多摩市議会 2011-12-08
2011年12月08日 平成23年第４回定例会（第６日） 本文
2011年12月08日 : 平成23年第４回定例会（第６日） 本文
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◯議長（
折戸小夜子君） ただいまの出席議員は25名であります。
定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
────────────────────
◯議長（
折戸小夜子君） 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。
日程第１、第75号議案平成23年度多摩市
一般会計補正予算（第５号）を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。阿部市長。
（
市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） それでは、ただいま議題となっております第75号議案について、提案の理由を申し上げます。
本補正予算は、９月の
補正予算編成後の情勢変化に適時適切に対応すべきものと、新たに歳入が見込まれるもの及び歳入歳出の
決算見込みに立った整理などを中心に編成しました。
その結果、
歳入歳出予算をそれぞれ1,463万8,000円増額し、予算総額を500億3,088万円とするものです。
まず、歳入の主な内容についてです。
市税は9,585万円増額し、278億9,423万3,000円としました。
個人市民税では、景気低迷の影響により個人所得が減少していることに伴い、２億8,001万円の減額を見込みました。
固定資産税では、家屋分が新築物件の増加及び未課税物件の遡及課税により増額し、償却資産分は、企業の
新規設備投資が当初の見込みを上回ったことなどにより、２億9,738万円の増額を見込みました。
市たばこ税では、販売本数は減少しているものの、昨年10月からの増税の影響により、4,596万7,000円の増額を見込みました。
国庫支出金は３億4,782万円減額し、70億1,775万2,000円としました。
民生費国庫負担金では、当初見込んでいた本年４月からの子ども手当の支給額改正が行われなかったことなどによる減額及び
生活保護費の増額等に係る
国庫負担金を計上しました。
都支出金は3,531万円増額し、63億5,508万1,000円としました。
民生費都補助金では、震災後の
認可保育所等の防災対策を強化するための補助金、
待機児童対策として、
認可保育所の整備に対して交付される「
保育所緊急整備事業補助金」などを計上しました。
衛生費都補助金では、「
子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金」の増額を計上しました。
繰入金は２億1,000万円増額し、16億9,827万4,000円としました。
本補正予算の財源対策として、
財政調整基金の取り崩しを計上しました。
諸収入は2,127万2,000円増額し、３億3,208万4,000円としました。
契約単価が大幅に増額となった「
ペットボトル等有償入札拠出受入金」などを計上しました。
次に、歳出の主な内容についてです。
民生費は6,633万4,000円減額し、226億1,185万7,000円としました。
社会福祉総務費では、
後期高齢者支援金等の増加に伴う
国民健康保険特別会計への操出金を計上しました。
障害者福祉費では、本年10月に自立支援法が改正されたことにより、視覚障がい者に対する移動支援が、
地域生活支援事業から
障害福祉サービスに移行したことによる組みかえ等を計上しました。
児童福祉総務費では、
認可保育所や
認証保育所等の防災対策及び
電力需給対策を強化するため、東京都の補助金を活用して、防災物品を支給するための経費を計上しました。
児童措置費では、
待機児童対策として、平成23年度から２カ年で実施する「桜ヶ丘第一保育園」の移転整備に対する補助などを計上しました。
また、本年４月から予定していた３歳未満の子ども手当の支給額増額が行われなかったこと等による減額を計上しました。
扶助費では、昨今の経済状況等による被保護世帯の増加に伴う
生活保護費の増額を計上しました。
衛生費は8,179万5,000円増額し、37億7,620万9,000円としました。
予防費では、日本脳炎や
子宮頸がんワクチン等の接種者の増加に伴う経費の増額を計上しました。
商工費は12万8,000円増額し、５億7,964万7,000円としました。
商工振興費では、映画「耳をすませば」の舞台とされている聖蹟桜ヶ丘駅の
列車接近メロディーに、映画の
エンディングテーマを導入するための経費を計上しました。
土木費は8,894万7,000円増額し、31億6,230万9,000円としました。
公園費では、本年９月に直撃した台風15号により被害を受けた公園及び緑地の倒木等の伐採に係る経費を計上しました。
都市計画総務費では、平成22年度決算の確定や、平成23年度の
都市計画税収入見込額の変更により超過額が生じたため、
都市計画基金積立額の増額を計上しました。
消防費は8,105万7,000円減額し、18億8,073万2,000円としました。
常備消防費では、
消防事務委託費の積算の基礎となる
基準財政需要額の算定に用いる単位費用等が下がったことに伴い、委託料の減額を計上しました。
非
常備消防費では、
東日本大震災において殉職した消防団員の
公務災害補償に要する負担金の増額を計上しました。
教育費は1,279万円増額し、71億9,130万7,000円としました。
幼稚園費では、平成22年度の国の制度改正に伴い、平成23年度の
幼稚園就園奨励費補助金が大きく減額した世帯に対し、その減少額の３分の２を補てんする経費を、東京都の補助金を活用し計上しました。
その他の費目については、
決算見込みに立って整理をしました。
また、あわせて
市内中小企業支援対策の一環として、
小規模公共工事の契約事務の前倒しにより、年間発注量の平準化を図る「ゼロ市債」７件に係る「
債務負担行為補正」を提案しております。
よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（
折戸小夜子君） これをもって提案理由の説明を終わります。
お諮りいたします。
本案については、会議規則第36条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（
折戸小夜子君） ご異議なしと認めます。
よって、委員会の付託を省略することに決しました。
これより歳入についての質疑に入ります。
質疑はありませんか。橋本議員。
◯17番（
橋本由美子君） 15ページ、
財政調整基金からの取り崩し２億1,000万円という形で計上されています。ただいまの市長からの説明の中にあった内容については、歳出に見合って財源をここから確保するということで、これについては一定理解できるんですけれども、今の時期、もう来年の、４年後も含めた、財政が厳しいとか、いろいろなことをおっしゃっているのでお聞きするんですが、１つには、ここで
財政調整基金の繰り入れという形で調整するのは一番普通の家計のやり方としても理解できるんですが、そういう形で、ここでまず
財政調整基金、２億1,000万円という形で、なぜ２億1,000万円という形で決めたかということが１点と、当然、この後、最後の３月の最終補正の中にさまざまな問題が出てきて、例えば契約の差金というのが積み重なって、そうすると、昨年度の場合は最後のときにそれが大きく出てきて、繰り入れをやめて
財政調整基金に積み戻して、
公共施設整備基金も、あのときにはたしか
唐木田コミュニティセンターの関係もあったと思うんですが、そういう流れがありますが、もうここはあと文章をまとめられるまでに１カ月ちょっとで補正のことが出てくるような時期になっていますけれども、最後の着地点としては、どの程度のことを見込んでいるのか、その辺が見込みがつかないのか、もし見込みがついていれば、その内容についてお答えください。
◯議長（
折戸小夜子君）
中村財政課長。
（
財政課長中村元幸君登壇）
◯財政課長（中村元幸君） ２点あったかと思うんですけれども、今回の12月補正の中で、繰入金ということで
財政調整基金から２億1,000万円取り崩してございます。基本的には、補正の中で歳入歳出を含めて財源が不足する部分ということで、全体では２億1,000万円を若干下回る金額での不足額はあるわけですけれども、基本的に一般財源が不足しているということの中では、財政の調整するものといたしましては、その他特別な基金等はございますが、今回の不足額については２億1,000万円を
財政調整基金から取り崩させていただいてございます。
また、一部端数につきまして、非常に厳しい状況が続いておりますので、予備費等に積み増しをさせていただくという最終的な財源調整をさせていただいてございます。
また、今の段階での今後３月補正、最終的な決算を迎えるに当たって、今の状況でいいますと、今回、厳しい中で
財政調整基金を崩したということになりますと、当初予算の中で既に８億円を取り崩し、８月には法人市民税の歳出還付ということで専決処分をお認めいただいて、そこも財源がないということで、急遽、１億6,000万円の
財政調整基金の取り崩しをさせていただいてございます。
そうした中、９月では平成22年度決算を受けまして、決算剰余金の一部ということで７億7,000万円を積み増しさせていただき、今回、２億1,000万円の取り崩しという状況でございます。これがお認めいただければ、平成22年度末では10億円の
財政調整基金がございましたが、現段階では約10億円の
財政調整基金と非常に財政運営上は厳しい状況になってございます。
最終的な到達点ということでございますが、今、ご質問者もございましたように、３月になりますと、各事業が終了したことによる差金、契約等の差金もございますし、事業の終了に伴う差金等がございます。それらの整理とあわせて、今後、今回の補正では市民税並びに
固定資産税の減額ということでさせていただいておりますが、９月の中間申告の法人のほうについては、若干一部企業の増収が見込まれるということがございますので、３月では市税は逆にプラスの補正ができるのではないかとは考えてございます。
そうした中では、プラス要因としては事業終了、また契約の終了に伴う差金等が出るということで、
財政調整基金をまた幾ばくか、平成24年度編成が非常に厳しい中では、少しでも
財政調整基金に積みたいと考えてございます。
ただ、一方、扶助費の伸びというのが、今回も
国民健康保険の補正もさせていただいてございます。また、
生活保護費もございます。３月の中で、その辺のまた今想定していないまだ伸びがあるというようなことがあれば、逆にプラスの補正ということがございますが、基本的には平成24年度編成に向けて、
財政調整基金の残高を少しでもふやしていきたいと考えているところでございます。
◯17番（
橋本由美子君） 今、幾ばくかの少なくともマイナスではなくて、取り崩しではなくて、少し普通預金的な、家計で言えば、そういうところに戻すことができるかもしれないという見通しを申されたんだと思うんです。昔だったら、もうちょっとたくさん戻すこともあったかもしれませんけれども、なかなか厳しいと思うんですが、それで、契約差金の基本的な考え方を確かめておきたいと思うんですけれども、実はたくさんの報告書というものが１年間を通して市役所の中では発行されます。今回は歳出に言葉としては出てきますけれども、駐輪場のいろいろな計画のものとか、ああいう冊子が最後できるであろうということで、ここではもう差金の整理が12月補正に載ってきています。でも、大体、この間、配られた広報広聴課の世論調査、あれはもう冊子になって、今、私たちはもらっていますけれども、この精査は、今回載っていないから、多分３月だと思うんです。それから、今年の３月あたりに、５月に配られたのかしら。高齢者の調査で一度没になって、また新しいものが出てきたとか、いろいろ流れがあるんですが、そういうものをいつの時点で契約をして、それでこの差金の発生になるから補正に間に合うようにという、その何か１つのスタンダードというか、決め方というのは、それはあるものなんでしょうか。
◯財政課長（中村元幸君） 委託契約が完了したものの補正の時期とそれのルールということでお聞きしました。基本的には年度当初、初めのものであれば、契約自体は年度の初めに行われるわけですけれども、いわゆる
