多摩市議会 2010-09-06
2010年09月06日 平成22年第３回定例会（第４日） 本文
2010年09月06日 : 平成22年第３回定例会（第４日） 本文
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◯議長（折戸小夜子君） ただいまの出席議員は26名であります。
定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
────────────────────
◯議長（折戸小夜子君） 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。
日程第１、前回に引き続き一般質問を行います。質問の通告がありますので、順次指名いたします。
初めに小林義治議員の発言を許します。
24番小林義治議員。
（24番小林義治君質問席着席）
◯24番（小林義治君） 24番小林義治です。通告に基づき２問質問いたします。
１つ目は、平成21年度予算の積み残しについてであります。
この年の
予算特別委員会は委員長の辻議員が病に倒れ、また、菊池議員も病で長期欠席の中での
予算特別委員会でありました。特に、国政への与党への不満が、民主党への期待感にあらわれたときでもありました。
予算特別委員会での厳しい質疑の中で、事業の手続きの不備が指摘されたことを受け、安易な妥協による数の力により、共産党、民主党、ゆいの会の共同提案による予算の編成替えの動議が可決されました。即座に市長は予算の編成替えを議会に提案され、３月27日に再度
予算特別委員会が開かれました。委員会では、挙手同数となり、岩永副委員長が委員長を務め、委員長は修正可決すべきと裁決されました。議会最終日に菊池議員が出席し、採決では挙手同数により議長裁決での予算の編成替えが可決されるものと思ったところ、２人の議員が採決時に退席し、修正可決されました。
本会議で採決を退席する議員の気持ちは支援者にどのように説明したのでしょうか。当時の内容について阿部市長も議事録を読めば、何らかの感想をもたれるでしょう。私は今回の質問でそのときに未決着の案件について、平成23年度予算にどのように反映されるのか、具体的に市長自身による詳細な評価と考えについて伺います。
心身障がい
者福祉手当支給事業
特定疾病者福祉手当支給事業
補装具費支給事業
心身障がい者支援事業（交通費関連）
高齢者おむつ支給事業
公園整備事業（中沢公園用地・原峰緑地用地）
奨学金給付事業
就学援助費・給食費援助費
２つ目であります。職員給与のその後の検討について。
阿部市長は、私が６月に行った一般質問で、「市民から理解の得られる職員給与に取り組みます」と答弁されました。ぜひ、不退転の決意で市民を裏切らないよう一刻も早い実行を望むものです。さて、この８月10日に人事院総裁談話として、公務員の給与改定の勧告が出されました。民間との給与差が拡大している傾向にある50歳代後半層の俸給及び特別調整額（管理職手当）を1.5％減じて支給すること。あわせて、俸給表の引き下げ改定も行うこと。また、特別給についても、年間で0.2カ月分引き下げることなど勧告されました。今後、国や都の動向もあるでしょうが、それ以前の課題として、現在の多摩市の職員給与の見直しが必要であることについては阿部市長も異存はないとの認識をお持ちであると推察いたします。そこで以下質問いたします。
1)職員給与の
見直しスケジュールについて伺います。
2)職員の残業削減への取り組みはどうなっていますか。
3)２つの職員組合との交渉の公開を望みます。経過をホームページで公表しているとのことですが、具体的問題点など、途中経過も含めてホームページで公表すべきと思いますが、市長の見解を伺います。
4)市民に理解の得られる職員給与にするために、市民からの意見を伺い、交渉材料に取り入れるべきと考えますが、市長の見解を伺います。
以上、答弁を伺いまして再質問いたします。
◯議長（折戸小夜子君） 阿部市長。
（市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） それでは、小林義治議員のご質問にお答え申し上げます。
一についてお答えします。
前市長のもと編成された平成21年度当初予算は、世界的な金融危機の深刻化などから、本市においても、市税が減収するとともに、消費の低迷や株価の下落などによる国税、都税に連動する各種交付金なども大幅に減収となる見込みでした。
一方で、社会保障に係る扶助費の自然増や国・都の制度改正に伴う市の負担分など、避けては通れない経費増もありました。
さらに、「市民の暮らしの視点」で考え、景気や雇用といった経済対策に、着実にスピード感を持って取り組む必要がありました。
先行き不透明な状況ではありましたが、減少する歳入と増加する歳出という財政状況を前提に、限られた財源を効果的に、そして、真に必要とする施策へ重点配分するねらいを込めて提案させていただいた平成21年度一般会計予算（第８号議案）でしたが、
予算特別委員会における「編成替えを求める動議」が可決されたことを踏まえ、この議案は撤回されました。
市民の「暮らしの安心を守る」ことをさらに優先し、一部の事業を見直して第46号議案として再提案したものの、最終的な採決の結果、修正可決されたものでした。
未曾有の経済危機から市民生活を守るため、市民サービスを継続せざるを得なかったものと認識しておりますが、一方で、限られた財源を真に必要なサービスに重点配分することが適切に行われなかったものとも認識しております。しかし、このことも議会の判断であり、尊重しなければならないものと受けとめています。
一方で、私自身は、限られた財源の中で急速に変化する市民ニーズにスピード感を持って対応し、かつ、将来世代に過度の負担を残さないためには、既存事業の見直しは避けては通れないものと認識しております。
これから本格化する平成23年度の予算編成ですが、長引く景気低迷の影響と先行きの不透明感がある現在の状況だからこそ、ご質問に列挙されている事業も含め、サービスの継続に伴う将来の財政負担について、引き続き市民の皆さん、議会の皆さんと危機感を共有し、
決算特別委員会における事業評価の結果や、
行政評価市民委員会の評価結果などを踏まえ、歳入歳出両面におけるさらなる見直しを行っていかなければならないと認識しております。
次に、二の1)についてお答えします。
職員給与の
見直しスケジュールですが、国家公務員に対する国の人事院勧告が、８月10日にありました。さらに、多摩市が基本としている「東京都
人事委員会勧告」が、例年10月に行われることから、それらを基本に市独自の見直しを含め、今年度の職員給与の見直しについて、職員団体と交渉を行い、12月の第４回定例会に給与改定関連の条例改正を上程していく予定です。
職員給与の見直しに当たっては、市民の皆さんのご理解と納得が得られるように取り組んでまいります。
2)についてお答えします。
超過勤務縮減通知等により、各課の具体的な目標数値の明示、一定の超過勤務を行った場合の報告の義務づけ及びノー残業デーの徹底を行い、超過勤務縮減に対する進行管理を行っています。
また、これらの通知を通して、職員に対し業務改善や超過勤務縮減への意識づけを行っており、結果として平成21年度の超過勤務は対前年度比１万6,000時間ほどの減となり、一定の効果を上げていると考えています。
今後も、職員の健康管理や職業生活と家庭生活の両立を支援するという観点も含め、引き続き超過勤務の削減を図っていきたいと考えています。
3)についてお答えします。
市民の皆さんへ
職員給与関連情報を提供することは重要なことだと認識しており、現時点で当市を含めて26市中４市が、労使交渉情報を
公式ホームページ上で公表しています。
また、国においては、昨年12月に
労使関係制度検討委員会による報告書が取りまとめられ、その中で、交渉システムのあり方や労使交渉の公表など、労使関係の透明性の向上に向けた検討がなされており、今後、国から示される方向性を踏まえて検討していきたいと考えています。
4)についてお答えします。
当市の場合、東京都
人事委員会勧告を基本に給与改定を行っていますが、この勧告については、労働基本権制約の代償として、社会情勢に適応した給与とするために、東京都人事委員会が、民間企業の給与水準と均衡させる民間準拠を基本としてなされるものとなっています。
また、勧告に際して、50人以上の企業規模及び事業所規模の中から、多様な産業を対象に
職種別民間給与実態調査を行い、その結果に基づき、職員給与を社会一般の情勢に適応したものとしています。
これらのことも踏まえて、限られた地域の中で、東京都と同様に、市内の多様な産業別の給与情報を収集できるのかなど根源的な課題もありますので、市民の皆さんのご意見を反映させることは大切と考えますが、現時点では、東京都
人事委員会勧告に準拠した見直しが重要と考えています。
◯24番（小林義治君） それでは、再質問させていただきます。
本来であれば、９月に
決算特別委員会があって、そこで総括的質疑でいろいろと言うべきかとは思いますけれども、私も事前に今回通告したように、昨年の予算が、私も議員をやってあのような
予算特別委員会の結果が出たというのは正直言って初めてなんです。それほど、正直言って、私は今でも異常だと思っています。
ですから、ぜひ、市長には平成21年度の予算がどんな経過で進められてきたのか。二元代表制としての議会が、本当に的確にそのことを示したのかどうかということについて、私は市長はどのような感じを持ったのかなということも正直言って感じたので、総括的質疑だとなかなかそれまでに市長はいろいろな情報を知り得ないと思ったので、今回一般質問の中で、ぜひ
予算特別委員会の議事録等、目を通しながら、実際に議員、我々がいろいろなことで具体的な形で判断するわけですが、決して一人じゃない。ましてや議員が26人いて、その中で民主主義のルールによって過半数であれば、いろいろなことが、対応ができるという状況なんですけれども、実際に市長は議事録を読んだその辺のいろいろな経緯の中で、どんなことを感じたというか、その辺があれば、まずその辺をお聞きしたいと思います。
◯市長（阿部裕行君） 今回、質問者から平成21年度の予算の積み残しについてということでありましたので、当時、私は残念ながら傍聴もしておりませんし、一市民として、その後たま広報、市議会だより、その広報を通じて知ったわけでございますが、改めてこの分厚い
予算特別委員会会議録を読ませていただきました。
率直に申し上げますが、特に、３月27日の
予算特別委員会の議事録を見ますと、本当に修正される皆さん、また、一方、丁寧に読んでおりましたが、私、今回ほかの議員の方からも与党、野党という言葉がありましたが、そういうことではなくて、本当に今の多摩市の財政をどう見ていくべきなのかについて、私はそれぞれの皆さんが本当に真摯な議論をされていたように正直思いました。
それはこの３月27日に至る前提のこの詳細な議事録を読んでおりますと、それぞれの案件ごとに、それぞれの皆さんから市側に対し質問をされ、それぞれ丁寧にやりとりをされていた上の結果として27日があったんだと私は理解いたしました。
ただ、この中では、例えばやまばとホールの解体問題であったり、修正する際の技術的な部分もあったのかもしれませんが、しかし、それはさておいて、本当にかなり真剣に汗を流して議論されているという光景が目に浮かびました。
ただ、結果として、議会での修正ということになったわけですので、議会基本条例は当時はなかったと思いますが、議会が責任を持って下した判断だったと思うんです。それは民主主義のルールというものがあり、議会制民主主義の中で
予算特別委員会の皆さんが額に汗しながら真剣な議論をされた上で、この到達点に達したものだと受けとめます。
ただ、１点、私も気になりましたのは、後年度負担の問題です。財政上の後年度負担等について、議会で議決された以上は、そうした点について、その後どのように判断をしていくのかについては、議会としての見識ある議論をされていくということが、私は望ましいんではないかというふうには思いました。率直に申し上げました。
◯24番（小林義治君） 私は、市長と変に対決しようとは思っていません。この前、
議会運営委員会にも来年度の予算に対して非常に厳しいよということで、今のままでいくと約30億円、予算編成で足りませんよということで、今度の９日に配分額とかいろいろ出てくるんで、それを受けて、議会としてどうするかというのはこれからの課題ですけれども、財政に対する非常に厳しさというのは多摩市ばかりではない。
特に、市長もご存じのとおり、そんな古い過去ではないけれども、夕張市が財政破綻したと。そのときに、いろいろメディアにしても何にしても言われるのは、議会というのはそのときにどんな対応をしてたんだろうというのが、非常にあるわけです。ですから、我々議会というのは、将来を含めた形で、本当に真剣にそういったことで財政も含めた形の議論をできなければ、非常に今後は本当の二元代表制というのは、私はなり得るかどうかというのがあるんです。
ということは、市長の考え方というのは、予算編成権がありますので、当然、市長選に出ていろいろな公約、これをやる、あれをやるという形を市民に言ってなってきた。それを一つ一つ実現していかなければならないという部分もあると思います。過去には、鈴木市長が新たに誕生したときに、50の提言というか、約束というかな、ということで４年間でそれを実現するために相当数いろいろ基金も取り崩したり、いろいろやってきた。まだ、そのときは、バブルがはじけたといっても、まだ税収もそこそこある状況だという部分では、時代背景というのは今とはまた違ったのかなと。それでも、実際に不祥事が起きて、最終的に途中でやめて、またその後、渡辺市長になったわけですけれども、渡辺市長がなっていろいろやったときに、財政が非常に厳しいということで、実は、そのときに行財政診断白書ということで、95億円の財源不足が出てくるということでやりました。
市長はわからないと思いますけれども、当時私が議長で、ちょうど12月のときに、その行財政診断白書の全員協議会をやってまして、そして、残念ながら、当時の助役が答弁に立たれたときに、急に倒れられて亡くなられるという非常に残念な状況でしたけれども、それほど正直言って、職員も本当に何とか財政的な形、立て直ししていかなければならない。市長も相当厳しい状況、多分いろいろあったと思います。我々議会としても、そのことを真剣にいろいろな質疑をして取り組んできたという状況がありました。それらを受けながら、結局、再構築プランというものをやって、そして、見事、その財政を乗り越えてきたと。
ただ、ここでも、市長にもちょっと見ておいてくださいという形で言いましたけれども、非常にラッキーだったのは、市税が比較的順調に入ってきたんですね。だから、非常に思わぬ状況でいった。けれども、今の社会状況というのは、団塊の世代や何かで、逆に多摩市も市税が減る状況になっている。
こういったことをしっかり念頭に置きながらの当然、市長は予算編成をするだろうし、我々議会も当然、そのことをしっかり踏まえていきながら議論していかなかったら、市民があれやれ、これやれ、何せい、こうせい、どうのせいといったらもうパンクしちゃうし、そんなことはできっこないはずなんです。
ですから、その辺のことというものが、相当な決意を持って私は予算編成に取り組んでいかなければ、これは大変な状況になる。既に実は、平成22年度の予算も渡辺前市長は自分がおりるということで、骨格予算ということで、ほとんどいじらなかったです。それでも、最終的に市債を発行して、そして、臨時財政対策債を発行したという形になりました。下手するとまた来年もそういった形で出てくるかもしれない。そういった非常に厳しい状況が今の実態あるということを多分、市長は認識していると思います。当然、それらを踏まえた上で、我々議会もしっかり対応していかなかったら、これは大変な状況になっていくだろうということを私は認識しております。
それで、実は、隣の日野市が、企業が非常に厳しい状況もあって、たしか平成23年度、不交付団体から交付団体になっていくということが新聞報道もされました。この交付団体になることによる影響というのはどんなことが考えられるのか、その辺をお伺いしたいと思います。
◯議長（折戸小夜子君）
曽我企画政策部長。
（
企画政策部長曽我好男君登壇）
◯企画政策部長（曽我好男君） 今、交付団体になるとどういった影響があるのかというご質問でございます。
今年度22年度、東京都39団体のうち、交付団体が31団体ということで、新たに８団体が交付団体になりまして、不交付団体は多摩市を含めて８団体という状況でございます。そういう中で、特段、交付団体になったからといって、指導等があるわけではございませんけれども、むしろ不交付団体のほうが、財政的に有利だと認められて、例えば地方債の繰上償還、これなんかはむしろ、不交付団体が認められないという状況でございます。交付団体になれば、少しでも財務体質を改善するために繰上償還は認められるようでございますが、不交付団体には認められておりません。そういう意味では、交付団体になってという変化のところでは、そういった地方債の繰上償還が認められるということで、特段そのほか取り立てての財政の指導とか、そういったようなことはないと認識しております。
◯24番（小林義治君） ただ、市民にとっては、不交付団体だったのが、交付団体になるということは当然厳しい財政に市がなっているんだなという認識になると思うんです。そうすると、一つ一つの事業について、同じというわけには私はいかないだろうという感じはいたします。
そこで、例えばいろいろな財政を見ていくときに、財政健全化という中で、いろいろ私も調べたりしてきましたけれども、市長は、当然、市長選のときに支持してくれた議員なり、いろいろな形をやる。当然、そういった人の形も聞くこともあるでしょう。ところが、現実的に財政が大変厳しい中で、どうやって予算編成をしていくかということも出てくるかもしれません。そのときに、我々も正直言って市長が今後どのような予算編成していくかについて、最終的な判断というのは出てきた段階で、３月のときになると思うんですけれども、一番の課題というのは、あれもやれ、ああいったこともやっている、こういったこともやってくれ、当然、各会派なり、議員から出てくる。
ところが、ビルドをやるということは、当然スクラップもしていかなければならない。ところが、ビルドをやる金額とスクラップをやる金額が一体と思ったら多分違うと思うんです。相当、スクラップというか、それを抑えていかなかったら、ビルドは多分できない状況になってくるんじゃないかと思うんです。だから、その辺のことというのが、相当この予算編成していくの中での私は厳しい見方があるのかなと。
実は、昨年の予算のときに、何でもかんでも削るんじゃなくて、当然、新規事業、レベルアップも含めてやっている部分もあるわけです。ですから、その中で、所管のほうはいろいろの見直しをしていった。その中で出てきているわけです。過去に私もいろいろ議員を長くしていると、実際に大体過去の当初予算で反対しているのは共産党だけなんです。これは歴史的に多摩の議会を見て。当時の今の民主党の前身の社会党にしても、ほかの人たちもそれにまずほとんど同調することはなかったんです。
ところが、去年は非常に私は異常だったなと。なおかつ、その中でもあってはならないことを私は議会はしたと。これは、うちの安藤議員もそうですし、自民党の藤原正範議員も質疑していたからわかると思いますけれども、先ほども市長も言ってました。それは心身障がい者支給事業、交通費の関連。これは、前年の12月のときに、何とか精神障害というか、精神の人たちも結構いるから、何とかその人たちにもこの交通費の支給を広げたい。そのかわり、現状のなっている人たちの通常の障がいの人たちは実態に合わせて少し見直しをさせてくださいということで、12月の議会のときに、その補正が出て、約210万円が通ったんです。
市はそのことを含めて当然、平成21年度の予算のときにそれを変えていくという前提のもとで、職員も含めてこれをやってきているわけです。
ところが、これが結局、編成替え動議の中に出てきちゃったわけです。あってはならないことをやった。私はこれはある面では、そういうやった人たちの、議員としてのどんな思いだったのかなという感じがします。
それから、就学援助費、奨学金にしても、これは相当の部分で常任委員会の中でも説明してきたりしてやってきた。その中で、何とか市民の人たち、それを受けている人たちにも理解を得ながら進めてきた。だから、何とか議会としても認めてもらいたいという状況の中で進めてきている。私は決して瑕疵があったとは思っていません。ですから、その辺のことが丁寧にされたにもかかわらず、こういったことが入っていること自体、私はある面では、自殺行為だと思っています。だから、ほかのことを、編成替えやるというのは私はわかりますよ。こういったことじゃなくて、いろいろな形。
でも、こういったことが出てくるということは、本当に議会として健全な形ができているのかなという感じがしています。当時、このことを障害、福祉、それから教育委員会、どのような感じで内部の中で検討をしてきて出されてきたのか。その辺をちょっとお伺いしたいと思います。
◯議長（折戸小夜子君）
宮本健康福祉部長。
（
健康福祉部長宮本欣一君登壇）
◯健康福祉部長（宮本欣一君） 今、心身障がい者支援事業の関係のご質問いただきました。当時、私も別のセクションにおりましたが、事務的にもかなり混乱したということを私も覚えております。その中で、今回、改めて確認をさせていただきました。
この中で、今、ご質問にもありました平成20年12月に補正予算をお認めいただいて、この間、交通費助成の関係、プログラムの変更もさせていただいたということでございます。
ここに至るまで職員は内部でプロジェクトを設置して、その見直しに着手をしたということも伺っております。かなり時間外もかさんだということも聞いてございます。そういった中で、障がい者の方々にも考え方を説明をしてきたということも私どものほうは確認をしてございます。
しかしながら、限られた財源の中で、どういうふうに見直しをしていくかということは大事なことでございます。そういった中で、職員はかなりそれなりに大変だったということは十分承知してございますが、一応、議会の判断ということで、私どものほう、職員もまたきちんとさせていただいてございますが、また今後、これをどうするかということを絶えず事務方としても、平成23、24年に向かって引き続き検討しているという状況でございます。
◯議長（折戸小夜子君） 安宅教育部長。
（教育部長安宅理君登壇）
◯教育部長（安宅理君） 就学援助費の関係でございますけれども、こちらのほうは、当時、いろいろと行財政再構築プラン、あるいは国からの国庫補助が廃止されまして、厳しい財政状況の中で、多摩地区の多くの市が就学援助費の認定の基準の引き下げを進めてきていた状況にありました。多摩市としても、多摩市の認定基準は非常に高水準にありまして、それにつきましてはいろいろな説明会、またアンケート等もとりまして、市民のご理解をいただきながら、今のその当時の水準を見直していくということで、今後のその財政状況を考えまして、限られた財源を経済的により困難な家庭に集約して、むしろ段階的に認定基準を引き下げていく方向を考えたわけでございます。そういう中で、提案したものではございましたけれども、残念ながら、それは修正ということになりました。
ただ、このことにつきましては、現在も26市の中では認定率は最上位にあります。そういう中で、今後の財政状況を十分踏まえて、この取り扱いをどうしていくか、十分検討していかなければいけないかなと思っております。
◯24番（小林義治君） １つは、福祉のほうで宮本部長、かわったばかりで、いろいろ過去のことを調べたり大変だと思いますけれども、私も所管にいろいろ聞いたりなんかすると、唐突に出しているんじゃなくて、事前に相当受けている人たちにも極力心配ないような、いろいろな状況で説明してきているやに聞いていますけれども、その辺というのが、例えば今後もこれはあると思うんです。例えば、どの辺で見直しをかけていくのか、そのことによっては受けられる人が受けられないということも出てくる。だから、予算が決まる前に当然、そういった人たちに知らせていくというのは必要かと思います。
でも、現状的に平成21年度の状況になると、受けている人からすれば、何、議会がそうなれば、結局幾らでも変わっちゃうんだよという部分が出てくるかもしれない。
今のこういった社会状況の中で、本来、高齢者もこれからどんどんふえてくる。障がい者も当然ふえてくるでしょう。そのときに事業を継続してやっていくということの部分というのが、私も読んだら議論で相当出てました。やめるんじゃないんだと。何とかその事業を継続してこれからもやっていきたいんだ、だから、議会の人たち認めてくださいよという形で言われていた。私はこれは当然だろうという感じはいたしております。
ですから、福祉のほうとしてその辺の課題なり、そういったことがあったのかどうか。それから、教育委員会として就学援助費、学校給食費の分もありますし、それから、奨学金のこともありますけれども、この辺というのは、いつぐらいから検討されてきて、そして、平成21年度のときにそういった流れをしてきたのか。
それから、実際に1.5幾つだったかな、それが1.4にしようという課題だったかな。そのときに当然、その費用の部分がどれだけ削減されていくか。特に教育は本当はいろいろまだまだ充実してあげなければならない部分がたくさんあるという部分は、私も当時の文教常任委員会にいたから聞いていますけれども、これだけの状況の中で何とかより教育を充実させていきたいという所管の人たちの気持ちが私は非常に痛いほどわかって、実際にいろいろ社会的状況は厳しいけれども、決して他市やいろいろな状況を見て、特段多摩市が低いわけではない。非常に高位にあるから何とか少しでも理解してもらおうよという部分というのは決して間違ってはいないと思ったわけですけれども、その辺、市民のほうにどのような形でＰＲしていきながら、議会のほうに提案されてきたのか、それらをお聞きしたいと思います。
◯議長（折戸小夜子君）
宮本健康福祉部長。
（
健康福祉部長宮本欣一君登壇）
◯健康福祉部長（宮本欣一君） 今、心身障がい者支援事業の関係でございますが、今、お話がございました。いかに市民の皆さんに説明をするかということが大事かというようなお話がございましたが、福祉セクションだけじゃございませんけれども、いろいろな事業、見直しを行う際には、必ず細かく前もってその対象者の方に説明をするというのは大前提でございます。そのためには周知期間が必要だということがございます。
そういったことで、この事業につきましては、前年の12月に補正をお認めいただいて、プログラムを修正する。そして、関係の団体、方々に細かく説明をするということがもう大前提でございます。そういったことをしてきたわけですけれども、逆に４月にまたもとに戻すようなことで混乱もございましたが、私ども、福祉サイドとしてこういった財源の見直し、再配分の仕方に、課題といいますか、周知期間をきっちりとっていくということが大前提だと思います。
それで、これは実務的な部分でございますが、今回のこの心身障がい者支援事業のこともございましたが、４月改定というのが一般的でございますが、例えば４月に新年度に入って改定をして、周知を半年して、10月から改定をするとか、方法もあるかと思いますが、いずれにいたしましても、大きな課題というのは皆さんに改正の際は理解をしていただくために、きちんと説明をさせていただくということが大きな課題というか、重要な点であると認識しております。
◯議長（折戸小夜子君） 安宅教育部長。
（教育部長安宅理君登壇）
◯教育部長（安宅理君） 就学援助の関係につきましては、平成20年度の当初から事務局内部では検討してまいりました。そして、本当に必要な方への支援とはどのようなものかというのを検討いたしまして、市民の方には周知が大変重要でございますので、先ほども一部ご説明いたしましたが、平成20年の９月から12月にかけて市民への説明会を４回行っております。また、そういう説明会に来られない方のことも考えまして、平成20年の10月にはアンケート調査も行いまして、市民の皆さんの意向を把握しながら、当時の見直しを行ってきたということでございます。これにつきましては、さまざま影響も出るわけでございますので、それらについては、丁寧な対応を当時してきたと理解しております。
◯24番（小林義治君） 私も常任委員会の中で、所管からのいろいろな説明を聞いて、確かにそれはもうみんな各家庭の経済状況というのはそれぞれ違います。一つの枠を区切ってもそれで満足する人もいれば、しない人もいる。非常に難しい社会状況であるということはわかります。だから、私はよく私が一番いろいろ質問しているのかなと思うんですけども、社会福祉協議会のとにかく地域の支え合い、これはこれから非常に重要になってくるよという部分を言っているというのは、行政がやるとどうしても線引きしなきゃならない。けれども、実際には線引きして納得する人、納得しない人が出てくる、個々に大変な人はいる。それをどうしてあげるから、そのために、ある面では社会福祉協議会あたりがそういった状況を聞いて、これはこうしてあげないとその人たちの家庭がおかしくなるという場合に、その個々のケースでやるということが私はあってもいいだろうと。だから、社会福祉協議会のあり方というのはこれから非常に重要だよ、頑張れという形でいろいろ地域のこの支え合いの仕組みや何か、どんどんやりなさいと。そうしていかないといろいろな複雑な状況を解決するのはいかないよということを過去にやってきているわけです。だから、これだって、私が言うと、何か公明党は福祉を切り捨てるみたいな形で言う人も出てくるかもしれない。私はそうじゃないんですよ。本当に必要な人はしてあげなければならないんです。
でも、実態がどうかということの把握もこれから必要になってくるんです。だから、そういったことがこれから所管のほうでは大変な状況になってくるだろうし、けれども、これは所管だけの問題ではない。だから、地域のいろいろな民生委員の方とか、いろいろな方がいる。そういった人にも協力してもらいながら、漏れないような形でみんながちゃんと伸び伸びと生活していける状況をやっていくというのは、これはこれからも必要な状況です。
ただし、財政的な金銭面だけの支援ばかりではない。人的な支援、いろいろなことも出てくる。そういったことをやっていきながら、この厳しい状況をしっかり乗り切っていこうよというのが、私はこれからの各自治体も多分おおむね考えている状況じゃないかと思っているんです。私はこれは感じ方というのは間違いないと思いますけれども、市長はどのように感じるか、まずその辺をお聞きしたいと思います。
◯議長（折戸小夜子君） 阿部市長。
