多摩市議会 2011-09-08
2011年09月08日 平成23年第３回定例会（第６日） 本文
2011年09月08日 : 平成23年第３回定例会（第６日） 本文
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◯議長（
折戸小夜子君） ただいまの出席議員は26名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
────────────────────
◯議長（
折戸小夜子君） 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。
日程第１、第44号議案平成23年度多摩市
一般会計補正予算（第４号）を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。阿部市長。
（
市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） ただいま議題となっております第44号議案について、提案の理由を申し上げます。
本補正予算は、震災の影響を踏まえ予算の執行停止とした事業、並びに決算に係る国及び都支出金の精算に伴うもの、また、６月の
補正予算編成後の情勢変化に適時適切に対応すべきものなどを中心に編成しました。
その結果、
歳入歳出予算をそれぞれ４億5,759万1,000円増額し、予算総額を500億1,624万2,000円とするものです。
まず、歳入の主な内容についてです。
使用料及び手数料は、844万4,000円増額し、９億3,395万1,000円としました。
教育使用料では、総合体育館の大
規模改修工事の執行停止に伴い、本年10月以降の
総合体育館使用料等を計上しました。
国庫支出金は、4,233万8,000円減額し、73億6,557万2,000円としました。
教育費国庫補助金では、安全・安心な
学校づくり交付金が廃止され、新たに
学校施設環境改善交付金が創設されたことに伴い、
豊ヶ丘小学校及び貝取小学校の統合に伴う改修工事に係る交付金を計上し直すとともに、小・中学校の
冷暖房設置工事に係る交付金が見込めないことから減額を計上しました。
都支出金は、1,505万7,000円増額し、63億1,977万1,000円としました。
民生費都補助金では、
認知症高齢者グループホームの施設整備に係る補助金を計上しました。
教育費都補助金では、小・中学校の冷暖房設置、及び平成25年度に開催される国体に向けた、多摩市開催競技の普及に関する補助金を計上しました。
教育費委託金では、小・中学校での
言語能力向上推進、及び学力テストの自
校採点調査研究に関する委託金を計上しました。
繰入金は、593万円増額し、14億8,827万4,000円としました。
下水道事業、介護保険、
介護保険サービス事業、
後期高齢者医療特別会計の平成22年度決算に伴う、各特別会計からの繰入金などを計上しました。
繰越金は、７億6,645万円増額し、13億6,645万円としました。
諸収入は、3,024万8,000円増額し、３億1,081万2,000円としました。
国庫支出金の平成22年度分の精算に伴う過年度収入、
放置自転車等撤去料の引き上げに伴う歳入増などを計上しました。
市債は３億2,620万円減額し、11億9,000万円としました。
総合体育館大
規模改修事業債は、執行停止に伴う減額を計上しました。
また、
小・中学校冷暖房設置工事事業債は、国庫補助金の減額等により、増額計上しました。
次に、歳出の主な内容についてです。
総務費は、８億2,137万6,000円増額し、73億3,320万1,000円としました。
財政調整基金費では、地方財政法に基づき、前年度決算剰余金の一部を
財政調整基金に積み立てる経費を計上しました。
地域振興費では、
上和田集会所用地の返還に伴う、集会所の解体に要する経費を計上しました。
諸費では、法人市民税の確定申告により、不足が見込まれる
過誤納還付金及び還付加算金を計上しました。
また、遺族が年金として受給する生命保険金のうち、国が、相続税と所得税の二重課税となった所得税額の還付を行うことに伴い、住民税についても還付を行い、過去５年を超える分については特別還付金として交付する経費を計上しました。
民生費は、5,027万3,000円増額し、226億7,819万1,000円としました。
老人福祉費では、
消防法施行令の改正により、新たに
スプリンクラーの設置が義務づけられた「
認知症高齢者グループホーム」への
スプリンクラー設置に要する補助を、都の補助金を活用し計上しました。
このほか、民生費及び衛生費の補正額のうち、4,896万2,000円については、平成22年度の国及び都支出金の精算に伴う返還金として計上しました。
商工費は、500万円増額し、５億7,951万9,000円としました。
商工振興費では、
地域経済活性化のため、
多摩商工会議所と連携して実施する、
市内共通商品券に要する経費を計上しました。
また、せい
せき多摩川花火大会の執行停止に伴う経費を減額しました。
教育費は、４億6,429万3,000円減額し、71億7,851万7,000円としました。
教育指導費では、都の委託金を活用して、
学習指導要領改訂の要点の１つである、言語活動を充実させるための経費を計上しました。
また、学力テストの自
校採点調査研究を行い、課題等を明らかにし、学力向上を図るための取り組みを行うための経費を計上しました。
学校建設費では、
東寺方小学校校舎の増改修工事の設計、及び多摩第二
小学校体育館の
耐震補強等工事の設計に要する経費を計上しました。
保健体育総務費では、平成25年度に開催される、東京国体における多摩市開催競技の普及と国体ＰＲに要する経費、並びに（仮称）国体準備室に係る経費を計上しました。
体育施設費では、総合体育館大
規模改修工事の執行停止に伴い、本年10月以降の総合体育館の管理運営に要する経費を計上しました。
以上が、
歳入歳出予算の主な内容です。
また、あわせて小・中学校及び総合体育館に係る「継続費補正６件」、「
債務負担行為補正１件」、「地方債補正３件」を提案しております。
よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（
折戸小夜子君） これをもって提案理由の説明を終わります。
お諮りいたします。
本案については、会議規則第36条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（
折戸小夜子君） ご異議なしと認めます。
よって委員会の付託を省略することに決しました。
これより歳入についての質疑に入ります。
質疑はありませんか。小林議員。
◯16番（小林憲一君） 繰越金について伺います。
繰越金は７億6,645万円ということで計上されています。これは前年度の決算の結果得られた実質収支がそのもとになっているわけですけれども、当初予算では６億円が繰越金として計上されて、今回の補正予算で全額の13億6,645万円が実質収支がここに形としてあらわれるというふうになっているのです。それで、これに少しお金を足して
財政調整基金に７億7,000万円積み立てるという、歳出のほうではそのようになっていますけれども、これは市民に対して今の多摩市の財政の状況をつまびらかにするということが、姿勢として非常に重要だというふうに私は思うのです。
当初予算のときの繰越金６億円。これは例えば、この平成23年度予算案の概要というものにも繰越金ということで６億円を計上しますというふうになっていますが、やはりそのもとが13億何がしの実質収支にあって、そのうちの６億円を当初予算でこのように繰越金として計上すると、そういう説明がやはりあるべきではないかなと私は思うのですが、その辺の考え方についてご説明をお願いいたします。
◯議長（
折戸小夜子君）
曽我企画政策部長。
（
企画政策部長曽我好男君登壇）
◯企画政策部長（曽我好男君） 今、繰越金のお尋ねでございますが、確かに当初予算で６億円の繰越金を計上いたしましたけれども、これはあくまでもまだ平成22年度の決算の状況が見えない中での見込みということで６億円を計上させていただいたものです。今回、13億6,000万円という実質収支が出たわけでございますから、その分残りをすべて繰越金として計上したわけでございまして、その当初予算の説明の中に、これだけ出るからそのうちの６億円を計上したというような説明は、その時点ではなかなか無理でございまして、あくまでもそういった見込みの中での当初予算の計上ということでご理解いただきたいと思います。
◯16番（小林憲一君） 確かに、出納閉鎖をするのは５月になってからですし、それから、それに基づいて例えば決算カードも含めて決算の資料をつくっていくのは７月終わりから８月初めということになりますから、当然、当初予算のときには確定はしていないわけですけれども、ただ、昨年度は確定をして13億何がしとなったわけですが、それはそんなに違うということはないと、おおよそのこれくらい実質収支が出るだろうということはつかめると思うのです。だから、これくらいの実質収支があって、そのうち６億円を繰越金として当初予算では組みますよという説明を、きちんと当初のところですべきだと私は思うのです。
例えば、来年度から４年間で74億円のお金が不足するということが言われているわけです。それは予算編成のときにこれだけ足りなくなるということなのです。だからそこには実質収支の分は入っていないわけですね。だからそういうことも含めて市民に情報をきちんと提供すると、そういうことが、私は財政当局としては必要なのではないかと。
確かに当初予算のときには確定した数字は出せない。だけれども、例えば６月の議会のときに、補正予算に載せるのはなかなか難しいということもあるかもしれないけれども、例えば行政報告等で、その時点では大体わかっているわけですから、これこれの実質収支があって、当初予算では６億円を計上したけれども、次の補正予算で残りを繰越金として計上すると、こういったような説明をきちんとすべきだと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
◯企画政策部長（曽我好男君） ５月末で出納閉鎖をいたしまして、そこで実質的な決算がわかるわけでございますけれども、それを市長部局のほうから、今度は監査委員のほうに審査をお願いするというような手続がございます。そういう中で、どの時点で確定させるかというのはございますけれども、あくまでも決算の段階でこの繰越金がどれだけ出るかというのが確定するわけでございますので、見込みとしてどの程度ということは言えるかと思いますが、やはりある程度確定した数字をもとに、今回も９月ですべて出したというのは、そういう意味では出納閉鎖後、６月はなかなか無理でございますので、一番早い９月の時期ですべてを出すということで明らかにしたということでご理解いただきたいと思います。
◯16番（小林憲一君） これで終わりにしますけれども、これからの財政運営について非常に厳しい側面があるということはもう言われているし、それは市民と一緒にこの難局を切り抜けていくということをやはりしなければいけないので、そういう意味では市民にちゃんと情報を提供するということが私は大前提だというふうに思うので、その辺をぜひ６月の時点で、ほとんど決算額に近い形で見込みは出せると思うので、その辺の情報提供をぜひお願いしたいということを要望して、終わります。
◯議長（
折戸小夜子君） ほかに質疑はありませんか。
板橋議員。
◯９番（板橋茂君） それでは11ページの東京都
公立学校冷房化緊急支援特別事業補助金、これは引き続き中学校も関連するわけですけれども、当初は
東日本大震災で国が今年度の小・中学校の
クーラー設置などの補助事業の実施を見送ったということで、国の補助と連携した形で東京都も補助を出すというシステムのもとで、東京都の補助も当面見込めないという事態で、一応多摩市の場合も凍結のような状況だったのですけれども、今回、東京都の補助、単独ででも東京都が補助を出すということの経緯で、今回新たな補正で計上されたわけです。
このところの経緯などについて、お聞かせいただきたいと思います。
◯議長（
折戸小夜子君）
渡辺教育振興課長。
（
教育振興課長渡辺眞行君登壇）
◯教育振興課長（渡辺眞行君） 東京都の公立学校の冷房化の支援事業の補助金でございますけれども、当初、国庫の補助金が今回不採択になるというようなことに伴いまして、国庫の補助金とセットになっております東京都のほうの補助金も今回は採択できないだろうというような見通しの中で執行停止ということになったものでございます。
その後、さまざまな方々のご努力によりまして、東京都のほうは単独でもその補助金分を出すというようなことになってございました。その中で凍結を解除いたしまして、本年分と来年分、２カ年に分けてやっておりました本年度の計画につきまして、９月補正で整理させていただいたということでございます。
◯９番（板橋茂君） 今回、異例の措置ということで、東京都がまさに子どもたちのそういう夏における暑さ対策の教育環境をやはり真剣に考えたということで、こういった異例の措置になったと思います。そういった意味では、国が結構子育てのことをいろいろ考えているようで、実際子どもたちのこういった暑さ対策の教育環境については、なかなかまだまだ真剣に考えていないなというのが、今度の制度で改めて思ったわけですけれども、しかし、国に対しては引き続き、こういう
学校環境改善のために冷房への補助事業というのは実施させるように話していかなければならないと思うのですけれども、その点についての見通しはいかがでしょうか。
◯教育振興課長（渡辺眞行君） 引き続き、国庫につきましてはお願いしてまいりたいというふうに考えてございますが、３．11を受けまして東北のほうでは600棟を超える校舎等も流されたというふうにお聞きしております。そういう中で、東京都で空調のほうがどこまで採択されるかということについては未知数だというふうに考えてございます。
◯９番（板橋茂君） もし遅ればせならがも、国からの補助が出るというふうになった場合は、今回東京都が単独で補助したことについても、またそれはそれとして東京都への補助として返ってくるようになるのでしょうか。その点についての見通しはいかがですか。
◯教育振興課長（渡辺眞行君） 東京都のほうからでは、今回、国庫が出たという場合に、東京都のほうが補助する分に関しまして単独の補助をするというような形の制度設計になってございますので、国が今後、補正等で採択をされたというような場合につきましても、それに上乗せをして東京都がさらに補助をするということはないものだというふうに考えてございます。
◯議長（
折戸小夜子君）
曽我企画政策部長。
（
企画政策部長曽我好男君登壇）
◯企画政策部長（曽我好男君） 冷房の関係の国庫補助の要望でございますけれども、これは初日の市長の行政報告でも申し上げましたように、市長会からも強く国のほうに要望しているという状況でございますので、よろしくお願いします。
◯９番（板橋茂君） まさに学童の父母や市長会、いろいろな運動の成果が東京都を動かしたというふうになるとは思いますけれども、引き続きこうした子どもたちの教育環境をしっかり守っていくという立場で頑張っていただきたいと思います。
◯議長（
折戸小夜子君） ほかに質疑はありませんか。
橋本議員。
◯17番（橋本由美子君） 都の支出金、第68回の国体に対するこの補助金、120万円について伺います。年度当初にはこういう類の補助金はついていませんでしたが、補助要綱ができて、年度途中に出ることになったのかなと考えるのですが、その辺のところ、東京都との絡みの関係。
そして今年度は66回大会が開かれているのですが、こういうものは多分ほかの区市に対しても東京国体という形で出されているお金の、それの多摩市分の120万円ではないかと思います。その辺のところ、東京都全体では総額幾らになって、その中の多摩市分120万円、その辺の関係と、それから、これは当然市としての積算があるものに基づいた５分の４かと思うのですが、その辺の関係についてもお答えください。
◯議長（
折戸小夜子君）
三雲国体推進担当課長。
（
国体推進担当課長三雲雅明君登壇）
◯国体推進担当課長（三雲雅明君） 今回初めてご答弁させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
まず１点目の国体につきましては、まず補助金につきましてご説明申し上げたいと思います。第68回の
国民体育大会の
競技普及啓発事業費の補助金につきましては、東京都の啓発事業というところから補助金が出されるということでございます。確定されましたのが一応６月くらいでございましたので、それからの手続ということで対応させていただいたところでございます。
それから、東京都全体での予算につきましては、これはまだ総額では確定しておりません。そういう意味におきましては、多摩市としての申請額が一応120万円ということでご了解いただきたいと思います。
それから、先催地の事例等も含めまして、こういった補助金につきましては事例としてはないということを東京都から聞いております。
◯17番（橋本由美子君） 東京都はこれから先はどこにも書いていないのですけれども、片方にオリンピックのことを都知事が言いつつ、この68回の東京都で行われる国体についてもＰＲ効果も考えているというふうな報道もあるのですが、こういう中で、今６月くらいにということと多摩市分はわかったのですけれども、ということは、裏を返せば今後、来年度とか、再来年度には、こういう普及啓発は来年・再来年の前半こそ必要なのですが、もうこういう補助金はつかない、そういう見通しなのか、また東京都に対して１市としてこんなあり方で、地元頑張れ、頑張れという形で実行委員長は市長で私たちも実行委員になっているのですけれども、こんな形でやれと言うのでしょうか。見通しも。
◯国体推進担当課長（三雲雅明君） 東京都におきましては今回が初めての補助金ということでございます。来年度、あるいは再来年度以降につきましても、継続した事業ということで補助金の対応については考えていきたいというような形を意向として説明を受けているところでございます。
◯17番（橋本由美子君） そういう意向があるのだったら、なおのこと、やはり私たちも実行委員ということで、これはもう何をしていても２年後には来るというものなのですが、その中で本当の意味で普及啓発という目的、そしてその後の文化・スポーツのあり方として普及していかなければ、単なる１回ごとのイベントに終わってしまうので、そういう意味では必要な額について、補助要綱で５分の４と決まっているようですので、ぜひそれが有効に生かせるように１自治体としても積極的に声を上げて来年、そして再来年につなげていくべきと思いますが、その辺に対する見解を伺います。
◯議長（
折戸小夜子君） 渡辺くらしと文化部長。
（くらしと
文化部長渡辺龍一君登壇）
◯くらしと文化部長（渡辺龍一君） ご質問者の言われるように、国体につきましては単発的なことに終わることなく、その後の文化・スポーツの振興等も目的の大きなものとしております。
東京都の補助金については、まだ来年度以降未定ということもございますけれども、ご質問者の言われるように、やはり国体というものを十分に生かしていくという観点で東京都等にも要望等していきたいというふうに思っております。
◯議長（
折戸小夜子君） ほかに質疑はありませんか。
佐久間議員。
◯11番（
佐久間むつみ君） 13ページの
教育総務費委託金なのですが、
言語能力向上推進事業委託金というのがありますけれども、この事業の経緯と言いますか、どうしてこういう委託金が出されるのかということについて伺いたいと思います。
◯議長（
折戸小夜子君）
川島教育部参事。
（
教育部参事川島清美君登壇）
◯教育部参事（川島清美君） 現在の新しい
学習指導要領では、この言語活動というのが大きな柱になっておりまして、この充実を図ることが東京都としても必須の課題となっております。
そういうことから、東京都としましては平成23年度から25年度の３年間にわたりまして、都内で小・中学校で50校程度を研究推進校として指定して、東京都全体の言語活動の指導法等も含めて推進していこうということです。
多摩市からは永山小学校と落合中学校、この２校がぜひ学校経営上もそういう形での研究をしたいということで手が挙がりましたので、そういったものを都のほうから委託金としていただき、推進していこうと思っております。
◯11番（
佐久間むつみ君） 永山中学校と、どことおっしゃいましたか。
◯教育部参事（川島清美君） ごめんなさい。私がうまく言えず、小学校は１校で永山小学校、それから中学校も１校で落合中学校でございます。
◯11番（
佐久間むつみ君） これはこういう委託金というのが出る経緯というのは、多摩市の教育委員会からの申請などということになるのでしょうか。それとも、学校独自で、そういうものに対してぜひお願いしたいというような形で出ていくのかどうか、これについてはいかがでしょうか。
◯教育部参事（川島清美君） 先ほど言いましたように、新しい
学習指導要領に向けて、または実施に当たっては、今までに加えて言語活動をどういうような場面で授業の中に盛り込むですとか、またはどういう資料を提供することによって子どもたちの学習がうまく進むか、そういったことが各学校でそれぞれ課題となっていました。
たまたま永山小学校・落合中学校では、その新
学習指導要領の柱の１つである言語活動に関して研究したいという考え方を持っていまして、教育委員会からその提示をしたところ、ぜひ都の推進校としてやりたいと、そういう申し出がありました。
◯11番（
佐久間むつみ君） そうしますと、内容は研究ということで、これからのものになると思うのですが、特にこの２つの学校における課題と言いましょうか、そういうものが何か具体的にあったのかどうかということですが、それについていかがでしょう。
◯教育部参事（川島清美君） この２校が、例えば言語活動が今まで全く行われていなかったとか、そういうことは一切ありません。ただ、どの学校も同じなのですが、言語活動というのは、今までどちらかというと国語科、今でも国語科が中心ではありますけれども、国語科を中心としたいわゆる日本語として、国語としての指導というところにとどまっていました。ただ、現在のその言語活動というのはすべての教科で、国語をもちろん中心としてすべての教科で、例えば自分の考え方を説明したり、資料をもとにそれを解説したり、自分の意見を発表する、または討論とかいったものもしましょうということで進んでおりますので、そういったところで、その２校はそれを研究の対象ととらえるのが今は適切かという、そういう手の挙げ方をしたものと思います。
◯11番（
佐久間むつみ君） そうしますと、この２校の研究指定校を推進して、多摩市としては多摩市教育委員会全体的に、この研究をほかのところにも波及していきたいというふうにお考えになっているのですか。
◯教育部参事（川島清美君） まさしくそのとおりです。もちろん都は、先ほど言いましたように、全都で50校程度の小・中学校を推進校としておりますので、例えば多摩市が全校手を挙げたところで、それは各区市のバランスがとれませんので、それは小学校１校・中学校１校というのが本市の規模から言えば指定されるのが一番いい数字なのかなと思います。
当然ながら、それを市内のほかの学校の指導法に改善に資するものにしなければいけませんので、３年計画というこの計画ですが、１年目、２年目、最終年度、それぞれ研究報告書というのが出ますので、それに関しましてはほかの小・中学校にも、ぜひ啓発のためにも資料等がありましたら配りたいと思っています。
◯議長（
折戸小夜子君） ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって歳入についての質疑を終了します。
これより歳出についての質疑に入ります。
まず、総務費についての質疑に入ります。
質疑はありませんか。しらた議員。
◯20番（しらた満君） 19ページで、和田の集会所を解体されてしまうのですけれども、それでコミュニティセンターも凍結という方向性らしいですが、ここで上和田自治会と和田第一自治会の集会所がなくなるということで、今後のそのかわりにどのようなことをお考えなのか、その辺と、集会所の中には市民の方で取りつけたものもあると思うのですが、また市のほうで取りつけたエアコンなどもあると思います。その辺はそういう財産としてどのように活用していくのか。解体で処分してしまうということで、その辺をお聞かせください。
◯議長（
折戸小夜子君） 森市民活動支援課長。
（市民活動支援課長森一朗君登壇）
◯市民活動支援課長（森一朗君） 上和田集会所の解体工事の経費でございますけれども、
上和田集会所用地につきましては二十数年来にわたりまして地権者の方のご厚意によりまして無償で地域自治会の集会所用地としてお借りしてきたものでございます。
前回、２年前になりますけれども、平成21年３月25日に市と地権者の方とで無償貸与の契約を結ばせていただきました。２年が今年３月に到達するということで、引き続き更新をお願いしたいということでお願いに伺ったわけですけれども、健康上の理由ですとか、あるいは財産活用の観点から返却していただきたいというお話がございました。数度にわたってお願いをしに参上いたしましたけれども、やはり意向は変わらず、強く固辞されたということがございます。
それで、上和田の集会所を使っております和田第一自治会、それから上和田自治会の会長さんとお話をさせていただきました。そういう中で、個人の資産ということもあり、それについては仕方がないだろうというご了承をいただきました。
ただ、今後の活動ということで、近隣の集会所であります和田の稲荷塚集会所、それから中和田の中和田天神倶楽部、こういった集会所の使用について何とか市のほうで取りもっていただけないか、仲立ちできないかという依頼をいただきましたので、それぞれの集会所を管理しております自治会長さんとお話をさせていただきまして、そちらについては快くご了解と言いますか、ご理解をいただいて、使える方向でお話になっております。
また、それぞれの自治会が活動している状況等もお話を聞く中で、和田中学校のクラブハウスにつきましても使えるような形にということで現在動いておりまして、その方向で進んでおります。
そういうことで、自治会の活動の場である集会所、上和田の集会所につきましては、このたび残念なことでありますが、更地にしてお返しさせていただくと、それについて活動が縮小してしまわないような近隣の集会所の使用、あるいはクラブハウスの使用ということで算段したという経過でございます。
あと、エアコンのことでございますけれども、躯体にかかわる部分、あるいはそうしたエアコン、こうした部分につきましては、市のほうで古くなり、使えなくなれば、あるいは壊れてくれば改修をするということを措置をとっております。そのエアコンにつきましても、助成制度がありまして、宝くじのほうの助成金がありますので、そうしたことを活用しながら順次古いところ、あるいは壊れたところから改修しているという状況でございます。
上和田のエアコンについては、まだ使えるものでございますので、他の集会所で古くなってなかなか難しい状況にあるところについてつけかえをしてまいりたいというふうに考えております。
◯20番（しらた満君） ありがとうございます。では、少しは対策をとっていただいているのかなとは思うのですけれども、市長、上和田公園自治会というのがあるのですね。それはハートフルタウンです。元の和田ミニゴルフ場の跡地なのですけれども、そこのところは118棟建っております。そこには集会所機能は何もないのです。今のは上和田と第一自治会だったのですけれども、そこの皆さん方はコミュニティセンターができるということで我慢もしていたのですが、私が以前一般質問で聞いたところ、その上和田集会所は第一と上和田自治会、ハートフルタウンは開発行為でしたのですけれども防災倉庫もついていなかったし、それから集会所機能も何もなかった。でもそれは東京都の要綱の消し忘れだという理由で、市のほうで私には報告がありましたけれども、市民の方には何もありません。
市長、それで何が言いたいかというと、集会所がなくなりました。今は第一と上和田は稲荷塚集会所と天神の中和田集会所ということなのですけれども、では、ハートフルさんのところの人たちは今、市長はどういうふうにお考えでしょうか。
◯議長（
折戸小夜子君） 渡辺くらしと文化部長。
（くらしと
文化部長渡辺龍一君登壇）
◯くらしと文化部長（渡辺龍一君） 各自治会、昔からの経緯の中で、市のほうの考え方といたしましては、自治会等に土地等を用意していただく、またそういった中で整備してきたという経緯がございます。また、本来の自治会の目的の中で、言われるように集会所が設置されていないところもあるということは承知しております。
今言われた自治会については、建設したときに経緯があるという中でおりますので、今後、それぞれの自治会の中と必要なことは協議いたしますけれども、すぐ建設するとか、そういうことは難しい状況という現状でございます。
◯20番（しらた満君） ぜひ、協議していただいて、皆さんが集会所を使えるように。でも、市長、その前に、コミュニティセンターということがあったので、そういう人たちは少し時間がかかっても、そういう施設ができるのであればという希望を持っていました。説明もなく、今凍結するという、まだ凍結と決まったわけではないと思うのですけれども、市長、どの程度のそういう市民の皆さんにご不便をかけないで円滑に市民が主役、コミュニティを大切にという市長の公約でありますから、その辺をどういうふうにお考えでしょうか。コミュニティセンターと集会所の件について。
ここで集会所がやはり壊されてしまうということは、そこを活用できないのですね。稲荷塚集会所とか、やはりちょっと遠いのです。ちょうどあそこにいる方々というのはお子さんがいる年代の方なので、お子さんたちが歩いていくといっても、15分、20分くらいかかるのではないかと思います。その辺をどういうふうにお考えでしょうか。
◯くらしと文化部長（渡辺龍一君） 和田東寺方のコミュニティセンターにつきましては、地域の方で建設協議会をつくっていただいて、一応基本構想を市長のほうにいただいているという状況でございます。現在、今後建設協議会に市長にも出ていただいて、立ちどまって見直しをしたいということでお話をさせていただく予定でおります。
また、コミュニティセンターにつきましては、今後、総体的な中での見直しというのは当然ありますけれども、地域の中での集会所につきましても、地権者のご協力等もいただいてということもありますけれども、集会所についても地元でできれば移管もできないかということも含めてお話をさせていただければというふうに思っております。
◯20番（しらた満君） ぜひともその辺のことを市民にわかるように説明していただきたいと思います。
あと、市長、あのコミュニティセンターの土地は、もう市が買ってあるわけですね。そのままずっと放っておいて何も利用しない、凍結する。市民とすれば、どうしてかしらというふうに思うので、１日でも早くきちんとした結論を出していただいて、進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◯議長（
折戸小夜子君） ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって総務費についての質疑を終了します。
次に、民生費についての質疑に入ります。
質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって民生費についての質疑を終了します。
次に、衛生費についての質疑に入ります。
質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって衛生費についての質疑を終了します。
次に、商工費についての質疑に入ります。
質疑はありませんか。小林議員。
◯16番（小林憲一君）
市内共通商品券事業について伺いたいと思います。11月から来年の１月までということで行われるわけですけれども、目的は特に中小の市内の商店が非常に売れ行き不振ということで、これは