策定業務委託ですとか、そういうものになりますと、年間を通じて作業が継続するというような中では、契約は済んでいるけれども、将来的にその完成品、成果品ができるまでの間に、また新たな要因等が発生した場合に、改めて追加で契約するということがないわけではないと考えてございます。
この契約が終わったことの差金の整理ですけれども、基本的には今回も２億1,000万円という
財政調整基金を取り崩したということは、それは財源がないわけですから、基本的には今回の補正に当たっては各所管にも決算を見込んだ整理ということで上げていただいてございます。そうした中で、金額的にある程度、全部上げてきておりますけれども、最終的な査定の中でこれは最終的には３月並びに決算で整理という整理もございます。そういう意味では一定のルールはございませんが、基本的に所管で既に契約が済んで、その事業があらかた終了して、この12月の段階で補正予算として金額を減額しても事業上執行の問題がないというようなものについては上げていただいておりますし、契約は済んでいるけれども、その策定業務がまだ終わっていないというようなものがあれば、最終的に、契約は終わっているけれども、３月の補正までのところで整理するというような考え方で査定をさせていただいているところでございます。
◯17番（
橋本由美子君） ということは、例えば所管から、もう差金、これで100万円で出そうですというものが来ても、財政部局、いわゆる企画で、これはちょっと時期が早過ぎるのではないか、どんなトラブルがあって、またその計画書の一部直しが出るかもしれないから、ここで全部その契約は流れてきて、ほぼ固まっていてもというふうにお返しするという行為も、それは所管と、それから財政の担当者の間ではあると考えていいんでしょうか。逆に言えば、今度載ってきたのは、もうそういうことはないとほぼ財政部局が見込んだ内容がずらっと載っているというふうな解釈でいいのかどうか。
◯財政課長（中村元幸君） 基本的に、補正予算もそうですけれども、補正の要求書が各所管から出てきます。それに伴いまして、ほとんどの課については財政課、私どもの所管でヒアリングをさせていただいてございます。そうした中では、大丈夫か大丈夫でないかも含めて、物によっては、例えば補正ではなくても、今あるほかのところから一部流用してもできるものがあるだとか、そういうさまざまなものを検討し、最終的にはこれは補正を通してまた３月、一回落としたけれども、足りなかったというようなことがあっては問題ですので、この辺についてはヒアリングの中で各所管と調整し、確認をもって補正予算として上げさせていただいていることでございます。
◯17番（
橋本由美子君） 今のことも含めて、この予算書を市民的に見たときに、普通だったら、なるべく最後の補正予算に三角があふれるほどにずらっと出て、これでお金が余って、余るという考えとは違うんですが、これは使わないで済んだからというふうにやるという流れは、一般的にはそういうふうなこともあるとかなり丁寧な説明がないと、読みこなすのは難しい部分もあるかと思うんです。
そういう意味では、ある面、お金はもう１円たりともないです、ないですといって、３月になったら、これだけという、その辺のところについては、慎重論もありながらも、そういうわかりやすく、そして精査をしてもいい分野はきちっと精査する、もし何かアクシデントが起きて、ましてや市民の皆さんにこれから意見を聞くような分野のことがもし変わったりということもあり得るという期間のあるものは押さえるとか、そういうめり張りのある補正であってほしいと私はずっとこの間、補正の何年間分を眺めてみて思ったんですが、その辺について、
企画政策部長の考え方を伺って終わります。
◯議長（
折戸小夜子君）
曽我企画政策部長。
（
企画政策部長曽我好男君登壇）
◯企画政策部長（曽我好男君） 補正予算の編成につきましては、基本的に、
先ほど提案理由で市長が申し上げましたような形の
決算見込みに立ってというところはございます。ただ、その中でも、３月を待たなくても確定しているもの、あるいはここで確定したものについて、補正減をしても大丈夫だろうというようなものについて上げさせていただきました。あと、金額的なものもございます。一定の額のもの以上というようなことで上げさせてもらっておりますけれども、確かに３月の最終の補正予算になりますと、かなり細かい項目でそれぞれ契約差金、あるいは事業の執行残ということで三角のつくものがございますので、市民の方からごらんになれば、これだけ財源が余った、余裕があるんだろうという見方もされるかもしれませんけれども、実際はそうではないというようなことで、その辺、今おっし
ゃったようなめり張りをつけたといいますか、その辺のところについてはわかりやすく、また、財源が厳しいという、その辺は大きな流れの中では財源不足というようなところはこれまでも申し上げておりますので、その辺のところが伝わるような形での補正予算の編成といったようなところについては今後とも努めていきたいと考えております。
◯議長（
折戸小夜子君） ほかに質疑はありませんか。
橋本議員。
◯17番（
橋本由美子君） 同じく15ページの雑入のところです。
ペットボトル等の有償の拠出受入金、かなり大きな増額の形になっているかと思います。その下の
プラスチックのこともそうなんですが、この辺のところで、年度の大きな変化を生み出した起因になったものをお話しいただきたいと思います。
◯議長（
折戸小夜子君）
進藤ごみ対策課長。
（
ごみ対策課長進藤充宏君登壇）
◯ごみ対策課長（進藤充宏君）
ペットボトル等有償入札拠出金の件についてご説明いたします。
この仕組みについては、
ペットボトルについては、近年、市場で結構高値で取引されるレベルになってきたことから、
容器包装リサイクル法の中で、平成18年度より
日本容器包装リサイクル協会を通じまして
有償入札方式が認められるようになってまいりました。そうしたことで、これは
ペットボトル、資源を再商品化する事業者が、それの
日本容器包装リサイクル協会にお金を払って再商品化を受託する仕組みでございます。有償入札では、
ペットボトル等を引き渡した市町村に対してお金が還元される仕組みになっております。
当初予算では、かなりこの価格の変動というものが大きいということもございまして、近年の最低価格、過去の実績の下限の価格を用いて予算計上しております。今年度につきましては、単価について51.8円というような中で、これは過去の中でも最高値というようなこともございまして、今回、12月補正の中で
歳入増額補正をしたものでございます。
同じように、
プラスチック等再
商品化合理化分配金につきましても、歳入でございますから、集めた資源の品質だとか、それによって分配金が変わってまいるものでございます。これについては、実際に再商品化にかかった費用と、それから、あらかじめかかるであろうと想定した費用との差額、その差額が出れば、その２分の１が市町村に対して拠出金として戻ってくるという仕組みでございます。これについても、当初予算の中では最低限の予算計上ということで、金額が確定した中で、差額を補正予算で計上させていただいているものでございます。
◯17番（
橋本由美子君） たくさんのお金が、一定こういうところで多摩の市民が質のいいものを出して、お金も返ってきたということで、それそのものをとやかく言うものではありませんが、一応、お聞きしたいのは、この
ペットボトルの問題で言えば、
キロ当たり単価は、今年は多分、３円だと事前に聞いているんですが、昨年は幾ら、今年は結局、３円で見込んでいたものが51.8円になったということなんですが、その前の年、ここ何年間の実績額をお答えいただきたいと思います。
それで、この部分については、例えば３年を足して３で割ったものが平均値と見るか、財政力指数みたいにやるのか、何かその決まり事ってあるんですか。それとも一番最近10年間で低いのでカウントしても問題ないとか、その辺のことについてお答えください。
◯ごみ対策課長（進藤充宏君） この制度がスタートしましたのが平成18年からでございます。当初、19.5円というような形でスタートしましたけれども、１年ごとに49円、48円、平成21年度がぐっと暴落しまして3.8円というような中で、かなり大きく価格が落ちたものでございます。平成22年度が23円というような中で、若干上がってきたというようなこともございますが、これについては短いサイクルで暴落するようなこともあり得るというようなこともございまして、予算の見積もりの中では下限といいますか、年度当初、３円という形で予算計上させていただいております。
今年度については、今までの一番大きい数値ということで51.8円というようなことで、かなりの増額というような予算計上をさせていただいております。
◯17番（
橋本由美子君） こういう質問は出なくてもいいような形にするためには、それがあったから正しくて、その所管はいいことをやったなんていうレベルの問題ではないということが基本的理解があれば、例えば、51.8円と23円と3.8円を、次年度はこれを３で除したもので出てきますとかというふうにすぱっという基準でやっても、そんなに何億円も違うような、
ペットボトルを出す量が巨大にふえるわけではなくて、これはある程度、減らそうという動きもあるんですが、そういうことのほうが、これにいろいろお金のことを考えるのは本質から離れていると思うので、それこそお決めになって、議員、それはこういうもので決まっていますよとされたほうが、予算計上というのはそういう規則でやったほうがいいと思うんです。一番安いもので、しかも0.8円を切り捨てて３円でやりましたとか、そういう形でお答えにならないほうが私はいいかなと思うので、ぜひ検討していただきたいということと、この問題で言えば、さっきもちらっと言いましたが、多摩市の住民の
ペットボトルの出し方ということで、全体的には向上していていいランクにあると聞いているんですが、今一番所管として問題で、市民の皆さんに改善してほしいという点があれば、それもお答えいただいて終わりたいと思います。
◯ごみ対策課長（進藤充宏君） ただいまの
ペットボトルのお話ですけれども、また、
プラスチックの出し方についても同様なんですけれども、有料指定袋制導入以来、市民の方、分別をよくされてきていただきまして、きれいなものだとか、または汚れたものは資源に回さないだとか、そういったことがだんだん定着してきつつあります。これからも、資源になるものはできるだけ洗って、また水気を切ってというような形で出していただきたいと考えております。
◯議長（
折戸小夜子君） ほかに質疑はありませんか。
遠藤ちひろ議員。
◯26番（遠藤ちひろ君） 歳入の中の市たばこ税についてお伺いします。８ページ、９ページ。
私自身はたばこを吸わない者でありますけれども、市たばこ税、補正前の額で７億7,000万円、今回の補正額が4,500万円の増額ということになっております。今年はたばこ税の法改正があったと思うんですが、１箱当たり幾らのものが幾らぐらいにまず値上がりしたんでしょうか。
◯議長（
折戸小夜子君） 東島課税課長。
（課税課長東島亮治君登壇）
◯課税課長（東島亮治君） 税率ということでよろしいんでしょうか。旧税率は1,000本に当たり3,298円、それが値上げ後、1,000本につき4,618円ということで、定価では100円値上げということでございます。
◯26番（遠藤ちひろ君） そうすると、100円値上げであったわけですけれども、税収は4,500万円アップしているということで、簡単にはやめないという皆さんの強い意志が見てとれるわけですけれども、こういうふうに今年、増税があった場合、来年は、これは一般的にまたどういうふうに変動するものなんでしょうか。見込みを教えてください。
◯課税課長（東島亮治君） 復興増税の関係でそういった議論が一回なされていますけれども、それについては、たばこ税についてはさわらないということですので、来年についてはこのままの現状維持という形になります。
◯26番（遠藤ちひろ君） 関連する話でありますけれども、たばこ税の増税、増収というのは、市の財政から見ると確かに一見、よいことのように思われるんですけれども、これは、いわゆるその後の医療費の増大ですとか、また、副流煙による健康被害等々議論があると思われるんですが、市としてこの市税の増加の分は、結局、医療費の増大との相関性とか、この辺についてどのようなお考えでしょうか。総論で結構です。