（市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） 平成21年度ということから離れて、今、質問者が言われましたので、私自身も所信表明の中で、このくだりについてはこう述べたんです。改めて申し上げますが、多摩市がこれまで進めてきた行財政改革の道筋は踏まえながらも、さらに深刻化する社会経済状況、行財政環境に照らせば、改めてあらゆる計画について見直しをかけ、変化への対応を図るとともに、特に、いわゆる箱ものの拡大については慎重にスクラップアンドビルドの姿勢を基本としたいと思いますと私も述べています。
ただし、私は先ほど申し上げた、平成21年度の議事録を読ませていただきますと、スクラップという言葉について、これは聞きたくないという議員の皆さんもおられて、ああ、私もなるほどとそのことは思いましたが、しかし、私自身がここで述べたかったスクラップアンドビルドというのは、ソフトとハードと分けたときに、地方自治体、特に基礎自治体の多摩市においては、ハードの部分のランニングコストにかかる経費というものは非常に無視できないということもありますので、そうした点で、きちんと見直しをかけていきたいと思っておりますし、今のご質問の趣旨等についていえば、ただ、今現在起きている事象というのは特にリーマンショック以降、非常に経済が厳しくなり、そしてまた、一昨年の日比谷でのテント村などをはじめ、貧困化というのが今までの私たちの想像を超えて仕事につくことができない、あるいは仕事に就いても半年、１年で解雇されてしまう厳しい状況の中で、生活者の皆さんの生活に対する困窮度というのがかなり大きく今までと異なり、様変わりしてきている。
それは将来に対する不安と、将来に対する生活、あるいは労働、あるいは仕事をする、あるいは企業でいえば、どこまでいったらこのトンネルから脱することができるのかについて、非常に日本全体が大きな今、この経済不況から脱するための、それぞれ皆さん努力されていると思いますが、そうした佳境にあるということがおそらく市の中で、どういった点できちんと選択と集中をするときに、質問者も言われましたが、しっかりどこの人たちをきちんと守っていくのか。行政が福祉、教育について、本当に困窮度を極めている皆さんをしっかり私たちが支えていくことができなければ、それこそ政治というのは一体何だということになります。
ただ、一方、歳入について言えば、先ほど申し上げたとおり、さらにこれから厳しくなってくるということがございますので、そういう意味では単年度だけではなく、中長期的な視点もしっかり見きわめながら、改めて多摩市にとって必要な事業、そして市民にとって本当に守らなければならない点。そしてまた、行政の側もきちんとスクラップすべき点はスクラップし、事業その他について見直しを図っていく。そういう視点で今回も
行政評価市民委員会というものを立ち上げておりますので、市民の皆様にもその状況については十分理解をしていただきながら、進めていきたいと考えております。
◯24番（小林義治君） 本当に市長、ぜひ市民の人たちがどれだけの人がそういったことを理解してもらいながら、協力してくれるか。ある面ではおねだり的な形じゃなくて、もうこれからは実態の状況をしっかり把握してもらいながら、みんな団塊の世代の人たちがどんどん退職してきたりなんかしてまだ元気なんです。私も地域の人たちから、小林さん、何かやれることないかなんて形も言うぐらい、結構何かしたい。生活には困らないというのが潜在的に非常に多くなってきているんですね。
ただ、なかなかそれまで地域に溶け込んでないから、簡単にはいけないということがあるんで、今後これを市長が地域委員会どうのこうのという形で出していますけれども、それになるのか、それとも現状のコミュニティセンターなり、いろいろな形で活動しているものがよりそういったものが活発化されていくのかというのは、いろいろな今後の取り組みの仕方があると思いますけれども、ぜひその辺というのは、私は非常に重要になってくるのかなと。
そして、そういった中で、実はこの公園整備事業の中で中沢池公園用地、原峰の関係もあるわけですが、これも非常に平成21年度の中ではいろいろ議論も出ましたけれども、現状、実態に対しては、所管のほうは、今どのような状況になっているんでしょうか。
◯議長（折戸小夜子君） 永尾都市環境部長。
（都市環境部長永尾俊文君登壇）
◯都市環境部長（永尾俊文君） 平成21年度の予算のときに中沢池公園の用地買収と、原峰の緑地買収というものでお願いしたわけでございますけれども、中沢につきましては、今、市としてはこの部分については買収を断念するという方向でございます。地権者の方々にもごあいさつに伺い、ご承諾をいただいているというのが中沢の状況でございます。なお、原峰につきましては、まだ、市のほうとして継続して買収交渉をしていきたいと考えております。
◯24番（小林義治君） 所管のほうも正直言っていろいろ大変かもしれない。というのは市民の中には、多摩市のよさというのは緑だと、だから、農地や生産緑地というのは、平成４年か５年か忘れましたけれども、都市部のところで生産緑地法というものをやって、営農、農家、農業をずっと続けられるように。その人が病気なり、亡くなって続けられない場合には、市が何らかの形で残すことができるどうか。それも市がだめな場合には、３カ月か、農業委員会か何かにかけて、ほかやる人がいないかどうか。それでだめだったら、一応、転売というか、そういった形になるかと思うんですけれども、現状的にこの辺というのは、今後も議会の中でも相当、多分いろいろ出てくるときの議論の対象になってくるかと思うんです。
財政が厳しくなってくる。本当にその緑地が必要なのかどうかという形で出てくる。片や一方、緑地は残せ、残せというけれども、財政がないということに対しても本当に議会の中でちゃんとこういったことも整理していかなければならない。行政だけの問題ではない。
そういったことも本当に議会がちゃんとしっかりとしたメッセージを出せるかどうかということも、私はこれからの大きな議会のあり方というものが問われてくるだろうと感じております。
それで、この件では最後にしますけれども、これは、市長に答弁を求めるということではなくて、事実としてこういったことがあるということで聞いていただければと思います。これは実は狛江市の議員から私は2006年ですから、平成18年か、いずれにしてもどんな状況ということで、いや、ひどいよということで、ひどいといったって具体的にどうなのということで、文書、箇条書きに書いてもらいました。共産市政10年間の実態ということで、平成８年７月就任から平成18年現在３期目に突入ということで、１つは財政がぼろぼろ、13年度から16年度、４年連続経常収支比率、多摩26市ワースト１、この間、基金50億円を取り崩し、平成８年55億円が18年度末見込み５億円、借金をふやす６億円、こういったことでその間で何をやってきたか。ごみ有料化の実施、公共施設の有料化、学校施設の有料化を計画したが、ＰＴＡなどの反発でこれは断念したと。
共産市政の公共料金の値上げ、保育料、平成14年12.1％値上げ、国民健康保険税、平成14年度16％値上げ、平成17年度17％値上げ、それでも17年度３億5,000万円不足で、平成18年度予算から繰上充用した。下水道料金、平成14年度21％値上げ、18年度市民サービスカット、68％が福祉教育に集中。狛江市アクションプランでは平成18年度事業のスリム化、２億5,000万円のうち１億4,000万、68％が福祉教育等に集中。それでその後の市議会議員選挙があったんです。
ところが、こんなことがあると市民から理解得られないということで何をやったかといったら、市長も給与を30％カットぐらいかな、議員も報酬がばーんと１カ月、６万円か７万円ぐらいカットしたんです。
そういった形で、逆にいったら市長の責任も、議会も責任をとったという状況になっているのが今の狛江市の現状です。
だから、私は、こういった状況にはぜひ阿部市長にはやってもらいたくない。だから、そうならないような状況をしっかりと職員も含めて将来のおかしくならないためのいろいろな工夫と、そして市民にもそういった理解を求めながら、厳しい状況をしっかりやっていくということをぜひ今度の平成23年度の予算編成に向けて、編成権は阿部市長にありますので、ぜひ、その点を肝に銘じて私は予算編成をお願いしたいと思います。
続いて、２番目の職員の給与の件でいきますけれども、これは私、６月のときにやりましたので言いますけれども、１つは、日本一高い給与問題というのが昨年の６月に報道されました。多摩市の職員の平均給与というのが日本一になった原因というのは、私も一定の形で理解を受けていますけれども、平均年齢が高いとか、時間外勤務が多いということですけれども、特別措置、２級が４％加算ということも議会の中で説明されました。そういったことをしていくと、また給与の改正というのは当然、私は必要だと思います。それで既に３カ月やって、先ほどの答弁の中では12月にこの議会に給与改定を提案していきますよということですけれども、そのときには、当然、この４％加算というものもなくしていくということでの認識でいいか、その辺をお伺いしたいと思います。
◯議長（折戸小夜子君） 福田総務部長。
（総務部長福田一仁君登壇）
◯総務部長（福田一仁君） 阿部市長就任後、人事給与制度について点検といいましょうか、確認をしていく中で、今、議員さんご質問のとおり、給料表でいきますと、主任級の２級に４％を加算しているということも１つの大きな問題でございます。
それからあと、東京都への給料表準拠という中では、地域手当の東京都と多摩市との間差分を本俸の給料表に一定率上乗せを現在しております。これの解消も課題でございます。それからあと、主任係長のところで暫定給料表というのを設けまして、これは議会でもお認めをいただいた措置でございますが、この辺についても東京都からの是正指導がございます。それともう１点、現業職員の給料表も東京都職員の給料表に準拠するようにといった大きな４点の改善事項がございますので、これらも含めまして、今年の給与改定の中で改善に全力を挙げていきたいと考えております。
◯24番（小林義治君） 新たに福田部長も総務部長としてまだ大してたってない中で大変なことを引き受ける形になるかと思いますけれども、ある面では、これは阿部市長が選挙のときに言ったことをやっていくということにおいては、最終的には市長が最後の全責任を持つという形になっていくかと思いますので、ぜひ、市長をしっかりバックアップして、そういった実現ができるように、12月議会、しっかり我々議会としては待っていますのでよろしくお願いしたいと思います。
その中で先ほどもありました現業職の部分です。特に、うちの安藤議員が過去にも何回も言っています。給食センターの職員というのは、年間190食近くで年収800万近くもいただいているということが、もう言うと、えっ、なんて言うのが市民の中で大半ですよ。いや、当然ですよと言う人は多分100人いて１人もいないんじゃないかと思います。それほどおかしな給与体系になっているという部分は多分、市長も認識しているんじゃないかと思うんです。
特に６月のときに私は言ったときに、市長は、職務とか職責に応じた給与体系であること、また努力した職員が報われる給与制度にすることが、市民サービスの向上につながるものと考えていますと。また、私も全くそのとおりだと思います。だれでも同じというのは正直言ってあり得ないんです。能力のある人間がスピーディに仕事をこなすと、残業もしないと、本来はそういった人をどう評価してあげるかという部分もあると思う。
ところが、中にはなかなか仕事がスピーディにいかない。事務処理や何かの必要にもおくれる、そのために残業する、しかし、残業手当が出ている。私がスピーディにやる人よりも、逆にそういった人のほうが年収なり多くなる。こういったことというのは、例えば職員間の中ではどんな話題に出ているかわかりませんよ。ちょっとおかしいんじゃないの。一生懸命やって何とか時間内に終わらせようとやっている人がいる。片や一方はそうでない人がいる。もしもこういったことがあったら、これは是正していかなきゃならないですよね。これをしっかりその所管の課長なり、そういった人なりがちょっとおかしい、どうなっているんだと。その人に合った仕事、またこうすればもっと効率的にできるんじゃないかと、アドバイスをしていきながら、職員のそれぞれのモチベーションを上げて仕事をしていくということが私は必要じゃないかと思うんです。
そういったことも含めて、給食センターの調理員の給与等について市長はどのように感じますか。
◯総務部長（福田一仁君） 給食センターの業務のあり方につきましては、市長も現場の職員との懇談も行っております。そうした中で職務に見合う給与というところで、給食をつくるのが主でございますが、それプラス、それに関連する業務をできるんであればそういった仕事もする中で、一生懸命仕事をしている、こういった状況をつくり出していくということが、大変大切な現状の改善の大きな柱だと受けとめているところでございます。
そういった中で、これからも業務の見直しということと給与のバランスを重点に改善に取り組んでいきたいと考えております。
◯24番（小林義治君） こういった社会状況になってくると、市民が一番感じるのは我々に対しても厳しい、議員に対しても厳しい。しかし、職員に対しても厳しい目が出てくる。それに市長も議会もどう対応していったのかということが、私は来年のまさに統一選のときに審判が仰がれると思います。ですから、私は、昨年、21年度の予算でああいった行動を起こしたり、状況をやったことが本当に適切かどうかということは、私は来年の選挙のときにはしっかり信を問う状況をつくっていかないと、ある面で言えば職員もまじめにしっかりやって、本当にやっているにもかかわらずひっくり返された中では、どこを向いて仕事をやればいいんだとなってくる。
本来は、過去はこんなことはなかったですよ、私も長年議員やらせていただきましたけれども。非常に去年みたいなことはあってはならないということを本当に感じております。ぜひその面で、そういった異常な議会にならないようにしっかりとしたモラルを持った、私は来年の４月の統一選のときには、市民がしっかり選んでくれるということを望んでいますし、その中で初めて市長と議会の二元代表制でしっかりとやれるし、今度は市長、反問権がありますから、今までなかったから言いたくても言えなかった、でも、逆にいったら今度できますから、大いにそれをおかしなことはおかしいということを言っていただいて、そして本当に市民のための本当になるほどという状況をつくるように、ぜひ平成23年度の予算を含めてしっかりやっていただきたいと思います。
我々はそのことを踏まえてどうするかを判断していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上で終わります。
◯議長（折戸小夜子君） 小林義治議員の一般質問は終わりました。
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◯議長（折戸小夜子君） 次に、住田啓子議員の発言を許します。19番住田啓子議員。
（19番住田啓子君質問席着席）
◯19番（住田啓子君） 住田です。通告に基づき２問質問いたします。
Ｉ、多摩市立図書館発展のために（持続可能性をもとめて）
図書館、公民館等の社会教育施設は公的な施設すなわち社会教育機関として法によって役割や機能が定められており、その運営内容は自治体の責任において行う自治事務です。つまり図書館業務は、2000年地方分権推進法施行以前から機関委託事務とははっきり区別をされ、自治事務として自治体が責任を持ち政策実現に努めてきました。
多摩市では市制施行時の初代富澤市長は、教育政策に力を注いだことが初代教育長・小林美芳氏の論文からうかがい知ることができます。図書館開館と同時に図書館職員との学習会や催しへの市民参加により運営がなされてきたことは市当局もご承知のはずです。
昨年９月、教育委員会は永年にわたって市民とともにつくり上げてきた教育機関である図書館のカウンター業務委託の是非を市民参加はもとより図書館協議会に諮ることもなく、委託方針を決定したことに対して市民から疑問、怒りの声がわき起こりました。
図書館はこれまで、資料の運搬や装備、建物管理、清掃、図書館システム・ネットワーク管理等、可能な限り民間委託を実施してきましたし、聖ヶ丘図書館開館に際しては人件費縮小のため非基幹業務について議論がなされ、嘱託職員を活用し業務の効率化を図ってきました。窓口業務の民間委託については利用者相談をはじめ資料選択、市民参加等他の業務との関連性が強く、清掃や資料運搬のように完結・独立した業務のみを対象とする業務委託とは法規定上（職業安定法）なじまないことは承知のはずです。
21世紀に入り東京23区をはじめ図書館数の多い自治体で、人件費削減のため窓口業務委託をする自治体が出てきました。窓口業務委託図書館の現状はカウンターでのトラブル、低賃金労働者による定着率低下によるサービスの低下、プライバシー保護の不安、市民の声が反映されないなど、いまだに多くの課題を抱えています。
このように個々の問題点よりも市民参加が薄れた図書館は無料貸本屋化し、「市民による市民のための図書館」から遠くなっていくのです。図書館や公民館のような社会教育機関は効率性だけで判断をしてはならないと思います。永年かけて市民ともに営々と築いた図書館を民営化することのリスクは予測できませんが、おそらく計画段階から市民が参画していたならば、このようなことは絶対に起こらなかったはずです。
私は昨年９月議会以来、図書館の窓口業務委託が市民に及ぼす影響を調査するため多くの自治体図書館を視察し、館長、職員はじめ市民団体の声をつぶさに聞きました。
既に業務委託をしているところは市民参加がもともとあまりないところですが、利用冊数は伸び、利用者の顧客化が進行し、さながら大型書店のようでした。行革方針によって市長部局から委託化が示されたＩ市図書館では、教育委員会が市長部局を説得し、市民と図書館が勉強を重ね、委託を見送っています。私が視察をした伊万里市や町田市、藤沢市では人件費抑制のため嘱託職員の導入により委託化をやめました。その結果、市民参加が従来よりも活発になったそうです。しかし、専門嘱託職員を管理する責任者である館長はとても大変のようでした。
これらの自治体で共通しているのは市民と図書館が信頼し合って結論を導いていることです。
民間委託を選択した図書館を持つ市民は素直に現状を受けとめているようです。民間業者は利用者市民に対して気持ちのよい対応をしますし、営利企業として日々研さんに努めていますので、民間企業のことを私はとやかく言うつもりはありません。
しかし、多摩市民は「市民による市民のための図書館」を求めており、教育委員会も市民の声をきちんと受けとめていただきたいのです。図書館は市民の文化をはぐくみ、自治を形成するための花形職場ではありませんか。
さて、私たちはどのような社会を目指し、現在どこにいるのでしょうか。
21世紀社会は少子高齢化、情報化、国際化、文化化などのキーワードがよく語られます。私は少子化についてはこれまでのように、人間が過剰な競争にさらされることなく一人ひとりの個性を認め合い、よりよい文化、環境の中で大切に育てることが可能になったこと、高齢化により豊かな人生経験を持った方々が地域社会に戻り、ＮＰＯづくりをはじめ労働環境や文化の進化が望まれるのではないか。
情報化については世界を見渡すと必要な情報、知りたい情報が速やかに入手できるシステムを整備した社会が発展しています。これは公共図書館が目指すところではないでしょうか。国際化についてはさまざまな価値観がまじり合い、柔軟な社交感覚が身につくのではないか、特に文化化については、ここ十数年来効率性や経済性を重視した結果、基本的人権である学ぶ権利や労働権、社会保障権が低下していることが実証しています。福祉を最も重視しなければならない地方自治体においても、効率性を価値軸とした政策決定がなされ、効果がすぐあらわれないものは人件費を削減するために民営化を進めてきました。
例えば図書館についてもサービス水準は貸出し冊数・量ではかられ、人件費のコストダウンと休日開館や時間延長などのパフォーマンスアップなど目に見える経済軸が価値の基準となってしまいました。
これでよいはずはなく、地域社会を形成する上で最も大切な人権や正義、環境、安全等の価値軸を共有していかなければ、豊かな地域社会はつくれないのではないか、その基盤としての社会教育機関の存在価値が問われる時代になっています。民主主義の精神は図書館を通して形成されることを図書館にかかわった先人や日々活動している仲間を通して、私は学ばせていただいています。
市長は新聞業界という職場で平和、安全、正義、平等など人間生存の必要条件を常に念頭に置きながらお仕事をされてきたのではないでしょうか。特に地方政治は今、これらの価値をいかに高めるかという観点に立たなければ、市民の幸せは実現できないと思います。
そのためにはこれまでのような新自由主義的な民営化・効率化の経済軸から文化、環境、倫理性へ質を転換し、文化性を軸にした連帯社会へと方向転換しなくてはならないと思います。価値軸の転換です。
市民はこれまでのような効率一辺倒から民主主義、文化性を軸とする行政運営へと価値観の物差しを転換し、よりよい人生を送るための市政を市長に期待しているものと思います。市長の答弁を求め、以下質問をします。
１、多くの多摩市民が図書館窓口業務委託を反対していることについて、市長はどのようにとらえていますか。
２、渡辺前市長が政治家として決断したことを、覆すことは容易ではないと思いますが、最も大きな課題は何でしょうか。
３、新自由主義路線を歩む政治状況下では、市場の暴走こそが最も問題が大きく、一度走り出したらとまらないこともあります。かつての介護業界（コムスン）のようにならないためにも、真に市民のための図書館づくりに意欲のある職員に困難を承知で頑張ってもらうことです。市民はできる限りのことをするでしょう。
４、以上述べたとおり、市民の学ぶ権利を保障することによって市民社会のパワーは高まります。図書館は社会基盤であり経済学で言う公共財ですから、民間では供給できないのです。21世紀型公共図書館の運営について伺います。
II、自治のプロフェッショナル・職員人材育成について
21世紀に入り、小泉構造改革と称する「小さな政府」「官から民へ」の大合唱のもと、国は2005年集中改革プランと称する５年間で５％の公務員削減通達を出しました。1800自治体のうち鳥取県、我孫子市を除くすべての自治体が通達を受け入れました。多摩市では退職者不補充を原則（３年間）に年々職員定数が減少しています。結果、財政構造は人件費の縮減となったものの、民営化や指定管理者制度導入、臨時職員雇用など非正規職員の雇用増大により物件費は増加、因果関係の解明は困難ですが、職員のメンタルヘルス問題は深刻であり、職員一人当たりの実質仕事量は増加しています。
特に非正規職員は新たな職場に配置するのではなく退職職員の置きかえになっており、その筋ではベテラン再任用職員が図書館窓口等、全く専門外の職域を担当しています。
多摩市において図書館や給食調理の民営化が課題となっている現在、既に民営化をしてしまった他市図書館の現状は、行政サービスの供給基盤が弱体し、プロ職員のストックがなくなっていることを私は深刻に受けとめざるを得ません。
地域主権時代に向かう今日、政治を地域から築くためには公共サービスを担う職員の育成が必要です。これまでのような「民間経営感覚」を、すなわち効率性を軸とした企業の論理ではなく、公共機能を発揮できるプロの自治体職員を養成しなくてはならないと考えます。職員がプライドを持って仕事ができる職場、計画的人材育成、公務の再編が必要です。以下伺います。
１、業務の民営化や指定管理者制度の導入、非正規職員の増大など多摩市の現状に対する見解について伺います。
２、中央集権の伝統の強い我が国では、つい10年くらい前まで、地方公務員は権力の末端機構の職員扱いされ、役職にふさわしい地位が与えられなかったのではないかと言われています。
地方分権一括法が施行されて10年、これからの自治体職員に市長は何を期待しているのでしょうか。
３、職員育成指針、計画作成について、並びに図書館、公民館職員について伺います。
以上、ご答弁をいただいた後、再質問いたします。
◯議長（折戸小夜子君） 阿部市長。
（市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） 住田議員のご質問にお答え申し上げます。
Ｉの１と２について、あわせてお答えします。
私は活字文化の一端を担う図書館についてはこだわりがあり、教育委員会の示した「直営を基本としつつ業務委託を導入」との方針については深く考えてきました。
業務委託導入について反対する陳情を出した市民団体の皆さんと何度か会い、勉強会にも参加しました。そして、さまざまな場で、さまざまな人々から、業務委託に関する多様な賛成意見、反対意見を聞き、また、教育委員との意見交換も行いました。
正直に申し上げれば、図書館を公共財としての「知のインフラ」と位置づけ、これをともにはぐくみ育てていくという、図書館を愛する市民の側の思いに対し、図書館を軸とした自治自立するまちづくりべき「公」の側の課題は、まさにこれからであり、今はそのような状況にあると感じています。何ゆえなのか。行財政改革と職員の定数削減の流れの中で、図書館開館のスケジュールが先行した結果と考えています。
今回は、唐木田図書館開館までの時間があまりないということもあり、一部業務委託に踏み切りましたが、これは、渡辺前市長の敷いたレールの上を走っているのではなく、多摩市としての身の丈に合った「知のインフラ」を構築していこうとする「公」の側の「悲鳴」だと聞いていただきたい。私は、「民」出身だからこそ、このような「公」の側の「悲鳴」をそのまま放置するわけにはまいりません。
だからこそ、２年間の限定的な一部窓口業務の委託に踏み切りました。私は、何としてもこの２年の間に、「公」の側が人的にも時間的にも余裕を持ち、図書館を軸に自治・自立できる多摩市を創造していくという「うねり」を起こしていきたいと考えています。そのための時間をいただきたい。それが私の結論です。
教育委員会には、この私の思いをしっかりと受けとめてもらい、公共図書館としてのあり方を再度、原点に立ち返って議論し、公共図書館の使命を毅然として打ち出してほしい、そう願っています。
私は、次年度の多摩市職員採用に当たって、図書館司書資格を持つ事務職員の採用を打ち出しました。一般事務職としてではありますが、専門的視野を持つ人材育成についても、しっかり取り組んでいかなければなりません。ぜひ、未来の多摩市をともに創造しようという意欲あふれる若者たちに、果敢に挑戦してほしいと願っています。
私の任期中にすべての計画を洗い直し、すべての施設について整備、配置のあり方、役割、運営体制などを見直します。最少の経費で、最良の行政サービスを提供できる効率的な仕組みをつくり、持続可能な社会モデルを模索、構築していくつもりです。
図書館も、その例外ではありません。
有限の資源をいかに配分すべきかを中期的、長期的な視野に立って検討し、市民、利用者にとって最善の図書館サービスが将来に向けて持続的に実現できるよう、多摩市全体の調整を図り、教育委員会とも協議していきたいと考えております。
３と４についてあわせてお答えします。
奇しくも本年は「国民読書年」です。深刻な活字離れ、読書離れが危惧される昨今の状況を踏まえて、文字、活字によって伝えられてきた知的遺産を継承、発展させるために制定された「文字活字文化振興法」の５周年に当たる本年が「国民読書年」に指定され、政官民協力のもと、各地での関連行事が展開されていることはご承知のとおりです。
読書の意義については、今さら申し上げるまでもありませんが、とりわけ子どものころから読書の楽しさを知り、読書の習慣を身につけることは人生においてとても大切なことです。
多摩市におきましても、平成18年に策定された「子ども読書活動推進計画」に基づき、図書館、市民団体、学校、関係所管との協力、連携のもとさまざまな事業が展開されています。
一方、グローバル化が進む中、はんらん、錯綜する情報を上手に取り扱う能力、情報活用能力とも表現されるリテラシーの問題が非常に重要になっています。市民が情報に適切にアクセスし、リテラシーを高め、上手に活用できるよう支援することも図書館の役割です。
図書館は単に情報を消費する施設ではなく、情報を生産し、組み合わせ、加工するなどして、市民の生涯にわたる生活の各局面で役に立つ施設であることも求められています。読書は、私の標榜する「市民主権」の主体であるホスピタリティあふれる市民の形成に少なからずかかわってきます。
また、適切な情報の入手、活用が、市民の自立した判断を可能にし、豊かなまちづくりに結びつくものと考えています。
このように、図書館は「知のインフラ」として、これからも市民生活に欠かすことができないばかりか、ますます役割が広がる施設であり、その配備のあり方とともに運営の担い手の問題についても、慎重に検討していきたいと考えております。
次に、IIの１についてお答えします。
本市では、昭和61年10月策定の「多摩市行政改革大綱」を皮切りに、効率的な行財政運営に向け、業務の委託化や市民と行政の協働関係の確立、パートナーシップの形成等に取り組んでまいりました。
近年の取り組みとして、多様化する市民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、温水プール等への指定管理者制度の導入、ひまわり教室や学童クラブの民間委託等について、関係者の皆さんと時間をかけて検討し、開始しました。導入後のご利用者の声は好評であり、市民サービスの向上に、一定の成果を得ているものと認識しています。
また、再任用職員や非常勤職員等の力を生かすことにより、これまでの行政経験の活用や喫緊の諸課題にこたえる即戦力の人材確保、地域の雇用の拡大や働き方の多様化にこたえるとともに、総人件費の抑制が図られているものと考えております。
今後につきましても、本市がこれまで進めてきた行財政改革を踏まえながら、最小の経費で最良の行政サービスを提供できる効率的な仕組みづくりを意識して、市政に臨んでまいります。
２についてお答えします。
平成12年４月に施行された「地方分権一括法」により、国と地方自治体の関係は従来の「上下・主従」の関係から、「対等・協力」の関係に大きく転換しました。この結果、地方自治体の決定権の拡充、自己責任が強く求められるようになり、簡素で効率的な組織運営が求められるようになりました。
分権とはいえ大切なこととして、まず、職員の意識が変わらなければなりません。事業を進めるに当たっては、スケジュール管理や効率性、法的な問題や関係住民の意向などをクリアするだけでなく、その事業を進めることにより、いかに地域・まち全体がよくなるか、という視点を持つことが大切であると考えています。
市民との課題共有、議論する組織づくり、市民との対話・調整能力、その場づくりなど、多面的な視点で地域課題を発見し、解決できる行政のプロとして、市民感覚、民間感覚を大切にしながら、職務に取り組んでいくことを期待しています。
なお、職員には「世の中が厳しいからこそ、課題が山積みだからこそ、前向きにポジティブに。そして、信頼と誠実さ、いたわりと思いやりの気持ちをお互いに大切にして、ホスピタリティあふれる多摩市を一緒につくっていこう」と伝えております。
３についてお答えします。
