多摩市議会 2004-03-11
2004年03月11日 平成16年度予算特別委員会（第２日） 本文
2004年03月11日 : 平成16年度
予算特別委員会（第２日） 本文
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◯折戸委員長 ただいまの出席委員は25名であります。定足数に達しておりますので、これより
予算特別委員会を開会します。
────────────────
◯折戸委員長 この際、申し上げます。第７
号議案平成16年度多摩市
一般会計予算から第13
号議案平成16年度多摩市
介護保険サービス事業特別会計予算までの質疑時間については、
議会運営委員会の決定により、
多摩市議会改革議員連盟210分、公明党120分、
清新クラブ120分、日本共産党120分、民主・
生活者ネット90分、
新政クラブ90分以内といたします。
なお、各会計の討論については、諸般の都合により本会議で行うこととし、直ちに採決を行います。
次に、質疑の方法については、まず、一般会計の歳入については本会議において総括質疑を行わなかった
関係で、
総括的質疑を初めに承り、その後、１市税から12
交通安全対策特別交付金までの12款と、13分担金及び負担金から22市債までの十款に分けて質疑を行います。歳出については、款別質疑といたします。ただし、労働費、農林業費及び商工費の３款、並びに、
災害復旧費、公債費、諸支出金及び予備費の４款については、一括して質疑を行います。また、特別会計については、
歳入歳出一括で質疑を行います。
次に、質疑の問数については、本会議に準じた形で行いたいと思います。
これらのことについて、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯折戸委員長 ご異議なしと認めます。では、そのようにいたします。
なお、質疑に当たりましては、予算書についてはページ数を、資料に基づくものは、ナンバーと資料名をおっしゃってから、ご発言ください。
それでは、第７
号議案平成16年度多摩市
一般会計予算を議題といたします。
これより、歳入についての質疑に入ります。まず、
総括的質疑について質疑を承ります。質疑はありませんか。
小林憲一委員。
◯小林（憲）委員 それでは、一部、歳入の各論にもかかわりながら、
総括的質疑を行いたいと思います。
来年度予算ですけれども、昨年からいろいろ議論をされてきました
行財政診断白書、それから行財政再
構築プラン、こういうものに基づいて来年度予算案も組み立てられているというふうに思いますが、この間、財政白書、それから再
構築プランについては何度も議論をしてきました。そういう点では、私たちの主張と市側の主張とでは、かなり違いがあるというふうにも認識しているのですが、そういうことはあったとしても、一つは、歳入に対応した歳出の抑制をしなくてはいけないということ、それから、その中にあっても
市民サービスはできるだけ削らない、守っていくということでは共通のところがあると思うので、手法は違っても目的は同じだという観点で幾つか質問をしたいと思うのですが、まず最初に、
三位一体改革で、来年度が国家予算でも最初の年なのですけれども、その中で、
所得譲与税の創設ということと、それから
国庫負担金の削減ということが行われて、多摩市の場合は、この資料の114にありますように、差し引きをすると１億3,192万5,000円も新たに増収になったわけで、この
差し引き額については、歳出のほうにどのように来年度予算で生かされていくのか、この点についてまず伺います。
◯坂本
企画政策部長 所得譲与税の
関係でございますけれども、今ご質問者がおっしゃったとおりでございまして、たまたま多摩市におきましては公立の施設等が少なかったということで、逆に、結果的にはふえたという状況でございますけれども、他市におきましては大変苦しい状況だというふうに伺っております。そういう意味では、従来から申し上げておりますように、三位一体の改革、これが
国庫負担金の削減だけではなくて、税源移譲もあわせて、もっときちんと行われるようにということで、これにつきましては東京都の市長会、あるいは
全国市長会を通じてお願いをしているところでございます。
そういうことで、では、実際に浮いた分はどこに行くのかということでございますけれども、これは今まで約20億3,000万円の見直しをいたしました。そういった中で新たに、プランに比べて実際の予算の中では
土地開発公社の土地の
買い取り部分、あるいは学校の、なかなか最後まで
耐震補強工事の枠がとれなかったのですけれども、そういったものが結果的にはできてきたということで、これらの部分について、当初のプランよりも具体的に予算化が図られたというふうに考えております。
また、プランと、それから予算との差でございますけれども、何回かご説明してきていると思いますけれども、扶助費等がプラン等に比べては約２億5,000万円ほどふえております。それから、
繰り出し金のほうも、
キャップ方式というようなことを考えておりましたけれども、これも５億8,000万円ほど、その当時よりもふえているという状況でございます。その他、
投資的経費等について充実が図られたというふうに考えております。
◯小林（憲）委員 今ちょっと幾つか、
土地開発公社の土地の買い取りとか、あるいは
耐震補強工事というふうにおっしゃったのですけれども、ちょっとその辺をもう少し具体的に言ってもらえませんか。
◯坂本
企画政策部長 土地開発公社の土地の
買い取り分は体育館の
駐車場用地でございますので、これは約２億9,500万円ほど充てさせていただいたということでございます。それから学校でございますけれども、その
関係につきましては、
耐震補強工事ということで、約３億5,000万円ほどこれらに新たに充てさせていただいているということの予算でございます。
◯小林（憲）委員 その
差し引き額との
関係がどうもはっきりしないのですけれども、この間ずっと市民に対しても歳入不足だというふうに言ってきたわけで、そういう中で、この
三位一体改革の中で、多摩市の場合はいろいろ特殊な事情もあって歳入増になったということですから、これがどのように使われるのかということは、ちゃんと説明をすべきだというふうに思うのです。その点を一つ申し上げておきたいと思います。
それから、こういう
三位一体改革も含めて、地方財政というのはこれから非常に重大な局面に差しかかると思うのですけれども、それで、多摩市のような不交付団体については住民税の減税分は
地方特例交付金でまかなう。ただ、それは、たばこ税を除いて四分の三ということで来ているわけですけれども、長年、ぜひ全額を欲しいということが要求としてあったと思うのですが、最近のこの
三位一体改革の中で税財源の移譲とか、そういうことの中で、この
地方特例交付金の扱いについてはどんなふうになっているのでしょうか。
◯坂本
企画政策部長 地方特例交付金につきましては、現在のところ変わっておりませんけれども、二種の交付金のところが一部変わっているということでございます。
◯小林（憲）委員 今後の見通しはどんなふうになっているのでしょうか、方向性は。
◯坂本
企画政策部長 そこのところは、まだ明確にわかりません。
◯小林（憲）委員 市長会等ではどんな要望を出しておられますか。
◯坂本
企画政策部長 市長会の
関係でございますけれども、全国の市長会の16年度の
決議要望事項というのがございますけれども、この中で特に税源移譲を機軸とした
三位一体改革の推進に関する緊急決議というのを行っております。そういう中で、
国庫補助金については、おおむね四兆円程度を目途に廃止・縮減との改革を行うこととされているが、税源移譲の額については義務的な事業以外は削減額の八割程度ということにされているということで、まさに地方の自治体の意見を十分に反映して、
地方分権時代にふさわしい
地方税財政基盤を確立されるようにということで幾つか要望をいたしております。その中で、具体的に１点目といたしましては、消費税の１％相当分を
地方消費税へ移譲するなど、抜本的な
地方税改正を早急に進めて都市税源の充実を図ってほしいということ。それから２点目といたしましては、
国庫補助負担金でございますけれども、引き続き地方で実施すべき事業につきましては、使用額に見合う税源移譲を同時に実施をして基幹税の充実を基本に地方財源を確立することということで、単なる、いわゆる補助金の引き下げ、あるいは補助対象の縮減、地方への転換があってはならないということを要望しております。
それから３点目でございますけれども、
地方交付税の
関係でございます。これらにつきましては、財源保障、あるいは財源調整の２つの機能を一体として果たしております
地方交付税の役割が重要だということで、引き続き両機能を堅持することということ、それから、もう一点は
固定資産税の
関係でございますけれども、現行の70％を堅持するというようなことで、全体として三位一体の改革については、そんなお願いをいたしているところでございます。
◯小林（憲）委員 不交付団体として、だから、
地方特例交付金については特に要望はしていないのですか。
◯坂本
企画政策部長 減税補てん債の部分でございますけれども、これの借りかえ分につきましては、
地方特例交付金で見ていただくようにということのお願いを東京都を通じて行っております。
◯小林（憲）委員 私は、
特例交付金について、いろいろ制度の変更がこれからありますけれども、四分の三ではなくて全額、つまり
住民税減税分については全額、国が補てんをするようにということで、ぜひ要求をしていくべきだと思うのです。私、最近、
ヨーロッパのオランダの自治体のことについてちょっと聞く機会があったのですけれども、あそこも、
地方交付税というふうには言いませんけれども、国からの交付金で大体まかなっているところなのですけれども、それでも日本のように、そのことを利用して
地方自治体をコントロールするというようなことはないのです。それから、同じ
ヨーロッパでも、ドイツとかデンマークだと、もともと
地方自治体の取り分が非常に多いわけですけれども、どういう形態をとっていても、交付税を使って国が自治体をコントロールするということはないようになっているわけで、これは、そういう形をとったとしても当然の姿だと思うので、そのことをぜひ要求していってもらいたいと思うのです。特に多摩市のような
財政力指数が高い、全国的に見れば財政力が豊かな市が、そのことを強く要求していくということは非常に大事だというふうに思うのです。そのことを要望しておきます。
それから、今後の、来年度予算も含めて財政改革の方向なのですけれども、
投資的経費を抑制していくということが一つ課題としてあると思うのです。それからもう一つは、多摩市がほかの近隣の自治体に比べても非常に高い物件費、補助費をどうやって削減をしていくかということが非常に大きな課題だというふうに思うのですが、まず、
投資的経費の抑制については、来年度予算も含めて、どんな基準で考えているのかお答えください。
◯坂本
企画政策部長 投資的経費の抑制という意味では特に考えておりません。今までも
必要最小限の
投資的経費で頑張ってきておりまして、お手元に、予算（案）の概要というのが全委員さんに行っていると思いますけれども、その16ページをお開きいただきたいというふうに存じますけれども、この中でも、そこの図の一番下のところのバッテンのところでございますけれども、この
投資的経費が、平成12年度から16年度のところの経過、ずっと追っておりますけれども、12年度を100とすると、今36という状況でございます。12年度は非常に多うございますので、そういう意味では、例えば14年度ぐらいを見ても45億円ぐらい。それから比べても、約４割ぐらい減ってきておりまして、これは現状では他市に比べて相当少ない数字だろうというふうに思います。もう少し、本来的には、ここはふえなければいけない部分だと思いますけれども、この表でごらんいただきますように、多摩市の予算の総額が12年度から比べますと84の数字になっているということで、実に16％、16ポイント減っているわけでございます。そういう中で、市税収入、これが一割減っている。一方では扶助費
関係、義務的経費が一割ふえている、こういう状況でございます。こういうのを見ていただきますと、相当努力していることがよく評価いただけるのではないかというふうに思います。
それから物件費でございますけれども、これも１ページ前の15ページをお開きいただきたいと存じますけれども、これにつきましても、毎年毎年ずっと減らしてきております。そういう意味で、このグラフをごらんいただきますように、相当な額で減っていることがよくおわかりいただけるというふうに思っております。物件費でございますけれども、一番ピーク時には約100億8,000万円ほどございましたけれども、そういう中では、非常に減らしてきているということで、その当時から比べると14億円ほど減っている、昨年に比べて６億７千万円ほど、7.3％減らしたということで、かなり結果が出ているのではないかなというふうに我々は考えております。
それから補助費でございますけれども、補助費も、これも昨年に比べて、約２億9,700万円ということで、4.5％削減をいたしております。そういう意味では
