキーパー講座を今後続けていく中で、このつなぐという視点を取り入れて、研修を行っていただきたいと思っておりますけれども、いかがでしょうか、伺います。
◯健康福祉部長（荒井康弘君） 私も部長職につく前に福祉総務課長を拝命したときに、この自殺対策を福祉総務課でするということで、東京都の専門の研修に参加させていただきました。そのときにやはり足立区等で、先駆的に取り組まれている事例についていろいろ勉強させていただいて、今、議員からお話があったようにゲートキーパー研修が初級、中級、上級に分かれていることも研修の中では学ばせていただきました。
今、ご提案があったようにただ単にゲートキーパーの研修を受けるだけではなくて、そのものが点が線になって、線が面になるという試みができるような仕組みを今後、私どもも先駆的なところを検証しながらやっていきたいと考えてございます。
◯19番（星野なおこ君） ぜひお願いします。
それと足立区では対策や支援をしていく上では、庁内や関係団体をコーディネートする課が必要だと考えて、保健衛生を担っている衛生部の中に専門の課をつくったんです。こころといのち支援係を設置しているわけです。そこが中心になって足立区長もみずから加わって、自殺対策戦略会議というのを実施しています。
荒井健康福祉部長もよくご存じだと思いますけれども、この関係団体が通常行っている支援も生きるための支援だということを再認識して、この戦略会議を行っているわけなんですけれども、このこころといのち支援係という専門組織をつくったことが非常に大きかったと担当の課長はおっしゃっていました。
足立区は自殺者の数が多いということで非常に危機感を持っていらっしゃると思うんですけれども、そこは多摩市と多少は違うのかなと思いますけれども、進む方向は私は一緒だと思っているんです。
それで特に足立区長が危機感を持って、わざわざこのこころといのち支援係という専門の機関をつくった中では、足立区は区民を守るんだという強い思いがあるから、私はみずから自殺対策戦略会議に入っていらっしゃると思うんです。
ですので、やはり先ほど今後庁内連絡会を設置していくとご答弁いただきましたけれども、支援をしていく中では、一人ひとりの問題に対応したきめ細かいケースワークが私は必要だと思っているんですけれども、この庁内連絡会は具体的にどのようなものなのか、そして、この庁内連絡会はどのような役割を果たすのか、そこについて伺いたいと思います。
◯健康福祉部長（荒井康弘君） 庁内連絡会については、まだ具体的にどこというところまでは決めてはございませんが、ただ福祉関係、市民相談、健康とか子育て、先ほど議員からいろいろお話があったようにいろいろな、多様な庁内の中でも関係機関がございますので、そういうところにまずは入っていただきたいと考えてございます。
その中から、少しずつ先ほどもお話がございましたが、庁外のいろいろな関係機関にも将来的には入っていただいて、気づきの連鎖をつなげていければと考えているところでございます。
◯19番（星野なおこ君） 今、気づきの連鎖とおっしゃっていただきましたけれども、悩みに気づいても適切な機関につながなければ効果がないと私は思っていますし、それは同じだと思っていますけれども、ちょっと例を挙げたいんですが、福岡県では今まで医療と法律の分野でばらばらに悩んでいたことが、新たな動きができて解決したという事例があるんです。例えば救命救急と精神科が結びついて、さらにそこに司法書士が加わるようになりました。2010年より福岡県司法書士会はベッドサイド法律相談として、福岡大学病院などの医療機関へ司法書士の無料派遣相談を開始しました。それによって借金問題を抱えた自殺未遂者が入院中に債務整理の道筋をつけることができるようになった。つまり医療と法律の異なる専門職が結びつくことによって、自殺未遂者の支援の輪が大きく広がったと福祉専門誌に載っていました。
このベッドサイド法律相談というのは、退院後の生活の安定のために生活保護利用を進める場合も非常に多いそうです。関係する精神科医や司法書士からはケースワーカーとの連携を図りたいとの声が上がっているそうで、その要望に積極的に応えるとともに、逆にケースワーカーが手に負えない自殺問題について、精神科医や司法書士に助けを求めることもよいのではないかと福祉に関する専門誌に記載がありました。
このような発想が私は非常に大事だと思っているんです。先ほども申し上げましたけれども、気づくことも大事ですが、つなぐことも非常に大事なわけで、行政も含めた専門職によるチームの支援も非常に大事だと思っていますので、ぜひとも関係機関の方々と一緒に生きるための支援だという視点を持っていただいて、特に中心になる健康福祉部がそういうことを促していただきたいと思っていますので、ぜひこの点のお考えを伺いたいと思います。
◯健康福祉部長（荒井康弘君） 今、いろいろご紹介いただいた点等も踏まえて、私どもも専門機関だけでお一人の命を救うということは非常に難しい。複雑で多重な問題を抱えられていますので、それぞれの課題に対して一人ひとりの専門家がついていくことが必要だろうと。そのためには先ほどもお話しさせていただいたように連携、顔の見える関係をつくって、そこの中から対象者の方に対してどういうアプローチをしていったらいいだろうかということを仕組みの中で考えていって、支援を広げていく、そして、命を助けていくという考え方でこれからもこの自殺対策については事業を進めさせていただきたいと考えてございます。
◯19番（星野なおこ君） ぜひよろしくお願いします。
それと今、関連機関の連携を申し上げました。それと冒頭にも申し上げましたけれども、生活困窮者自立支援制度は直接は自殺対策という制度ではありませんけれども、生活困窮者の支援を充実させることで、自殺対策の一役を私は期待しているので、それについても質問したいと思います。
まずはこの生活困窮者という人、どんなような方が対象なんでしょうか、そこのところを伺いたいと思いますけれども、まずそこからお願いします。
◯健康福祉部長（荒井康弘君） 生活困窮者自立支援法の中で、生活困窮者のことについては現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある方と規定をされてございます。ですので、本当にこのままでいくと生活保護になってしまうような方、一歩手前の方々を生活困窮者と国のほうでは定めています。
◯19番（星野なおこ君） 生活困窮者は非常に難しいです。例えば今おっしゃっていましたけれども、若者というのはそちらに入るんでしょうか。若者の就労支援とか生活支援もこの制度の中に位置づけとして入っているのかどうか、そこだけ確認したいのでお願いします。
◯健康福祉部長（荒井康弘君） 若者についてもこの生活困窮者自立支援法の中には入ります。
◯19番（星野なおこ君） 今、確認です。今回は自殺対策が主ですので、大まかな支援体制だけを伺いたいと思っていますので、そういう体制だけになってしまいますけれども、お答えいただけたらと思います。
来年４月から施行される生活困窮者自立支援制度なんですけれども、自治体が行わなければならない必須事業と任意事業があります。その必須事業は先ほど第一答弁でもいただきましたけれども、自立相談支援事業と住宅確保給付金事業です。具体的にはこの事業はどんなものなのか概要をお願いします。それと国庫負担金も含めて財源についてはどのようになっているのか、わかる範囲で結構ですので、お答えいただければと思います。
◯健康福祉部長（荒井康弘君） 支援の仕方でございますが、まずこの生活困窮者自立支援法については相談者からの相談に基づいて、その相談者の方の課題を把握するということがございます。その課題を解決するための支援計画を立てまして、その計画に基づいて各支援が行われる関係機関と調整をして、相談者へ支援を行うということ、生活困窮から安定的な脱却を目指すというのが生活困窮者自立支援法の仕組みでございます。
それが相談支援事業でございまして、住宅給付につきましては、対象者は離職後２年以内かつ65歳未満で住宅がない、または住居を失うおそれのある方が対象者となってございます。それぞれ支給要件については収入要件によって単身世帯だと13万8,000円未満、複数世帯だと月収17万2,000円未満、あと資産要件等々もございます。