東日本大震災の影響もあるでしょうし、それと関連して円高などの影響もあるということで、そこにテコ入れをしようというのが大きな目的としてあると思うのですが、それでやはり結果として中小商店が事業所が潤うということが得られないとだめだと思いますが、そこに持っていくための誘導策として、この事業の中でどんなことを展開しようとしているのか、その点についてまずお答えください。
◯議長（
折戸小夜子君） 鈴木経済観光課長。
（経済観光課長鈴木誠君登壇）
◯経済観光課長（鈴木誠君） 中小の店舗のほうへの誘導策という意味におきましては、まず私どものほうとしては発行時期が年末という中におきましては、やはり私どもの別の事業になりますが、「新元気を出せ商店街」補助事業を受けまして、市内の商店街４カ所ほどでございますが、歳末セールをいつもやってございます。特にこの補正予算が通った後に、商店街のほうにはお知らせをして、ぜひこの共通商品券と歳末セールを合わせた中で、より多くお客様を引き込むような機会をつくっていただきたいというようなご案内をしたいというふうに、まずは考えているところでございます。
◯16番（小林憲一君） もっと具体的な手だてとして商品券を発行して、市民の皆さんが買って、その商品券が中小のところで使われるというふうにならないと、実際の効果が出てこないと思うのですが、そういうふうに誘導していく上では、どんなことを考えていますか。
◯経済観光課長（鈴木誠君） 商品券のほうにつきましては、現在、商品券の券種といたしましては全店舗で使える1,000円券、これをＡ券と呼びますが、それが８枚、それと中小のお店でしか使えないＢ券、これは500円券になりますが、こちらが3,000円分ということになっております。合計で１万1,000円でワンセットと、販売価格は１万円ということで販売いたします。いわゆる中小のお店でしか使えないＢ券を設定することによって、中小の店舗のほうにできるだけお客様が必ず向くような仕掛けを券の販売の中でもさせていただくところを予定しております。
◯16番（小林憲一君） この前、説明会のときにいただいた資料ですと、２年前、実施の時期からすると２年半前くらいということになると思うのですが、2009年度、平成21年度の５月から６月にかけて実施しているわけですけれども、そのときもかなり大型店以外が40％近くということで実績があるわけです。やはり今度事業をやるからには、もっと中小のほうにウェートが行くようなやり方というのが必要なのではないかと私は思っています。
実は先週、聖蹟桜ヶ丘駅周辺の商店を何店か歩いて、今度こういうことが計画されているのだけれども、前回、２年前の感想と、それからどんなことを要望しているかということで幾つか伺ったのです。正直言って、２年半前にこういうことがあったというのは、すごく記憶に薄いのです。あまり印象にないと言いますか、そういう状況が、正直言うとありました。ただ、今こういうような状況の中で、少しでも売り上げ増につながるということであれば、ぜひやってほしいという要望もありました。
その中で２つ、ぜひ、こういうことはということで伺ったことがありまして、１つは11月13日に販売して、それから買い物が始まるわけですけれども、各中小の商店さんは商品券をもらって、それを換金するのが翌年の２月以降ということになって、それが非常に前回も同様のことがあったわけですが、すぐにお金にならないということが、非常にやはり問題だということと、それから確かに実績を見ますと４割近くが中小商店でも実際には使われているわけですが、もっと中小の、自分たちのところで使ってほしいと、そういう誘導策をしてほしいということが、この２つが大きな要素としてありました。
それで、具体的に言いますと、11月13日に販売になるわけですけれども、少なくとも、今年の年末までに使われた商品券については、今年中に換金ができるようにしてほしいということが１つ。それから、中小でより使われるように、先ほどＡ券とＢ券の話がありましたけれども、実際に中小のところでより使ってもらうというふうにするためには、１つの案としてはＢ券の割合をふやすということが考えられると思うのですけれども、やはりそういうことも私は工夫として必要なのではないかと思うのです。
その点についてぜひ検討してもらいたいと思うのですが、その点についてお答えください。
◯経済観光課長（鈴木誠君） ちょっと先に後段の部分でございますけれども、Ｂ券のほうの割合のところでございますけれども、それは前回市民の方からもお声かけはいただきました。私どものほうといたしましては、やはり前回やるときもこれが課題でございましたし、今回もこれがやはりどこまでの割合でやるかというのが課題でございました。
検討した中では、中小にお金を回す仕組みとしては、必ず中小の限定券というのは必要だという認識でおります。ただ、ほかの市でこういう中小限定をしなかった場合においては、ほとんどが大型店に流れてしまったと。相模原市の実績においては、中小には13％しかお金が回らず、大型店が87％だったという割合が出ております。そういった反省点を踏まえると、やはり中小のお店に回す仕組みはちゃんとつくらなければいけないという認識に立っておりますが、ただ逆に申し上げますと、大型店で使えないものの割合がふえていくと、逆に商品券自体が売れなくなるという傾向も他市の事例でも伺っているということもございます。
そういった兼ね合いの中で、実を申しますと、多摩市は大型店の売り場面積が小売店の中では75％くらいが大型店の売り場面積という状況も踏まえると、そういった統計データも勘案しながら、今回も本来であれば中小のほうというご意見は多分に賜るところであるという認識ではあったのですが、そういう形で今回の割合で決めさせていただいたという経過でございます。
そして換金の問題につきましては、やはり前回の中でも、私も直接商店の方からもふやせないかというお声をいただいております。そういった中では、商工会議所のほうにもお話をさせていただきまして、基本的には一括精算という形では考えているのですけれども、小規模事業者の方々への配慮といたしまして、２回精算を希望する場合にはご相談に応じるということで、12月中に対応したいということはお話を伺っているところでございます。
◯16番（小林憲一君） 私の回ったところでは、商品券をどのくらい持ってこられましたかと聞いたのですけれども、少ないところは「ほとんどありませんでした」と。これは業種にもよると思うのですけれども、多いところで５万円くらいというのがありました。だから、それほど１つの商店にとってすごい効果があるというものでもないのかもしれませんけれども、しかし、それでもこの不況の中でやはり役に立つことだと思いますので、ぜひそれがきちんと目的が果たせるように事業を展開してもらいたいと思います。
そういう点では、この１億円程度の規模でいいのかということもありますけれども、それは、しかし売れ残ったりしては、これは元も子もないということもありますが、その点も含めて考えて、ぜひ目的を達成できるようにやってもらいたいと思います。このことを要望して終わります。
◯議長（
折戸小夜子君） ほかに質疑はありませんか。
桐木議員。
◯27番（桐木優君） この不景気の中でいろいろ工夫されていらっしゃると思うのですけれども、
市内共通商品券事業補助金ですが、販売場所が聖蹟桜ヶ丘ショッピングセンター限定という予定のようですけれども、これですと影響が多摩市というよりも、聖蹟桜ヶ丘に限定されてしまうのではないかと思いまして、そのあたりのところはいかがお考えでしょうか。
◯議長（
折戸小夜子君） 鈴木経済観光課長。
（経済観光課長鈴木誠君登壇）
◯経済観光課長（鈴木誠君） 販売場所は聖蹟桜ヶ丘というところではございますが、利用につきましては市内全域でのものということになっております。これはあくまで聖蹟桜ヶ丘でのものということではなく、市内全域で経済効果を出す商品券でございますので、特に私どものほうとしては、販売場所が聖蹟桜ヶ丘だからということで聖蹟桜ヶ丘に偏るというようなふうには考えておりません。
◯27番（桐木優君） 聖蹟桜ヶ丘でしか買えない商品券であれば、やはり多摩センター、永山に対する影響というのは少ないと思いますので、ぜひそのあたりをよい方向へ検討していただければと思います。
◯議長（
折戸小夜子君） ほかに質疑はありませんか。
加藤議員。
◯24番（加藤松夫君） それでは、何点かお尋ねしたいと思うのですが、今回は総額１億円規模でプレミアの部分を1,000万円、それからそのほか諸経費という形で500万円ですね。こういう形で進めようとされているのですが、２年半前がどうであったかというのは、私はあまり記憶がないのですけれども、今回は
東日本大震災の影響による景気落ち込み等を少しでも復興させようという願いも込められているわけですので、まずもって１億円の規模でよろしいのかどうか。
とりあえずこれを発売されて、そして様子を見て、今回は歳末の売り上げに何とか寄与していただきたいということが願いに込められているようでありますが、とりあえず年を明けて１月15日まで使えるということなのですが、その後、この状況を把握して、さらに１億円くらいを追加で補正を組むと、そういう準備をなさっていらっしゃるのかどうか、その点をまず伺います。
◯議長（折戸小夜子君） 鈴木経済観光課長。
（経済観光課長鈴木誠君登壇）
◯経済観光課長（鈴木誠君） 現状の中におきましては、今回限りということで今のところは考えております。
◯24番（加藤松夫君） 一般の商品券の場合には、例えば全国デパート共通券だとか、クレジットカードが発行するいろいろなタイプがあるのですが、今回のこの振興券は一般的にお歳暮と同じようにギフトタイプと言いますか、あえてこれをお歳暮として日ごろ世話になっている方にお贈りすると、こういうことの手だても考えていただいたらいいのかなと思うのですが、これはさらに経費がかさむことになるのでしょうか。
◯経済観光課長（鈴木誠君） もし、ご購入者の方がどなたかに、市内でしか使えない商品券でございますので、それを市内の方にお渡しするということはあろうかというふうに考えております。
◯24番（加藤松夫君） いずれにいたしましても、10％のプレミアがつくというのは、この不景気な時代に消費者にとっては結構な話だと思うのです。私は今回はかなり期待が持てるのではないかと、ひそかにそういうふうに期待しておりますので、ぜひ所管のほうは、ここはひとつ踏ん張って商工会議所とも連携を密にしていただいて、また、やりながら不具合のところは我々議会にも速やかに情報を公開していただくことをお願いしたいと思いますが、最後に、時々議会に報告いただけるかどうかということを回答いただいて、この質問は終わります。
◯議長（折戸小夜子君） 飯高市民経済部長。
（市民経済部長飯高のゆり君登壇）
◯市民経済部長（飯高のゆり君） 今回の商品券事業は、いろいろな建設的なご提案をいただいているところでございますので、適宜議会のほうに状況をご報告させていただきたいというふうに思います。
◯議長（折戸小夜子君） ほかに質疑はありませんか。
三階議員。
◯７番（三階道雄君） もう１回場所の件なのですけれども、聖蹟桜ヶ丘にしたという経緯についてです。いろいろ聞いて、そこがベストではないかということなのですけれども、実際にその地域におきましては停電もあったというようなことや、花火大会も中止になったというようなことも考慮してその場所になったのか、その点をお伺いしたいと思います。
◯議長（
折戸小夜子君） 鈴木経済観光課長。
（経済観光課長鈴木誠君登壇）
◯経済観光課長（鈴木誠君） 販売場所の選定に当たっては、前回の販売時の反省点を踏まえて、今回、聖蹟桜ヶ丘の場所ということで決定した経緯でございます。前回、特にお昼から雨が降ってきてしまったという中では、やはり大人数の方が行列しても雨に濡れない場所の確保という点、そしてやはり駐車場という観点におきましては、前回市役所でやったときに駐車場の空き待ちの車が発生してしまいまして、ミニバスの運行にも支障が出てしまった。そういった観点から、商工会議所のほうが検討した結果、聖蹟桜ヶ丘のあの場所ということに決定したところでございます。
◯７番（三階道雄君） 今、雨というようなことと、いろいろ前回の反省も踏まえてということだったのですけれども、でしたら１カ所に集中するよりも分散させたほうが、お客さんも分散するのではないかと思いますし、例えば聖蹟桜ヶ丘へ車で来る方としては、Ｃ館の駐車場に入れると思うのですけれども、そうなると駐車券もお金がかかるというようなことで、そこで当日買い物をする方も多いというようなこともあって、若干ほかの商業施設からすると不公平感が感じられるのではないかと思います。その点についてはいかがですか。
◯経済観光課長（鈴木誠君） 場所の選定に当たって１点だけ説明が漏れてしまったのですが、やはり公共交通機関での便ということも考慮した中での場所の選定ということでございます。あと、駐車場の関係でございますが、そのあたりにつきましては商工会議所に何かいい手だてができないかというところについては、お話をさせていただいているところでございます。
◯７番（三階道雄君） 公共交通機関ということですが、各駅、永山、多摩センターともさほど変わらないなと思うのですけれども、例えば分散することによって何かしら、多少手はかかるかもしれないのですけれども、影響があるのかとか、マイナスの影響がかなりあるのか、その点についてお伺いします。
◯経済観光課長（鈴木誠君） 今回、場所を１カ所でというところの中におきましては、その理由といたしまして、やはり複数箇所で販売する場合には、一方で買えて一方で買えなかったというような事態も発生することが予測されます。また、人員の面や多額の現金があるというところの警備の面、これらから発生する経費の問題等から、今回は販売場所を１カ所にさせていただいたということでございます。
◯７番（三階道雄君） 確かに１カ所のほうが警備が厳重になる云々とあったのですけれども、私としては逆に市民に待たせるだとか、不便をかけないというようなところをまずしっかり、市民の税金を使うのでしょうし、やはり広く平等にできるようにしたほうが、本来やはり平等感があるのかなと思います。
もう１度、何カ所か分散して販売するという方向性についてはいかがですか。
◯経済観光課長（鈴木誠君） 複数箇所での販売の検討ということにつきましては、今回の部分につきましては、やはり先ほどご説明申し上げたとおりの観点から難しいというところの中で、１カ所ということでご理解をいただきたいと思いますが、もし仮に今後やるということになった場合については、再度ご意見等を賜ったところも踏まえた中で検討はしていきたいというふうに思います。
◯７番（三階道雄君） いろいろ進んでいると思うのですけれども、告知をしていくと、多分市民の声もかなり出てくると思います。その点をやはりしっかり考えて、今後の状況、販売方法等も含めて、またあと、ほかにいろいろ市民の声も出ていると思うのですけれども、そこら辺もしっかり対応していただきたいと思います。
それで、また、先ほども言ったのですが、今後例えばこのような商品券を、たしかこういうことがあったから今回出したということですけれども、継続してやっていかれるのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。
◯経済観光課長（鈴木誠君） 今回の商品券につきましては、前回と同様にやはり景気が思い切り低迷したというところを受けてのものということで、ある意味カンフル剤的になればということでやらせていただいております。
他市の事例で申し上げますと、通年化しているところも何市かございます。ただ、通年化してしまいますと、通常の消費経済の中に組み入れられてしまいまして、カンフル剤的な意味合いがなくなってくるというところがございますので、やはり状況を見た中で必要なときに対応させていただくというのが一番効果的ではないかと考えておりますので、今後はまた状況に応じた中での対応ということになろうかというふうに考えております。
◯７番（三階道雄君） では、最後にしますけれども、先ほど、ほかの市から比べても小型店にもうまい具合に行き渡っているというような、いろいろあったのですけれども、多分小型店とは言っても、ショッピングセンターとか、モールの中に入ったところの小型店だということが多いのではないかと思います。例えば地域の商店街とか、そういう点についても今後しっかり対応していただければと思いますが、その点についてはどうでしょうか。
◯経済観光課長（鈴木誠君） お出しさせていただいている前回の実績の中での６割・４割という数字の部分でございますが、大型店の６割というのはいわゆる専門店街のような小型店の集合体の専門店街も大型店という扱いになってございますので、純粋な商店街とか、いわゆる地域の中にあるお店の分での売り上げの４割という数字になっておりますので、こちらのところについても、今回の中でも今後いろいろなご意見を踏まえながら対応していきたいというふうに考えております。
◯７番（三階道雄君） 最後に要望的なのですが、やはり場所の点について、しっかり今後とも検討していただきたいと思います。
◯議長（
折戸小夜子君） 飯高市民経済部長。
（市民経済部長飯高のゆり君登壇）
◯市民経済部長（飯高のゆり君） 今、場所のお話を伺いまして、建設的なご提案だというふうに受けとめております。ただ、今回の場所に関しましては、特に桜ヶ丘地区のいろいろな停電とか、そういったところに配慮したということではなく、先ほど課長もご説明いたしましたが、物理的な問題と言いましょうか、前回市役所で行ったときに屋根がなくて途中で雨が降ってとか、駐車場が大変混雑してとか、そういった中で、では今度はどこがそういった課題を解決できるかという中で検討をしてまいりました。
複数箇所というお話、やはり今回については、限られた経費の中で行うという中で判断をさせていただきました。今後、もしこの商品券事業がまた行われるということがございましたら、場所については前向きに考えてまいりたいというふうに思っております。
◯議長（
折戸小夜子君） ほかに質疑はありませんか。
大野議員。
◯13番（大野まさき君） それでは、この間、ほかの質問者の方から、今のお話からもあったのですけれども、もう１度念のため確認なのですが、今回これをやるに当たって販売場所というのはもう見直しはあり得ないと、１カ所だけだということで受けとめてよろしいのでしょうか。
◯議長（
折戸小夜子君） 鈴木経済観光課長。
（経済観光課長鈴木誠君登壇）
◯経済観光課長（鈴木誠君） 販売場所につきましては、今回補助金は事務費の分ということで500万円計上させていただいているところでございますが、こちらは販売場所が１カ所という前提での予算組みとして上げさせていただいたところでございますので、現状の中では１カ所ということでぜひお願いしたいと思っております。
◯13番（大野まさき君） 以前、非公式というか、議員に対しての説明の中でもお尋ねしたことで、改めてもう１回伺いたいのですけれども、今回、この事業を行いたいとする経緯について、やはりもう少し丁寧なご説明を伺いたいと思います。
先ほど来の質問の中でも、例えばいわゆる大型資本によるところが潤うということよりも、やはり中小の事業者にいかにいい意味での影響が及ぶのかということに皆さんの意見も集約されているように感じるわけですが、私もそういった観点からこういう事業というのは当然考えなければいけないと思うのですけれども、その経緯も含めて、果たして中小事業者の皆さんの総意が、この事業をやってくださいということになっているのかどうかということについてはぜひ知りたいので、そのあたりの経緯がもしあれば、ぜひそのあたりを、どういうふうに商工会議所も含めてそういうことを吸い上げているのかというものがあれば、ご紹介いただけたらと思います。
◯経済観光課長（鈴木誠君） この事業の経緯でございますが、まずは３月11日の
東日本大震災を契機といたしまして、やはり震災の影響がどの程度あったのかというのは４月に市内の企業、商店街、そして金融機関だとか、さまざまなところを回って、私どもはお話を伺いながら歩いてまいりました。そういった中では、やはり震災の影響が、計画停電がされた・されないにかかわらず、大小少なくとも影響がどこかしらあったという状況でございました。
特に金融機関さんからのご意見としては、総体的にリーマンショックの後、何とか持ちこたえてきたところも、この震災の影響の景気低迷でもっとそこの拍車がかかってしまって、いわゆる倒産件数もふえるだろうというような見込みのお話も伺ってございました。
特に多摩市の場合、皆様ご存じのとおり、市内の主要産業は小売、卸、サービス、飲食といった第三次産業が中心という中においては、特に商工会議所がその震災の際に実施した景況調査では、４月の時点でございますけれども、全体の約半数が今後３カ月の中で景況が悪くなっていくだろうと、売り上げもどんどん落ちていくだろうというようなお話をいただいておりまして、特に消費低迷が地元経済に及ぼしているというふうにその景況調査の中でお答えいただいた企業が63％という数字でございました。
そういった中で、かなり市内の消費等が冷え込んでいくだろうという見通しの中での状況を踏まえた中で、そういった何か市内の経済の活性化策が必要ではないかという考えに至ったところでございます。そういった中で、やはりいろいろなところとお話している中で、やはり商品券のようなものということも少し出てまいりました。ただ、そういった中で、さまざまなところでお話をした中では、夏の計画停電がまだ４月の時点では実施がされる見込みがあるというようなお話もちょうだいしましたので、そうなると、もし市が市内全体の経済対策として実施するものであれば、計画停電の見込みがなくなった確実な秋以降にそういった商品券等は実施すべきではないかというところに至りまして、商工会議所とも調整をしながら進めてきたというところでございます。
◯13番（大野まさき君） 確かに私は震災にかかわりなく今お話のあったリーマンショックの話も含めて、今いろいろな意味で商工業に対して何か振興しなければいけないということでいったら、ある意味その視点は間違っていないと思うのです。
ただ今回、正直申し上げて、同じ商工費で、直接は関係ないというお話なのですけれども、花火大会の補助事業はやめますけれども、どうしても本当にその振興策ということで言えば、この間、この場でも、あるいはそれ以前の説明の場でも多くの議員の皆さんがおっしゃっていました。この規模というものでいいのかどうかという問題ですとか、あるいは今の券の販売場所なども含めて、いろいろな意見はやはりありました。きょうの質疑の中でも、今後のご要望という形も含めてそういう意見も出ているわけで、本当に振興策、あるいは震災を受けてということを踏まえて言うならば、果たして、たまたまかもしれませんが、花火大会でやらないお金を資用にして、これをそのまま当てはめているような印象にどうしてもなるわけですが、そういう規模でいいのかどうかということも含めて、本当のところ、本当の振興策につながっていないのではないかとも感じるわけです。
何を言いたいかというと、たまたま、もちろんその分のお金が花火大会をやらないから、それを使えるから、限りがあるからそれしかないんだということなのかもしれませんが、本当にそう練られたような話には聞こえないのですけれども、そのあたりはどうなのですか。これはやはり本当の意味のカンフル剤になるのかどうかということに関して、もう１度ご見解を伺いたいと思います。
◯経済観光課長（鈴木誠君） 確かに花火大会の減額補正予算は今回出させていただいて、ちょうどその額が1,000万円と、同じ数字というところでございます。ただ、もし仮に震災の影響があまり大きくない場合であれば、所管のほうでは花火大会は実施させていただいていたと思っております。それで商品券は改めて商品券として別立てで物事を考えておりましたので、これはこれで実施ということになっていたかと思います。
ただ、規模の部分のところにつきましては、さまざまなご意見をちょうだいしている中ではありますが、やはり現状の中でいろいろな観点を考えた中で、１億円の発行総額ということで考えさせていただいたところでございます。
◯議長（
折戸小夜子君） ほかに質疑はありませんか。
藤原議員。
◯15番（藤原マサノリ君） そうは言っても、やはり一番最初に連絡を受けて、花火大会補助金の1,000万円がないからですよねと言ったら、はいと言った方もいましたし、後で説明を聞くと、そうではないという説明もありましたし。
ただ、本来あるべき姿で言えば、税金を使って景気をよくするというのは最後の手段なのですよ。本来は民の力で頑張っていただくというのがあるべき姿ですから、震災があったんだ、だから計画停電もあって少し景気が悪くなっている、しようがないねというところでの判断でありますから、了解はしようと思っていますけれども、本来あるべき姿ではないのですね。だから先ほど鈴木課長がおっしゃったように、頻繁に年がら年中やる話ではない。
ただ、であるからこそ２つ言いたいので、まず１つは何といってもやはり費用対効果です。それは301会議室で９月１日でしたか、少し前回の２年前のときの話を鈴木課長からいろいろ聞きましたけれども、そんなものではない。やはり本来、例えばクリスマス・歳末商戦に向けて、もともと買おうと思っていたものをそのまま買うのだったら何の効果もない、１割安くなってよかったという話ですから。ではなくて、ついで買いとか、あるいは買うつもりはなかったけれども、これを買うとかいうことのしっかりとした効果測定が見えなかったら、これははっきり言って、たとえ1,000万円であったとしても税金を使う話ですから、もう二度とやってはいけないという話になりますよ。そこのところを、いろいろ他市の状況を見ても、これは景気にかかわる問題ですから、費用対効果をしっかりとはかっていくということが何よりも大切。もし景気が浮揚しないならば、もう１回仮にやったとしても、そのことを市民の皆さんに説明できなかったら、頻繁にやる話ではない。このことはしっかりお願いしたいし、そんなことは本屋さんへ行って帰ってくれば、どうやって経済効果をはかるかというのは、たくさん出ていますから、ぜひ研究していただいて、費用対効果をしっかり出してもらう。少しお金もかかってしまうのかもしれないけれども、500万円プラスして払うのだから、それくらいのことは商工会議所にやらせたほうがいいですよ。
それから、もう１つ確認をしたいのは、所管のある方がこの話は結構早くに出ていたということをおっしゃいました。どういう経緯の中で話があって、もともとの言い出しっぺなのは市なのか、商工会議所なのか。そしてもっと言ってしまうと、この事業をきっかけにして、あまり市側と商工会議所の関係がいいとは言えなかったものを改善の方向に向けていきたいというようなご意思があるということも聞きましたが、それはどういうことで、実際にこの事業によってよくなるのでしょうか。大切なところですから、お聞きしておきたいと思います。
◯議長（
折戸小夜子君） 飯高市民経済部長。
（市民経済部長飯高のゆり君登壇）
◯市民経済部長（飯高のゆり君） まず最初の効果の測定のお話はごもっともなお話だと思います。データ、あるいはアンケートをとって声を聞くと、そういったことも考えてまいりたいというふうに思ってございます。
それから、この商品券事業がこういった形で出てきたプロセスというお話がございました。先ほど課長のほうからもご説明いたしましたが、もう一度私のほうからご説明させていただきますと、そもそもは３．11を受けて
東日本大震災のいろいろな影響が出ているということで、平成23年度の市政運営の中で何本かこれについて集中的に検討せよというような指示がございまして、その中の１つが市長の指示がございまして、市内経済の活性化についていろいろなことを考えろというようなことがございました。
私どもも市民経済部として大変深刻な状況というのは認識しておりましたので、私のほうから所管に指示を出して、職員のみんなに何でもいいからいろいろなアイデアを出してくれということで、検討してもらいました。大きいものから小さいものまでいろいろ出ましたが、その中の１つが商品券事業でございました。それが４月の時点でございます。
ただ、先ほど課長がご説明申し上げましたとおり、ではすぐ商品券をやろうかどうかと言ったときに、もう１回いろいろな声を伺ったら、先ほど課長が申し上げたように、今すぐでないほうがいいということもございまして、しばらく見合わせておりました。状況を見ておりました。ただ、その間、この市内の経済がよくなっていくというような状況が見受けられなかったものですから、改めてこの商品券を検討しようじゃないかと、また、桜ヶ丘の停電の影響などもだんだんもう状況が変わってきて、市内経済全体がやはり深刻な状況にあるから、こういうときこそ、手をこまねいていないで、市内経済の全体の活性化の何か一助になることができないかということで、商品券事業を本格的に検討し始めた。そして、やっていただくのだったらば、やはり商工会議所さんと連携をしてやるべきだということで、６月くらいから商工会議所さんと調整を始めました。
ただ、相手がある話ですので、いろいろな調整をする中で、なかなか途中の段階でまだできるのか、できないのかということがございましたので、最終的に、では予算計上をしていこうとなったのが、９月補正に向けた所管の締め切りと言いましょうか、７月くらいだった。当然厳しい財政状況ですから、全体的な査定があって、８月に内部的な査定があり、議会の皆さんに全体の補正予算の中でご説明をさせていただいたという経過でございます。
長くなってすみません。最後に商工会議所との関係でございますけれども、私が新たに４月から市民経済部長に着任したということもございましたので、着任のごあいさつも含めて、この間、商工会議所さんとは何回か意見交換をさせていただいております。その中で、市と商工会議所というのは組織も違いますし、立場も異なりますから、ある意味それぞれの考え方があるというのは当然で、どちらか一方の考え方に一方的に沿うというようなものではないけれども、大きく多摩市の産業振興というところでは目的としているところは同じなのですから、互いに連携できるところは連携する、連携すべきところは連携する、建設的な関係づくりを目指していきましょうというお話を、私のほうからもさせていただいております。
そうした中で、今回の商品券事業についても、そういう意味では市と商工会議所が互いに連携をして、せっかくやるのだからよりよいものにしていきましょうと、そういう点では合意をしているということはお伝えしたいというふうに思います。
これまでのいろいろないきさつについては、私も市と商工会議所との関係について一部聞き及んでいるところではございますけれども、私は、大切なのはこの多摩市の産業振興とか、多摩市民のためにどうやってお互いに寄与できるのかと、この１点だというふうに思っておりますので、商工会議所との関係も今後建設的に考えてまいりたい、こういうふうに考えております。
◯15番（藤原マサノリ君） 最後にしますが、飯高部長がどうやって市も商工会議所も景気をよくするか、１つにまとまるという趣旨のご意見はごもっともだと思いますが、最後に苦言を呈して申し上げておきたいと思います。商工会議所の方にもいろいろなメンバーがいて、私もそのうちの１人ですが、その方々のほとんどの会員が、そして議会の全員とは言いませんが一部が、新聞報道を見て初めて知ったなどという、そんな雑な行政はぜひやらないように、大切な皆さんの税金を使ってやる事業ですから、それは他のことも含めてですが、そういう非常に最近は雑な行政のやり方が目立っているということを、最後に苦言を申し上げて終わりにします。
◯議長（
折戸小夜子君） ほかに質疑はありませんか。
佐久間議員。
◯11番（
佐久間むつみ君） 私も皆さんのお話を聞いている前から、場所の問題については、やはりこれは市民の利便性と言いましょうか、それを考えていかなくてはいけないと思います。それで賛成するかどうかは決めようかなと思ったりしているのですけれども、そのことは冗談としまして、とにかく私は商工会議所も、経済観光課も元気になってもらわなくては困るなと思うのです。商店街が大変停滞している中で、先ほど「新元気を出せ商店街」ということで、そこに呼びかけて歳末の売り込みをするようにといったこともおっしゃっていたのですが、それはとてもいいことだと思いますが、やはりそのやり方は必要だと思いますし、事前のキャンペーンというのが大事ではないかと思うのです。
歳末になってからは商店会もいろいろチラシを出したりなどもしますけれども、やはりもう少し前から、こういうことをやるよみたいなことで皆さんに周知するということが大事だと思いますし、その意味での支援もぜひお願いしなければいけないというふうに思います。