維持補修費の１億200万円、これも率にして22％ということで、かなり
経常的経費につきましては削減が図られたものというふうに我々としては評価をしているところでございます。
◯小林（憲）委員 市長も述べておるように、来年度は行財政再構築元年ですから、そこから出発をするわけです。だから、その方向をどのように考えているのかということを私は聞いたのです。昨年に比べてこうなりましたということだけではなくて、今後どうする、方針、だから
投資的経費についても
必要最小限に減らしているのだとおっしゃっていたのだけれども、その
必要最小限というのはどういう基準で考えているのか、それから物件費、補助費についても、削減をしていく方向、どういう基準でやろうとしているのか、それをお答えください。
◯坂本
企画政策部長 これは再
構築プランの中でもお示しをさせていただきましたけれども、それぞれの性質別、あるいは
目的別経費でございますけれども、物件費、あるいは
投資的経費も含めて、かなり今までも見直し、見直しということでやってきております。
投資的経費につきましては、先ほど申し上げましたように、現状では
必要最小限のものの対応ということでございますので、今後出てくるであろう
投資的経費につきましては、相当、精査をした中で、必要やむ得ないものというものに限られてくるのではないかなというふうに思います。従来からも相当見直しをしてきておりますけれども、さらにシビアな見直しの中で
必要最小限の対応ということになると思います。
それから、物件費等でございますけれども、これは、多摩市につきましては、過去から、委託できるものは委託で、民間でできるのは民間でという方向で従来からも努力をしてまいりましたけれども、一層、それらをさらに、市民協働を含めて、今度は市民の手でできるものについても、ぜひ、そういった方向で協働の形でお願いをするということを含めて、そういった経費につきましては引き続き減らす努力をしてまいりたいというふうに思っております。その他につきましても、補助費、あるいは補助金等も、それぞれの16年度に歳出のほうでお願いいたしますけれども、見直しのための組織を幾つか用意をいたしておりますので、そういう中で、基本的なあり方をご提言をいただき、それらに基づいて、英断を持って見直しを実証していきたいというふうに考えております。
◯小林（憲）委員 やはり、もう少し具体的にいろいろ検討していく必要があると思うのです。特に物件費の中で非常に多いのが、今おっしゃった委託料です。近隣の市で見ますと、多摩市と同じようにバブルと、それからバブル崩壊以後、大型の建物を幾つかつくってきたところ、例えば府中市のようなところが比較的、委託料が多いわけです。それをどういうふうに見直しをしていくのかというのは非常に大きな課題だと思うのです。それをぜひ、こういう形で、このように検討して見直していくという方向を基準と合わせて示してほしいと思うのです。
それから、補助費の中では、一部事務組合の負担金というのは非常に大きな割合を占めていると思うのですが、この削減の方向といいますか、これについてはどんな見通しを持っていますか。
◯坂本
企画政策部長 これにつきましても、再
構築プランの中でお示ししてあると思いますけれども、
文化振興財団、これらにつきましても額を示して努力の方向をお示ししていると思います。それから一部事務組合でございますけれども、これは、それぞれの一部事務組合の中へ、議会もございますので、その中で十分にご検討いただくというふうに思いますけれども、それらを構成をしておりますそれぞれの市におきましても、非常に厳しい状況は多摩市だけではございません。これは、やはり総合的といいますか、経済全体的に厳しい中で、それぞれの市も見直しをいたしておりますので、そういう中では、その中でいろいろな見直しが図られるものというふうに考えております。
◯小林（憲）委員 一部事務組合というのは、多摩市のような
普通地方公共団体と違って、議会もありますけれども、住民の
チェック機能もなかなか及ばないところなのです。だけど、そこの負担金についてもちゃんと見直しをしていく。これは、もちろん、ほかの構成市ともちゃんと協議をしないといけないと思うのですが、それは、ぜひやってほしいというふうに思うのです。
それから補助金のほうですが、いろいろ仕組みをつくって、ゼロベースから見直しをするということで、方向も示されているのですけれども、この問題については、その補助金を受ける当事者のいろいろな問題もあると思うのです。この間、来年度予算については、その補助金の削減も含めて、あまりそういう意見が聞かれていないのではないかと私は思っているのですが、この点について、仕組みとして補助金の対象になるところの意見をどうやって聞いて、もちろん、それだけではなくて、もっと公平、公正な観点からもきちんと調査をしなくてはいけないのですが、その点についてはどんなふうに考えていますか。
◯坂本
企画政策部長 補助金という名目の中で、かなり、その
制度そのものが恒常的、恒久化してきているところが一つあると思います。本来、ある目的を達成するための呼び水として補助金を交付し、そして、その中で自立していくためというのが本来の目的だと思うのですけれども、もう、それがありきということを前提になされているというのが、今、かなり多い現状だというふうに思います。いずれにいたしましても、この現状を打開するために、本当に必要な補助金のシステムは何なのかということを、あり方について、さまざまなご意見をいただいた上できちんとしたシステムを、あるいは物差しをつくって、それに合わせて見直しを図っていきたいというふうに思います。その中では、当然、さまざまな形での市民の意見、あるいは団体のご意見というのは反映されてくるものというふうに思います。
◯小林（憲）委員 どうも具体的ではないと思うのですけれども、委託料とか補助金については、ぜひ、一定の期間をかけてきちんと議論をするということをやってもらいたいというふうに思います。
それから、この間、私たち議員も含めて、市民の方も含めて、多摩市の財政をどのように分析をしようかということでいろいろやってきたのですけれども、その中で、こういう雑誌なんかもできたのですけれども、こういう過程の中で市民の方からいろいろ伺ったのですけれども、こういうものをいざ調べようと思うと、材料を集めるのが大変だという声を聞いたのです。先日も、
行政資料室の話がありましたけれども、行政とか財政についてきちんと資料がそろっていて、市民がいつでも調べられる、そこに行ってわからないことがあれば、そのことを聞けるような体制というか、そういうのがぜひ欲しいと思うのです。市民が財政に強くなることが、多摩市のこれからの財政にとっても非常に大きなプラスになると思うのですが、その点の見通しといいますか、検討していることがあったらお答えください。
◯坂本
企画政策部長 現在でも多摩市の行政情報につきましてはすべて100％オープンにしているわけでございますけれども、さらにそれらの情報がより見やすくということにつきましては引き続き工夫をしていきたいというふうに思います。そういう中では、先日も、予算書の販売のご意見もございましたけれども、そんなものも含めて、情報をより入手しやすいような方法につきましては引き続き努力をさせていただきたいというふうに考えております。
◯小林（憲）委員
行財政診断白書なんかもそうですけれども、財政の場合、経年的に見るというのが非常に大事なのです。それから今後の見通しというのができていくので、そういうことが集められるもの、そういう部屋といいますか、そういうのを、ぜひ、図書館の一画にするのか、別の施設にするのかは別ですけれども、市民が使いやすい、土日でも見られる、そういうのをつけて、必要な専門の係の方もぜひ配置してほしいと思うのですが、この点を伺って終わります。
◯坂本
企画政策部長 行政資料室のあり方全体に対するご要望ということで、充実の方向につきましては、その方向で努力をいたしますけれども、全体の中でのご要望として承らせていただきます。
◯折戸委員長 次、山田委員。
◯山田委員 それでは、総括的に歳入も含めて、公明党を代表して質問させていただきます。
まず、今回の16年度予算編成、資料をいただいてあるわけでありますが、私は率直に、今回の予算書を見させていただいて、総額の問題ですね、今までずっと再
構築プランの中で、16年度は約30億円の収入不足になる、このようなことが言われてきている。ところが実際、16年度予算を編成してみたら、前年度、実質的に1.7％減の予算、総額425億余円になったということでありますが、その中でいろいろな今までのやりとりの中に、なぜ、もう少しスリムにできなかったのかどうかというようなことが論議をされる中で、福祉
関係の扶助費が伸びたというようなことが言われているわけでありますが、今後、私は、16年度は本当にこれでおさまったのかなと。17年度、18年度、これから再
構築プランが３カ年計画というふうに言われていますけれども、やっぱり、17年度、18年度も、このように扶助費というのは伸びるというようなことを覚悟しなければいけないのかなというようなこと、皆さん、その点についてどういうふうに思っていらっしゃるかというのが一点。
それから、子育て支援について。これは今回、再
構築プランで、市立幼稚園が17年度で閉園になるということは、今、市は確定していると。ただ、今、議会に陳情が出ておりまして、それを今回、議会で採決をするわけでありますが、その中で、私たちはいろいろなお母さん方と話す中で、永遠に残してくださいという方と、いや、そうではないのだと、当初の18年閉園が17年になったというプロセスが納得がいかないのだと、いろいろな意見があるのですけれども、その中で、私は、いろいろ話して感じるのは、やはり、私たち市として、教育委員会も含めて幼児教育のあり方、本当に公がやるべきこと、あるいは民間がやるべきこと、これがあると思うのですけれども、その辺をもっとお母さん方によく、これ、市の方針では17年度、市立幼稚園が廃止になるわけですけれども、廃止になっても、このように、多摩市としては、教育委員会としては、幼児教育についてはこれだけ真剣に、また、中身を充実したものに取り組みますということを、もっと何とかわかるような方向というものが打ち出せなったのかどうか。それ、どちらが答弁をされるかわかりませんけれども、その点についてお伺いしたいと思います。
それから、あと、多摩センターの活性化についてであります。というのは４項目、重点項目が子育て・子育ち、それから高齢者・障がい者、安全・安心、それから多摩センターの活性化、４項目があるわけでありますが、多摩センターの活性化については、私は、この前、一般質問のときにちらっと言ったのですけれども、もっと具体的な何かがないものかどうか。イベントも今は、決して私は否定するわけではありませんが、根本的に、私もよくこの議会の場では話させていただいたかもしれませんけれども、本当にこのままで行ったら、立川駅や南大沢駅や、あるいは橋本駅あたりにも追い越されてしまうのではないか。もう追い越されているという人もいますけれども、そのような中で、本当に多摩センターに真剣に取り組まないと、どんどん過疎化していくというか、衰退していくのではないか。私は、課としては、今、多摩センター活性化推進担当とあると思うのですけれども、もっと目に見える形でこの16年度に取り組まないと、どんどん立川市やほかの市に追い越されて、離されていくのではないかというふうに思います。16年度はどのように真剣に、いろいろな項目が、細かいのはいいですけれども、本当に真剣に命がけでやってもらいたい。その決意をちょっと聞かせていただきたい。とりあえずこの３点だけお伺いします。
◯坂本
企画政策部長 まず一点目でございますけれども、当初、30億円不足のはずだったということでございますけれども、そういう見通しでございました。そういう中で、20億3,000万円ほど見直しをさせていただいたということでございます。そして、足りない分については、お金を借りていこうということで、やりくりしているということでございます。あとは、予算の規模そのものは、少しでも後年度負担の改善というようなことで、
土地開発公社の土地の買い取り、あるいは
減税補てん債の一括償還、こういったことで総額がふえているわけでございますけれども、内容的には、先ほどございましたように、1.7％減ということでございます。先ほどの予算（案）の概要の16ページでもご説明させていただきましたように、毎年毎年、十数億円の見直しをしてきております。そういう中で、特に15年度から16年度につきましては、20億円の見直しをさせていただいたということで、まさに見直せるものを見直して、新たに必要なものに積極的に対応させていただいた結果ということでご理解をいただきたいと存じます。
それから扶助費でございますけれども、これはこのまま伸び続けるのかということでございますが、若干、経済の財政の見通しが、やや回復しつつあるということで、明るい兆しが見えてまいりました。そういう中で、ぜひ、これらについては、その方向で、もう少し上向きの方向で行くのではないかということに期待をいたしているわけでございますけれども、一方では、高齢化そのものは非常に急速にさらに進むわけでございまして、こういった中で、所得の減が今非常に激しいわけでございますけれども、ここにどれだけの歯どめがかかるのかというところが具体的な数字になってあらわれてくるというふうに思いますけれども、今までの想定よりは、やや改善の兆しが見えるのではないかなということで期待をいたしているところでございます。