そして、財源でございますが、今、お話しさせていただいた必須２事業の負担金については国庫で４分の３、４分の１が地方自治体という財源でございます。
◯19番（星野なおこ君） この生活困窮者自立支援制度は非常に大変な制度だと思うんです。生活保護制度で非常に大変で、長期的な支援になると思っていて、さらに市の財源４分の１を費やさなければいけないということで、非常に大変な事業だと私は思っているので、詳しい事業についてはまだ詳細が出ていないようですので、必要ならば12月議会にも質問させていただきたいと思っております。
先ほどもご説明があったように、この制度は生活保護手前の生活困窮者の自立を支援する仕組みです。実は厚生労働省の方に直接お話を伺う機会があったんです。とてもすばらしいお話で、それがスムーズにいけば何といいことでしょうと思いましたけれども、私の感触では非常に机上で考えていらっしゃるのかなと思いましたけれども、この生活困窮者は経済的な自立だけではなくて、日常生活から社会生活自立など、本人の状況に応じた自立を支援する必要があることから、包括的な支援を行う必要があり、制度の理念を十分理解した上で体制整備を行うことが必要とのことでした。
なかなか難しいかと思うんですけれども、主管部局の決定は法の趣旨に即した包括的な支援を行うことができる体制を構築しつつ、支援効果を最大限高めるという観点から検討する必要があると厚生労働省の資料にはあるんです。
さらに福祉部局のみ検討するのではなくて、全庁的に検討することが望ましく、関係部局と緊密に連携することが必要であり、部局横断的な体制を設定すべきとしているんです。自殺対策はこのような点は私は本当に一緒だと思っていますので、ぜひ財源が少ない中でこの生活困窮者の制度を進めていく中では、どこか心の片隅でもいいですけれども、自殺対策にもなっているんだ、生きるための支援だということを皆さん思っていただいて、制度を進めていただきたいと私は思っていますので、よろしくお願いします。
そして、この厚生労働省の説明では、さらに包括的な支援体制、ネットワークを構築するには時間がかかるが、第一歩として協議の場を設定することが必要とあり、まずは庁内のプロジェクトチームを立ち上げ、その後、外部も含む中核となる関係者が集まる場を設定し、徐々にメンバーの拡充も検討するとあるんです。
多摩市としては、どこに主管部局を置いて、厚生労働省がおっしゃっている庁内のプロジェクトチームはどこまで進んでいるのか。あと想定している外部の関係機関について、どのようなお考えを持っているのか、現時点で構いませんのでお答えください。
◯健康福祉部長（荒井康弘君） 率直に申し上げて、今、厚生労働省が進めているいろいろな事業、地域包括あるいは障害者総合支援等ございます。あとこの生活困窮、３つとも要は地域で総合力を持って地域の特性を生かした連携をして、地域づくりをすることが大事だと。それを地域の行政だけでなく、住民の方あるいは関係機関、団体と一緒になってやりましょうと。大体説明に行くとそういうふうに厚生労働省の官僚の方はおっしゃっています。
ただ、そこの中で私が思ったのは、厚生労働省の官僚の方たちもこの国を思って、今やらなければ進まないだろうと。だから、地域地域の特性をいかに皆さんが把握して、それを地域の皆さんと一緒に考えて、行動することが大事でしょうと最後はおっしゃいます。ですので、私もこの問題についてどうなんだろうかというご質問でございますが、これにつきましては今、私どもの健康福祉部内でも真摯に検討してございます。
全庁的なものになるとすれば、企画政策部あるいは私どもの理事者、市長等々意見を調整しながら、進めていかなければならない。地域にある社会資源は限りがございますので、これをどのように紡いでいくかということは、私ども健康福祉部としてどのように組んでいくかが地域包括、障害者総合支援、生活困窮に当たっていくに当たっては非常に大事なところなので、これについては大変申しわけございませんが、もうしばらく議論をきちんとしていく必要がございますので、もう少し時間をいただければと考えてございます。
◯19番（星野なおこ君） 今おっしゃったとおり、この生活困窮者自立支援制度の中には、困窮者個人を救済することに加え、地域で支えられていた人が支える人に回るための仕組みとして、各自治体の創意工夫により活用できますとあるんです。これができれば本当にすばらしいです。
荒井健康福祉部長のお考えは今、非常に悩んでいらっしゃるというのはすごくわかりますし、私は例えば必須事業である自立相談支援事業もそうですし、ほかの事業も自治体の直営あるいは社会福祉法人なりＮＰＯ法人に委託することもできるわけです。地域に合った、今おっしゃったように地域の特性を生かした制度にしていくようにとおっしゃっていて、ですが、私はこの生活困窮者支援制度は生活保護と一体的に考える必要があると思っているんです。ですので、ぜひ市が中心となってやっていただきたいと思っておりますけれども、そこのところはどのようにお考えになっているのか、伺いたいと思います。
◯健康福祉部長（荒井康弘君） どのように考えているかということでございますが、この生活困窮者自立支援法の事業については委託することも可能でございます。ただ、そういうふうな委託を受ける社会福祉法人があるのかどうか、ＮＰＯがあるのかどうかということも今後検討していかなければなりません。ただ、時間的に来年４月に向けて準備していくとなれば、今から委託等を考えている時間は少ないのではないかと考えてございます。
現時点においては必須として、平成27年４月から相談事業をすることになりますので、そのところについては今の時点では庁内の中で対応を図っていくようになると考えています。
◯19番（星野なおこ君） ありがとうございます。
それでしつこいようですけれども、厚生労働省の資料によると、まずは生活困窮者を早期に把握しなければいけないとおっしゃっているんです。今の段階で多摩市の生活困窮者は把握できているんでしょうか。そして、もし把握していくに当たっては、どのような手法を考えていらっしゃるのか、そこについて伺いたいと思います。
◯健康福祉部長（荒井康弘君） 把握はできているかというご質問でございますが、その件につきましては大変申しわけございませんが、現時点では把握はできてございません。
今後どういうふうにしていくのかという中では、市内には民生委員・児童委員もいらっしゃいます。ですので、地域の相談役として活躍をしていただいていますので、まずはそういう方を起点にしていくことと、何らかの形で市の公共施設を使っている方、あるいは窓口へ来ている方で生活困窮のような切り口、例えば納税とかそういう問題もございますので、そういうところを１つの起点として今後少しずつ把握に努めていきたいと考えています。
◯19番（星野なおこ君） 今、納税とおっしゃっていましたけれども、この制度を進めるに当たっては、全国でモデル的に事業が平成25年度から行われているんですけれども、254団体がモデル事業として必須事業とか任意事業をもう既に進めているんです。その中で滋賀県野洲市では対象者の把握のために31の課、組織が参画する委員会を設置して、税、国民健康保険、水道担当等の滞納状況を活用することで、生活困窮者の早期把握、早期支援を行うという取り組みもされているんですけれども、厚生労働省の方も税や保険料、公共料金の担当と連携し、気になる生活困窮者が自立相談事業につながるよう照会ルールを設定する必要があると思うと言っていらっしゃるんです。多摩市は税の状況とか滞納の状況を把握して、例えば生活困窮者の把握に努めるような取り組みを現時点でお考えになっているのかどうか、そこについて伺いたいと思います。
◯健康福祉部長（荒井康弘君） 厚生労働省で先駆的、パイロット事業を取り組んでいるものについては、報告書は全部ではございませんが、見させていただいてございます。今あったような野洲市の取り組みについても、そういう取り組みをされている自治体があるということは私どもも理解、把握はしてございますが、そのものを多摩市の中ですぐするのかどうかについては、先ほどもお話しさせていただいたように、これからどのようにこの仕組みをつくって、生活困窮者自立支援法を運営していくかという中で、１つのやり方ということで、検討材料にはなると思うんですけれども、今後こういうこともあることをまずは庁内の中でも共有しながら、今後の進め方を決めていければと考えています。