多摩市では、人財育成基本方針にありますように、職員一人ひとりを「貴重な財産」であるとの方針のもと、目指すべき人材像を「高い目標に挑戦し、実現・達成できる職員」と掲げ、人材育成に努めているところであります。
さらに、この基本方針に基づき、年度ごとに作成した研修計画に沿った人材育成を図っており、今後はさらに職員の適正を見きわめた上で、スペシャリストの養成も考慮した適材適所の人員配置を進めていきたいと考えております。
図書館、公民館職員だけではなく、各所属に配属された職員は、日常業務を通じて自己研さんし、能力を向上させ、培った経験をもとに、それぞれの業務に携わっております。
スペシャリストの養成が必要な一方で、多摩市全体としてとらえたときには、この職場でしか働けないということではなく、どこの職場であっても、「市民感覚・経営感覚・職業感覚」といった意識の中で働ける、また、福祉の心を持った、温かみのある職員の育成が必要だと考えております。
◯19番（住田啓子君） それでは再質問させていただきます。
市長もご当選以来、市民の団体の学習会等にもご参加いただきましてありがとうございます。
今、全体的、数としては14万8,000市民のうちで非常に少ない数かもしれませんが、この反対運動を１年近くずっとされてきた市民の方々たちは、どういう方だとお思いでしょうか。
◯市長（阿部裕行君） 先ほど答弁の中で申し上げたとおり、図書館を公共財としての知のインフラと位置づけ、これをともにはぐくみ育てていくという、図書館を愛する市民の皆さんだと思っておりますし、その市民の皆さんがこの多摩市、来年いよいよ40周年を迎えますけれども、そうした流れの中で、この多摩市の発展のために地域の中で、そしてまた、特に文庫活動とかも含めて、子どもたちや地域に対して本当に熱い思いで取り組まれている市民の皆さんだと思っております。
◯19番（住田啓子君） 確かにおっしゃったとおりなんですけれども、私はこの皆さんに触発されて私も一緒に勉強しているわけですけれども、公共図書館というのは、もう市長もご承知だと思いますが、戦後、再び戦争の惨禍に遭わないということで、国立国会図書館が羽仁五郎さんや中井正一さんたちによって推進され、つくられました。ホールの壁にあるように、「真理がわれらを自由にする」。真理を求めて、真理に基づいて国会で発言しようというのが当時、今後、再び戦前のようにならないためにというのが基本です。
その後、教育基本法がつくられ、そして、社会教育法がつくられ、昭和25年に図書館法がつくられています。そして、図書館法では、国が図書館を上意下達でつくるのではなく、社会教育法で、地方公共団体つまり基礎自治体がきちんと責任を持って図書館を運営をしていくという法的な位置づけだと思います。
そのような中で、なかなか中央集権体質の強い日本では、一向に盛り上がってこない。そういう中で、お隣の日野市の有山タカシさんという市長もされた方なんですが、この方が図書館協議会の事務局長として大いに働かれ、そして、1963年に中小レポートというものをつくって、この中小レポートに基づいて日野図書館がつくられたわけです。ブックモービルからスタートをして、図書館網を整備していったわけです。
我々が入居した1971年というのは、ちょうど市民の図書館、1970年なんですが、今年40周年を迎えます。そのとき、私たちはたまたま偶然なんですけれども、41年に多摩ニュータウンに入居をして、それ以来、72年になかよし文庫がつくられ、そして、73年には多摩市が最初の本館をつくってくださいました。そこで富澤市長とか、小林教育長とか、そして、初代の館長たちが何とかこの多摩市を民主的なまちをつくっていこう、そういう意気込みで私たちも本当に一生懸命頑張ったものです。そういう、私はもう70歳を超しておりますので、第１世代なんですが、今、運動されていらっしゃる方は第２世代、50代の方々でいらっしゃいます。
でも、私たちの世代も大勢今回は立ち上がっております。そういうこの運動の背景があった上で、私は考えますに、この民主的ルールを当然踏まえなければいけない、自治事務としての図書館を、民主的ルールを全く無視してトップダウンで決めてしまった。そして、カウンター業務に対する認識が非常に浅い。民間委託の実績について、今まで民間委託でいろいろ言われていたことについて、非常に調査不足である。こういう３点ぐらいに私は集約して市民の気持ちを代弁したいと思うんですが、どのように受けとめられますでしょうか。再度、お答えをお願いいたします。
◯市長（阿部裕行君） 自治体というのは、申すまでもなく地域市民の公共の福祉増進のためにある組織であって、そして、自治体職員がまさにご質問者の言われるとおり、公共図書館等についてもまさに自治体が運営するがゆえに、その福祉の増進を図っていくための一助として市民の皆さんに奉仕していくという立場だと私は思っています。今、起きている現状というのは、単に行財政改革の中で、言ってみれば、肥大化している組織であるから、一部業務委託ということではないんだと思っています。
ですから、あるべき公共図書館の姿についていま一度、多摩市にとって身の丈に合ったその図書館像とはどういうものなのか、そうしたことをきちんと議論していく中で、一部業務委託問題も議論されていくべきだと思います。ですから、私は市民の皆さんが各地域に図書館をつくってほしいという声の中で、地域図書館を充実し、そして今回、唐木田図書館まで開設に向かってきたと。
しかし、そのこと自体は本当に大切なことだと思っていますが、その中で一方、その職員自身をきちんと今まで唐木田図書館の開館が来年の３月という段階の中で、人材育成やあるいは市全体の職員の計画的な配置の中で、なかなか唐木田図書館について職員を配置するということが結果として難しいという状況があったということは素直に認めなければならないと思うんです。
ですから、今回一部業務委託ということを私は先ほど申し上げたとおり、２年間の限定的な一窓口業務の委託というのは、まさにこの２年間の間に、先ほど申し上げたような公共図書館のあるべき姿をしっかり論議していただくためにも、そしてまた、この市民の皆さんが熱い思いでこの図書館に本当に真摯に心配をしていただいているということをしっかり受けとめていくためにも、この時間が私は必要だと思っているんです。
ですから、その先について言えば、これは図書館だけではありませんけれども、市民の皆さんの期待にこたえるということを前提にして、そうした公共施設を本当に各地域それぞれつくっていくということではなくて、必要なところにきちんと、つまり、図書館としての本来あるべき姿のものを、例えば中央館であったり、駅前の拠点館であったり、そうしたところがしっかり維持し、守っていくためにも、今、何が必要なのかということをきちんと考えていく時間が私は必要なのではないかと思います。
質問者の方もおっしゃられていたとおり、専門的な人材育成にもきちんと取り組んでいかない限りは、こうした図書館をきちんと市として、先ほど冒頭申し上げたとおり、市民の皆さんのその福祉の増進に寄与していくためにも、専門的な知識を持った職員の育成は必要であって、これは何もそうした勉強をしてきた人を新卒で採るだけではなくて、今、職員の中におられる皆さんにもそうしたことはきちんと求めていかなければならないと思いますし、今、図書館に配置されています自発的に、それこそ図書館司書の資格を取られて、これはそういう職員の皆さんの努力によるものだと思いますし、この先、再任用の人たちが図書館に配置されていくときには、事前に研修は必要だろうと私は思っておりますので、そうした部分を含めてしっかり見直しをしていかないと、質問者の言われる本当に公共図書館のあるべき姿を維持していくことは私も難しいと思っておりますので、そういう意味では、先ほど申し上げたように、この公の側の悲鳴をともにしっかり私自身も受けとめながら、この先進めていきたいと考えております。
◯19番（住田啓子君） 渡辺前市長の継続ではない、公の側の悲鳴を何とかしたいという思い、これはよくわかりました。
しかしながら、これまでのことを市長にもるる申し上げたけれども、私は教育委員会が一体何を考え、それはもう市長は仕方がないと思うんです。国から指定管理者だの、もういろいろな法改正がきて、そしてあっぷあっぷの中で、少ない人数の中で何とかしなければといったときに、一定の、そのために教育委員会があるんです。教育機関として図書館を守るためにどうしたらいいか。いろいろあると思うんですね。それを、私はほかの自治体を視察をいたしましてよく、本当にもう少ない職員がもう大変な思いをしながら図書館を継続したり、どうしても人員的に足りないところは嘱託職員を補充して、そして専門嘱託職員としてきちんと人材育成をしている、そういう状況を見てきたわけですけれども、一体、教育委員会は何をしたんでしょうか。
◯議長（折戸小夜子君） 安宅教育部長。
（教育部長安宅理君登壇）
◯教育部長（安宅理君） 今回の（仮称）唐木田図書館の一部委託の問題について、教育委員会はどのようなことをということなんですが、これは委託といっても、基本の部分は直営でございまして、その受付等の窓口の部分を一部業務委託ということで考えているものですが、今回、教育委員会としましては、従来から掲げてきたいわゆる８館構想というのがございますけれども、それにおける最後の地域図書館ということになります。そういう中で、早く平成19年度からこの運営についてどのようにしていくかということで、当時、今もそうですが、非常に厳しい財政状況の中で、この運営について真摯に検討を積み重ねてまいりました。そのことについては、逐次教育委員会にも報告をさせていただいております。当初は、大学連携等を考えてまいりました。また、ＮＰＯとの協働も考えてまいりましたけれども、なかなか受け皿の問題としては時期尚早ということで、平成21年の２月の時点でこの取り組みについては一時見送りということをさせていただきました。
改めて、その運営方法をいかにしたらよろしいかということで、さまざまな角度から検討した結果、厳しい財政状況の中で限りある財源を最大限に活用していくということ、また、市全体の人員計画の中で開館時間の拡大にこたえていけるような体制づくりも必要だと。また、市民ニーズの対応のために、職員がかなり今、職務の上では負担等もかかってきている状況が実はあります。そういう中で、専門性をさらに発揮していくための体制づくりが必要だということを考えまして、現在の環境条件の中ではメリットが最も多く、デメリットが少ないということで、ベストとはいえませんけれども、ベターな直営を基本とした業務委託の導入について方向性をとらせていただいたということでございます。
◯19番（住田啓子君） 直営というのにはいろいろ意味がありまして、この業務委託、法的には確かに直営でございます。直営なんです。だけれども、それには市民が求めている直営というのは、市の職員によって運営されることを直営と言っております。法的にはおっしゃっていることが正しいかと思いますけれども、それは一般にはなかなか通用しないわけです。ですから、指定管理者と違って、業務委託ですから、直営、それはもう図書館に限らずどこもみんな直営ということになっています。ですから、非常にそこが紛らわしいということです。
それから、部長はいろいろ述べられましたけれども、もう本当にぎりぎり今となっては、私もこれを初めて聞かされたのは去年の９月議会でしたから、もうその間、本当に方々走り回りました。それで、先ほど申し上げたようなこと、そして、４月には何とかこういう市場化路線ではない市長に私たちの今までやってきたことを少し理解をしてもらいたいということを託したわけです。
しかしながら時間がない、また、前の市長とは違った観点で公共図書館を進めたいというお答えでございます。
しかしながら、企業一般の民間企業というのは、私たちが考えているほど甘くはないわけです。私たちが今おそらくそこが落札するであろうという企業はおおよそ検討がつくわけですけれども、その企業はもう大企業とどんどん合併を進めて、今や日本一の大企業です。流通業です。ですから、本の流通と窓口業務で、すなわち最終的には多摩市の図書館が本当にもとに取り戻せるかどうか、もとの私たちの手に取り戻せるかどうかという瀬戸際に立っている。だから、わかっているからこそ、私はこのようなことを申し上げております。
一度、走り出したらとまらないというのが今の業界です。それはなぜかといいますと、自治体というのは倒産がないわけです。だから安定的にお金が得られるというか、そういうことです。大企業はです。
ですから、いろいろ私は本当に申し上げてきたわけですけれども、先日ももう既に委託をした図書館員の方にお話を伺ったわけですが、図書館が示された窓口業務委託をした場合、一連の仕事を一つずつ切り分けて業務を分担するわけです。そうしますと、そこで働いている人たちというのは、トータルな図書館業務が一体どうなのかというのがだんだんわからなくなってしまうとか、マニュアルさえあれば、マニュアルに従っていればいいという、本来、図書館のカウンターというのは市民との接点で、市民の幸せのために市民が今、何を必要をしているかということをつぶさに知るためにカウンター業務があったわけです。なのに、そのカウンター業務を切り離して、こういうマニュアル化することによって一体どういうことが起きているかということをまだ、これ、民間委託３年目ですけれども、もう既にマニュアルさえあれば大丈夫、均一のサービスをあれする、そして、スタッフの入れかわりが大変激しいので、全然連携がとれないだとか、もういろいろなことが出てきていますし、一方、正規職員、窓口を業者に業務を委託した中側の正規職員は、窓口職員がやってくれて非常に苦情も言われないし、煩雑な部分はなくなった。そして、煩わしい運営から、仕事から離れることによって、選書などの最も職員として、専門職としてやりたい仕事がたくさんできるわけで、その部分では大変いいと、そういうことを言っていらっしゃいます。
私は市民自治というか、市民にとって本当に大変な不幸な事態が起こっているなと考えていますけれども、何度申し上げても、もう本当に柳に風という感じで、私ももう本当、もうあきらめたいと思うんですけれども、ただ、私は、良心が許さないんです。私自身が図書館というものが本当に多摩市を救うとまで考えておりますので、そういうことを何度も何度も申し上げて、早く終わってほしいと思っている人もいっぱいいらっしゃるんじゃないかと思うんですけれども、これだけは市長に申し上げておきたいと思います。
図書館のようなこの公共財を最終的に判断する判断主体は住民、市民なんです。ですから、住民の意見、市民の意見をもう少し尊重して、ただ、アンケートで多い、少ない。これは私、アンケートというのはとり方によってものすごく危険性をはらんでいると思います。ポピュリズムへの道なんです。今、職員が給料が高いだの何だのって、もうあれを10回言われると本当にそうだと思っちゃうんですよ。怖いことに、内容も調べないで。ですから、そういうことがあってはいけないと思うから、だから、図書館は設置者である市長の決断にかかっていることを再度申し上げておきたいと思います。
それでは、もう時間の関係で２問目に移らせていただきます。ここで、１問目と２問目は共通しておりまして、流れの上で質問をしております。
それで、ちょっとご質問をしたいのは、非正規職員の拡大というのは、いつごろから始まったと理解されていらっしゃるんでしょうか。そして、非正規職員、多摩市ももうどんどん膨らんでいますけれども、今後どのように職員の待遇をしていこうと考えていらっしゃるんでしょうか。
◯議長（折戸小夜子君） 福田総務部長。
（総務部長福田一仁君登壇）
◯総務部長（福田一仁君） お尋ねの非正規職員、特に非常勤一般職ということで、常勤職員の補助的業務を担っていただくということで、たしか平成18年度だったかと思いますけれども、導入をしてきました。
そういったところで、市民への常勤職員が勤務をしなければ、担当しなければならない業務と非常勤等の職員にお願いする業務、あるいは民間に委託等でお願いする業務、こういった区分をする中での非常勤一般職の導入ということで整理を、導入をさせていただいてきております。
その処遇ということですが、これは従来の臨時職員、嘱託職員、こういった職種の処遇等も勘案しながら向上改善に努めてきていると、このようなことでご理解をいただければと思います。
◯19番（住田啓子君） 今後、どういう職種に絞っていくか、あるいは何か市として非正規の方々の処遇というか、それは今後どのようにしていかれようとしているんですか。もう今後頭打ち、もう採らないという方針なのか、それはどういうふうに方針を決めていらっしゃるんでしょうか。
◯総務部長（福田一仁君） 非正規職員の人員的な上限というお尋ねかということでございますが、これは、まさしく、社会情勢に応じて公務で行なければいけない、あるいは常勤公務員が行なければいけない。こういったことの整理もする中で、どういった職責の職員が担当する業務が適切か、あるいは先ほども言いましたように民間委託を含めて、公共サービスをどのように展開していくかという社会情勢の中で、判断をされていくものかと思いますので、現時点で非常勤一般職は何人程度、あるいは何割を上限にという方針で導入はしていないとご理解をいただければと思います。
◯19番（住田啓子君） 今回の図書館もそうですけれども、最初は職員が足りなくなった分、非正規職員で置きかえて、それももうどうにもならなくなった次のステップで指定管理者や、そして業務委託という、そちらの方向に今きているように私は思えてならないんです。それは管理の部分でも市のほうが大変だと思うんですね。それぞれの所管の正規の職員の方の数が減少してきていて、非常に厳しい状況に置かれていることです。
それは、私、もとはといえば、どういうふうに理解しているかといいますと、2005年に集中改革プランというのが国から出されまして、多摩市もご多分に漏れずそれに乗っかって、毎年毎年人員を削減してきているわけですけれども、その前にご答弁いただきましたように、もう前々から1980年代から行政改革をずっとやってきて、多摩市の場合は現業が非常に少ないまちなんですね。
ですから、ずっと今まで十数年行政改革をきちんとやってきたにもかかわらず、また同じ５％という定数の削減にそのまま乗っかっていったということが私は本当に厳しいと思います。人件費の削減と言いましたけれども、人件費の中身を見ますと、確かに退職者がふえて、退職の負担金が膨大にふえているわけで、決して職員の人件費がものすごくふえたということでもない。その反面、物件費は相当年々年々ふえてきているわけですから、そういったこともきちんと市民に説明をしなくてはいけないと思うんですが、いかがですか。
◯議長（折戸小夜子君）
曽我企画政策部長。
（
企画政策部長曽我好男君登壇）
◯企画政策部長（曽我好男君） 多摩市はこれまで、昭和61年に行政改革大綱を定めまして、それ以降、常にその事業、あるいは業務の見直しということ。当然、その時代時代に応じて、社会情勢も踏まえた中での見直しをしてきたわけでございます。職員の数の問題ですとか、それに伴いまして業務の委託、あるいは指定管理者制度といういろいろな方法があるわけですけれども、常に市民のために何が重要なのかということは、この基本的な考え方は外さなかったと考えております。
そういう中で、先ほど来議論のあります今後、こういった事業を持続していくためには、措置として財源の確保も必要ですけれども、財源がなかなか右肩上がりにならない、むしろ右肩下がりのような状況の中で、どうやってその市民サービスを充実していくかというところでは、職員、あるいは業務の外部化、委託化、あるいはものによっては民営化したものもございます。そういうことを通じて、市民サービスということを充実するために、我々としては今後も行政の見直しということは不断にやっていかなければいけないという考え方でございます。
◯19番（住田啓子君） 本当にそのとおりかもしれないんですが、私が考えますに非常に認識が甘いと思うんです。今、私たちが国が言うままに、どんどんその人員をカットして、定数を削減しながら、一方で、非正規職員を雇用し、そして、さらに委託をする。この指定管理者とか業務委託というのは、国が地方自治体の人件費削減のために設けた法律なんですよ。ですから、そういうものに乗っかっていくという体質というのは、私は今後改めなくてはいけないと思います。
特に、図書館で私はもういろいろなことに気づかせてもらったわけですけれども、委託を続けることによって、最後に取り戻そうと思ったら、もう多摩市には職員がだれもいなかったみたいなことになりかねない。そういうことは大いに、もうほかの自治体で出てきていることで、笑い事では決してないわけです。ですから、そういう意味で、委託をする場合、非正規の職員を雇用する場合は、きちんと考え、方針を立てて、きちんと考えてやっていかなければ、結局、ワーキングプアを生む温床が自治体だ。自分たちがきちんと非正規職員の処遇をできないから、次は民間委託で、そして、民間委託はもっともっと低い賃金で働くわけです。こういう状況が今出てきているということにどの程度ご認識をお持ちなんでしょうか。
◯議長（折戸小夜子君） この際暫時休憩します。
午前11時59分休憩
──────── － ────────
午後１時00分開議
◯副議長（増田匠君） 休憩前に引き続き会議を開きます。議長にかわり私が議事を進めます。
一般質問を続行いたします。
曽我企画政策部長。
（
企画政策部長曽我好男君登壇）
◯企画政策部長（曽我好男君） これまでのさまざまな見直し、あるいは業務委託に対して、その国の方針に乗ってきたんではないかというご質問がございましたけれども、我々としては、多摩市の考え方でもって改革をしていかなければ今後事業が立ち行かなくなる。持続的にその事業ができなくなる、市民サービスも低下していくということをなるべく避けようということで、これまで業務委託、あるいは民営化、臨時職員等の活用を図ってきたわけでございます。先ほどもお答えしましたように、まず一番大きな基本的な考えは市民サービスを充実するということでとらえておりますので、そういうことでご理解をいただければと思います。
◯19番（住田啓子君） 市民サービスを維持するというのは、それは当然だと思うんですね。
ただ、私が言いたいのは、これだけもう職員の数も減って、非常に公共が今弱ってきているという時点において、何をどういうふうにしたらいいか、もう従来どおり民間委託でいいのか、あるいは市民にも職員の方にもみんな理解をしていただいて、例えば、図書館でいえば、今の開館時間を少し縮めるところは縮めて、全部縮めるわけにはいかないと思うんですけれども、そういうことをしながら、新しい館に対応していくという、もう１つの道もあったはずなんです。
ところが、今までどおりは今までどおり、そして、今後考えます。そして新しい館は業務委託でやりますというのでは、なかなか市民は理解できないと思うんですね。ですから、行政がもう少しこういう厳しい時代に考えなくてはいけないのは、自治のプロというのは一体何なんだということなんです。自治をしていく、そういうプロフェッショナルというのは、どういうところに依拠しなければいけないのかということをもう少し考えていただきたい。私が考える自治のプロというのは、常に住民側に、市民の側に足を置く、そこにきちんと置きながら、地域の活性化やそしていろいろなことを市民とともにやっていく、そして、リードするというのではなく、黒子となって後ろから押していく、そういう形のプロの職員というのがこれから求められてくると思うんですが、そういうことに関して市長はいかがでしょうか。
◯副議長（増田匠君） 阿部市長。
（市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） いろいろな質疑を通して私も重ね重ねいろいろな立場、いろいろな角度を変えていろいろ考えたりすることは多いわけですが、１つは、先ほど質問者が指摘されていたとおり、この間の公務員制度改革がどういう形で私たちの、例えば地方自治体、基礎自治体に影響を与えているのかについても検証しなければならないと思いますが、ただ、ご指摘の非正規の人たちと正規の職員、確かにそれは財政のことだけではなくて、いわゆる働き方の多様化とか、それからいろいろな働き方ができるように雇用の側も整えなければならないと。これは自治体だけでなくて、民間もそうだったと思うんですね。しかし、そのことが言ってみれば、働き方の多様化と、これは背景にライフスタイルの多様化ということもあると思うんですが、一方で雇用の窓口だけではなくて、質問者がご指摘のとおり、自治体として守らなければならない点は何なのかということもありますので、そうした点もしっかり見据えていかなければならないと思います。ただ、自治法によっていろいろな定めもありますから、なかなか難しい点あります。
しかし、一方で非正規の方でも５年、10年、15年とキャリアを積んでおられるという立場の方もおられますし、そうした皆さんの今までのキャリアをどう評価していくのかということもありますが、一方で自治法の壁もありますので、そうした点もいろいろつぶさに検証しながら考えていく必要があると思っています。いずれにしても、これから先、市民の皆さんの力もおかりしながら、本当に財政的に厳しい、あるいは財政的にということだけじゃなくて、私たちがどういうまちを将来つくっていくのかということにもかかわってきますので、しっかり議論をしていきたいと思っております。
◯19番（住田啓子君） 別に反論はありませんけれども、私たちが今、考えなくてはならないのは、いかに市民自治を推進していけるかという本当にぎりぎりのところに立っている。そういったときに、こういう図書館の問題等が出てきたわけで、図書館というのは、公共施設、集会所やいろいろなスポーツ施設とは同一視できない、ある社会基盤の部分というのは大変大きいということをまず１つ、指摘をさせていただきたいと思います。だからこそ、教育委員会に長いスパンで物事を考えていただく、そういう期間が１つ保障されているわけです。
前の市長には申し上げたんですが、私たちの学生時代にはマグレガーというＸ理論、Ｙ理論の方がいたわけですが、一般の市場で企業等はＸ理論、Ｙ理論を使い分けるわけです。緊急の場合はＸ理論でいくんですね。長期的な部分はＹ理論でいくわけです。きちんと企業は人なりと言われるように、自治体も人なんです。だから、人の養成はＹ理論できちんと計画的に進めていく。これを２つを常に全職員が理解をして、自分たちはどの立場にいるのか、そして、自分たちの職責をきちんと全うするということがとても大事だと思うんです。
そこで、最後にお答え願いたいんですけれども、図書館の職員の今後のあり方、図書館がそれだけ重大な立場で職務を担うとしたらどういった職員であればいいとお思いでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
◯副議長（増田匠君） 福田総務部長。
（総務部長福田一仁君登壇）
◯総務部長（福田一仁君） 職員の人材育成という立場でお答えをさせていただきたいと思います。ご質問は図書館の職員ということですが、当然、図書館の業務に対して専門的な知識を磨いていくと、これは当然のことだと思います。その前提として、自治体職員としてプロ意識を持って業務に当たるということが大切かと思いますが、ご指摘の市民の目で、市民感覚を持って業務を常に見直しをして、図書館でいけば、図書館行政、そして市民需要にこたえるためにはどのようなことをしていったらいいかと、こういった課題発見、問題解決をしていく能力のある職員。木から森を見れるような、全体を見れるような職員育成が必要かと考えております。そのための研修に努めていきたいと考えております。
◯19番（住田啓子君） 大変心強いご答弁いただいたわけですけれども、これは実行しなければ何もならないということで、ぜひ、今、図書館いうところは今まで、教育委員会に図書館は任されていたんですが、人材をきちんと養成する、もともとその公務員とは何かというそこはきちんと企画なり総務で押さえておかなければならない。地方公務員というのは一体何のために、だれのために何をすべきかということ、そこがきちんと押さえられていて初めて専門職という職が生きてくるわけです。新しい時代に新たな専門職制度も今度、図書館協会が認定するようです。
ですから、そういうときですので、本当に図書館の人事ということは今後しっかりと両方で考えていっていただきたいということと、最後なんですが、唐木田図書館です。緊急措置として嘱託職員を増員して、そして、２つの地域館の開館時間を短縮をして、そして運営をしてはいかがかと、これは私のぎりぎりの最後の提案とさせていただきたいと思います。本当に市長にも短期間でいろいろご配慮をいただいているわけですけれども、私たちも本当にぎりぎりの坂の上に立っての要望でもございますので、ぜひよろしくお聞き入れをいただきたいと思います。終わります。
◯副議長（増田匠君） 住田啓子議員の一般質問は終わりました。
────────────────────
◯副議長（増田匠君） 次に、今井三津江議員の発言を許します。25番今井三津江議員。
（25番今井三津江君質問席着席）
◯25番（今井三津江君） 25番今井三津江です。通告に基づき２問質問いたします。
１．保育の課題について
４万4,210件。2009年度に全国の児童相談所で対応した児童虐待の件数です。19年連続で増加し、過去最多を更新するという痛ましい実態が報告されています。
08年度に虐待で死亡した子ども67人の事例について、厚生労働省の専門委員会が検証した結果、「望まない妊娠・計画していない妊娠」だったケースが31％、「育児不安」25％、「養育能力の低さ」が16％あり、地域社会との接触が「ほとんどない」「乏しい」というケースも67％になっています。
また、死亡した67人のうちゼロ歳児が39人と約６割を占めています。16人は生まれたその日のうちに死亡、その親の動機は「育児をする気がなかった」「育てられないと思った」などでした。
児童虐待は、身体的虐待のほか、ネグレクト（育児放棄）の問題が深刻化しつつあります。多くの専門家は、孤立傾向にある家庭がふえる中で、妊娠期からの親への支援や相談体制の充実などが必要と指摘しています。
この夏、目を覆いたくなるような事件が起こりました。あの親子がもし多摩市にいたら、市は何ができたのでしょうか。以下質問します。
(1)なぜこうした悲惨な事件が起きてしまうのか、子育てについて、市長の見解を伺います。
(2)児童虐待は早期発見が大事です。対応について伺います。
ア．乳幼児期の健康診断
イ．市民からの通報
ウ．子育て総合センターの役割
エ．関連機関との連携（児童相談所、保健所、警察など）
(3)子育ての孤立を防ぐための相談体制について伺います。
(4)保育園に入れない－問題について伺います。
ア．新年度の申請について
イ．一時保育について
２．市民とともに平和活動を
(1)平和への思い、行動について、市長の見解を伺います。
(2)65回目となった広島、長崎の原爆の日、そして終戦記念日に黙祷した市民はどれだけいたのでしょうか。平和の意識啓発は進んだのでしょうか。明年20回目となる平和展を一度総括し、見直しをすべきときと考えます。明年予定されている企画、予算の考え方も含め伺います。