それから子育て支援でございますけれども、これらにつきましては、市長の最重点施策ということで、従来から申し上げておりますように、多摩市の活性化にも絡みますけれども、まさに、これから支え合いのまちづくりということでは、バランスのとれた
人口構成を含めて、やはり子どもさんが生き生きと遊ぶ、元気に遊ぶ、そういったまちでないと、これはいろいろな方のご意見、ご質問もございましたけれども、やはり、そのことによってお年寄りも生きがいにもなりますし、そして、まちも活性化していくということは事実でございます。そういう意味で、新たな施策につきましては、また、歳出のほうでいろいろとご質問をいただくことになろうかと思いますけれども、幾つかの新規事業を16年度につきましては、できるだけしております。そういう中で、再構築をさせていただいてきているというふうに我々は考えてきております。
多摩センターの活性化につきましては、担当部長のほうからご説明させていただきます。
◯田村くらしと文化部長 多摩センターがなぜ元気がないかということが、社会経済状況の動向だということだけを言っていては、これはどんどんほかの自治体に、ほかの都市に比べておくれをとるばかりです。それは委員さんご指摘のとおりだというふうに思っております。組織としては、多摩センター活性化推進室、あるいは助役を本部長とした多摩センター活性化推進本部、これらを立ち上げた中で、できるだけスピードのある対応をしていこうと。例えば、企業進出の意向があるときに、うまい情報を提供をすることによって、それを現実のものにしていきたいという思いでやっております。それと、多摩センター地区につきましては、いろいろまちの構想があるわけでございますけれども、では、それをもうちょっと具体的に、あまり長期間ではなくて、例えば五年先にどういうイメージを持つかというようなことも、今、本部の中でも、まちへの愛着というのを一つのキーワードにしながら、より具体的なイメージづくりをしております。
また、一方では、住機能を許容したことでも一部動きは出てきているということも事実でございます。これらを踏まえて、委員さんご指摘のように、私どもも目に見える対応、目に見える効果、これを現実のものにしていきたいという思いで頑張っております。
◯山田委員 一点目の予算の総額、それと扶助費の今後の増額、それと合わせて、私、今回、一般質問で多少言ったのですけれども、再
構築プランの中で新しい公共、この新しい公共の中に、市長も施政方針でも言われておりますけれども、再
構築プランにも当然書いておりますけれども、私たち、ずっと公明党が、自助・共助・公助、このお互いに支え合いといいますか、その仕組みをしっかりしていくということと、私、この前も一般質問で言ったのですけれども、新しい公共の中に、行政、市民、地域、民間企業、このようなところがお互いに新しい公共の中でお互いに仕事を担っていくというようなことなのですけれども、今回、私、16年度予算を見る限り何か見直しをした、先ほど坂本部長は、約20億円ぐらいの見直しをしたと。その見直しをした中で、私の感覚で申しわけないですが、感覚で話をさせていただきますと、ただ、今まで補助金を削ったりとか、市民ホールをなくしたとか、いろいろな市民の負担で見直しをして、その浮いた金が約20億円、もちろん職員の皆さんのいろいろな経費とか、努力もされているのはわかりますけれども、新しい公共に移ったために、これだけ見直しをしたというようなことがもしも何か一つでも二つでもあれば教えていただきたいと思います。
◯坂本
企画政策部長 参考の予算（案）の概要の22ページ、23ページをごらんいただきたいと存じますけれども、この中で、見直しをした項目が22ページに載っているわけでございます。そういった中で、新たな支え合いの仕組みづくりというのを23ページの左側に載せてございますけれども、そういう中では、額は少のうございますけれども、地域福祉推進事業、あるいは公園のアダプトの経費、あるいは知的障がい者の生活寮整備、ファミリーサポートセンター事業、あるいは市民チャレンジ事業、あるいは大学と連携した調査、計画作り、それから補助金交付システム構築、あるいは市民参画のルールづくりというようなことで、額的には小そうございますけれども、着実にできるところから手をつけさせていただいたというふうに考えております。そしてまた、大きくこれらの仕組みそのものについて、まだ十分ではございませんけれども、こういった考え方の中で、具体的に今年度からその実現に向けて着々と立ち上げをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
◯山田委員 ぜひ、子育て・子育ち支援、本当に今、市立幼稚園を残してくださいという三万余の署名が集まって、皆さん方が、今、一生懸命、運動といいますか、やっているわけでありますが、ぜひ、市側も、それから教育委員会も、結果はどうであっても対応だけは丁寧にやっていただきたい、このようなことを要望しておきます。そしてまた、今、たとえ市の方針どおりに市立幼稚園が廃園になったとしても、私は、お母さんが、結果的に、長い目で見たときに、本当にあのときにああいうふうに、私たちは市立幼稚園を残していただきたいと運動したけれども、実際なくなったけれども、でも、多摩市はこれだけ幼児教育を真剣にやっていただいている、こう言われるような、ぜひ、ひとつ目に見える事業をやっていただきたい、このように要望しておきます。
それから多摩センターについてですけれども、本当に、今、部長が答弁されましたけれども、真剣にやっていらっしゃることはよくわかります。本当に担当課長さんも、一生懸命やっていらっしゃるのはよくわかります。でも、結果として、今言った目に見える形という、部長も言われましたけれども、ぜひ、ひとつ現実的に、魅力があれば人は集まります、絶対に。ですから、そのようなことをお願いしたいということと、もう一つ、私は、多摩センター駅は、あるいはほかの立川駅やほかのところと若干違うのは、あくまでも公団なり、東京都なり、これが絡んできている。多摩市の土地があるわけではない。やはり公団の土地、東京都の土地。この中で、公団や東京都をどのようにして動かすか。本当に今、各駅間というか都市間の市の競争をやっているわけです。当然、活性化ということは、イコール歳入の増ということも含まれているわけでありますけれども、その競争に負けないためにも、多摩市の場合は、多摩センター、特に公団、それから東京都の連携ということだと思います。それについてはどうでしょうか。
◯田村くらしと文化部長 確かに、市が直接、土地を持っているわけではございません。公団、東京都が土地を持っているわけでございますけれども、公団、東京都が全部好き勝手にするということでやると、これは多摩市の多摩センターではなくなると思います。私ども、公団、あるいは東京都が土地処分をしたいということがあったとしても、それが多摩市にとってメリットになるのかどうなのか、多摩センターの活性化につながるのかどうなのか、そういったことに一つ判断基準を置きながら検討をしておるわけでございますが、それと、当然、私ども、単独でも企業回り等をさせていただいておりますけれども、公団、東京都と連携をしながら、いろいろな企業訪問等も重ねているということでございます。
◯山田委員 最後にしますけれども、今回の予算編成を総括的に見させていただいて、私の率直な考えを先ほど述べさせていただきました。これから、やはり今、16年度も、市民の皆さんに、負担といいますか、痛みといいますか、大分あると思います。それらについても、今後また、これから実際、予算化されて四月からスタートすれば、今度、いろいろな面の補助金なり、あるいは手当てなりが削減になったりとか、今までいただいたものがいただけなくなったりとか、いろいろ出てくると思います。それらについても対応を丁寧にやっていただきたいということと、それともう一つは、皆さんに、私がよく言う、夢を与えていただきたい。今はこうだけれども、先ほど部長が、予算（案）の概要の23ページですか、新しい子育て・子育ち支援の中でも、新規とかも含めて、これだけのものをやりますよということでありますけれども、私は、市民の皆さんに、本当に多摩市に住んでいてよかったと、こう言っていただけるような夢のある施策もやっていただきたい。ただ削るだけではない。これは当然そうだと思いますけれども、今後についても、ぜひ、お願いして終わりといたします。
◯折戸委員長 ほかに質疑はありませんか。藤原委員。
◯藤原（忠）委員 それでは、総括的なことを少しお伺いしたいと思います。まず、16年度におきましては、当初、30億円というふうに見ていたのですけれども、約20億円近く削減をしたという形で予算の編成がなされてきているといった点は、大変努力をされてきたのだというふうに評価をいたしますけれども、今回の歳入を見てみましても、また、経年的に数年を見てみましても、市税の占める割合が非常に大きい。今回も約６割ぐらいがほとんど市税というような状況です。今後ますます、担税力の乏しいといいますか、そういう市民構成にならざるを得ないというような状況下の中で、三位一体の改革もなかなかまだ目に見えないというような状況の中で、新たな財源確保についても、市はこれからどんなふうに手だてをしていくお考えか、まず、その点をお伺いしたいと思います。
◯坂本
企画政策部長 新たな財源の確保でございますけれども、これにつきましてもプランの中でお示しをいたしておりますが、まず、歳入にかかわります細かいところですけれども、使用料ですとか、そういったものについても、全部、今後きちんとした見直しをしていきたいというふうに思います。それから、もう一つには、処分等のできる土地、こういったものも、赤道や青道を含めてそういった土地もございますし、それから
土地開発公社の持っている土地もございます、これらもきちんとした目的を明確にしながら、必要な利活用というのは今後していかなければいけないのではないかというふうに思っております。
それから、税のほうにつきましては、特別の徴収対策チーム、あるいは組織をつくりまして、これらについても、特別会計のほうを全部含めて、徴収の一層の率のアップに努めてまいりたいというふうに考えております。それからまた引き続き、逆に繰り上げ償還等を含めて、将来その率の高いもの、返せるものにつきましては、機会をとらえて積極的に返していきたいということで、結果的に歳入がふえるような、そういったことについては引き続き努力をしていきたいと思います。
それからもう一つは、先ほど来、ご質問ございますように、国、東京都を通じて、三位一体の改革、税源移譲については積極的に、今まで以上にそういった組織を通じてお願いをしてまいりたいというふうに考えております。
◯藤原（忠）委員 今回の予算の編成ですね、行革という大きな視点でとらえたときに、まずもってパルテノン多摩の
文化振興財団の問題について、２カ年で5,000万円だと、約一億円削減しているというような形のプランになっているかと思います。これが最大の課題の一つではないかなというふうに思うわけですけれども、プランでは、民営化も含めてというふうに記されているかと思いますけれども、具体的にいつまでどういうふうにするかということが少しも明示されていない。小手先だけの改革という形ではないかなと、市民は皆さん、多分そういうふうに思うのではないかなと思うのです。その辺についてどういう見解を持っているかということをもう少し具体的に、やはり、市民に説明責任があるのではないかなということを私は問いたいと思います。その辺について、まずご答弁をいただきたい。
それから、担税力の非常にある若い世代の皆さん方に、可能な限り多摩市に住んでいただけるような魅力のあるまちをつくっていかなければならない。これは非常に大きな課題であります。そのためには、子育てしやすいまちづくりだとか、今回、市長の掲げられた４つの政策というのは、そういった意味で大変重要だと思います。高齢者の皆さんも、いつまでもずっと住み続けたいといっても、今回も陳情が出ておりますけれども、公団もそうでありますが、４階、５階の中層の皆さん、エレベーターもなければ、本当に狭い住むだけのような住宅では、今後、部屋の中で車いすでもってトイレへ行くにも行けないというような事態もありますし、住みかえも、４階、５階から１階に住みえをする場合にも、家賃が急に上がるというような状況の中でどうにもならない。やはり、こういった問題については、多摩市が本当にプロジェクトをつくって、小手先だけではなくて、本腰を入れて取り組まない限りどうにもならないものだというふうに思うのです。私はその点まだ、いま少し、こういった重点的な問題について取り組む姿勢というのがちょっと希薄ではないかなと思うのですが、いかがですか。
◯田村くらしと文化部長 パルテノン多摩の関連でご説明申し上げます。パルテノンにつきましては、行財政再