◯19番（星野なおこ君） 今おっしゃったように、庁内の情報共有の整備体制もきちんと構築していただきたいと思っていますので、今後進める上でぜひそこのところも検討していただきたいと思っております。
それと先ほども私は申し上げましたけれども、生活困窮者支援制度は生活保護と一体的に考えていく必要があると思っていますので、そこのところもちゃんと整理していただきたいと思っています。
それと相談支援内容は先ほど申し上げましたけれども、さまざまな支援があります。経済的もそうですし、家庭的な問題、健康の問題もそうですけれども、多岐にわたるわけです。今後この生活困窮者自立支援制度を多摩市で行うに当たっては、多岐にわたる相談を受けなければいけない。その相談員を採用しなければいけないと思っているんです。しかも専門知識がある方が必要だと私は思っているんですけれども、この制度を進めるに当たってお答えできる範囲で結構ですけれども、職員体制をどのようにしていこうと思っていらっしゃるのか。そして、これは人事課になるかもしれませんけれども、新たにどのような専門職を持った方を何人ぐらい採用しようと思っていらっしゃるのか、今、お答えできる範囲で結構ですので、お答えいただきたいと思います。
◯健康福祉部長（荒井康弘君） 厚生労働省のほうでは、パイロット事業を通じて大体人口規模に即して、一定程度の職員は必要でしょうというものが案としては示されてございます。ただ、先ほども市長答弁で申し上げたように、政令、省令がまだ出てございませんので、ここのところはそういうものが出次第、私どもとしては人事当局に職員体制をお願いしたいと考えてございます。ただ、この事業をするに当たっては、主任相談員と相談員は必ず配置する必要はあると考えているところでございます。
◯19番（星野なおこ君） 先ほどもご答弁いただいたと思いますけれども、国が示す政令、省令がなかなか示されないとお答えできないのかなと思っていますけれども、この厚生労働省の資料によると、正規職員に対しては国の負担金は出ませんけれども、例えば嘱託を採用した場合は４分の３出るという決まりがあるようですけれども、それもはっきりしていないという先ほどのお話しでしたけれども、そんな中で私は今後、福祉に求められる役割は非常に大きくなってくると思うんです。
これは市長のお考えもそうですし、もしかしたら人事課でお答えになるのかもしれませんけれども、最近は非常勤のケースワーカーを採用する自治体が非常に多くなっていて、これは非常に問題だという記事が結構載っておりますけれども、京都市では2011年から大学卒相当の採用試験に新たに福祉職という区分を設けて、従来の一般事務職に相当する行政職と福祉職という２つの区分で採用の試験を実施しています。今年で３年目を迎えるということで、2012年に採用された福祉職の第１期生の多くは福祉事務所に配属されて今年で３年目を迎えて、中堅職員の役割を担い始めているという記事がありました。
それと尼崎市でも今年14年ぶりに専門職の採用試験が再開されることになったという記事がありました。先ほど申し上げましたけれども、福祉部門に求められる役割は非常に大きくなると感じていますし、この生活困窮者支援制度を進めていく中では、やはりきちんと安定的な形で専門職の方を採用するべきだと思っておりますので、ここのところを聞きたいんですけれども、ぜひ多摩市でも福祉職というずっと福祉に精通した方が安定的に支援できるような採用の仕方を考えていらっしゃるのか、考える余地はあるのか、その点について伺いたいと思います。
◯議長（しらた満君） 曽我総務部長。
（総務部長曽我好男君登壇）
◯総務部長（曽我好男君） 今、福祉職の採用についてということでございますけれども、多摩市でも今年度、平成26年４月に３名の社会福祉士の資格を持つ職員を一般職の扱いでございますけれども、社会福祉士の資格を持つということで採用しております。今後につきましても、今、お話のあった福祉の需要ということも踏まえまして、社会福祉士の資格を持つ職員、これは何人ということで決めておりませんけれども、かといって社会福祉士だけということではなくて、一般的な知識も必要でございますので、その辺のバランスも考えながら、社会福祉士の資格を持つ職員を採用していきたい。なお、福祉職ということで職を規定しますと、他の職とのバランス、政令指定都市ですとか都道府県レベルですと福祉職ということで、給料表も別にしてございますけれども、そこまでは細分化をしないで、一般職の中での資格を持った方を採用していきたいと考えております。
◯19番（星野なおこ君） そういう方がいても人事異動などで異動してしまう可能性もあります。ある意味高度な専門性と経験が必要だと思っておりますので、できれば、人事異動とか任期つき職員を採用する場合は、仕事のノウハウが継続的にならないものですから、安定したその福祉にずっといて福祉をきわめるみたいな方がいたら本当にいいのかなと私は思っていますけれども、ただ年齢とかバランスがあると思うんです。それは私も十分よく承知していますので、そこのところは検討していただきたいと思っております。
それと先ほど必須事業の中で自立相談支援事業と住宅確保給付金の支給というのも必須事業なんですけれども、これはハローワークと非常に密接に連携する必要が私はあると思っていますので、十分ご理解していただけると思っておりますけれども、既にある既存の協議会なども活用して、進めていっていただきたいと思っています。
それと自立相談支援事業を行う上では、これは任意事業なんですけれども、就労準備支援事業というのは私は欠かせない事業だと思っているんです。今のところ就労準備支援事業は多摩市のほうで検討されていないようですけれども、今後、就労準備支援事業も検討していただきたいと思っております。
そして、これも先ほど申し上げましたけれども、直営ではなくて委託もできるわけです。ある自治体では、この就労準備支援事業は民間委託で人材派遣会社に委託した例があるそうで、ここはたまたま単年契約なので、単年契約は数字が求められます。となると就職率なわけです。そうすると初めからホームレスだった方とか以前生活保護を受給した方は入り口の段階で排除されてしまうわけです。就職しやすい人を選んでわざわざ就職させるわけです。就職率は上がるんですけれども、本来の生活困窮者の支援にはつながらないと思っているんです。
ですので、例えば今後この就労準備支援事業を行う際には、そういう視点もしっかり検証して行っていただきたいと私は思っていますので、よろしくお願いします。
それとこの制度は今までいろいろ申し上げましたけれども、いろいろな問題点が実はあるんです。経済給付がほとんどないとか生活保障の観点がない、使い勝手が悪く本当に効果があるのかといったようなお声、指摘も上がっています。
そして、生活困窮者の就労を確保するために私が思っているのは、企業に生活困窮者の方々を就労できるような仕組みも必要なのではないかと私は思っているんです。だから、いろいろな問題点がある中で進めていくのは非常に大変だと思っておりますけれども、最後に申し上げたいのは、何回も申し上げていましたけれども、自殺対策を進めていく上では、通告書でも申し上げましたけれども、安定的な財源が必要だということ。そして、限られた人数で今されています。そういう問題があること、そして要因が複合的であること、関係機関の連携が必須ということで、自殺対策を進めていくためには非常にいろいろな問題があって、自殺対策だけを政策的に進めるのは非常に難しいと思うんです。
ですので、先ほど多摩市の自殺者数の平成25年度の傾向を申し上げましたけれども、働き盛りの若い世代が非常に多いということはショッキングだったわけですけれども、そういうことも含めて、この生活困窮者自立支援制度、生きるための支援なんだということを庁内あるいは関係機関と認識を共有していただいて、進めていただきたいと思っているんです。
これは足立区長も危機感を持って、関係機関を設置しました。今、専門の機関を設置しろとまで申し上げませんけれども、ぜひその視点を持っていただいて進めていただきたいと思っておりますので、ぜひ今後の意気込みとして市長に最後にお考えを伺いたいと思いますけれども、お答えいただけますでしょうか。
◯議長（しらた満君） 阿部市長。
（