商工会議所も、この際多摩市民に商工会議所の存在をしっかりと見きわめていただくために、このためのキャンペーンと言いますか、やはりみずから地域に乗り出してやっていただくようなことを、ぜひお願いしたいというふうに思います。その点についてはいかがでしょうか。
◯議長（
折戸小夜子君） 鈴木経済観光課長。
（経済観光課長鈴木誠君登壇）
◯経済観光課長（鈴木誠君） 商店街さんの部分に関しましては、私もせっかくやることなので、やはり何かいろいろな工夫ができないか、アイデアもちょっと考えているところもございます。そういったものをやはり商工会議所のほうとも話をしながら、ご質問者がおっしゃったように、いわゆる事前の、商店街さんが告知を出す前から、例えばそういったような告知も我々も協力ができないかとか、何かそんな工夫はできないかというふうに考えているところでございます。
◯11番（
佐久間むつみ君） １つ、私のアイデアなのですが、やはりその震災の問題がきっかけになったとすれば、それにかかわるような売り込みが必要ではないかと思うのです。防災に対しても、市民の巷のいろいろな形で防災グッズの、今は新しいアイデアで商品開発などもどんどんできていますね。そんなことも身近に私たちが手に入れられるようなことができればいいなと思ったりもいたしますし、商工会議所ということで、大きな組織とすれば全国レベルのかかわりみたいなものもあるわけですから、震災地の産品を特別に販売するとか、せっかくやることですから、震災に絡めて、そして市民が「だったら買いたいな」というようなことで、行ったついでにまたほかの商品も買うというようになればいいと思うので、きっかけづくりをしっかりとして、何か本当に沈んだ空気をもう少し活性化するような取り組みを、ぜひ経済観光課、それから商工会議所がもっと話し合って仲よくして、やはり多摩市の産業経済の振興のために努力をすると、１つの大事なきっかけとして、ぜひこれを本当に生かしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◯経済観光課長（鈴木誠君） いただいたご意見を参考にさせていただきながら、やはり何かしら、せっかくの機会でございますので、皆さんが盛り上がるような仕掛けをもうひと工夫、お約束できるかどうかわかりませんが、努力させていただきたいと、頑張らせていただきたいというふうに思っております。
◯議長（折戸小夜子君） ほかに質疑はありませんか。
池田議員。
◯６番（池田けい子君） 私としましては、ほかに使い道があるのではないかと思いながら、でも市民の皆様のために本当になるのであればと思っています。先ほど、この３．11以降、市長の思いを受けて所管の職員の方が一生懸命考えて考えて、こういう商品券ということにたどり着いたというご答弁でしたが、私も市民の方たち20名くらいですか、いろいろお聞きしました。皆さん商品券のことも知っていまして、「どうですか」と聞いたら、「うーん」という感じで、この市民の皆様の声と市の考えが何となく一致しないなというようなことはちょっと正直感じております。
が、１点ちょっとしっかりとお答えしていただきたいことがございます。11月13日に発売されて、小さなお店にとってみたら、先ほどもどなたかが言っていましたが、ちょぼちょぼあっても2009年のときに、例えば500円、1,000円くらいの買い物が例えばこれであったとして、その支払いが２月中旬。こうなってくると、もう何か90日間の手形でされるようなもので、小売店にとってみたら、例えば500円だけとか、1,000円だけではとてももたないと思うのですが、何と先ほどのご答弁で相談に乗るというようなことでしたが、ここはしっかりと具体的に年末までにはしっかりと換金ができると、明確にご答弁いただきたいと思います。いかがでしょうか。
◯議長（折戸小夜子君） 鈴木経済観光課長。
（経済観光課長鈴木誠君登壇）
◯経済観光課長（鈴木誠君） 先ほどの小規模事業者の２回精算の関係につきましては、登録店の登録のときに、きちんと商工会議所のほうでインフォメーションをさせていただくというふうに伺っておりますので、そのような対応をさせていただければと思っております。
◯６番（池田けい子君） 明確にと私は言ったつもりですが、できるのですね。
◯経済観光課長（鈴木誠君） 今、商工会議所のほうとの予定では、１回受けたものについては、12月23日か26日までにはお支払いしたいということで、今考えているというふうに伺っています。
◯６番（池田けい子君） これは必ず本当にしていただきたいと思います。
あと、すみません。もう１点確認ですが、お知らせするのに新聞の折り込みということもあると。これは、その商工会議所の方に渡る500万円の中に含まれるということですか。
◯経済観光課長（鈴木誠君） 新聞折り込みの経費につきましては、500万円の補助金の中に含まれております。
◯６番（池田けい子君） 商工会議所にお任せというか、この辺がどういうふうに使われるのか、ちょっとよくわからないので、やはり途中経過も含めながら、この辺の全部お任せではなくて、何に幾ら使ったということも、しっかりと私たちにお知らせしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◯議長（折戸小夜子君） ほかに質疑はありませんか。
向井議員。
◯18番（向井かおり君） １億円ものお金が集まるわけですけれども、このお金というのは、その間どこに保管されるのかをまず伺いたいということが１つ。というのは、前回のときに商工会議所から、大変大金なので、警備の面もそうですけれども、ものすごく神経を使ったというお話がありました。その警備もそうですが、お金がどこに預けられるのかということが１つ。
それと、もし前回と今回とを比較できるのなら、おおよそ前回も500万円くらいだったと思いますけれども、その内訳を先ほどありました新聞折り込みの広報、チケットの作成、警備、それから前回のときには事務に人をアルバイトだか、パートを雇ったと思うのですが、そういう人件費、そういったことを前回と比較して両方伺いたいと思います。
それからもう１つ伺いたいのは、先ほど商工会議所が景況調査をなさったというお話でしたけれども、これは何件くらいを対象にした調査だったのか、それだけ伺います。
◯議長（
折戸小夜子君） 鈴木経済観光課長。
（経済観光課長鈴木誠君登壇）
◯経済観光課長（鈴木誠君） まず、売り上げのお金のほうの関係でございますが、当日は警察のほうにもご協力をいただいて対応を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
次に予算面の関係でございますが、今回の部分との比較というお話でございますが、まず商品券とかチラシなどの印刷関係の経費、今回は350万円ほどで、あとは折り込み等の広告に関する経費として500万円、そして販売等の売り出し等やそのほかの事務管理の管理運営経費として100万円というのが今回の補助金の内訳ということになっております。
前回との比較という中におきましては、前回は委託ということで積算の中でございますけれども、印刷等の先ほどの350万円に対応する部分が262万円、広告の関係につきましてが34万円ほど、管理運営にかかるところが202万7,000円ということでございます。今回、特に上がっている部分につきましては、以前にもちょっとお話させていただきましたが、実施の告知と取扱店の一覧を前回Ａ３判でつくらせていただいたところが、大変見にくいというお話をちょうだいしました。それをタブロイド判にちょっと大きく、いわゆるスーパーの折り込み広告の大きさにして見やすくさせていただきたいということで、それにかかる経費がふえます。そしてやはり折り込むものが大きくなれば、実際に折り込みにかかる経費も増額になってくるという部分でございます。逆にそういった部分において管理運営にかかる経費などについては、商工会議所のほうが逆にみずから負担してやっていくということでの増減という部分でございます。
それと、あと１点、景況調査の関係でございます。今手元にあったのが８月の景況調査でございますが、調査数161社、有効回答数は104社でございます。
１点落としておりました。お金の保管の関係ですが、当日は金融機関が休業日というところですので、ちょっと場所はすみません。公表できないので、セキュリティーの関係もあるので、申しわけございません。公表できないということでご了解いただきたいと思います。
◯18番（向井かおり君） 当日はそうなのですが、当日だけでなく、その換金までの間、期間があると思うのですけれども、それはお金のままでどこかにしまってあるのか、あるいはどこかの口座に一たん入るのか、そしてその口座はどこの口座なのか。どこというのは銀行ではなくて、例えば市の口座なのかとか、そういうことを伺っています。
◯経済観光課長（鈴木誠君） 翌日には金融機関のほうにお預けする予定というふうに伺っております。口座は私どものほうでなく、今回は商工会議所さんの主催事業でございますので、商工会議所が設ける会計の口座というふうに伺っております。
◯18番（向井かおり君） 本当に瑣末なことではありますけれども、１億円のお金があるというと利息がつくかと思いますが、そうしたものが後から返ってくるというようなことでよろしいのかと思いますが、違うのですか。その利息のことを伺います。
それと、前回と比べて人手というところでは、先日伺ったときには警備を、課長からのお話では警備会社、そしてアルバイトなど含めて人を雇うようなお話でしたけれども、それのほかに前回の説明会の中では市の職員もまた行かなければならないというようなお話もありました。その人についての内訳と言うのでしょうか、少しそのことを伺いたいと思います。
◯経済観光課長（鈴木誠君） まず１点目の利息の関係でございますが、これは市のお金というよりは市民の方からのお預かりしたお金の部分というところの中では、今ちょっと何ともその見解については申し上げられないというところでご容赦いただければと思います。
あと、販売日当日の関係でございますが、今回は商工会議所のほうが主体的に行う事業でございますので、基本的には商工会議所の主体性にお任せしていきたいというふうに考えてございます。ただ、市としてもきちんと協力はしていきたいと考えております。ですので、職員が現段階で基本的に何人出るということに関しては、特に決まっているところではございません。
◯18番（向井かおり君） これで最後にします。これまでの２回の説明の中でも、ほかの議員の方からもこのお金の内訳というところをご説明くださいということが何回かあったと思うのですが、私も昨日もきょうに備えていただきたいということを申し上げましたけれども、昨日の段階でもペーパーでいただくことができませんでした。また、前回についてどうだったかということも、委託ですのでということで、丸ごとということしかお答えいただかなかったのです。そうした中で、私たちも判断するにも、1,500万円のうちの500万円を商工会議所の中でどのように使われるのかというところは大変関心のあるところでもありますので、そこは伺いたかったのに、きょうまでそのお話の詳細が聞けなかったということは大変残念だったと同時に、おそらく市側もわかっていなかったのではないかという懸念を抱かざるを得なかったということを申し上げておきます。
私たちの会派は、経済を盛り上げるということはとても大事なことだと思うのですけれども、1,500万円というのは多いのか、少ないのかわかりませんが、今までの一連のお話を聞いた中では、先ほど倒産もふえるだろうというお話もありましたし、特に聖蹟桜ヶ丘というところでは大きなお店だけでなく、小さなお店も、古いお店もたくさんありますけれども、最も厳しいところからお金を充てていくと言いますか、最小限のお金で最も効果を生み出すという方法が果たしてこれだったのかというところは、私たちはいまだに疑問を抱いています。
倒産しそうな会社に対して、これがどのようなメッセージとして届くのか、そしてもっと全市的に、今はいろいろなところで昇り旗が立って「がんばろう日本」という旗が立っていますけれども、他人事ではなくて、多摩市内には本当に自分のところが青息吐息のお店がたくさんあるということです。そうしたお店に対して、多摩市民みんなが頑張ってほしいというメッセージを届けていただきたいと、私は市民の１人として思っています。
そして、このやり方が果たしてそうしたメッセージをその弱まっている皆さんに届けられるのかどうかということを考えたときに、私たちは消極的にならざるを得ないということを最後にお伝えしておきます。
◯議長（
折戸小夜子君） 飯高市民経済部長。
（市民経済部長飯高のゆり君登壇）
◯市民経済部長（飯高のゆり君） １点だけご説明させていただきます。昨日の段階で、向井議員から数値等の資料が欲しいというお話があったということは、私も後で伺いました。隠しているとか、わかっていないということではなく、きょう、こういった形でも補正審議があるということでございますので、そこは議員の皆さんに同じ情報を提供させていただく中でご審議をいただきたいということもございまして、きょうご説明をさせていただいているということでご理解いただきたいと思います。
◯議長（
折戸小夜子君） ほかに質疑はありませんか。
平野議員。
◯22番（平野勝久君） 座ったままですみません。今まで部長と課長のお話を聞いた中で、１日に20万人も30万人も人が集まるという花火大会をなぜやらないのか、その辺をお答えください。
◯議長（
折戸小夜子君） 鈴木経済観光課長。
（経済観光課長鈴木誠君登壇）
◯経済観光課長（鈴木誠君） 話がせい
せき多摩川花火大会のほうにまいりましたので、花火大会のほうの中止の理由をご説明させていただければと思います。
今回、中止をさせていただきました理由としては２点ございます。大きく言いますと、来場者の安全確保と資機材の確保が難しいという、この２点から、中止を判断させていただきました。４月の時点で中止を判断させていただいたのは、やはり関係機関との事業調整には実際のところ半年以上かかります。ただ、最短で何とかやる方向で進めていた場合でも、短くしても４カ月かかってしまうという中では、４月で実施を判断しなければならないというのがタイムリミットというところの中では、４月に判断をさせていただいたということでございます。
その辺につきましては、ほかの花火大会が早々に４月の上旬とかに中止の判断の発表をされていた中で、我々もぎりぎりまで待ったところではございますが、やはり来場者は夏の計画停電がどういう事態になるかわからないという中では、もし万が一停電が起きた場合に、20万人を超えるお客様の安全が確保できないという点と、当時大会の運営に必要となる発電機だとか、投光機、仮設トイレがすべて被災地のほうに行って手配がもうできないというのが、いろいろなところで伺った中での情報でございました。そういった被災地のほうに行ってしまっているというのを、無理やりこちらのほうに引き戻すというわけにもまいりませんので、そういった被災地の需要にこたえようという中での判断というところで、中止をさせていただいたところでございます。
◯22番（平野勝久君） 今も述べたように、20万人、30万人の人出があるには、それなりの経済効果は高いと思うのです。団地のほうの人たちもバスに乗って桜ヶ丘まで出て見学に行くと、結構そういう人たちも多いし、よその市からも人が来るし、そのためにも私は花火大会はやったほうがいいというふうに思います。でも結果、もうやらないと決めたのだから、しようがないと思いますけれども、その点をもう１回お答えをお願いします。
◯経済観光課長（鈴木誠君） 確かに花火大会を行えば、それなりのお金が動くというところではございますが、やはり一度中止を決定させていただいた中では、なかなか今の段階では今年度実施するというのは難しいというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。
◯議長（折戸小夜子君） ほかに質疑はありませんか。
橋本議員。
◯17番（橋本由美子君） かなりの部分は向井さんと同じ部分なので、そこについては先ほどわかりました。
それで、先ほどの課長答弁の中で、商工会議所は４月の調査によってと、あれは８月と先ほどお答えになったのですが、４月調査をしてこれから３カ月間難しいという答えを得たというふうに私は最初聞きとめたのですが、どちらにしても、こういう経営調査、見込み調査等をしていたら、これは今までの私の経験だと厚生産業常任委員会にも、総務常任委員会にも、こういう経済動向を地元の商工会議所は1,000万円をもらいながら調査もしていたことをきちんと報告されたという記憶がありません。
生々しい声で、これこそ市内の景気動向とか、いろいろな生の声をつかんでいることを、やはり私たちは知りたいという思いになったのですが、その辺のことは経常的にされていて、戻ってきていないのか、または市の担当者には来ているけれども、議員レベルには委員会があってもこういうことは、最後に出てくるのは何件経営指導をしましたというのと、1,700件くらいに減っていますという数字しか私たちはもらっていないのですが、この辺のところはどうなのかということをまず最初にお聞きしておきたいと思います。
◯議長（折戸小夜子君） 鈴木経済観光課長。
（経済観光課長鈴木誠君登壇）
◯経済観光課長（鈴木誠君） 大変失礼しました。４月にやった調査と先ほどの調査をちょっと私が取り違えてご説明しました。調査の数のほうですが、４月のほうの調査につきましては調査数は138社でございました。失礼しました。訂正させていただきます。あと有効回答数は、そのときは62社という状況でございます。
もう１点の部分でございますが、景況調査について、確かにこれまで厚生産業常任委員会とか、総務常任委員会のほうにご報告をしていなかった部分はございます。ただ、商工会議所からやるのはスポット的な部分がございますので、なかなかお出しするところがなかったというところ、また、いただかなかったときがあったりということもございまして、今後につきましてはその点をきちんと改善させていただいて、ご報告はさせていただきたいというふうに考えております。
◯17番（橋本由美子君） それで場所のことで、確かに販売場所のこともきょう話題になったのですけれども、このことで本当に心を痛めるべきは、市の担当というよりも商工会議所という千七百幾つの会員を擁するその母体、しかも今回補助金をもらうところこそ、真剣に考えなければいけないと思うのです。
多摩センター付近の商店からは当然、何とかしろという声が出てしかるべきだし、それに対して商工会議所はもうマスコミに発表されたり、いろいろな議会でも意見が出ていることを知っていらっしゃるのではないかと思うのですが、この辺は今、市側の、お金を出すほうだけの答弁なのですが、商工会議所のやり取りの中で、本来自分たちはお金さえあれば、２カ所・３カ所で販売活動もして、そういうほうの振興策にもつなげたいと、そういう声というのはみずからは出なかったのか。出ても、この500万円と自分たちの持っている持ち金の中での今回は無理という判断が出ているのか、その辺の商工会議所の対応をお聞きしたいと思います。
◯経済観光課長（鈴木誠君） 商工会議所との商品券のこの事業を詰めていく、いろいろ議論していく中で、販売場所につきましては、やはり商工会議所のほうとしてできる範囲というところの中においては、やはり１カ所だろうというご意見も出てございました。そういった中で、今回のところについてはいろいろとそれ以外にも検討した結果、１カ所ということになりました。
あと、もう１点つけ加えさせていただければ、前回の実績の中でご報告させていただきますが、今いろいろお話が出ております関戸、落合、永山ということで、どれだけ利用額がされたかという数字も以前にお出しさせていただいてございます。そういった中では、やはりお店の数等に応じた中でおおむねお金が行き渡っているのではないかという分析をさせていただいております。
そういう点につきましては、今回商品券の利用が前回の場合ですと関戸地区が35％というところでございますが、これは商業統計調査での小売店の数でございますが、お店の割合で行くと関戸は28％、利用額が35％でした。永山が商店数の割合が15％で利用額が11％、落合、いわゆる多摩センター地区は小売店数は16％でございますが、利用額は26.7％ということで、小売店舗数の割合以上に、どちらかというと多摩センターのほうは利用されているのかなという分析もしてございます。
◯17番（橋本由美子君） 補正のこの審議の目的というのは、今回の1,500万円という補助事業をやるべきか、やらないで、ほかの考え方をすべきかというところが問われているわけです。
ただ、商工会議所補助事業というので既に1,000万円のベースがこの母体となるというところに出されているので、今年度は市からの2,500万円のお金をいろいろな形で商工振興であったり、改善普及事業に充てていくというふうに解したいと思っています。
実は、行政評価市民委員会での12項目の中に、今回、市民の方が積極的に多摩市商工会議所補助事業を選ばれました。それで昨年度のお金の動きについて、これは本来市が提案したものを蹴ってというか、それを削除して、これをやりたいと積極提言があって、それに対して委員の方からも積極的にこれをターゲットに絞ってやりたいということがあって、そのときにも十分な発言ではなかったと思うのですが、今の多摩市商工会議所の運営方法については、市民として多少の疑義があるというようなニュアンスのこともありました。
ですから、ある面でこれから商工会議所の補助事業も含めて、商工会議所ということが大いに、こういうことこそ行政評価市民委員会の中でいろいろな形で光を当てて見ていただけるということは、私はもう１つの、今回そこを、だからそういうことで一番のもとに帰って、私自身はこれが、小林議員が調査に行ったときに、たとえ５万円だけれどもやはり欲しい、あってもらえれば、花のようにふだんは買わないけれども、この商品券で500円券を使って買ってほしいという、その含意で判断するしか、今回は私はないと個人的には思っています。
ただ、それと裏腹に、ずっとお話の中にあったように、補助を受けた母体が、ぜひ積極的に商工振興に携わっていただいて結果を残していただくということが本当に求められているので、今度の質疑もとても多いのではないかと思っていますが、そういうところをトータルに考えて、その辺のところで部長さんが苦労なさったということは各会派を回ったり、いろいろなところで話していらっしゃるのですが、今後、こういうことも含めて、１つの大きな場所である商工会議所法でやっているところなんて、そんなにこういう14万何千の市の中でもすごく積極的と言えば積極的なのです。そういうところについての考え方を伺って終わりにしたいと思います。
◯議長（
折戸小夜子君） 飯高市民経済部長。
（市民経済部長飯高のゆり君登壇）
◯市民経済部長（飯高のゆり君） ありがとうございます。先ほども申し上げましたが、多摩市と商工会議所というのは、多摩市の産業振興、あるいは多摩市民のためにどう連携して寄与できるかと、それがこれからの関係を考えていく上でも、あるいは過去の関係を改善していくという点も含めて、この１点が目的だというふうに思ってございます。
そういった観点から、今この議会でもいろいろなご意見をいただいていると思いますので、こういったご意見につては私どものほうからも商工会議所に伝えて、よりよい形で産業振興にともに寄与してまいりたいというふうに考えております。
◯議長（
折戸小夜子君） ほかに質疑はありませんか。
遠藤めい子議員。
◯５番（遠藤めい子君） 同じ事業で随分長く質疑が続いているのですけれども、今回、商工会議所が主体となってこの経済振興策を行うということなのですが、そもそも商工会議所の役割というのはどういうところにあって、毎年1,000万円の補助金を出してきているわけですけれども、こういった非常事態のときこそ、商工会議所に力を発揮していただかなければならないと思いますが、そういったこの非常事態に対応する商工会議所としての取り組みというふうなところ、考え方というところについてはどのように把握をされているのか、まず伺いたいと思います。
◯議長（
折戸小夜子君） 鈴木経済観光課長。
（経済観光課長鈴木誠君登壇）
◯経済観光課長（鈴木誠君） 商工会議所のほうといたしましても、まずこの経済が厳しいという中におきましては、先ほどご答弁もさせていただきましたが、４月にまず震災の影響の調査をさせていただいた中で、震災に対する取り組みの検討の委員会というのも内部で立ち上げたというふうに伺っています。最初は計画停電等の節電の関係の取り組みをまずさせていただいて、特に当時、４月、５月のときには企業については15％から20％の節電をお願いしたいという中では、やはりきちんと節電の協力をしていかなければ事業活動が逆に言うと継続できないだろうというところにおいては、内部できちんと検討した上で、節電の対応をどういうふうに図っていくかという検討をされたと伺っているところでございます。
その後につきましても、やはり市内経済が大変厳しい状況であるという中においては、経営改善普及事業の中での特別相談を実施したりだとか、私どものほうと一緒になった商品券事業だとか、さまざまな取り組みをさせていただいて、また経営相談会等も何度も開いているというふうに伺っているところでございます。
◯５番（遠藤めい子君） 例えば、毎年1,000万円補助を出していて経営相談などを行っているわけですけれども、今回は非常時なわけですね。ある意味、通常の年とは違う状況が起こったから、商工会議所にしてみても市内の、特に中小を中心とした商業者の皆さんの後押しをしなければいけないということなのですが、例えば今回、500万円のいわゆる事務費というふうなものも多摩市は支払っていくわけなのですが、商工会議所がこの事業を主体にやっていくと、ただそのためには景気浮揚策として、先ほど公費を投入するのは最後の手段だというようなご意見がありましたけれども、その要するにプレミアムの部分は市が追加で補助金を出すけれども、いわゆるその事務の部分は商工会議所が例えば努力をしていく、こちらからお支払いをしている1,000万円の補助金の中で、通常であればそれは経営の安定とかに関する相談事業に使っているけれども、緊急事態だから、そういう中でやっていくというような、そういったことは商工会議所からはなかったのでしょうか。
例えば、先ほど広報費なども別途この事務費の中に予算がとられていましたけれども、例えばそういった部分については市の広報の中で援助をするとか、そういうことは相談に乗れるかと思いますが、そもそも1,500万円かけるのであれば、1,500万円をプレミアム部分に例えば上乗せしたら、もう少し経済効果が期待できるとか、そういう発想はなかったのでしょうか。
◯経済観光課長（鈴木誠君） 今回の商品券事業でございますけれども、商工会議所ほうのプレミアム分とか、いわゆる販売にかかる部分の１億1,000万円を除いた事業運営に必要な経費につきましては、総額で今949万2,000円というふうに伺っております。市のほうとしては、そのうちの500万円というところでの補助ということになっております。
商工会議所もみずからそれなりの金額を出していただいた中での対応で図っていくというところでございます。
◯５番（遠藤めい子君） 今回のこの1,500万円の財源について、明確に伺っておきたいと思います。
市は大変お金がなくて、新たな財源を生み出すということは難しいと思うのですけれども、この今回の財源はどういうところから出てきたのでしょうか。
◯議長（
折戸小夜子君）
曽我企画政策部長。
（
企画政策部長曽我好男君登壇）
◯企画政策部長（曽我好男君） 今回、歳入歳出の補正予算ということで、４億5,759万1,000円追加してございます。その全体の中でのことでございますけれども、特に繰越金といったものも出てまいりました。そういった一般財源を活用し、また執行停止等によって整理した部分もございますので、そういったものも全体的な財源の調整の中でこの事業に充てたということでご理解いただきたいと思います。
◯議長（
折戸小夜子君） この際暫時休憩します。
午前11時58分休憩
──────── － ────────
午後１時00分開議
◯議長（
折戸小夜子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。商工費についての質疑を続行します。
遠藤めい子議員。
◯５番（遠藤めい子君） 先ほど財源について伺ったところ、執行停止になった事業など、いろいろなところから財源、総体の中で生み出しているというふうなご答弁がございました。
一方、議員の中から、先ほど花火大会こそ経済活性化に寄与するのではないかと、今回は残念ながら中止になりましたけれども、そういったご意見もございました。私も中止の事情はそれなりに理解いたしますけれども、まさに多摩市をアピールし、またこういったときに日本全体を元気づけるという意味でも、花火大会という事業の効果も一定あるのではないかというふうに思うのですが、花火大会を例えば実施しても、今回の補助事業、
市内共通商品券事業をやったのでしょうか。あるいはやれたのでしょうか。
◯議長（
折戸小夜子君） 鈴木経済観光課長。
（経済観光課長鈴木誠君登壇）
◯経済観光課長（鈴木誠君） 先ほどもご答弁させていただきましたが、花火大会が４月の時点で仮にできたということであれば実施はしておりましたし、商品券のほうは商品券のほうで別の部分での形で動いておりましたので、両方実施したかったというところは所管のほうでは考えております。
◯５番（遠藤めい子君） 先ほど、この事業のそもそもの起こりと言いますか、提案の経緯の中では、やはり３．11による経済、特に市内中小の商工者への経済の打撃が大きいと景気浮揚策、しかも税金を使っていわゆるそういう民間の市場に、ある意味で景気浮揚策を施していくということに関しては賛否両論あると思うのですが、そういう意味ではまさにこの非常時に対応した緊急的なある意味経済効果、経済対策だということで、今回１回限り、少なくとも今年度１回限りだというようなご答弁も伺ったのですが、今のご答弁だと、花火大会をやっても、また今年、こういった景気浮揚策としての商品券事業のようなものを考えていたというふうに聞こえたのですが、もう１度その点を確認します。
◯経済観光課長（鈴木誠君） 花火大会のほう、それぞれ両方とも震災の影響という部分ではございますが、花火大会のほうは物理的な関係でできなかったというところが大きな要因でございます。
でございますので、もし花火大会のほうが物理的要因がなければ予定どおり開催させていただくというつもりになったというふうに考えてございますし、市内の経済状況等を踏まえた中での商品券のところは、両方ともあわせて、もし花火大会ができていたのであれば、実施していたというところになると思っております。
◯５番（遠藤めい子君） ということは、偶然かもしれませんけれども、財源が全く同じ金額なので、花火大会ができなかったと、本来であれば、イベントとして多摩市、特に桜ヶ丘地域を中心とした活性化を期待できるイベントができなかったということも踏まえて、今回はその財源も生かしながら、この共通商品券事業が行われたというふうに私は思っていたのですが、今のお話だと、そうではないと、花火大会とはまた別に経済浮揚策として考えているということだったので、多摩市としては財源があるということですね。少なくとも倍以上の財源がどこからか出てくるというふうに思うわけですが、だとすれば、もっと本当の意味で経済に影響を与える、インパクトがあるような事業のやり方、例えばその財源の投入の仕方とか、あるいはこの実施の時期なども考えてもいいのではないかと思うのですけれども、その点について、どうせやるなら、もう少しインパクトがあるやり方、要するに財源ももう少し投入するというようなことは考えなかったのでしょうか。
◯経済観光課長（鈴木誠君） インパクトあるというお話であれば、例えば町田市のように10億円というようなご意見もあろうかとは思いますが、やはり現状の中で今できるところということでは、確実に販売をしていきたいという中で売れ残りということも視野に入れていかなければいけないというところもございます。
そういったことも考えつつの中で、今回、今できる中としては１億円の発行総額ということで判断させていただいたところでございます。