構築プランの中では、当面二カ年の中で一億円ずつの補助金、あるいは委託料の減ということで掲げてございますけれども、当然、それと並行して、パルテノン多摩のあり方そのものを検討していかなければいけないというふうに私どもは認識をしております。パルテノン多摩設立以来の一定の成果、これも尊重しつつ、どういったことができるのか、過去の議会の中でもさまざまな選択肢は申し上げましたけれども、それらを、やはり本腰を入れて考えていかなければいけないというふうに思っております。また、実は
文化振興財団独自の行財政再
構築プランというのも、ここでまとめ上げました。その中では、市民から親しまれる施設とすることですとか、効率的な経営ですとか、財団の自主・自立性を明確にする、そういったことを基本目標にしつつも一定の行財政再
構築プランというのをまとめました。それらを踏まえて、市として
文化振興財団、あるいはパルテノン多摩の運営をどういうふうにしていくべきかというのを、まさにこの行財政再
構築プラン、この期間の中で本格的に対応していかなければいけない課題というふうに認識をしております。
◯藤原（忠）委員 例えば、指定管理者制度の活用の問題等についても、時限法でありますし、平成18年度初頭ぐらいまでに実直な形で形を出していかないと、それを活用しようと思っても使えないというような事態もありますし、そういう意味では、改革をするという姿勢を全面に出して、いつまでにどうするかというような形を説得する必要があると思います。その点ちょっとまだ努力が足りないというふうに、大変厳しい指摘でありますけれども、これは、させていただきたいというふうに思うわけであります。
それから、安全・安心な都市環境ということで、市長の重点政策の一つに加えられておりますけれども、昨今の児童・生徒への目に余る犯罪も多発をしておりますし、それから、ピッキング、サムターンといった新たな手法の犯罪も非常にふえているという状況の中では、これらについては、それほどお金をかけなくても、市民の皆さんの本当に協力を得さえすれば、すぐにもかなり実を上げられる政策ではないかと思うのです。そういった点で、今回、防犯担当ですか、多分、係長クラスの方が張りついておられるのだと思います。それは一定の評価をいたしますけれども、いま少し踏み込んだ施策展開というものが示されてもいいのではないかなというふうに思いますが、その点についても、ちょっとご答弁をいただきたい。
それから、多摩センターの活性化は多摩市の生命線だということを、我々
新政クラブもいち早くこのことは取り上げてきている問題であります。先ほど公明党の山田委員からも指摘がありましたように、私は、多摩市は、多摩センターの活性化に向けて、やはり、明確な多摩市としての、いわゆるグランドデザインというか、ビジョンというものが明確に示されてきていないというところに問題があるのではないかと。ある面では、やっぱり公団、東京都から何かしてくれるのではないかなという期待感みたいものが非常にあってここまで来てしまったのではないかと思うのですけれども、その点はいかがですか。
◯田村くらしと文化部長 まず、安全・安心の
関係でご説明申し上げますと、確かに委員さんご指摘のとおり、別に、お金をかけなくてもできる方法というのもあると思います。そういう中で、多摩市の犯罪の特性や何かをちょっと見てみますと、約2,800件の犯罪件数のうち、その７割近くは非侵入窃盗というのでしょうか、いわゆる車上荒らしですとか、ひったくり、自転車泥棒、原付の泥棒というようなところが多いわけでございます。そういったところにターゲットを絞る対策というのが今後必要になってくるというふうに思っておりますし、そういう意味では、今回、４月で組織的に、より一層明確な位置づけがされたということがございます。これらを踏まえて、関連機関と協力をしながら、まず、情報の共有をしながら対策を進めてまいりたい。それも徐々にということではなくて、早急に対策を進めてまいりたいというふうに思っております。
また、多摩センターの活性化につきましては、先ほど山田委員さんのご質問にもお答えしました。従来、多摩センター地区も、全くグラウンドデザインがなかったかというと、そうではございません。東京都、公団等、連携したグランドデザイン等につきましては、つくってきておるわけでございます。しかしながら、先ほど申し上げたのは、それよりも、より具体的なイメージとして、そして、多摩市としてそれをつくっていこうということで今動きをしている。2008年のイメージづくりを今しているということでご理解をいただきたいと思います。
◯藤原（忠）委員 これは各委員の皆さんもまんべんなく、多摩センターの活性化は、本当に多摩市の死活問題だということは指摘をされているところでありまして、新しい仕掛けづくりというものを積極的に多摩市行政とし仕掛けていかないと、これは、他力本願で時代の流れをただ読んでいるだけではどうにもならない。活性化推進室ですか、今度できて、それで、そこを中心に助役がチーフとなってということですから、それはそれで大いに期待をしたいと思うわけでありますけれども、大変公務ご多端な助役が、対外的にも、そしてまた体内的にも、職員の組合の皆さんとも渡り合ったりとか、そういうふうな状況の中では、なかなか大変ではないかなと私は思うのであります。ですから、一般質問でも、そういう意味では、行革の大変重要な時期ではありますけれども、いろいろな議論がありますけれども、担当の専門の、例えば内部対策担当の助役、あるいは外部担当の助役とか、そういう形というのが、やはり必要ではないかなということを、実は一般質問では申し上げたところであります。先ほど山田委員からもいろいろ指摘がありました。確かに、新百合ヶ丘駅とか、南大沢駅に多摩センター駅は、勝ちか負けかという表現はどうかと思いますけれども、かなりおくれをとっているのではないかと思うのです。南大沢駅は新百合ヶ丘駅をかなり目標して、参考にしてつくられてきているというふうに聞いているのです。新百合ヶ丘駅の場合には、地域の皆様も、市民を巻き込んで活性化のためのプロジェクトをつくって、そこが中心になって取り組んできているというふうに聞いているのです。多摩市でも14万3,000市民のノウハウというものを十二分に活用させていただいて、あそこを活性化するためのノウハウを、そこに一点集中してつくっていくということが大事だと思いますけれども、それはどうでしょうか。
◯田村くらしと文化部長 まさに、多摩センターの活性化については、市が幾ら旗を振っても、そこに立地する企業、あるいは市民の方が一緒になって動いていただかなければ全く意味がないというふうに思っております。そういう意味では、現在、立地する企業の方々も、従来、多摩センター連絡会という、連絡調整だけの会でございましたけれども、４月からそれを一歩踏み越えていこうというような動きがございます。また一方では、市民の皆さんも、多摩センターの活性化のための自分たちがさまざまな汗をかこうというグループもできてきております。私どもは、そういったノウハウを生かしながら、行政だけでは限界のある多摩センターの活性化を進めてまいりたいというふうに考えております。
◯藤原（忠）委員 多摩センターの活性化の問題については、本当に大きな課題であります。例えば、自動車のセールスマンとか保険のセールスの方だったら、一軒一軒、テリトリーを本当にしらみつぶしに歩いて、それで営業活動をするというぐらいのものです。ですから、例えば、企業めぐりする場合でも、片手間にデスクワークでもって電話したり、たまに気がついたときに行ってみるなんていう程度のことでは、大変失礼だけれども、なかなからちはあかないというふうに思うわけであります。本腰を入れて、このプロジェクトにのっとって取り組む必要があるというふうに思います。これはこのように指摘、またお願いをしておきいたと思います。
それからもう一点お伺いしたいのは、これ、最後にしますけれども、今回の予算編成を見ましても、予算編成のプロセスがどうもなかなか見えない。市民の皆さんから、そういう声がかなり届けられているのですが、予算の編成のプロセスについても、もちろん予算の編成権は市長にしかございません、専権事項でありますけれども、しかし、市民の皆さんにも、それなりに予算の編成がどんなふうなプロセスで進んでいるというようなことを、もうちょっと的確に知らせていく必要があるというふうに思うのですけれども、いかがですか。
◯田村くらしと文化部長 今、多摩センターの活性化の
関係で、一つ、企業回りについて、机上だけではないかというようなご指摘でございますけれども、先ほど来ご説明申し上げていますように、私ども職員も、公団、東京都と一緒になって、あるいは市単独で、直接、企業回りをしているということはご理解いただきたいと思います。
◯坂本
企画政策部長 予算編成の編成過程があまり見えないということでございますけれども、私どもといたしましては、16年度予算につきましては、昨年の六月から取り組みをいたしておりまして、そういう中では、予算編成方針、あるいは白書での全体の状況のご説明、そして再
構築プランでの方向性をお示しをしてきたという中で、確かに16年度、具体的に参加しなければいけない部分については並行して進めてきた部分がございますけれども、基本的な考え方につきましては、再
構築プラン等で十分にご説明した中での対応になっているのではないかなというふうに思います。そういう中で、一方では、時間の問題といたしまして、毎年、大ざっぱに言いまして、扶助費が十億円ほどふえてくる、そして、歳入の税のほうは十億円ぐらいずつ減ってくるという、こういった最近の傾向でございますので、そういう意味では、20億円、いずれにいたしましても、成果を出していかなければいけない、こういう、具体的に覚悟しなければいけない目標もございます。そういったものをにらみながら、スピードも必要でございますので、そういったものを踏まえながら、ご意見を十分に踏まえて、今後ともわかりやすい予算編成方針に努めてまいりたいというふうに思います。
◯藤原（忠）委員 なお、一層、市民にも、そのプロセスも見えるような形で取り組んでいただきたい。お願いをしておきたいと思います。
最後に、多摩センターのことにもう一回ちょっと触れますけれども、多摩センターの活性化をいろいろ考えていくときに、いかにして人が来やすいような魅力のあるまちにするかということだと思います。やはり、本格的なデパート機能が必要だというふうには思いますし、そういう面では、多摩センターの駅ビル化を進めるとか、あるいは、デパートの位置をどういうふうにしたらできるかとか、市役所の庁舎の問題についても、中央図書館なども含めながら、金をかけない形の中で、機能的にあそこに立地として、そして発展化への呼び水にしていくというような積極的なものがあってしかるべきではないかなというふうに思うのであります。ですから、そういったことも含めて、そして、庁内の英知も集めながら、いろいろなシミュレーションも、ぜひ、例えばあそこに駅ビルをつくるときにはどんなふうなお金がかかるのだとか、どことどこと、どういうふうにやったときに可能性があるかとか、そういうことを、積極的に知恵を集める必要があると思いますけれども、最後、そのことを伺って終わります。
◯田村くらしと文化部長 多摩センター活性化のためには、多摩センターの周辺に魅力的な施設がどんどん立地できるということが、これが一番望ましいというふうに思っております。ただ、現在の社会情勢の中で、それが難しいことも事実でございまして、それらについては、私どもも汗をかきながら、いろいろな企業回りをしながら、その実現に努めているということでご理解をいただきたいと思います。
◯折戸委員長 ほかに質疑はありませんか。菊池委員。
◯菊池委員 それでは、総括的な質疑をしたいと思います。市長は施政方針でも平成16年度は行財政再構築元年と、こういうふうなところで位置づけをされているわけであります。この中で、私も一般質問の中でも申し上げているわけでありますが、そのわりには総体的な予算規模、1.7％の減というふうなことで、縮減そのものが大変少なかったのかなと、こういうふうな印象を受けていると、こういうことを申し上げました。その結果としてといいましょうか、増額した内容が扶助費、医療費の増額と、こういうふうな話があったわけでありますが、今回の先ほどから
企画政策部長の答弁の中でも、約20億3,000万円程度ですか、124事業というような形の取り組みがされた、そして今回の予算編成であるというふうな、そういう努力については十分理解はするわけでありますが、やはり、私は、これからの高齢化社会といいましょうか、そしてまた国と地方との
関係、これについても一般質問の中で申し上げましたが、生活保護というふうな一つの流れで、これについては、今、機関委任事務に限りなく近い、こういうふうな事業になっているわけでありますが、しかし、厚生労働省の動きについては、この生活保護負担金についても限りなく自治事務に近い、こういう動きをしようとする。これについては全国の知事会とか市長会で、あまりにも国の今の関与といいましょうか、裁量権が強い、こういう中での今の分権社会の流れの原則に反するというふうなことで、16年度については押し返してきたと、こういうようなところがあるわけでありますが、しかし、16年度の後半には、また再度この問題が当然出てくる。そこには生活保護を含めた、こうした扶助費などについては自治事務的な、こういう事務として市町村が責任を持つべき、こういうふうなところになってくるというふうな傾向にあるわけでありますが、やはり、こうしたことを考えたときに、市長の施政方針に出されておりますように、予算規模の増大が、扶助費や医療費が拡大したと、こういうような発想では、これからこの行財政再