市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） 先ほどるる荒井健康福祉部長からも話がありましたけれども、また質問者もおっしゃられているように、自殺を起こそうとする要因の中に、言ってみれば生活困窮であったりいろいろなことが内在している中では、一体的に考えていかなければなと私も思っています。
この１カ月ぐらいの間でも本当に厳しい状況の中で、これは他市の例ですけれども、子どもが自殺を選択せざるを得なくなった、そうしたことが多々出てきています。
ただ、自治体としてやれることにも限りがあると思っていますので、要は質問者おっしゃったようにどう自立を促していくのか、そしてまた、世の中も斜に構えるのでなくて、自分自身が生活すること、自分自身が暮らすこと、一体自分は誰のために生きているのか、自分自身が生かされているのではなくて、本当に地域の中でお互いが支え合って生きているんだということを、これは生活困窮者の方だけではなくて、多くの人が自覚していくような取り組みに結びついていかないと、どうしてもお世話する側、される側という二面性では、この事業は成功しないと私は思っていますので、そういう意味では行政だけではなく、多くの地域のＮＰＯであったり民間の方の力も必要ですし、また特に私も一番気にしているのは、私どもは不交付団体なので、いろいろなことが決まっていった段階で、また交付税措置によってということになってしまうと、全て自前でやっていかなければならないことにもなってまいりますので、市としていろいろなことにきちんと対応して、向き合っていかなければならないし、特に命にかかわることが一番大切な、行政として市民の暮らし、命を守っていくのが最低限の仕事ですので、その最低限の仕事のところにどういうふうにこれから先、庁内一丸となって取り組んでいくことができるのか。
荒井健康福祉部長からも話をさせていただきましたが、私としても健康福祉部１部だけ、福祉総務課だけということではなくて、全庁挙げて雇用の問題から場合によっては教育委員会の力もかりながら、やっていく体制をつくっていかなければと思っておりますので、今後そういう体制をきちんと備えるように整えていきたいと思っております。
◯19番（星野なおこ君） ありがとうございます。とても前向きなご答弁ありがとうございました。
この生活困窮者自立支援制度は自殺対策だけでなくて、今、教育委員会とおっしゃいましたけれども、子どもの貧困が問題になっています。貧困の連鎖の防止についても、私は期待できると思っているんです。ですので関係機関が生きるための支援なんだということを再認識していただいて、みずから命を絶たなければならなかった方々の背景をしっかりと把握していただいて、寄り添ってともに歩いてくれるような制度にしていただきたいと思っております。
どうもありがとうございました。
◯議長（しらた満君） 星野なおこ議員の一般質問は終わりました。
────────────────────
◯議長（しらた満君） 次に、小林憲一議員の発言を許します。16番小林憲一議員。
（16番小林憲一君質問席着席）
◯16番（小林憲一君） 小林憲一です。通告に基づき２問質問いたします。
１．住民要求に沿った「公共施設の再配置計画」にしていくために……安倍政権の国土強靱化計画、アベノミクスの問題点にもふれながら……
多摩市議会の第２回定例会（６月議会）で、市の「公共施設の再配置計画」である「公共施設の見直し方針と
行動プログラム」に関して、昨秋以来、市民から提出されていた陳情について、一定の結論が出されました。このうち、
豊ヶ丘複合施設と桜ヶ丘児童館のそれぞれ存続を求める陳情については「採択」、関戸公民館と関戸・一ノ宮
コミュニティセンターの存続を求める陳情については「不採択」の、それぞれいずれも１票差ではありますが、結論が出ました。結果的には、前２者と後者とでは、「採択」と「不採択」という、いわば「明暗を分けた」形となりましたが、後者では「不採択」という表決を下した議員は一人もおりません。
今回の質問では、議会で一定の結論が出たこと、及び市長が従来から強調してきたように、「公共施設の見直し方針と
行動プログラム」は、あくまでもタタキ台であり、その具体化に当たっては、住民との協議を重視し、合意を得ていくとの立場と、２つのことを踏まえて、この公共施設の再配置計画が今後どのように具体化されていくのか、ただしていきたいと思います。
その大前提として、公共施設の維持管理、大規模改修や建て替えなどの老朽化対応の費用の捻出に多摩市だけではなく、全国の自治体が苦悩しているという実態を踏まえて、この問題で国の責任はどうあるべきなのか。また、今安倍政権が進めている「国土強靱化」計画や、いわゆるアベノミクスがこの公共施設問題とどうかかわってくるのかについて、私の見解を述べ、市長の見解をただしたいと思います。
さて、2013年12月に成立した国土強靱化基本法による「国土強靱化」計画の震災被害の復旧、復興への影響ですが、１つはこの計画による人件費、資材費、機械費などの高騰により、全国的に入札不調が多発していて、これが特に被災地に甚大な影響を与えていることを指摘しなければなりません。例えば入札が不調になる率は、2013年度では、宮城県で25.3％、岩手県と福島県で21.5％、このうち気仙沼市の漁港復旧事業では、16件のうち５件、実に31.2％が不調になっているほどです。もう１つは、人材不足による工期のおくれです。復興住宅の建設のおくれは既に報じられているとおりです。
「震災に強い国土をつくる」ことを金看板にした「国土強靱化」計画が、反対に被災地の復旧・復興をおくらせているのでは、まさに「ブラック・ユーモア」そのものですし、震災復興に名前だけ借りて、本当は大企業を喜ばせるものだという、この「計画」の本質をよく示していると言わなければなりません。しかも、アベノミクスのもとで進めてられている、2020年の
東京オリンピックに伴う大規模開発計画やリニア新幹線計画などが、被災地の復旧妨害に拍車をかけているのが実態です。
改めて訴えたいと思いますが、公共事業は「震災被害からの復旧・復興」「大規模災害対策」「地方自治体が対応に苦慮している公共施設など社会資本老朽化緊急対策」などに優先度を与え、メリハリをつけた予算の付け方をすべきではないでしょうか。
さて、この「国土強靱化」計画の中に、「公共施設の老朽化への対応」も位置づけられ、これに基づいて国は各地方自治体に「公共施設等総合管理計画」の作成を求めています。
もちろん、多摩市も今進めていますが、地方自治体による公共施設の再配置計画の背景には、「急速に老朽化する公共施設」「人口減少と急速な高齢化」「社会保障費の増加」などが一斉に進み、これらに要する財源をどう確保するかがあり、これに伴っての「延べ床面積の削減」などの総量抑制の必要性が言われています。
しかし、学校、図書館、公民館、
コミュニティセンター、公園などの公共施設は、単に趣味や娯楽を享受する機能だけではなく、誰もが利用できる施設であることによって、権利の主体者として
地域コミュニティづくり、まちづくりに参加する住民を育てる機能を持っています。これらのことを踏まえれば、公共施設の再配置計画の策定とその具体化に当たっては、徹底した情報公開と住民参加が必要です。公共施設は、建設段階よりも解体撤去や統廃合など再配置の局面のほうが住民参加の果たす役割が大きく、住民自身による合意形成を粘り強く働きかける役割が市長には求められると思います。
以上のように、多摩市が進める公共施設の再配置計画は、住民主導でなければならず、国主導の「国土強靱化」計画の一環としてのそれときっぱり決別しなければならないと考えます。
この観点で以下質問します。
(1)国土強靱化計画や、2020年の
東京オリンピック、リニア新幹線計画を当て込んだ再開発計画が、肝心の被災地での復旧、復興の重大な障害になっていると私は考えますが、これについて、市長としてどのような見解を持っているのか伺います。
(2)本当の意味で、住民の暮らしに根ざした「公共施設の再配置計画」や「多摩ニュータウン再生計画」にしていくためにも、この問題での国の責任をきちんと問うことが必要です。また、まかり間違っても、「公共施設の再配置計画」や「多摩ニュータウン再生計画」を、国土強靱化計画やアベノミクスの餌食にしてはならないと考えます。これらのことについて市長の見解を伺います。