◯課税課長（東島亮治君） あくまでもこれは嗜好品でございますので、個々の判断にゆだねるほかはございません。私も実は吸いますので何とも言えませんが、市として心筋こうそくのおそれがあると宣伝で書いてあるものを、ことさら買ってくださいと言うわけにもいきませんので、その辺のところは嗜好品ということで、おのおのの健康管理の中で判断していただくということ以外にないと考えております。
◯議長（
折戸小夜子君） ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって歳入についての質疑を終了いたします。
これより歳出についての質疑に入ります。
まず、議会費についての質疑に入ります。
質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって議会費についての質疑を終了いたします。
次に、総務費についての質疑に入ります。
質疑はありませんか。遠藤ちひろ議員。
◯26番（遠藤ちひろ君） 総務費４項選挙費について、ページ数16ページ、17ページをごらんください。この４月の統一地方選挙、多摩市議会議員選挙の選挙執行経費についてお伺いします。
臨時職員賃金というところと選挙事務協力者謝礼、それぞれの内容について伺います。どういった費用なんでしょうか。
◯議長（
折戸小夜子君） 野口選挙管理員会事務局長。
（選挙管理委員会事務局長野口明君登壇）
◯選挙管理委員会事務局長（野口明君） 臨時職員賃金につきましては、選挙管理委員会で行っております準備とか、それから期日前投票所の事務従事、それらについていただく方がいらっしゃいます。それと、選挙投票の前日と当日、臨時職員としてお手伝いをいただく方が19人ほどいらっしゃいます。
選挙事務協力者謝礼につきましては、単価は、選挙当日、選挙事務に従事していただく方が選挙事務協力者謝礼という形になっております。選挙事務に従事していただくことになりますので、まず、前日の投票所の設営、それと当日の選挙事務、受付、それから名簿対照、用紙の交付、それと開票事務のお手伝いをお願いしております。
◯26番（遠藤ちひろ君） まず、臨時職員さんから伺いますが、こちらの方の時間当たりの単価、お支払いしている賃金の額はお幾らですか。
◯選挙管理委員会事務局長（野口明君） 市の規定によりまして、軽作業と位置づけておりますので、１時間当たりの単価につきましては930円、それと交通費が１日につき380円となっております。
◯26番（遠藤ちひろ君） 続いて選挙事務協力者謝礼について伺いますが、こちらの事務協力者の方へお支払いしています賃金、これは１時間当たり幾らでしょうか。
◯選挙管理委員会事務局長（野口明君） １時間当たり3,000円となっております。
◯26番（遠藤ちひろ君） そうしますと、投票所の設営から開票の終了まで、これは長い場合ですと何時間ぐらいの拘束時間になるんでしょうか。
◯選挙管理委員会事務局長（野口明君） 投票所の設営につきましては２時間程度、それから、当日、朝６時半から開票が終わるまでという形になりますので、大体14時間ほどかかります。
◯26番（遠藤ちひろ君） 14時間というと、８時間を超える場合は、これは時間外ということになって、その場合の割り増し手当は何％ですか。
◯選挙管理委員会事務局長（野口明君） 賃金をお支払いする前に、まず組合と選挙事務につきまして協力のお願いをしてございます。その中で、割り増しにつきましては10時半以降の割り増しで3,600円という取り決めをしてございます。
◯26番（遠藤ちひろ君） そうすると、場合によって、14時間働いて、１日４万円ぐらいの謝礼ということでよろしいんでしょうか。
◯選挙管理委員会事務局長（野口明君） お支払いにつきましては、前日の投票所の設営も含みますので、朝６時半から夜10時半まで、それから前日２時間働いたということを含めますと、５万4,000円ほどになります。
◯26番（遠藤ちひろ君） 減額補正ですので、あまり追及しても何ですけれども、実際には２日でありますけれども、投票のお手伝いをする方に対して５万4,000円というこの額が、もちろん適正な選挙は大事なことではあるんですが、ちょっと市民感覚からするとかけ離れているというのが私の実感です。それに関して、これはかけ離れていないとお考えでしょうか。伺います。
◯選挙管理委員会事務局長（野口明君） まず、おっしゃっていることなんですが、時間単価が3,000円が妥当か妥当ではないかという点かと思われますけれども、26市の中で選挙事務従事を時間外でお願いしているところが11市ございます。それ以外の市は、15市につきましてはそれぞれ単価を定めて行っておりますけれども、一番高いところで3,200円、一番安いところで2,700円、平均で3,020円となっておりますので、多摩市の場合、平均より若干ですけれども下回っておりますので、ほぼ妥当なのかなとは考えてございます。
◯26番（遠藤ちひろ君） 他市がどうとかという話は伺っていないんですけれども、一般の感覚と比べて、２日で５万4,000円、しかも１日目は２時間ぐらいですか。これは私はちょっと高いと思います。例えば代休なんかをお願いして、これを少し是正するとかということはできないんでしょうか。
◯選挙管理委員会事務局長（野口明君） この件につきましては、いつからということについてはちょっと明らかにはできないんですが、平成９年以前より事務従事手当につきましては3,000円ということでお願いしてございます。なぜ3,000円かといいますと、当時の時間外手当の平均を参考にして定められたと聞いておりますので、今、ご質問のございました件につきましては、組合とお願いをしてございますので、今、一存でそのような形で検討しますということについては申し上げられません。ご了承いただきたいと思います。
◯26番（遠藤ちひろ君） 臨時職員の方の場合ですと、930円に割り増しをくっつけてもおそらく一万四、五千円だと思うんです。これと比べて、組合との関係がどうこうという話をおっしゃっていましたけれども、私はこれは改善の余地があると考えます。総務部長、いかがですか。
◯議長（
折戸小夜子君） 福田総務部長。
（総務部長福田一仁君登壇）
◯総務部長（福田一仁君） 選挙従事につきましては、選挙管理委員会事務局の職員だけでは到底人員的に足りるものではございません。いろいろな形で人員確保もしてきました。今までに試みとして、市の職員でない方にお願いするようなこともしてまいりました。ただ、円滑な選挙運営ということで、どうしても投開票を中心に、手なれた市の職員、こういったところの力がどうしても必要という中で、主体は市の職員が従事しているという経過でございます。そして、今、事務局長からもご報告がありましたけれども、これは通常の業務ではございませんので、一般的な時間外でやるよりも、定額で協力金、謝礼という形がよろしいのではないかということで多摩市ではしております。
一般的な時間外でやりますと、今、11市が時間外ということですが、ご案内のとおり、私どもは経験年数の関係から平均賃金は高いです。平均時間が今、2,800円ですから、時間外1.25でいくと3,500円、それで土日は休日ですから３割増し、3,640円という状況になります。これは時間外で整理している市は大方それに近い謝礼を払っているかと思いますけれども、私どもは、局長が申し上げましたように3,000円ということで、近隣の他市と比べましても市の職員が従事するという中での金額的には均衡がとれているかなと考えております。
◯26番（遠藤ちひろ君） 26市の状況は私は聞いていないんですけれども、ほかのまちがどうであれ、この感覚が、５万4,000円ですか、これが尋常ではないということは私は強く申し上げて、改善を求めて終わりにします。
◯議長（
折戸小夜子君） ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって総務費についての質疑を終了いたします。
次に、民生費についての質疑をいたします。
質疑はありませんか。安斉議員。
◯８番（安斉きみ子君） それでは、23ページになります。障がい者自立支援推進事業についてを中心にお伺いいたします。
まず、
障害福祉サービス費と、その下のほうにあります移動支援事業助成のことですけれども、これは９月議会でも一般質問でも取り上げられていました視覚障がい者のガイドヘルプ事業が、市が行う
地域生活支援事業から障害者自立支援推進法の自立支援推進事業に移ったものだと理解するわけですけれども、９月議会で、この対象になる方は56名中13名だというふうな答弁があったんですけれども、その後、その変化はなかったのかどうか、まずそこから伺いたいと思います。
◯議長（
折戸小夜子君） 井上障害福祉課長。
（障害福祉課長井上勝君登壇）
◯障害福祉課長（井上勝君） 平成23年10月１日から始まりました同行援護につきまして、対象者が56名でございます。現在のところ、二、三名ほど対象の方が今、ふえてきております。
あとは、課税の関係につきましては、現在、対象の人数までは、何人まで伸びていったのか、申しわけございませんが、今ここで把握しているものはございません。
◯８番（安斉きみ子君） この方たちの利用実態なんですけれども、たしかこれは利用料が新たに発生して、最大9,300円までの利用料が発生すると聞いているんですけれども、その使われ方が実際、どうなっているのか、今のところの現状で結構ですのでお答えいただければと思います。
◯障害福祉課長（井上勝君） 現在、給付しております方々について、個別への調査という形ではとってございませんので、具体的内容の正確なものは、10月から始まった現在の中での掌握はしてございませんが、同行援護の中では、外出先における情報の提供及び代読、代筆等ができるということになっておりますので、これまでの移動支援プラスそうした使い方がされているものと考えてございます。
◯８番（安斉きみ子君） ぜひこの経過も追っていただきたいと思います。
病院内での移動介護、これについても各自治体の判断によって給付の対象としてもよいというふうな答弁もいただいているんですけれども、もし、このあたりについてもつかんでいらっしゃったらば教えてください。
◯障害福祉課長（井上勝君） 始まって２カ月の中で、具体的な現状を個々に調査はしてございませんので、実際にそうした利用があるかどうかまでは把握してございません。
◯８番（安斉きみ子君） あわせて、こちらのこういったことも含めて経過をしっかりと追っていただければと思います。
さて、その下の自立支援医療費1,473万2,000円ですけれども、この内容についてお答えいただければと思います。
◯障害福祉課長（井上勝君） 今回補正で上げさせていただきました増額の主な内容につきましては、移植手術が３件ございました。腎移植、心臓の弁の置換手術、腎移植がお二人、心臓の弁の置換がお一人、非常にどちらも高額なもので、１件当たり自立支援医療で賄いを見る部分が、腎移植で約186万円、心臓の弁の置換手術が114万円ほどになります。こちらと、あと人工透析、生活保護対象の方の人数がふえておりまして、こちらの額が透析、今回の場合でいけば、１カ月34万円程度、こちらを残りの６カ月間補正をさせていただきながら、トータル補正の総額とさせていただいたところでございます。
◯８番（安斉きみ子君） こうした自立支援医療できちっと公費で見ていただけるというようなことは大変いいことだと思うんですけれども、先ほど人工透析の話もありましたけれども、こういう人たちがふえる傾向にあるのかどうか、多摩市の実態です。私も今回、
国民健康保険のことも大分ここで話題になりましたけれども、いわゆる医療費がかかるということが一番大きなネックになって、生活保護に移ったり、また障がいをお持ちの方の中には生活保護を受けながらこうした医療制度を受けるというようなことがあるかと思うんですけれども、今後、どういうふうな状況に市の中では変化があるのかどうか、そのあたりの見通しがあれば伺って終わります。
◯障害福祉課長（井上勝君） 人工透析の中で更生医療の部分で見ていくというのが生活保護の世帯の部分ということになりますので、このところだけに限らせていただければ、平成22年度当初のときには29人と考えながら予算を組ませていただきました。平成23年度につきましては、全体的に伸びている傾向もあったので31人ということで見込みを出させていただいて、当初予算を組んでいる状況です。現在、12月の今回の補正では、今後の請求が確定している方も含めて32人、また伸びるだろうということを想定して、全体で34人ということで補正のもとの積算とさせていただいておりますように、毎年、二、三名の方が伸びている状況かなとは考えておりますが、人工透析の方が今後右肩上がりに少しずつでも伸びていくのかどうかというところは、それはなかなか推測しにくいところと考えてございます。