構築プラン含めて実現というようなところについて、実現しようとしたときに大変厳しいのではなかろうかと、このように私は考えているわけで、また、そういうふうな分析をしているわけでありますが、その辺のところについて、再度どのようにお考えになっているのかお聞かせいただきたいと思います。
◯坂本
企画政策部長 先ほどご評価をいただきましたけれども、20億3,000万円のこの削減というのは、私どもとしては、大変苦労させていただいたわけでございまして、これはどういうことかといいますと、やはり、今まで、非常に歳入が多いといいますか、市税の割合は確かに、ほかの市から比べますと恵まれているわけでございまして、それなのに苦しいというのは、まさにサービスそのものが非常に多いからでございます。それからまた、質も厚かったり、品ぞろえも多いという状況でございまして、まさに、本当に必要なサービスを、もう一度見直さなければいけないということで、そういったものを見直した結果だというふうに思っているわけでございます。
その見直しだけかということでございますけれども、その中でも、緊急に、またどうしてもやらなければいけないものについては積極的に対応させていただいた結果、このような財政規模になっているというふうにご理解いただきたいと存じます。やはり、今までと何が違うかといえば、経常経費にかかわるものについては、相当スリム化が図られてきているのではないかということについては、ぜひご評価をいただきたいとふうに思っているわけでございまして、そういう中で、一方では扶助費の増にも対応しているわけでございますけれども、それ以上に、スリム化は毎年、着々と進んできているというふうに我々は考えているところでございます。引き続き、それらにつきましても、スリム化だけではなくて、今度はシステムそのものを変えながら、新しいまちづくり、新しい公共のあり方というものを引き続き模索をしていきたいというような考え方でございます。
◯菊池委員 なぜ、こういうふうなことを申し上げるかといいますと、今回の予算編成の、確かに、124事業の20億3,000万円の見直しをしたと、こういうふうなところについてはそれなりの努力をされてきた、こういうようなところについては評価はするわけでありますが、18年度の予算編成というふうなことを考えたときに、この今回の124事業、若干、継続されるものもありますが、16年度見直しをすればそれで終わりと、こういうふうなことになってくる事業がたくさんあるわけです。そうしたときに、17年度、予算編成をしようとするときに、構造的な改革、これについても、16年度新たな公共、協働する仕組みというようなことで、16年度、その辺の具体的なところについて取り組んでいく、こういう考え方も出されているかと思いますが、しかし、予算の中で、そういうふうなところがどのように出てくるのかなかなか見えてこない、こういうことを私は大変危惧するわけであります。そうしたときに、今回の見直した事業は事業として、そして、さらに多摩市の、先ほどから、部長がさまざまな形の中で物件費の問題、補助金の問題、扶助費の問題について、それなりの努力をされてきていると、これについては評価するわけであります。しかし、構造的な改革、要するに、歳出構造の転換を図るようなところについてどのように切り込んでいくのか、それをやらなければ17年度についても予算編成するときに、どうしようか、お金が足りないと、こういうふうな話につながってくるのではなかろうかと、財政再
構築プランの流れから見て考えていきますと、そのことを私は危惧するわけでありますから、その辺の構造的なものについて、どういうふうなところにどうしていかなければならないと考えているのか、その辺のところについてお聞かせいただきたいと思います。
◯坂本
企画政策部長 どういうところにということでございますけれども、長期的に申し上げれば、まさに従来から申し上げておりますように、住宅政策から始めまして、まちの今の極度にといいますか、急速に進む高齢化、これにつきましては、これは全国的でございますけれども、多摩市は極端に急激でございますので、この速度は何としても落とさなければいけない、そして、バランスのよい
人口構成に変えていく必要があるということが最大の目標でございます。このことによって、若い世代が入ってくることによって、さまざまな効果が出るということについては、いろいろ委員の皆様方からご意見をいいただいているとおりでございまして、我々としても、その方向で努力をしたいというのが１点でございます。
それからもう一つは、まだまだ十分ではない、まさに力を発揮いただけるような方が、特に熟年の方、あるいは60歳を超えたような方で、健康な方がいっぱいいらっしゃるわけでございまして、この力を何としてもまちづくりに生かすこと、これが非常に大事だというふうに思っております。そういうことによって、少しでも、いわゆる今行っている公共の分野といいますか、そこの部分を軽くしていかなければいけない、そういった意味での構造改革をしていく必要があるのではないかというふうに考えているわけでございます。これらを積極的に進めていくことが非常に大事だというふうに思っております。そして、本当に公共がやらなければいけないものは何なのかというものを見定めながら、真に必要なものに焦点を当てて、そして、安全で、安心のできるまちづくりに仕組みを変えていかなければいけないのではないかということで対応しているつもりでございます。
今後、行政が主導的に行う分野ということでは、プランの中でもお示しをしておりますけれども、まさに、生命、財産、権利を保護するための、そういった行政がかかわる必要性のあるもの、あるいは、社会生活を営む上で最低限必要な生活水準を確保するためのもの、あるいは新たな支え合いを創出するための基盤整備や仕組みづくり、そして、それらを達成するために重点施策に位置づけて、そういったものを構築していくということをもって再構築をしていきたいということでございます。そして、民間の主体的な活動という意味では、民間が行ったほうがより効率的、効果的、そういったもの、あるいは民間が行ったほうが、先ほど申し上げたような、新たな支え合いの中で促進が期待できる、あるいは補完性の原理の中で、先ほど山田委員からもございましたように、自助・共助というような形で、あるいはどうしてもという、先ほど申し上げましたような行政が行われなければいけない公助というところを、きちんと役割分担を踏まえながら、そういった方向に再構築をしていくという方向の、まさに緒についたところだというふうに思っております。そういう意味で、この行財政再
構築プランを着実に実施をしていくことが我々の与えられた使命であるというふうに思っております。
◯菊池委員 部長が言わんとする内容については理解はしているわけです。それで、この行財政再
構築プランについても実現しなければ、多摩市の夢と希望といいましょうか、地域で差さえ合う、こういうような仕組みというのは大変難しいという、こういうようなところについてはよく理解はするわけであります。しからば、歳出抑制と、そして構造改革を具体的にどのようにしていくのか。これからの社会、我々が考えれば、当然、公共サービスの必要性というのはより高まってくる。そして、これまでのように、行政がすべてやるというようなことについては無理がある。そして、非効率的である。こういうことについては言うまでもないわけです。そして、そこに新しい公共をつくろうとしたときに、では、地域の再生といいましょうか、今までのような流れから、その新しい公共を含めた地域の再生をどういうふうにしていくのか、そこに構造改革というものがどう入っていくのか、そのことをしっかり、私は16年度予算の中で見えるような環境をつくっていく、こういうことが大変大事なことではなかろうかと思っております。
これまで私たちの多摩市は、各地域にコミュニティーセンターをつくってまいりました。要するに、コミュニティーセンターについては、やはり地域の方々が活動する拠点として、その場を新たなものとしてどう展開していくのかと、こういうような流れをつくってきているわけですから、そういうふうな今回の新しい公共、そして市民の皆様方と協働するような仕組みというものを、では、コミセンの中でどうつくっていくのか、やはり、そういうことが具体的に見えるような、こういう施策を打ち出していくことが、これからの行財政再
構築プランを実現していく、こういうことになっていくのではなかろうかと思っておりますし、そしてまた、地域の再生につながっていくのではなかろうかと、こういうふうに私は理解をしております。
ですから、そういうふうなところで、予算の中でそういうふうな考え方、また、施策がどう打ち出されているのか、こういうことをしっかりと提示していかなければならないのではないかと、このように思っております。それについてどのように考えているか、どういうふうなところに反映されているのか伺うことと、また、もう一つは、この行財政再
構築プランをつくるために、その行財政再
構築プランを実現した暁といいましょうか、これについては、そう簡単に短時間で単年度でできる話ではありません。そうしたときに、これからの多摩市の第四次総合計画の後期基本計画、これに夢と希望と、地域の中で支え合うような仕組みをどうつくっていくのか、どう議論していくのか、そのことが16年度予算の中で、当然、皆さん方は本年度の後半から、そういうようなところについて着手していくと、こういうようなことを言われているわけでありますから、こうしたところが、しっかりと予算の中に出てくる
関係というのをつくる必要があるのではなかろうかと思いますが、その２点を伺って終わります。
◯坂本
企画政策部長 先ほど答弁させていただいた内容とちょっと重複するかもしれませんけれども、まず、ここで我々としてやらなければいけないものというのはあると思うのですけれども、そういう意味で、今までの右肩上がりの経済社会状況が変わってきたというのが十分あるわけでございまして、
人口そのものが減ってくると、これは国全体の今の流れでございます。そういったことで、分権そのものを、これから見直していかなければいけないということでございますけれども、今、何をなすべきかということであれば、いわゆる過去を築いてきたそういった財産、あるいはシステム、仕組みをもう一度、何を引き継いで、何を落としていくのかということを、そして、みずからの負担と責任で、そういった論議がまさに自治の担い手の一人ひとりに求められているというふうに思うわけでございますけれども、まず、そういった作業をしながら、先ほど申し上げたような本当に行政がやらなければいけない部分と、そして市民にやっていただく部分、これを選択いただくということは、今まさに大事ではないかというふうに思うわけでございます。そういう流れの中で、新たな支え合いの仕組みづくりに踏み出していきたいということでございます。
では、16年度予算は、それを具体的な予算として何を反映したかということでございますけれども、これは、先ほど山田委員のところにもお答えさせていただきましたように、額は非常に少ないわけでございますけれども、予算（案）の概要の23ページにお示ししてありますように、新たな支え合いの仕組みづくりということで、幾つかの、地域福祉推進事業以下、項目で具体化できるものについては、ささやかではございますけど、具体化をさせていただいたというふうに思っております。これらのスピードを上げて、さらにその方向に向かって邁進をしていくというふうなことが大事だというふうに思っております。それから、そのための組織等も順次改正をしてきておりますので、そういう意味で、今後、職員がコーディネーター役としてより一層その役割を増せるように、職員そのものの資質の向上と、それからまた市民の皆さんとの間の
関係についても、より深く密接に充実をしていきたいというふうに考えているわけでございます。そして、その到達目標ということになりますれば、これらの中で、行財政再
構築プランの掲げた４つの重点項目、それらを行うことによって、「だれもが夢をもち、互いに支え合うまち・多摩」を実現するというのが、今、最終目標ということで考えているわけでございます。
それから、第四次と申しますか、後期という言い方はしておりませんけれども、基本計画の見直しでございます。当然、この考え方を踏襲しながら、既に、この市民協働、そして市民主体のまちづくりということについては、考え方は、今の基本構想に入っているわけでございますので、その中で、さらにそれらを今まで以上に進めるということ、そして、事業等につきましては、具体的に現状に合った見直しは必要かというふうに思っております。これらにつきましては、16年度の秋から後半にかけて具体的な取り組みをしてまいりたいというふうに考えております。
◯折戸委員長 ほかに質疑はありませんか。住田委員。
◯住田委員 それでは、平成16年度予算について、総括的な質疑をさせていただきます。本年度は、行財政再構築元年という位置づけでございます。その前に、