◯５番（遠藤めい子君） これは、本来市はある意味この事業のプレミアム部分を補助するだけですから、事業の主体はまさに商工会議所にあって、そこが、この事業のインパクトや経済効果も含めてどう考えるのかということだと思うのです。だから、その点については商工会議所がこの程度でいいというふうにお考えになっているというふうにも理解するわけですけれども、先ほど申し上げたように、やはり景気の浮揚策と言ったときには、そもそも消費意欲が高い歳末期というのは市民それぞれ歳末に向けていろいろとお買い物をすると思いますので、お金が落ちる時期だと思うのです。でも、例えば私はこの事業が３．11を契機に景気がなかなか上向かないという中で緊急的にやるのであれば、それこそまずこの事業が夏場の経済の落ち込みのときに１回行われて、そして例えば売れ残ったものであっても歳末商戦で、またそれが全部使い切れる、こういうふうな形でやっていくのが、ある意味市が税金を投入してやっていくやり方としては、その隙間を民間の力だけではなかなかできない経済の浮揚策を市が補っていく、あるいは一緒になってやっていく、支えていくという意味では、効果があるのではないかと思います。
そういう意味で、今回、歳末商戦にぶつけてと言うのですが、歳末商戦はほかの商店街のご努力もあっていろいろとやられますね。そういう中で、これだけの今回のものがかき消されてしまうのではないか、効果が薄れてしまうのではないかというふうに懸念するのですけれども、このあたりのことについてはいかがでしょうか。
◯議長（
折戸小夜子君） 飯高市民経済部長。
（市民経済部長飯高のゆり君登壇）
◯市民経済部長（飯高のゆり君） 先ほどご説明しましたが、当初はこの深刻な経済状況の中で何ができるか、また迅速にタイミングよく対応するということで、あれこれ材料出しをしながら考えたということが発端でございましたが、先ほど課長も説明しましたが、商品券ということに関して言えば、夏場に向けてということを当初私どもも考えましたけれども、実際の商店等のお話の中から、当時大変電力の状況等も見えてこない状況の中で、仮に商品券を、ありがたい話だけれどもやってもらったとしても、それだけのお客様に対応できるかどうかわからないというような声も伺って、そういう声の中で、今回の、では歳末セールに向けてというあたりも私どもが判断してきたという経緯がございます。
そもそも、その経済の活性化というところをもっと中・長期的にどうなのかということは、また別のお話としてはあると思いますけれども、私どもとしては、今申し上げたように現実的な中で、ただ手をこまねいているのではなく、何かできることを行って、前回の実績等も踏まえ、また課題等もできるだけ改善をしながら取り組んでまいりたいということで考えてまいりました。
◯５番（遠藤めい子君） できるだけということの中で、対応の問題があって、先ほどの最初のご答弁では、こういったことをやっていただくのはありがたいけれども、どれだけの対応ができるかということで秋以降に実施してほしいという意向だったというふうにご答弁をいただいております。
であれば、例えば歳末商戦の後でもいいわけですね。年が明けてからでもいいわけです。緊急的に急いでやるというのであれば、それはもっと早くやる必要があるけれども、結局それでは対応ができないから秋以降にと言うのであれば、景気がいわゆる、普通の消費が盛んになるときはそこに任せて、そしてその次に来る景気の落ち込みのところに対応して、息の長い支援につなげていくということもあってもいいと思うのです。そうなれば、今いろいろと議員からも質疑がありましたけれども、やり方について検討が不十分ではないのか、もっとこういうふうに拡充して市内全域で後押しをしていったほうがいいのではないか、そういった懸念にも答えが出せるのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
◯市民経済部長（飯高のゆり君） 今回の商品券事業をこういった補正という形で上げさせていただいて、なぜこれをやるのかという、そもそもの、言葉は大げさですが、大義の話というところにかかわるご質問かというふうに受けとめました。
私どもとしては、まず
東日本大震災で打撃的な影響を地域の経済が与えられていると、そういった中で、万一これをきっかけに地域の経済の一端が地盤沈下してしまったら、将来の市の財源確保、あるいは地域の活性化に対して大変深刻な影響を及ぼすという問題認識、これが根底にございました。
この取り組みは、行政ができることについては限界があるかもしれませんけれども、そういった市民の皆さんにいろいろなサービスをこれから提供していくための財源確保というところについて言えば、その地域経済の一端のところが崩れていったしまうのではないか、そういった緊急性を要するところを少しでも商店街のみずから頑張っていただくというのが基本ではあったとしても、こういう危機的な状況の中でただ手をこまねいているのではなく、商店の皆さんのもうひと踏ん張りを応援して、さらに次のつながりに頑張っていただいて、それがまたひいては市の安定的な歳入の確保にもつながっていく、そういった緊急な対応の中で、限られた条件の中で現実的な検討をしてきたものでございます。
◯５番（遠藤めい子君） 検討の経過はよくわかるのですけれども、私が申し上げているのは、そんな大義とか、そういったところまでたどり着かなくても、やはり大変財政が厳しいという中で要するに景気浮揚のために税金を出動するわけですから、きちんと効果が上がるということが全市民にある意味見えていかなければいけないのではないかというふうに、率直に思うわけなのです。
それで、そういう意味で最大の効果を生み出すためにはどうあったらいいのか、税金をむだに使ってはいけないだろうという素朴な思いなのですが、そういう中で今回はその桜ヶ丘の地域でしか販売をしないということですが、市内の人だけでなくて、市外の人も購入することができるのでしょうか。
◯議長（折戸小夜子君） 鈴木経済観光課長。
（経済観光課長鈴木誠君登壇）
◯経済観光課長（鈴木誠君） 基本的には市内市民の方を対象ということでございますが、その辺につきましては検討させていただきたいと思います。
◯５番（遠藤めい子君） 検討すると言っても、もう予算が提案されているわけですから、その予算に結論を出すためにはどういう事業をどういうふうにやって、効果をこういうふうに生み出していきますということが見えていないと、今の段階で検討するというものは、やるかやらないかわからないわけですから、それは賛否を考えるときの判断基準にならないと思います。
私が思うのは、これは私たち消費者自身も今回の大震災ではいろいろな影響を受けました。計画停電の影響は、もちろん商店の方たちは商売ですから、そこは打撃が大きいのはよくわかりますけれども、あの地域で暮らしているお一人おひとりもいろいろな意味で影響を受けております。そういう意味で消費者にも還元をしたいのか、あるいは商店にやはり集中的に経済対策として打っていくのか、目的を明確に絞って、それによってきちんと事業を組み立てていかないと、ものすごくお金を投入できるのであれば、もしかすると、そのお金の投入した額によって何かインパクトが大きくて経済が大きく動くかもしれませんけれども、本当にある意味景気浮揚策にしては少ない額というか、やれる範囲の額で頑張っているわけですので、そうなれば、例えば市外の人にだって買ってもらって、多摩市の商店で使ってもらえばいいではないですか。そういうふうなこともきちんと考えないと、思った以上の効果が出ないのではないかということを大変危惧しているわけです。
また、先ほどから何人かの方もおっしゃっていましたけれども、桜ヶ丘だけで販売するということについては、これは桜ヶ丘地域が一番計画停電の影響を受けたからというふうな説明があってみたり、いや、そこだけではなくて、市内全域の活性化につなげたいんだという説明があってみたりで、本当に目的とその手法というか、明確ではないのですよ。
やはり多摩市全体で経済の底上げにつなげていくというのであれば、私はそれぞれの主要駅で販売していってもいいと思います。雨に濡れないところでとおっしゃいましたけれども、永山にも多摩センターにも、雨に濡れない場所はあると思います。そういった工夫がどうしてできないのか、その点について伺いたいと思います。
◯経済観光課長（鈴木誠君） 販売場所の件につきましては、前回実施したときの課題点の中では、雨の関係もありますけれども、やはり公共交通機関の利用の問題とか、駐車場の台数の問題、そういうこともございました。特に今回待機列が、前回市役所でやったときには階段等の段差はございません。そういったところでやらせていただきました。それはなぜかと申し上げると、やはりイベント等を実施する際は、待機列は極力階段は少なくします。それは将棋倒しというものを防止するためには必ず必要なことなので、イベント等を実施するときに十分考慮しなければいけないところなのですが、我々も今回、永山とか多摩センターというご意見もあった中で検討しました。ただ、屋根のある中で、どうしても大勢の人の方が待機列で階段がないようなところでの確保というのが、なかなか多摩センター・永山もちょっと難しいだろうというところもあった中で、聖蹟桜ヶ丘なのかなというところも、１つ決まったところの要件でございます。
◯５番（遠藤めい子君） 一番遠いところから桜ヶ丘まで、普通の市民が車を運転できない人が来るのに、幾らかかるとお考えですか。
◯経済観光課長（鈴木誠君） 想定されるとしたら、唐木田のあたりかなというふうに思います。唐木田の駅から多摩センターの駅までが120円、多摩センター駅から聖蹟桜ヶ丘駅までのバスが230円ということで、350円でございます。
◯５番（遠藤めい子君） 唐木田にお住まいの方は、桜ヶ丘で買ったらおうちに帰らなくてはなりませんから、往復700円かかるのです。プレミアム分が1,000円ですよね。700円かけて桜ヶ丘までなかなか買いに来ないですよね。だからこそ、もっと身近なところで売れば、それぞれの地域の人たちにも身近な景気浮揚策になり得るわけです。
だから、そういうふうなことも、やはり目的とやり方をあわせて考えないと、これは市だけが考えることではなくて、主体である商工会議所が提案をされなければいけないことだと先ほどお話がありましたけれども、そういったことを、同じ方向性を目指すのであれば、寄り添って進めていくというのであれば、やはりきちんとそこを詰めた上で補正予算として出していかないと、これだけのお金を投入して、本当にどうなんだと、目的が達成されるのか、あるいはその目的以上の効果を生み出す可能性があるのか、そういうことを、やはり私たちは予算の中で判断しないといけないと思います。お金が潤沢にあるときなら、ある意味、「まあ、やってみれば」というようなこともあるかもしれませんけれども、限られた財源で、しかもお金が厳しい中でやるわけですから、やはりその辺のところはシビアにならなければいけないのではないかと私は強く思っています。そういう意味で繰り返し質疑をしているわけなのです。
最後にしますけれども、先ほど向井議員から資料の件についての質疑がありました。この事業については、議会側としても情報がなかなかなくて、先ほど部長のご答弁などでもいろいろ検討の経過の中では、議会にまとまった形で説明できるタイミングがなかなか早い段階で来なかったということもおっしゃっておりましたけれども、実は議会としてはこのことについてやはりきちんと事業の概要などを理解して審議に臨みたいということもあって、何度か市とこの事業について説明を聞く機会も設けていただいております。
そういったときに、議会からは事前にもさまざまな懸念や疑問や、あるいは要望も含めて出ていたかと思います。今、この議場でも質問がありましたけれども、そういったことに対して、やはりきちんと情報を提供していく。きょうここで議論するから、この場で公平にとおっしゃいますけれども、事前にそういったものもきちんと出して理解を得ていくということが必要ではないかというふうに思います。
その点について伺って終わりたいと思います。
◯議長（折戸小夜子君） 飯高市民経済部長。
（市民経済部長飯高のゆり君登壇）
◯市民経済部長（飯高のゆり君） 場所の問題については、いろいろ限られた条件の中で１カ所で販売するという中で、今回総合的に判断させていただいたということで、２カ所以上の販売となりますと、経費の問題等々またございます。１カ所という中で判断をさせていただいたということで、ぜひご理解いただきたいと思います。
それから、資料のことでございますが、先ほどお答えさせていただいたのは、昨日の段階だったものですから、きょうの補正審議の中で皆さんにということで判断させていただきましたが、きめ細かい情報の提供ということは今後努めてまいりたいと思います。
◯議長（折戸小夜子君） ほかに質疑はありませんか。
今井議員。
◯１番（今井みつえ君） 午前中も相当やっておりましたので、私もずっと聞かせていただきましたけれども、確かにこの商品券の事業をやれば、市民は喜ぶと思います。１万円の金額で１万1,000円の買い物ができる。そしてまた商店も時間がそれぞれですけれども、いずれにしてもそのお金はきちんと入ってくる。ですから、決して悪い事業ではないというのはわかります。
だけれども、そういうことで喜んで、ただそれでいいのか、いい事業だからいいのかという、そういう判断だけではないのだと思います。財源が本当に厳しくなっている中で、それをやるということでどういう効果があるのかというところを皆さんが聞いているのではないかと私は思って、ずっと黙って聞いていました。
特にすごく気になったのは、やはり商工会議所が本当に一番言い出しっぺで相当強く言わせてもらっていましたので、本当にやる気があるのかと、それがどこに見えるのかというのがとても私たちが気になるところで、今回の部長の答弁を聞いていても、本当に一生懸命答えていただいていますし、その間に今も遠藤（め）議員がおっしゃったように、さまざまな形で会派のほうに来ては説明をしていただいているのも十分わかっています。
でも、市はやる気があっても、本当に商工会議所はどうなのか。今回のこの事業に対して、商工会議所からはどの程度さまざまな提案があったのかを伺いたいと思います。
◯議長（折戸小夜子君） 鈴木経済観光課長。
（経済観光課長鈴木誠君登壇）
◯経済観光課長（鈴木誠君） まず、場所の関係の部分については、商工会議所のほうからご提案がございました。それに、前回やっていた中での反省点という中でチラシの関係とか、そういったものについては、今回大きくさせていただくというのは、商工会議所のほうからきちんと提案があったものでございます。細かい事務的な部分については、細かい作業の部分がございましたけれども、大きく言うと、今のところその２つでございます。
◯１番（今井みつえ君） この程度かというふうにしか私としては判断できないのですが、では、この事業を通して商工会議所は自分たちの商工会議所としてどういうプラスにしていきたいという、そこの意欲についてはどのような話があったのでしょうか。
◯経済観光課長（鈴木誠君） 今回、やはり商工会議所としては、できるだけ今回のこの機会を通じて非会員の事業者さんも扱うという中では、非会員の方にぜひ商工会議所のことをＰＲして会員獲得の機会にしたいというふうに申しております。
◯１番（今井みつえ君） それは当然でしょうけれども、でもそういう思いがあるのであれば、例えば部長たちのほうから言ったのだと思うのですけれども、小規模事業者への精算の部分の２回になってもということで、年内にということを進めていただいた。むしろそれは商工会議所のほうから出る話でなければいけないわけですし、まして非会員をというふうに、何とか自分たちの会員にしたいというのであれば、その会員になっていないところと、会員との差をつけると言うと変な言い方ですけれども、例えば今、会員さんになっているところには特に手厚く、登録のときにインフォメーションするだけではなく、自分たちのほうから出向いていって、登録した後にでも「何かあったらやりますよ」とか、電話をするなり、足を運ぶなり、やはりそういう姿勢があってはじめて「ああ、商工会議所へ入ってよかったな」というふうに会員さんたちは思うわけではないですか。
現実に、ここ２年前にこの商品券をやって、それからこの２年間、商工会議所の会員というのはふえているのですか。
◯議長（折戸小夜子君） 飯高市民経済部長。
（市民経済部長飯高のゆり君登壇）
◯市民経済部長（飯高のゆり君） 会員については、ちょっとお時間をいただきたいと思います。
今回の商品券事業については、商工会議所さんと６月くらいから具体的なお話に向けて調整いたしましたけれども、先ほども少し申し上げましたが、商工会議所としてもいいものになるように主体的に一緒に取り組んでいきましょうというお話は、もうその当時から伺っております。
それで、そういったことも含めて、今回は市からの補助というような形で一緒に取り組んでいきたいということ。それからいろいろなお話をする中で、例えば500円券のお話については、前回の実績の中では、市民の方からは逆に使いにくいから500円券はやめてほしいというようなご意見もありましたけれども、商工会議所さんとのお話の中で、やはり小規模事業者さんにお金が回っていくように、ここはやはり500円券は残しましょうというような、そういったお話を積み重ねてきております。
今回の換金について２回払いにするということについても、商工会議所さんとして、またいろいろな人手等もかかると思いますけれども、そこはきちんと登録事業者さんにインフォメーションもしていただきながら配慮をされるということをおっしゃっております。
またさらに、そもそものこの商品券事業も、私どものほからお話はいたしましたけれども、こういう地域経済の状況の中だから、商工会議所としても役割を果たさなければいけないというようなことはおっしゃっておりました。
そういったいろいろなことを調整を重ねながら、建設的に、今後も含めてですが取り組んでまいりたいと思ってございます。
◯１番（今井みつえ君） わかりました。本当に部長たちの思いは十分わかります。でも、なかなかそこのところがすっきりいかないというのは、正直言ってずっと聞いていて、今ご答弁をいただいても、なかなか商工会議所へのやや不信と言いますか、そういうものは正直言って残ります。
今回の場所ですが、そこの桜ヶ丘という場所についても、やはりあそこのところというのは、先ほどは唐木田からというバスの話が出ましたけれども、比較的車で来る方たちというのはもともと多いところで、土日というのが駅前でものすごく渋滞する状態になります。それのことなどは、やはり商工会議所は目と鼻の先ですからよく知っているはずで、そういうところはどう考えているのかなと。最初からやはり分けるという考え方があってもしかるべきではなかったのかというふうに思います。
それから、角度を変えさせていただきたいのですが、市民への告知について伺います。たま広報などでやるということになっていますが、これはいつ発表しようというふうに、今の時点では思っていらっしゃるのでしょうか。
◯議長（折戸小夜子君） 鈴木経済観光課長。
（経済観光課長鈴木誠君登壇）
◯経済観光課長（鈴木誠君） まず、先ほどは大変失礼しました。商工会議所の会員数の関係でございますが、平成18年度が1,765、19年度が1,813、20年度が1,750、21年度が1,790、22年度が1,796でございます。
市民への告知の関係でございますが、予算が認められた後ということになりますが、現在の予定では10月20号の広報で告知するとともに、市のホームページやさまざまな媒体を使いながら告知をしていきたいというふうに、市民の方へのアピールはそういう形で考えております。
◯１番（今井みつえ君） これが通るか通らないかというのは、これからの話ですけれども、通ったとしたときに、本当に告知に関しては、やはり今回のこうした議論の中で地域の疲弊してしまわないようにと、活性化のためだというようなことだとか、そういったことまで書いていくべきだと思うのです。ただ単に今回の商品券というのは市民の皆さんに喜んでもらうだけではなくて、やはりみんなで「がんばろう！日本」ではないですけれども、そういうところで応援をしていくんだという意識がないと、今回の商品券の意味というのがなくなってくると思います。
そういうところだけは注意していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
あと、まだ何人かいらっしゃると思いますので、聞かせていただいて、さまざま判断をしたいと思っております。
◯議長（折戸小夜子君） ほかに質疑はありませんか。
増田議員。
◯21番（増田匠君） 重なってしまって、みんなが聞いていてあれなのですが、まず聞きたいのは、商工会議所がこれをやるに当たって調査等をしたという質問が先ほどありましたけれども、商工会議所でどのような調査を、特にこれは私は小売部門、本当に小さな店、こういう小売店が今は、私も商工会議所に昭和40年代からずっと入って、幹事長になって、役員をして、議員になってやめましたけれども、この中で一番まちの身近な小売店、団地もみんなやめていってしまう、そういう小売店を今まで商工会がカバーしていなかったわけです。そこで、ようやくここでこの商品券をするに当たっていい関係をつくりたいと言う。これは本当に商工会がやる気があってそういう形になっているのか、その辺は今まで鈴木課長は何回もいろいろ言っていますけれども、大丈夫ですね。
◯議長（折戸小夜子君） 鈴木経済観光課長。
（経済観光課長鈴木誠君登壇）
◯経済観光課長（鈴木誠君） 今回の商品券につきましては、商工会議所のほうからもぜひ積極的に自分たちで頑張らせてやらせてほしいということはおっしゃっておりました。その中で今まで調整を進めてきたところでございますので、確実に商工会議所も頑張ってやってくれるものと信じております。
◯21番（増田匠君） 私は会員をやめたいのですよ。悪いけれども、小売店の今どういう状況かということを全然把握していませんよ。今、３．11になってからやはり大型店も全体に悪いです。だけれども、今私のやっている店などは新潟の米だけで5,000円もアップしたら、こういう小さな店はやっていけないです。それはスーパーとか大型店は全部そういうふうな形がいいかもしれないけれども、小売店が、小さな店が今までニュータウンの前から支えてきたのに、もう酒屋さんもみんなやめていってしまいます。米屋も三十何軒あったのが、五、六軒きりないのですよ。
そういう形の中で、こういうときは商工会が本当に熱心にやってくれなければいけなかった時期にやってくれなくて、今の状況はみんなもうやめたいのだということを米屋で二、三軒言っていますから、やめたくてもやめられない状況になっていますから。
その辺は、だけれども本当にこういうことをやるのなら、小さな店ももっとできるように、そんな１カ所なんて言わないで最初から多摩センター、永山、そういう形をなぜとれなかったのか。雨が降ったから市役所がだめだと、そんなことは理由にならないでしょう。私の思いは。その辺をもう１回答えてください。
◯経済観光課長（鈴木誠君） 場所の関係につきましては、繰り返しのご答弁ということになってしまって大変申しわけございませんが、やはり前回やったいろいろな反省点を踏まえた中での場所の選定ということになっておりますので、ご理解いただきたいと思います。
ただ、今回の商品券は１万1,000円がございます。ただ、大型店で使えるのは8,000円まででございます。中小の店は１万1,000円すべてフルに使えるというところが、今回の内容の部分でございますので、いかに大型店さんのお話を聞いていて、ご質問者の心境は大変よくわかるところではあります。私も市内を回っている中で、同業のお米屋さんからもいろいろ同様のお話を私も伺っております。
そういった中で、では大変厳しいというお話は重々承知している中で、今回私どもがやらせていただく商品券の部分で、ぜひこれを１つの機会ととらえていただいて、またひとつ頑張っていただければと思います。ただ価格の面等につきましては、震災の、特に放射能等の影響でお米の関係はかなり響いているというお話は伺っているところでございます。またその辺については、別の部分での対応が、できるかどうかはわかりませんが、商工会議所とも話しながら頑張っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
◯21番（増田匠君） あと１点、花火です。花火は、本当にこれだけ言っておきます。商工会議所が花火を十何回やったわけです。それはもう商工会議所の本当に歴代のやっている人が頑張って花火をやって、それこそ続いたのが、雨が降って事故があって、それで１年休んで、今は商店会、また自治会がやっていますけれども、私はこのままは行かないと思いますよ。これは、何かあった場合に全部市長の責任になりますからね。今までは商工会議所が全部そういうものは含めてやっていたものを、本来自治会や商店会がずっとやっていくことではありませんから。ぜひ、こういうことをやるなら、商工会議所ときちんと話をしていただきたいと思いますけれども、市長、それはどう思いますか。
◯議長（折戸小夜子君） 飯高市民経済部長。
（市民経済部長飯高のゆり君登壇）
◯市民経済部長（飯高のゆり君） 市長ということでございますが、私のほうから。
花火大会につきましては、今後のあり方等も含めて、まずは実行委員会の皆さんとご相談をしてまいりたいというふうに考えております。運営の課題等は今までも出ておりますので、その辺も含めてご相談してまいりたいというふうに思います。
◯21番（増田匠君） ぜひ、それをお願いしたいと思います。花火は夏でなくてもいいのですからね。冬でもいいのですから。そういう思いを踏まえて検討すべきだと、商工会議所に私はやっていただかないと、やはりこれは長年商工会議所の委員の人が一生懸命やってきたのですから、なぜ私がこれを言うかと、商工会議所が事故があったときに、市役所が1,000万円出したのに、600万円だか、800万円でやれと商工会に言って、そういうことではできないということで経緯がありますから、その辺が市と商工会がそういう食い違いがたくさんあって、ここまでいろいろな形で来ていますから、今回も本当に私はいいことだと思うのですが、何かその辺をちょっと全体のかみ合わせがよくないような気がしていますので、ぜひその辺を市長、よろしくお願いします。
◯市民経済部長（飯高のゆり君） 市長ということでございますが、私で申しわけございません。
本当に増田議員は今までもいろいろな形で取り組んでまいられたということを含めまして、今後いい形でご意見を生かしてまいりたいというふうに思います。
◯議長（折戸小夜子君） ほかに質疑はありませんか。
阿藤議員。
◯25番（阿藤雄馬君） 新人議員のもので、初歩的な質問であれば、ちょっとご容赦いただきたいのですが、先ほど藤原議員の質問の中で、これからはマーケティングではなくて振り返り的なことを、しっかり本屋に行って勉強してくださいというような要望があったかと思うのですけれども、これはそもそもですが、前回商品券をやられたときというのは、そういう振り返りというのをしっかりとされていないのでしょうか。
というのが、以前いただいた資料の中で市民の方々の声みたいなものをいただいたと思うのですけれども、あれはわりと、言い方は悪いのですが、チープな、使い勝手が悪かったとか、そういう意見というような感じだったと思うのですが、本当にそれだけで、それ以外のデータみたいなものがあったのか、ないのか。
あるとしたら、どういう効果測定をされていて、どういう経済効果があってということを検証されているのか、いないのか。していないのであれば、もしかして、これは今回は商品券のお話ですけれども、ほかの事業というのも行政は実はマーケティングというものをせずに予算をポンと組むのかどうか。
もし仮にそうなのであれば、非常にゆゆしき問題だなとは思うのですが、当然、マーケティングもしくは効果測定されて、こういう予算計上というものをされていると私は思っていたのですが、先ほどのその藤原議員さんの要望についてわりと肯定的な、勉強しますというようなご答弁をいただいていたかと思うので、もしかしたらされていないのかなという一抹の不安を覚えたのですが、そこだけ教えていただければと思います。
◯議長（
折戸小夜子君） 鈴木経済観光課長。
（経済観光課長鈴木誠君登壇）
◯経済観光課長（鈴木誠君） 効果測定の関係のご質問にお答えさせていただきます。基本的には、今回ご答弁させていただいているような実績、例えば利用割合だとか、そういったところの分析等はさせていただいております。直接市民の方にアンケート調査とか、事業者さんに直接アンケート調査という形での効果測定ということはしておりませんが、近隣他市などの状況とか、そういうところでの実績での比較だとか、そういった分析はさせていただいております。
◯25番（阿藤雄馬君） もちろん大前提、最低限やれることをやるというのは非常に大事だとは思うのですが、本来、今回のこういう地域活性化というのは、幾らでもそれこそ本当に数字が出せる話だろうなと思うのです。もう少し具体的なものというのはなかったのでしょうか。
というのが、他市ではこうだったというのはもちろんあると思うのですが、多摩市でこれだけの金額をつぎ込むとこれだけの効果がありますといったようなことを、もちろん正確でないにせよ、それなりの算定基準があって、一たん行政としてはこの数字の効果が見込めるのでやりますというのが、結論ありきでもあってもいいと思うのですが、いかがでしょうか。
◯経済観光課長（鈴木誠君） まず、前回の中で申し上げますと、大型店、特にあと中小での利用割合、特にその辺は利用額の面で一番我々としては気にしていたところです。特に比率の問題で金額割合で申しますと、共通券が前回と同様で考えますと、72％が共通券、28％が中小限定という券の割合でいったというところで行くと、極論から申し上げると、28％しか中小のお店に行かないのかなというところもあったのですが、実質約４割近く中小のほうのお店でも使っていただいたというところでは、中小のお店にきちんとお金が回る形にできたというように効果測定をしているところでございます。
また、地域別のところにつきましても、先ほど申し上げたとおり、平成19年の商業統計調査での地域別の小売店舗数の割合と利用額との割合を見ても、大体それに準じているか、または逆に商店数が少なくても売り上げが大きいと、割合が大きかったというような分析はさせていただいているところでございます。
◯議長（
折戸小夜子君） ほかに質疑はありませんか。
荒谷議員。
◯２番（荒谷隆見君） そもそも、この事業をやるぞと決めた先ほどの経緯が、市長が経済対策、市の経済の活性化という指示を受けて、所管でいろいろ意見を出して、この商品券がいいのではないかということで商工会議所に話を持っていったという経緯ということで、今お聞きしていますが、そもそも市長が市の経済効果という話があったときに、先ほど来もあったと思うのですが、花火は結局人がたくさん集まる、なので経済効果がある。こういう人が集まるというような案は、ほかに今回この経済効果を出すために、そういう案というのは上がらなかったのでしょうか。
◯議長（
折戸小夜子君） 鈴木経済観光課長。
（経済観光課長鈴木誠君登壇）
◯経済観光課長（鈴木誠君） 多分、別にイベントを企画したかどうかというお話だと思いますが、イベントのところに関しては、当時検討したときは自粛ムードで行くのか、やはりこういうときだからこそやるべきなのかという、２つがまだちょっと分かれているようなところがございました。ただ、私どものほうとしては、特に新しくイベントをやるという形よりは、既存のイベントを逆にもう少し盛り上げるような仕掛けをできればしていったらどうだというようなところにまいりました。
特に、私どものほうでできる部分として、あと７月に朝顔市を実施させていただいて、議会の皆様にも大変多く訪れていただいて、本当にありがたかったところでございますが、朝顔市も宣伝の方法などを従来とちょっと変えて、できるだけたくさんお客様に来ていただこうとかいったような工夫を、努力をさせていただいたところでございます。
そういった既存のイベントをうまく活用しながら、集客効果を出していこうかという取り組みは検討したところでございます。
◯議長（
折戸小夜子君）
曽我企画政策部長。
（
企画政策部長曽我好男君登壇）