(3)議会での一定の結論と、「住民との協議を重視し、合意を得ていくとの立場で、具体的に
豊ヶ丘複合施設、桜ヶ丘児童館、関戸公民館と関戸・一ノ宮
コミュニティセンターにかかわる計画について、今後どういう手順で「住民・利用者との協議を進め、合意を図っていこう」と考えているのか市長の見解を伺います。また、共通の課題がある東寺方複合施設、地域図書館についても、今後の取るべき方針について、市長の見解を伺います。
(4)「公共施設の再配置計画」が求められる１つの背景である財源確保策について、住民との情報共有、共同をどう進めていくのか、市長の見解を求めます。
２．「住民要求」実現の担い手として、関係諸機関への働きかけを市長に求めます……連光寺・関戸での住民要求を例に……
市の北部、一ノ宮から関戸を通って連光寺へ、東西に流れる都道・川崎街道は、幹線道路として、人々の移動、物資の輸送に大きな役割を果たしています。同時に、この周辺に住まう住民にとっても、移動の自由や住環境の確保という点でその改善が常に求められています。例えば一ノ宮の西側、日野市の落川、百草地域などでは、今、早期の拡幅を求める運動が住民によって進められていると聞いています。
さて、この川崎街道が一ノ宮から東に向かって関戸地域に入り、鎌倉街道と交差する「新大栗橋交差点」ですが、ここについて私は、かねてから「歩車分離式信号」の実現を求め、管理者である東京都に要望するとともに、住民要求の窓口である市にも、東京都への必要な働きかけを求めてきました。これについては部分的ではありますが、今、「歩車分離式」が実現しているところです。
今回の質問では、この「新大栗橋交差点」の北西角の歩道部分の改善を求めたいと思っています。ここは現地を見れば一目瞭然ですが、１辺10センチ程度の正方形の石が敷き詰められ、「石畳状」になっています。恐らく景観や雰囲気を考慮してこのような形状になっていると思われますが、高齢化の進行もあって「歩くとつまずいてしまう」などの高齢者の声、またベビーカーを利用する子育て世代、また車椅子の方からも、非常に通行しにくいという声を聞いています。
川崎街道がさらに東へ伸びていって、向ノ岡大橋から向ノ岡交差点に至る部分、また向ノ岡交差点から連光寺坂上交差点に至る上り坂の部分では、ここを通行する車両、特に大型車による振動と騒音がかねてから指摘されています。
以上の３カ所について、住民要求の窓口としての多摩市が、関係諸機関である東京都などに適切な働きかけを行うことを求め、以下質問します。
(1)新大栗橋交差点の北西角の歩道部分が、現状のように「石畳状」になっている経緯、また現在、高齢者、ベビーカーや車椅子利用者から出ている改善要望について、市としてどう受けとめるか、市長の見解を伺います。
(2)川崎街道は、新大栗橋交差点から向ノ岡交差点への「切通し」によって距離の短縮と拡幅が行われ、渋滞が一定程度解消されました。しかし、同時に例えば「桜橋」のつけ根部分では、主に振動問題が周辺住民に被害をもたらしています。この問題を市としてどう受けとめるのか、市長の見解を伺います。
(3)川崎街道は、さらに向ノ岡交差点から連光寺坂上交差点に向かう部分でも、路線の変更と大幅拡幅が行われました。ここは急勾配になることもあって、川崎方面へ向かう「上り坂」も反対車線の「下り」も、大型車両が特に明け方、うなりをあげて通ります。これに伴って、振動と騒音が周辺住民に被害を与えています。この問題を市としてどう受けとめるのか、市長の見解を伺います。
以上、お答えをいただいた後、再質問を行います。
◯議長（しらた満君） 阿部市長。
（
市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） それでは、小林議員のご質問にお答え申し上げます。
１の(1)についてお答えします。
国土強靱化計画に基づく取り組みや、各地域で行われている再開発計画が東北地方をはじめとしたさまざまな被災地域での復旧・復興の重大な障害になっているとのご質問については、必ずしもそのように言い切れるものではないと考えます。
今回、広島で発生した痛ましい土砂災害も、高度経済成長に伴う都市化の波と自然の持つ脅威に大きな差異があったと、改めて認識させられました。
いずれにしても、本市としては、まずは被災地の復興を優先して考える必要があるものと考えています。
(2)についてお答えします。
本市の「多摩市公共施設の見直し方針と
行動プログラム」及び多摩ニュータウン再生の取り組みは、国の政策を受けているものではありません。
これからの人口減少社会の課題は、生産年齢人口が減少し、高年齢者人口が増加するだけではなく、年金支給年齢が引き上げられていくことや、終身雇用形態の変化、子育てを取り巻く環境の変化、さらには高齢化に伴う地域力の低下など、将来を見据えて検討していく必要があります。
その中で、市の政策として、求められる公共施設の役割と機能の方向性を示すことや、誰もが住み続けられる持続可能なまち、未来につながる暮らしやすいまちの実現に向け、市民の皆さんとともにその取り組みを進めていくものです。
(3)についてお答えします。
このたびの陳情の対象となった施設である、
豊ヶ丘複合施設、桜ヶ丘児童館、関戸公民館、関戸・一ノ宮
コミュニティセンターについては、陳情の結果及びその影響について、できるだけ早く地域住民の方々などと情報共有しながら進めていきたいと考えています。
陳情結果への具体的な対応は、市内部において検討中ですが、関戸公民館及び関戸・一ノ宮
コミュニティセンターについては、関連する陳情が不採択になったことから、「公共施設の見直し方針と
行動プログラム」に沿って、他の施設より先行して地域の代表者等で構成する協議会を立ち上げ、１回目の話し合いを、先月の27日に実施することができました。
陳情が採択された他の施設については、プログラム全体への影響や個々の課題を整理した上で、同様の取り組みを順次実施していく考えです。
また、このたびの陳情の対象にならなかった施設についても必要に応じて同様の進め方をしてまいります。
(4)についてお答えします。
今後、多くの公共施設が一斉に更新時期を迎える本市の場合、少子化・高齢化の進展、人口減少の影響から財政の根幹である市税収入の大幅な増加が見込めない見通しの中では、その財政負担は大変重いものとなります。
こうしたことから、今進めている公共施設のあり方を考える上では、人口減少社会の到来を踏まえた持続可能なまちづくりを展望する必要があります。市民の皆さんとは、引き続き財政を含めた市を取り巻く状況について情報をしっかりと共有しながら進めてまいります。
次に、２の(1)についてお答えします。
都道である川崎街道の一ノ宮交差点から新大栗橋交差点までの間については、道路の景観性の向上などを目的として、東京都が平成元年度から平成８年度にかけて修景工事を実施したものです。
ご質問にあります新大栗橋交差点付近については、多摩市の玄関口として、より景観性を高める趣旨から、小舗石舗装や平板等を使った歩道整備を特別に本市が東京都にお願いした経緯があります。
現地を確認させました結果、現時点では、歩道の状況は良好であり、また、ご質問にあります小舗石舗装についても、公園等で一般的に使用されている舗装材であること、さらに本市に対しては、市民から歩道の通行性に関する要望等をいただいた記録がないことから、東京都に対して直ちに改修を求めることは考えておりません。
(2)と(3)についてあわせてお答えします。
川崎街道は、川崎市から多摩市、府中市、稲城市、日野市を結ぶ主要幹線道路であることから、交通量の多い道路で大型車も多く通行しています。
今後、振動や騒音に関する要望が多摩市に寄せられた場合は、道路管理者である東京都に速やかにお伝えしてまいります。
◯16番（小林憲一君） それでは、再質問を行います。
まず、１の(1)ですけれども、資材の高騰などによって入札が不調になるということは我々自身も経験しているところですし、そのこと自体がこれからいろいろ施設をつくっていく上では非常に大きな障害になっているわけですけれども、このことが被災地のとりわけ重要な、かなり障害を持った影響を与えるということです。