◯議長（
折戸小夜子君） ほかに質疑はありませんか。
佐久間議員。
◯11番（佐久間むつみ君） 23ページなんですが、
国民健康保険の特別会計操出金ですが、この操出金増額の要因について伺いたいと思います。
◯議長（
折戸小夜子君） 小林保険課長。
（保険課長小林弘宜君登壇）
◯保険課長（小林弘宜君）
国民健康保険税の一般会計操出金が増額となりました理由といたしましては、
国民健康保険特別会計の歳出歳入の状況によるものでございます。歳出の増加分、それから歳入の増加分というところがございますけれども、その差額の部分を一般会計からの操出金で補っているということでございます。
◯11番（佐久間むつみ君） もちろんそうだと思うんですけれども、要因について伺いたいと思いますが。
◯保険課長（小林弘宜君） 失礼いたしました。特別会計の歳出がふえました要因といたしましては、医療費の高額療養費の増加というものが１つございます。また、後期高齢者医療支援金、介護納付金等の増額もございましたので、その増額の対応ということでございます。
◯11番（佐久間むつみ君） 具体的にもう少し伺えれば。高額療養費がどの程度とかいうようなことで。
◯保険課長（小林弘宜君） それでは、
国民健康保険特別会計の増額の部分についてご説明いたします。
高額療養費につきましては、今回は１億3,000万円の増額の補正をお願いしているところでございます。また、後期高齢者支援金につきましては、３億5,200万円余りになります。また、介護納付金につきましては、6,800万円余りということでございます。
◯11番（佐久間むつみ君） きのう遠藤（め）議員も一般質問の中で
国民健康保険の問題についていろいろ質問されたと思うんですけれども、
国民健康保険会計がだんだんこれから厳しくなっていくという中で、医療の実態というんでしょうか、そういうものがいろいろ原因するところがあると思うんですが、どういうところで、疾病関係もどんなふうに傾向が変わっているかという詳しいことはちょっと今、お聞きするのはご無理かと思いますけれども、
国民健康保険の増額の大きな要因というんでしょうか、これからの傾向というんでしょうか、そういうものがどんなふうになるかを伺いたいと思います。
◯保険課長（小林弘宜君） 医療費の増額といたしましては、一般会計のときでもご説明いたしましたように、高齢者の方の割合がふえてくるということも１つございます。それから、診療報酬の改定がございまして、入院に関する診療報酬を手厚く改定するということがございましたので、入院にかかる医療費の増加が見られるようでございます。
疾病関係につきましては、申しわけございませんが、細かい分析までは行っておりませんけれども、他市と大きく変わるという、多摩市独自の特性があるということは認められないのではないかと思われます。
◯議長（
折戸小夜子君） ほかに質疑はありませんか。
小林議員。
◯16番（小林憲一君） 予算書の26、27ページの
生活保護費について伺います。
１億3,089万4,000円の補正増ということですが、それで、先日、議案説明のときにそういう補正をする理由ということで、月ごとの支給世帯の伸びが当初の見込みを上回るということで説明がありました。そのときには９月末までの数字ということが示されていたんですけれども、10月、11月というふうに過ぎて、その数字がどうなっているのか、そして最終的にはどのくらいの伸びになるのかということをまずお答えください。
◯議長（
折戸小夜子君） 薄隅生活福祉課長。
（生活福祉課長薄隅敬廣君登壇）
◯生活福祉課長（薄隅敬廣君） お手元にお渡ししました資料、10月分としましては63件になります。11月が70件、３月末までは137件を予定いたしまして、今回補正予算を計上させていただきました。
◯16番（小林憲一君） そうすると、この伸びのグラフだけを見ますと、2009年度と、それから2010年度、昨年度とのちょうど間ぐらいに入ってくるという予想だと思うんですが、それで、2010年度は当初予算で33億8,206万円という予算を組んで、それが最終的には36億941万2,000円となって、２億2,000万円ぐらいふえたということで、今年度はこれを受けて当初予算で38億8,693万9,000円の当初予算を組んで、今現在、補正後が38億9,546万7,000円ということで、大変な伸びになっているわけです。
それで、この前の決算審査のときの事業カルテを見ますと、2006年度から2007年度は若干落ち込んでいるんですけれども、2008年度には1.3％増、2009年度になるに当たっては５％増、2010年度は前年度に比べて14％増ということで非常にぐぐっと上がってきています。
あと、理由別の相談件数とか、あるいは理由別の開始件数の状況を見ますと、この５年間の特徴が、１つは世帯主の疾病という理由が総体的には減ってきて、そのかわりに収入の減少とか、あるいは所持金の減少という割合がぐっとふえているという状況があるんですが、今年度、2011年度の状況はほぼ似たような状況になっているんでしょうか。
◯生活福祉課長（薄隅敬廣君） 平成23年度の状況でございますが、相談件数の内訳、または理由の状況なんかも、平成21年度、22年度の状況とは変更がございません。例えばのことでございますが、理由別の開始件数では、仕送り、所持金等の減少に基づきまして保護がふえているといった状況は変わってございません。
◯16番（小林憲一君） そうすると、今までのように高齢化して、１つは体がなかなか言うことを聞かなくなったり、あるいは病気になったりということで生活保護を受けざるを得ないという方もいる一方で、今の景気の状況で仕事につけないとか、あるいはついているけれども、賃金が非常に安いとか、そういうことで受けざるを得ないという方がふえているということは今年も変わらないということだと思うんですけれども、こういうことも踏まえて、来年度、どんなふうに生活保護行政について見通していくのか、こういうことについてお答えいただきたいと思います。
◯生活福祉課長（薄隅敬廣君） 今、先ほどからお答えいたしましたように、平成21年度から平成22年度という形で生活保護世帯がふえてきております。若干平成23年度になりましたら、今、私どもが推計しているところでは減少するだろうと見込んでおります。
今後につきましては、社会経済状況もろもろ等から考えますと、なかなか見込みが立てづらいというのは本音でございます。ただ、そういう中では今年より若干減るかなというふうな形での見込みで、私どもは今現在のところは考えております。
◯16番（小林憲一君） 生活保護の場合、憲法第25条に基づく制度ということで、国民の権利なわけですけれども、行政の進め方としては、これは申請主義だということで、申請に来られるのを待っているということでずっとやってこられていると思うんですけれども、いろいろな仕事に、先ほども言ったように仕事につけないとか、仕事についていても安い賃金しか得られないということで、それを必要としている人はどんどんふえているというのが状況だと思うので、そういうことにきちっと対応した施策というものを私は打っていく必要があるのではないかと思うんです。
それで、今度、公契約条例というものが提案されるわけですけれども、そこで業務委託の賃金の下限、それについて生活保護基準を下回らないということが今、出ているんですけれども、つまり生活保護による時給の換算したものに比べて、今の状況では最低賃金のほうが安いわけです。そういう社会に今、なっているわけです。だから、そういうことで、生活保護を受けないと暮らしていけないという人がいっぱいいるということを胸において私は進めていってほしいと思うんですが、その点についてもう一度伺います。
◯議長（
折戸小夜子君） 宮本健康福祉部長。
（健康福祉部長宮本欣一君登壇）
◯健康福祉部長（宮本欣一君） それでは、生活保護の担当の所管課長からお答えさせてもらいましたが、生活保護にならない、また逆に、これも先般の一般質問の中でも、生活保護の方より逆に所得が低かったりしても、生活保護を受けない方もいらっしゃるというようなご質問もいただきました。そういった中で、私ども、考え方は、基本はやはり生活保護を受けた方も自立をしていただくということが大原則、そこが根底にあると思います。しかしながら、今、ご質問の中で、なかなか生活保護のレベルに行っているんだけれども、受けない方もいらっしゃる、受けられない方もいらっしゃるというようなご質問かと思いますが、こういった制度を知らない方もいらっしゃるかと思います。そういった中で、私ども生活保護だけでなくて、福祉のいろいろ施策については積極的に市民の方にＰＲもしていかなくてはならないと思います。
それから、逆に、今、生活保護の大きな考え方としては、必ずしも生活保護に該当する方以外、これはケースワーカーが中心になってございますが、よき相談相手になる、いろいろなご事情を聞く、それでまた生活保護を受けるのか、逆に自立を勧めるのか、そういったこともケースワーカーの大きな仕事だと思ってございますので、私どもそういったことを徹底して、生活保護の担当所管ではございますが、自立支援といいますか、そういったことも含めて、それからまた就労の問題、そういったことも含めて、福祉サイドでは対応していきたいと考えてございます。
◯16番（小林憲一君） 今おっしゃった就労支援、あるいは自立支援ということを進めていくためにも、ケースワーカーの存在が重要だと思うんですけれども、今現在、１人のケースワーカー当たりのケース数は何件になっているのか、それは今年度当初に比べてふえているのか、どういう状況なのかをお答えください。
◯議長（
折戸小夜子君） 薄隅生活福祉課長。
（生活福祉課長薄隅敬廣君登壇）
◯生活福祉課長（薄隅敬廣君） 平成23年度４月１日現在のケースワーカー当たりの世帯数でございますが、95世帯でございます。11月現在では99世帯になっております。
◯16番（小林憲一君） 昨年度は、たしかケースワーカーさんを１人増員して、90人台の前半になったかと思うんですが、今はまたもう100人近いという状況になっていて、厚生労働省自身が１人80ケースと言っているし、それから日本弁護士連合会の提言では１人60ケースだと言っていて、一人ひとりに目が届くことをやっていかないと私はだめだと思うんですけれども、それにはケースワーカーをふやすしかないんですが、今の財政状況でなかなか大変ということもあると思うんですが、そういう中で、例えば、ケースワーカーさんが本来やらなくてはいけない、例えばその方の状況の把握だとか、自立するためにどうしたらいいかとか、そういうことを一緒に考えるとかいうことにもっと時間を割いてもらうために、どうしても実務的なことにかなりケースワーカーさんは時間をとられていると思うんですけれども、そういうところに、例えば臨時職員を充てるとかというようなことを私は考える必要があると思うんです。これは前にも言ったことなんですけれども、これから失業などを理由にした受給者がふえるという来年度以降の予測の中で、そういうことも来年度予算でぜひ考えてもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。これを聞いて終わります。
◯生活福祉課長（薄隅敬廣君） ケースワーカー以外の部分でそれを補佐するような形でというご提案でございますが、何かしらの対応をしていかなければならないだろうと私どもの課では考えております。
◯議長（
折戸小夜子君） ほかに質疑はありませんか。
橋本議員。
◯17番（
橋本由美子君） 25ページです。子ども手当の問題についてお伺いします。
この補正は大変額が大きくなっています。４億6,400万円以上の減額です。本来であれば、このお金は子育て世代の方にこれが渡され、そして多摩市の一部経済効果を上げることにも回るお金ではなかったかと私は考えているんですが、補正を出されているこのお金は、どういう内容で減額になっているのか、もう少し人数、それから積算の根拠とか、そういうことをお答えください。
◯議長（
折戸小夜子君） 古川子育て支援課長。
（子育て支援課長古川美賀君登壇）
◯子育て支援課長（古川美賀君） 今回の平成23年度の減額の理由はおおむね２点ございます。