◯企画政策部長（曽我好男君） ４月１日付で市長名で今年度の予算の執行ということで、特に震災の影響を踏まえた市政運営ということで通達を出させていただきました。基本的な取り組みの方針が４本ございます。その中で、市民生活、市内経済に及ぼす影響を考慮した取り組みということで、これを受けて具体的な事項としては市内経済への影響ということで、計画停電等の影響によって企業活動への影響、飲食・小売りをはじめ市内商品の落ち込みが予測されることから、支援策等検討し、対応を図ることということで、これは４月１日付で通知を出しました。
それを受けて、所管部であります市民経済部のほうが関係機関と調整を図りつつ、今回のこういったものを検討されたということでございます。
それと、イベント関係でございますけれども、当初、さくら祭り等は自粛ということでございましたけれども、基本的には被災地支援につながるようなやり方も含めてイベント等は実施ということで、ただ、せい
せき多摩川花火大会につきましては、先ほど来担当課長のほうでご答弁申し上げていますように、さまざまな物理的な影響というようなことで実施をしなかったということでございますけれども、そのほかのものについては、被災地配慮も含めて実施をするということでやってきております。
◯２番（荒谷隆見君） やはりこの商品券は効果が多少見えにくいところがあると思います。本来買うものをあてがったという部分と、本当にこれを持ったがために、ここで物を買うつもりではなかった人がそれを使って買ったという、この効果が非常に判断基準が難しいところがあるのかなということは感じてはいるのですけれども、実際に本当に経済のことを考えたら、単純に、やはり人が集まるのが一番効果があると私は思います。
その当時、４月にそういう話があって、まだ自粛ムード云々というのがあって、実際に今この時期になって商品券をということであったのですが、歳末にもっと多摩市に人が来てもらうようなことをやろうとか、それは仮に11月でも、先ほど言った年が明けてからでもいいと思います。何かそういうほうが逆に効果があるのではないかなという気が、単純に私はしているのです。先ほど花火の話もあったのですけれども、花火は冬場やったら危険だとか、花火をやるにはもうかなり前もっての準備が大切だとか、４カ月も５カ月も前から仕込まなければいけないとか、そういうのはあると思いますが、何かちょっとこの商品券にたどり着くまでの経緯が非常に安直だったような気がするのです。
本当は皆さんの所管の中でいろいろ話し合っている中で、もっとアイデアはなかったのですかというところが、私は正直言ってちょっと知りたいのです。実はいろいろなこんな意見があったのだけれども、そういう中で商品券にたどり着いたんだというのか、何かほかに具体的なアイデアがあったのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
◯議長（
折戸小夜子君） 鈴木経済観光課長。
（経済観光課長鈴木誠君登壇）
◯経済観光課長（鈴木誠君） 所管の中で検討した中ではやはり幾つかほかにも案がございました。職員から自由な意見をというふうに話をさせていただいたので、こちらで言うのはちょっと何ですが、極端な意見もございました。その中で、実務的に現実性のあるものということの中で選択してきた中の１つが商品券事業ということでございます。
それ以外に、やはり緊急的な対策としては、もう既に実施してございますが、国のセーフティネット５号保証に対応した、それで融資を受けた方への保証料の補助の関係につきましては、もう既に補助率を100％補助ということで今年度限りということでの対応と、まずはそういった金融面の部分での支援というのは既に実施させていただいているところでございます。
その実施してきたものの２つ目という形に今回なる部分ではございますが、そういった形でやらせていただいているところでございます。
◯２番（荒谷隆見君） 今回は一時的なことということですが、これにちょっと考え方として、企業誘致なども本来は例えば多摩市に人が呼べるような企業、この企業があるから、某インテリアの会社なんか、わざわざ多摩市から横浜市港北区のほうまで見に行っているという人をよく聞きます。そういう人が呼べる企業へのアプローチとか、そういったものも今回、経済効果という意味では非常に大事な発想だと思います。こういうイベントもしかりですけれども、今後、経済観光課の人たちが市の経済のことを思うのだったら、市外からも人が呼べる、人が集まる、そういったものをもっと深く研究してもらいたいのと、積極的にそういった行動をしてもらいたいと思って、今回は私の意見として述べさせていただきます。
◯議長（
折戸小夜子君） ほかに質疑はありませんか。
しらた議員。
◯20番（しらた満君） 何点か。
今回は震災の影響が大きくて計画停電ということなのですけれども、多摩市も計画停電の被害者ですよね。それを東京電力のほうに少しでもお金を出していただくくらいの動きがあったらいいなと、市長、思っているのです。なぜ市民の税金を使って、こちらが計画停電されて、いろいろ迷惑がかかったわけですね。ぜひとも、それは1,000万円は、お金には色がついていませんから、何とか花火でしようがないかなと私は思いました。1,000万円で1,000万円なのだなと。でも500万円。ただ500万円の内訳も何もわからない。500万円以上かかる。600万円かもしれない。650万円かもしれないと言っているわりには、その明細も内訳もちゃんともらったわけではないですよね。それで500万円だと。だったら、そのくらい東京電力で、うちはこういうことをやりますと、桜ヶ丘、極端なことを言えば和田もみんな停電になったのですよ。そういうところまできちんときめ細かな商品券を何とかできるとか、そういう対策もしてくれたわけではないし、計画停電と言ってうちのほうは、この道路からこちらは停電、こちらから灯りが見えて、おまえのところは灯りがついているんじゃないかと、さんざん苦情が来たのです。
そういうことも考えて、もっともっと全市的に見るのであれば、ガソリンスタンドにも使えるとか、自動車のそういうカーアクセサリー屋さんで使えるとか、いろいろな方法があると思います。でも、極端なことで一部ですよね。多摩センターでは売らない、永山では売らない。
とにかく言いたいことは、市民の財政で東京電力がやって、こちらは迷惑がかかっているのに、なぜ多摩市がこんなにみんなで意見を出し合って苦労してやらなくてはいけないのかなと思うのです。
そこが大体、市長、私は納得がいかないのです。それを、こういうことを計画したときには、自分でそういうことを感じなかったのか、感じたのかだけ、まずお答えいただきたいのですが。
◯議長（
折戸小夜子君） 飯高市民経済部長。
（市民経済部長飯高のゆり君登壇）
◯市民経済部長（飯高のゆり君） 予算の補助金の内訳は、もう一度課長のほうから説明をさせていただきます。
今の計画停電への影響のお話でございますけれども、私どもとしては、今回の商品券事業というのは、
東日本大震災に伴うさまざまな影響ということで、計画停電の影響というところだけに着目をして実施をするものではございません。景気の低迷による消費の冷え込み等についての消費喚起策として実施させていただくという考えでございます。
では、後段は課長のほうから。
◯議長（折戸小夜子君） 鈴木経済観光課長。
（経済観光課長鈴木誠君登壇）
◯経済観光課長（鈴木誠君） 補助金のほうの内訳でございますが、先ほどもご答弁させていただきましたが、今回、500万円の内訳でございますが、商品券とかチラシの関係の印刷に係る部分が350万円、新聞折り込み等の公告経費が50万円、販売などに係る管理運営経費として100万円という内容になっております。また、先ほどご質問者のほうから自動車販売店等でも使えないのかというお話がございました。商工会議所の特に業種の限定ということは大きくしてございません。前回、工務店さんだとか、中古車販売をやっているところとかも登録がございましたので、ぜひそういった業種においても登録をしていただいて、機会をつくっていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
◯20番（しらた満君） 震災の影響ではないという部長の答弁だったのですけれども、これは、４月１日の震災の影響を踏まえた平成23年の市政運営について、ここでは市内経済の影響によって計画停電の影響により企業の活動への影響、飲食・小売をはじめ市内の消費の落ち込みが予測されることからと書いてあるではないですか。今、震災の影響ではないと言ったのですよね。
計画停電ではない。震災があったから、計画停電をやったのではないですか。震災がなかったら、計画停電はないのですよ。答えがおかしいじゃない。
◯議長（折戸小夜子君） 飯高市民経済部長。
（市民経済部長飯高のゆり君登壇）
◯市民経済部長（飯高のゆり君） 言い方が悪かったのかもしれません。申しわけありません。
震災の影響に伴うものというふうに考えておりますが、その中の計画停電の部分だけに着目したものではないということでございます。震災の影響は、例えば品不足の問題であるとか、物流の問題であるとか、それによって消費が大変冷え込んだとか、さまざまな影響が市内全域の事業者さんに及んでいるというふうに認識してございます。
◯20番（しらた満君） あまり細かいことを言いたくないのですけれども、震災の影響でも、逆にあのとき私も水、水と言われて、多摩市中を探したけれども、どこのお店にもなかったですよ。それで八王子市に行ったら、八王子市にもなくて、結局水道水を飲んだのですけれども、だからそのくらい計画停電だからと言って全部が低迷化したわけではなかった。水はほとんどなかった。それだって水を仕入れて売れて、もうかっているところはあるのです。
市長、だから、全体をもう一度見直して、多摩市全体が潤うような方法を考えてください。計画停電で、私は市税を使う500万円にすごくこだわっているのです。東京電力から引っぱってきてください。お願いします。
◯議長（折戸小夜子君） 後藤副市長。
（副市長後藤泰久君登壇）
◯副市長（後藤泰久君） 先ほどの500万円の内訳については、課長のほうからお話を申し上げました。
今回も市内の中でどこかのブロックを切ってという形での対応を考えているわけではございません。共通商品券でありますので、市内全域での消費の需要を喚起するということで、多摩市全体の地域経済を活性化させたいと、それが一番のねらいであります。そこはご理解いただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
◯議長（折戸小夜子君） ほかに質疑はありませんか。
安藤議員。
◯14番（安藤邦彦君） まだまだたくさん議論しなければならないかなという思いに駆られてしまうのだけれども、今まで聞いていると、やはりこの商品券の事業は申しわけないけれども、桜ヶ丘・一ノ宮復興商品券と、こんな名前でもつけなければならなくなってしまいます。だれがどう考えても、唐木田から買いに行くことに何の価値もメリットもないし、それから百草団地から買いにいくとか、しらた議員の和田のあちらのほうから実際に買いに行くことを考えたら、５万円も買える人なら別ですが、せいぜい今の普通の庶民なら１万円を買うのがやっとではないでしょうか。そういう人たちのことを考えたら、多摩市全体でやるということでやるのなら、うちの三階議員が質問したときに意味もなく、１カ所でやります、ご理解くださいとご答弁をいただいたけれども、この事業を本当に多摩市全体の活性化ということでコンセプトをつくってやるのだったら、やはり発売場所をもう少し考えなければいけないと、私は幾ら考えても、これは使うのは多摩市全体で使えるけれども、発売は桜ヶ丘だけと。もうこれは桜ヶ丘復興振興券、商品券と言わざるを得ません。
この状況で、議会にオーケーを出してくれと言われたら、ちょっとなかなか、まだ相当議論しなければならないかなという話になってしまうから、私は同じことを聞くけれども、心して答えてほしいのですが、本当に多摩センターとか、ほかのところで、売る場所をもう少し広げる検討ができないのですか。いや、できないのであれば、できないと言ってください。そうしたら、議会はそういうふうに考えますから。
それで、それなりの費用がかかるとか、工夫とか、いろいろすれば、できるはずですから、本当にこの事業はこのままの状態であれば、明らかに多摩市全体の事業としてやるには相当問題があるなと結論を出さざる得ないのだけれども、ご答弁をお願いします。
◯議長（折戸小夜子君） 飯高市民経済部長。
（市民経済部長飯高のゆり君登壇）
◯市民経済部長（飯高のゆり君） 前回は、多摩市役所で実施させていただきました。市の真ん中でということではございましたけれども、いろいろなところからおいでいただくということを考えれば、バス等も乗り継いでということも実際にはあったのだろうというふうに考えております。
また、駐車場の問題等も限られた市役所の駐車場では大変混雑をして危険な状況もあったというところでございました。
そういったところから始まって、先ほど来、課長も含めてご説明させていただいているように、物理的な場所の問題というのを考えてまいりました。２カ所以上で開催をできるということであれば、今ご指摘いただいているようないろいろな問題を解決できるのかもしれないというふうに思いますけれども、今回に限って言えば、複数箇所で開催をするということはそれなりに大きなお金を扱いますので、さらに経費がかかります。もちろん、それは多摩市だけでなく、商工会議所も含めて負担ということもあるのかもしれませんけれども、かなり経費がかかります。そうすると、１カ所というところで、ではどこにするかとなりますと、桜ヶ丘でないとしても、では多摩センターということになりましたら、では今度は桜ヶ丘の皆さんが多摩センターに行くのにどうなのかということもございます。
私も大変苦しい限られた状況の中での判断でございましたが、そういった中で物理的なこと等含めて、桜ヶ丘ということで今調整を進めております。前回の実績からも、販売場所は多摩市役所１カ所でございましたけれども、結果的に商品券が使われたのは全域にわたって使われたというような実績もございました。そういったことも含めて、今回、１カ所という中ではこういう判断をさせていただきました。総体的にいろいろなご意見をいただきましたので、もう１回考えてみたいとは思いますけれども、ちょっとなかなか苦しいなというのが正直なところでございます。ご理解いただきたいと思います。
◯14番（安藤邦彦君） もう、聞く気もなくなってきたのだけれども、例えば多摩センターの出張所とか、経費の面で言えば、相当いろいろな工夫や知恵を出せるはずなのです。そこのところは、今のお答えが私は最終的な答えとして受けとめざるを得ないと思っているのだけれども、市長、それでよろしいのですね。
◯議長（折戸小夜子君） この際暫時休憩します。
午後２時03分休憩
──────── － ────────
午後２時05分開議
◯議長（
折戸小夜子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。飯高市民経済部長。
（市民経済部長飯高のゆり君登壇）
◯市民経済部長（飯高のゆり君） お時間をいただいて申しわけございません。
今、出張所でというご提案がございましたので、その件も含めて課長のほうから答弁させるのと、あと、例えば２カ所にふやした場合にどれくらいの経費がかかりそうかという、今の段階での大ざっぱなお話になるかもしれませんが、まずはそれを課長のほうから答弁させます。
◯議長（
折戸小夜子君） 鈴木経済観光課長。
（経済観光課長鈴木誠君登壇）
◯経済観光課長（鈴木誠君） まず１点目の出張所の関係でございますが、単純に今ざっくりでございますが、もしもう１カ所やるとしたら、おおむね100万円くらい経費が上乗せになるかなというふうに考えております。
◯議長（
折戸小夜子君） ほかに質疑はありませんか。
遠藤ちひろ議員。
◯26番（遠藤ちひろ君） もう、かれこれ３時間くらいをずっとこの問題で、まさに議会全体がとまってしまって、非常に重要な審議ではありますが、にっちもさっちもいかないような状況になっているというふうに考えます。この問題をさかのぼって考えますと、先ほどから部長・課長の皆さんが苦しい答弁をしていますが、もともとの前提には、これは阿部市長ご自身が提案なさった話ですね。震災を受けて何とかしろという指示を出した。その責任を出した阿部市長は、今回の中でこれだけ議会の反対があって、議論があっても、それでもやるのだというのであれば、我々は考えたいと思います。
しかし、それには当然条件があるわけでありまして、この事業を行った後、しっかりと数字を含めた検証をしてもらって、その検証が芳しくなかった場合、これは市長が特命のプロジェクトを強行して、それでもうまくいかなかった。これは一般の企業であれば、何らかの責任をとると思うのです。やめろとは言いませんが、例えば減給等々の、普通の企業であればこういった判断があります。そこまでの覚悟を持ってやるのかどうか、市長の答弁をお願いします。
◯議長（
折戸小夜子君） 阿部市長。
（
市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） 今、質問者のおっしゃられたことは、何もこの事業だけではありません。すべて新年度の予算から、各定例議会の補正予算、今回もそうですが、個別の案件ということではなくて、すべてについて責任を持って私が出しています。
ただ、最初から私が４月１日に商品券をやってくれということで指示を出しているものではありません。４月１日の時点で出しているものは、これは私は正しい判断だと思っています。やはりきちんと、５つの指示というのは、特にその５番目について言えば、市民生活、市民経済に与える影響は非常に当時深刻な状況でありましたので、それについて全庁を挙げてきちんと取り組んでいこうという中で、今回、繰り返しになりますが、市民経済部がもう本当に精力をかけてこの今回の短期的な部分で市内経済・市民生活をきちんと安定化させるための方策として、今回の商品券ということにたどり着いたという中で、私は提案をさせていただいております。
ただ、きょう皆さんからいろいろいただきましたご意見があります。確かにいろいろマーケティング的な手法であったり、それから特に一番大きな問題となっているのが、商品券の販売をどこでするのかという問題だと思います。ただ、これは繰り返し部長が答弁していましたとおり、何も最初から聖蹟桜ヶ丘を決めて、そこで決め打ちでやってくれということは、私どもは全然話をしておりません。いろいろな条件の中で、最終的に雨天の対策であったり、交通の対策であったり、いろいろな場面を想定して、この聖蹟桜ヶ丘という
多摩商工会議所からの提案があり、そしてそれを了としたものであります。
ただ、今は繰り返しになりますけれども、皆さんから、じゃあ、多摩センター、永山はどうなのか、あるいは本当にその聖蹟桜ヶ丘以外の場所の検討をしたのか、それはいろいろな場面で、立地条件その他で検討した中で最終的に落ち着いたということで、なおかつ経費の面含めて、セキュリティーやいろいろな部分を含めた上で、担当部のほうでしっかり積算をした上で、私のほうに上がってきたものであり、これを皆様方にお諮りしているということでございます。ご理解をいただきたいと思います。
◯26番（遠藤ちひろ君） それでは、この商品券事業を行って、その後、例えば年明けで結構ですが、多摩センター、永山地区でどれくらいの売り上げがあったのか、当然これは調査なさるわけですね。
◯議長（
折戸小夜子君） 鈴木経済観光課長。
（経済観光課長鈴木誠君登壇）
◯経済観光課長（鈴木誠君） 利用状況の調査につきましては、させていただきたいと考えております。
◯26番（遠藤ちひろ君） その結果、市の見込みと違って多摩センター・永山地区でほとんど消費が上がらなかった、こういうふうな結果が出たならば、どのように責任をとるのですか。
◯議長（
折戸小夜子君） 飯高市民経済部長。
（市民経済部長飯高のゆり君登壇）
◯市民経済部長（飯高のゆり君） 市内のすべての地域の経済の活性化に寄与するということを目的に実施する事業でございますので、最大限その方向で努力をさせていただきます。
◯議長（
折戸小夜子君） ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって商工費についての質疑を終了します。
次に、教育費についての質疑に入ります。
質疑はありませんか。星野議員。
◯19番（星野なおこ君） 29ページの
東寺方小学校校舎増改修工事基本・実施設計業務委託料について伺います。
今回、小学校の施設整備事業として計上されておりますけれども、この経緯を改めて伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯議長（
折戸小夜子君）
渡辺教育振興課長。
（
教育振興課長渡辺眞行君登壇）
◯教育振興課長（渡辺眞行君） 東寺方小学校におきましては普通学級が12学級ということで、通常の学校よりは小さな学校でございます。今後の既存地域の児童の推計等を見てまいりますと、35人学級の導入等もございまして、12学級の普通教室では足りなくなるだろうということで、今回の増築をお願いしているものでございます。
また、公共施設の保全計画の中でも、劣化度調査の中で東寺方小学校におきましては最も劣化度が進んでいるというようなことでございます。そちらの既存校舎の改修とともに、増築をさせていただきたいというふうに考えているものでございます。
◯19番（星野なおこ君） 平成27年度には13学級になるというふうに伺いましたけれども、今回はあくまでもそのあと１クラス分の増改修のみの計画でしょうか。お答えいただきたいと思います。
◯教育振興課長（渡辺眞行君） 増築につきましては、基本的には今12学級の学校でございますけれども、６学級規模の増築というものが基本的にはあるのだろうというふうに考えております。古い学校でございますので、ランチルームですとか、特別活動室等も今のところなかなか利用勝手がうまくいっておりません。そういう部分では、その辺の部分も含めておおむね６学級程度の規模の増築を考えているものでございます。
◯19番（星野なおこ君） 東寺方小学校だけではなくて、多摩第一小学校や多摩第二小学校も同様に児童数が増加していくという見込みであると伺っておりますけれども、今回このように大規模化する学校が３校ございますけれども、その３校との兼ね合い、例えば通学区域の見直しなどはご検討されているのか、伺いたいと思います。
◯議長（
折戸小夜子君） 田島学校一定規模担当副参事。
（学校一定規模担当副参事田島元君登壇）
◯学校一定規模担当副参事（田島元君） 初めて答弁させていただきます。よろしくお願いします。
今回の３小学校にかかわる通学区域の変更の件でございますけれども、こちらの既存地区の３小学校、多摩第一小学校、多摩第二小学校、東寺方小学校につきましては、いろいろ要因はございますけれども、特に大きくは35人学級が今年度から導入されたことに伴いまして、今後児童数・学級数が増加していく傾向がございます。そちらをかんがみまして、こちら教育委員会といたしましては通学区域の見直しについても今回同時に考えてございます。
特に多摩第一小学校、多摩第二小学校につきましては、大規模校と言われます25学級を超える見込みがございますので、こちらを大規模校化を抑制するために、通学区域の多摩第一小学校・多摩第二小学校の一部を東寺方小学校の編入することによって３小学校の平準化を図りまして、それに伴って児童数・学級数の規模の増加を抑制していきたいというふうに考えてございます。
◯19番（星野なおこ君） それ以外に、愛宕地区で統合が検討されていると思うのですけれども、その愛宕地区との関係、多摩第一小学校、多摩第二小学校、東寺方小学校、そして愛宕地区との関係。愛宕地区は一定規模を確保できない人数であるというのは明確になっておりますけれども、その小規模校対策については、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。伺いたいと思います。
◯議長（
折戸小夜子君） 安宅教育部長。
（教育部長安宅理君登壇）
◯教育部長（安宅理君） 今、副参事のほうから通学区域の見直しをご説明させていただきましたが、今ご質問者がおっしゃるとおり、愛宕地区についても多摩第二小学校との関係を、今通学区域の変更を考えております。
それは、まさにおっしゃるとおり、東と西の愛宕小学校を今後統合したいというふうに教育委員会は考えておりまして、統合の時期は平成28年度を考えておりますが、統合しても、この両校は非常に小規模なために単学級になる予定でございます。150人程度の規模になるかというふうに思いますが、そういう中では、教育委員会として子どもたちのために充実した教育環境をつくる上では、やはり一定の児童数が必要だということで、その統合した後の学校の魅力づくりをきちんと行った上で、多摩第二小学校との通学区域の変更をしていきたいというふうに考えております。
◯19番（星野なおこ君） 大規模化する３校と愛宕地区の小規模校の解消を図ることは大変大事だと思っております。私は、バランスのとれた通学区域の見直しが、まず大前提だと思うのです。
今回、東寺方小学校の改修工事の基本設計などを1,420万円計上されておりますけれども、この補正予算の中で、継続費補正の中で平成24年度は3,300万円ほど挙げていますね。これは先ほどご答弁いただきましたが、６学級を見込んでの計上なのでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。
◯議長（
折戸小夜子君）
渡辺教育振興課長。
（
教育振興課長渡辺眞行君登壇）
◯教育振興課長（渡辺眞行君） 設計費用につきましては、増築分と、それから既存校舎の改修分の両方を含んだものでございます。
◯19番（星野なおこ君） それでは、この多摩第一小学校、多摩第二小学校、東寺方小学校と、あるいは愛宕地区の通学区域変更の周知は保護者のほうにきちんとされているのでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。
◯議長（
折戸小夜子君） 田島学校一定規模担当副参事。
（学校一定規模担当副参事田島元君登壇）
◯学校一定規模担当副参事（田島元君） 今回の通学区域の変更につきましては、平成25年度新入学予定の児童の方から適用させていただきたいというふうに考えてございます。今回、24年度に入学する新入学時の学校選択制が10月から始まることにかんがみまして、ここで特に対象地区となります東寺方小学校で今回の通学区域の見直し対象の多摩第一小学校の一ノ宮１丁目・２丁目、多摩第二小学校からの桜ヶ丘３丁目、落川・東寺方・和田の一部の対象地区の保護者の皆様あてに、９月３日に対象地区保護者の説明会をさせていただきました。
今後とも、自治会ですとか、青少年問題協議会、並びに保護者の皆様にこの計画案を説明するために、順次保護者会、説明会等を開催することによって周知を図っていきたいというふうに考えております。
◯19番（星野なおこ君） ９月３日に東寺方小学校で説明会があったと思います。そしてまた、明日９月９日10時から東寺方小学校で説明会があるというような資料をいただいておりますけれども、９月３日に何名の保護者の方、地域の方々がいらっしゃいましたでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。
◯学校一定規模担当副参事（田島元君） 当日、９月３日２時から４時15分まで説明会をさせていただきました。当日参加者数につきましては、保護者の方並びに議員さん、多摩第二小学校の校長先生を含めまして54名の参加者の方があったように記憶しております。
◯19番（星野なおこ君） 時間的には、９日の金曜日の10時から、平日ですね。昼間、来られる方は限られると思います。最近は皆さん働いていらっしゃる方もたくさんいらっしゃると思いますので、そこの日程はよく考えながら行っていただきたいと思いますと同時に、まずこの通学区域、これは東寺方だけの問題ではありません。多摩第一小学校、多摩第二小学校、あるいは愛宕地区まで大きく関係してくるものなのです。
それで、今回はこの東寺方小学校の改築工事を平成23年、24年継続で計上しておりますけれども、これは６学級を見込んでの計上ですよね。ということは、通学区域が地域の方々にきちんと周知されていないのにもかかわらず、先送りでこちらのほうを計上しているのではないかと、私は懸念しているところでございます。そこのところはどのようにお考えなのでしょうか。お聞かせください。
◯議長（
折戸小夜子君） 安宅教育部長。
（教育部長安宅理君登壇）
◯教育部長（安宅理君） 通学区域を変更する際は、まず、受け皿となる学校の施設が必要でございます。今、田島副参事のほうからお答えしましたように、東寺方小学校は自然増でもオーバーする予定でございます。そういう中で、老朽化に伴う大規模改修にあわせて一定の増築をさせてもらいたいということですけれども、そういう中で、今、通学区域の変更も考えておりますので、その受け皿づくりを先行して行わないと、通学区域を変更したはいいけれども、それを受けられなかったということになりますので、そのキャパシティの問題として今回６学級までの検討をし、また補正予算を上げさせていただいているということでございます。
◯19番（星野なおこ君） すみません。先ほどは先送りと言いましたが、前倒しの間違いでございます。
私は、単に人数合わせではなくて、やはり児童・生徒の皆さんが喜んで通えるような通学区域にするべきだと思うのです。ですので、私たち会派では、やはり通学区域再編をきちんと周知して、一定の理解を得た上でこのような改修工事を進めるべきだと思うのです。ですので、そちらの通学区域のほうをきちんと見きわめてから私は行っていただきたいと思います。
◯議長（
折戸小夜子君） ほかに質疑はありませんか。
橋本議員。
◯17番（橋本由美子君） 同じ学校でも、補正の中にある多摩第二小学校の問題で伺います。子ども教育常任委員会の方などは以前にやっていた方も含めて、いろいろなことを説明を受けたきた中で、今回の補正の中にあることで私が危惧している問題をお聞きします。
１つ、この前も「コの字型に」という形で西側に新しい校舎をという構想が語られました。もともと、この校舎そのものは、昭和37年に最初の工事が行われて、その後耐震工事が行われて、今多摩第二小学校は0.78という耐震性の能力があるということが出ています。ただ、これから本当に新しいものと合築をして、これがどのようにもっていくかということは、これはどの辺までもうシミュレーションというか、検査が行われているのか。それで同じような躯体がくっつき合ったところでも、こういうものが本当に長持ちするかどうかというところにお金をかけるのかどうかでは、随分違うと思うのですが、その辺についてお答えいただきたいと思います。
◯議長（
折戸小夜子君）
渡辺教育振興課長。
（
教育振興課長渡辺眞行君登壇）
◯教育振興課長（渡辺眞行君） 現状の多摩第二小学校の状況でございます。平成７年に耐震調査を行いまして、平成９年に耐震補強を行って、Ｉｓ値で今0.78を確保しているというふうに考えてございます。また、平成20年には今回の保全計画を立てる上での劣化度調査ということも行われてございます。その中で、多摩第二小学校につきましては一定の劣化もあるけれども、使えない状況ではないというような評価ではないかというふうに考えてございます。
７月30日には保護者の方へのご説明もした中では、そのコンクリート自体のコアがどのような状況にあるのかというようなご質問もございました。そのようなご不安もまだあるということもございますので、そのコアに関しましては今調べを、これから仕様書を出して年内には結論を出したいというふうに考えているところでございます。
◯17番（橋本由美子君） ホームページから取ってくださいというようなお手紙の中にもありましたので、取ってよくよく読んでみると、今おっしゃったように、やはりいろいろありますけれども、一番最後のところに判断すべき課題の大きな１つとしては、校舎の強度の検査をすることによって、１つはＡパターンとして今補正から、それから今後のスーパーリニューアルという名称で言われているような方向性に進むことと、それから、今「コア」とおっしゃいましたけれども、その検査をすることによって、それがやはり危険が伴う可能性が出てきたら、立ちどまってもう一度違う方向性を考えるという、２つの方向があるということで、それは逆に言えば、今年、12月ごろにははっきりするのでしょうけれども、今の時点ではわかっていないということです。