私、先日７月末に仙台市で開かれた自治体学校で、いろいろな被災地の状況も聞いて、改めてこのことを考えたんですけれども、最初に私たち震災の直後に心に思ったように、少なくとも当面は被災地の復旧・復興にかなりの重点を置いていくと。これは日本国じゅうで、国を挙げてそれこそ協力していかなくてはいけないということがあったと思うんですけれども、ところが、実際になかなか被災地の復旧・復興が進まないということがある。このことについて、私たちは思いをいたすことが必要だと思うんです。
震災の後、私たち日本共産党多磨市議団で市民の皆さんに呼びかけもして、これまで９回被災地ボランティアに行ってきて、主に仮設住宅を訪問していろいろお話を伺ったり、物資を届けたりしているんですけれども、その中で未来に展望が持てないという声を聞いていて、いつこの仮設住宅を出られるのかということで、非常に痛切な声をお聞きするわけです。
仮設住宅を出て、ある人は高台移転をすると、ある人は公営の復興住宅に入るという希望を持っているわけですけれども、高台移転も土地がないからなかなか進まない、それから、もと住んでいたところの公的な買い上げもなかなか進まないということがある。
この復興住宅については、去年の11月に伺ったときには、2015年３月にはある程度完成をするので、早い人はそこに移れるという話だったんだけれども、今年春になってから、さっき言った入札不調で、この復興住宅の建設自体が進まないということになって、どれだけがっかりされておられるかと思うんですけれども、ぜひこのことについて因果関係についてはあまりよくわからないということであるかもしれないけれども、今、被災地がこういう状態に置かれていることについてはぜひ認識を持ってもらいたいと思うんですが、その点についてまず伺いたいと思います。
◯議長（しらた満君） 飯高企画政策部長。
（企画政策部長飯高のゆり君登壇）
◯企画政策部長（飯高のゆり君） 今、ご質問者のおっしゃったとおり、被災地がそういう現状であるという認識を持つ必要があるというのは同じ考えでございます。第一答弁でお答えさせていただいた趣旨は、国土強靱化計画そのものがそういった結果をもたらしている因果関係の最大のものだというところまでは言い切れないという趣旨でございます。前段については今申し上げたとおりです。
◯16番（小林憲一君） そのほかに今、2020年の
東京オリンピックだとかリニア新幹線計画だとか、首都圏ではそういうことが出ていて、それによって開発が進んで景気がよくなることも我々の回りでもよく聞くことなんですけれども、そのことが実は被災地の復旧・復興を結果的には妨害していることも認識をする必要があると思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
◯企画政策部長（飯高のゆり君） ご質問者のご質問の中でも、めり張りをつけた予算のつけ方をすべきだというご指摘をされております。そういったことを含めて、予算のめり張りのつけ方は国民全体できちんとチェックをしていく必要があるだろうと認識してございます。
◯16番（小林憲一君） さっき言った国土強靱化計画なんですけれども、閣議決定を今年の６月にされて、それを見ても個別の12の分野にわたっていて、さらに横断的に３つの分野があって、全部で15分野になって、ほとんど国がやるような施策、ありとあらゆるところにかかわってアンブレラ計画という、傘のようにあらゆる施策にかかわる、その大もとになっているという位置づけになっているんですけれども、そういう中で国土強靱化という名前だけ聞くと災害対策とか予防のいろいろな施策のように見えるけれども、実はそのほかにもいろいろなところに広がっているんです。
そこで第一質問でも言いましたように、今、おっしゃっためり張りをつけた被災地の復旧・復興、この前の広島県のような大規模災害の対策、公共施設の老朽化、どこの自治体も悩んでいるんだけれども、そういうものに国が支援していく、そういうものに絞っていくべきだと私は思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
◯企画政策部長（飯高のゆり君） 今おっしゃいましたとおり、この国土強靱化基本計画、この６月３日に閣議決定された計画でございますが、その中にはまず基本目標としては４つ、人命の保護であるとか国家社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持される、あるいは国民の財産及び公共施設に関する被害の最小化、迅速な復旧・復興を基本目標に据えて、その中で例えば具体的な取り組みあるいはその方針として住宅とか学校の耐震化、あるいは老朽化対策としては長寿命化計画に基づいてきちんとメンテナンスしていくといったことが幾つか全分野にわたって掲げられております。
被災地の災害復興を最重要にしながらも、国民の命と財産を守るという意味では、今申し上げた耐震化であるとか老朽化対策は必要な施策だと考えておりますので、それをどういう形でめり張りをつけていくかも含めて、全体を見ながらきちんと見ていく必要があるだろうとは考えてございます。
◯16番（小林憲一君） 確かに入り口は災害に強い国土づくりになっているんですけれども、出口を見ていくといろいろなところに広がっていて、果てしない公共事業の拡大につながりかねないものを私は持っていると思うので、改めてそこはきちんと絞って、めり張りをつけたものにしていく。これはぜひ自治体として要望を上げてもらいたい。特に公共施設の老朽化への対応について、ちゃんと責任を果たせという声をぜひ上げてもらいたいと思います。
それを受けて(2)にいきたいと思うんですけれども、国の責任で、再配置には何よりも住民参加と住民合意が必要だということで話を移していきたいと思うんですけれども、戦後ずっと続いてきた自民党政権、後半は自公政権になっていますけれども、そこで行われていた公共事業、その８割は地方自治体が実は担ってきたんですけれども、国が先導してやってきて、そのツケが今、回ってきていると思うので、その点からいっても国の責任をきちんと追及していく、そのことが必要だと思います。その点についてもう一度答弁をお願いしたいと思います。
◯企画政策部長（飯高のゆり君） 国の責任をきちんと追及していくべきところはその必要があるとは考えてございますが、私どもが今考えている公共施設の見直し等は、まさに多摩市として持続可能な市政運営のためにきちんと市として市民の皆さんと一緒に考えていこうとするものでございます。国の政策云々ということとはまた一つ分けて、市として必要な政策であると捉えてございます。
◯16番（小林憲一君） そのことはこの次に聞こうと思っていたんです。まず、公共施設の老朽化にどう対応していくのかということで、特に財源問題が多摩市も含めて、どこの自治体でも非常に喫緊の課題だと思うんですけれども、それについてきちんと国が責任を持ってほしいという声をまず上げてほしいということ。
第一答弁でもありましたように、多摩市の公共施設の再配置計画は多摩市の事情から出てきて、多摩市としてどうしようかというところから私も出発しているとは思いますけれども、それに今度は国がさっき言った国土強靱化基本計画の中で、公共施設の老朽化対応ということで、今年度は公共施設等の総合管理計画を出しなさいと各自治体に言っているわけですけれども、そういう形で多摩市が始めようとしたこともその中に取り込んでやっていくおそれもあるわけです。
そうするとまた形を変えた公共事業、その公共施設を壊したりするのを結局ゼネコンなんかがかかわってきますから、１つの公共事業になっていくわけで、形を変えた公共事業になりかねないので、そういうところはきちんと住民のためにやるんだということを再度据え直してやっていくことが必要なのではないかと思いますので、そのお答えを今いただいたんだと思って、次にいきたいと思います。
私も去年、おととしでしたか、東洋大学の根本教授のいろいろな講演も聞いて、そういう１つの流れができているんですけれども、その言っていることの中にはなるほどとうなずけることもあるんですけれども、率直に言って、今、私が申し上げた国の責任がちゃんと問われていないということと、床面積を減らすことに非常に前のめりになっている中で、例えば公共施設を利用している人の意見ではなくて、市民全体の意見こそ重要だというものの言い方をしているんですけれども、そういうことだと公共施設のこれからの再配置をしていく。その中には施設をなくしたりする計画も含まれているわけですけれども、それは決してうまくいかないと私は思うんですが、その点については今どんなふうに思っておられますか。