まず１点は、本制度は平成22年からの制度設計でございます。予算の対象世帯についての見込み数につきまして、平成22年の実績値が平成23年の予算がついたときにはまだできておりませんでした。そのために人口推計で見越しておりましたけれども、その際に公務員のは所属長から支給することになっておりますが、この公務員数についてが含まれているものでございます。現在、平成23年につきましては、平成22年度の実績を再度見直しまして、約560世帯を減額したものになっています。今回、この影響額は約8,700万円程度になっております。
２つ目でございますが、ご存じのように子ども手当の法案は４月から９月まではつなぎ法案、そして10月からが特別措置法に伴う制度という形に制度変更が年度内にございました。平成23年の予算の積算時、これは平成23年１月の段階では、まだ子ども手当の額が３歳未満のお子さんが２万円でございました。それが３月末に国のほうで制度設計ができまして、１万3,000円に減額になっております。さらに、10月に特別措置法におきまして、また金額の改定がございました。この金額の改定に伴う支給額の変更で、この影響額がおおむね３億7,000万円というふうな形になっております。
◯17番（
橋本由美子君） １つ目のお答えの意味は、子どもの数から推測した中で、親が公務員という職についているご家庭が思ったより多摩市民の中では多かったのではないかなと思って、これは制度の仕組みの中で、公務員のうちの子どもたちはそこの、多摩市役所だったら市役所という形で財源が別という形になっていますので、それについては理解できます。
それで、２つ目のことですが、今お答えになったように、４月から９月の内容とまた10月から来年３月までということでどんどん減額になっています。多分、子どもさんを抱えていらっしゃるご家庭では見込み違いで期待していたものがなかなか入ってこないという状況かなと思うんですが、そのことはこの場では、決めるのは国会ですから、急に上げることはできないんですが、１つ、これが手当がいろいろ変わる前に、まず行われたのが年少扶養控除の廃止ということで、今年１月からは所得税の増税、そして来年からは住民税、多摩市に、だからある意味、歳入としてはふえるのではないかと思うんですけれども、逆に言えば、子育て世代の方は、入ると思っていた、これは入ることになっていたというか、そういう見込みであったお金は下がっていくけれども、年少扶養控除で増税はどんどん続いているということで、私も調べてみて、400万円のご家庭で２人子どもさんがいらっしゃると、大体来年になると11万円から12万円増税になる、そういうことになって、では、多摩市ではどのくらいを見込んでいるのかということが１点と、それから、このことについては何度もいろいろな課長さんや部長さんともやりとりしてきましたが、既におととしの時点からプロジェクトチームをつくって、この逆ざやというか、非常な矛盾を何とか改善しないと、来年の保育料、幼稚園にかかわるお金、障がい者の問題、それとさまざまな分野、四十数分野にかかわってくるという答弁をいただいていますが、この辺のことについてはどう整理が出ているんでしょうか。
◯議長（
折戸小夜子君） 東島課税課長。
（課税課長東島亮治君登壇）
◯課税課長（東島亮治君） まず、前段の年少扶養控除に関する市民税への影響でございますけれども、現段階では来年度市民税の増額分が約３億円と考えております。
◯議長（
折戸小夜子君） 古川子育て支援課長。
（子育て支援課長古川美賀君登壇）
◯子育て支援課長（古川美賀君） 保育料、幼稚園の就園奨励費などのお話が出ましたので、私からお答えさせていただきます。
控除廃止の影響に伴う費用徴収の制度等に係る取り扱いということで、昨年、まず10月でしたでしょうか、国のプロジェクトチームが開始されました。その際に、所得税、個人住民税の扶養控除については、平成22年度の税制改正において、年少扶養控除及び16から18歳までの特定扶養控除の上乗せ分の廃止が行われますと、この見直しを行う場合には、現行制度におきまして、所得税、個人住民税の税額等と連動している、例えば保育園の保育料の問題に影響が出ることになるということで、実は国で、この問題に対応するために政府税制調査会の中で控除廃止の影響に係るプロジェクトチームが設置されまして、特に保育料については来年の４月から影響が出るものですから、扶養控除の見直しによる税額の変動を、具体的には簡便な方法で調整し、扶養控除の見直しによる影響をできるだけ遮断するようにという通知が平成23年７月の時点で来ております。
これは、具体的には、旧税額計算シートといいまして、国が作成いたしましたその計算シートを使いました中で、扶養控除見直し前の旧税額を計算しながら、扶養控除の見直しによる影響を可能な限り生じさせないような対応をするようにというような国からの通知が来ております。
◯17番（
橋本由美子君） 前段の３億円、来年は増税で予算も出てくるのではないかと思うんですが、２番目の問題についてですが、旧税額シートというものには簡便な方法と今、国からは通達が来た旨、お答えになっていますが、本当に所管がこのことをするのは簡便なんですか。手間をとらないんですか。
◯子育て支援課長（古川美賀君） まず、システム改修の予算というものがあるんですけれども、このシステム改修する前の段階で現行のシステム、多摩市の場合でございますが、システムの変更がシステム上の問題でちょっと難しいだろうというような今、調査をさせていただいております。
そうなりますと、この旧税額計算シートはエクセルを使った計算シートなんですが、それを人海戦術で入力した形の中で旧税額を再計算しなければいけないというような状況になってくると思います。現在、保育園に入所申請していらっしゃるお子さんはおおむね2,500人でございますけれども、そのお子さんの両親分ということで、5,000人程度の税額を計算しなければいけないような状況になるかと思います。
◯17番（
橋本由美子君） 私は所管ではありませんけれども、さっき聞いていた全然簡便ではないのではないか、新たに保育の受け付けをした方たちのお金の保育料を決定するだけでも大変、幼稚園の今度も補正にも出てきますが、さまざまな手だてをとるときにも、こういうものを計算しないと、そのご家庭に対する配慮が届かないということが予測されて、こんなに大変なことを地方に押しつけて、地方はいろいろなことをご自由にというんですが、その辺のことについては納得していないので、私は地方六団体も先月末の名前で出ていますけれども、地方にいろいろなことを押しつけないでほしい、また、それにかかわるお金はきちんと国が出してほしいということで出してはいるんですが、本当にこの辺の見通しというのはつくのかどうか、また、来年度予算の積算がもう迫ってくると思うんですけれども、まだいまだに子ども手当なのか、名前が変わるのか、わからないとマスコミ等では言われていますが、こんな状態が解消できるのか、また本来、２年前に言われた控除はなくなるけれども、子育ては社会でやりましょうという方向できちっと着地点が見えるのかどうか、その辺についてお考えをお示しください。
◯議長（
折戸小夜子君） 福田子ども青少年部長。
（子ども青少年部長福田美香君登壇）
◯子ども青少年部長（福田美香君） 今、保育料が一番最初に影響が出るということで、その影響について担当の課長から答えさせていただきましたが、子ども所管部長会でもこの件につきましては多大な影響を及ぼすということで、入所の申請を処理するだけでも膨大な事務ですが、それにまたそういったことがかかわってくるということでは、市長会を通じて、こういった点についてもきちっと現場の問題として上げていく必要があるというような問題提起をさせていただきまして、企画財政担当部長会でそういった問題を取りまとめて、市長会で要請につなげていこうというような取り扱いをさせていただいたところでございます。
また、平成23年10月４日の市長会の役員会でも、直接厚生労働大臣に対し、これは子ども手当も含めての問題ですが、いろいろな子ども手当の制度変更に伴うさまざまな市町村の影響について、国がきちっと責任を持って対応していただきたいというようなことを申し入れを行うということが了承されています。
先ほど３億円という話で扶養控除が廃止でふえるという話が一方、ありましたが、ここで国は、子ども手当の財源の部分を、要するに国と地方を同じようにしてくれと、今までの地方負担分を２倍にしてくれというようなことを言ってきています。そうしますと、この３億円というのは市は何もしなくても皆そこの財源へ行ってしまうというようなこともありまして、それも何も今、地方六団体との協議中ではございますが、これについても異議申し立てをしているところでございますが、非常に地方の実態を無視したそういうようなことが要請されているというふうな危機意識を持っているところでございます。
◯17番（
橋本由美子君） 最後にしますが、この補正の４億6,000万円の額から見えてくる内容というのは本当に大変なことだと思います。確かに選挙を通して民主党さんが公約されて、スタートはそこからありますが、今年度になってからは三党合意という形の言葉が出まして、自民党に所属する方、公明党に所属する方、民主党の方、いろいろいますので、ぜひこんなことを地方に押しつけないでほしいという声を議員の皆さんからも上げていただきたいというのが私の思いです。
以上を申し上げて終わります。
◯議長（
折戸小夜子君） ほかに質疑はありませんか。
遠藤ちひろ議員。
◯26番（遠藤ちひろ君） 22ページ、23ページの社会福祉費、
障害者福祉費についてお伺いします。
先ほど安斉議員からもお話がありましたが、自立支援医療費、これは大きく分けて医療、移植等々のお金と透析という２つのお話がありましたけれども、移植の３件ですか、もう少し詳しくそのことを伺えますか。
◯議長（
折戸小夜子君） 井上障害福祉課長。
（障害福祉課長井上勝君登壇）
◯障害福祉課長（井上勝君） 移植につきましては、腎移植お二人、心臓弁の置換手術お一人でございます。自立支援医療で賄う部分は、全体の手術にかかる経費の実質３割分のところを自立支援医療で見るということで、腎移植につきましては自立支援医療で見る額が186万円程度と今、積算してございますので、実際の額は600万円ぐらいの手術になろうかと考えてございます。心臓の弁の置換につきましても114万円程度と考えておりますので、総額としては同じぐらいの額、残り７割は社会保険の負担ということになろうかと考えてございます。
◯26番（遠藤ちひろ君） 遠藤めい子議員からもお話がありましたけれども、日本が世界に誇る皆保険制度によって、実際には本人の負担は非常に低く抑えられているわけですが、実際には腎移植、心臓弁、１回600万円の医療費がかかっているというお話でありました。この腎移植とか心臓弁の移植というのは、患者さんがやりたい、腎移植したいと申請すると、すぐにそれはできるものなんでしょうか。
◯障害福祉課長（井上勝君） 前提となりますのは、障害者手帳をお持ちになっているということが前提となってございます。医師が、障がいをお持ちの方がこの手術を行うことで障害の程度が軽くなる、もしくは障害が取り除かれるという判断をされて手術されるということになりますので、本人がやりたいからというだけで自立更生医療の対象として手術をするということではございません。
◯26番（遠藤ちひろ君） もちろん必要な医療は当然、社会保障の一環として行っていくべきだと思うんですが、今お話を伺っていると、医者がジャッジすれば、その手術ができるんだと、これは別にお医者さんの人格を疑うわけではありませんけれども、お医者さんたちも当然、経営的な視点がおそらくあるんだろうという中で、お医者さんがやってよしと言うと、１回600万円の手術がすぐできるというふうに聞こえるんですけれども、そういうことでよろしいんでしょうか。
◯障害福祉課長（井上勝君） 医療的な行為の部分につきまして私のほうでも詳細にわかるわけではございませんけれども、障害手帳をお持ちの方が、これらの手術をすることで障害の程度が軽くなる、もしくは障害が取り除かれる、手術があり、本人がその希望を持ちながら、医師がその有効性を認めれば、それは実施されるものと考えてございます。医師がどういうような判断の中でというところは、私どもは、先ほどの繰り返しですけれども、障害の程度が取り除かれる、もしくはこれによって障害が軽くなるという判断につきましては医師の判断になるかと考えてございます。