行財政診断白書によって危機的な状況というのが示されておりまして、そこでは市債がどんどん膨らんできている、そして、基金が毎年毎年減り続けてきているという状況を、収入に見合わない日常生活というふうに記載されています。市税についても不況と減税によって税収が低下して、そして多摩ニュータウンの特性として団塊世代の給与所得者が多いので、個人市民税が減少して、今後は一層深刻であるから、どうしても行財政の再構築をしなければならないのだと。しかし、先日の15年度最後の補正では、収入の根幹をなす個人市民税の所得割額の減少、そして就労の形態、二十歳代の前半が21％、後半が40％という非常に低い就業率、それに加えて50歳台の後半の就労
人口が前年に比べてどんどん低下してきている、こういう状況をお話になられましたけれども、最近の五カ年ぐらいで結構ですが、この傾向はどういうふうになっているのでしょうか。
次に、法人市民税なのですが、これは資料の２ページにもございますけれども、法人市民税、我が国全体としては企業全体の約99％が中小企業である。就労
人口は76％というふうに言われています。多摩市の場合も、これを見ますと、１ランクに規定されているところが、全体の18億円の法人税の歳入のうちの９億円を１が占めていて、そして、これはたったの25社です。全体が2,850社ですから、残りの2,825社が残りの９億円という構造になっております。このことについても、過去５年間どういうふうに推移してきているのかを、まずお伺いいたします。
◯古閑市民部長 まず１点目の個人市民税の
関係でございますが、いわゆる就業形態がここ数年非常に大きく変わってきておりまして、高卒、また大卒の就職率についても、そう高くない水準のところで推移してきている。そういう部分のところの影響、また、一般に、フリーターだとか、派遣社員というような状況、特に派遣社員につきましては、14年度から急にふえてきているというような状況の中で、また、多摩市の特徴的な
人口構成の中で、ここ二、三年前までよりは、ここ数年のほうが落ち方が急激に大きくなってきている。その部分につきましては、委員さんおっしゃっておられましたように、低年齢層の部分もございますが、いわゆる57歳以降の納税者の割合が、57歳のときが62.6％なのですが、その後もすぐ落っこちてきまして、60歳になると56％。通常考えますと、60歳定年ですと、57歳のときの62.6％で、ほぼ同じぐらいでいくというのが一般的な感覚だと思うのですが、実態はそうでなくて、この４歳ぐらいの間で六％ぐらい落ちてしまうという、ここの落ち込みの部分も、やはり経済的な影響の部分もかなり、一時言われました倒産、リストラの部分、この辺にも如実にあらわれてきているのかなと。
また15年度、16年度の個人市民税の中では、一部では、公務員給与のマイナス勧告の部分が、特に大企業は別なのですが、中小企業については、逆に言うと、それを見倣ってまた下げているというような話もちょっと伺っていますので、その辺の影響もある部分では出てきているのかなと。
次に、法人市民税の
関係ですが、資料でも示していますように、やはり、ランクの一番上のほうの、いわゆる大企業といいますか、そこの企業が納める割合というのはどうしても高くなります。ただ、そこが景気の動向、また、その社の営業状態で悪くなりますと一気に落ち込んでしまう。中堅中小企業のところでは、わりと、どちらかといいますと堅実に企業運営がなされていまして、ある一定の規模の税収についてはそう変わらないで来ている。ただ、大幅に落ち込むのは、やはり一番上のほうの１ランク、２ランクのところの落ち込みがどういうふうになるのかというのが如実に反映されて、ここ数年落ちてきているというような状況にはございます。
◯住田委員 今のお話でも、私も、単なる給与所得者が減少したということではなく、就労のあり方が今とても大きく変動してきていて、そして、大企業は安い労働市場を求めて海外に出ていっている。したがって、日本の就労
人口はふえない、しかし、いつも部長がおっしゃっておられるように、日本経済全体としては多少明るい兆しが差している、でも、それは非常に不確実なものであるというふうに私は思います。したがって、国全体のＧＤＰその他がふえたからといって、多摩市の法人税を見ましても、それから個人市民税を見ましても、決して安心はできないし、やはり、
地方自治体が、今度、一定の責任を持って市民の就労についても深く考えていかなくてはいけないのだなというふうに理解いたします。この点について、もう一度ご答弁をいただきたいことと、次に、起債の増なのですけれども、バブル崩壊から15年たちますけれども、ずっと公共施設の建設や学校増改築のための著しい起債があったわけです。それに加えて所得税減税、法人税減税による
減税補てん債等の多額な起債、こういったものが積もり積もって今日の厳しさがあるわけですが、その財政危機の要因として、このことは今までどこにもあまり記述されていらっしゃらなかったのですが、どのように、これまでの15年間のバブル崩壊後もどんどん続けてきたこういった建設事業、そして、国の
減税補てん債等の発行、これは国の仕事だから仕方がないと言ってしまえばそれまでなのですが、これをどういうふうに総括をされ、再構築に向けて生かされてきたのでしょうか。
◯古閑市民部長 前段の就業状況の変化、また景気の動向、国等の動向が、多摩市へどのような影響かという部分でございますけれども、確かに、昨年の10月から12月、ＧＤＰ７％というような国の動向が出ておりますが、あれも、そのまま本年の１月から３月、それから４月からというふうに、どこまで先行きが明るくなるのか、本年の２月に、財務省のほうで景気予測調査を企業のほうにされていますけれども、大企業はわりと明るい展望を持っていますが、いわゆる中堅企業と中小企業では、わりと厳しい見方をされている経営者が多いというような中で、市の法人税の
関係でも、やはり、即それが影響されるのかというと、なかなか難しい部分があるのかなと。まだ、１月から３月の動向が最終的にどうなるのか、大企業の部分が、いかに中堅、または中小企業のほうまで波及効果が行くのか行かないのか、その辺を見ていかないと、今後の動向というのはなかなか難しい部分があるのかなと。また、所得の
関係につきましても、就業形態の
関係もありますし、また、最近の経団連の会長等の話の中でも、ベアはしないというような中で、もうかった大企業については、どちらかというとベアよりはボーナスでというような対応がされているというような中で、なかなか、多摩市民の中で困窮状態が好転しているというふうにはなかなかとらえにくいし、仮に景気がよくなったとしても、市民税のほうに反映されるのは１年後ということで、若干、まだ、その辺は厳しい状態が続くのかなというふうに考えております。
◯坂本
企画政策部長 減税補てん債、あるいは起債等に対する今までの考え方ということでございますけれども、予算（案）の概要の20ページをお開きいただきたいと存じますけれども、その中にもお示ししてございますように、14年度末の地方債の額は354億円でございました。15年度末は350億円と、16年度は338億円ということです。
毎年、今、減る方向で努力をいたしております。それから、21ページをごらんいただきましても、債務負担行為の状況でございますが、補正予算でもお認めいただきましたように、関公費等で、13億7,700万円でございましたが、繰り上げ償還等を行いながら、これにつきましても改善に努力をいたしてきておりまして、そういう意味では、14年度の末が203億円あったものが、16年度の末は157億円ということでなっておりまして、起債と合わせて、例えば14年度の末では、約558億円、両方でございました。16年度末の見通しでは、約495億円ということでございまして、そういう意味では、相当の改善は図ってきているというふうに我々は考えてきております。もう一方で、
減税補てん債に対する考え方はどうなのかというご質問がございましたけれども、これは、たしかに我々といたしても望むところではないわけでございまして、そういう意味では、国の説明の中で、特に、不交付団体にとりましては、こういったものについては、あまりいい影響にはなっていないということは事実でございます。これらにつきましては、三位一体の改革を含めて、税源の移譲がスムーズにもっと進むようにということの中で、ぜひ位置づけを早くすることを願っているというふうに考えております。
◯住田委員 確かに、債務負担行為等については、かなり努力をされていることは認めますけれども、やはり、この15年間のバブルにおける日本経済全体の変動と、それから
地方自治体に与える非常に強い影響というものを、私は総合的に考えた視点で質問を続けさせていただきたいと思います。
次に、歳出についてなのですけれども、まず、教育費や、学校施設の管理維持費、それから民生費の負担が非常にふえてきているというふうに書いています。その中で、近年を見ますと、ＯＡ化、それからコミュニティセンター、交通対策費が突出しているのですけれども、このＯＡ化、コミュニティセンターや、それから交通対策等に対する合理化についての視点、そして、３年間どのようにされていこうとしているか伺います。
◯坂本
企画政策部長 ＯＡ化の
関係でございますけれども、多摩市は、こういった取り組みについては、かなり早い時期から取り組んできたということもございますけれども、それと、もう一つには、総合事務管理システム、これも稼働いたしまして、これらについても相当、情報の即時性という意味では、今までに比べ物にならないほど全庁的な情報の周知というものが瞬時にできるということで、非常に行政の速度は上がっているというふうには思います。
それからもう一つは、福祉の総合システム、あるいは図書館もそうでございますし、今ここで何年かでまた再構築をしなければいけないということで、市民の皆さんからも非常に強いのは、図書館の検索システム、これだけはぜひやってほしいという要望が強うございます。こういった中で、苦しい中ではございますけれども、これらについては何としてもやっていかなければいけないということで、今、取り組みを始めさせていただいたところでございます。
それから、もう一つには、ＬＧＷＡＮということで、これらの電子システムの国を含めた、東京都もそうでございますけれども、時代の流れの中で、これらについても着実に対応していくことが必要だろうということで、今、対応させていただいているわけでございます。
それから、あと、コミュニティの
関係でございますけれども、これらにつきましては、特に、コミセンの管理、運営等につきましては、もっと地域の裁量がきくような方向で考えてもらえないだろうかという運営協議会からのご意見も強うございます。そういったところについても、ぜひ自主的に管理いただけるように、その裁量権がもっと地域で発揮いただけるような方法を、今現在模索しているところでございまして、それらを含めて、今後、より使いやすい、そして、それぞれ特徴が出るような、そういったポイントについても目指していきたいというふうに所管のほうでも努力中だというふうに理解をいたしたいと思います。
◯田村くらしと文化部長 交通対策全般については、平成12年からの多摩都市モノレールへの支援、これが今年度まででトータルで10億円の資金の支援がございます。そういう意味で、過去に比べると、当然、若干ふえてきているということが、一つ要因があろうと思います。細かな点からいきますと、例えば、私ども具体的な市内の駐車場、あるいは放置自転車の問題、これらについては、それぞれ経費節減に向けた取り組みというのを今後も進めてまいりたいというふうに考えております。
◯住田委員 後からさらに総括いたしますけれども、やはり、ＯＡ化や、それからコミュニティセンターの管理・運営、そして交通対策等については国の事業をさらに、例えば住基ネットや、ＬＧＷＡＮに代表されるようなものではなく、地域で簡潔される仕組み、こういったものが私は今後必要になってくるのかなというふう思います。そして、交通対策等についても、できるだけ車を使わない、そして自転車が利用できるような、そういった形態のまちにするような政策というのを今後打ち出していくことが、多摩市の将来にとっていいのかなというふうに思います。
次に、性質別では、人件費は10年間で４分の１、職員を削減するということなのですけれども、その間どのように職員の力量を最大限に引き出す、そして、そのために、私は、もっともっと職員が市民のところに出て行って、例えば、今回、市長がいろいろ説明された市の財政状況についても、むしろ職員がしっかりと説明をするというふうに、職員一人ひとりが財政に責任を持つ体制にやっていくべきではないかというふうに私は思いますが、その点についても、減らすことによる今後の職員の、従来とは違った職員研修というのでしょうか、力量の出し方、そういったことについてお伺いしたいことと、もう先ほどから、扶助費についてはふえ続けているので、皆さんお話になられましたが、ともすれば急激な高齢化による影響が大きいというふうに分析されているのですが、果たしてそうなのでしょうか。その点についても、もう少し細かい分析についてお伺いいたします。