◯議長（しらた満君）
渡邊施設政策担当部長。
（
施設政策担当部長渡邊眞行君登壇）
◯施設政策担当部長（渡邊眞行君） 今、お話のありました根本教授のほうで講演会等も昨年開かせていただいたところでございます。その中で、そこを利用している市民の方から意見を聞けば、もちろんそこを存続させてもらいたいというご意見があるんだから、それを聞く必要もないのではないかというご発言もあったかと記憶しているところでございます。
私どもでは、利用している方からも十分にご意見を聞く必要もあるだろうとは思ってございます。また、その方たちだけでその施設を支えているわけではございません。広く多摩市民全体での税金等でその施設を支えているものでございますので、その辺はバランスをとりながら、広く市民の方たちのご意見も伺ってまいりたいと考えているところでございます。
◯16番（小林憲一君） もちろん公共施設を利用していない人も、あまり利用していない人も財政的には支えているわけだから、そういう方の意見ももちろん聞かなくてはいけないけれども、公共施設を利用している人の意見をきちんと聞かないと、その施設をどうするかの答えを出していくものにはなっていかないのではないかと思うので、そこは今までも尊重してきたとおっしゃっているので、それはぜひ続けてもらいたいと思うんです。
今度６月議会で一定の結論は出ましたけれども、その姿勢をきちんと貫いていくことが私は必要だと思います。
それで(3)で具体的な話にいきますが、まず陳情が採択をされた
豊ヶ丘複合施設と桜ヶ丘児童館ですけれども、第一答弁では、プログラム全体への影響や個々の課題を整理した上で住民との協議にも臨んでいくと、少し時間はかかるんだとおっしゃっているんですけれども、私、これまでも住民の方と協議をしてきているんですけれども、これまでの協議の中では住民や利用者の側からすれば、計画を押しつけるなと、撤回しろということが主な主張だったわけですけれども、ここで一定の結論が出た上でまた協議をしていくわけですが、これからは高齢化が急速に進んでいく中で、この地域の10年後、15年後、20年後にどういう公共施設が必要になってくるのかという見通しを持って、お互いに協議をすることがより重要になってくると思うので、その姿勢をぜひ貫いてもらいたい。
住民の方と市のほうで協議をするというだけではなくて住民同士でも協議をしていく、いろいろな要求があると思うんです。それを活性化させていく役割をぜひ市は果たしてほしいと思うんですが、それについてはいかがでしょうか。
◯施設政策担当部長（渡邊眞行君） 今回のプログラムに対しましては個別施設についてさまざまな陳情等が出され、また、６月議会では採択、不採択という結論が出されたところでございます。
その中で、今、議員さんからありましたとおり、その中でのさまざまな話し合い、それまではその陳情の内容に対するいろいろな話し合いでございましたけれども、その後は今回は陳情採択というところで、桜ヶ丘、豊ヶ丘ございますので、基本的にはその願意に沿った形の対応をしていくことになるだろうと考えているところでございます。
また、不採択等になりましたところは、プログラム等に沿いながら、今回第一答弁でもお話をさせていただきました関戸・一ノ宮
コミュニティセンターの関係については、その任意でございますけれども、協議会等をここで立ち上げたことをご報告させていただいたところでございます。
◯16番（小林憲一君） 関戸・一ノ宮
コミュニティセンターはまた後で取り上げたいと思うんですけれども、
豊ヶ丘複合施設と桜ヶ丘児童館については、一定の時間はかかるかもしれないけれども、住民との協議はこれからも重ねていくということで、そういう方向に進むということと、もう１つ今度の結果で、例えば地域図書館を今後どうしていくのか、児童館全体をどうしていくのか、そのことについても再検討、見直しが求められていくと思うんです。
そうなると、例えば図書館でいうと今出されている方向は地域図書館は廃止をして、中央図書館に集約していく方向が今出ているわけですけれども、これについても住民や利用者と図書館ですから、教育関係者も含めてもう一度議論をしていく必要があるのではないかと私は思っているんですけれども、その点については今後の見通しはどうなんでしょうか。
◯施設政策担当部長（渡邊眞行君） まさに今回の陳情の結果等を見まして、そういう部分について検討しているところでございますので、まだ確たる状況でございますと、報告できるものではございません。
◯16番（小林憲一君） 図書館は図書館を担当している学びあい育ちあい推進審議会のほうで議論がされて、そこで一定の答申が出て、それを教育委員会で議論して出しているという経過があるわけですけれども、このこと自体を見直していくことになると、そのもとのところにもう一度立ち返る必要もあるのではないかと私は思うんですが、その点についてはいかがなんでしょうか。
◯施設政策担当部長（渡邊眞行君） 今回のプログラムを策定する過程におきましては、地方自治法上の協議を教育委員会とはしてまいりました。その中でそれぞれの審議会等からも答申をいただき、それをまとめて教育委員会からご回答いただいた経緯がございます。
市長部局といたしましては、今後またそういう協議をするかどうかについては、まだ検討している状況でございます。
◯16番（小林憲一君） この問題はそもそもよくわからなかったという住民の方もたくさんいらっしゃる、情報もなかったという方もたくさんいらっしゃると思いますので、こういう一定の議論がされて、議会でも一定の結論が出たわけですけれども、もとに戻ってきちんと議論することをぜひやっていただきたいと思っています。
児童館についても同じことが言えると思いますので、これについてはまた別の機会で取り上げることもあると思います。
それで関戸公民館と関戸・一ノ宮
コミュニティセンターですけれども、関戸公民館については前回６月議会で私はなぜ公民館でなければならないのかということはいろいろ言いましたので、また繰り返しませんけれども、ぜひ単なる公共施設ということではなくて、公民館として存続させることを私は求めていきたいと思います。
関・一つむぎ館のほうはさっき答弁がありましたが、住民の方との協議の場ができて、一定程度進んでいくということなんですが、今後どんな
スケジュールで協議が進んでいくことになるのか、その点についてお答えください。
◯施設政策担当部長（渡邊眞行君） 関戸・一ノ宮
コミュニティセンターにつきましては、地元の３自治会、一ノ宮、関戸、桜ヶ丘一ノ宮と
コミュニティセンターの運営協議会、商店会連合会の方々に入っていただきまして、まずは
コミュニティセンターに軸足を置いた中で、どのような施設更新が今後考えられるかを１つのテーマとして、来年春を目指して検討してまいりましょうということになってございます。
その中では、５回程度みんなで集まれればというお話もございました。次回につきましては、多摩市内にはさまざまな形態の
コミュニティセンターもございます。かえで館のような複合で合築のものもございますので、そういうものをまずは見てみたいというご発言もございましたので、そのようなところから始めていくのかと考えてございます。
◯16番（小林憲一君） １点だけ確認したいんですけれども、この協議の場では関戸公民館のことについては対象にはなっていないということなんでしょうか。
◯施設政策担当部長（渡邊眞行君） 今回の皆さんでお話し合いをしましょうという中では、
コミュニティセンターがどのような形で更新ができるだろうかというところに軸足を置いて話をしましょうということになってございます。
その中で公民館等、至近のところにございますので、関連性があるところに関しては言及する部分もあろうかと思いますが、基本は
コミュニティセンターという形でお話し合いが進んでございます。
◯16番（小林憲一君） 私は協議に参加する身ではないのであれですが、公民館についてもきちんと取り上げていただきたいと思っています。
それから、この協議の場ですけれども、基本的には市とさっきおっしゃった自治会とか商店会連合会とか