◯26番（遠藤ちひろ君） 別段性悪説に立ってお話を進めているわけではないんですが、システムとして、こうすると、障がいをお持ちの方が申請をして、医師がそれを認めれば、それがもう実行に移されていく、これは、そうすると、その予算編成は事前ではほとんどよくわからないということになりますよね。見込みがとれないということだと思うんですけれども、その認識でよろしいでしょうか。
◯障害福祉課長（井上勝君） 腎移植、心臓移植など、大きな手術につきましては、これが更生医療の対象になるかどうか、一応、市町村に問い合わせが大体入ってきます。しかし、それも当初予算の中で見込めるような状況ではございませんので、今回の中でも、当初では見込んでいないという状況です。このことは今後も変わらないと考えてございまして、ご質問者のようにこれを当初予算の中で推計しておくということは難しいものと考えてございます。
◯26番（遠藤ちひろ君） 確かに医療的判断は我々はできませんけれども、何らかの検証する仕組みが、例えば健康保険なんかではレセプトをどうチェックするか、当然、議論されていると思うんですけれども、そういった仕組みが１つ必要なのかなという感じがいたします。
もう１つ透析のお話を先ほどされていましたが、月額三十何万円とおっしゃっていたと思うんですけれども、もう一度、人工透析の件を詳しく教えてください。
◯障害福祉課長（井上勝君） 人工透析、今回の補正に上げさせていただいた件の基礎となっている計算では、一月約34万円でございます。人工透析によりましても、その方の症状によってその後のお使いになる薬であるとかで、月30万円ぐらいから四十四、五万円ぐらいのものがあると内容は把握してございます。大体１日おきに透析をしていくということから、このくらいの値段になっているものと認識してございます。
◯26番（遠藤ちひろ君） そちらの透析を受けていらっしゃる患者さんが30名ぐらいでしたか、そうすると、これは年額でお幾らぐらいの医療費がかかるんでしょうか。
◯障害福祉課長（井上勝君） 今回、34人で６カ月分で計算させていただきまして7,000万円程度ですから、年間この方たちがフルに12カ月に計算し直すと、１億4,000万円程度まで行ってしまうということになろうかと思います。
◯26番（遠藤ちひろ君） これから私も研究していきたいと思いますけれども、もちろん医療的な部分、これはやむを得ないと思うんですが、１億4,000万円の透析費、これは自治体としてはどうも手が打てないというか、タッチできない、どんどん上がっていくということです。非常に難しい分野ではありますけれども、何らかの仕組みが必要かなと考えております。
◯議長（
折戸小夜子君） ほかに質疑はありませんか。
向井議員。
◯18番（向井かおり君） 同じところ、更生医療なんですけれども、以前に
国民健康保険全体の１人当たりが使う医療費と生活保護の方の医療費を比べたときに、生活保護の方のほうが多いということを一度ご指摘したことがあったと思うんですけれども、私も疑ってかかるわけではないんですけれども、実際にもらっているお薬なんかを見ると、１人の方が何年も何年も、例えば５年、10年という長さで同じお薬をもらっていたり、本人もその中身なんかわからなくなってきているわけです。もらったから飲んでいるというだけで、何の薬だかわからなくて飲んでいる。よくよく聞いてみると、ビタミン剤とか、結構重複していたりするケースもあるんですけれども、必要なお薬だったら、もちろんそれは飲まなくてはいけないんですけれども、ここで私も先ほどの遠藤ちひろ議員と同じような考えで嫌なんですけれども、病院も、お医者さんも経営ということがあると思うんです。小さい病院なんかも本当に苦しいということをよく聞きますので、実は、これは私ではないですけれども、白衣の貧困ビジネスという言葉もあるように、本人は、だってお薬をもらって安心するから、いいことをしているとお医者さんも思っていると思うんです。取りはぐれがないし、本人からは取っていないから痛みはないんですけれども、経営が危ういというところでは、それはあるんです。
それで、私が言いたかったのは、この前、レセプトの点検をなさって、間違っているのが幾つか見つかったということがあったんですけれども、誤りがあったかどうかということよりも、それはそれで大事なんですけれども、適切な医療、あるいは投薬などが施されているか、例えばさっき言ったみたいにビタミン剤が何種類も何種類も何年も出ているとか、それが本当に必要であるのかというのはどういう判断をするかわかりませんけれども、何か適正な、適切なというところでの見方ということはできるんでしょうか。
◯議長（
折戸小夜子君） 宮本健康福祉部長。
（健康福祉部長宮本欣一君登壇）
◯健康福祉部長（宮本欣一君） 今回、ご質問が広がりましたので、これは先日の遠藤（め）議員の一般質問の
国民健康保険の関係でも市長からも答弁していただきましたが、その中で、これは個々に限っているわけですけれども、医療費の分析といいますか、つまり、被保険者一人ひとりの情報、そういったものの分析というようなことのご質問をいただいた中で、私どもはそこまでは、現段階では
国民健康保険の中では取り組んでおりません。ただ、そういった問題認識というか、そういったことは持っていますので、今後検討してまいりたいというような形でお答えさせていただいてございます。
そういった中で、先ほど遠藤ちひろ議員も医師の判断というふうな部分をお話しいただきました。それから、今、向井議員からも医師の適切な医療、適切な医師の判断というのは、これは、医師というのは医師法なりの法律に基づいて、国家資格を持った方でございますので、その判断というところは、私どもはそこについて専門的な知識を持っていない部分で厳しい部分もございます。しかしながら、いろいろな、先ほど透析の話もございました。そういった中で、例えばお一方ではなくて、お二方の意見をもらうとか、方法は考えられることもあるかもしれません。そういったことを、私ども担当部長会等でもまだ話題にはなってございませんが、いろいろなところでそういった話題も私も聞いているというか、認識している部分はございます。今、なかなか難しい問題でございますが、そういった適切な医療というような観点といったところも、私ども検討というか、積極的に認識していかなくてはいけない、また調べていかなくてはいけないというようなところで考えてございます。
◯議長（
折戸小夜子君） ほかに質疑はありませんか。
遠藤ちひろ議員。
◯26番（遠藤ちひろ君） 27ページ、何かすっかり悪役ですけれども、生活保護のケースワーカーのお話を伺います。
今、多摩市のケースワーカーさんが基準である80世帯を超えて管理されているということで、非常にオーバーワークになっているというお話がありましたけれども、基礎的なことですが、まずケースワーカーさんは何名いらっしゃるんでしょうか。
◯議長（
折戸小夜子君） 薄隅生活福祉課長。
（生活福祉課長薄隅敬廣君登壇）
◯生活福祉課長（薄隅敬廣君） ケースワーカーは現在16名でございます。
◯26番（遠藤ちひろ君） その16名のうちで、民間への委託をされている方は何名いらっしゃいますか。
◯生活福祉課長（薄隅敬廣君） 今お答えいたしました16名は、私どもの生活福祉課の正職員でございます。
◯26番（遠藤ちひろ君） 先ほど小林議員からもお話がありましたけれども、正職員16名でもう手が回らないと言っているわけでありまして、私はこれは医療分野は大分民間の力がコミットしていると思うんです。例えば医療もそうですし、介護もそうですし、そういう意味では民間の力を活用されている分野だと思うんですが、ケースワーカーの方に、小林議員とちょっと立場は違うんですが、民間の方を導入する、民間企業に委託するということは検討されたことはございますか。
◯生活福祉課長（薄隅敬廣君） 検討しておりません。
◯議長（
折戸小夜子君） 宮本健康福祉部長。
（健康福祉部長宮本欣一君登壇）
◯健康福祉部長（宮本欣一君） 今、ケースワーカーを委託というような、ちょっと今、お話、私ども正規の職員で行ってございます。課長のお答えしたとおりでございますが、根拠法令は今、手元にないんですが、ケースワーカーについては基本的には正規の職員がやるというのが大前提ということでございます。
そういった中で、私ども、ケースワーカーが16人ということでございますが、当然、職員の定員の問題もございます。そういった中で、委託ということではなくて、私ども嘱託職員というような形で相談員等も生活福祉課に配属させていただいてございます。ですから、正規の職員のケースワーカーが生活保護の相談からすべてということではなくて、ケースワーカーでなくても、正規の職員でなくてもできる部分、嘱託の職員さん、例えばそういった知識を持っている方、資格を持っている方、それは嘱託職員という形で公務員の身分になってございますが、そういった方も配属させていただいて、相談等も、例えば住宅の相談であるとか、部門はすべてではございませんが、そういったところも私ども配属して対応しているというような状況でございます。
◯26番（遠藤ちひろ君） 毎年、これから大きな支出になっているわけですけれども、今、部長がおっしゃったのは法的に違法ということなんですか。ケースワーカーを民間委託するのは、これは違法であるということなんでしょうか。そうであれば、またそれなりに法改正等々の運動になると思うんですけれども、そこの確認だけさせてください。
◯議長（
折戸小夜子君） この際暫時休憩します。
午後２時41分休憩
──────── － ────────
午後２時41分開議
◯議長（
折戸小夜子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
宮本健康福祉部長。
（健康福祉部長宮本欣一君登壇）
◯健康福祉部長（宮本欣一君） 今、明確な法的なところまでお答えできませんが、ケースワーカーはあくまで多摩市の福祉事務所としての仕事でございます。そういった中で、個人情報の問題等々ございますので、こちらにつきましては、委託が絶対できないのかというところまで今、お答えできない部分がございますが、基本的には市の職員、市の公務員という身分が前提であるという考え方で進めているところでございます。
◯26番（遠藤ちひろ君） では、法的なところは後ほど教えてください。
ただ、例えば民生委員さんですとか、ケアマネジャーさんですとか、みんな民間人なわけです。それは事前にそういった守秘義務契約等々を結ぶことで、このご時世、全部ここは官の領域という議論はちょっと私はそぐわないのかなという気がしているんですけれども、この問題意識はこれからも引き続き勉強してまいりますが、この点、何か市長、コメントはありますか。お考えがあれば。
◯健康福祉部長（宮本欣一君） ちょっと説明が足りなくて申しわけございません。先ほど福祉事務所というような中で民生委員さんのお話もいただきました。相談等、当然、民生委員さんも個人情報の保護ということは適用させていただいてございますが、私どもケースワーカーは生活保護の、要するに法的な措置をするということで、こちらについては正規の職員だというような形でございます。ですから、ご相談であるとか、そういったことについては個人情報をお守りできるような形をきちっとできれば、そういったことも可能であるというような認識でございます。
◯議長（
折戸小夜子君） ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって民生費についての質疑を終わります。
次に、衛生費についての質疑に入ります。
質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって衛生費についての質疑を終了いたします。
次に、商工費についての質疑に入ります。
質疑はありませんか。阿藤議員。
◯25番（阿藤雄馬君） 29ページ、14、著作物使用料、1,000円と記載されているんですが、これは具体的にどういった内容なんでしょうか。
◯議長（
折戸小夜子君） 鈴木経済観光課長。
（経済観光課長鈴木誠君登壇）
◯経済観光課長（鈴木誠君） 著作物の使用料1,000円の部分でございますけれども、これは音楽を録音する際に、著作権協会に払わなければならない録音の際の著作物使用料ということになっております。今、今回、聖蹟桜ヶ丘の駅の列車接近音を変更するに当たっての事業につきましては、来年の４月から実施を予定しておりますので、実際にかかる著作権使用料につきましては来年の４月から発生しますので、来年度予算で対応していきたいということで予定しているところでございます。