(3)教科書以外で、各学校各自の具体的平和的活動について伺います。
以上、ご答弁をいただいた後に再質問いたします。
◯副議長（増田匠君） 阿部市長。
（市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） それでは、今井議員のご質問にお答え申し上げます。
１の(1)についてお答えします。
最近の悲惨な事件は、私も子どもを持つ親としてとても驚愕しましたし、改めて自治体の役割を再認識し、市を挙げて真摯に取り組んでいかなければならないと考えているところです。
子どもの虐待発生の原因は、保護者や子どもの身体的側面、精神的側面、社会的側面、経済的側面等の要因が、複雑に絡み合って起こると考えられています。
本市の虐待相談事例の家庭状況は、経済的な問題のある家庭が約30％、親の精神的な課題がある家庭が約40％、児童の発達上の課題がある場合が約30％となっています。
このため、妊娠期からの支援を特に必要とする家庭の情報を把握する体制を確立し、地域のネットワークを活用しながら、児童虐待の未然防止・早期発見・早期支援を行うことが重要と考えています。
平成21年４月の児童福祉法の改正を受け、これまでの本市の母子保健の取り組みを生かし、健康センターと連携のうえ、妊娠中からのネットワークによる支援が重要であると考え、多摩市子ども家庭支援ネットワーク連絡会実務者会議に特定妊婦支援チームを設置しています。
(2)のアについてお答えします。
母子保健活動は生涯を通じた健康の出発点であり、健康診査は子どもの健やかな成長と、子育て中の親を支援するための大変重要な事業です。各健康診査の受診率は90から97％と非常に高く、多くの親子に無理なく出会える絶好の機会となっています。
本市においては、平成15年度より、各健康診査の子育てアンケートに、育児不安、経済不安、母の体調や気持ち、親の成育歴、育てやすいかどうか、相談できる人はいるかなど、虐待の要因となる「家庭基盤」や「親子の愛着形成」、「育児力」等に関する項目を追加し、虐待予防の観点から支援の必要な家庭を早期に発見するよう努めております。
虐待までは至ってないけれど、強い育児不安や養育困難のある家庭は意外に多く、必要な支援やサービスにつなげ、虐待の未然防止を図ることが大変重要であると考えております。
イについてお答えします。
平成21年度の虐待相談の相談経路では、近隣・知人からが19％と学校の27％に次いで多くなっています。
これは、児童虐待を含む児童相談の一義的な窓口が、子育て総合センターであるということが周知されてきた結果と考えています。
近隣、知人から虐待相談、通告が寄せられた場合、相談者や通告者の個人情報の保護に配慮しながら、まず、子どもの特定に努めるとともに、速やかに緊急受理会議を開催し、安全確認の要否や緊急性等を組織的に判断し、子どもが特定でき、かつ緊急に安全確認が必要と判断された場合は、東京ルールにより48時間以内に子どもの安否確認を行っています。
また、虐待が発見された家庭に対しては、危機介入の必要性の判断を行い、多摩市子ども家庭支援ネットワーク連絡会事例検討会により関係機関で支援計画を立て、役割分担を明確にし、あわせて家庭訪問やヘルパー派遣などの支援も開始しています。
ウについてお答えします。
子育て総合センターは、児童相談所とともに、関係機関、地域とのネットワークの中心としての役割があります。特に、平成21年度の虐待相談の相談経路では、学校、近隣、学童クラブが多くなっている状況から、子どもの身近にいる人たちが日常生活の中で気づくことが重要であると考えます。
このため、本市では、子どもの虐待マニュアルを作成し、関係機関等に配付して、児童虐待の未然防止、早期発見に努めています。現在、子どもの虐待対応マニュアルの改訂作業に着手したところであり、市民向けのものを作成して周知していきたいと考えています。
エについてお答えします。
本市には、児童福祉法に基づいた要保護児童対策地域協議会である、多摩市子ども家庭支援ネットワーク連絡会を設置しており、これは児童相談所をはじめ、保健所、警察署などの関係機関で構成されています。
また、関係機関で支援計画を立て、役割分担を明確にする事例検討会は、平成21年度162回にも及んでいます。このようにきめ細かい、より専門的かつ横断的な取り組みによって、児童虐待の未然防止、早期発見に努めているところです。
(3)についてお答えします。
本市では、母子保健と連携の上、妊娠中からのネットワークによる支援が重要と考え、特定妊婦支援チームの設置や日本医科大学多摩永山病院への「院内虐待対策委員会」の設置への支援など、産科のある医療機関と連携を強化してきました。
このように、母子保健と子育て総合センターとが連携を図りながら、相談・支援に取り組むことが不可欠と考えています。
あわせて「子育てひろば」など、子育て中の親子が気軽に利用し、交流ができる場の活用と、相談機能への連携も重要であると考えています。
また、相談員の資質の向上や、たま広報、
公式ホームページなどの広報活動によって、妊娠期から出産、子育てについての相談先を周知することも重要であると考えています。
(4)のアについてお答えします。
認可保育園の新年度の申請については、毎年期間を定めて受け付けており、平成23年度新規申請の受付は今年の11月に予定しています。
保育所入所の承諾・不承諾を決定するに当たりましては、「多摩市保育の実施に関する取扱要綱」に定めた保育の実施基準に基づき、判定を行っています。
この実施基準は、就労や病気等、保護者の方がお子様の保育に当たれない要件を指数化し、その指数の高い方から入所を決定していくもので、保護者の就労形態の多様化や社会状況の変化等を踏まえ、よりきめ細かに実情に対応できる基準となるよう、保護者や保育園現場の意見も踏まえ、適時見直しを図っています。
イについてお答えします。
一時保育とは、保護者の就労形態や傷病・入院等により、緊急・一時的に保育が必要となったお子さんを保育する制度で、現在、認可保育所８園で実施しており、平成21年度は延べ１万4,829人のお子さんが利用されています。そのほか子育て総合センターでもリフレッシュ一時保育を実施しています。
次に、２の(1)についてお答えします。
私は、多摩市平和展市民会議のメンバーとして、平成20年に沖縄タイムス社の協力による「基地と沖縄－報道写真で綴る60年の軌跡」を、平成21年には、私の勤務していた日本新聞協会のもとにある日本新聞博物館所蔵の資料をもとに、「写真が伝えた戦争、日中戦争から朝鮮戦争まで」などの展示協力を行ってきました。
また、多摩平和イベント実行委員会の一人として、毎年８月、戦争と平和を考えるドキュメンタリー映画を上映してきました。
我が国は世界唯一の被爆国であり、戦争の悲惨さを後世に伝え、核兵器のない平和な世界の実現に向けて取り組む責務があると考えます。
恒久的な平和は、世界中の人々の共通の願いであります。このような認識から、市制40周年を迎える来年度に「非核平和都市宣言」を行い、市の恒久平和に向けた決意を改めて明らかにしていく所存です。
(2)についてお答えします。
多摩市の平和展は、戦争の悲惨さを次代に伝え、平和の意義を確認し、平和意識の高揚を図ることを目的に、これまで19回開催してきました。平成15年度からは、市と多摩市平和展市民会議との共催により、企画、運営、実施までを市民と協働で実際しております。
写真パネル展や講演会、映画、コンサートなども加わったことにより、今年度の来場者数は約2,500人となり、平和に関する意識啓発が推進されてきていると考えております。
その一方で、次世代へつなげるため、若い人に来ていただく、興味を持っていただくことが課題となっておりますが、小中高校生も参加した公募市民劇などの新たな試みにより、来場される若い方の割合もふえてきました。
今後につきましては、戦後の年を重ねるにつれ、戦争経験者も少なくなる中で、戦争を知らない世代の一人でも多くの方に、平和のとうとさを認識していただけるよう、節目の年である来年度に向け、平和展の充実について検討していきたいと考えております。
(3)については、教育長がお答えします。
◯副議長（増田匠君） 足立教育長。
（教育長足立良明君登壇）
◯教育長（足立良明君） ２の(3)についてお答えします。
学校では、主たる教材としての教科書で学ぶ以外に、多摩市の児童、生徒が平和について学ぶ機会は、各学校でさまざまな取り組みがあります。
例えば、道徳の授業や修学旅行、遠足などで学んだり、国際理解教育や持続発展教育などの一環として募金活動を行ったり、楽器や運動靴、鉛筆などの学用品を集めて、ＮＰＯ等を通じて海外に送ったりする活動、ＪＩＣＡの支援による地雷についての学習などもあります。また、東京大空襲の日には学校で黙とうや校長の講話を聞く等の活動にも取り組んでおります。
◯25番（今井三津江君） では、１問目から質問させていただきます。
今回、私で虐待となると３人の方が続くのかなというふうに思いますけれども、さまざまな角度を変えてやらせていただきます。
今回、乳幼児健診の虐待予防に関する資料ということで、数字を出していただきました。私は実は非常に驚きまして、保健師さんがフォローしている数字というのが大変な大きな数字が出ていて、これの実態、例年こういうことが続いていたのかどうか。それについて、所管のほうではどのように考えていらっしゃるのか、まずそこから伺いたいと思います。
◯副議長（増田匠君）
宮本健康福祉部長。
（
健康福祉部長宮本欣一君登壇）
◯健康福祉部長（宮本欣一君） 資料要求の中で、乳幼児健診等における虐待予防に関する資料ということで出させていただきました。これは今回、平成21年度の状況を出させていただいて、保健師の方のフォローの中でも、１割５分から２割の方がフォロー対象になっているということでございますが、この傾向は近年、大体同じような数字で推移しているという状況でございます。
◯25番（今井三津江君） 大変簡単に数字でいうと２割近くと言葉では簡単ですけれども、その生まれてくる子どもたちのそれだけの実態があるということが本当に私は怖いなと思いました。このハイリスクということで保護者が若年であるとか、保護者に精神疾患がある等々、こういう状態があって、ただ、この数字、三、四カ月児健診、１歳６カ月、そして３歳児健診、これの合計で資料でいくと647名。この数字は所管で持っているだけなのか、この後どのように対応されている数字なんでしょうか。
◯健康福祉部長（宮本欣一君） 当然、この２割近い数字を私ども把握しているわけでございますが、このままということでは決してございません。これに対していかにフォローをするかということが大事だと思います。そういった中で、３カ月、４カ月児の健康診査につきましても、この対象の方たちについて直接家庭訪問をする、それから、電話にて状況の確認をする、そういうことはもうきちんとさせていただいて、それぞれ適切な指導をさせていただいているような状況でございます。
また、３歳児につきましても、20％を超える数字が出ているところでございますが、同じようにこの方たちにも電話連絡、家庭訪問等を行い、さらにその状況に応じて関係機関であるとか、いろいろな支援制度の説明であるとか、そういったフォローまできちんとさせていただいているというのが、私どもの健康推進課の職員の業務でございます。
◯25番（今井三津江君） その都度、その都度きちんとやっていただいているんだというふうには思っております。そこは本当に手を厚くしてやっていただいているということは、信頼をしているんですけれども、この情報を例えば幼稚園、保育園、そして学校にどのように上げて、その子どもたちの今後の問題をどういうふうに未然に防ごうと努力をされているのか。これは先週、武内議員がやりました。精神疾患の話、実はあそこにつながっていく私は大事な話ではないかなと武内議員の話を聞きながら思っておりました。その意味では、そこの連携のところ、どういうふうになっているのか、現状はどのようにとらえていらっしゃるんでしょうか。
◯副議長（増田匠君） 福田子ども青少年部長。
（子ども青少年部長福田美香君登壇）
◯子ども青少年部長（福田美香君） 特に健康センターの健診で虐待、子どもの家庭の状況で支援が必要だという場合は、子ども家庭支援センターのほうにつながります。直接、健康センターから学校や幼稚園、保育園にいくということではなくて、あくまでもこれは個人情報がかかわりますので、児童福祉法上の要保護児童地域対策協議会の位置づけがあるネットワーク会議の中のケース会議において情報を共有するという形をとる形になります。事前に家庭の問題やお子さんに関する問題というのはそこの場で共有して守秘義務を持ちつつ、お互いに役割分担でどういう対応をしていくかということの確認と、それから継続的なケースの管理ということを行っております。
◯25番（今井三津江君） 以前はネットワークはきちんとできてなかったのかということもあるのかもしれないんですが、例えば教育センターでかかわっていたお子さん、どうしても学校のほうから問題が、親御さんがそういうことを拒否をして、面談を受けないだとかさまざまな事例というのは今までいっぱいあったと思うんですね。本当は教育委員会のほうでも、教育センターのほうでもしっかりとつながっていきたいのに、そういうところで親御さんが拒否することによって問題を上げることができずに、子ども家庭支援センターのほうでわかっていてもできないというケースというのは往々にしてあったんだと思うんですね。そういうときもしっかりと手を入れることというのはできるわけですか。
◯子ども青少年部長（福田美香君） 保護者の方がそういう認識がなかったり、その事実を受け入れられない状況という場合に、その方の承諾なしにいろいろな情報共有するということは、一般的には個人情報保護法の関係でできませんが、この児童福祉法上の要保護児童対策協議会の位置づけのもとであればできるということでございますので、現在はあくまでネットワーク会議、この位置づけの中での情報共有ということで対応をさせていただいております。
◯25番（今井三津江君） 確かに個人情報の問題というのがあるというのはよくわかっております。
でも、このネットワーク会議がこれからしっかりとさらにやっていただけるということを私も信頼しておりますので、いろいろなケースがあって、私も深刻な問題にかかわらせていただきましたけれども、そういうときにも情報がおくれるというケースが大変な深刻な問題につながるということにもなっていますので、ぜひ積極的に進んで動いていただきたいなと思います。これに関しては、私もこれ以上強く言うつもりはありませんので、ともかく、連携だけは、そして１つだけ確認させてください。そうしますと、中心は常に子育てセンターの子ども家庭支援センターが行っていくということでよろしいわけですか。
◯子ども青少年部長（福田美香君） お子さんの虐待、それから家庭に問題があるというケースの場合は子ども家庭支援センター、今は子育て総合センターとなりましたけれども、こちらのほうが中心になります。
ただ、お子さんの発達上の問題ということで、親御さんがそのことも認識していてという場合で、それから、または未就学から就学に移る段階での問題という場合で、保護者の方がきちんと問題を認識している場合ということになれば発達支援室、または教育センターの特別支援マネジメントチームという形で、ケースによってそれを役割分担を図るという形になっております。
◯25番（今井三津江君） わかりました。では、そこのところはしっかりとかかわり合いをよろしくお願いいたします。
次のところで、通常の話、どんどん飛ばさせていただきます。何点か私のほうで聞きたいところがありますので、答えをいただいた答弁で問題ないので進ませていただきますが、孤立を防ぐための相談体制ということで、ここで１つ、今、お母さんたちが悩んでいて、確かに答弁のほうではいろいろ相談のところはやっていますとありましたけれども、もちろんこれはやっていただいているというのは、もう本当にありがたいことだと思っているんですけれども、これだけではまだまだもしかしたら足りないのではないかなと思います。
例えば大阪の事件があったときに、悩んでいてもだれにも相談しようとしなかった現実が、ああいう悲惨な事件を起こしてしまったわけで、どうしたら気がついていただけるのかという、例えば子育て総合センターの電話番号がここに書いてあるとかという、外でぱっと見たときにわかるようなところ、例えば公園なんかにそういうことの表示というのはあるんでしょうか。
◯子ども青少年部長（福田美香君） 虐待の通告先ということで、一義的に市町村の責務ということでは子育て総合センターのほうが今、通告の窓口になっておりまして、一般的なＰＲということでは、例えば11月の児童虐待防止月間のときに、広報やいろいろなパンフレットで周知させていただきましたり、ホームページでそういうときの相談先ということでの掲載をさせていただいておりますが、建造物ですとか掲示板というところでの表示では、まだそういった点では取り組みをさせていただいてはおりません。
◯25番（今井三津江君） これは提案なんですけれども、今、お母さんたちに限らずだれでも携帯が手から放せないような状態になって、そのときに、困ったときにかけたいという感覚というのはとてもあるんだと思うんです。そういうときに、例えば公園に遊びに行って、ぱっと見たら公園の管理はどこどことかね、そういうことだけではなくて、そこに１行、本当に困ったときにここに電話をしてみたらどうですかと、一人で悩まないでという表示の仕方というのも、私はとても大事ではないかと思うんですけれども、どうでしょうか。
◯子ども青少年部長（福田美香君） 子どもの相談の窓口といいましても、内容によっては、例えば子育て総合センターのほうで直、お答えできないようなものもあります。そういう意味では、少し詳しい情報提供をしないと、たらい回しされているという逆の不安も出てきますので、一定の少し詳しい情報がわかりやすいような形での提供というのは考えていかなければいけないと認識しておりまして、現在、市民向けの児童虐待のマニュアルも改訂しようということで今、作成中でございますので、こういった取り組みとあわせまして、どういう表示がよろしいかということも、掲示板等のポスター的なものも例えば随時研究していきたいと考えております。
◯25番（今井三津江君） もちろん書いたから、また表示したからそれで減るというものではないんですが、身近に相談できるところがあるんだというその安心感が私はとても大事なんではないかなと思いますので、それもぜひ皆さんとご意見を交わしていただいて、若いお母さんたちの声も聞いていただいたりとかして検討していただきたいと思います。
昨日、たま広報が入りました。その中に子育て支援講座ということで、ノーバディーズパーフェクト、私も提案をさせていただきました。これの今回、募集が入ったんですけれども、これの目的、また、ＰＲを兼ねてという形になるかもしれませんが、どういう状況でやろうと考えていらっしゃるんでしょうか。
◯子ども青少年部長（福田美香君） その講座は、市全体で子育て支援に取り組んでいこうということで、教育委員会の公民館のほうが市民向けの講座ということで主催をしていただくという形になっております。ですから、教育委員会も家庭教育の充実をしていくという役目を持っておりますので、お互い連携しながら情報提供をして、そのような講座を組んでいったという経過にございます。
◯25番（今井三津江君） これはぜひ、この終わった後、どういうふうにそのお母さんたちが変わっていったのかという情報をしっかりと、どちらになるんですか、公民館だとおっしゃっていますけれども、そういうところも、ただ単にやりましたで終わらせないで、ここに来るお母さんたちというのは、結構、実はまだまだいろいろな問題があるといっても前向きなんです。
ところが、来ないお母さんたちが実は問題があるところもありますので、ここで出てきた話、その中からどういうところに課題があるのかということを、このせっかくノーバディズパーフェクトをやって、どういう方が中心になってやっていただけるのかというのはわかりませんけれども、こういうところも今後の子育ての、また児童虐待ですとか、いろいろな問題のその大事な事例になると思いますので、ここのところはただ単に終わりましたというだけではなくて、中のところの検討、事例の皆さんでの話し合いのものにしていただきたいとお願いをしたいんですが、どちらで、福田部長でしょうか。福田部長と教育委員会のほうと両方でやっていただきたいんですが、いかがでしょうか。
◯副議長（増田匠君） 安宅教育部長。
（教育部長安宅理君登壇）
◯教育部長（安宅理君） 公民館の関係でございますので、教育委員会のほうからお答えしますが、市長部局とは十分連携をとっていきたいと思いますし、講座をやって終わりということではなくて、そこに多くのヒントが隠されていると思いますので、そういうものを今後の施策に生かしていけるような取り組みを市長部局とともに連携をとってやっていきたいと思います。
◯副議長（増田匠君） 福田子ども青少年部長。
（子ども青少年部長福田美香君登壇）
◯子ども青少年部長（福田美香君） 子育て総合センターのほうも限られた人員で数多くのケースに対応しています。何から何まですべて子どものことをということではなくて、市役所の中の資源もお互いに連携をとって、有効に情報共有しながら効果的な啓発、それから、その後の活動の支援等もかかわっていくようなことに努めていきたいと思っております。
◯25番（今井三津江君） 限られた職員の中で、また本当に皆さんが一生懸命やってくださっているというのは、私もよくわかっておりますので、あまり無理強いはできないんですが、ぜひよろしくお願いいたします。
もう１つ、きのうのたま広報に載っていたたまっこ通信ということで、虐待から子どもを守る３回シリーズが載りました。本当に丁寧に書いて、小さい中にうまく書いているなと思いましたけれども、その中の安定した環境の確保ということで、下の欄のところには養育家庭という話が載っています。里親制度ということで、これの考え方というのは、市はどのようにお持ちなんでしょうか。
◯子ども青少年部長（福田美香君） 里親制度、こちら養育家庭ほっとファミリーという東京都の制度になっておりまして、主に、東京都の児童相談所さんのほうがこの養育家庭の支援という形でやっていらっしゃいますが、これにつきましては、実は多摩市もショートスティ等については、養育家庭のお力もいただいて、緊急保護が必要で、例えば一時的にお子さんを預かるような場合に、そこにお願いしたりということで、委託でそれをお願いするような関係も持っております。情報共有、子育ての人材育成講座等でのかかわりということで今、連携をしているところでございます。
◯25番（今井三津江君） 読売新聞の投書の欄に里親制度の存在を知ってほしいということで、投書をされた方がいらっしゃいました。里親に登録して７年がたつ方で、さまざまな事情で、家庭で暮らすことができない子どもを数週間から数年間自宅で預かり育てていく制度だと。この７年間で10人の子どもたちを預かってきた。
ダウン症の３歳の女の子は親の病気が治り、笑顔で帰っていった。母親に虐待され、パジャマ姿で保護された小学２年生の男の子もいた。今いる男の子とはもう４年間一緒に暮らしているという、子育ては人生の喜びだが、時にはつらかったり、限界を感じることもあるだろうと。そんなときはかわりに子育てをしてくれる制度があることも知ってほしいという投書があって、こういうことというのも私たちも知っていくということも、親なんだから見なければいけない、もちろんそうなんですけれども、そうじゃなくて、こういうときも、ちょっと病気なんだから見てもらいましょうというふうに私たちも立場を変えていかなければいけないのかなということを感じましたので、紹介させてもらいました。
さまざまな相談体制というのがあります。虐待をさせないためにというか、お母さんが本当に気持ちが和むように、虐待の大半は実母であるという現状を考えたときに、子どもを守るという視点の今までの虐待の話というのは多いんですけれども、母親の支援というところにも目を向けていかないといけないんではないかなということで、この後に保育の話をさせていただきたいと思います。
基準の確認をまず最初にさせていただきたいんですが、実施基準、例えばフルタイムで、そして母子家庭でとなると、そこが一番基準としては高いのかなと私は思ったんですが、こういう考え方でよろしいんですか。
◯子ども青少年部長（福田美香君） 保育の実施基準の中で、全部、指数化されておりますが、常勤でひとり親という分類になりますと、一番高いほうのグループに入るという認識でございます。
◯25番（今井三津江君） もちろんその親御さんの病気の問題だとかそういうところによって順番が違うというのももちろんわかって伺わせていただいておりますけれども。例えば、お子さんが障がいをお持ちである、そういう場合の位置づけというのはどのようになっているんでしょうか。
◯子ども青少年部長（福田美香君） 入所の判定のときの指数に保護者の方の状況ということであれしますので、お子さんの障がいがある、なしというのは、入所の判定の際の指数には反映はされません。
ただ、実際にその指数が高いということで、入所決定をする際に、ただ、同じような条件で受け入れられるかどうかというのは、それぞれ例えばお子さんの障害の状況ですとか、また受け入れられる保育園のほうのほかの障がい児の受け入れ状況ですとか、加配の職員の状況ですとかということで、一概に言えませんので、もし、そういう保護者の状況で指数が高くて決定した段階でも、それぞれの園に全部確認をとって、対応が可能かどうかということでの最終的な判断になってまいります。
◯25番（今井三津江君） きょうは入所不承諾というその通知を持ってきたんですけれども、ちょっといただきまして、私も初めて見たんですが、申し込みがありました保育所につきましては、当該保育所の申請数が多く、現在のところ定員に余裕がなく入所することができないためという、これは多分、どの方にもこういう通知なんだろうと思うんですけれども、ただ、例えばこの方がフルタイムで、そして母子家庭で、お子さんも大阪の例ではないですけれども、２人いてという、そういうふうに大変な状況になったときに、この通知が１枚来たとなったときに、その方はどういう思いになってしまうのか。これは、いっぱいなんだからしようがないといってしまえば、それは市役所の職員の皆さんにしてみればそうかもしれませんが、市民にしてみればもう大変な思いになってしまうんですね。だからといって、無理やり入れろと言っているんではないんです。
ただ、そのときに、例えばその方が今言ったみたいに、フルタイムで本当にそういう状況でもあっても入れないぐらいこんでいるんであったら、例えばどこかにもう一度ご相談はこうでとか、何か一言やさしい言葉がほしいとかね、要は、後から市民がショックを受けるということよりも、市民のショックをどう和らげてあげるのかという考え方なんです。
それと、あと例えば新年度の申請でしたらいっぱい枠がありますから、障害をお持ちのお子さんだってきちんと加配の中でうまく取り組んで入れていけるんだと思うんですけれども、途中の場合だと、障害があるとかとなってくると、例えば１名だけあいてますよ、１名あいているからそのお母さんにしてみれば、よかった入れると思ったものの、その１名が、いや、おたくのお子さんは障害があるから入れませんと言われてしまったら、前もってそのときに、この障害がある方はここの場合は相談をする必要がありますとか、何か例えば数字が少ないときはそういうような説明をして、申し込みを受けてあげるとか、何かをしてあげないと、私はかわいそうなんではないかなと思うんです。市民の皆さん、よく知っています。私のところにも、入りたいんだけれどもと言ってくる方いっぱいいて、でも、ごめんなさい、入れないので、ここの情報がきたらお知らせしますよとやりとりしている方たち何人もいます。
でも、その方たちに簡単にすぱっと切るんではなくて、市も一生懸命やっているという姿を見せなかったら、結局、職員が後から苦情の電話が来て、二度手間、三度手間となると思うんですね。そういう前段階のちょっとしたフォローということ、まずそれが私はできないかなと思っているんですが、いかがでしょうか。
◯子ども青少年部長（福田美香君） まず、先ほどの答弁で、ちょっと補足させていただきますと、手帳を持っているお子さんについては加点があります。一概に障害ということではないということではございませんので。
それから、今のお話なんですが、職員も非常に、私なんかも見ておりますと、窓口で本当に例えば１時間近く相談を受けてということですとか、それから、いろいろな育児が本当に嫌で、私、保育園に入れなければもうだめという方もいらっしゃって、そういう場合は子育て支援課のほうから逆に子育て総合センターのほうにつないで、例えばそこの広場にお母さんと一緒に来てくださいという形の対応をとったりといったことは、いろいろやらせていただいております。
今のお話でございますが、なかなかいろいろな千差万別のケースに、事務的にはどうしてもそのとおりの書類をつくるということはちょっと難しいものですから、書類上はそういう形になりますが、何らかの補足ということをケースごとにどういったことができるのか、できる限りそういうことの気持ちを酌み取って寄り添っていくようなことは職員と一緒に考えてまいりたいと思います。
◯25番（今井三津江君） ぜひお願いします。特に基準が、指数が10前後ぐらい、10を超える方たちにしてみると、こんなに大変な思いのはずなのに、どれだけ本当に大変な人たちというのはいっぱいいるんですかと事例を多分聞きにくるような方も中にはいらっしゃるんじゃないかなと思うんですね。その職員の後の大変な思いを先に何とか解決できる方法を探してください。例えばこうやって来ました。無理だと、次の方法として一時保育という考え方があると思うんです。一時保育ということで、週のうち３日間保育をします。今だと例えばフルタイムの方だと一日2,500円でお子さん１人、給食入って3,000円ということになるんだと思うんですけれども、さっきの大阪の例じゃないですけれども、そうすると、お子さんが２人だと6,000円になるんですよね。6,000円でパートで週３日、パート代と保育料とどのぐらい自分の手元に残ると思いますか。
◯子ども青少年部長（福田美香君） 実は、一時保育だけではなくて、認証さんによりましても、そのご家庭の所得によっては働いた分がそのまま出ていくという方もいらっしゃいます。それから、認可でも所得の高い方でも、場合によっては非常に高いと今度は保育料が高くなるということもありまして、そういったところについては、非常に認可保育園のニーズか高いというのも、実はそういうような所得に応じたというところでいうと、一時保育や認証とはそういう面ではまだまだ不分な点があるかなと認識しております。