コミュニティセンターの運営協議会の方たちとの話し合いになると思うんですけれども、中身を開かれたものにしていって、さっき来年春までのめどでとおっしゃっていたんですけれども、結論を急がないでじっくり話をする。その過程であそこの劣化度調査の結果も出てくるわけですけれども、結論を急がないで大きく情報公開をしてということをぜひやってもらいたいと思うんですが、その点についていかがでしょうか。
◯施設政策担当部長（渡邊眞行君） 一定の
スケジュール感等は持ってございますけれども、十分に話し合いは進めてまいりたいと考えてございます。
◯16番（小林憲一君） 話し合いの場を公開することについてはどうでしょうか。
◯施設政策担当部長（渡邊眞行君） 今回の集まっている皆様方に関しましては、１回目でどんな形で進めましょうかというお話もさせていただいております。その中では、通常ですと要綱や規則等で設置しているものに関しては座長ですとか委員長を置いて運営してもらうこともございますが、今回はざっくばらんに平場でいろいろなお話がしたいということもございましたので、そういうものも置かず進行は市のほうで行うことになった経緯もございます。
その中では公開するとかしないとかに関しましても皆さんにお諮りをしていない状況もございますので、現状としては内々の会議という形になろうかと思います。
◯16番（小林憲一君） 膝を合わせてじっくり話をしていくためには、一定の人数でということも非常に有効だと思いますけれども、あそこを使っている多くの人たちの意見もきちんと集約できるような仕組みもぜひ考えてもらいたいと思います。この点についてもう１回伺います。
それから、最後に財政問題、財源確保をどうするかという問題なんですけれども、この問題についてまた今後継続して取り上げていきたいと思っています。ちょっと時間がないので次にいきたいと思いますけれども、その点について伺います。
◯施設政策担当部長（渡邊眞行君） 最初の部分でございますけれども、基本的には膝詰めでと考えているところでございます。今後、ある程度の方向性が皆さんで合意できた中では、利用者を含めてまた再度枠組みをつくって、お話し合いを進めていく形になろうかと思いますので、そのときにはしっかりしたそういう形をつくってまいりたいと考えてございます。
◯16番（小林憲一君） それでは、大きな２番目にいきたいと思っています。
取り上げた現状ですけれども、新大栗橋交差点、ご存じのようにあって、そこから東にずっと川崎街道が流れているわけですが、最初の新大栗橋交差点の北西の角なんですが、歩道部分がこんなふうになっているわけです。
10センチ四方の石畳があって、言ってみればヨーロッパ風、しゃれた感じになっていて、眺めとしては非常にいいと思うんですけれども、ごく最近になって車椅子の方が通行するときに、こういう細かいすき間があったりしてなかなか進みにくい。それから、ベビーカーを押すのに大変だと。それから、高齢者の方はちょっとした段差でつまずいたりするので、ある種非常に歩きにくいことがあって、これ全体を変える、横断歩道に接していて、この奥にフラットになったところがあるんです。そこにこの石畳を通らないで横断歩道から行けるという通路を確保できないかというお話を伺ったんですが、これは多摩市が望んだことなので、私も８月８日に東京都南多摩東部建設事務所に住民の方と一緒に行って、補修課長とお話をしてきたんですけれども、そのときはまだ経緯を調べてみますということだったんですけれども、さっきの第一答弁で多摩市から要求して、東京都にこういう形にしてもらったということなので、多摩市がある程度考えないと、東京都ではどうしようもないことがあるので、ぜひ新しい要求が出てきたということで検討してもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◯議長（しらた満君） 永尾副市長。
（副市長永尾俊文君登壇）
◯副市長（永尾俊文君） 今、まさしくお話のあったとおり、多摩市で要請してああいった小舗石舗装という仕上げをつくっていただいた経過があります。今の段階で現地も見させました。出っ張りや何かがどれぐらいあるのかということをやったんですが、市役所のすぐ脇をおりていく道がありますけれども、あれと同等ないしはそれよりも平坦性が高いという状況だと認識しておりますので、今の段階で直ちにあれを直せという話をするのはちょっと乱暴かと思っております。ただ、車椅子や何かの方がこれからふえてくるという動向もあることでございますので、その辺は様子を見ながら、市として具体の要請をするかどうか判断をさせていただきたいと考えております。
◯16番（小林憲一君） よく我々の目線というか通行するときの弱者の立場に立って見ることが非常に重要だと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。
それから、次のその上のさらに東のところなんですけれども、１つはこの桜橋、もともと連光寺の尾根道だったものを下を切り通しにしたので、ここに橋がかかることになったんですけれども、このつけ根が下を通る車の振動がこの崖に伝わって、さらにその上に桜橋があって、桜橋も振動すると、この桜橋自体がバウンドするわけです。二重に振動を受けるということで、これも具体的に都の多摩工区には声が上がっていると思いますけれども、ぜひ検討してもらいたいと思います。
もう１つは、向ノ岡交差点から連光寺坂上交差点に上がっていくところなんですけれども、この赤い色で印をしたあたりが、一番大型のトラックが通って振動すると。見ていてもバウンドしていくのがわかるんです。それだけ音もそうなんですけれども、振動がより深刻だと思うんです。
東京都の話では、さっき言った新大栗橋交差点から向ノ岡交差点あたりまでは、今年度の事業で補修する計画があると。それをどこまで今年度延ばせるかわからない。もしかしたらこの上は来年度になるかもしれないという説明を聞いてきたんですけれども、ただ、住んでいる方は毎日のことで、しかも明け方なんです。４時とか５時とかに大型車両が通ると。起きかけのころにそういう音に悩まされているので、ぜひ早急な対応をしてもらいたいということが願いなので、ぜひ市のほうからも方向性は東京都から聞きましたけれども、それを早めるような要望をぜひ上げてほしいと思うんですが、その点について伺います。
◯議長（しらた満君） この際暫時休憩いたします。
午後３時00分休憩
──────── － ────────
午後３時20分開議
◯議長（しらた満君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
市側の答弁からです。永尾副市長。
（副市長永尾俊文君登壇）
◯副市長（永尾俊文君） 今、ご質問者からお話があったような事業を促進してほしいというお声があることについて、東京都のほうにしっかりお伝えしていきたいと考えております。
◯16番（小林憲一君） 市が直接管理をするところではないので、直接タッチできないということで、東京都にお願いするしかないということはあると思いますけれども、それでも住民の要望の窓口になっているのは市ですので、ぜひ役割は果たしてもらいたいと思います。
それと８日に東京都南多摩東部建設事務所に行って、補修課長と話をしたんですけれども、そのときに多摩の工区長も来ておられて、ところが工区長とか課長は大体２年か３年で異動してしまうんです。補修課長もこの４月に来たばかりで、よくわからないところもあるということで、いろいろ住民の願いに沿って、一番よく知っているのは市の職員であるので、そのことを踏まえてぜひ東京都に適切な要望活動をしてもらいたいと思います。
そのことをお願いして、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
◯議長（しらた満君） 小林憲一議員の一般質問は終わりました。
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◯議長（しらた満君） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（しらた満君） ご異議なしと認めます。よって本日はこれにて延会することに決しました。
本日はこれにて延会いたします。
午後３時21分延会...