◯議長（
折戸小夜子君） ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって商工費についての質疑を終了いたします。
次に、土木費についての質疑に入ります。
質疑はありませんか。向井議員。
◯18番（向井かおり君） 29ページの公園管理経費に494万7,000円というものがあります。台風15号による倒木などのそうした被害に関してのお金だと思うんですけれども、今回、みどりと環境課は補正で出していますけれども、前にいただいた資料で見ると、ほかの例えば市民活動支援課なんかも、あとは図書館だとか学校なんかもありますけれども、ほかは予備費などを充てたり、現予算を使ったりして、補正で出したのはみどりと環境課だけです。
今回、これは全体では、台風15号による倒木というのはお幾らぐらいの規模だったのか、それと、今回は各課がそれぞれ発注して倒木の処理をお願いしていると思うんですけれども、そういうときというのは、台風による被害と考えると、総務契約課が窓口になってやるのかなとちょっとイメージもありましたけれども、それぞれ今回は出したということで、調べてみると、それぞれ単価が違っているんです。例えば倒木の処理をするときに、30センチから60センチの幹回りの木は幾らとか、そういうふうに大きさによって違っているようなんですけれども、その単価が各課とも違っているんですけれども、こういうのは全市で何か取り決めというんでしょうか、契約の仕方がまた違ってもいいのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◯議長（
折戸小夜子君）
中村財政課長。
（
財政課長中村元幸君登壇）
◯財政課長（中村元幸君） 前段の今回の台風15号の全体の被害ということでございますが、先の議案説明会の中での資料を提出させていただきました。全体では約3,900万円の被害ということでございます。
その中で、今回、みどりと環境課が補正を計上してございます。その他予備費対応、それにつきましては人的に非常に影響がある、危ないですとか、補正の時期を待たずに早急にやらなくてはならないものについては予備費でやったり、現下の予算の中で、金額がそれほど多くなくて、今、持っている予算の中で対応するというような幾つかの対応をさせていただいてございます。そういう中で、今回、みどりと環境課につきましては補正予算を組んで、それで、これから公園内の倒木等の対応をするということで、予備費ではなくて補正予算として計上させていただいたものでございます。
◯議長（
折戸小夜子君） 會田総務契約課長。
（総務契約課長會田勝康君登壇）
◯総務契約課長（會田勝康君） こちらの内容につきましては実際、それぞれの仕様が違ってくるというようなこともございまして、なかなかこれは金額の統一を図るということは難しいという中で、各所管の中で入札をして、また金額が変わってくるというものでございます。
◯議長（
折戸小夜子君） ちょっとお願いしますが、公園管理経費ですから、そこに絞った形で質疑をお願いします。
向井議員。
◯18番（向井かおり君） わかりました。公園管理経費ですけれども、今回、補正に出したというのは通常の公園管理経費ではなくて、台風のときの被害だったというふうな説明を事前には受けていますけれども、いいですか。
◯議長（
折戸小夜子君） 広がらないようにお願いします。
◯18番（向井かおり君） あまり広がらないように気をつけます。
それで、先ほどのそれぞれの所管の違いというところでは、例えば同じ教育委員会なのに、教育センターは教育センター独自で出していて、教育振興課は教育振興課で出しているんですけれども、そのお値段の違いとかというのが結構大きいものがあるんです。なので、今回はここまでにしますけれども、来年度に向けて、こうした緑の単価、あまりにも違って、差が大きいので、そうしたところは来年度に向けて何らかお考えになってもいいのかなと思って指摘いたしました。
結構です。
◯議長（
折戸小夜子君） ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって土木費についての質疑を終了します。
次に、消防費についての質疑に入ります。
質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって消防費についての質疑を終了いたします。
次に、教育費についての質疑に入ります。
質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって教育費についての質疑を終了します。
次に、予備費についての質疑に入ります。
質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって予備費についての質疑を終了します。
これをもって本案に対する質疑を終了いたします。
これより第75号議案に対する討論に入ります。
討論はありませんか。──討論なしと認めます。
これをもって討論を終了します。
これより、第75号議案平成23年度多摩市
一般会計補正予算（第５号）を挙手により採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手全員）
◯議長（
折戸小夜子君） 挙手全員であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
────────────────────
◯議長（
折戸小夜子君） 日程第２、第59号議案平成23年度多摩市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。阿部市長。
（
市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） ただいま議題となっております第59号議案について、提案の理由を申し上げます。
本補正予算は、後期高齢者支援金、介護納付金が確定したこと及び保険給付の動向を踏まえ、
歳入歳出予算をそれぞれ５億6,319万9,000円増額し、予算総額を149億6,684万4,000円とするものです。
まず、歳入の主な内容ですが、国庫支出金を１億25万9,000円、療養給付費等交付金を5,169万9,000円、共同事業交付金を２億1,069万1,000円、繰入金を１億9,225万2,000円それぞれ増額しました。
次に、歳出の主な内容ですが、保険給付費を１億3,096万8,000円、後期高齢者支援金を３億5,211万5,000円、介護納付金を6,836万1,000円、諸支出金を2,539万2,000円それぞれ増額し、共同事業拠出金を1,133万7,000円減額しました。
よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（
折戸小夜子君） これをもって提案理由の説明を終わります。
お諮りいたします。
本案については、会議規則第36条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（
折戸小夜子君） ご異議なしと認めます。
よって、委員会の付託を省略することに決しました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終了いたします。
これより第59号議案に対する討論に入ります。
討論はありませんか。──討論なしと認めます。
これをもって討論を終了いたします。
これより、第59号議案平成23年度多摩市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）を挙手により採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手全員）
◯議長（
折戸小夜子君） 挙手全員であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
────────────────────
◯議長（
折戸小夜子君） 日程第３、第60号議案平成23年度多摩市介護保険特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。阿部市長。
（
市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） ただいま議題となっております第60号議案について、提案の理由を申し上げます。
本補正予算は、
歳入歳出予算をそれぞれ50万1,000円増額し、予算総額を65億5,704万5,000円とするものです。
まず、歳入の主な内容ですが、国庫補助金を51万2,000円、一般会計繰入金を８万7,000円それぞれ増額しました。
次に、歳出の主な内容ですが、介護サービス等諸費を41万4,000円、償還金及び還付加算金を30万円それぞれ増額しました。
よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（
折戸小夜子君） これをもって提案理由の説明を終わります。
お諮りいたします。
本案については、会議規則第36条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（
折戸小夜子君） ご異議なしと認めます。
よって、委員会の付託を省略することに決しました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終了します。
これより第60号議案に対する討論に入ります。
討論はありませんか。──討論なしと認めます。
これをもって討論を終了いたします。
これより、第60号議案平成23年度多摩市介護保険特別会計補正予算（第２号）を挙手により採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手全員）
◯議長（
折戸小夜子君） 挙手全員であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
この際暫時休憩します。
午後２時56分休憩
──────── － ────────
午後３時21分開議
◯議長（
折戸小夜子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第４、第62号議案多摩市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。阿部市長。
（
市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） ただいま議題となっております第62号議案について、提案の理由を申し上げます。
平成17年12月から多摩市固定資産評価審査委員会委員としてご活躍いただいております星野英仁氏が、本年12月21日をもって任期満了となるため、その後任として猿橋正和氏を選任いたしたく、地方税法第423条第３項の規定により、本案を提出するものです。
猿橋氏は、不動産鑑定士、一級建築士及び土地家屋調査士の資格を有し、地価調査委員会の専門委員、東京地方裁判所の専門委員及び民事調停委員、不動産鑑定士試験・短答式試験委員などを務められており、不動産鑑定に関する知識や経験が豊富な方です。
よろしくご審議の上、ご同意を賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（
折戸小夜子君） これをもって提案理由の説明を終わります。
お諮りいたします。
本案については、会議規則第36条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（
折戸小夜子君） ご異議なしと認めます。
よって、委員会の付託を省略することに決しました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終了します。
これより第62号議案に対する討論に入ります。
討論はありませんか。──討論なしと認めます。
これをもって討論を終了いたします。
これより、第62号議案多摩市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてを挙手により採決いたします。
本案はこれに同意することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手全員）