◯25番（今井三津江君） 認証保育はある意味高いのはわかった上で入れていただいているというところもありますので、そこを私は言っているんではなくて、あくまでも一時保育の週３日の就労ということを考えたらということなんですね。２人、一日6,000円かけても預けて親が働こうということは、なかなかお金がとれるようなものではありませんので、私はできれば、例えば２人目、３人目以上になったときには、何とか割引を考えていけないかなというふうに思っています。人によっては、週３日一時保育にして、そして、その残りの２日間認証にという、そうやって仕事をしているという方も実際に聞いています。
そういう中で、あれもこれもとなるのは本当に大変だとは思いますけれども、そこのところにぜひ手を入れていただきたいなと、これは今、すぐ答えてといっても無理だと思うので、私の要望ですので、市長もぜひ検討していただきたいと思います。その上で確かにお金がかかります。お金がかかるんであれば、今、保育園だって、未納の方はいっぱいいらっしゃいますよね。この現状が今どういうふうになっているのか、その実態についてお伺いいたします。
◯子ども青少年部長（福田美香君） 現年度につきましては、97とか98％とかということで、近年推移しておりまして、今、特に滞納でも問題になっておりますのは、かなり過去の累積したものというところでの滞納の額が多くなっているというのは事実でございます。
◯25番（今井三津江君） 現年度は確かに減ってきているというのはわかるんですけれども、滞納に関してはしっかりやっていただきたいと思います。
それで、現年度も97、98％になったといっても、その１％、２％が金額は言いませんけれども、実はすごい金額になるはずなんですよね。ですから、それを考えると、これの対応ということについてもしっかり考えていただきたいと思うんです。
それで保育所の入所のしおりの中にも、この滞納の件に関して、それはどこでしたか、こっちの数字ですね。こちらの調整指数のほうに書いてあるんですけれども、保育所の保育料のその滞納額が申し込み月の前々月までの期間において６カ月以上ある世帯となっているんです。
今、例えばアパートを借りても、家賃という大体２カ月たまると出てくださいという、今、一般ではないかなと思うんです。この６カ月というのは、本当に長過ぎると思います。３カ月ぐらいにして、そして、むしろ払えないというその現状に関して、減額の申請というのがあるはずなんですけれども、ここのところを勧めてあげる考え方はないんでしょうか。
◯子ども青少年部長（福田美香君） 減免の申請につきましては、今もご相談で、前年度の収入よりたしか20％減った場合ということ、それから災害の場合ですとか、要件がございますので、これについては、当然そういう相談に乗って、そちらのほうにお勧めするということはやらせていただいております。
今、要は、新規の入所の滞納の場合にマイナスにして、そこについては抑止効果をねらうということですが、これは平成20年度からそういう形で基準の見直しのときに、より抑止力をということで入れさせていただいておりますが、これは実際は、上にお子さんがいて滞納をして、下のお子さんが入るときは効果があるんですけれども、実際に、例えばお子さんが１人だけで、もう入ってしまった方とかというところにはあまり効果がない話なんです。
それから、実は、さまざまな滞納の取り組みの一環ということで、これ１つで何かすべてを解決できるほどの強い効力を持たせるということでありますと、今言ったような問題がありますので、そこはちょっと難しいかと考えています。
例えば、園からの督促状の手渡しなんかも大分効果も上がってきておりますけれども、そういったことを組み合わせていくということが１つあります。
それから、厚生労働省のほうでは、実は滞納を理由に子どもを退所させるというということについてはだめだというか、それは幾つかの市町村がそういったことの対策をとっていたんですが、それは児童の福祉上、児童福祉法上に抵触するので、望ましくないという見解も出されておりますので、あくまでもこれは抑止力ということで、ただ、継続の場合に１回入ってしまったら何かもうラッキーみたいなことではなくて、何らかの抑止効果をさらに重ねていく必要があると考えておりまして、これはまた今後引き続き検討してまいりたいと考えています。
◯25番（今井三津江君） 未納であっても、保育園が運営できるというときに、どこからお金が出てくるんですかという、そこの話なんですよね。入ってしまってよかったって、本人たちはいいのかもしれない。それ、やめさせるなんてひどいと皆さんが、私がこういう言い方するとひどいことを言うと思うかもしれませんが、でも、別にやめさせろと言っているわけではないんですが、ただ、そのときに、不足の分は、そのお金はどこから出てくるお金ですか。
◯子ども青少年部長（福田美香君） 基本的には、保育は保護者の負担金と市、東京都、国のお金で運営されておりますので、トータルで保護者負担金が足りないということになれば、国、東京都のお金につきましては、これはルールがあってやってまいりますので、市財の負担ということになります。
◯25番（今井三津江君） そのとおり市財の負担になります。お子さんを保育園に入れていない方たちの税金をそこに投入をするというのが現実です。そういうところはきちんともっと明らかにしていかなければいけないと思うんですね。働いているからお子さんがそこに入れるんだ、だからお金だって自分もちゃんと負担をするんだということを97、98％で高いというのではなくて、ここは100％になって当たり前で、そこのところは明確にしていかないと、これから市長もいろいろな事業仕分けとおっしゃいます。事業仕分けをやりますけれども、そのときに、こういうのだって、むしろ保育園が足りないというんだから、払わない方たちの部分だって、むしろ事業仕分けのところに上がってくるような、市の市財を出しているわけですから、そこのところを使わなければ、ほかのところにお金が回るという考え方も市長もおわかりになるとは思いますけれども、そういうところを明確にしていかないと、地域を回らせていただいたときに、どういうお金の使い方をしているのかと、市民の公平性の目の厳しさというのがだんだん厳しくなってきています。事業仕分けを市長がやったからそれでいいというふうには思ってないです。
こういう小さな保育料、こういったことにもどういうふうに使っているんだと。何で自分たちの税金を使うんだという市民の方たちもふえているということを考えた上で、どうしたらこの保育料を払ってもらえるのか。さっき確かに減額の申請のところのがありました。
でも、その減額の申請のところで払えないという方たちの個人面談をするだとか、具体的に動いていかないと、入ったら継続でそのままずっと払わなくてもいいという流れにしてしまったら、私は決してそのおうちにとってはいいことだと思わないんですね。保育園のときにそういうふうにやってしまったら、小学校入ったら、給食費もまあいいやって、そのうち国が払ってくるれようになるかもしれないから、それまで黙ってればいいと思う方も出てくるかもしれない。そういうところまで一度、ついた癖というのはなかなか抜けるものではないと私は思っています。
冷たい言い方に聞こえるかもしれませんけれども、ルールはルールとして限られた財源をどういうふうに使っていくのか、そこのところは私はとても大事だと思っておりますので、部長にも大変だと思いますけれども、いい方向性、しっかりと出していただきたいとなと思っています。こうやって未納の方がいる反面、例えばゼロ歳のお母さん、今、新年度の申し込みというのは２月の途中までしかできないんですよね。でも、３月に生まれてしまうと、もう必死になって今、一生懸命申し込みをやっている最中なんです。
でも、全然あいてなくて入れないという方もいらっしゃるわけです。そういう方なんかは、もう３月までそこを延ばしてもらって、予約で入らせていただいたら、子どもを預けなくてもいいから毎月払いますという方もいらっしゃるわけです。そういう考え方を市のほうはどのように思うでしょうか。
◯子ども青少年部長（福田美香君） 予約制ということで、これは全国的にはたしか品川区とか、数例やり始めているところだと認識しております。
ただ、これまた、待機児の状況とかによっても違ってまいりまして、例えば予約ということになると、お金を払ってということになりますと、その方のお子さんを何カ月か預かれる状態にしておいて、ほかの方はだから入れないという形にもなりますので、なかなかそこの待機児が多い状況の中では、そういう状況の理解を得るところが難しいのかなと。そうするとここは予約制の保育園みたいなものでもつくらないとなかなか難しいところがあります。待機児が多い中で仕組み的にそういうことが可能かどうかというのは、今、私、ここの中でははっきり申し上げられませんが、かなり課題か多い、ハードルが高い問題だと認識しております。
◯25番（今井三津江君） きょうはいろいろ提案といいますか、変えていただきたいということでお話をさせていただきました。大阪のようなあんな事件がこの多摩であったら、本当に市は一体何をしていたのかというふうに大変な状況になったと思います。具体的にこの夏、大阪の市議会もしょっちゅう委員会を開いたりとかやっていたようです。ですから、何ができるのか、もっと公平性で、そしてまた、困った人に対して、どういうふうな手が打てるのか、さまざまなことをしっかりとこれからも検討していただきたいということ、市長にはいろいろな提案をさせていただきましたが、どのようにお感じになりましたでしょうか。
◯副議長（増田匠君） 阿部市長。
（市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） きょう質問者からいろいろな具体的な提案もいただきました。１つは、先ほど公平性ということで徴収率の問題だと思うんですが、これは保育料だけではなくて市民税であったり、国民健康保険税であったり、先ほどご指摘の学校給食もそうだと思いますが、私は市民主権というのは、自立していく地域をつくっていくためには、責任と自覚が必要であるということを申し上げています。これは最低限、地方自治体、これは税の問題にしっかり取り組んでいかなければ、私は成り立たないと思っておりますし、それこそ汗水流して働いて、懸命に苦しい中で市民税を納め、国民健康保険税を納め、そして、ご指摘のように保育料を納め、そういう方が多くあって初めて自治体の行政は執行できるわけです。
したがって、ここはただ、徴収率100％目指すというのは一方で、多摩市の場合は徴収を専門にしている担当がいるわけではありませんので、それぞれの担当で日々の仕事をしながらやっていますので、そこでさらにまた職員の皆さんに負荷をかけることにもなりますが、しかし、これは私は必ず取り組んでいくテーマだと思っていますので、そういう点も含めて、いろいろきょう虐待のことも含め、確かになかなか市の職員、いろいろな形で精いっぱい取り組んでいますので、ご指摘のような大阪の事例だけではなく、本当に目を覆いたくなるような事件や事故が毎日発生しています。
ですから、そういう中でしっかり虐待だけではなく、前回の武内議員のご質問のあったような件も含めて、どういうふうに対応していけばいいのか、これは改めて次年度の予算の話にもなるかもしれませんが、そうした点で本当にしっかりと必要なところに手当をしていくようにはしていかなければならないと思っていますので、きょうのご提案いろいろと受けとめながら、しっかりやっていきたいと思っています。よろしくお願いいたします。
◯25番（今井三津江君） ありがとうございます。今回のいろいろな事例を聞いたとき、そしてまた、ここ先週も一般質問であったように、確かに大変な人には私も生活保護というのも最後の手段ではあるとは思っています。
でも、どこまでいっても自立をさせるという視点を持って、自立をさせるために何ができるのか、そういう考え方でやっていただきたいなと思っています。
では、次の平和に関してお話を伺いたいと思います。
答弁をいただいて、市長の願い、しっかりと平和を構築して、そのための平和啓発事業なんだと確認させていただきましたのでよろしくお願いいたします。
この戦後65年ということで、世界も大きく変わりました。オバマさんの発言があったり、また今回の広島、長崎への海外の方たちの出てきたというその姿の問題、また、そして、テレビなんかの放映でも、例えば今まで白黒で見ていたのがカラーになったという、ＮＨＫで戦争の生々しさを私も見て、本当に息をのむような思いで、大変な目の前で戦争があるんだということを改めて実感したようなこともありました。世界が大きく変わった今だからこそ、私たち多摩市も来年、40周年、40周年と市長も何度もおっしゃっていますので、考え方を私もここで１つ変えるときが来たのではないかなと思っています。
その１つ、記録の保存というところのお話、提案をさせていただきたいんですけれども、今までも、ずっと戦争の体験談が語られてきておりました。私も何度も聞かせていただきましたけれども、これの市はどういう形で、その記録の保存ということ、どのようにされてきたのかお伺いいたします。
◯副議長（増田匠君） 渡辺くらしと文化部長。
（くらしと文化部長渡辺龍一君登壇）
◯くらしと文化部長（渡辺龍一君） 平和展におきます記録の保存ということにつきましては、毎回、平和展の実施報告書という中で、その年ごと行ったものについて、報告書としてまとめ、それからまた、市民会議の中でも反省会も含めてお話をさせていただいているのが現状でございます。
◯25番（今井三津江君） 報告書は毎年見させていただいておりますけれども、記録を残しておくということはとても大事なことで、私は、各市、広島なんかでもそうですけれども、このＤＶＤとか、そういう録音したものというのは残すべきではないかなと思っております。どのように考えていらっしゃるんでしょうか。
◯くらしと文化部長（渡辺龍一君） ご質問者の言われるように、高齢化が進んでいく中で、戦争を体験した方が実際に体験したことを、体験談という形になると思いますけれども、どう後世に伝えていくのか、これは重要な課題と思っておりますので、検討させていただきたいと思っております。
◯25番（今井三津江君） １つは映像化で、それからもう１つは、できれば証言集というか、そういう形でさまざま、これは武蔵野市の「武蔵野から伝える戦争体験記録集」というのがありまして、各市さまざまあります。多摩市はもしかしたらなかったのかなと思って、例えば市によって、例えばこの武蔵野市ですと、実際に中島飛行機というんですか、私も名前でしか知りませんけれども、そういうのでテレビで見たことがあるだけですけれども、そういうのがあったということもあり、具体的に目の前で大変なつらい思いをしたという方たちのそういう体験というので、こういう記録集というのはできやすい。
だけれども、多摩市となると学童疎開であったりとか、それほど大きな被害は、もちろん全く受けていないわけではないんですけれども、その意味では少ないところがあると思うんですね。
でも、全国から多くの方がニュータウンに来ていらっしゃいますので、その意味では、この証言集、戦争に対してのものというのはつくれるんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
◯くらしと文化部長（渡辺龍一君） そのような体験談といいますか、そのようなものは多摩市の遺族会のほうでもつくったりとか、いろいろな中で記録として残っている。また、パルテノン多摩の歴史ミュージアムの中では、多摩火工廠ということで、それの実際に働いている方の日記を公開しているとか、そのようなことで歴史を風化させない取り組みをしておりますし、いろいろな取り組みの中で、記録として保存、それらについてもいろいろな場面で検討させていただきたいと思っております。
◯25番（今井三津江君） すみません。あまり私も見たことがなかったので失礼いたしました。例えば、取手市ですと、これを戦争体験記、売店なんかで実は売っているというのがあるようです。身近なところでという取り組みをしているところもあります。
この証言集というのは１つの形なだけであって、私が実は提案をさせていただきたいのが、各家庭に必ず戦争のとか、そのつらい思いをした、平和でなかった時代の話というのが各家庭、必ずあると思うんですね。それがちゃんとそれぞれが伝えられているのか、おじいちゃん、おばあちゃんから聞いているのか、そこのところの記録集というのが、言葉としてわからないんですが、語り継いでいかなければいけないその戦争の記憶ということを、各家庭で私は残すべきではないかなと考えております。
実は、私事で申しわけないんですけれども、おととし父を亡くしまして、父が私が議員になる前から小さなノートにごちゃごちゃと書き込んだものがあって、いずれまとめといてと言われたんですけれども、議員になってそのままになったときに、父が本当にぐあいが悪くなったときに初めて、私がやっておかなかったら大変なことになると思って、実は全部つくり直しをいたしました。母と戦争前に婚約をしていましたので、その駅での別れの話とか何と何を戦争前に母に託してとか、戦後帰ってきて出会いがあってとかというところまでいろいろなロマンスの部分まで父が大事に書いてくれていたので、ただ、本当に戦争の生々しいことも実は書いてありました。
それが、私も兄弟の分と、母の分と、全部つくりまして、それぞれ１冊ずつ今、持っているんですけれども、そういうのを見たときに、ああ、父がこういう思いで、こういう中で生きてきたんだなというのを１つ見ることがとても大事で、私としては父がいいものを残してくれたと思って感謝しているんです。
それぞれの家庭によりけりなんでしょうけれども、ぜひこういった各家庭にあるはずのさまざまな記憶を残していく。それはだれかに出すとかではなくて、各家庭で残していくという方向性のやり方ということを私はできないかなと。
きょう私が題名にしているのが、「市民とともに平和活動を」というのは、実は、この今まで平和啓発事業というと、大体3,000名ぐらいの方たちが来ていただいて、イベントで見ていただきます。だけど、そうではなくて、もっと広がった14万人口にどう平和の思いを伝えていくのかという視点のこれは１つの提案です。これについては、市長いかがでしょうか。
◯副議長（増田匠君） 阿部市長。
（市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） 私も平和展市民会議のメンバーでもありましたので、そのときには、いろいろな議論がありまして、特にご指摘の戦争経験の証言等については、早く集めていかなければならないと私も思っていた１人です。
ご指摘の件については、平和展の会場に実は多摩ニュータウン、ご指摘のとおり全国からお集まりの方がいらして、その方の皆さんの証言をまとめたものを１冊にした本があります。四六判の本でかなり多くの方の皆さんの証言がありますが、でも、それをつくられてからもう20年以上たしかたっていると思いますので、再びそういう記憶を新たに、もうそこに登場されている方も多くはもしかすると、今、いらっしゃらないのかもしれませんので、今、本当に記憶が薄れつつあるときだと思いますので、そうしたことについては、それこそ私は市長という立場なので、私がやるというわけにはいきませんので、平和展市民会議の皆さんの中でそういう議論が熟成されていくことが、私はいいのではないかと思っています。
いずれにしましても、ご指摘のとおり来年、市政施行40周年だけではなく、いろいろな意味で、特に戦争の記憶については、私自身がそうですけれども、戦争を経験していない世代ですから、この中には戦争を経験していらっしゃる方もいらっしゃいますが、しかしもう圧倒的に戦争を経験していない世代に今変わろうとしていますので、その思いをきちんと伝承していくようなことは何らかしていく必要があると思っています。
◯25番（今井三津江君） ぜひ市民会議の方たち、非常に思いは平和をどうやって広げていこうかという思いの中で皆さんやっていらっしゃっていますので、例えばその証言集の実行委員会をその中に置くとか、そういうことも可能なのではないかなと期待をしますので、ぜひいい方向で進めて、１冊と、そしてまた、各家庭の、これは教育委員会のほうなんでしょうか。私は学校のほうでもそういうお話なんかができたらなと思っていますので、答弁は結構ですが、そういうふうに思っています。
それからもう１つ、今、私、言いましたけれども、3,000人から14万人にという、その１つの動きとして、例えば会場も今までパルテノンでずっとやっていましたけれども、パルテノンでしかやっていないので、もしかしたら3,000名しか来てないのかもしれないので、できれば例えばいろいろなところを見ても、割と各駅なんかのところを使ったり、駅舎の中を使ったりとかとやっていますよね。聖蹟桜ヶ丘ですと、デパートの中のあそこの中でよくいろいろな展覧会のような形をやったりとかしていますけれども、ああいうような場所を使うとか、駅が４駅ありますので、そういう駅を使うと、もしかしたら数のカウントはしないにしても、不特定多数の方が、本当に多く方たちが見る機会があるかもしれない。そういうふうに思いますので、会場ということもぜひ検討していただきたいと思っています。
それからあと、ともかく私は市民生活の中でその平和活動ができないかという視点で何点かと思ってきょう来てましたので、例えばその１つが、各市であります平和基金の設置条例なんかがあるんですけれども、平和のためにそういったことを目的として行う事業の財源を確保するための基金。ですから、例えば銀行だとか、こういう市役所だとか、いろいろなところに募金箱を置いて、その募金をいただいて、その中から小中学校に平和に関する本を贈呈する。そしてまた、残った金額でいろいろな事業を行うという、市民のみんなでやっていく平和ということで、これは取手市の例を持ってきたんですけれども、そういうやり方をしているところもあります。
あと、それと時間がないので、もう１つご紹介だけになってしまいますけれども、これは三重県が拠点にして、被爆体験継承への取り組みをしているというところで、夾竹桃物語という本があるんですけれども、それを三重県の１人の社長さんがこの本を読んだときに、多くの子どもたちに読ませたいということで、自分が中心になってお友達と、そしてまた企業なんかの協力を得て、その物語と感想作品の募集要項というのを2001年に三重県内の全小中学校に送ったという、要は、市民活動のスタートだったんです。
そこから、今、10年たったときに、もう事務局体制も整って、多くの自治体や教育委員会が後援をしているということで、東京でも私立の学校からだそうですけれども、読書の授業の教材として活用して、学校を挙げて応募しているというところがあるようです。
そこの先生がわざわざ平和教育と銘打たなくても、平和と命の大切さを考えるきっかけになっているということもあるということですので、さまざま取り組みというのはできると思います。イベントを行うための市民会議と位置づけられる傾向ありますけれども、そうじゃなくて、3,000人から14万人にという視点を変えて、多くボランティアを巻き込むことのできる平和展ということをぜひ検討していただきたいと思っております。最後に市長に感想を伺って終わりにしたいと思います。
◯市長（阿部裕行君） 今のご提案、いろいろ受けとめて平和展市民会議は多摩市と平和市民会議で運営している組織、企画ですので、平和展市民会議の皆さんのご意見もしっかり聞きながら、本当に平和そのものをこれから先、未来に向けてしっかりと子どもたちに受け継いでいけるようなそういう活動を目指していきたいと思っております。
◯副議長（増田匠君） 今井三津江議員の一般質問は終わりました。
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◯副議長（増田匠君） 次に、三階みちお議員の発言を許します。23番三階みちお議員。
（23番三階みちお君質問席着席）
◯23番（三階みちお君） 23番三階みちおです。通告に基づき質問いたします。
１．ニュータウンが抱える課題について
戦後の住宅不足、高度経済成長期による、都心部への人口増加に伴い、環境の良好な住宅を大量に供給することを目的として、1965年に多摩ニュータウンが計画され、1971年に諏訪、永山から入居が開始されました。
当時の入居者は、坂や階段また生活におけるインフラもままならない状況でありましたが、20代から30代前半と年齢も若く、生活できない状況ではなかったと思われます。
入居当初から約40年がたち、今では潤いのある緑豊かな住宅都市として高い評価を受けていますが、建物の老朽化や高齢化を迎えさまざまな問題が起こっていることも事実です。特に計画的につくられたまちは、社会変化の対応が難しく、適切な対策を受けなければ衰退すると言われています。
特に、前期に入居したニュータウン地域は、まさにその様相を呈しているのではないでしょうか。そうならないためにも、今後は時代に合った住環境の整備が喫緊な課題です。
高齢者や子育て期の若い世代にとっても暮らしやすい、活力のあるまちづくりを進めていただきたく何点か質問いたします。
1)近隣センターの現状と今後のあり方や対策について伺います。
2)市民の足であるバス路線の問題点と今後の移動手段のあり方について伺います。
3)廃校跡地の今後の展開について伺います。
4)団地の建て替えやリニューアルについて、多摩市の見解を伺います。
5)公園の整備と今後のあり方について伺います。
6)高齢者や障がい者の対応として、ベンチ、公衆トイレのあり方やバリアフリーについて伺います。
以上、答弁の後、再質問いたします。
◯副議長（増田匠君） 阿部市長。
（市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） それでは、三階議員のご質問にお答え申し上げます。
１の1)についてお答えします。
近隣センターでは、平成５年ごろから空き店舗が増加しておりましたが、関係機関との協力のもと、入居可能な業種を拡大し、福祉関連施設やＮＰＯ法人などが入居したことで、空き店舗が減少してきております。
しかしながら、商店会長からのヒアリングでは、「後継者の不足、不在」「家賃の問題」などが課題として上げられ、厳しい経営状況が続いていると認識しております。
また、一部の近隣センターでは、基幹施設でもあるスーパーマーケットの撤退により、各店舗にも影響することが危惧されているところでございます。
今回のスーパーの閉店については、周辺環境の変化、住民の消費行動の多様化の影響を受け、売り上げの増加が見込めない状況での閉店と伺っており、厳しい状況であると認識しています。
市としましても、都市再生機構と定期的に話し合いの場を設け、近隣センターの活性化対策や、スーパー跡地へ速やかに次の事業者が決定し、営業が再開されるよう要請するとともに、商店会が実施するイベント事業や活性化事業への支援を継続し、新たな方策もあわせて検討していきたいと考えております。
2)についてお答えします。
市内には、学校や空港への直行便を除き、２社93系統のバス路線が運行されており、市民にとって貴重な移動手段となっております。
これらのバス路線につきましては、路線数や定時性の確保状況など、一定の評価ができる水準にあると考えていますが、運行経路や終バスの時間延長などについては、市民の要望があるものと認識しています。
市といたしましては、バス事業者に対し、採算性に偏らない事業展開を図るよう、引き続き要望していくとともに、事業者のバス路線を補完する多摩市ミニバスの運行や、地域密着型交通の支援などに努めていきたいと考えております。
今後の移動手段のあり方としては、利用者の利便性・安全性の向上と、環境負荷を軽減する視点を踏まえ、マイカーに頼らない公共交通機関の積極的活用、駅施設やバス車両の交通バリアフリーへの対応、自転車の利用しやすい施設や仕組みの整備等に重点を置き、安全で利用しやすい交通体系の構築を図っていきたいと考えております。
3)についてお答えします。
学校跡地施設は市民共通の財産であり、その資源・資産を生かし、全市的なまちづくりに向けて速やかに恒久活用することが重要であると認識しております。
市は、平成21年度以降に閉校となる学校が生じること等を踏まえ、昨年10月に「多摩市学校跡地施設恒久活用方針」を策定しました。
今後も、統廃合に伴う新たな学校跡地施設や変化する行政需要に迅速に対応するよう、適切かつ柔軟な見直しを図ってまいります。
4)についてお答えします。
昭和30年代後半の東京への流入人口の増加や核家族化等の進行等により、安価な土地や住宅が求められ、また、計画的な都市基盤整備がされないまま無秩序な開発が行われる、いわゆるスプロール現象が多摩丘陵で数多く発生しました。多摩ニュータウンは、これらの問題解決に向け、住宅の大量供給を目的として計画的に整備されてきました。
しかし、同じような規模の住宅が短期間に建設され、そこへ同じような年代や家族構成の方々が同時期に入居されたことから、住民の高齢化や建物の老朽化が同一歩調で進んできています。
このような多摩ニュータウンの成り立ちや特性に照らせば、今後、建て替えや大規模改修などの「団地の更新」をいかに円滑に進められるかは本市にとって重要な課題です。
住宅は、市民の皆さんの暮らしを支える社会資本であり、社会状況の進展に応じてより良質なものとして整備・更新されることが求められます。
本市としては、市内で大きな割合を占める賃貸団地の管理者である独立行政法人都市再生機構や東京都に対し、耐震補強やバリアフリー対策などの安全確保のほか、設備・機器の充実などの暮らしやすさへの配慮を含め、引き続き要請する考えです。
また、分譲団地については、住民の皆さんの合意形成に向けての取り組みや、各種制度に関する相談等への対応など、できる限りの支援を行っていきたいと考えています。
諏訪・永山地区への第１次入居から40年近くが経過し、大規模団地の建て替え計画も進みつつあるなど、今、多摩ニュータウンは新たな局面を迎えつつあります。幅広い年齢層やライフスタイルの多様化、また、社会状況の変化にも適切に対応し、市民の皆さんが「終の棲家」として安心して住み続けられるまちづくりに引き続き取り組んでまいります。
5)についてお答えします。
市では、平成10年度に「多摩市みどりの基本計画」を策定し、この中で「地域特性に応じたみどりの基盤整備の充実・公園緑地のリニューアル」を基本方針として取り組んでまいりました。
ニュータウン区域では、住宅と同様に、公園も整備後約40年が経過し、老朽化やニーズに合わなくなったものもあるため、バリアフリーや環境、コミュニティ活動拠点づくりの視点で人や環境にやさしく、地域のニーズに応じた公園のあり方について検討を行い、具体化する必要があります。
その第一歩として、諏訪、永山地区の公園について、来年度から導入を計画している住宅市街地総合整備事業の中で、施設の更新を図っていきたいと考えています。
また、その他の地区の公園についても、中長期的な視点に立ち、公園の整備年代、設備の老朽度合いに応じて計画的なリニューアルを進める考えです。
6)についてお答えします。
本市では、これまでもバリアフリー化をはじめとする各種施設の改善に努めてきましたが、高齢化が進展している中では、お年寄りが安心して出歩けるような歩行環境を改善する必要性が、従来にも増して高まっているものと認識しています。
市民が健やかに年を重ねるためには、家から出て、まず歩くことが基本と考えています。そのために道路のバリアフリー化や、ベンチの配置を適切に行い、外を歩きたくなるような環境を整えたいと考えています。