そうすると、これは急に降ってわいたようにというか、私たちも年度当初の予算と違うわけです。だから、４月・５月・６月と、先ほどの商品券ではありませんが、すごく短い間に所管の方もいろいろなパターンを考えて、補助金のあるこういう方向を１つ模索をし出したと思うのですけれども、今から発注してと言うよりも、これはどんな道をたどるにしてもかなり重要な、壊してしまうことになるから、もうそれは要らないというふうに考えていたのか、それともこの検査は補正を組まなくてもできるという範疇でお聞きしているので、大きな予算ではないと思うのです。
だからもう、考えながらこのことをやっていて、あとは９月の末や10月にはもう結論が出ますよというふうに言われたほうが、より現実的には、そこまで手回しよくやったほうがいいのかなという思いを今度のことで感じたのですが、その辺についての経過をお答えください。
◯教育振興課長（渡辺眞行君） なかなか手回しが悪くて申しわけございません。その中では、今回の補正でお願いしている部分は、下の体育館の耐震補強についての設計料をお願いしているところでございます。
これは、多摩第二小学校が建て替えの計画がある中で、最後まで体育館の耐震補強をせずに来てしまったというような経過もございます。その中で、ぜひ早く耐震はさせていただきたいということでございます。
また、今上にある校舎の状況の最終的な検査もさせていただきたいと思っていますけれども、それも来年度の当初予算では、どちらにしても今年凍結になっております基本設計料については計上させていただきたいというふうに考えてございますので、その中では十分ご説明ができるような形にはしたいというふうに考えております。
◯17番（橋本由美子君） 今までのご説明の中で、１つそうするとこういうケース。例えば多摩第二小学校のことで体育館だけの補強工事をして、今１校だけしか残っていない大変危険な状態を解消するために、早目早目にやるということで、これが認められて、もし始まった。ところが、コアの検査をしたら、立ちどまって考え直すということに、もしそういうケースになる場合もあるわけですが、そうなったときには来年度予算に、躯体のほうのことは出てきても、始まった体育館のこの委託のほうについてはどういうふうに整理されようとしているのか。
お金のことについても、「もう出てしまいました。でも、あれはやっぱり」というふうになるのか、それから、土地も買わなければ１案のほうは進まないということを聞いておりますので、やはり選ばれるのは土地も買わないで体育館はやって、それで躯体のほうはコアはもう危険性があるとしたら、全部総取りかえみたいな形で、そういう方向に行くというのが、私もちょっと理解の範疇なのですが、一番素直な進み方なのかなと思うのですが、その辺についてお答えをいただけたらと思います。
◯議長（
折戸小夜子君） 安宅教育部長。
（教育部長安宅理君登壇）
◯教育部長（安宅理君） 今、ご質問者からおっしゃられたとおり、大きな土地については今現在買う予定はございません。体育館の耐震を行う、そのことを今回提案しておりますけれども、今おっしゃるとおり、コアの検査をいたしまして、その結果によって非常に悪い結果がもし出るようなことがあれば、そこでもう一度立ちどまるということで、それについては来年度の予算に向けてどのような対応がいいかということを検討していくということになりますので、ご質問者のおっしゃる部分は、今の教育委員会の考え方と同じだというふうに理解しております。
◯17番（橋本由美子君） それは、事実上この30日に市長も、教育長も、そして教育部長も行って頭を下げて、申しわけありません、私たちはこういうふうにと説明をして、そのときにはこのことはある意味不退転の決意で取り組むつもりだけれども、そういう方向性もあり得るということで、この辺のことについては、この30日も含めて十分なご理解が得られているのかなというのが、この間の関係者からの声やお手紙を通して、そこへの説明が30日以降、夏休みがあったということで、なかなか不十分さを感じて、先ほどの話ではありませんけれども、私たちは非常に不十分な基盤の中で予算の審議をきょうあすの中で決着をつけなければならないということに置かれていると、その辺はみんな胸中悩むところです。
ただ、持っていき方として、先ほどのように本当に突っ走り始めたらそのままということでないということを、きちんと、これからご答弁の中でそういうことを確認したいことと、より多くの方にその点を理解していただくしか、今の用意された選択肢の中ではないかと思うのですが、その辺についてのご努力をどういうふうな形でされていくのかを確認したいと思います。
◯議長（
折戸小夜子君）
渡辺教育振興課長。
（
教育振興課長渡辺眞行君登壇）
◯教育振興課長（渡辺眞行君） ７月30日に１度ご説明をさせていただいたところですけれども、その後夏休みということがございました。その間、校長先生はじめＰＴＣＡの会長の方とも連絡をとらせていただきまして、９月の保護者会が来週の13日、15日、22日と、学年ごとにございます。そこに出向きまして、今回のこのような状況につきましてのご説明をさせていただく予定になってございます。
また、ＰＴＣＡのほうからのお申し出もございまして、これらの資料につきましては、保護者会が終わってから私どもの時間をいただいておりますので、参加できない方もいらっしゃるということで、650世帯分の資料等につきましては事前にＰＴＣＡのほうにお渡ししたところでございます。昨日、役員会等もあったというふうに聞いておりますので、各ご家庭のほうには参加ができなくても一定の資料が届けられるという状況になっているところでございます。
◯17番（橋本由美子君） ほかにもご質問があるかと思うので、これでと思っているのですけれども、やはりこういう学校教育関係のことは本当に入り口があって、そして出口に行くまで、またそれでもいろいろな悶々とした思いがあって、何年か後になってその政策は正しかったのかとか、そんなことがいろいろある分野だと思うのです。
今さらという感じもしますが、35人学級を私たちは願い、30人学級を願ったときに、こういう教室が足りないという日は必ず、日本の教育政策が前に進むとありますよということを何度も申し上げました。でも、そのときには、ある教室で何とかなりますという、私はそのことについては、今これを突きつけられて、やはりそこからの根本的な教育委員会というところの考え方については、非常にじくじたるもの、不満も持っています。でも、今の子どもたちの教育環境をよくするという形で受けとめたいと思っています。
最後にお聞きしたいのですが、同じ公立の学校といっても、このＩｓ値について大変お金をかけて最初に統廃合の工事をした諏訪小学校は1.21という数字、そして瓜生小学校は1.03という数字が出ています。でも、一般的には、改修によって一定の耐震をしたところは0.75、0.78という、多くても0.80ということなのですが、この数字の持つ意味というのは、素人目には「ここまで行けばいいんだよ」と言われれば、私たちは７幾つが出ていれば「まあ、そうかな」とも思ってきたところもあるのですけれども、これだけの大きな差異というのは、マグニチュードが今まで予測しなかったような８とか、そういう形で震度も６強、７というような状態が生まれるかもしれないという時点においては、やはり確かめておかなければならない数字かと思いますが、この辺に対する市の、２つあるという、２パターン、２スタイルがあるということに対して、これはどんなふうに整理をされて私たち議会にも、市民にもお答えになる内容なのでしょうか。
◯教育振興課長（渡辺眞行君） 私も専門家ではございませんが、Ｉｓ値については一般的に0.6を超えるということが必要だろうと。0.6以上の場合は、大地震時に倒壊または崩壊する危険性が低いというふうに言われてございます。
それらを受けまして、教育委員会といたしましても0.6の確保ということでございますが、それ以上の0.75以上を目指していこうということで耐震設計をしてきたところでございます。そういう部分では、耐震設計上、やっていく中で最終的には１を超えるようなＩｓ値が出る場合もございますし、最低でも0.75が設計上出るというような設計を今までしてきたという経過でございます。
◯17番（橋本由美子君） ということは、全部崩れて、全く阪神・淡路のときも、今回もありましたけれども、本当に救出も不可能のような状態にはならないけれども、躯体はかなり大きく破損して、その中からけがはするけれどもという状態になる可能性は当然、0.6を超えればという一定の基準ですけれども、そのくらいの状況はあるということは、やはり公的にもそういう見解でよろしいのでしょうか。
◯教育振興課長（渡辺眞行君） 基本的にはそのような考え方だというふうに考えております。
◯議長（
折戸小夜子君） ほかに質疑はありませんか。
岩永議員。
◯３番（岩永ひさか君） では、私も同じところを伺いたいと思います。
私はやはりいかに私たちが執行をする側の行政機関の皆さんを信頼できるのかということがとても大事だというふうに思っておりますので、１点ものの進め方という点について伺いたいと思っております。
今回、多摩第二小学校の体育館耐震補強工事の実施設計ということですけれども、この実施設計をする前の段階では耐震診断をしなければならないのではないかと認識をさせていただいております。その上で、多摩市には平成20年３月に多摩市耐震改修促進計画というものがございますけれども、この計画を拝見いたしますと、ちょうど16ページになりますが、市立小中学校の体育館耐震診断・補強工事計画ということが掲載されておりまして、ここの中では平成18年度までに13校の耐震診断を終え、そして平成22年度までに13校の補強工事をやるということが計画に載せられているわけでございます。
さらに、この資料を見てみますと、多摩第二小学校の体育館については建て替え対応ということになっておりますので、私が先ほど申し上げたように、13校の耐震診断、耐震補強の工事外に置かれていたのではないかというふうに思っております。
そうしますと、多摩第二小学校は耐震診断をしていなかったのではないかというふうにも思えるわけですけれども、今回耐震診断をせずに、この耐震補強工事の実施設計に入るということなのでしょうか。まず、そのことについてお尋ねしたいと思います。
◯議長（
折戸小夜子君）
渡辺教育振興課長。
（
教育振興課長渡辺眞行君登壇）
◯教育振興課長（渡辺眞行君） 多摩第二小学校の耐震診断ということでございますけれども、平成20年６月に地震防災対策措置法というものが改正されまして、６条の２というものが追加されております。６条の２の内容でございますけれども、設置者につきましては耐震診断を行い、必要に応じて耐震補強するということ、また耐震診断の内容を公表することが義務づけられてございます。
その中では、今回の多摩第二小学校につきましても、東京都のほうとの毎年どれだけ耐震化が進んでいるかとか、耐震診断が行われたかという調査の中では、やり取りをしてございますけれども、22年に東京都のほうからも、未だ診断が実施されていない棟につきましては当然耐震義務があることから、診断の結果がわかり次第、それを追加で公表する義務があるということをよくよくご留意してもらいたいというような文書も発出されているところでございます。それに基づきまして、平成22年の11月から耐震診断をさせていただいたところでございます。
◯３番（岩永ひさか君） 私の記憶が間違っていれば、ただしていただきたいと思いますが、平成22年度の予算書を私もくまなく拝見させていただいたわけですけれども、どこの予算書、補正予算の予算書も含めてですが、この多摩第二小学校の建て替え工事ということについては、予算が議会のほうには提案されていなかったと記憶しているのですが、そこはいかがでしょうか。
◯教育振興課長（渡辺眞行君） 実は、この予算につきましては、学校管理運営費の委託料を利用させていただきました。この委託料につきましては、突発的な漏水があったときの調査ですとか、またそのようなものに使用するというような委託費用でございます。それらが11月の時点でそれを使ってできるだろうということで、それを使わせていただきまして耐震診断をしたものでございます。
◯３番（岩永ひさか君） 先ほどの答弁の中では、要するに平成22年度中に耐震診断を行い、その結果を公表しなければいけないということが義務づけられたという、その根拠として、地震防災対策特別措置法というものを挙げられていたかと思います。
私は実は決算の資料を拝見しておりまして、多摩第二小学校の耐震診断の業務委託がされておりましたので、そのことをきっかけに少し調査をいたしましたけれども、今、流用されたというふうにおっしゃっている、その所管課契約の締結について認めていただきたいというふうにお伺いをたてていらっしゃる文書の中では、この補強工事の有無にかかわらず、耐震診断を必ず行って、その結果を平成22年度中に公表することが義務づけられたという根拠として、耐震改修促進法の法改正ということが書いてあったわけです。そうしますと、このお伺いについては、この文書の訂正が必要だということでよろしいのかどうか、お伺いをいたします。
◯教育振興課長（渡辺眞行君） 実は、耐震改修促進法の６条にも設置者について耐震の診断と、それから耐震に努めるようにということで努力目標が載ってございます。これにつきましては私どもの錯誤でございまして、本来ならば、地震防災対策特別措置法の改正に伴い、今回の診断をやらせていただきたいという文章が正しいかというふうに考えてございます。
◯３番（岩永ひさか君） そこでお伺いしたいのですが、当然ながら地震防災対策特別措置法というのは平成20年６月に改正をされておりますので、今この段階でばたばたと耐震診断を実施するということが、何か非常に私は違和感を覚えまして、20年６月の段階で要するにこの耐震診断をして、きちんとその状態について公表することが義務づけられているのであれば、きちんとその法律に基づいて取り組みを進めるべきではなかったのか、言ってみれば、20年６月ですから21年度の予算、もしくは昨年度の当初予算の中でも十分にこの法律を踏まえた対応をするべきだったのではないかということを思うわけですが、その点についてはどのように認識をされているのか、お伺いしたいと思います。
◯教育振興課長（渡辺眞行君） 本来ならば、そのような形で耐震診断をするべきであろうということでございますけれども、多摩第二小学校に関しましては建て替えということが前提の計画がございました。また、その中でもちょうどワークショップをやっていた時期でもございます。そういう部分で今回は参加をしてこなかった中で、最終的に東京都のほうとのやり取りの中でも建て替えということが前提にありましたので、取り壊すというものであったとしても耐震診断はするようにというようなやり取りがございまして、その中で今回耐震診断をさせていただいたというようなところでございます。
◯３番（岩永ひさか君） 昨年度の決算の内容がまだ確認されない今の段階で、この補正予算ということになりますと、耐震診断をいつしたのかなということが疑問でしたので、その点については１点解消できてよかったと思っています。
それから、ものの進め方ということで、今、情報化時代ですのでさまざまな情報を市民の方も手に入れられると思っているわけですが、今のこの耐震改修のことについては、やはり地域防災計画の中でも防災の拠点ということになっておりますので、きちんとこの耐震の状況については市民に公表しなければいけないということで、今年の５月20日に市のホームページに、多摩市立小・中学校の耐震化の状況についてというふうな情報が掲載されたのではないかと思っております。
これを拝見いたしますと、平成23年の４月１日現在のところで、昨年度耐震診断を多摩第二小学校は行いましたので、Ｉｓ値について現状で0.22だというふうなことが掲載されております。実はこの表を拝見していただくと、おつくりになっているのがそちらのほうですのでおわかりかと思うのですが、その隣のところに耐震補強工事年度（予定）というふうなことが書いておりまして、平成24年というふうに記載されております。
よくよく考えますと、今年度、予算の審議が不十分だったとはいえ、私たちは３月28日の市議会本会議の最終日で多摩第二小学校についてはまだ建て替えだというふうな認識をしていたわけですけれども、これをおつくりになっているこの４月１日現在のところで、市のほうはもう既に多摩第二小学校については、Ｉｓ値が0.22だから平成24年には耐震補強工事をしたいという意向だったのでしょうか。お伺いいたします。
◯議長（
折戸小夜子君） 安宅教育部長。
（教育部長安宅理君登壇）
◯教育部長（安宅理君） 今のそのホームページに載っている時点では、建て替えをするという考え方でございましたので、そこに確かに工事が平成24年というふうに書いてあるかというふうに思いますけれども、それは錯誤でしたので改めたいと思いますし、今、ご質問者がおっしゃるように、ものの進め方という点では、今後本当にきめ細かいところまで留意をしまして、正しい情報を市民の皆さんに出していかなければいけないというふうに反省しております。
◯３番（岩永ひさか君） 反省というか、これを見ますと、はっきり言って、この後教育委員会で
東日本大震災の影響においてということでいろいろ議論をされていたりですとか、議会のほうでも建て替えということになっているのに、耐震補強工事があたかも平成24年度に決まっているように見受けられますので、ここについては直ちに情報を変更していただかなければ、また資料が一人歩きをして、今はそうでなくてもいろいろな意味で議論を呼んでいるこの課題について、また新たな問題を生むのではないかとも思いますので、このあたりはものの進め方というところでひとつ気をつけていただきたいと思っているわけです。
それで伺うわけですが、「多摩第二小学校プレハブ校舎借上料」というのを、今回これに関連して337万円と出ているわけですが、これはプレハブの借り上げということは、実は市長の
東日本大震災における予算執行のあり方についての見直しの中では、そのまま執行される予定で教育委員会のほうもお考えになっていたし、市長も教育委員会の考え方どおりにプレハブはつくってよろしい、予算はそのままやってよろしいというふうになっていたかと思いますけれども、それが今回削減になっているところの理由についてご説明をいただきたいと思います。
◯議長（
折戸小夜子君）
渡辺教育振興課長。
（
教育振興課長渡辺眞行君登壇）
◯教育振興課長（渡辺眞行君） 現在、検討しております北校舎と南校舎をつなげるような形で増築の校舎を建て、その中に下校舎と分かれてしまっています特別教室等を持ってきた場合、そのような工事をした場合に、今の予定しておりましたプレハブの位置に関しましてはちょうど工事の場所にも当たるということの中で、今回ではそういう方向を今検討しているという中で補正減をさせていただいたところでございます。
◯３番（岩永ひさか君） 今回、一応考えているものと照らし合わせて、プレハブのところはとりあえず補正減をするということで、新たな計画に突き進んでいくようなのですけれども、実は先行的に体育館のほうは耐震工事をされるということですけれども、先ほどの橋本議員の指摘にもありましたように、仮にコンクリートの耐力度調査の中でやはり学校の校舎は使えないよということになった場合には、当然ながらそこを建て替えなければいけない、その必要性が出てくるわけですが、そのとき、これは今体育館の耐震のところの実施設計が業務委託される、そのお金が認められてしまうわけですが、そちらのほうの工事というのはどんなふうな対応を臨機応変に考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
◯教育振興課長（渡辺眞行君） 体育館のほうも、どちらにしても設計をやっている段階でその辺の部分も明確になてくるだろうというふうに考えてございますので、それにつきましては整合がとれるような形で、両方のものがうまく合うような形で設計のほうも指示を出していきたいと考えております。
◯３番（岩永ひさか君） それで、やはりそれが手遅れな状態になってしまっては困りますので、そのコンクリートの耐力度調査をなるべく早目にやっていただきたいというふうに思うわけですけれども、それについてはもう既にきちんとした手順、調査をするような会社にお願いをされているのかどうか、そして結果をいつくらいに上げていただけるのかどうか、そのあたりのことはどのようなスケジュールになっているのか、お伺いしたいと思います。
◯教育振興課長（渡辺眞行君） 現在、具体的なコアを抜く場所、また量、それから箇所数等に関しまして、仕様を今検討しているところでございます。これらは専門の業者もおりますので、そちらのほうと十分連携をとりながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。
結果につきましては、来年度の当初予算に設計費用を上げるときに間に合うような形で、年内には結論を出したいと考えてございます。
◯３番（岩永ひさか君） 年内ということは、では、少なくともこの12月以内にはきちんとした結論が出ていくのかなということは、とりあえず確認させていただきたいと思います。
それから今回、多摩第二小学校の建て替えを含めて、かなり財源の部分でのいろいろな今後の懸念というのをお話しになっていたかと思いますが、国の動向について、どんなふうに今つかんでいらっしゃるのかだけ、ちょっと最後にお伺いしておきたいと思います。
先ほど申し上げました地震対策の特別措置法なのですが、これについては当初からもう１回法改正が行われまして、延期をされたのかと思っています。その中で文部科学省は、例えば耐震の問題についてどのような方針転換をしているのか、そしてまた、今回この間、予算もそれに対して組まれているわけですけれども、全国的な状況として、例えば自治体が申請したときにはどれくらいの割合、確率で認められているのか、そのあたりについての状況をお伺いしたいと思います。
◯教育振興課長（渡辺眞行君） 全国の状況につきまして、つぶさにわかっているという状況ではございませんが、今年度の当初におきましても、エアコンの部分でございますとか、それから老朽化の部分ですとか、そういうものに関しましては国庫補助金については採択をされなかったというようなところもございます。
また、今後出されます補正予算等の動向によって、またそれらも採択されるかもしれないというような、今状況でございます。
東京都におきましても、こちらのほうのいろいろなお問い合わせをしているところでございますけれども、国等の動向の中で先行きは不透明であるというところが、今、現状でございます。
◯３番（岩永ひさか君） 先行き不透明だというふうなことになりますと、最悪、一般財源の中できちんとした環境づくりをしていかなければいけないということになるわけですけれども、そういうことを考えまして、例えば今後ここに対してきちんとした財源が見込めないということになっていくと、今、公共施設の保全計画の中で、今後10年間だか何年間で、例えば50億円の学校の改修費用を見込んでいるというふうなところがあり、ほかの学校もやはり学校の状況としては非常に、例えばトイレなど１つとっても衛生状態がよくないところがあるというふうなことがあるわけですが、こういったところに対して、今は50億円くらいはというふうなことになっていますけれども、もし国のほうからの財源手当てがなければ、当然ながら多摩第二小学校はやはり今までの経緯を考えても、優先して財源充当していかなければいけないということになれば、ほかの学校環境をつくるというふうに今予定を立てているものも、予定が崩れてくるのではないかと思っております。
そうなりますと、当然ながら子どもの環境をよくしたいということできちんと公約を掲げている阿部市長なので、全体的な予算のやり繰りの中で、やはり教育委員会のところの事情をきちんと勘案しながら、財源手当てをしていかばければいけないと思っているわけですけれども、そこについての心づもりなどは市長はどのようにお持ちなのか伺いたいと思います。
◯議長（
折戸小夜子君）
曽我企画政策部長。
（
企画政策部長曽我好男君登壇）
◯企画政策部長（曽我好男君） 全体的な財源のところでございます。特に今、学校のところでご質問いただいておりますけれども、やはりその限られた財源の中での優先順位を見ながら、一番必要性の高いものから実施をしていくというように考えております。
◯３番（岩永ひさか君） 優先順位を見ながらということですけれども、私が聞きたいのは、この学校環境の整備ということについては、阿部市長も多摩第二小学校のＰＴＣＡの中でかなり多摩第二小学校のみならずこだわりがあったのではないかと思っているので、市長としての優先順位というのは学校施設に関してはどのような位置づけになっているのか、お伺いしたいと思います。
◯議長（
折戸小夜子君） この際暫時休憩します。
午後２時57分休憩
──────── － ────────
午後３時20分開議
◯議長（
折戸小夜子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。教育費についての質疑を続行します。阿部市長。
（
市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） 先ほど市長にということでありましたので、子どもたちの学校教育だけではありませんが、特に子どもたちを含め教育については、私も本当にこれから先の未来を担う大人ということにもなりますし、まさに2050年の大人づくりを掲げている多摩市の教育を進めていくためにも、あらゆる面で、費用対効果とかいろいろ言われますが、いわゆる投資という意味からすれば、費用対効果だけでははかれないものがあると思います。
つまり、未来の子どもたちを支援していくということについては、私は限られた財政の中でも、厳しい財源の中でもしっかり、これは優先順位を最もレベルの高いものとして当たっていきたいというふうに考えています。
◯３番（岩永ひさか君） 市長にそういうお考えがあるのなら、少しは安心をするわけですけれども、先ほどのプレミアム商品券の話もそうなのですが、要するに先ほどうちの遠藤（め）議員がはっきり言って判断できるような内容で提案が出てきていないのではないかというふうなことを言ったかと思います。
それと同じように、まだ予算をどういうふうにやっていくのかということが、ある意味では確定をしているようで、先ほどの学区域全体の見直しなどのことも含めて不確定要素が大変多い中で、今回の補正予算が提案されているということについては、私たちは認識をしなければいけないなというふうに思っているところでございます。
今回、委託料として、今年度の中での委託料としては、全体で今回は2,190万円ということですが、実はその継続費のほうでは学校の体育館の部分について、多摩第二小学校の耐震補強工事の実施設計ということで２カ年にわたって全体では983万円もの実施設計料をかけるというふうに提案をしているわけですけれども、このあたりは一体どういう耐震工事を今想定をされているのかということについて、最後に私のほうからまずこのことだけ確認をして、ほかの方の質疑に譲りたいと思います。
◯議長（
折戸小夜子君）
渡辺教育振興課長。
（
教育振興課長渡辺眞行君登壇）
◯教育振興課長（渡辺眞行君） 多摩第二小学校の体育館の設計料でございますけれども、おおむね工事内容として考えてございますのが、建築、電気、給排水ということで、耐震補強をした上で、電気でありますとか、給排水、トイレのものも湿式になっておりますので、体育館のほうもドライに変えたりだとか、そういうものも考えていきたいと思っております。それから、全体の床面の塗装、それからグレードアップとエコ改修ということで、今あそこは鉄サッシが入ってございまして、窓に関しましてもかたいパテでとまっていると。地震のときには割れやすいというようなこともございます。そういう部分ではアルミサッシを入れたりですとか、そういうものの改修、それに足しましてエコ改修という部分では屋根の断熱、床下の断熱、それからクールチューブというようなもの、また屋根のベンチレーションというような形で熱い空気を外に逃すとかいうもの、そういうものの中でどういうものがあそこの多摩第二小学校の場所の中で一番効果があるかというようなところも含めて、設計をしてまいりたいと考えてございます。
◯３番（岩永ひさか君） ちょっとほかの方に質疑を譲ろうと思ったのですが、先ほど確認したように、要するに今、その体育館の耐震補強ということで提案がされていて、どれくらいのレベルのものになるのかということについては、何だかまだ十分に確定しているわけではなくて、これから細かいところは詰めていくのかなというふうに、今のご説明は受けとめています。
それとともに、今回校舎はどうするのかということもあわせて考えていかなければいけないときには、コンクリートの耐力度調査を行って、その結果如何によってはスーパーリニューアル、エコ改修というふうなことではなくて、もしかするとコンクリートの劣化の状況によっては、やはり丸ごと建て替えなければいけないという結果が導き出される可能性もあるわけですね。
でも、その前にこの耐震工事の実施設計がある程度のところまで進んでしまったとしたらどうなるのかというところの懸念については、先ほど整合性をとっていかれるということですけれども、その整合性をとっていくということの内容についてはちょっとどんなふうに考えているのかなと思ったので、最後にそのことを確認したいと思います。
◯教育振興課長（渡辺眞行君） 多摩第二小学校の体育館は、実は多摩第三小学校の体育館と同じような形になってございます。多摩第三小学校の中では、耐震補強の部分で橋脚の部分の14カ所の補強ですとか、そういう基本的な耐震の補強の部分がございます。そういう部分に関しましては、今でも設計ができるというような状況でございますので、そういうものをちゃんと先行させながら、今後校舎の部分がどうなるかというようなところも含めて、あとは全体の周りの部分ですとか、外溝ですとか、そういうものと同時にその辺の整合をとっていきたいというふうに考えてございます。
◯３番（岩永ひさか君） 要するに、そうなってくると、校舎がだめということになると建て替えをしなければいけないのですけれども、例えば今、平成19年だか、20年だかに１億円かけて、プレハブなどを建てたりしておりますので、敷地面積が大変少ないということがあるから、そういう意味を考えると体育館が、もし校舎のほうが使えないからやはり建て替えということになると、それに伴って、今回一応実施設計をするけれども、もしかしたらその設計の業務委託をやってきた成果というのがむだになる可能性もあるということなのですか。
◯教育振興課長（渡辺眞行君） 基本的には、どちらにしても下校庭の体育館に関しましては補強していきますので、そういう部分ではむだになるということはないというふうに考えております。
◯議長（
折戸小夜子君） ほかに質疑はありませんか。
小林議員。
◯16番（小林憲一君） 私も多摩第二小学校の体育館の耐震補強工事実施設計業務委託料に関連をしまして、多摩第二小学校の建て替え問題等について伺いたいと思います。
お聞きしたいことは２つあります。１つは、先ほど橋本議員とのやり取りで、躯体のコアの部分の強度の調査をこれからやるということで、年内に結論を出して、もし、もたないということであれば、大規模改修ではなくて建て替えということになるわけですけれども、そのことに関して伺いたい。もう１つは新聞報道に関連して伺いたいと思います。
まず建て替えのほうですが、仮に躯体がもたないという結論が出た場合は建て替えということになるわけですけれども、その場合は概算でどのくらいの費用を見込んでいるのか。そしてそれが完成する年度についてはどのように考えているのか。
つまり、従来の案ですと、全面的に建て替えをしてそれに要する費用は約34億円ということで、完成するのは2019年度、平成31年度ということになっていますね。それから、今回出されている案、スーパーリニューアルと言いますか、そういうことで行きますと、費用については概算で約17億円、それから完成するのは2015年度、平成27年度ということになっていますが、私が今言った躯体のほうがもたないということで建て替えをした場合は、概算と完成年度はどうなるのか、お答えください。
◯議長（
折戸小夜子君） 安宅教育部長。
（教育部長安宅理君登壇）