◯太田総務部長 職員の力量アップに関するお尋ねでございますけれども、まさに、ご質問者にございますように、いわゆる分権化時代をどういうふうに主体的に切り開いていくかという職員像を私ども、今、求めているところでございますし、それは市民も、皆様も望むところだと思っております。いわゆる力量アップのためには、人事考課につきまして、いかに評価し、評価されるのかというところが１つの軸としてあるわけでございますけれども、まさに意識改革と行動改革、そういう意味では市民の皆さんと一緒にある意味では考え、行動し、問題解決を図る、こういうふうな思想は、人財育成基本方針の精神の中にあるわけでございます。そういう意味では、研修というところにつきましては、座学化というふうなご議論もございましたけれども、研修だけではなくて、実践の中でそれをどう具体化していくか、既に、計画づくりだとか、いろいろなところでワークショップ、いろいろな経験があるわけでございます。そういったストックを生かしながら、さらに市民に信頼されるような職員の力量アップに努めてまいりたい、このように考えております。
◯坂本
企画政策部長 扶助費の増の理由でございますけれども、必ずしも高齢化だけではないのではないかということでございまして、一部そのとおりでございまして、まさに生活保護の
関係がふえております。これは、昨年に比べて約２億8,600万円ふえております。それから児童手当ての
関係も、これは制度が一部変わりましたけれども、これも２億2,600万円というふうにふえてございます。それから、もう一つは、高齢化の
関係という意味では、老人医療の
関係、あるいは介護保険の
関係、これらの
繰り出し金の
関係はどうしても伸びておりまして、それから国民健康保険も高齢化に傾いているというようなことを含めて、やはり、それらの影響だろうというふうにご説明させていただいているところでございます。
◯住田委員 高齢化による増加ということは、非常に厳しい中で想定されるわけですけれども、特に、被保護対象者の年齢別の表を見ますと、０歳から80歳以上まで、どの年代にも過去５年間で相当のふえ方になっているのです。だから、この年代に被保護者がふえたというわけではなく、どの年代もふえているということが、私は非常に危険だなというふうに思います。特にゼロ歳から一、二歳、それから20代、あと50代、こういったいわゆる生産年齢
人口、そして子ども、当然、親が養っていく、扶養していく子ども、ここの被保護対象者というのが相当にふえている。ですから、こういった増大傾向をどういうふうに見るか。児童保護費にしても非常にふえている。これをどう読むかなのですが、この低年齢層の貧困というのは、私は非常に大きな問題であるというふうに思いますけれども、例えば、世界で一番豊かな国とされているアメリカ、ここではシアトル市、このデータがあるのですけれども、黒人世帯の40％、ひとり親家庭の50％が生活保護世帯なのです。それで、朝御飯も食べられない子どもたちがいて、そして、1,200万人の子どもが栄養失調というデータがあるわけです。アメリカは４億人強らしいですが、こういう状況が、豊かと言われているグローバル経済の中で豊かな国に出ている、こういった現象、日本がそうなるということではないのですが、今のグローバル経済、これを早く地方分権化して
地方自治体が独立しないと、こういった傾向になっていくのかもしれないというふうに思うわけですが、私が今お話しさせていただいたことを受けて、市長はどういうふうに思われるでしょうか。
◯田久保健康福祉部長 生活保護を受けられる方の内容ですけれども、確かに、今お話がありました高齢化に伴ってのこともございますし、大きな理由としましては疾病、病気になってしまったとか、あるいは離婚というのもかなり多いですね、その要因の中では。あと、離職というような、そういうことでございまして、そういう面では、ある面では年齢はかなりに散らばっている。今もお話がありましたようにゼロ歳からという、母子家庭等になりますと、当然、お子様も対象になってくるわけでございますので、そんな面では、年齢的にはそんな状況だろうというふうに。そういう中で大変いろいろな要素がありまして、大変厳しい状況になっているわけでございますけれども、その辺で、今後、世界の人たちをどう、自立に向けて支援をしていくのかということが１つ大きな課題だというふうに考えております。
◯坂本
企画政策部長 グローバル経済化の中での多摩市としての評価といいますか、生活の評価についてのお尋ねでございますけれども、確かに、自分たちの努力だけでは間に合わない部分といいますか、世界的な要因の中で起こっている事柄も非常に多いわけでございまして、これらは、やはり今の時代の中ではやむを得ない部分だというふうに思います。しかしながら、そうは言いながらも、少なくとも今まで言われているような、お金があって暇なしを目指しているということではなくて、貧乏ではあっても暇があるような生活といいますか、そういう本当に心豊かな生活というのが大事だということをご質問者はおっしゃりたいというふうに思うのですけれども、まさに我々は、お金もうけといいますか、生活のために暇のない生活できゅうきゅうとしているというのも事実あると思うのです。それは、やはり、少しでも暇を大切にしながら、そして、あまりお金にばかりということではなくて、人生を楽しめるような、そういうお互いに支え合いのまちづくりが大事だというふうに思います。やはり、人が人として生きるには、他人から存在を認知してもらうということが一番大事だと思うのです。そういうふうに、お互いがお互いを知り合うといいますか、やはり、そこからまちづくりを始めなければいけないというふうに思います。そういう観点から支え合いの仕組みを大切にする必要があるのではないかなというふうに思います。グローバル経済化の中での話としては、適切な回答ではないかと思いますけれども、一方、そういった考え方をきちんと持ちながら、まちづくりに向かっていくことが大事ではないかというふうに思っております。
◯住田委員 これは構造的な問題ですので、多摩市だけが支え合いというわけでは、それは大事なことなのですが、そういうわけではなくて、アメリカの場合、シアトル市ではこういう現象が今あるわけです。しかしながら、ほかのまちでは、もういち早くコンパクトシティという方向へ転換しているわけです。つまり子どもの教育を最優先した政策、そして、高齢者福祉には若者をどんどん雇用して、地域での雇用をどんどん高めていくとか、そして自然再生によってまちを、本当に汚いスラムから自然によるまち、つまり大きなビルとか、そういったものではなく、自然再生をしたまち、オレゴン州のポートランドとか、メリーランド州にこういったまちがどんどん出てきて、自治体が責任を持って就労から子どもの教育、そしてみんなが豊かになれる支え合いのまちにしていって、こういう例もあるわけです。したがいまして、私もいろいろ申し上げたいことがいっぱいあるのですけれども、今のこういうふうに物事を考える場合に、あまり、年度年度ということではなく、もっと大きなスパンで見ていくべきではないかというふうに思います。行財政プランは、財政危機というところにポイントが置かれていて、そして、そこではなかなか、どういう世界を、未来を描いていくのかなというふうに見えないわけです。市民から見ると、私たちは、１年間でこれだけ市がご苦労されていることもなかなか見えない。もっと長いスパンで市民は見てしまうわけです。ですから、３年間で財政改革をおやりになるということは、これは結構なことなのですが、痛みを伴わない形で、例えば今、市立幼稚園の廃止問題とか、いろいろあるわけですけれども、やはり、市長が提案し、進めている改革に対して、市民の納得や合意ができないまま進められているような気がしてならないのですが、その点についてお伺いをして終わりたいと思います。
◯坂本
企画政策部長 説明責任をどこまで果たすかという問題は、いつの時代でもあると思います。そういう意味では、そのことの重要性のご指摘については十分に認識をさせていただきたいと思いますし、これからも努力をしていかなければいけないというふうに思います。
一方では、痛みを伴わないということでございますけれども、どこまでが痛みかというものについては、その当事者にならなければ、なかなかわからない点がございますけれども、少なくとも、先ほど来申し上げておりますように、今まであったシステム、あるいはサービス、これは、やはりゼロから原点を見直して、先ほど来申し上げているような新しいシステム、支え合いの仕組みづくりに変えていかなければいけないこと自体は当然だというふうに我々は思っております。今回の行財政再
構築プランは、確かに、財政の危機の問題もございますけれども、これだけではなくて、まさに構造そのものを、今の時代に合ったものに変えていかなければいけないというのが視点でございますので、それを、両方を実現しようというところに視点がございますので、そのように、ぜひご理解をいただきたいというふうに、思います。
◯住田委員 終わると言いましたけれども、少し時間があるので、政策にかかわる部分は、市民と徹底的に話し合いをしていただきたいというふうに思います。この点についても、もう一度ご答弁をいただきたいと思います。今、自助・公助・共助というふうな難しい言葉でおっしゃっていますが、支え合いというのは、やはり公共資本なのです。つまり
関係資本とか、文化資本とかというふうに宇沢さんは言っていらっしゃるのですが、やはり、こういう人間
関係の資本、これは今まで目に見えないということで、資本というふうに言われてこなかったのですが、文化、地域の文化とか、そういったことも資本ですので、その点についても、もう一度ご答弁いただきたいと思います。
◯坂本
企画政策部長 いろいろな公共資本というお話しがございましたけれども、まさに支え合いの仕組み、そして、お互いに思いやりあいのあるまちといいますか、これも大切な財産だというふうに思います。そういう意味では、いろいろな地域での自治会活動やら、地縁、あるいは知縁、土地のほうと、知るほうと、そういったものを含めて環境を大切にしながらお互いに生きる喜びを感じるような、そういったまちづくり、これは決して、お金や物ではなくて、心が触れ合うことの楽しみといいますか、認め合うことの人生の豊かさみたいなもの、そういったものを視点に置きながら、でも、しかしながら、改善をするときには、ある程度の目標というものを立てなければいけないと思うのです。やはり、それらは時間を、ある程度目標を立てながら、その中で最大限、説明責任を果たしていく、そして合意形成には努力をしていかなければいけないというふうには思っています。
◯折戸委員長 この際暫時休憩いたします。
午前11時59分休憩
────────────────
午後１時00分開議
◯折戸委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
ほかに質疑はございますか。武内委員。
◯武内委員 それでは、総括的な質疑をさせていただきます。今回の16年度予算における重点施策が４点ほど挙げられておりますけれども、その中で、私としては、まず１点目に挙げられています子育て・子育ち支援ということで、この１点に絞って何点かお伺いをしていきたいというふうに思っています。子育て・子育ち支援ということでは、国を挙げて、ここ数年どこの自治体も重点的に施策を行いながら進めているものだと思いますけれども、それが安心して子どもを産み育てられているような現状になっているのかというと、なかなかそこが厳しいところがあるのではないかというふうに思っています。今回、市として総合的な子育て支援を図るため、子育て及び青少年関連の事務を統合して、新たに子ども青少年部を設置しますということで部を設置するわけですけれども、子ども青少年部を設置したからといって、子どもの施策が充実を急にしていくわけではないわけです。その中で、具体的にどのようなことを考えて進めていくのかというところが非常に重要なのだというふうに思うのですけれども、やはり、子どもが成長していく段階で、妊娠してから、そして乳幼児期、その後、学童期、あるいは思春期、青少年期、青年期というのでしょうか、そういう子育ちの成長過程に合わせて、その特性と課題というものがあるというふうに考えるのですけれども、今回、この子育て・子育ち支援を見ていくと、どちらかというと乳幼児期に重点が置かれているのかなというふうには思うわけなのですが、市として、子ども青少年部というものを立ち上げることにおいてトータルでどのように考えていくのか、まず、この点からお聞きしたいと思います。
◯坂本
企画政策部長 子ども青少年部でございますけれども、この中では、保育の担当、それから手当て、医療の
関係、それから子育ての推進の担当、それから子ども家庭支援センター、そして児童青少年課ということで、育成担当という組織にいたしました。この中では、まさに生まれる前から、そして18歳までの間の青少年の健やかな成長、そして健全育成含めてトータルで施策が切れないように、他の関連等を含めて総合的な取り組みができるようにということで部を１つにしたものでございます。そして、先ほどご質問者がおっしゃいましたように、子育てには、それぞれの段階で必要な対策があると思います。それらにつきましては、１つひとつ現在やっている事業を総合的に再度とらえ直しながら、関連づけを今まで以上に強化をして目的を達成していきたいということで、部にさせていただきました。そういう中では、特に教育のほうからは、青少年の