また、公園などの公衆トイレにつきましても、機会をとらえて手すりの追加を行うなど、高齢者も使いやすいものに改善してまいります。
一方、公園施設を市民に気持ちよく利用していただくためには、施設の定期的な点検や補修などの管理行為が重要なポイントです。
今後とも、公園の簡易な清掃や修繕などには、地域の皆さんのお力添えもいただきながら、施設の維持管理に努めていきたいと考えています。
◯23番（三階みちお君） それでは、再質問いたします。
まず、この近隣センターの現状と今後のあり方についてちょっと伺いたいと思うんですけれども、８月27日、豊ヶ丘、貝取商店街があるんですけれども、その中にあったスーパーマーケットが撤退いたしました。
私のところに市民の方から相談が来たのが、７月の半ば過ぎぐらいに、これ、なくなるぞということがあって、相談にまいりました。私もその地域の一員ですので、困る住民の方もかなり多くいるんじゃないかと思って、再三、先般の事業者の本社等に連絡をして、できたら後釜がというか、後継テナントが入るまで何とか延長できないかとか、また、大家であるＵＲ都市機構に電話をして、早急に間をあかさないように何とか対策を講じてほしいと、再三にわたって連絡を取り合っていたんですけれども、結局、今のところ現状、後継テナントも見つからない状況で空き店舗となっている状況なんですけれども。確かに若い方、またはマイカーを持っている方はさほど問題にはならないのかなとは思うんですけれども、近隣に住む高齢者の方、または体の不自由な障がい者の方からすれば、これは非常に不便ではないかなと思うんです。最近報道でもあるような買い物弱者、そのような報道をよく耳にしますけれども、このような方々、市の認識また対応について、この辺を伺いたいと思います。
◯副議長（増田匠君） 中村市民経済部長。
（市民経済部長中村満君登壇）
◯市民経済部長（中村満君） ここ数年、地方だけでなく都市近郊の団地においても、スーパーの撤退等により今お話があったように高齢者ですとか障がい者の方々が買い物することが難しい状況が生まれてきております。このようなスーパーの撤退、閉店により、身近な場所で買い物ができなくなっていることについては、全国的に起きているような問題でありまして、代替え手段として、民間事業者の宅配サービスなどの仕組みなんかもできているところでございますけれども、各地において大きな課題になりつつあると認識しておりますので、市としても今後どういうふうにしていったらいいか、十分に考えていく必要があると考えております。
◯23番（三階みちお君） 今、言われたとおりなんですけれども、このような問題は過疎地だけではなくて、都市郊外の団地やニュータウンに起こっているという、買い物弱者と言われている方が全国に約600万人ぐらいいるという、この前新聞に書いてありました。また内閣府とか、国土交通省、さまざまな高齢者に対してのアンケート調査では、生活上の困っていることの大体上位に日常の買い物が不便であるということが挙げられております。また、高齢者の一番多い外出の理由が買い物だそうです。これは当たり前なんですけれども、最近、僕もよく見るんですけれども、山でもないのにリュックサックを背負って、バスに乗って駅に買い物に行く方とか結構見るんですね。リュックサックのほうが一番楽ですから、結構そういうリュックサックを背負っている高齢者もかなり見かけられますし、今回、この質問を取り上げるに当たり、各近隣センター、実際見て回りました。安斉議員さんも言っていました。私も見てまいりました。主に近隣センター全体とスーパーマーケットを中心として見たんですけれども、大体、昼前の11時前後、これはよく言われる夕方と昼前のピーク時があるんですけれども、大体そのとき、私、前、そのような業界にいましたので、大体ぱっと見ると、客数とそのかごの中の大体入っている客単価等を見ると大体営業がわかるんですけれども、ほとんど、中には頑張っているスーパーマーケットもあるんですけれども、ほとんどこれ厳しいなという状況が見てとれました。
このような店もかなり多いんですけれども、今後さらに、またこの高齢化が進むにつれて、要するに客の単価がどんどん下がる一方であり、経営が成り立たない状況であって、先を考えると、現状のこのスーパーの形態では採算がとれず、全体的に縮小傾向にあるんだなと思われるんですけれども、この全体近隣センターに今ある現状のスーパーのこの傾向というんですか、そのような部分について多摩市でどう思っているのか、その見解をちょっと聞きたいと思います。
◯市民経済部長（中村満君） 今回、２カ所の近隣センターで起きたスーパーの撤退問題、私どももＵＲ等にも聞いたり、いろいろ話をしてみましたけれども、いずれも大きな理由としては売り上げの増加が見込めないと伺っております。まずは、スーパー跡地にまた新しくスーパーが入っていただくことが一番理想的ではありますけれども、売り上げの伸びが見込めない状況の中では、従来と同様なスーパー、今、お話がありましたように非常に厳しいだろうなというふうには思っております。何らかの手を打っていく必要がありますし、商店街振興の立場からは何らかの形で商店街に人が来るような施設を持ってくればと思いますけれども、具体的なことについては検討を始めたばかりですけれども、今後ＵＲとも協議をしながら、その辺のところ進めていきたいと考えております。
◯23番（三階みちお君） 状況を見ながらいろいろと聞いたんですけれども、実際、今の状況、まず業者が選定するに当たっては、必ず周りの状況を把握して調査すると思うんですけれども、今現状、空き店舗となった場所なんですけれども、ＵＲと今協議したと言っているんですけれども、新たなテナントが入る見通しというんですか、これについて今後また入る見通しはあるのかと。また、今後この対応についてどんな協議をＵＲとしたのか、もう一度ちょっと。
◯市民経済部長（中村満君） ＵＲのほうと協議をしてきたわけでございますけれども、ＵＲ側としては、現在、不動産鑑定を行い、新たな募集条件の準備をしているということでございますけれども、まずは、施設管理者であるＵＲにスーパーが入ってもらうように努力をしてもらいたいというのが我々市側の認識でございます。
しかしながら、前の事業者が撤退に当たり、その後の業者についてスーパーですとか、その他の物販も含めて後探しのため、数十社に声をかけたということも聞いておりますけれども、なかなかその辺のところがうまくいってないということです。この点を踏まえると、従来の一般的なスーパーはかなり厳しいと考えております。ＵＲとは８月に調整会議を持ちまして、今後、定期的に話し合いをしていくということで設定をしておりますので、今後、現状についての認識を確認するのと、市とＵＲ双方で協力して対応していこうということで確認をしておりますので、そういった方向の中で今後進めていきたいと思っております。
◯23番（三階みちお君） 協議を進めていくというんですけれども、生活している方は毎日のことなので、ぜひとも早急な対応のほうお願いしたいんですけれども。
生活の最も基礎となる食の流通の問題について、スーパーがなくなるということは、先ほど図書館のいろいろ話をしたからなんですけれども、図書館が１つ近くになくなることよりも、近隣の住民の方については問題あるんじゃないかと思うんですけれども、またこの超高齢化を迎えるニュータウンに当たって、地域に密着している近隣センターはコミュニティの面においても、非常に大事なんじゃないかと思うんですね。
今後、社会から期待にこたえて一生懸命取り組んでいこうという民間事業者、スーパーとかそういうのに対してはしっかりと評価とか、あと先ほども賃料云々というのがありましたけれども、その部分とかで支援していく、これも非常に大事だと思われるんですけれども、これについて多摩市の見解を伺います。
◯市民経済部長（中村満君） 企業に対して、しっかりと評価支援をということでございますけれども、例えば一定の行政への協力を条件としても、その条件が事業者側が貢献できるような条件整備をするのがなかなか難しく、市が赤字補てんをするような形で、一企業を支援することは難しいというふうには思っておりますけれども、しかしながら、今後の対応の中で、近隣センターの活性化に一緒になって取り組んでいただいける事業者があらわれた場合については、市としてはどんなことができるか、今、具体的なことはございませんけれども、市として対応可能な範囲で支援をしていきたいというふうには思っております。
◯23番（三階みちお君） できたらそのことも検討していただきたいと思います。できたら、新しい取り組みというんですか、そういうこともお願いしたいなと思っているんですけれども、支援といっても財政的にもかなり厳しいということは承知のとおりですので、今後、さまざまな行政サービスというんですか。先ほども担ってもらい、お互い協働できる仕組みづくりも必要なのかなと思います。
現状、全国的なこういう問題ということも、経済産業省、５月に地域生活のインフラを支える流通のあり方研究会の報告書というのをまとめて、今、ホームページでとれます。
僕もざっと見たんですけれども、この中に、例えば小売店舗に行政サービスや異業種、全く違うサービスを一緒に提供し、多様な収益源を得たり、また、図書館の貸し借り、または見守り活動とか、移動販売の事例などかなりいろいろ載っていることは載っております。ぜひとも参考にしていただいて、今現状、空き店舗となっていますので、早急によい事業者が入るよう努力していただきたいなと思っております。
また、日用品や生活用品が買えないと、商店街の魅力がなくなって、人が来なくなり、活性化もままならないわけですけれども、人と人との交流がなくなって、先ほども場所も言いましたけれども、コミュニケーションの減退、また希薄化がこの地域がますます進行するのではと危惧しているんでけれども、多摩市として、この近隣センターと人々のコミュニケーションについてどう見ているのか、この点についてお伺いしたいと思います。
◯市民経済部長（中村満君） 今、経済産業省の５月の報告の話もございましたけれども、私どもも、その辺のところを十分に見ながら、どういうことができるか検討をしていきたいと思っております。また、今、お話のありましたコミュニケーションの関係でございますけれども、近隣センターは身近な買い物ができる場所、また、そこでコミュニケーションが広がるコミュニティの場としても重要な場所だと私どもも認識をしております。特に、空き店舗対策として、入居可能な業種が拡大したことによって、生活関連サービスなどの新たな機能や魅力が生まれ、地域コミュニティの場としての広がりも見せております。近隣センターは当初の住区内サービスとして商店街という買い物する場から地域のコミュニティ、交流の場としての機能が強くなってきているかなというふうには私どもも考えておりますので、そういった面も頭に入れながら、今後どうしていったらいいか、その辺のところを十分に考えていきたいと思っております。
◯23番（三階みちお君） これは私も貝取、豊ヶ丘の商店街によく行くんですけれども、閉店する前はそのスーパーがあって、大体夕方行くと、スーパーのお買い物が終わった後、その前のベンチで懇談している、雑談している方も結構いたんですけれども、きのうあたりちょっと見に行ったんですけれども、つぶれているということで、ほとんどというか、いなかったのが現状です。そこら辺はコミュニティがなくなっているな、影響があるなと言わざるを得ないんですけれども、今回、この集客の問題では、特に生鮮の３品ですか、要するに、肉とお魚と野菜が買えないということなんですけれども、その中でも特に野菜においては、冷凍保存がきかなかったりとか、かさばって重いということで、高齢者の方々も買い物に苦労していると思うんですね。特に野菜は本当に鮮度が命ですし、毎日食するものなんですね。そういうことで、若干提案なんですけれども、ぜひとも農産物の直売所というんですか、これをこの商店で開いていただきたいなと思うんですけれども、これは実は、萩原議員に言ったほうが早いかもしれないんですけれども、多摩市は現状２カ所、また新しく永山のポンテで３カ所となるんですけれども、私も、何回か聖蹟桜ヶ丘のスクエアの隣にある直売所があいているとき、見たことあるんですけれども、かなり人通りもあまりないところなんですけれども、開店のときは群がっているような状況でして、その周りを萩原議員が四輪バギーでぶーっと何回も走り回っているのを見たことがあるんですけれども、そのようなことで、全国的にも地産地消ですか、その推進という流れであって、こういう直売所、全国に１万3,000カ所ぐらいあるそうなんですけれども、私もたまに道の駅なんかに行くとき、かならず立ち寄った際、野菜を買うんですね。何か魅力的ですし、このような直売所などが定期的に開かれれば商店街も活気づきますし、買い物弱者と言われる高齢者の方々も本当に喜ばれるんじゃないかと思うんですね。また、何よりもコミュニティがここから生まれてくるというようなこともあり、また、既存地域の方とニュータウンの地域の方、このつながりもできるんじゃないかと思うんですね。このような直売所の提案なんですけれども、実際問題、可能なのかどうか、また現状ある直売所の運営、これにかかわる問題点、このようなのがありましたらちょっとお伺いしたいと思います。
◯市民経済部長（中村満君） 市内の直売所ですけれども、現在４カ所ございます。農協のところと今お話のあった桜ヶ丘のスクエアのところと、多摩センターの駅のバス停のところ、福祉ショップで始めましたので、それとここでオープンした永山のポンテということで、４カ所の農産物の直売所がございます。
今のお話の中で、スーパーの代替えとしての農家の方の直接販売する直売所というお話だったかと思いますけれども、多摩市内の農家の数は減っているという状況の中で、今４カ所ございますけれども、そういう中では難しい状況もあるのかなと思っております。４カ所あるうちの２カ所については、農家の共同直売所という形でやっておりますので、高齢化ですとか担い手の問題で、参加農家は10戸までに減ってきております。
特に１人で営農されているような場合ですと、みずから売り場に立つことが難しいといったことも影響をしている状況でございます。そういったことの中で、新たな販売方法の仕組みとして、委託販売方式を取り入れて先ほど言いました多摩センターの福祉ショップですとか、今回のポンテ、アンテナショップを開設をしたという今の現状でございます。
◯23番（三階みちお君） 若干、高齢化に伴い、人が足りないということと、今、量ですとか、そこら辺も足りないということなんですけれども、人的問題であれば、間違いなく商店街の方とか、地域の自治会とか管理組合とかに呼びかければ、これは間違いなく多くの方がまず手伝ってくれると思います。また、出荷量が少ないという問題だと言っていましたけれども、聞いた話なんですけれども、実は、この商店街の近くには恵泉女学園というのがあるんですけれども、実はこの恵泉女学園、園芸にかなり力を入れているということで、僕はホームページで調べたんですが、確かにそのとおりでして、大学の特色ということで、新しい時代に求められる人材の育成に積極的に取り組み、高い評価を得ていますと。１つとして生活園芸というのがあって、キャンパスに隣接した広大な教育農場で農業や化学肥料を使用しない有機農園を学部学科を問わないすべての学生が体験、自分の手で育てた花や野菜を収穫するとき、自然の力を実感することでしょう。土に触れ、自然を肌で感じながら、命をはぐくむ楽しさと難しさを学び、収穫の喜びを体感していきます。恵泉が目指す園芸は、その感動を家族と分かち合い、さらに地域社会のコミュニケーションへと発展させていくことと、こうあるんですね。
そういうことで恵泉というのは、菜園というか、農業というか、その部分についてもかなり力を入れているなということがわかったんですけれども、今読んだところに、最終的に、さらにということで、地域のコミュニケーションへと発展させていくこととありますので、何とか恵泉と連携を図って、できないものかなと思ったんですね。
また最近では、地元の大学との連携で、商店街を活性化させていこうという記事を目にいたします。昨日も読売新聞に、これは国立で青空市ということで出ていまして、結局、学生たち、一橋大学の企画運営ということで、地域の活性化に取り組むＮＰＯ法人・くにたち富士見台人間環境キーステーション、国立市の富士見台の団地でフリーマーケットや地元でとれた野菜の直売を行う青空市を開催したと。
同団体は一橋大学などの学生と地元の商店街の店主らが一緒に活動しており、今回のイベントは団体で活動し始めたばかりの大学生ら５人が企画し、広報、運営まで全部担当したとあります。これは結構大学なんかでも勉強のためとか、その地域を活性化させようとか、そういう取り組みで、これも大学等の連携で例えば恵泉と、今言ったような形で活性化に貢献していただければなと思われます。このような事例も数々ありますので、ぜひとも直売所というような、どのような形が一番よいのかわからないんですけれども、検討していただければなと思うんですけれども。商店街の活性化、またはコミュニティの推進、また高齢者などの買い物弱者の対策として、ぜひともお願いしていただきたいなと思うんですけれども、ここら辺についていかがですか。
◯副議長（増田匠君） この際暫時休憩します。
午後２時59分休憩
──────── － ────────
午後３時20分開議
◯議長（折戸小夜子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行します。中村市民経済部長。
（市民経済部長中村満君登壇）
◯市民経済部長（中村満君） 今、恵泉ですとか、国立市の一橋のお話がありましたけれども、大学との連携というの中で、恵泉については園芸学科を持っておりますし、町田市に農場等も持っております。また、２月だったかと思いますけれども、食育フェアの中でも、アウラホールで行いましたけれども、恵泉の農園での農産物の販売等も行ったと聞いております。いずれにいたしまても、そういった提言をいただきましたので、我々としてもその件については、十分に内部で検討していきたいと思います。
◯23番（三階みちお君） ぜひとも推進していただきたいと思います。今言われたスーパーの面もそうですし、産直の部分、あとは大学の部分と、これもイベントとしてもいいので、ぜひとも活性化につなげていただきたいなと思います。
また、この都市計画に関する基本的な方針の中に、近隣センター地区の活性化ということで、行動エリアの小さい高齢世帯の増加、単身や若年世帯へのニーズを考慮し、これまでの店舗形態を見直しながら、新たな業種や店舗構成の検討を進め、市民のたまりの場として活性化を図りますとありますので、ぜひともこの基本方針に基づいて、しっかり取り組んでいただければと思います。
次に、若干飛ばしまして、廃校跡地の今後について若干お話を伺います。
８月16日の毎日新聞なんですけれども、このような記事がありました。文科省によると公立の小中学校の廃校数は00年度以降に急増し、02年、08年度には3,134校廃校したと。文部科学省は各自治体に老人保健施設や保育所、自然体験施設、企業のオフィスなどへの転用を促しているが、結局うち999校が09年の５月時点で全く活用されていないと。国の補助金等で建設された施設が有効に使われていないのは問題として、会計検査院が廃校の利用状況を今年調査しており、文部科学省も活用促進のため、ホームページ等を作成して、事例なんかも載せるということにも乗り出したと書いてございます。
そのような有用に使われていないのは問題だと新聞にも載っていたんですけれども、単純に私なんかも地域の方からも今後どうするのとよく聞かれることがあります。多摩市は今後、さらに廃校跡地ですとか、これがふえるわけですけれども、私の住んでいる豊ヶ丘の地域なんですけれども、ここ一、二年で小学校が２つ、中学校が１つ廃校になっておりまして、佐久間議員も言っておられたんですけれども、寂しい地域ですよね。そうなってしまうのかなと。確かにそのとおりだな思われます。学校跡地の恒久活用方針、第１答弁でもいろいろあったんですけれども、その中で３校のことが載っているんですけれども、旧豊ヶ丘中学校の活用方針ということで、平和22年３月に青陵中学校仮校舎として活用を終える旧豊ヶ丘中学校については、将来に向けた担保用地としてまちづくりに必要な新たな需要が生じた際に期を逃さない活用に備えるものにするということがあって、また、北貝取小の場合は若干方針が決まっておりまして、平成23年３月をもって閉校となる北貝取小学校については、ほぼ市の中心に位置し、より多くの市民が利用できることから、市内全域の多様な主体による市民活動の拠点及び文化財、郷土資料の展示や保存、そういうものに活用するようなことが書いてあります。
それで南豊ヶ丘小学校の活用方針。平和23年３月をもって閉校となると。この小学校については将来に向けた、また同じように担保用地としてまちづくりに必要な新たな需要が生じた際、期を逃さない活用に備えるものとするとあるんですけれども、この豊ヶ丘の２校ですか、小学校、中学校、今のところここに書いてあるとおりに状況が決まっていないということで、担保用地ということが書いてあり、結局、現状放置のままかなと思うんですけれども、この学校の２つの間には、これは幼稚園もあって、これも４月になくなってしまったということが、また、先ほど話した近隣センターもすぐ隣にくっついておりまして、ばたばたと急に寂しい地域になったんですね。
それに関しまして、学校の恒久活用方針の中に平和15年７月の多摩市学校跡地施設等活用検討市民委員会からの報告にもあるように、学校施設はコミュニティの核だということが書いてありますけれども、学校とコミュニティの重要性について、これは認識からちょっとお伺いしたいと思います。
◯議長（折戸小夜子君）
曽我企画政策部長。
（
企画政策部長曽我好男君登壇）
◯企画政策部長（曽我好男君） 学校を中心とした地域のコミュニティということは、非常に重要なことかなと思っております。そういう中で、今、お話のありました豊ヶ丘地区２校のところで、現在まだ将来のまちづくりのための担保用地という位置づけで、活用がまだ決まっていないということで、地域を活性化する何か起爆剤といいますか、そういったものの１つとして活用ができれば、近隣センターもこういう状況になっている中で、地域の方、非常にご不安もあるでしょうし、そういう中では何らかのこういった用地についての活用を幅広く検討していきたいというふうには考えております。
◯23番（三階みちお君） コミュニケーションについて、小学校ということで当たり前のことなんですけれども、この南豊ヶ丘小学校の運動会を私、拝見したことがあるんですけれども、児童は本当に少ないんですけれども、地域の方というんですか、かなり協力的で、自分の子どもやお孫さんがいなくても、かなり見学に来てくれるという印象がかなり残っております。
その点におきましては、私もコミュニケーションについては認識しているわけですけれども、近隣センターと廃校とあわせまして、また、高齢化も進みまして、コミュニティの急速な衰退、非常に問題だなと地域的にも思われるんですね。この地域のことというんですか、豊ヶ丘地域、廃校、ぱっぱっとなくなったということもあって、多摩市としてこのコミュニケーションの部分については、あの地域のことをどうお考えになっているのか。
◯企画政策部長（曽我好男君） 先ほども議論ありましたように、商店街が１つ、コミュニティの核という、幾つかコミュニティというのがあると思うんですけれども、商店街も１つ、その役割を果たしてきただろうし、それから、もちろん今おっしゃったように、学校もコミュニティというところでは１つの場所として活用されてきているんだろうと。そういったものが同時に、特に学校が２校なくなることにつきましては、地域のコミュニティの衰退が懸念をされるということでは、先ほど申し上げましたように、コミュニティの核として何らかの活用ができないかということについては、１つ、その起爆剤になるのかなというふうには考えております。
◯23番（三階みちお君） 先ほど言った近隣センターの活性化というのもあるんですけれども、この跡地なんですけれども、活用しないのはもったいないなと思ったんですね。これはまた１つ同じような提案なんですけれども、旧豊ヶ丘中学校、旧南豊ヶ丘小学校、どちらでもいいんですけれども、跡地の校庭の部分なんですけれども、ここに市民農園をぜひともつくっていただければなと思うんです。
先ほどの産直販売の引き続いての農業振興と続いているんですけれども、市民農園、もちろん多摩ニュータウン地域には全くないというわけで、庭は持ってない団地に住んでいる方、または団塊の世代の方、退職者の方ですね。また、子どもに土を触らせたい親などもかなり多くて、潜在的なニーズがかなり多いのかなと思うんですね。また、さまざまな利点もあります。学校の体験教育に生かせるとか野菜を育てるとか、また、高齢者の健康づくり、または体力づくり、健康の維持や体力づくり、また、地産地消の推進、もちろん人が集まりますので、コミュニティの推進にもつながりますけれども、ここで質問なんですけれども、学校跡地の恒久活用方針の中に、暫定活用の扱いについてこう書かれているんですけれども、1)基本方針ということで、「暫定活用の課題に示したとおり、学校跡地施設の暫定活用を、今後も、際限なく拡大していくことは、管理・運営面での問題に加え、各学校跡地施設の恒久活用する際に大きな制約となることが予想される。このことから平和21年度以降、新たに閉校となる学校跡地施設については、暫定活用は行わないとする」と。2)に校庭等及び臨時活用の扱いということで、「校庭等、管理運営面の問題が少ない施設については、利用者による自主的な管理や恒久活用する際に無条件の利用停止を遵守することなどを条件に、暫定活用を認める」とあるんですけれども、確認なんですけれども、校庭を市民農園にするということについて、この条件に当てはまるのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。
◯企画政策部長（曽我好男君） 今のご質問者おっしゃいましたように、校庭につきましては、管理運営上の問題が少ないということで、利用者が自主的に管理を行うこと、それから、新たに恒久活用する際に無条件ですぐ返還、利用停止をしていただくということを条件としては暫定活用ということは認めております。そういう中で、ただ、暫定活用するに当たりまして、環境ですとか、施設の整備ですとか、そういったようなことで新たな財政負担が生じるようなことについては、非常に困難であるかなというふうには思っております。
ただ、今、ご提案の市民農園として暫定活用するということについて、先ほど言いましたように、まちづくりといいますか、コミュニティの件、それから地域の活性化ということも含めて、今後ご提案の内容を含めて幅広く検討していきたいというふうには考えております。
◯議長（折戸小夜子君） 中村市民経済部長。
（市民経済部長中村満君登壇）
◯市民経済部長（中村満君） 今、学校跡地でグラウンドについて市民農園にというお話でございましたけれども、過去にも萩原議員や武内議員のほうからもそういった提案をいただいておりますけれども、企画政策部長のほうは今、調整するということですので、私どもも一緒になって調整したいと思っておりますけれども、グラウンドについては、現状、塩化カルシウムが入っておりますので、農業をやっていく土にするにはそのままでは非常に難しい状況かなと思っております。土を入れかえるとか、盛土をしないと農園としては利用できないような状況かなと思っております。
しかし、花壇ですとか学童農園みたいに使っていたところだとか、植栽がされていたところは使用できる可能性が高いと思っております。いずれにしましても、技術的な面も含めて私ども一緒になって検討していきたいと思っております。
◯23番（三階みちお君） いろいろ検討していただけるということですけれども、運営とかの面についてはかなり地域の方、またＮＰＯだとか、かなりそこら辺もやろうとなればまとまっていろいろ進んでくると思いますので、その点も加味していただければと思います。また、この恒久活用方針の中に優先する機能、施設ということで、まちづくりの課題に対応する重点施策施設として、以下の用途を優先し、確保すると。学校跡地活用に向けた共通のキーワードは市民委員会の報告書から元気のあるまちづくりのためにとあります。まさにこれに合った活用方針じゃないかなと思いますので、ぜひともその点よろしくお願いいたします。
また、多摩市の農業振興計画、この中からも若干質問しますけれども、将来のビジョンとして、「くらしに農をいかすまち 多摩」と、キャッチフレーズなんですけれども、その中でも、農からのまちづくりとあるんですけれども、具体的にどのようなものか、これについてお伺いしたいと思います。
◯市民経済部長（中村満君） 農業振興計画の中で、農からのまちづくりということをうたっておりますけれども、多摩市については、生産地が消費者に近いということで、消費者が生産者の顔が見えるというか、気軽に農の風景に触れたり、農が体験できる環境にあろうかと思います。こうした中で、農の持つ多面的な機能を生かしながら、市民と農業者がともに協働して市内でとれた安全で新鮮な野菜の供給を行って、市民との交流も含めた地産地消ですとか、そういったことも積極的に推進し、また健全な食生活を実践する知識や力を習得できるよう、農業体験を通じた食育の推進も取り組みを進めたいということの中で、農業振興計画の中でそういった形でうたっております。
◯23番（三階みちお君） ニュータウン地域にも市民農園ができれば、また先ほども言ったんですけれども、既存地域の方とニュータウン地域のコミュニケーションが深まると思いまして、また先ほども言いましたけれども、地域とすぐ南豊ヶ丘小学校の真向かいに恵泉女学園がありますので、そのような部分からしてもかなり地域的に深まるんじゃないかなと思います。
それとあともう１つ、今、先ほどもあった話、多摩市の農業振興計画の一助となるんじゃないかなと思うんですけれども、この点についてはいかがですか。
◯市民経済部長（中村満君） 農業振興計画は昨年３月に計画の改定を行いましたけれども、特に食育については、この計画の中で、魅力、活力ある都市農業の展開、農地の活用、農からの地域づくりを基本方針として地産地消とともに、食育の視点を取り入れながら施策を体系的にまとめております。こうしたふれ合い体験の充実や地域での地元野菜の販売等、多摩市の農業振興を図る上で非常に重要であると私どもとしては考えております。
◯23番（三階みちお君） 今、中村部長の答弁でありましたが、食育の面からも非常に効果が上がると思われます。商店街と市民農園と２つの話、またがる話なんですけれども、この多摩市の食育推進計画の中には、今言われたとおりなんですけれども、農業生産体験と食への感謝への気持ちという中で、極めて低い食料自給率の中で、廃棄率が高いという現状が環境問題と相まって、だれもが不安を募らせる主な要因になっていると。本市は農家の数、農業人口、耕地面積がともに少ないことから、特に生産体験がしにくい環境にありますと。また、市民の農業体験のニーズもかなり高いと考えられます。家庭菜園ではなく体験型市民農園をふやして、農業経営者、またボランティアの協力を得ながら、市民農園の管理指導を行い、貴重な耕地を多くの市民の農業体験ができるように有効活用が求められます。農業経験者とボランティアの連携は本市全体の食育を支えるネットワークづくりの中核の１つと考えられるということが書いてあるわけでございます。