◯教育部長（安宅理君） 検査の結果、躯体がもたないということの前提でのご質問でございますけれども、今現在、教育委員会としては、スーパーエコ改修と言いますか、それで行けるというふうに考えておりますが、保護者説明会の中でそういう検査もしてもらわないと不安だというお話がありましたので、その検査をさせていただきますので、その検査がだめだったということで、今、それでは建て替える場合の費用は幾らかというところについては、この時点ではちょっとお答えができません。
◯16番（小林憲一君） 保護者の方も含めて、今度の新しい案というのは、非常に今までの案をかなり根本的に変える案でもありますので、そして最終的には、例えば議決ということであれば議会で決めることになるわけですけれども、その案についてきちんと了承すると、市民の方、保護者も含めて市民が了承するということになれば、その判断をするのに必要な情報をやはりきちんと提供すると、だから、私が先ほど申し上げたようなことについてきちんと調べて情報を提供して、その上で判断をしてもらうということが、私は最低限必要なことだと思うのです。
だから、それについては今の時点で、もともとスーパーリニューアルでやる予定でいるからわからないというのは、私は答弁になっていないと思うのです。その判断をするのに必要な資料だと私は思うので、その点についてもう一度お答えください。
◯教育部長（安宅理君） 今回の検査をするという、その内容、結果については、議会の皆様、それから市民の皆様にもきちんと公表し、お伝えしていきたいと思います。その結果をどのように判断するかは、その時点でスーパー改修が難しいということになった場合には、そこでもう一度立ちどまるということでございまして、それからどうするかということを、今この場で概算は幾らということはなかなかお答えできないということでございます。
◯16番（小林憲一君） 今後の日程を考えても、保護者と子どもたちのためにできるだけ早く、建て替えで行くのか、改修で行くのかというのはありますけれども、それを早く終えたいと、それからできるだけ安く上げたいというのは大きな理念としてあると思うのです。そういうことになれば、先ほど私が言ったようなことも見越して、やはり情報提示をするということが私は必要だと思います。
検査が出たところでもう一度立ちどまって考えるということでは、早くやるんだということとも反するわけですし、そこはきちんとやるべきだというふうに私は思います。
その点について、もう一度伺いたいのと、それから新聞報道のほうです。去る９月４日付にＹ紙に報道が出ました。それで、私は問題点が２つあったと思います。１つは、多摩第二小学校の校舎のほうについて耐震補強がなされていないかのような報道があったということを、事実上訂正をするという問題と、もう１つは保護者・子どもたち、あるいは議会も含めてちゃんと説明をして了承が得られていないのに、あたかももう決まったかのようにして報道されたという、この２つの問題があったと思うのです。
第１点目のほうの問題は、確かにあの記事が出ました。だけれども、それは訂正記事というものではなかったですね。それしか読まない人にとっては訂正かどうかわからないという内容になっていて、だから市教育委員会の判断として、やはりきちんとした訂正記事を載せさせるべきだったと私は思います。
もう１点のほうの、決まってもいないことが決まったかのように報道されているという問題は、相変わらず残っているわけですね。だから市教育委員会として、そのことについての見解を述べていただきたいと思います。
◯教育部長（安宅理君） １点目のほうの、早く、そして安くということですが、早く、それから経済的にということはまさにおっしゃるとおりでございますので、そのように対応していかないと、児童の教育環境は守れないというふうに思っていますので、その考え方で進めていきたいと思いますが、だからといって、きょうこの時点で建て替えが幾らになると、それはちょっときょうの時点ではお答えできないということで、繰り返しの答弁でございますけれども、ご了承いただきたいと思います。
それから記事のほうですが、こちらのほうは誤った記事が出されましたので、教育委員会としても、書かれた新聞記者に再取材をしていただきまして、こちらとしては訂正をお願いしましたけれども、なかなか編集権という中で誤った部分についてもう一度書き直すということで、実は教育委員会としてもこういう内容で書いてほしいということまで提示をしましたが、それは新聞社のほうの編集権という中であのような結果の記事になりました。ということで、訂正という表現が確かに入っておりませんけれども、少なくともその前に出された誤った記事では困りますので、新しい形でもう一度購読者には周知されたということで、今の時点ではそれ以上はちょっと難しい状況でございます。
◯16番（小林憲一君） 前段のほうについては、きょうの時点でそれは示せないということであるとしても、これから保護者の皆さんはじめとして説明をしていくに当たっては、それはぜひとも必要な資料ですから、きちんと提示をしてやるようにしてください。そうでないと、このボタンのかけ違いがこのままずっと続いていって、収拾のつかないことになるのではないかというふうに私は思いますので、その点はぜひ心していただきたいと思います。
それから後段の記事のほうですが、全国紙はいろいろなそれぞれ流儀があるというふうに思うのですけれども、それでなかなか一度書いたものについて訂正するということはやらないというようなことがあるのかもしれませんが、明らかに誤ったことを載せたわけですから、しかも記者会見の内容とか、市が説明していたこととは違うわけだから、それはきちんとさせると。
例えば、多摩市が持っている媒体で広報がありますから、そういうものを使って必要な訂正を行うということもできるでしょうし、しかし、原則としては新聞社のほうにやはりきちんとあれでは不十分だということを言っていくということが必要だと私は思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
決まってもいないことを決まったかのように載せると、ああいうのが新聞記事の書き方なのかもしれませんけれども、でも受け取ったほうにしてみれば、何も説明されていないのに勝手に新聞に載ってしまったという、新聞事例みたいな形になっているわけですから、そこはやはり必要な訂正を求めていくというのは、当然とるべき態度だと私は思いますので、もう一度そのことについて答弁いただいて、終わりにしたいと思います。
◯議長（
折戸小夜子君）
曽我企画政策部長。
（
企画政策部長曽我好男君登壇）
◯企画政策部長（曽我好男君） 新聞報道の件でございますので、私のほうからご説明をいたします。８月の記者会見の後に、新聞に何紙か載りましたけれども、多摩第二小学校の建て替え等について事実と違う部分があったということで、私のほうから当該新聞社の多摩市を管轄する支局の支局長のほうに抗議いたしました。そして、改めてその事実と違う記事が載っているので訂正をしてもらいたいというようなことで、お話をさせていただきました。その後、担当記者が謝罪と、それから改めて教育委員会に取材をして記事を載せるというようなことで、今回こういった形になりました。
我々としては当然、事実と違うことについては厳重に抗議し、それに対して今回新聞社のほうもそういった答えていただいたということで、それが事実関係でございます。
◯議長（折戸小夜子君） ほかに質疑はありませんか。
荒谷議員。
◯２番（荒谷隆見君） 基本的なところにもう一度立ち返って質問したいのですけれども、先ほどの29ページの東寺方小学校の増改築ということです。今、先ほど星野議員からもあったのですけれども、多摩第一小学校も多摩第二小学校も今の定数を超えてしまうかもしれない。でも今回の増築は、黙っていても東寺方小学校はもう受け入れられないから増築させてくださいということの設計費用だと言っています。並行して学区の話も検討していますということでございました。
であるならば、本来は学区が確定して何年度にはこういうふうに人が動いてしまう、それでここが何人足らない、だから増築させてくださいというのが、本来の筋だと思います。
私もいろいろ皆さんからお話を聞いて、いきさつを多少は聞いているのですけれども、普通に市民の目から見たら、すぐ隣の愛宕小学校の東と西が合併すると言っている。すぐ隣にある東寺方小学校は教室をふやすと言っている。これから少子高齢化で子どもが減っていくと言われている中で、なぜ教室をふやすお金を使わなきゃいけないのと、普通の市民から見たらそう思う人が多いと思うのです。一般的に事情、いきさつのわからない市民の人たちに、なぜ教室をふやさなければいけないのですかというふうに問われたときに、何とお答えされるのですか。
◯議長（
折戸小夜子君） 安宅教育部長。
（教育部長安宅理君登壇）
◯教育部長（安宅理君） 東・西愛宕小学校の関係については、先ほどご答弁させていただいたとおり、平成28年度に教育委員会としては統合していきたいというふうに考えております。今おっしゃるように、多摩第二小学校あるいは東寺方小学校の関係で、特に東寺方小学校のほうは増築ということをご提案しているわけでございますけれども、一般の市民の方が見たら、そういうご質問者のおっしゃるとおりというのは、私も理解はできますけれども、現実に学区の変更をするということになった場合には、やはりそこにお住まいのお子さん、あるいは保護者の方々の思いだとか、考え方が出てまいります。
そういう中で、今回統合した後に線引きをしたいというふうに、今申し上げているわけですけれども、それが子どもたちにとって最も望ましい選択だろうというふうに考えております。例えば、その前に線引きをすることによって、今、平成28年度には統合していきたいと考えておりますので、線引きをしてさらにまた統合がその後出てくるというような、そういう非常に多様な変化に子どもさんが置かれるというよりは、一応統合は統合できちんとさせていただいて、よりよい教育環境をつくった上で学区の変更をしたいというふうに考えております。それは子どもたちのことを考えてということでございまして、そうなってくると一定の期間がかかってまいります。その期間の間に、実は東寺方小学校が35人学級の関係で、あるいは自然増の関係で、どうしても今のキャパシティーを超えてしまう状況が推計されますので、ここで補正予算をお願いしたという、そういう考え方でございます。
◯２番（荒谷隆見君） 愛宕の西と東の統合のことを、愛宕の子どもたちのことを考えてというお話でございましたけれども、何かいま一つ納得できないというか、先に統合することが子どもたちにとって本当にいいことなんだという理由が、いま一つ私は理解できないのですけれども、そこについてもう一度理解できるような答弁をいただきたいと思います。
◯教育部長（安宅理君） それが望ましい選択だというふうに私は申し上げましたが、これは行政だけ、教育委員会だけが考えているものではなくて、愛宕小学校の統廃合については一定規模適正配置の審議会に諮問をしております。その諮問の中で、審議会はさまざまな議論を重ねた中で、やはりこの地区は、教育委員会としては多摩第二小学校も含めての学区の再編を諮問いたしましたけれども、さまざまな状況の中で、東西の愛宕小学校をまず統合する、その後、多摩第二小学校の学区については見直しの課題とするという結論が出されました。
ということで、行政だけの考え方ではなくて、審議会という諮問機関の答申を踏まえた選択であるということで、お答えをさせていただきたいと思います。
◯２番（荒谷隆見君） 審議会の答申を得てそういう、言っては悪いですけれども、愛宕小学校の単学級。単学級って、子どもたちは結構かわいそうですね。クラス対抗何とかとか、できないわけですね。私は子どものころ、よくポートボール大会だとか、ドッジボール大会とかあって、選手に選ばれない人たちは応援歌を何かの歌の替え歌をつくったりなどして、クラスを盛り上げるために応援歌をつくったりとか、今でもずっと記憶に残っています。
本当にそういう意味で、私は冷静に思って、今一番本当にかわいそうだと思っているのは愛宕関係の、統合しても１クラスしかない。本当に今、子どもたちで一番先に手を差し伸べていかなければいけないのは、本当は愛宕小学校の子なのではないかと、私はそう思っています。なんか順番が少々違ってきているような気がするのです。答申で、そこも見直すべきだという言葉は残っているわけです。
やはり本当に子どもたちの立場を考えた場合に、今の計画だと平成28年に統合して、それから学区を見直します。もう、はっきり言って、今いる子たちは関係ないですね。そういう意味で、本当にこんなに長いことかわいそうな思いをさせたくない。１日も早くある種平等な環境で子どもたちを育ててもらいたいと思います。
その辺について、今の答申を受けてと、答申の中でもやはりもう愛宕小学校については学区の見直しをしたほうがいいよという言葉が最後につけ添えてあるわけですから、その辺について愛宕小学校の子どもたちについて、もっと前倒しして、何とか健全なと言ってはおかしいですけれども、単学級が健全でないということはないのですが、本当に平等な環境をつくれるように、まず先に考えていただきたいと思いますが、この辺についてもう一度ご答弁いただきたいと思います。
◯議長（
折戸小夜子君） 清水教育長。
（教育長清水哲也君登壇）
◯教育長（清水哲也君） 今の愛宕地区のことについては、私も指導室長として４年間多摩市にお世話になりましたので、そのときに愛宕地区と、今ご質問者からお話がありましたが、多摩第二小学校地区との線引きについてさまざま議論されたことを思い出します。その中で、やはり私は、今質問者のおっしゃるとおりの部分もあるのですが、ニュータウンと既存地域と少し言い過ぎる部分が私はいけないところがあるのですが、例えば大人の意識の違いですとか、それから古くからのいきさつもあるでしょうし、価値観というものもあったのかもしれません。そういう中で、やはり非常に線を引くことの難しさがあったということは、私は事実かなというふうにも思っております。
そういう中で、今我々多摩市教育委員会が目指しているＥＳＤは多様な価値観を認め、そういう能力を子どもたちにはぐくむんだと、そして他者との協力を大切にする力をつけていくんだというふうにしているわけですから、質問者のおっしゃるとおり、やはり早く統合した中で新校が新たな地域と一緒になっていくということが、私は必要なことだというふうに思っています。
ただ、その順番をどうしていったらいいかということについては、先ほど部長が答弁したように、やはりまず統合校、新校をつくることが大切だというふうに考えています。その中で、次の段階のステップとして線引きがあるのだろうというふうに考えています。
ですから、時間的には確かに平成28年ということではありますけれども、その辺については28年度以降ということで、今の表の中では平成30年という形になっていますが、そういうことを考えながら進めたいと思いますし、その新校の魅力づくりということもあわせて行うことによって、子どもたちの発達を支援していきたいというふうには思っています。
◯２番（荒谷隆見君） 先ほど、最初の星野さんの答弁で、今多摩第一小学校、多摩第二小学校、東寺方小学校の３校を踏まえて学区の見直しを並行して検討していますというご答弁をいただきました。
なぜここで、この３校だけにこだわってしまうのか、この愛宕小学校を含めた学区の見直しがここでできないのか、その理由を教えてください。
◯教育長（清水哲也君） 繰り返しになりますけれども、愛宕地区はさまざまな展開の中で、ここで統合していくという方向がやっと見出せたわけです。そういう中で、今ここでさらに線引きをするということは、私は教育的な配慮から言っても違うのではないかと、私は思っています。そういう面で言えば、まず統廃合に向けてさまざまな取り組みを、その新校づくりという視点で取り組みをしていくべきだというふうに思います。
ただ、ご指摘のとおり、単学級であるということの課題は十分に受けとめなければならないというふうに思っています。
◯２番（荒谷隆見君） 正直納得したという気にはちょっとなれないのです。やはり何が一番問題なのと、先ほど私が言ったとおりなのです。単学級で、教育環境としてちょっと不公平感があるわけです。そこについて、答申でも出ているわけで、一定規模の配置は、もう大分前から言われている話ですね。そこにメスが入らないで後回しにされて、先に増築の話だとか、お金を使わせてくださいという話が出てきて、やはり順番がどうしても違うような気がするのです。
今、市のほうで考えられているのは、この東寺方小学校の増築、６学級ふやす設計をさせてください、それによって多摩第一小学校と多摩第二小学校のキャパシティーが超えそうなのも、できれば一緒にクリアしたいというのが今のお考えだということは聞いています。
やはりもう正直言って、この話をずっともう一度持ち返して申しわけないのだけれども、もう愛宕は蚊帳の外になっているわけです。今この議論を、その話ばかりご説明になっていて、平成28年以降やります、合併します。その後学区を見直しますと。
なぜこの話と建て分けてやらなければいけないのかというのが、いま一つ私は理解できないというか、一緒にできないのですかというのが、学区を直すのと学校の統合が一緒になるのが、子どもに悪影響だと言われているのですが、何かそれが私は理解できないのです。学区が変わって、行く学校が変わるのだったら、同じなのですよ。それが、いろいろなところから統合された１つの学校であったり、行く学校が変わってしまうのは同じなのです。それが子どもに、統合してからでないと学区が変わるのはかわいそうだという理論は、非常に矛盾していると思います。私は逆に言ったら、同時に一緒にやってあげるほうがいいと思うのですけれども、その私の考えに対していかが思うか、ちょっとお返事いただければと思います。
◯議長（
折戸小夜子君） 安宅教育部長。
（教育部長安宅理君登壇）
◯教育部長（安宅理君） ご質問者がおっしゃるようなご意見も、保護者の中にはいらっしゃるというのは認識しております。ただ、その方々がすべてかというと、そうではなくて、やはり統合というのは子どもたちにとって大変な影響があります。ある意味では負担もあるかもしれません。そういう中で、大きく環境を変化させるというのは決して好ましいことではないというふうに思っております。
それからもう１点は、先ほど教育長がご答弁しましたが、一定規模の審議会でも、ただの統合では一定規模に行かないわけですから、それはだめだということなのです。そのときの統合の条件に、ぜひ魅力ある学校づくりを進めてほしいと、それが条件ですというふうになっています。ですから、そこの部分をしっかりと立ち上げると言いますか、新しい統合新校にそういう魅力をきちんと備えて、その上で多摩第二小学校の学区域の部分についても、ぜひこちらのほうに来ていただきたいということでお話をさせていただくというのが、順番だろうというふうに思っています。
◯２番（荒谷隆見君） この話は正直言っていつまでたっても水かけ論になりそうな気がします。
先ほど多摩第二小学校の体育館の改修の話があったわけですけれども、検査をしてみて万が一だめだったら「立ちどまる」という言い方をされたと思うのですが、それではちょっと遅いから今から検討しなさいという話が小林議員のほうからあったと思うのですけれども、もともと最初にワークショップなどをつくって建て替え案があったわけですね。これが執行停止になったわけですが、今回、この立ち返るという話を簡単に言って、そこから考えるとなると、非常に私は、このもともとワークショップで考えられた、その案というものをずっと引きずっていくような気がして、ゼロ発想というか、建て替えに対するゼロ発想で考えていくのか、そのワークショップでいろいろ考えられた中身を引きずったまま、万が一検討しなければいけないといった場合には考えていくのか、その辺の考え方を。
◯議長（
折戸小夜子君）
渡辺教育振興課長。
（
教育振興課長渡辺眞行君登壇）
◯教育振興課長（渡辺眞行君） ワークショップでもさまざまな検討をしていただきました。それによりまして、建て方、いろいろな形は変わるかもしれませんけれども、その中で出された課題に関しましては十分まとまっておりますので、それをどんな形でクリアしていくかということが大事だろうというふうに考えております。
ですので、校舎のほうがどのような形になるかというのがこれからの問題でございますけれども、その中でも今回まとめていただきましたワークショップから出たさまざまな課題は、少しでもクリアできるというようなところを、どのような形で来年度の設計の中で実際に設計会社にプロポーザルで提案を受けるわけですので、その辺も条件にした中で提案を受けていきたいというふうに考えております。
◯２番（荒谷隆見君） たしか体育館は、そのときは建て直しの案だったと思います。今回は、この予算の中では今の体育館をそのまま流用して補修工事をするよという予算ですね。ですので、今もう一度確認したいのですけれども、この体育館については、基本的にはワークショップは建て替えですという案を出していますけれども、もうこれは反故されてしまうということでいいですか。
◯教育振興課長（渡辺眞行君） 体育館におきましても、校舎におきましても、一たんは立ちどまって考えた中で、今あるものを大事に使おうというところでは、体育館に関しましては耐震を行って、それをリニューアルした中で使っていければと、また校舎におきましてもそういうことができればということで今検査をしているところでございます。
そういう意味では、建て替えということではなくなったということでございますけれども、それはワークショップの方たちにもご説明したところです。ですけれども、その中でさまざま出てきた課題については、建て替えではないけれども、その中でできることは実現をしてまいりたいというふうに考えてございます。
◯２番（荒谷隆見君） あまり１人で長い時間を使ってもしようがないので、わかりました。基本的には今の体育館をそのまま、校舎自体がだめであろうが、今の体育館はそのまま流用するという結論でよろしいのですね。
◯教育振興課長（渡辺眞行君） 体育館に関しましては、まずは耐震をやらせていただくというところで設計に取りかかりたいというふうに考えてございます。
◯議長（
折戸小夜子君） ほかに質疑はありませんか。
遠藤ちひろ議員。
◯26番（遠藤ちひろ君） きのう、きょうとちょっと興奮した議論が続いています。少しクールダウンしながら、私は今回、国体事業について伺いたいと思います。
今回の補正予算の中に、国体準備事業、この準備室を新しく多摩センターですか、パルテノン多摩に設置されるということなのですけれども、この経緯と目的を聞かせてください。
◯議長（
折戸小夜子君）
三雲国体推進担当課長。
（
国体推進担当課長三雲雅明君登壇）
◯国体推進担当課長（三雲雅明君） 今回、多摩センターに新しく国体の準備のための事務局を設けるということで、今補正の予算を計上させていただいております。これにつきましては、まず場所につきましては多摩センターのパルテノン多摩５階のシティサロンを活用させていただきまして推進事務局の設置を行うということで、今現在進めているところでございます。
経緯につきましては、まず以前からもご指摘をいただいておりますが、平成24年に体育館の改修工事を踏まえまして、事務局の設置に向けて検討してまいりました。そのようなことから事務局の確保の必要性があること、それから平成24年に開催されますリハーサル国体の準備のため、また一方では、駅至近に事務局を構えることによりまして、駅周辺における各種のイベントに参加いたしまして国体のＰＲに努めていきたいという、このことが大きな目的となってございます。
◯26番（遠藤ちひろ君） パルテノン多摩のシティサロンに事務所を移すということでありますけれども、事務所を移すことで駅に近いところに位置取りをすると、今は体育館にありますから。これによって認知度が向上していくということなのですけれども、私の感覚で申し上げて恐縮ですが、市民の中に、今多摩市で国体を開催するということがどれくらい浸透しているのかというと、私は甚だ心もとないと感じております。
今回の、このシティサロンへの移転によって、具体的にどういうふうな認知度の向上が図られるのか、もう一度詳しく教えてください。
◯国体推進担当課長（三雲雅明君） 国体の認知度につきましては、委員ご指摘のとおり、まだ非常に市民に浸透しているという状況ではございません。このような場所を活用させていただきまして、駅至近での各種のイベントに参加することをまず第一の目的とさせていただきたいと思います。そして国体の意義ですとか、開催内容について適切に市民にＰＲができるような形をとっていきたいというふうに考えているところでございます。
◯26番（遠藤ちひろ君） この秋のハロウィンですとか、イルミネーションに参加するということにおいて、シティサロンへの移行というのはよくわかる話ではあるのですが、それだと宣伝の一環として、ごく一部ですよね。もう少しおそらく幅広い計画があると思うのですが、その辺も言及ください。
◯国体推進担当課長（三雲雅明君） シティサロンに事務局を設けるということにつきましては、平成26年の３月までという期間になります。おおむね２年以上ということになりますけれども、その間に当然駅周辺でのイベント、さらには各地区にお祭りですとかあった場合には、そちらに出向いて国体のＰＲをしていくということで、今進めております。
◯26番（遠藤ちひろ君） 国体担当ということで三雲課長が就任されたわけですけれども、私は逆にこの三雲課長だけにお仕事をやらせてしまうのは、非常に危惧を覚えているのです。すなわち、この国体というのは、国体を通じたまちづくりということがおそらく大きな目的になっているはずなのですが、とにかく今国体、つまり体育大会を回せればいいよと、こういうふうに１つのセクションだけが持ってしまうことの危惧を非常に強く感じています。
例えば生涯教育ですとか、もしくは右にいらっしゃる企画のセクションですとか、そういった他セクションとの連携の進捗を、今後ご検討いただきたいのですが、答弁ください。
◯国体推進担当課長（三雲雅明君） 今回の国体につきましては、先般の総合計画を作成した段階におきまして、庁内でも横断的な対応として運営実施本部の設置、それから庁外、関係機関の方々を含めました専門委員会の設置を含めて横断的な対応を考えているところでございます。
そのようなことに対応しまして、十分に国体の周知を図っていくということが１つの方法というふうに考えているところでございます。
◯26番（遠藤ちひろ君） 今お話のありました、今回の国体の中でハンドボールとサッカーですか、まさに日本を代表する選手たちが多摩市にいらっしゃって、しかも何日も滞在されるわけですね。これは本当にトップアスリートと触れ合う、子どもたちにとっても非常に大きな機会になると考えますが、ここにおきまして国体の担当所管並びに教育部の連携というのは、具体的にどういった施策を考えていらっしゃいますか。
◯国体推進担当課長（三雲雅明君） 先ほど申し上げました庁内の運営実施本部を今回立ち上げるという状況でございます。そういう意味におきましては教育委員会、あるいは市長部局等通じまして、子どもたちの教育的なスポーツ活動といいますか、そういった面については協力体制をつくっていきたいというふうに考えているところでございます。
◯26番（遠藤ちひろ君） それは、例えばそのアスリートたち、国体の選手が実際に教室に訪問したり、子どもたちと実際に触れ合うということも含むのでしょうか。
◯国体推進担当課長（三雲雅明君） 議員のご指摘のとおりでございます。当然のことながらサッカー、それからハンドボール、そして今回はデモンストレーションのスポーツ行事といたしましてスポーツ吹矢等も開催する予定になってございます。
そういった競技に対しましては、子どもたちの参加ですとか、実際のボランティア活動も含めた活動をこれから支援していく体制づくりをしていきたいというふうに考えております。
◯26番（遠藤ちひろ君） そういう意味ではこれからが本番ということなのでしょうけれども、これはちょっと未来的なお話になりますが、今回は500万円ほどの計上ですけれども、平成26年の３月まであと３年くらいですか。２年半ですか。総体で言うと、どれくらいの予算規模をお考えでしょうか。
◯国体推進担当課長（三雲雅明君） 今回の補正につきましては、主に事務局の設置ということでございます。国体本体そのもの自身につきましては、正式競技が２種目ということでございますので、おおむね１競技につきまして１億円ということで２億円の費用がかかるというふうに考えているところでございます。全体の予算としての計上でございます。
◯26番（遠藤ちひろ君） そういうふうなこれまでの概算があるのでしょうけれども、１競技１億というざっくりした数字で、若干驚きを禁じ得ませんが、その２競技で２億円といううちの、我が多摩市の一般財政から出すお金、一財はどれくらいになるのでしょうか。
◯国体推進担当課長（三雲雅明君） 今後、東京都と協議を進めさせていただきまして、東京都からの補助金等も今後踏まえて検討してまりたいと思います。
そういう意味におきましては、多摩市の一般財源をどの程度導入するかというのは、今後の調整とか議論ということになります。
◯26番（遠藤ちひろ君） 奇しくも多摩市にはサッカーとハンドボールとスポーツ吹矢がいらっしゃるという中で、同僚の桐木議員が非常に熱心にやっている例の東京ヴェルディ、もしくはベレーザ、これは同じくサッカーチームですね。ここはプロとアマチュアと違うのでしょうけれども、せっかくの機会ですから何らかの浸透を図るいいチャンスかと思いますが、施策があれば教えてください。
◯国体推進担当課長（三雲雅明君） ご指摘のとおり、ヴェルディとのコラボレーションですとか、あるいはハンドボールにつきましてキッズの開催ですとか、そういったものを対応してまいりたいと考えております。
◯26番（遠藤ちひろ君） 本当にいい機会ですから、これを通じて、特にハンドボールというのはまだ残念ながらメジャー競技になりかけている最中ですので、これをきっかけに大きく強く、多摩市のハンドボールをアピールしていただきたいと、我々も当然委員でしたか、議会の人間も入っていますので、頑張っていきたいと思います。よろしくお願いします。
◯議長（
折戸小夜子君） ほかに質疑はありませんか。
橋本議員。
◯17番（橋本由美子君） 同じところなので。
それで、これは当初の予算にプラスしてということで、先ほども東京都の補助金のことは伺いました。多分課長も含めて今年は山口県、来年が岐阜県、それでその次が東京都に回ってくるかと思うのですが、そういう先施事例を視察、これは当然予算化もされていますけれども、三雲課長が多分行ったであろうことはわかるのですが、どんな形の組み合わせで、それは先ほどの横断的という意味も含めてどんな組み合わせで、どんな視察を何回くらいどこにということで、年度途中ですけれども、終わったところは終わったなりにお答えください。
◯議長（
折戸小夜子君）
三雲国体推進担当課長。
（
国体推進担当課長三雲雅明君登壇）
◯国体推進担当課長（三雲雅明君） 私の場合の事例を申し上げますと、８月に岐阜県のほうにリハーサル国体ということで行ってまいりました。リハーサル国体ということで本国体ではございませんけれども、先進的な事例としてハンドボール等を見させていただいたという状況でございます。
視察に際しましては、ご協力をいただいております体育協会の関係者の方、そして市の職員等で行ってまいったという状況でございます。
◯17番（橋本由美子君） 市の職員というのは、どういう所管課のどういう立場にあって、その波及効果をどのように考えている人の集団が行っているのかということをお聞きしたのです。
◯国体推進担当課長（三雲雅明君） 今回の岐阜県の国体につきましては、国体推進担当組織の３名が岐阜県のほうに行ってまいりました。今後につきましては、多くの職員にも参加をしていただいて、山口国体ですとか、来年の国体に向けての対応をとっていきたいと考えているところでございます。
◯17番（橋本由美子君） 補正というより、本体のときに200万円を超える今年度の特別旅費ということで計上され、それが認められています。
やはり課長がいらっしゃって一生懸命になるのは、それはもう立場上わかるのですけれども、やはりどこかで打開して、本当にちょっとまちづくりというところでは多摩センターの活性化につながる人とか、いろいろな人が行って、多面的に言わないと、本当に広がっていくのが難しくて、あと２年の中で、それからその後の、先ほどの歳入でも申し上げたように成果も含めて、やはりハンドボールとサッカーということと同時に、そんなにないことなのでいろいろな考えの人がいて、スポーツは嫌いだという人もいても、何か知らないけれども、多摩市にほかから客が来るんだったら冷たくはしないようにしようというのはベーシックな気持ちとして起きないと、なかなかまちの中にいい感じが生まれないと思うのです。