◯議長（
折戸小夜子君） 挙手全員であります。
よって、本案はこれに同意することに決しました。
────────────────────
◯議長（
折戸小夜子君） この際、日程第５、第63号議案多摩市公契約条例の制定についてから日程第11、第69号議案多摩市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定についてまでの７案を一括議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。阿部市長。
（
市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） ただいま議題となっております第63号議案から第69号議案について、一括して提案の理由を申し上げます。
まず、第63号議案についてです。
契約制度につきましては、プロポーザル方式や総合評価落札方式等により、公平・公正で透明性の高い入札制度及び公共サービスの品質の確保に努めているところです。
そうした中で、このたび労働者の適正な労働条件を確保し、労働者等の生活の安定を図り、もって公共工事等の質の向上に資するとともに、地域経済及び地域社会の活性化に寄与することを目的として、公契約条例を制定するものです。
本条例については、内部組織である「公契約制度調査検討委員会」及び「検討部会」での検討、事業者アンケートの実施、市民意見の募集及び「多摩市公契約制度に関する審査委員会」からの意見を踏まえ、作成しました。
本条例の適用範囲は、「工事または製造の請負契約については、予定価格が5,000万円以上のもの」、「工事及び製造以外の請負契約については、予定価格が1,000万円以上のもの」、また、「指定管理協定については、市長等が必要と認めたもの」等となっています。
次に、第64号議案についてです。
本案は、行政財産の貸し付けについて、無償または減額して貸し付けができるように改正するものです。
改正内容については、「他の地方公共団体や公共的団体において、公用若しくは公共用又は公益事業で使用するとき」や「行政財産の貸付を受けた者が、地震、火災、水害等の災害により、当該財産を使用目的に供しがたいと認めるとき」は、行政財産を無償または時価よりも低い価格で貸し付けることができる規定を追加するものです。
次に、第65号議案についてです。
本案は、関係条例の改正等に基づき、非常勤特別職の追加、削除及び名称の変更を行うものです。
改正内容については、スポーツ基本法制定に伴い、「体育指導委員」を「スポーツ推進委員」へ変更し、多摩市学びあい育ちあい推進審議会条例制定に伴い、「社会教育委員」及び「公民館運営審議会」を「学びあい育ちあい推進審議会」に整理統合します。
また、新たに多摩市公契約条例制定に伴い、「公契約審議会」を追加いたします。
次に、第66号議案及び第67号議案についてです。
長引く景気低迷や社会経済状況の変化を受け、本市の財政状況の見通しが、平成24年度から27年度の４年間で約74億円に上る大幅な財源不足となっており、数年後には、すべての基金を取り崩したとしても予算が編成できなくなる危機的状況となっています。
このようなことから、本年８月に「行財政改革推進本部」を立ち上げ、選択と集中という視点から、聖域なき事業の見直しによる支出の削減に努めていますが、この危機を乗り越えるためには、私も含め職員全員が市政を取り巻く状況や財政状況をみずからの問題として十分に理解し、共通認識に立ち、行財政改革を推進していかなければなりません。
また、一方では、まことに申しわけありませんが、市民の皆さんには行政サービス及び使用料等の見直しにより、ご負担をお願いしなければならないこととなります。
このような状況下で、職員にも一定の範囲で給与の減額をお願いすることを考えています。
つきましては、率先して私の給料を、平成24年１月から平成26年４月の任期満了までの間、10％削減します。
また、副市長についても同様の観点から10％の削減、教育長にあっては５％の削減をいたします。
次に、第68号議案についてです。
本案は、障害者自立支援法が改正され、新たな障がい者サービスとして、視覚障がいにより移動が困難な方に対して、移動の情報や援護等のサービスを提供する「同行援護」の項目が追加されたことに伴い、「非常勤職員の
公務災害補償等に関する条例」及び「多摩市犯罪のない安全なまちづくり条例」の条文中に引用している条項を改正するものです。
次に、第69号議案についてです。
都市計画税の税率は、条例により0.3％と規定されていますが、平成６年度の改定以降、評価がえの年度ごとに見直しを図りながら、平成23年度分までは0.23％に軽減してきました。
今回、平成24年度の評価がえに当たり、今後の都市計画事業の事業量等を勘案し、税率の見直しを行った結果、さらなる税率軽減を行うこととなり、本案を提出するものです。
内容は、平成24年度から26年度までの各年度分の税率について、0.2％とするものです。
以上７件につきまして、よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（
折戸小夜子君） これをもって提案理由の説明を終わります。
これより総括質疑に入ります。
質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって総括質疑を終了いたします。
ただいま議題となっております第63号議案多摩市公契約条例の制定についてから第69号議案多摩市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定についてまでの７案は、総務常任委員会に付託いたします。
────────────────────
◯議長（
折戸小夜子君） 日程第12、第72号議案多摩市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。阿部市長。
（
市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） ただいま議題となっております第72号議案について、提案の理由を申し上げます。
本案は、増加する保険給付等に対応するため、
国民健康保険運営協議会の答申を受け、平成21年度以来３年間据え置いてきた「
国民健康保険税」を改定するものです。
今回の改定では、課税限度額の引き上げ及び保険税率額の改定により、
国民健康保険税の増収を図るとともに、低所得世帯を対象とする均等割額の軽減割合の変更を行い、所得の少ない世帯に対する軽減を拡大します。
よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（
折戸小夜子君） これをもって提案理由の説明を終わります。
これより総括質疑に入ります。
質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって総括質疑を終了いたします。
ただいま議題となっております第72号議案多摩市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定については、健康福祉常任委員会に付託いたします。
────────────────────
◯議長（
折戸小夜子君） この際、日程第13、第61号議案市道路線の認定について及び日程第14、第73号議案多摩市まちの環境美化条例の制定についての２案を一括議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。阿部市長。
（
市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） ただいま議題となっております第61号議案及び第73号議案について、あわせて提案の理由を申し上げます。
まず、第61号議案についてです。
本案は、開発行為により公共施設として市に帰属した整備済み道路を、市道路線として認定するものです。
次に、第73号議案についてです。
平成18年度より、市では市民と連携しながら、路上喫煙及び吸い殻等のごみのポイ捨て防止のため、「多摩市路上喫煙の防止に関する要綱」に基づき、市内４駅周辺に路上喫煙禁止区域を設置し、駅頭キャンペーン等で啓発を行ってきました。しかしながら、依然としてたばこの吸い殻等のごみの散乱が見受けられる状況であり、まち全体としての美化の推進が求められています。
このため、だれもが住みやすく、ごみのない「安全で快適な美しいまち」の実現を目指して、「多摩市まちの環境美化条例」を制定するものです。
以上２件につきまして、よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（
折戸小夜子君） これをもって提案理由の説明を終わります。
これより総括質疑に入ります。
質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって総括質疑を終了いたします。
ただいま議題となっております第61号議案市道路線の認定について及び第73号議案多摩市まちの環境美化条例の制定についての２案は、生活環境常任委員会に付託いたします。
────────────────────
◯議長（
折戸小夜子君） この際、日程第15、第70号議案多摩市体育施設運営審議会条例の一部を改正する条例の制定についてから日程第17、第74号議案多摩市学びあい育ちあい推進審議会条例の制定についてまでの３案を一括議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。阿部市長。
（
市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） ただいま議題となっております第70号議案、第71号議案及び第74号議案について、一括して提案の理由を申し上げます。
まず、第70号議案についてです。
本案は、スポーツ振興法がスポーツ基本法に全面改正され、「体育指導委員」の名称が「スポーツ推進委員」に変更されたことに伴い、多摩市体育施設運営審議会条例の組織構成員の名称を変更するものです。
次に、第71号議案についてです。
本案は、現在建設中の（仮称）諏訪第二学童クラブ及び（仮称）大松台第二学童クラブについて、平成24年４月の開設に当たり、正式名称を「多摩市北諏訪小学童クラブ」及び「多摩市大松台小第二学童クラブ」として条例に定め、あわせて、学校敷地内にある大松台学童クラブの名称を「多摩市大松台小第一学童クラブ」に変更するものです。
また、今後、適正規模を目指し、順次定数調整を図っていくことから、各施設の定員を規則で定めることとします。
次に、第74号議案についてです。
本案は、教育委員会内の社会教育委員の会議と公民館運営審議会を再編統合し、新たに「多摩市学びあい育ちあい推進審議会」を設置するものです。
この審議会では、生涯学習の理念を踏まえ、教育活動にかかわるすべての市民の心身ともに健やかな成長に資する教育行政を推進するために、調査・審議を進めてまいります。
また、この条例の制定とあわせて、「多摩市社会教育委員に関する条例」を廃止し、「多摩市公民館条例」の一部を改正いたします。
以上３件につきまして、よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（
折戸小夜子君） これをもって提案理由の説明を終わります。
これより総括質疑に入ります。
質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって総括質疑を終了いたします。
ただいま議題となっております第70号議案多摩市体育施設運営審議会条例の一部を改正する条例の制定についてから第74号議案多摩市学びあい育ちあい推進審議会条例の制定についてまでの３案は、子ども教育常任委員会に付託いたします。
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◯議長（
折戸小夜子君） お諮りいたします。
議事の都合により、12月９日は休会としたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（
折戸小夜子君） ご異議なしと認めます。
よって、12月９日は休会とすることに決しました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後３時39分散会...