今、食育の面でずっと読んだんですけれども、このように市民農園をふやすことによって、ネットワークづくりの中核になるんだと書いてありましたけれども、子どもの農業体験、これを行う施設もふやしていこうということや、高齢者に関しては、この中に食を介した身近なご近所づき合い、近くの商店街や地域で支え合うまちづくりを目指しますということも書いてあります。
また、ネットワークづくりに関しましては、人・組織・地域との連携ということでは、商店街を介した人とのつながり、人とのつながり、地域とのつながりで進める食育、食を介した市民同士のふれ合いの推進、生産者と消費者の交流や製造販売業者との交流を実施するとあります。まさに、今、私がずっと言ってきたようなことに当てはまるような感じなんですけれども、このように食育の観点からして、体験農業や商店街は非常に重要かと思われるんですけれども、多摩市としては、この食育からの見解というんですか、この部分についてちょっとお伺いしたいと思います。
◯市民経済部長（中村満君） 今、お話がありましたように、市民農園、体験農園は食の始まり部分を知るということで、重要なことだと思っておりますし、商店街のほうも多摩市けんこうたま手箱プラン応援店という形で、食育推進計画の推進に協力をいただいております。食育の推進に当たっては、家庭だけではなくて地域ですとか、企業、団体、行政等、連携した取り組みが必要だと考えておりますので、そういった中で、我々としても推進をしていきたいと考えております。
◯23番（三階みちお君） その食育の面からもぜひとも考えていただきたいなと思います。今回、この地域の幼稚園、また小学校、中学校の廃校、これに伴って近隣センター、スーパーの撤退などを通して、地域のコミュニケーションの衰退を防ぐにはということで、いろいろ近隣センターでの直売所や、また、今言われていた市民農園の提案をさせていただいたんですけれども、また、発展的に例えば商店街で今後イベントだとか、または料理教室だとか、そのようなこともさまざまにどんどん膨らんでいくという状況でございます。できたら、このようなことをしっかり検討し、協議していただいて、またはニュータウンの地域の１つのモデル事業としてぜひとも推進していただければなと思いますけれども、その点、最後にまとめ的な部分という意味でいかがですか。
◯市民経済部長（中村満君） モデル事業としてというお話でございますけれども、学校跡地の取り扱いの問題、それから、農園として整備する課題などをクリアしなければならない問題も現実的にはあろうかと思います。本日ご提案があった手法については、ご提案ということで、１つの手法ということで受けとめさせていただいて、その辺の内容についても私どもとしても検討させていただきたいと思っております。
◯23番（三階みちお君） ありがとうございます。市民の方々、非常に喜ばれると思いますので、ぜひとも前向きにお願いいたします。
次、時間もないんですけれども、この市民の移動手段について今度伺いますけれども、第１答弁で、ニュータウン地域においては、公共バスについて、かなり便利でして、他市からすれば渋滞もなくて、整備されているなと思いました。引き続きさらに利便性の向上を追求して、ぜひとも事業者に議会の中でもいろいろ出ていますけれども、要望のほうをしていただきたいと思います。
また、マイカーに依存しないとありましたけれども、環境面から、公共交通以外ですと必然的に徒歩や自転車だと思われるんですけれども、高齢者が多いニュータウン地域においては健康促進、これらにおいて、主に徒歩の部分、これは今後重要だなと思うんですけれども、この点についての対応をお聞かせください。
◯議長（折戸小夜子君） 永尾都市環境部長。
（都市環境部長永尾俊文君登壇）
◯都市環境部長（永尾俊文君） 市長答弁でもお答えをさせていただきましたけれども、高齢者の方が本当に健やかに年を重ねていただく、このためには歩行、歩くことが重要だと認識しております。社会性の維持も含めてそういったものは重要だと。そのために私どもは何ができるかということでございますけれども、今、取り組んでおります来年度から実際には起動することになりますけれども、住宅市街地総合整備事業、こういったものの中で、歩行空間のバリアフリー化、あるいは公園のリニューアルといったところに取り組んでいきたいと考えております。
◯23番（三階みちお君） ぜひともその辺、よろしくお願いいたします。元気な高齢者は財産ですので、そこら辺を歩かせるというか、そういう促進もお願いしたいなと思います。
また、これは道路整備計画の中なんですけれども、その中に今言われたペデの部分というんですか、遊歩道のことが書いてあります。歩行者専用道路の再構築とニュータウン地区などにおいては、歩車分離を基本として、住区内外を結ぶ網として形成されており、建設当初からほとんど日常管理以外には改修等がなされていない状況であり、樹木が茂り、塗装状況の劣化の箇所も多いことから、改良に当たってはユニバーサルデザインの考え方を取り入るとともに、住民参加型による歩行者専用道路の再整備を図ると。また、歩行者専用道路の維持管理面についても、地域に根ざしたアダプト等の手法を視野に入れた方式を図ると書いてあるんですけれども、このユニバーサルデザインはどのようなことかと、また、いつごろ再整備していくのかなと、その点をお伺いします。
◯都市環境部長（永尾俊文君） こういったニュータウンの遊歩道の再生更新といったところでございますけれども、一次的にはもう既に多摩永山中学校のわきの歩行者専用道路を住民参加で改善点、あるいはこういったところが困るんだという意見を市民の方からいただきながら設計を決め、整備をしてきたという部分がございます。
先ほど、今後のお話について、住宅市街地総合整備事業等でというお話をしましたけれども、こういったところでユニバーサルデザインというのは、どちらかというと概念的なところがありまして、バリアフリーを主として、だれもが歩きやすい、だれもが行動しやすいというまちづくりの思想と私どもはとらえておりますけれども、そういった考え方に立って、今後、施設の更新、改修を行うときに対応していきたいと考えております。
◯23番（三階みちお君） これは６番の最後の質問と一緒になると思うんですけれども、ユニバーサルデザインもよいのですけれども、現状を見てみますと、実際ベンチが壊れていたりとか根上がりとか、路面塗装がはがれたり、また照明が暗かったり、枯れ葉が水路に詰まってたりとか、結構、細かいところを見ると老朽化が進んでいるかなと思います。また、できたら自転車等の事故をしっかりと改良していただくことと、歩いていて気持ちよいペデにしていただきたいなと思うんですけれども、そこら辺についてはいかがですか。
◯都市環境部長（永尾俊文君） 今、ご質問者がおっしゃるとおり、私どもも歩行空間を快適にしていくというのは、今回まさしくそういうねらいで事業を展開しようとしております。安全・安心ということで、先ほど樹木のお話がありました。このあたりも利用者の方、あるいは近隣の方とお話し合いをしながら、必要な剪定であるとか、そういったものについても取り組んでいきたいと考えております。
◯23番（三階みちお君） よろしくお願いいたします。
次、団地の建て替え、リニューアルについてにいきますけれども、諏訪二丁目の建て替えは他の地域からの注目を浴びているんですけれども、分譲以外、賃貸住宅の住宅のＵＲとか公社や都営、この辺についての建て替え、予定などあるのかどうか。
◯都市環境部長（永尾俊文君） 都営住宅、ＵＲ賃貸、公社賃貸、このあたりで建て替えの計画については伺っておりません。
◯23番（三階みちお君） 計画がないということなんですけれども、できたら細かいことなんですけれども、この前、障がい者の方からこんなことがありまして、１階に移りたいということで申請を出したんですけれども、結局移らなかったと。何でですかと聞いたら、なかなか電動カートが置けなかったりとか、障がい者の方、我々ではわからない、健常者にとってわからないいろいろさまざま問題もあるようですので、そこら辺、できたらいろいろな方から意見を聞いていただいて、まとめてしっかり東京都とか、ＵＲに要望していただいて、改善していただきたいなと思うんですけれども、この点についてはいかがですかね。
◯議長（折戸小夜子君）
宮本健康福祉部長。
（
健康福祉部長宮本欣一君登壇）
◯健康福祉部長（宮本欣一君） 今、電動カートの置き場のことだと思います。私どもの健康福祉部局、移動支援という形でいろいろな援助等もさせていただいておりますが、今、どちらかというと、ソフト面よりハード面の部分が大きいのではないかと思いました。私ども福祉的側面、いろいろ接する機会、お話を聞く機会ございますので、今、都市環境部長のほうからもいろいろ建て替えの話であるとか、話をいただきました。そういったハード面等を含めて、市トータルで私どもが聞いたものが情報交換をする。障がい者の方、お年寄りの方、住みよいまちをつくっていくということを一丸になってやっていきたいということを私ども考えてございます。
◯23番（三階みちお君） ぜひともそこら辺もよろしくお願いいたします。また、都市計画に関する基本的な方針の中に、少子高齢化対応として、高齢者にやさしいまちづくりはもちろん、若年世代にも魅力あるまちづくりを行い、バランスのとれたコミュニティ形成を図るとあるんですけれども、このように現状、どのような取り組みをしてきたのか、ここら辺を伺いたいと思うんです。
◯議長（折戸小夜子君） 永尾都市環境部長。
（都市環境部長永尾俊文君登壇）
◯都市環境部長（永尾俊文君） ニュータウンに限らずなんですけれども、まちの魅力というのは総合力だと考えております。単に住んでいて住みやすいということもありますし、それから、働きやすい、あるいは通勤通学に便利、いろいろな要素があります。そうしたものを私どもは都市計画という立場で、まちの機能を多面的なものにしていく、いろいろな機能が近くで充足できる、こういった利便性のあるまちというのは若い人にも魅力のあるものと考えております。こういった都市機能の集積みたいなものを誘導していくということ。
それから、従来からあります40年かけて醸成されてきた地域コミュニティだとか、住民の環境評価の中で、いつも緑について高い評価をいただいておりますけれども、こういったものを大事にしていくことであるとか、こういったまちのいいところを総合的に伸ばしていくというのが、私どもの取り組みの方向性でございます。
◯23番（三階みちお君） 多機能と言われても、古いニュータウンの地域ではなかなか若い人たちに魅力的ではないのかなと思って、空き家も若干出ているような状況ですので、その点も加味して、今後、家賃の問題とかいろいろありますけれども、若い人たちが住みやすいとか、要するに地域に入って活性化できるような団地、地域にしていただきたいと思います。
最後に、市長にお伺いしたいんですけれども、前半の近隣センターの問題や廃校の跡地の利用の問題、それに関して、コミュニティの問題、何点か提案したんですけれども、これらのことについてご意見があれば、最後に伺って終わりたいと思います。
◯議長（折戸小夜子君） 阿部市長。
（市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） きょう、質問者の方から近隣センターから始まり、ニュータウンのまさに再生にかかわるような話、学校跡地そのものもそうだと思いますし、今、日本全国でもいろいろな問題があります。私たちの住む多摩市以上に厳しいところでいえば、限界集落の話もあります。
しかし、きょうの質問者の話を伺っていて、多摩市の中で、実は限界集落が今、生まれつつあるような気がいたしました。
ただ、一方、地方自治体でも限界集落だからといって手をこまねいているだけではなく、そこに挑戦的に立ち向かっている職員たちも全国に数多くいます。これは限界集落への対応だけではなく、私たちがもう基礎自治体としてこれはしっかり受けとめなければならない課題ですし、特に、きょうのお話の近隣センターについていえば、まさにこれはニュータウンとして、このまちづくりの中に、都市計画の中で近隣センターが人々の憩いの場であり、そして、そこが消費、生産の流通の場であったと思います。
しかし、実態が質問者もご指摘のとおり、ライフスタイルの多様化や、今の経済の成長に伴って、言ってみれば車による消費流通が進歩したり、あるいはネットによる消費流通までこれだけ拡大している時代ですので、しかし、そうした中で、いわゆる消費者難民といいますでしょうか、そういう弱者の方がそこで置き去りになるということは避けなければならないことであって、何らかの形でしっかり取り組んでいかなければならないと思っています。
ある意味で、今、ご指摘のとおり、豊ヶ丘地区で学校が消えていく。その中でいち早く近隣商店街の核であるスーパーが撤退するという中で、地域にお住まいの皆さんが不安を感じていることについては、私も本当にそのとおりだと思いますので、関連部局、今必死に動いています。
８月から都市再生機構とともに連絡会を持ち、いろいろな角度から今、研究をスタートしておりますので、そういう意味では、これを１つの手がかりにして、本当にニュータウンの全体の問題としてこの多摩のまちの中で、いわゆる限界集落をこれから先、拡大させないように、行政も議会の皆様も一緒にともに立ち向かっていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
◯議長（折戸小夜子君） 三階みちお議員の一般質問は終わりました。
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◯議長（折戸小夜子君） 次に、大野まさき議員の発言を許します。13番大野まさき議員。
（13番大野まさき君質問席着席）
◯13番（大野まさき君） 13番大野まさきです。それでは、きょう最後の一般質問となると思いますが、どうぞご注目いただけたらと思います。
今回は大きく分けて２つのテーマで質問させていただきます。
通告書にのっとって、まず質問内容を読み上げます。
１番目。地域委員会の設置に向けた取り組みの現状についてお伺いしたいと思います。
２番目。地域委員会に関する先進地への視察は、現時点においてどのような観点から参考にされようと考えていらっしゃいますでしょうか。また、本市においては、どのような特徴を持たせようと検討をされていらっしゃるのでしょうか。設置実現のための課題はどのようなことであるとお考えでしょうか、お答えいただきたいと思います。
３つ目。６月議会におきましては、公契約条例と公共サービス基本条例制定を目指すことが示されました。両条例制定に向けた検討や取り組みの現状についてお伺いしたいと思います。
４つ目。公共サービス基本条例制定に取り組む思いとその意義について、改めてこの機会にお伺いしたいと思います。
５つ目。公共サービス基本条例を制定すれば、その効力を持たす意味でも、1)公共サービスがどこにおいて、どのようなものが不足しているのかを見つけ、2)それが充足すべきものなのかどうかを認定し、3)そのサービスを供給する側の役割分担や調整を行い、4)その後もそのサービスに対する改善点や財政支援について提言するといった機能を持つ、地域公共サービス市民会議のようなものの設置も求められると考えられますが、こうした仕組みづくりについては、どのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
６つ目。今、挙げました５番のような市民会議を設置する場合、本市が取り組む地域委員会との位置づけが課題になろうかと思われます。せっかく地域委員会、公共サービス基本条例ともに将来つくっていくのであるならば、地域委員会が先ほど述べた５番の市民会議と重ならないよう、当初から存在を同一のものとしていくことが望ましいと考えますが、いかがでしょうか。お答えいただきたいと思います。
７つ目。本市で、市民団体などとの協働を進めてきた背景もありますが、ある意味、これまでは行政側が主導してきて進めてきた面も否めないと考えます。
例えば藤沢市では、公民連携事業化提案制度を設け、市民や市民ボランティア、ＮＰＯ、大学、企業など、多様な主体とのパートナーシップにより、提案者のノウハウや工夫を生かした事業も展開しようとしています。本市においても、こうした公募を取り入れるべきではないかと考えますか、いかがお考えでしょうか。
それでは、大きな２つ目の質問をさせていただきます。
重度障がい者介助者確保のための政策検討について。
６月議会でも取り上げた障がい者の自立生活を担う介護人確保について、改めて政策検討の現状について伺いたいと思います。また、６月議会で市長は、学生時代の体験も踏まえて、「そうした視点を私自身も持ちながら、このまちづくり、福祉の姿勢がきちんと貫けるまちづくりをつくっていきたいと思っております」と答弁されていらっしゃいますが、その点からも今後の方向性についても聞かせていただきたいと思います。
以上、ご答弁を求めます。ご答弁の後、再質問をさせていただきます。
◯議長（折戸小夜子君） 阿部市長。
（市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） それでは、大野議員のご質問にお答え申し上げます。
Ｉの１についてお答えします。
現在、自治会など市内で活動している地域団体の実情を把握するため、自治推進委員会が関連する資料の収集を行い、地域における自治の推進について議論を行っています。
これらを踏まえ、自治推進委員会の審議経過も参考にしながら、（仮称）地域委員会設置に向け、庁内の関係課による勉強会を開催し、各分野における地域組織の現状と課題について整理した上で、先進自治体を視察し、取り組みの事例を調査してまいります。
２についてお答えします。
先進地に対する視察の観点については、今後の勉強会で整理していきますが、現時点では大まかにいえば、地域における委員の選出や合意形成の進め方、予算や意見の提案権、さらに行政組織の支援体制などは、新たな住民自治の仕組みを考える上で、比較検討すべき事項であると考えます。
また、課題としては、社会全般に言えることですが、家族や近隣関係、またはコミュニティの意識が希薄化し、地域社会への参加や担い手が少なくなってきていることが考えられます。
いずれにしても、こうした課題がある中で、私が掲げた（仮称）地域委員会構想は、地域に住む方々が主体的に地域課題に取り組み、将来の継続性がある仕組みとして定着するために、地域にお住まいの方々との十分な話し合いを重ねながら、多摩市にふさわしい具体的な制度設計を考えてまいります。
３についてお答えします。
公契約条例につきましては、平成23年12月議会への条例案提出、平成24年からの施行を目指し、現在は、庁内検討委員会の立ち上げに向けての準備を行っています。
公共サービス基本条例につきましては、平成25年度から施行を目指していますが、現在は、まだ、情報収集等の調査段階となっています。
４についてお答えします。
昨年５月に、公共サービス基本法が参議院において全会一致で可決、成立しました。その中で、国・地方公共団体の責務として、その基本理念に即した施策を策定し、実施することが定められていますが、私は、公共サービス基本法において最も重要なポイントは、公共サービスの権利の主体は国民であると明確にした点であると考えています。また、公共サービスを担う人の労働環境の整備について定めたことも重要なポイントと考えています。
地方自治体には、もともと地域住民の身近なところで住民ニーズに見合った公共サービスを設計し、実行していく使命があります。そのためには、行政サービスの立案プロセス、実行プロセス、検証プロセスをその実施者である事業者、そして、そのサービスを利用、享受し、その事業にかかわる費用を利用料や税金という形で負担していただいている市民の皆さんに対し、よりオープンにし、参加できる仕組みを構築することが必要であり、それが公共サービス拡充の最良の処方せんになると考えています。
そのためには、理念だけでなく、そのような仕組みをしっかりと盛り込んだ公共サービス基本条例の制定が大変重要であり、このことは市民の皆さんの行政への信頼の醸成へとつながり、市民主権にも通じる意義のあるものだと考えています。
公共サービス基本条例は総論、公契約条例はその各論という言い方もされますが、公共サービス基本条例は、今後の行政活動の根本に係る要素があり、また、そのように変えていく必要があることなどから、公契約条例よりさらに時間をかけて取り組んでいきたいと考えています。
５についてお答えします。
公共サービス基本条例を実効性のあるものとするためには、地域公共サービス市民会議を設置すべきこと、そしてその組織の持つべき機能については、ご質問者と同様に考えておりますが、地域公共サービス市民会議の守備範囲が市の公共サービス全般に及ぶこと、また、その中で果たす役割も多様なものになるなど、これまでの各種の審議会、委員会とは比べものにならないほど広く大きな機能、権限を持つ組織となります。また、そこに参画する市民や事業者の役割や責任も非常に大きなものとなります。
そして何よりも、地域公共サービス市民会議の設置は、これまで行政主導で進めてきた側面の多い市民協働のあり方とは大きく変わり、市民協働の大きな転換点ともなるものです。
そのようなことから、仮に地域公共サービス市民会議ができても、仏はつくっても魂が入っていない、十分に機能していないということのないように、その制度設計に職員の理解と積極的な取り組み、そして、市民や事業者の皆さんの理解と協力、参画を得て、しっかりと時間をかけて取り組んでいきたいと考えています。
６についてお答えします。
ご質問にある市民会議は、市民や学識者、
事業主体等が一緒になって、全市的レベルで公共サービスについて話し合う場であると考えます。
一方、（仮称）地域委員会構想は、例えばコミュニティエリアや学区域といった地域にお住まいの方々が主体となって、地域に起こる身近な課題等について取り組んでいくための仕組みであり、両者は地域のとらえる範囲や役割、機能が異なるものではないかと考えていますが、今後の検討の中で整理していきたいと思います。
７についてお答えします。
市が事業等を実施する場合にはさまざまな場面で、市民や市民団体等の皆さんのご意見、ご提案をいただきながら進めているところです。
現在も、市民団体等の皆さんからの提案が市の事業として形になり、また、協働での実施に結びつくものでは、市民団体の企画公募・実施による講座やイベント、ごみ減量の取り組みなどで事業等を進めているところです。
しかし、事業そのものを広く市民団体等から公募し、市の事業として予算化していく仕組みはまだありません。
多種多様な市民意見がある中で、市民発意の柔軟な発想を市の事業として予算化していくまでの合意形成のプロセスをどのように形づくっていくか、その仕組みづくりに難しさがあると認識しております。今後、さまざまな手法も含め、市民の発意が生き、かつ、透明性の高い仕組みづくりについて、検討していきたいと考えております。
次に、IIについてお答えします。
福祉分野における従事者については、その確保を図るため、国による処遇の改善が進められていますが、まだ不十分であると言わざるを得ないのが現状であると考えています。特に、重度の障がい者が求める支援内容を行える支援者の確保は、より困難な状況であると聞いております。
このため、市としても、支援を提供している事業者に集まっていただき、円滑な支援への一助として、障害者自立支援法に関する情報提供や事業者同士の情報交換の場を開催しています。
この連絡会の中で、支援者の確保のためにはどのような対策が必要かをアンケート調査し、集計を行いました。その中では、市広報での支援者の募集記事の掲載や研修会、あるいは資格を取得するための補助制度の創設などの意見が上がっています。
市としては、これらの意見をもとに、事業者や利用者の皆さんのご協力もいただきながら、今後の政策へ反映していきたいと考えています。
私の経験から申し上げれば、奉仕する心はある日突然育つものではありません。子どもうちから家庭や地域の中で自然に身についていくものと言えます。その意味では、学校、教育、地域での社会教育など、幅広い分野での連携で市民ボランティア層を拡大していく必要があると感じています。
なお、市のまちづくりの考え方については、現在、策定に向け作業を進めている「多摩市第五次総合計画」の中で示す予定です。
また、障害施策については、「障がい者基本計画」「障害福祉計画」に基づき進めていきます。
◯13番（大野まさき君） ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきます。
まず、最初の項目で取り上げました地域委員会のことでございますが、第１答弁の中で、現状では自治推進委員会が関連する資料の収集を行って、地域における自治の推進についての議論を行っていますといったお答えもありました。もうちょっと具体的にお伺いしたいんですけれども、現状では例えば自治会ですとか、コミュニティ協議会、あるいは青少協、また自主防災組織などの地域の団体の声をどのように集約していらっしゃるんでしょうか。
◯議長（折戸小夜子君）
曽我企画政策部長。
（
企画政策部長曽我好男君登壇）
◯企画政策部長（曽我好男君） 現在、自治推進委員会のほうで、今、ご質問者がまさにおっしゃったように、自治会、青少協、コミュニティセンターの運営協議会といったところの状況を収集をいたしました。具体的には、ヒアリング等を行って、その活動内容ですとか、そういったようなものを収集していると。それから、もちろん社会福祉協議会なんかもその対象に入ってございます。そういう中で、それぞれの地域にかかわる団体がどのようなことを行い、またどういった問題点があるのかということを収集をしているという状況でございます。
◯13番（大野まさき君） すいません。それでは、確認ですけれども、ヒアリングという形でそういう意見を集約しているということでよろしいでしょうか。
◯企画政策部長（曽我好男君） 具体的にその担当、団体の方、あるいはその窓口になっている所管の方からヒアリングをしたということでございます。
◯13番（大野まさき君） 今の関連でいえば、それは個々にそれぞれの団体のところに赴いてお話を伺うような感じですか。それとも何か集まりがあって、そこで一斉にお話を伺うんでしょうか。そのあたりの形態についてはいかがでしょうか。
◯企画政策部長（曽我好男君） 具体的には、自治推進委員会のメンバーがその現地のほうに行ってヒアリングをしたり、あるいは場合によっては団体の方に来ていただいて、市役所のほうでヒアリングをしたりという形態でございます。
◯13番（大野まさき君） 今のお答えですと、おそらくですけれども、個々にお話を伺う形態なのかなとも理解しますが、次の質問として、そうした声を市役所庁内の中で統合する機会というのはあるんでしょうか。いただいたそういったいろいろなお声をヒアリングするという形であるんですけれども、市としてそういったものをいろいろな団体、あるいは地域から出た声というのを統合する機会というのはあるんでしょうか。
◯企画政策部長（曽我好男君） 現段階では、まだそれぞれの団体からヒアリングをした状況を記録をしているところでございますけれども、これがそれぞれの団体の声はまとめて報告という形で庁内にも、それから市民の皆さんのほうにも発信をしていくという形をとっております。
◯13番（大野まさき君） それでは、第１答弁の中でも少し触れられていたんですけれども、これも具体的にお伺いしたいんですけれども、地域委員会、例えばいろいろな地域でつくっていく、例えば他の議員の質問のご答弁の中でも、例えば今のコミュニティセンターのエリアの10カ所などといったような構想も１つの考え方じゃないかみたいなお示しがあったように思いますが、地域委員会全体会みたいなものというのは想定していらっしゃるんでしょうか。
◯企画政策部長（曽我好男君） これは初日の小林憲一議員の質問でもお答え申し上げましたけれども、地域委員会の性格はほかの市でやっております地方自治法に基づく地域自治区的なものではなくて、任意の委員会という形を今考えておりますが、具体的に例えばコミュニティエリアごとに、今、10ございますけれども、そういうごとにつくるのか、あるいはもう少し大きな範囲でつくるのか、その辺のところも含めて、それから個別の委員会と全体的に集合したような委員会をつくるのか、その辺のところの制度設計については、まだ具体的なところまで検討しておりません。
◯13番（大野まさき君） そうしますと、まだ、もちろんいろいろなことの検討段階であるということであれば、例えば１つの考え方として、それぞれの地域委員会を各コミュニティエリアごとにつくるということだけで終わりじゃなくて、例えばそういったところの代表が集まってやる全体会などについても、今後検討することもあり得るということは考えてもよろしいんでしょうか。
◯企画政策部長（曽我好男君） いろいろな検討をする中で、もちろん、行政だけで制度設計するわけではございませんで、いろいろ市民の方のご意見も伺いながらと考えておりますので、そういう中では、今ご提案のあったような、ご質問者のお話があったようなことも検討の中には入れて幅広く検討していきたいというふうには考えております。
◯13番（大野まさき君） それから、今、いただいた第１答弁の中でも少し触れられていたんですけれども、地域委員会の市の職員のかかわり方というか、例えば今の第１答弁の中では、行政組織の支援体制などについてもちょっと言葉の言及があるんですけれども、地域委員会への職員サポート体制というものは今、ご検討の中に考えられているんでしょうか。
◯企画政策部長（曽我好男君） 職員のかかわり方といいますか、その辺をどこまで行っていくのか、あるいはどういったところが担当していくのかということについても、まだ、具体的な検討というところには至っておりません。
いずれにいたしまても、今、自治推進委員会のほうでの審議の経過も参考にして、まず、庁内の関係課による勉強会を開いていこうと。そして、その中で、答弁の中にもございましたように、今後の先進地視察に対する視察の観点をまず決めていこうというのが今、現段階でございます。
◯13番（大野まさき君） 検討段階ということで、もちろん具体的なことはまだまだということだとは思いますけれども、ただ、こういった職員サポート体制についても、必ずしも否定するものではないと受けとめます。
それでは、これもまた具体的なことについては、まだまだだと思いますが、検討の段階としてもしお答えがあればということでありますが、地域委員会の役割のイメージとして、とかくほかの地域のなどでもあるような提案型ということに関して、提案を地域から上げていただくものの機能ということでお考えなのか、あるいはいろいろなその地域の課題解決についての議論もそこで解決するということではないけれども、そこでいろいろな課題を話し合うということも含めて、そういう役割が考えられているのかどうかということについて、現段階でのお話があれば教えていただけたらと思います。