だから、せっかくやるに当たって、私などははっきり言って国体にあまり興味を持たなかった人間です。でも、なぜ興味を持ったかというと、実は新潟国体が２年前にあって、そのときにうちの息子が看護師をしていて、それでボランティアでいろいろテントに入って、除細動器を動かしたり、いろいろなことで手伝って、それで国体を身近に感じたという話を聞いて、それでその友達の話を聞いたりすると、やはりそういう本当に小さな１点でも、まちの中で自分も何かしたということがあるのです。
だから、やはりそういうふうに政策的にやっていかないと、お金は億単位、そして終わってしまったら、ああ、随分整備はしたけれども、なかなか使いこなせなくてと、ヴェルディの方がというふうに桐木議員の話はありますけれども、私はその辺をとても今心配している部分もあるのです。だからこそ、全庁を挙げてということをぜひ進めてもらいたいので、そういう意味では、こういう先ほどの全体的な像については所管の課長というよりも、私は市長であったり、副市長、それから企画の部長がトータルして目配りをしていただかないと、本当に部分的なものになってしまうことを危惧しています。
その点に対するお考えをお聞きして、終わりたいと思います。
◯議長（
折戸小夜子君） 渡辺くらしと文化部長。
（くらしと
文化部長渡辺龍一君登壇）
◯くらしと文化部長（渡辺龍一君） ご質問者の言われるように全庁を挙げてということで、先ほど三雲課長のほうからお答えいたしましたけれども、多摩市全庁を挙げてという中では運営実施本部を設置いたしました。また、実行委員も156名ということで、多摩市内の商工業含め、各分野の方々に入っていただいて、今後のまちづくりを進展するきっかけにもしたいというふうに思っております。
そのような中で、いろいろなアイデア、それから大切な税金をいただいて行う事業でございますから、今回ヴェルディに芝を張りかえたという中も、それを市がやるのではなくて企業とコラボレーションしながら、企業と協働しながらということも十分意識し、そういった中で芝を市が張りかえるということではなくて、ヴェルディとの協働事業ということで国体準備を迎えるためにということもやっておりますので、費用についても絶えず見直し等もしてまいりますし、ご質問者が言われるようなことも十分肝に銘じて国体を推進していきたいと思っております。
◯議長（
折戸小夜子君） ほかに質疑はありませんか。
遠藤めい子議員。
◯５番（遠藤めい子君） 同じページですけれども、その上のところ、体育事務経費について伺いたいと思います。公金輸送業務委託料というのが、これは当初予算で36万8,000円計上されておりましたけれども、今回64万6,000円新たに計上されました。これについて内容を伺いたいと思います。
◯議長（
折戸小夜子君） 大谷スポーツ振興担当課長。
（スポーツ振興担当課長大谷賢二君登壇）
◯スポーツ振興担当課長（大谷賢二君） 総合体育館の大規模改修につきましては、
東日本大震災の復興支援というところで、工事を１年間繰り延べするということでございます。それに伴いまして、今お尋ねの公金の輸送委託料につきましても、総合体育館のほうを工事中は全館閉館ということでございましたので、半年分計上がしてございました。そういうことで、工事の繰り延べということですので、今年度は通常どおり開館をするということでございますので、それに必要な６カ月分の公金の輸送委託料を計上したということでございます。
◯５番（遠藤めい子君） 当初は、途中からその工事に入るということだったわけですけれども、それがなくなりましたので、その残りの部分についてもこの業務が必要になったということですが、委託先等は当初予算のときと変更はないのでしょうか。
◯スポーツ振興担当課長（大谷賢二君） 公金の委託先の問題ですけれども、ある事件がございまして、公金の輸送の業務ができなくなったというところで、新しい委託先と契約をいたしました。
◯５番（遠藤めい子君） そのあたりの事情について、もう少し詳しくお聞きしたいと思います。
◯スポーツ振興担当課長（大谷賢二君） これまで契約していた業者が、ある事件によりまして、そういった公金輸送業務のような業務ができなくなったということです。
具体的な業者名はちょっと言えませんけれども、そういった処分と言いますか、そういうことがございましたので、新しいところと契約をしたということでございます。
◯５番（遠藤めい子君） 公金を扱う事業者というか、そういうところですから、これはとても重要だと思うのです。単純に今回この体育館の改修が行われなくなったので、後半部分、今までは必要ないと思っていたこの公金輸送のものが必要になったからというふうな補正計上であれば、それは必要ということでさらっと行くのですが、やはり今のような事情があるということについては、私はきちんと議会に対して説明をすべきだというふうに思います。
というのは、やはり公金を、委託ですからお願いして輸送していただくわけですね。このことについては私たちも大きな関心を持たなければいけないし、税の取り扱い、公金の取り扱いということについては神経をとがらせなければいけないと思うのですが、そのあたりについてはもう少し経過をきちんとご説明いただきたいと思います。
◯議長（
折戸小夜子君） 渡辺くらしと文化部長。
（くらしと
文化部長渡辺龍一君登壇）
◯くらしと文化部長（渡辺龍一君） 説明が不足して申しわけございません。今回の公金輸送業務委託につきましては、事件ということの中で、東京都公安委員会からその業者が営業停止命令を受けたということでございます。ということで、他の警備会社と契約するということでございまして、これにつきましては営業停止処分の中で新しい業者を選定したという経緯でございます。
◯５番（遠藤めい子君） 少し関連しますけれども、こういった公金輸送、要するに本庁から離れているところの公金を集めたりする、委託でおそらくやっていると思うのですけれども、こういった事業者のいわば安全性と言いますか、そういったところについては厳しいチェックをされているのでしょうか。今後こういったことが起こらないというふうなことに向けては、今回のことを教訓にしなければいけないと思うのです。市の側に何かあったわけではなくて、これは業者の問題なのですけれども、そういう業者ではない安全なところで、やはりきちんと契約をしていくための方策も、このことを教訓に考えていかなければいけないと思いますが、今後に向けてはどんなふうにお考えになっているのか、確認して終わりたいと思います。
◯議長（
折戸小夜子君） 會田総務契約課長。
（総務契約課長會田勝康君登壇）
◯総務契約課長（會田勝康君） これまで契約していた業者の関係につきましては、新聞報道等でもご案内のとおり事件があって、東京都公安委員会から営業停止を受けたということでございます。あの業務をするに当たっては、公安委員会からの許可をもって現金輸送の業務をしていたのですけれども、その関係があって営業停止になったということで、解約をして新たな業者ということです。
ここで資格を持っている３社で見積もりをした中で、時間もなかったので見積もり合わせの中で決定をさせていただいたということでございます。
ということで、いずれも資格はあったのですが、不祥事というか、十分ではなかったということがあって、その資格を持った信頼できる業者に委託を新たにしたということでございます。
◯５番（遠藤めい子君） 痛々しいご答弁いただいたわけですけれども、ほかのところも含めてきちんと確認をしていただきたいと思います。もちろんそういう条件の中で、きちんとしたところに委託をしていくということだと思っていますけれども、こういった事例が起きたわけですから、今回のことだけではなくて、ほかにもこういうふうな形態で委託をしているところについてもう一度点検をして、公金の安全性を確保するということ、そこをきちんと徹底していただきたいと申し上げて終わります。
◯総務契約課長（會田勝康君） ご指摘のとおり、現金を取り扱うということで非常に危険もあるということでございますので、この辺については十分留意をさせていただいて取り扱わせていただきます。
◯議長（
折戸小夜子君） ほかに質疑はありませんか。
しらた議員。
◯20番（しらた満君） クールダウンしたところなのですけれども、すみません。また学校の体育館のほうに戻りますので、よろしくお願いいたします。
何度もしつこいようですが、この多摩第二小学校の建て替えプラン、報告書で、体育館については現在の多様な活動や地域利用を考えると規模拡大を図る必要がありますので、校舎同様、全面的な建て替えの方向で検討するということになっていますね。
それで市長に伺いたいのは、平成20年６月17日、青少年問題協議会会長として要望書を出しておりますね。多摩第二小学校建て替えの促進に向けての要望書、建て替えしてくださいと。それでそのときからずっと、この会長の当時から市長のおっしゃられたことは、校舎から体育館まで大変遠いということで、何とかしなくてはいけないということで、校長先生もさんざん私にも市長からもお話を伺っておりました。大げさで往復20分と、でも、そのときの校長先生はさんざん私にそれを訴えていました。
それで、時間は多少誤差があってもいいです。では、体育館を今後どうするか。今、ご答弁いただいている中では、体育館は校舎によっては考え方が、あそこに残すか残さないかということを、ちょっと明確というか、あいまいというか、すごくどういうふうに受けとっていいか、私もわからないのです。市長が本当にあそこでいいのですか。今までの思いを。
それで、今回この設計を私たちは認めます。認めたとします。もう、ずっとあそこですよ。私たちが多分いなくなるまで、あそこかもしれません。それで、子どもたちが今まで不便だということは、市長が訴えてきて、訴えてきたことが、また30年間くらい、このまま残ってしまうのですよ。それでよろしいでしょうか。すみません、お答えください。
◯議長（
折戸小夜子君） 阿部市長。
（
市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） 私ももう少し丁寧に説明しなければいけないなと思うのですが、体育館の先に学童と、それからいわゆる図書室等を含めて建ったプレハブがあるのです。あのプレハブで授業があるときに、あそこから行くのに、休み時間では行かれないのです。私なども一番図書室を大事にしたいところなのですが、あそこに図書室が移動してから、子どもたちが本を読めなくなってしまった。そのことを前校長も含めて言われていたところです。
体育館はその手前にありますので、このもともとワークショップの中でも、体育館と上の校庭の校舎を建てるときに、先に体育館を建設するという方向を出したプランのときには、位置関係はそう変わらないのですが、ただ体育館と上校庭の校舎とのアクセスについては、たしか見直しを図られていると思います。
したがって、私としては、確かに質問者が言われるとおり、今ある体育館については、これを今回耐震をしていなかったということが、まずありますから、まずそれを最優先にして、とにかく子どもたちだけではなく地域の防災拠点ということもありますから、まずそこを優先順位として今回９月の補正のほうで体育館についてまず耐震をということでお願いしているところであります。
◯20番（しらた満君） お聞きになりましたか。体育館を耐震ということですね。ということは、先ほどからのご答弁をいただいていて、では校舎がどうなるかによっては体育館もどうなるかわからないということでいいのですね。
◯議長（
折戸小夜子君） 安宅教育部長。
（教育部長安宅理君登壇）
◯教育部長（安宅理君） 今、市長からもご答弁がありましたけれども、体育館はもう１日も早く子どもたちの安全、あるいは避難所でありますので地域の方々の安全を守るために耐震をしたいというふうに考えております。
ですから、今ご質問者がおっしゃるような言い方で、上の部分についてのことと、その体育館を連動されていますけれども、体育館は耐震をしていきたいというふうに考えております。
◯20番（しらた満君） 私も一緒です。体育館の耐震を先にやりましょうということは一緒ですよ。だけれども、校舎と体育館の関係はどうお考えですかということです。校舎がだめで、先ほどから皆さんが質問していますが、そこのところの答えは、今まで聞いていると、ちょっと違う、いろいろではないですか。
だから校舎を壊す、またリニューアルのときも、体育館はあそこなのか。市長、では体育館はずっとあそこなのですね。そうすると、市長の考えとちょっと違うのではないですか。
◯議長（
折戸小夜子君）
渡辺教育振興課長。
（
教育振興課長渡辺眞行君登壇）
◯教育振興課長（渡辺眞行君） 位置ということでございますので、今回１回立ちどまって見直したという上でございますけれども、体育館の位置は今の位置を考えてございます。その中で耐震を先行してやっていきますけれども、上の校舎を建てたときに下の体育館が赤で上の校舎が黄色というような、そのような不整合のような、言ってみればデザインでありますとか、色でありますとか、それから全体のデザインでありますとか、そういうものの不整合がないような形で、もし上のほうが違う形で行けば、その中で整合をとってまいりたいというふうに考えてございます。
ですので、体育館に関しては今の場所を使わせていただきたいというふうに考えてございます。
◯20番（しらた満君） ということは、体育館はずっとあそこということですね。先ほどの少しずつニュアンスを変えていたりして、私はそういうふうには受けとめられませんでした。では、ここではっきりして、体育館はあそこで、校舎がどういう形であろうが、あそこということですね。
◯議長（
折戸小夜子君） 安宅教育部長。
（教育部長安宅理君登壇）
◯教育部長（安宅理君） 教育委員会の現在の考え方は、校舎もスーパーエコ改修ということを考えておりまして、それと同じ考えで、体育館は今の体育館を長寿命化ということで、耐震工事をあの場所でやっていきたいというふうに、今は考えております。
◯20番（しらた満君） ということは、しつこいようですけれども、校舎をもし建て替えにしても、体育館はあそこということで、建て替えなくても現在地ということですね。ということは、市長が今までずっとＰＴＣＡとかいろいろやられているときから、体育館も遠い、今の図書館も遠い、そこはどういうふうにクリアするのですか。
◯議長（
折戸小夜子君）
渡辺教育振興課長。
（
教育振興課長渡辺眞行君登壇）
◯教育振興課長（渡辺眞行君） 確かに遠いというお話がいろいろなところで出てございます。その中では、今、下の学童と一緒にあります図書館等も、今回の増築と改修の中で上校舎のほうに持ってくることもできるというふうに考えてございます。また、北校舎の１階は今基本的には管理諸室ということで職員室等が入っておりますけれども、あそこも特別教室や普通教室に変える予定でございます。そういうような配置の中で、体育館までの時間を短縮していく、１年生が南校舎の３階にいたりすれば、やはり２階までおりて渡り廊下を渡って、北校舎をおりて、またあの階段をおりるというようなことになりますので、それはそういう配置の工夫ですとか、そういう運用の中でできるかというふうに考えてございます。
◯20番（しらた満君） ということは、先ほど橋本議員がご質問した、校舎が今の北と南があって、ここに校舎を建てるということですか。そうしない限り、今の配置をどうやって変えるのですか。体育館は位置が変わらないということは、校舎が北か南かに寄って今の子どもたちを移動させるということですね。ということは、もう、その考えで行くということですか。ほかの考えは全然ないということですね。
◯教育振興課長（渡辺眞行君） 今、私どもの持っている案と言いますか、全体のキャパシティーの中で、上のあそこの部分に特別教室等が入るかどうかというところで、配置を仮にしたものをお示ししてございます。その中では、特別教室を入れる、または職員室・管理諸室を入れるというような部分に関しましては４階程度のものを、その２つの北校舎と南校舎をつなぐ形での増築というものがない限りは、全体のキャパシティーを上校庭のあの部分につくるということは無理だというふうに考えてございます。
◯20番（しらた満君） では、今、体育館を残すと。これは私がお借りした耐震診断の報告書ですけれども、梁が普通なら1,000分の１の曲がりなのに、多摩第二小学校の体育館は194分の１、これは、ここに書いてあるように、許容値を上回っているため、つなぎの梁の曲がりは許容値よりはるかに大きいと。これは直すのですか。梁の曲がりも直すのですね。
それと、耐震と体育館の維持管理で延命化とは全然違いますね。これは曲がったまま耐震するわけですね。だって、屋根をはがしてから何から全部やるのですか。それで体育館を化粧する、色が違う、そういう先ほどの説明ですね。校舎が赤で体育館が黄色ではおかしい。何かそういう言葉で説明していましたけれども、実際に体育館の本当の目的は何なのですか。これを耐震したから何年間もつとか、そういうことを全然計算もしないで、市長、ここにもう決定してしまったのですか。
◯教育振興課長（渡辺眞行君） 先ほども少しお話をさせていただきましたけれども、多摩第二小学校の体育館はおおむね多摩第三小学校の体育館と同じ構造でございます。その中では、多摩第三小学校でもこれは耐震補強をやっておりますけれども、基礎の部分ですとか、ブレスの部分、包材補強、補強座屈どめ、それからコンクリートブロックというようなものの仕切り板、エクスパーテーションのつなぎ目の問題ですとか、屋根自体の補強というようなものも入ってございます。
今回設計の中で、今その中で考えておりますのは、屋根自体も全体を取りかえるというような形の中で耐熱というようなものもございます。今は耐熱材が入っておりませんけれども、屋根の断熱工法でそれを取り回しをやったりだとかというものをしながら、要は耐震補強と全体のリニューアル、それから避難所としての一定の役割が果たせるような形のものを目指していきたいという形で考えているところでございます。まず初めには耐震を中心に考えていきたいというふうに考えております。
◯20番（しらた満君） ですから、要するにもう、今の現在地で進めていくということで、市長、だから何回も言いますけれども、通うのは大変。それは校舎も今度どうするかは、まだはっきり決まっていないのですよ。そうですよね。校舎はまだはっきりしていないのですね。校舎もはっきりしていないし、だけれども体育館はあそこということですね。校舎はまだはっきりしていないのですね。
◯議長（
折戸小夜子君） 安宅教育部長。
（教育部長安宅理君登壇）
◯教育部長（安宅理君） はっきりしていないということではなくて、教育委員会の考え方としては、補正予算は上げているわけですから、スーパーエコ改修と言いますか、そういう考え方で今は補正予算を提案していますので、はっきりしていないわけではございません。
ただ、保護者説明会等の中でやはり不安があるということでしたので、コンクリートそのものをもう一度再検査をして、そこでその内容もきちんと皆さんにお知らせして、この取り組みを進めていきたいと思っております。
ということで、考え方がはっきりしていないわけではございません。ただ、その検査の結果によっては立ちどまることがあるということをお伝えしているわけでございます。
◯20番（しらた満君） 立ちどまるということははっきりしているということで、では今の考えは、もしそこで耐震が、劣化度調査とか、コンクリート調査をしたときに、結果次第では変わるのですね。
◯教育部長（安宅理君） その結果によって、もし悪い結果が出たような場合は、そこで立ちどまって今後どうするかということを教育委員会で考えなければいけませんし、また議会の皆様にも、また地域の方、保護者の方にご説明が必要だというふうに思っています。ただ教育委員会としては、少なくとも平成９年に耐震補強工事もしていまして、北も南も、その両方の校舎もＩｓ値が0.75以上ありますし、建物の劣化度調査を平成20年度はやっておりますので、その結果を踏まえて今回は増改修ということで考え方をしておりますので、今はこの考え方で補正をお願いしたいというふうに思っています。
◯20番（しらた満君） この間、一般質問でも少ししたと思うのですけれども、劣化度調査は0.8で、多摩第二小学校の順位は第10位でしたね。それは建物だけではなく全体、３部門に分かれてたしか建築８部位、電気９部位、機械９部位でしたか。そういうふうにして劣化度調査をしたということなのですけれども、建物だけは２番目に悪いのですよね。そこをどうお考えなのですか。その劣化度調査。
それと、ワークショップでは建て替えをするというふうに、それで進めたのですけれども、そのとき体育館はどうで、どういうふうにだめだという判断をされたのですか。何もなかったのですか。それはもう建て替えだから何も調査しないけれども、もう建て替えだから、もう耐震も何もしないでということだったのですね。
◯議長（
折戸小夜子君）
渡辺教育振興課長。
（
教育振興課長渡辺眞行君登壇）
◯教育振興課長（渡辺眞行君） 多摩第二小学校の体育館につきましては建て替えということが前提にございましたので、そういうような形になってございます。
また、規模拡大ということに関しましても、実際に多摩第一小学校の体育館は広うございます。ただ、今の他の小学校の体育館と比べてみたときに多摩第二小学校の体育館が狭いかといいますと、ほぼ同じ大きさでございます。そういう部分では、十分市民開放、またはそういう部分でも同じような形で使わせていただいているというようなこともございますし、授業を行う上でも大きな支障はないというふうに聞いてございますので、そういう中では使えるものは十分手入れをした上で使ってまいりたいと考えております。
◯20番（しらた満君） これは平行線になってしまうのですが、あと学区の問題なのですけれども、愛宕小学校の学区は後でということですが、例えば多摩第二小学校がきれいになってしまってから愛宕小学校の学区を決めたら、学区選択は自由制ですね。それはＰＴＣＡの方も、生徒の方も、きれいな学校へ行くのが普通に考えると思うのですけれども、その辺はどういうふうにお考えなのですか。
◯議長（折戸小夜子君） 田島学校一定規模担当副参事。
（学校一定規模担当副参事田島元君登壇）
◯学校一定規模担当副参事（田島元君） 今ご指摘いただきましたように、愛宕小学校については平成28年度をめどに統合していきたいと考えてございます。この統合に伴いまして、愛宕小学校につきましても改修工事を、使用する統合新校の位置の校舎のほうを改修していきたいと思ってございますので、多摩第二小学校・愛宕小学校の新校につきましても、両方とも少なくとも29年度の中旬につきましては改修、または増築の直後になるということで、校舎だけを見れば、両方とも基本的にはきれいな状況になるかと思ってございます。
◯20番（しらた満君） それはどちらが先なのですか。
◯学校一定規模担当副参事（田島元君） 現在の教育委員会が持っている計画案でいきますと、多摩第二小学校につきましては平成26年度、27年度の２カ年で改修・増築工事をしていきたいと思っております。愛宕小学校につきましては28年度統合目途でございますので、統合した後に仮校舎に移っていただいて改修工事をしていきたいと思っております。
あと、先ほど申し上げ忘れましたが、今現在、教育委員会の中では通学区域の変更とともに学校選択制についても、そのあり方を見直していきたいというふうに考えてございます。それにつきましても、今のめどでは平成25年度から選択制の一部の見直しをかけていきたいというふうに考えております。
◯20番（しらた満君） 一部はどこですか。
◯学校一定規模担当副参事（田島元君） 一部と申し上げたのは、学校選択制そのものを廃止していくという意味ではございませんので、中身を踏襲していきながら、この基本的には指定校に就学していただきたいというような考え方のもとに、現在の指定校変更も含めまして学校選択制を見直していきたいというふうに考えてございます。
◯20番（しらた満君） ですから、多摩第二小学校のほうが先にきれいになりました。その後、愛宕小学校をやります。その間に愛宕小学校に行く人より、多摩第二小学校に行く人のほうが多いのではないですか。選択制でしょう。自由ですよね。愛宕小学校と多摩第二小学校は隣で、どちらでもいいのですね。そういうとき、満杯になってしまったら、どうするのですか。
◯学校一定規模担当副参事（田島元君） 今の通学区域の変更につきましては、多摩第二小学校、多摩第一小学校、東寺方小学校につきましては平成25年度をめどに通学区域を変更していきたいと考えてございます。その意味で、学校選択制につきましても、それと同じ時期に見直していきたいと考えてございますので、基本的にはその指定校と言われている学校に通学していただきたいというふうな考え方で進めていきたいと思っています。
◯20番（しらた満君） 学校選択制は廃止しないのですよね。見直しということは、それは残るということで、どこでも行けるのですよね。
◯学校一定規模担当副参事（田島元君） 学校選択制の見直しにつきましては、７月に１学期の終わりに保護者アンケートを全児童・生徒の保護者の皆さんに行わせていただきました。その中では、選択制につきましては平成15年度から導入してまいりまして９年間ほど実績を積んでまいりましたが、選択制を入れた中で、今まではかなり好評をいただいていた部分が多かったのですけれども、よい面も当然ございますが、そうではない面もあるというようなお答えが保護者の方の７割近くのご回答をいただきました。そういう意味では、選択制につきましてはここで一度立ちどまって見直しをかけていきたいというふうに考えてございます。
◯20番（しらた満君） 見直しとはどういう見直しをするのかと、単学級では、いつまでそれを続けるのですか。学校選択制で自由で、多摩第二小学校がきれいで、みんなそちらのほうに行ってしまったら、ずっとそのままになってしまったら、東と西が統廃合しても１クラスしかないのでは、そこをどういうふうに解決するのですか。
◯議長（折戸小夜子君） 安宅教育部長。
（教育部長安宅理君登壇）
◯教育部長（安宅理君） 学校選択制の見直しについては、今副参事のほうから申し上げたとおりなのですが、今まさに教育委員会で議論を始めているところでございまして、方向性としては見直しをしていきたいと考えていますが、それをどういう内容でやっていくかは、今まさに議論中でございますので、今ここでこういう形で見直しをするということは、お答えさせていただくことはできませんが、今まで自由に選択ができたというところをどのようにするかとういうことが、見直しの中身になってこようと思います。
また一方で、指定校変更制度というのがございますので、それとの関連も十分踏まえながら、選択制の見直しのあり方を検討してまいりたい、そして少なくとも今年度いっぱいには１つの結論を出していきたいというふうに考えております。
◯20番（しらた満君） ぜひとも廃止も含めて検討していただきたいのと、そこは、単学級制を早く解消するための目的ですね。そこの目的と、あとは市長の言っている学校を核にするという、その辺の整合性はどういうふうにお考えなのかを、教育委員会としてでいいです。お答えください。
◯教育部長（安宅理君） 学校選択制については、先ほどアンケートの結果を申し上げましたけれども、支持している率も高いわけでございます。ただ、このままでいいかと言うと、やはりマイナス面もあるということなので、その内容もある程度アンケートの中で出てきています。例えば地域との関連性だとか、そういうものが希薄になるのではないかという話も出ています。
ということで、今回の総合計画の基本計画の中でも学校が地域の核であるというふうになりましたので、そういうことを踏まえた上で学校が果たす役割、あるいは子どもたちが通う学校との関係、その地域との関係を十分踏まえた選択制のあり方を考えていきたいというふうに思っております。
◯議長（
折戸小夜子君） ほかに質疑はありませんか。
今井議員。
◯１番（今井みつえ君） 学区のことでお話を伺いたいのですけれども、愛宕小学校のほうは審議会の答申をもとに決めたというお話でしたが、今回、東寺方小学校の増改修のところで、多摩第一小学校・多摩第二小学校の学区の変更というのが出てきています。これはもちろん審議会を通して、きちんと答申が出てやったということでございますか。
◯議長（
折戸小夜子君） 田島学校一定規模担当副参事。
（学校一定規模担当副参事田島元君登壇）
◯学校一定規模担当副参事（田島元君） 通学区域の見直しにつきましては、これまで多摩市では一定規模適正配置の審議会、その前身の学区調査研究協議会等、審議会を立ち上げてこれまでは見直しをかけてきました。
ここで、今回の３小学校の見直しにつきましては、基本的には教育委員会のほうで案をご提示しまして、それに対して地域・保護者へ説明して、さらに多摩市には自治基本条例がございますので、一定の市民参画手法を得ながら、こちらのほうの通学区域の変更については見直しを図っていきたいというような、今現在、そういったこれまでの進め方の変更を検討した上で、その新しい進め方に基づいて進めているところでございます。
◯１番（今井みつえ君） 今回の愛宕小学校の考え方と、多摩第一小学校・東寺方小学校の学区の考え方というのが、全く違う中で動いているというところが、やはりなかなか私たちの中では理解できないというのが正直なところです。
先ほどから、愛宕小学校の単学級という話がずっと出ています。竜ケ峰小学校も廃校になった大きな要因というのは、ずっと単学級であるというところが、これは本当に子どもたちの成長のためにいいのかという、そういう問題というのが非常に大きかったと思います。そこのところで竜ケ峰の地域の方たちが本当に泣いて、あそこの廃校を認めたというのが過去にあったわけです。
それを考えたときに、この２つの小学校が統合しても、それでもなおかつまだずっと単学級であるということを認めていいのかというところが、私はあると思うのです。
今回の東寺方小学校のところの多摩第一小学校と多摩第二小学校のところの学区域の変更があるのであれば、これも教育委員会が案を決めて、そして地域のほうに説明をしたという、それであるのであれば、多摩第二小学校のほうのところのもう１カ所、きちんとそれはどこになるかわかりませんけれども、愛宕のほうに動かすという、そういう案を提示するというのは、私はあってもしかるべきではないかと思いますが、そこの話し合いというのはなかったのでしょうか。
◯学校一定規模担当副参事（田島元君） 今おっしゃっていただいたことが、本来の時間の流れを踏まえればそういった考え方もあるかと思ってございます。
ただ、先ほど部長からもありましたとおり、愛宕小学校と多摩第二小学校は、私ども教育委員会で平成17年度に基本方針をつくりましたときから対象校とさせていただいてございますので、将来的に見直しをしたいというふうに、その当時から考えてございました。それを前提に第３期の一定規模の審議会を立ち上げたところですが、多摩第二小学校の保護者の代表の方から凍結をしてほしいというようなご希望もございまして、結果として審議会に入っていただくことができませんでした。
そういった経緯を考えますと、ここで愛宕小学校を統合することは平成28年度に決めましたが、さらにここでまた多摩第二小学校と愛宕小学校の通学区域の変更を同時に検討するということは、私どもは難しいというふうに考えております。ですので、先ほど申し上げましたように、28年度に統合した上で、校舎も改修をかけた上で30年度というふうに、多少時期はおくれてしまいますけれども、その時点で改めて多摩第二小学校との通学区域の見直しを考えていきたいと思っています。そのために、今後事前に具体的な検討を始めていきたいと思ってございます。
◯議長（
折戸小夜子君） 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。
お諮りいたします。
本日はこの程度にとどめ延会したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（
折戸小夜子君） ご異議なしと認めます。
本日はこれにて延会いたします。
午後４時55分延会...