◯企画政策部長（曽我好男君） 地域委員会の役割ということでございますけれども、まず、それぞれ地域に住む方が地域の課題をどう解決していくのかといったところ。ですから、課題を抽出し、それに対して地域がどこまでその課題解決ができるのか。あるいは、地域はここまでしかできないけれども、市に対して、例えばこういったことができるんではないかという提言も含めて、まず、地域に住む方々が自分の地域をどうしていくのかといった議論、それから、自分たちができることは何なのかという議論をこの委員会に求めていきたいというふうには、現段階ではそのように考えております。
◯13番（大野まさき君） それでは、公共サービス基本条例に関して、次、再質問したいと思いますけれども、これに関しては、市長は６月議会での施政方針の中では、無駄なく行き届いた行政サービスを実現するための基本となる公共サービス基本条例制定を目指しますとされていらっしゃいます。そのためにも市民からの苦情や寄せられた課題の解決に向けて、総合オンブズマン制度との連携も必要になってくるんじゃないかと思いますけれども、これに関して、お考えはあるでしょうか。
◯議長（折戸小夜子君） 福田総務部長。
（総務部長福田一仁君登壇）
◯総務部長（福田一仁君） 多摩市では、従来から福祉オンブズマン制度を実施し、昨今、総合オンブズマン制度と拡大をしてまいりました。公共サービス基本条例につきましては、ご案内のとおり行政全般の公共サービスについて質の確保、市民サービスの市民の需要、把握をもとにサービスの基本的な規定を整備していこうということですので、多分に総合オンブズマン制度との連携、重なる部分、連携をしながら、市民サービスの向上を図っていくと、こういう視点が求められてくるかと考えております。
◯13番（大野まさき君） それから、次、公契約条例との関係でお話を伺いたいと思いますけれども、公契約条例を目指す中で、私どもの会派の遠藤議員も一般質問でお尋ねもあったと思います。社会的価値の観点からの位置づけというものについては、どのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。改めてお伺いしたいと思います。
◯総務部長（福田一仁君） 公契約条例につきましても、社会的価値ということで、一部、私どもも総合評価方式におきまして、そういった公共業務に従事する民間の方の労働環境整備も一部導入をしております。そういったものもの含めまして、公共サービス基本条例では、行政サービスを広く市が、公共団体が行うものに限らずという視点で、広くその住民福祉の充実を最終目的としてサービスに係るもろもろの環境整備を整えておこうと。それを具体的に条例で規定をしていこうということでございますので、そういった意味では、十分その辺の各論的なものも配慮しながら、全体を網羅する公共サービスの制定を検討していく必要があろうかと考えております。
◯13番（大野まさき君） それでは、確認なんですけれども、今のところで言えば、十分、公契約条例の制定というほうを今、重点的に市としては考えていらっしゃるとは思うんですが、そのつくっていく中で、その社会的価値というものに対しての意義づけというのはかなり重視されてやっていくという、そういったことについてもきちんと表明をされていくという方向だということで理解してよろしいでしょうか。
◯総務部長（福田一仁君） 社会的価値の充実はもう理想的な住民福祉の向上と考えております。それに向けて、私どもは各論的な公契約条例の検討から始めまして、公共サービス基本条例の相対的な部分の制定について十分な検討を進めながら対応していきたいと考えております。
◯13番（大野まさき君） 今、つらつらといろいろな質問をぱんぱんぱんとやってしまったんですけれども、おそらく行政側でなかなか具体的な検討は進んでいないというところもわかった上で、今回、私はあえていろいろな提案する形で質問させていただいております。
ただ、一方、今、公契約条例については、先行してやっていきたいというお話であったので、そのあたりについては具体的に伺いたいと思いまして、今、このような質問をさせていただきました。
私は、この間、今、質問して何を言いたかったのかといいますと、第１答弁にもあったんですけれども、公契約条例も公共サービス基本条例も、どちらも市民の立場からそういった立場に対してきちんと公共サービスのあり方、あるいは市のあり方を示す上で大事なものではないかというお考えが背景にあるかと思います。
もちろん、公共サービス基本法というものは国ではできましたけれども、なかなか概念的なもので具体的なものが伴ってないし、まだ、幾つかの、どこの自治体でもあまりこれについては具体的な取り組みはなされていない中で、阿部市長が今回、公契約条例とともに公共サービス基本条例について、その制定をうたったということがその分野から見れば、大きな注目を浴びる部分でもあると思うんですね。
ただ、それが概念的なことだけで終わっては意味がないわけで、だからこそ今丁寧に、とりあえず公契約条例をきちんと手始めに始めた中で、丁寧な議論を公共サービス基本条例でやっていきたいといったような思いと、第１答弁でもあったように、公共サービスの権利の主体は国民であるといった、これを市に置きかえれば市民であると言いかえているんだと思うんですよ。
ともすれば、今の行政の立場を明確にするというか、その立場の擁護にとらえがちなものであると思うんですけれども、そうではなくて市民にとってその公共サービスをきちんと担保していくということの考え方を表明していくということは、けさからもいろいろな議論がありましたけれども、今後、市が進めようとするサービスについて、必ずしも市役所本体が動かないことであっても、公共サービスというものについてどうかかわっていくのかということが市民にとっても、自分たちの権利を守る意味でも関心事だと思いますし、また、市としても、例えば主体が市ではないにしても、それをきちんと担保していくという責任は私は免れないと思っておりますので、そうした観点からいって、こうした表明をされることは大変意義深いと私は評価をしております。
しかし、その中であえて先ほど来、公契約条例は公共サービス基本条例のやろうしている一部ではないかという見方もあるけれども、そうではなくて、まず公契約条例を進めたいということであったんですが、しかし、私はあえて、その逆をもう一度申し上げたいと思います。つまり第１答弁ので示されているお考えが、具体的にどこまでいくかにもちろんかかわってくるわけでございますが、市の考えなければいけない公共サービスのあり方について、先ほど来、私が述べているような考え方でいいのかどうか。まさにそのあたりについてもう一度確認したんですけれども、つまり、何を言いたいかというと、例えばいろいろな市が行うサービス、あるいは市がかかわっているサービスについては、例えばそのサービス提供の主体が必ずしも市じゃない場合もあるかもしれません。
しかし、その責任はきちんと市がとっていくんだと、あるいはきちんと市民に向けてその権利を守っていくんだということをうたうということで理解してよろしいでしょうか。その方向性だということの確認をさせていただきたいと思います。
◯総務部長（福田一仁君） 公共サービス基本条例につきましては、まだこれから検討を進めていきたいという状況でございますけれども、考え方の中に、公共サービスに当たって住民の需要を十分満たすですとか、それから、住民の意向を施策に反映をしていくこと、それから、公共サービスに従事する方々、職員はもちろんですけれども、委託等の民間事業者が行う公共サービスの部分まで含めまして、労働条件の確保、法令の遵守、幾つか項目がございます。
こういったことをもとに基本条例を検討していきますが、その一端を担う行政が民間事業者に委託する公契約条例にそういったものを盛り込みながら、検討していきたいと考えておりますので、各論部分から先に条例化の検討を進めていきますが、その時点では、当然、公共サービスの基本法の考え方を盛り込みながら検討を進めていきたいと考えておりますから、どちらが先かということではなくて、両方の考え方を考慮しながら、先に公契約条例の制定の準備から進めていきたいと考えております。
◯13番（大野まさき君） つまり、私が言いたかったのは、別に公共サービス基本条例のほうを先にやってくださいと言っているわけじゃなくて、そういう理念についてきちんと今の段階から明確にうたっていくべきじゃないかということを言っているんです。そうすることで、公契約条例を制定する意義というものも生きてくるし、当然、私はあえて後でまた取り上げますけれども、今後、市がつくろうとしている地域委員会の構想についても、一連のものだと思っていますので、そうした観点からいっても、今、この段階できちんと明確にしていく必要性について言っているつもりです。
つまり、行政側の一方的な視点ではなくて、その市民の視点から求められる声とか、あるいは市の公共サービスに対してのきちんとしたあり方について、そうした内容をきちんととらえる条例になるという方向性についてやっていきたいといったことが、今の段階からきちんと表明されるべきだという意味で先ほどの質問したんですけれども、改めてそういったことで確認させていただいてよろしいですか。
今、つくっているわけじゃないでしょうけれども、そういった方向性をきちんと踏まえた上での今後の検討だということでよろしいでしょうか。
もう一度言いますね、すみません。だから、つまり具体的に市民の視点からの権利をきちんと見た公共サービスのあり方ということについて担保していこうと。そういうことをきちんと明確に方向性としては、考え方としてはあると理解してよろしいですか。
◯総務部長（福田一仁君） 今のご質問者がお尋ねなのは、公共サービス基本法に基づく市民会議、そういったものの市民の意見の、反映するような市民会議と地域委員会との整合性のお尋ねかと思いますけれども、地域委員会はまた別な視点もあろうかと思っています。各地域で地域の課題を取り上げて検討していくということと、この行政全般のサービスを検討、あるいはチェックする、この市民会議というのは必ずしも一致しないかもしれません。当然、一致する部分があって、連携も必要かと思いますが、まだ、ここのところは私どもも模索をしているところで、具体的な検討まで進んでおりませんので、現時点では明確なお答えは控えさせていただきたいと思います。
◯13番（大野まさき君） ごめんなさい。ちょっと私が聞こうと思っていることの先に何かご答弁があったので、あえて、私が今言おうと思っていたことについてもう一度、今というか、今回の質問を通じて提案しようと思っていたことについて、まず言いたいと思います。
先ほど来、冒頭から地域委員会の、例えば地域のいろいろな声を集める機能を持つのかどうかとか、あるいは、地域委員会として、例えば全体会みたいなものについてどうなのかといったような個々の質問させていただきました。また、職員のサポート体制などについても聞かせていただいたんですけれども、私の考え方としては、今回の一般質問の６番でも言っておりますけれども、その地域委員会なるものがもし今後、公共サービス基本条例をつくった上でできる地域公共サービス市民会議的な要素をもし持つんだとすれば、それは同じものにすべきじゃないかという考え方なんです。
ただ、ご答弁でもあったように、地域委員会と市民サービス全体を議論する会議の場というのは違うと思いますので、私はあえて言えば、その地域委員会の例えば全体会みたいなものがそういったものに当たるような要素を持ったらいいんじゃないかと思っています。
一方で、各地域においても、一方的に地域の提案や課題だけを取り上げるんじゃなくて、市のサービス、もちろん地域を中心としたサービスのあり方でいいんですけれども、きちんといろいろな行政のあり方なり、サービスのあり方について議論することがあっていいと思っているんです。
ましてや、今回、公共サービス基本条例もつくっていこうということであれば、ただでさえ、今、地域委員会についてもいろいろ検討中ということでありますから、これはちょうどいい機会ではないかと私はあえて逆提案させていただいているんですけれども、つまり、将来の地域の公共サービスのあり方について市民会議的なものを設置していくことがあり得るんであれば、そういった要素を持たせた地域版というものが必要ではないかとも思いますし、それこそが地域委員会をつくる意味でも１つの付加価値を持つと思っています。
つまり、いろいろな自治会や青少協とかコミュニティセンターの運営協議会などがある中で、あえて今回地域委員会をつくりたいといった背景には、今までの既存のそれらの団体の声だけではなかなか十分な市民の声を集約し切れてないんじゃないかというものも１つのきっかけであったと私は理解しております。
しかし、私はそれらの団体の存在意義というのは否定しませんし、むしろ、そうした人たちとの連携というものをいかに具体的につくっていくのかということのほうが、今、大事だと思っているわけです。新しい組織を別につくって、また意見の集約ができてないということになったら、果たしていかがなんでしょう。先ほど、私、いろいろな声をどういう形で集約しているんだろうかということで質問しました。伺った今の段階の話ですと、推進委員会のヒアリングというのはあるかもしれません。また、市役所庁内の中でのそれなりのまとめ方はあるのかもしれないけれども、きちんとしたまとめという形には多分なってないと思うんです。それぞれの団体から、それぞれの方面から出てきた声を、それぞれの分野で持ち上げているだけの状況じゃないでしょうか。もちろん、それぞれの分野にしかない声もあるから、それを私は無視していいとは思いませんけれども、しかし、地域の声をある意味、きちんとした形で吸い上げる、あるいは具体的な提案を市民の理解も得ながら、行政が受けとめるやり方としては、私、地域委員会のあり方、あるいは公共サービスのそういった市民会議的な要素を持った地域委員会というものがもしでき上がれば、それが一番理にかなったというか、無駄がない。つくる意味もあるし、できれば、行政側のさまざまな抱えていらっしゃる課題をきちんと市民の皆さんに押しつけではなく、ご説明していくということの機会にもなると思っています。そうすることで、地域委員会構想というものがさらなる意味を持つんじゃないかと私は思っております。なかなかそういったことが、今、ほかの自治体でやられているかどうかわかりませんけれども、ぜひそうした将来的な発展性を持ったような考え方を持つべきだと思いますけれども、そうした観点からの質問だったんです。
先にいきますけれども、そうした中に考え方を持たせていくということに関して、改めてその考え方についてもしご見解があればお伺いしたいと思います。
◯議長（折戸小夜子君）
曽我企画政策部長。
（
企画政策部長曽我好男君登壇）
◯企画政策部長（曽我好男君） 今、ご質問者のお話を伺いまして、第１問からの再質問の意味が少し理解できました。そういう中ではいろいろな団体、委員会がそれぞれの目的に応じて存在しているわけでございますけれども、今後、地域委員会ができたときに役割ですとか、範囲ですとか、権限ですとか、そういったことは今後検討するわけでございますけれども、そういう中に当然、今、ご質問者おっしゃった地域における公共サービスがいかにあるべきかとか、それを担保するためにはどういう仕組みが必要なのかということも当然、１つ検討の中に入ってこようかというふうには思います。
ただ、あまり最初から地域の委員会に対していろいろな役割を持たせるということに対しては、受け取るその地域の住民の方々がどういう思いになるのかということも、その辺も検討していかなければいけないだろうと思っております。そのために、この制度設計に当たっては、いろいろな情報を出すとともに、市民の皆さんのご意見も聞くことによって、この地域委員会の制度設計をしていくべきだろうと。それから、ご質問者おっしゃった、地域の公共サービスの市民会議はそういったものが仮につくるとなればまた同じようなことを地域にお願いをするということではなくて、ある程度その地域委員会の中でそういう議論ができることも必要ではないかなとは思っております。
◯13番（大野まさき君） すみません。ちょっとまどろっこしい抽象的な議論しているような形で、わかりにくい方は申しわけないかもしれませんが、ただ、本市では確かにいろいろな意味で、いろいろな政策をやる上でも、例えば自治基本条例があった上で、例えば今回も議会基本条例が８日から施行となったり、いろいろなものを形式的にはいろいろ担保する仕組みというのは整っているわけです。そういうことが実際の運用としてどう位置づけられていくのか。仮に自治基本条例の中身だけいったって、もしかしたら市長がおっしゃっているような考え方というのは十分できるものかもしれません。
しかし、あえてそういった市長が市民本位のものに関して意義付けを持たせたいとお考えであれば、ぜひ私はこんな言い方失礼ですけれども、単に精神的なもので終わるものではなくて実効性を持たせて、市民にもかかわって、ああ、こういうことをやって行政の状態もわかったとか、現状わかったとか、あるいは一方で、もっとこういうことを提案すれば、自分たちの課題が解決できるんだといった実感できるような場面というのをつくっていきたいと思うんです。
もちろん、それは全部市民だけが主体でやればいいということではなくて、あくまでもそれは１つの提案の仕方であって、最終的には行政や議会との関係で決まっていくことだと思っていますから、私はそういうものを通り越してやれと言っているわけではなくて、そういう議会やあるいは市側がいろいろなものを判断する材料としても非常に有意義だし、それは今あるシステムでも十分できることだと思っておりますから、ぜひこうした発想に立った地域委員会のあり方について考えていただきたいと思いますけれども、言っている意味、ご理解いただけましたでしょうか。
◯企画政策部長（曽我好男君） 自治基本条例が１つの大きな私たちのまちの自治を進めていく上での基本的な理念、考え方を持たせた条例であります。それを今度は具体的に実現していくために、今、公共サービス基本条例もそうでしょうし、それから、個別条例としての公契約条例もそうでしょうし、それからまた、市民の皆さんのいろいろな地域での問題を共有するための地域委員会、こういったものも具体的な自治基本条例によるまちづくり、これを推進するための具体的なシステムととらえておりますので、その辺がうまく機能できるような仕組み、地域委員会に持たせていければと考えております。
◯13番（大野まさき君） 今、ご答弁いただいたようなことでぜひお考えいただきたいと思いますし、公契約条例にしても、先ほど来、社会的価値ということも言ったんですけれども、それは単に市が出す仕事の労働者の方のそういう権利を守るという視点だけではなくて、市としての姿勢だと思っているんですよ。そういうことが今後の広く社会に向けての発信していく意味合いを持たせて多摩市ではきちんとしたいろいろな考え、ただ値段が安ければそれでいいといった考えだけに陥らないで、いろいろなことをきちんと加味した上での価値観というものを大事にして、そうしたものをきちんとやっていただける事業体に仕事をやっていただく。そうすることできちんと市がお願いする事業についてもやっていただくことで市民の理解も幅広く得ていく、こういうことが必要だと思いますし、一方で、私が先ほど来言っている公共サービス基本条例の行方についても、同じような意味だと思っているんですよ。
市民に対して、きちんとその公共サービスというものについて、単に行政側の都合ではなくて、市民の持っている権利というものがきちんと具体的な形として生きるための内容にしていただきたいと思いますから、公共サービス基本条例だけを何か別個に進めるという考え方ではなくて、いろいろな公共サービスのあり方や今後の地域委員会などの行方も全部リンクさせて考えていくことが必要だという意味での提案でございます。
また、市にはいろいろな委員会や審議会などもあると思うんですけれども、ぜひ、ある意味、そういったところの議論に集約していくような形での意見の統合というものが必要だと思いますし、そこを通じて地域の皆さんにも今、市としてどういうところが課題なのか、あるいは、我々にとってもそうですね、議会にとっても今こういうことが大きな課題ではないかという１つの要素になると思うんです。そうすることで、今、市が果たすべき役割は何なのかとか、市が優先順位を持って進めなければいけないサービスは何なのかということがある程度修練されていくようなことを私は今回の機会で目指していただきたいと思うから、こういう提案をさせていただいておりますので、ちょっとご理解いただくのは難しかったかもしれませんが、ぜひこのあたりについては今後の議論も見ていただいて、私もぜひ、それについては、積極的に今後も提言していきたいと思っております。
それでは、２つ目の内容で、障がい者の介助者確保の問題なんですけれども、これについて再質問させていただきますが、仮に現状を固定したと仮定して、現状の状態、ヘルパー資格のない人の付き添いに対しての介護者のニーズというのはどれぐらいあるかと、今、把握していらっしゃるんでしょうか。
◯議長（折戸小夜子君） 本日の会議は議事の都合によりあらかじめこれを延長します。
宮本健康福祉部長。
（
健康福祉部長宮本欣一君登壇）
◯健康福祉部長（宮本欣一君） 今、質問いただきましたヘルパーのニーズということでございますが、これは６月議会の中でもご質問いただきまして、２級ヘルパー資格、ヘルパーの方の不足ということは、私ども、市長からも答弁させていただいております。また、きょうも答弁をさせていただいたところでございますが、要は、確かに不足をしているということは把握をしているんですが、具体的な担当課長、担当のほうでも、どの程度、何％ぐらい不足しているかという数字的な把握までは、申しわけございませんが、まだしてない状況でございます。
◯13番（大野まさき君） それで、今、お話にも出ました、６月議会のときのご答弁の中で、ほかの介護事業者、サービス提供事業者などのこともあって、そこの部分だけを認めることにはなかなかいかないといったようなお話もあったと思うんですけれども、しかし、今、ご答弁の中でも、もしかしたらその部分がわかるのかもしれませんが、利用者の担当者がなかなか見つからないから、こうしたニーズがあるわけですけれども、しかし、その実態については必ずしもわかっていらっしゃらないところもある中で、私はちょっと安易な考え方かもしれませんが、すごくたくさんあるというよりも、本当に事業者、あるいは決まったヘルパーの資格を持った人に頼めない緊急性のあるニーズというのは、緊急性はたくさんあると思うんですけれども、緊急性は高いと思いますが、ニーズが本当にあちらこちらもうたくさんあるということではないと思っています。
そういった意味では、これが６月の議会の答弁にあったそこの部分だけ認めるわけにはいかないというのは、そこは当たらないんじゃないかと思うんです。単価が低くても、本当にヘルパーが見つからないから、補助的な意味でヘルパー的な仕事を、仕事というか、その時その時だけの仕事をお願いしたいという実態もあるわけで、そこはもう極めて仕事というよりは、ボランティア的な要素がほとんどだと思うんです。
資格を得て事業所に入っていくといった性格と違う事業というか、ニーズがあると思うんですけれども、このあたりについていかがですか。私は必ずしも、こんなことを言ったら乱暴ですけれども、潜在的なニーズをいってしまえばいっぱいあるかもしれませんが、本当にせっぱ詰まって必要なニーズというのがそんなにたくさん出てくるとは思えないんですけれども、それでもこれは難しいものなんでしょうか。お考えをお伺いしたいと思います。
◯健康福祉部長（宮本欣一君） このヘルパー、資格が原則ということでございます。絶対いけないのかという話もございました。
ただ、私どもも今回というか、これはもう前任の部長の時代から、国立市の状況であるとか、そういったことも把握させていただいてございます。それから、障がい者の関係の団体の方とも意見のやりとりをしてきたところ、私も改めてここで確認をさせていただきました。
その中で、ヘルパーの資格の緩和ができないかという意見をいただいてきているところでございます。そういったことも把握をさせていただいてございますが、私ども改めて議員さんから６月議会でいただきまして、まだ大きく進展している状況はないのは正直なところでございます。
いずれにいたしまても、障がい者の方、事業者の方、障がい者の団体の方の実情なり、意見を私は積極的に聞いていきたいと考えてございます。引き続きまだ６月議会から十分ではございませんが、これを少しでもいい方向に持っていけるような形で意見を聞ければと考えているところでございます。
◯13番（大野まさき君） 今、ご答弁いただきました。実際に当事者のお声などを聞いていくことも大事だと思いますし、国立の例というのは、あくまでも市独自の制度というものをうまく使っているわけですよ。今、なかなか国の法律にのっとってやるとどうしてもそれにのっとってやることが自治体においてももちろん求められてくるわけでありますが、だけれども、足元の市政だからこそ独自の考え方を持って、そこについて市ができることを手当していくという発想は当然必要かと思うんです。
今回、ご答弁の中でもおそらくそういったものも今後、例えばボランティアのあり方だったりとか、あるいはいろいろな意味で市ができることの後方支援ということについては、例えば広報での募集記事、あるいは研修会、あるいは資格取得の補助制度などについてもうたわれています。だから、市ができることというのは、そういった細かいことかもしれませんが、いろいろあるわけでございまして、ぜひそういった発想に立って他市の例なども見ていただいて、何度か言ってますけれども、私はそんなにたくさんのニーズかあちらこちらにあって困るという状況になるとは理解しておりません。もちろんいろいろな要素を広げていったらそういうことが潜在的ニーズも含めて出てくるかもしれませんが、そのあたりはぜひ実際に問題を抱えていらっしゃる方とのお話なんかも聞いていただけたらと思うんですけれども、市長にお尋ねしたいんですけれども、今後、利用者、当事者のほうから求めがあれば、直接そういった状況を見ていただくというか、お話を懇談でも何でも、長時間じゃなくても結構なので、そういった実情を聞いていただくということを、そういう機会を持っていただくということをぜひお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◯健康福祉部長（宮本欣一君） 市長にということですが、私のほうからお答えさせていただきます。当然、そういう団体の方、皆さん、市長と会って直接お話をいただくということは大事なことだと私も思ってございます。その前にぜひ、私ども担当の部局もございます。私もまだ成り立てでございますが、そういった団体の方、皆様方と積極的にお話をさせていただいて、そしてまた、最終的ないろいろ判断があれば、ぜひ市長とも懇談をしていただく、お話をしていただくという形にぜひ持っていければと考えているところでございます。
◯13番（大野まさき君） それでは、この件については、ぜひ今のお話もありましたので、もしそういう求めがあった場合に、ぜひ積極的にそういった実情などもご理解いただく意味でもそういう機会を持っていただきたいと思います。
ごめんなさい。ちょっと先ほど最初の質問に関係するところで質問し忘れたところもあるので、もう一度地域委員会的なところに話を戻してしまいますが、かつて私どもの仲間で前市議の篠塚議員が職員の地域担当性みたいなものを唱えられたことがあるとお聞きしたんですけれども、先ほど私、言いました、いろいろな地域委員会などをつくっていく中で、職員のサポート体制などについても考えたほうがいいんじゃないかという意味での質問をさせていただいたんですけれども、いろいろ地域のことを理解していくという意味では私、考え方の１つとしては、例えばこの地域についてはこの職員がある程度わかっているというか、窓口というとちょっと極端なんですけれども、そんなような発想も今、改めてこういうときだからこそもう一度考えてみたらいいんじゃないかと思うんですけれども、このあたりは全くそれ以来、ご検討というのはないんでしょうか。
◯議長（折戸小夜子君） 福田総務部長。
（総務部長福田一仁君登壇）
◯総務部長（福田一仁君） 当時の職員担当制の議論、すみません、今、私、細かく把握しておりませんが、今、ご指摘の各職員が一定の地域の担当制をというご提案、検討状況のことでございますが、職員も市内に居住している職員から、近隣、遠方から通勤している職員もございます。そういった職員に一定の地域の担当をしていただくことにつきまして、その内容によりましてもどこまでその地域の住民の需要、意見を吸い上げるか、あるいは場合によったら事業に参加をしていくかにつきましては、大変大きな課題、その業務範囲、担当地域を検討するに当たっては、私どもは困難な状況が多々あるかと認識しておりまして、ご提案したときに検討ということで進めてきていると思いますが、現在、具体的な地域担当制の方向性までは至っておりません。
◯13番（大野まさき君） 私は必ずしもすべての職員が、例えばその地域をそれぞれ受け持つとか、そういうところまではなかなか難しいと思いますし、過去にあった議論とは別に先ほど来の繰り返しになるかもしれませんが、地域委員会をもしつくっていく中で、全部の職員というわけにはいかないと思いますけれども、それぞれその地域のことについて、例えば何か行政に対しての提案が地域から出てくる際、何でもかんでも提案を拾っていくということでなくて、例えば市のある程度の実情やいろいろな様子も現実的なものでフィードバックしていただけるような存在は必要だと思うんですよ。
私ども会派で、この間、大阪の池田市に行ってまいりましたけれども、職員サポーターという人たちが果たした役割は非常に大きいことが理解できたわけです。そういった人たちの存在のおかげで、地域の人たちもいろいろなことを現実的に提案するやり方になってきて、現状では、サポーターの人たちがいなくてもある程度、市の受け入れられる提案、突拍子もないことを提案することではなくて、ある程度現実的な線に沿っての提案の仕方も十分なされているというお話もあったので、その人たちの信頼関係が地域をつくる意味でも私は重要な役割を持っていると思っているので、ぜひそうした観点からの職員の皆さんとのかかわりをぜひ打ち出していただけたらと思います。そういった考え方の要望でございます。
◯議長（折戸小夜子君） 大野まさき議員の一般質問は終わりました。
────────────────────
◯議長（折戸小夜子君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（折戸小夜子君） ご異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて延会することに決しました。
本日はこれにて延会いたします。
午後４時58分延会...