関係が新たにこちらのほうに加わってきたわけでございますけれども、先ほど乳幼時期というようなお話もございましたけれども、青少年のところも含めて、より充実をできるのではないかなということを目標にいたしております。
◯武内委員 今回、子ども青少年部ということでは、子育て支援課と、それから児童青少年課ということで、青少年の部分も含まれて行っていくわけですけれども、子育て・子育ち支援というところで、乳幼児期の部分が、今回、非常に重点が置かれているのかなと思うところで、特に、今まで私たちの政策として言ってきましたけれども、妊娠中からのサポートという、そして子どもを産んで、育てて、その後のトータル的に子育てをどのようにしていくかというところでの施策をここで充実していただいたということは、これから子どもを産もうとしている人、今、子育てをしている人にとっては非常に新たな施策、子育てふれあいサポーターを充実させていくということは非常に重要なことだというふうに思っていますし、これは評価をしたいというふうに思っています。
それで、子育て・子育ちという部分ですけれども、子育てというのは、主に親に対しての手当てというか、施策が充実されていくわけですけれども、それについて、いわゆる子ども家庭支援センターをつくって、その中でファミリーサポートをやってというところでは、要するに、子どもをどのように育てていくか、育てやすくしていくか、地域で子どもを守って育てていくかというところに重点を置いているわけですけれども、片や一方、子育ちという、子育ち支援という部分では、子ども自身がどのように育っていくか、こういうところもきちんと見ていかなければいけないわけですが、子育てに関しての施策はある程度わかるのですけれども、子育ちという面においての市側の、例えば、これからやっていきたいと思っていらっしゃることはどのようなことなのでしょうか。
◯坂本
企画政策部長 今回、児童青少年課というところで、育成支援担当にというふうにさせていただきました。これは従来からの青少年からの関連の事業のほかに、児童館、学童クラブ、そういったところも横断的にとらえて政策を展開しようということで、係ではなくて支援担当にというふうにさせていただきました。そういう中で、総合的な対策がとれるのではないかなということで、それらを目指しているところです。
◯武内委員 今の、ちょっとよくわからないので、もう少し具体的にお答えをいただきたいと思います。
◯坂本
企画政策部長 具体的な内容でございますけれども、今、子育ての後期の委員会を始めました。この中では、特に小学校の４年生以上の方を対象に、それらの方々のまさに居場所づくり、それから、それらを取り巻く環境、そういったものを含めて総合的に施策について、今、これから検討に入ったところでございまして、それらのご提言を踏まえながら具体的な展開を図ってまいりたいというふうに思います。現在、そこの検討に入ったばかりでございますので、そういったものを踏まえながら、今後、展開をしてまいりたいというふうに考えております。
◯武内委員 現在、子育て支援の検討の懇談会ですけれども、その後期の部分が始まったところで、小学校４年生以降、そして中高生に至るまでというところでの施策について、今、広く考えていくということだったのですけれども、これに関しては、たしか、きのうも市民の方が集まってというのでしょうか、市の呼びかけでどのようにしていくかというような集まりが、第１回目が開かれたのかなというふうに思いますけれども、いろいろな意見が出てくると思いますが、子どもが自分でどのように育っていくかというところにおいて、今現在の現状として非常に育ちづらい社会というものがあるというふうに思うのですけれども、確かに、例えば子どもの不登校の数が多摩市は減ってきていますというような数を先日聞いておりますけれども、やはり、いじめとか、そういうものが目に見えない段階でまだまだある部分もあると思います。そしてその中で、今後社会に、成長するにつれて子どもたちがどのように自分できちんと責任を持って生きていくかというところの周りのケアということも非常に重要になってくるわけですけれども、子どもの意見を聞くという段階においては、今までさまざま、子ども市議会というのも１つのイベントとは言われておりながらも、意見を聞く場ではありましたが、それ以外にも子どもの意見表明を守っていくという意味で、子どもの意見をどのように取り入れていくのか、そしてまた、それがどのように施策に反映されていくのかということが非常に重要になってくるわけですけれども、その点はどのようにお考えでしょうか。
◯永尾企画調整担当課長 実は、昨日ちょうど子育てのフリートーキングといいましょうか、市民の皆さんに意見を聞く会というのがございまして、まさしく今、育ちにくい社会、そういうお話もございました。それの中で言われたのは、社会全体に目的がなくなっているとか、規制が多いとか、それから達成感がない、自己肯定感がない、そういったところが非常に大きな問題点として取り上げられたように記憶しております。それの中で、今お尋ねの子どもの意見をどのように聞くのか、その仕組みはどうするのか、まさしくその部分はこれから検討する部分はございます。ただ、今までも、児童館の事業であるとか、それから、先ほどお話ししてありました子ども市議会ももちろんございますが、そういったあらゆる場所で、その事業ごとにということになろうかと思いますけれども、子どもの意見を伺いながら進めている、こういうような基本的な方向性は持っていきたいとふうに考えております。
◯武内委員 国のほうでも、昨年の12月でしょうか、青少年の育成施策の大綱というものが発表されて、今後の青少年の育成に対しての基本理念みたいなものが、中長期的な方向性を示すというものが出されたのですけれども、今後、自治体の中で、これが基本となってというのか、結構、影響があるものではないかというふうに思うわけですけれども、東京都なんかは、今度の16年度予算において、今まで５年間続いていた子どもの権利擁護委員会を廃止するというような方向性が出されているのですけれども、これについては、子どもが今まで相談をする機関として非常に重要な部分であったわけですけれども、ここでは子ども本人が相談をしてくるということでは、かなりの相談の件数が上げられているということがあるわけですけれども、例えば、５年半で約6,200件の電話相談があって、そのうちの約200件が、いじめや虐待などについての相談であったというふうなことが出ています。東京都がこの権利擁護委員会を廃止するということに当たっては、今後、多摩市の中でも、例えばこういう相談をしようとしたときに、きちんとした受け皿が必要になってくるわけです。そこの部分まで市のほうはどのように考えているのでしょうか。
◯永尾企画調整担当課長 相談であるとか、あるいは権利擁護ということになると少し色合いが変わってまいりますけれども、基本的にお子さまからの相談、あるいは家庭から相談、こういったところの受け皿としては、子ども家庭支援センターが当たれるものかというふうには考えています。
◯武内委員 子育て支援センターは、これから事業が進められていくわけですけれども、その中の一番主要なものとして相談機能の充実というものが上げられていて、そこで、たしかにいろいろな相談が上がってきたところの窓口になり、そして、そこからいろいろな部分への派生をしていく、児童相談所に行ったりとか、いろいろな手続の窓口になるということは基本的にわかっているのですけれども、やはり、それだけではなくて、今回、資料要求でも、オンブズマンのほうで資料を要求させてもらいましたけれども、これは福祉ということに限られていますが、やはり、相談件数が広がってきたという中には子どもの虐待とか、それから子ども自身の相談とか、もしかしたら細かく見ればそういう部分も含まれて広がってきている、多くなってきているのではないかというふうな見方もあると思うのですけれども、市のほうは、その点はいかがお考えなのでしょうか。
◯田久保健康福祉部長 今年７月から子ども家庭支援センターを立ち上げていくわけでございますけれども、そういう中で、いろいろな問題の中で、子ども家庭支援センター検討委員会等の中でも、これからの子育て・子育ちをしていく中で、非常に大きな問題として、あるいは難しい課題として、虐待に対する対応をどうしていくのか、あるいは思春期のお子さんの対応をどうしていくのか、あるいは親に対する
関係、いろいろあるわけですけれども、そういうことを子ども支援センターの中で、ケース会議等も設けながら、地域のそれぞれの専門機関、あるいは地域の方々の連携をとりながらネットワーク化を図っていく、そういうことで行う予定になっております。そういう中で、今、児童虐待とか、これはいろいろな複雑な要因、背景があって、絡み合っての内容でございますので、そう簡単に解決するという問題でもございませんで、そういう面では、今お話がありましたように、児童相談所ですとか、あるいは教育センターですとか、そういうところとも十分連携をとりながら、そのネットワーク化、これを図っていくことが一番大事なことだろうと、そのように考えております。
◯武内委員 いろいろな機関で確かにネットワークを図っていくということは重要なことだというふうに思っています。それで、今回、この16年度の予算において、やはり子育て・子育ちという部分が非常に重点になっているということでは、これから市が力を入れていこう、今後力を入れていこうというふうに思っていらっしゃるのでしょうけれども、これは、これまでのやつをさらに充実をさせていくというふうな認識を持っているわけなのですが、市のほうとすれば、これを、今までここの部分が足りなかったからこうしたとか、あるいは、今までのやり方をどういうふうに総括をして今後進めていきたいというふうに思っていらっしゃるのでしょうか。
◯坂本
企画政策部長 いずれにいたしましても、それぞれの
関係機関との連携の問題、それから庁内における連携、そして総合的な施策の展開が必要でございます。そういったことで、前期の懇談会として、また後期の懇談会、今申し上げましたように進めておりますので、その中で具体的な対策、あるいは提案もあると思いますので、積極的にそれらを受けながら対応してまいりたいというふうに考えております。
◯武内委員 いろいろな意見がそこで出てきますけれども、市として基本的に考えているということですか。ベースとしてあるものがあると思うのですけれども、その点はいかがですか。
◯坂本
企画政策部長 やはり、支え合いの仕組みづくりというのは大事だと思うのです。そういう意味では、地域とのかかわり合いをより一層、従来よりも役割分担をしていくということが大事だと思いますし、それから先ほど申し上げたように、
関係機関との連携、役割分担というのをきちんと再度確認をし合うということも大事だと思います。特に、最近の児童の虐待問題等につきましては、なかなか微妙なところでの食い違い、あるいは意思の疎通が十分でなかったというようなこともあるようでございますし、そういったところは十分に踏まえた中で充実をしたいというふうに思います。
それからもう一つには、児童館の役割、その中で今までもやってきておりますけれども、より、中高生、そういった方たちの居場所、たまり場といいますか、そういったところの役割もさらに模索していくべきではないかなというような、我々サイドは持っておりますけれども、その辺のところについては、今後、この中でどんな提言をいただけますか、それらを見て精査をしていきたいと思っております。
◯武内委員 今、児童館の話が出ましたけれども、やはり、さっき言ったように、子育ちという部分においては、きちんと子どもたちが自分たちで責任を持っていろいろなことをやっていくという意味では、児童館を利用してのいろいろなイベントを自分たちで組み立てていくとか、そういう責任を持って、これから自分たちの行動には必ず責任が伴うということがわかるような、そして、それを行政側としてもバックアップしていくような姿勢というのは非常に重要になってくるというふうに思います。現在、次世代の育成に関するニーズ調査を行ったわけです。今、集計をしていると思いますけれども、これに先立って、多摩市のほうでは、基本的に子育てや子どもに関する計画というものは、多分、96年に立てられた児童青少年の育成計画なのかなというふうに思っていますけれども、今後、この地域行動計画をつくっていくわけですけれども、それにプラス、例えば今後の方向性として、子どもの総合計画みたいなもの、こういうものをつくろうというふうな考え方はあるのかどうかお聞きします。
◯田久保健康福祉部長 子育て、子育ちに関する計画としましては、今お話がありました児童青少年計画がございますし、平成13年度から多摩市健康福祉推進プランの中で、児童福祉計画、これらがございます。それらに基づきまして現在事業を執行しているわけでございますけれども、今お話がありましたように、来年に市町村の行動計画をつくっていく。これは今後多摩市の子育て、子育ちに対する総合的な計画という位置づけになろうかと思います。
◯武内委員 子ども青少年部ができるということにおいては、どうつくったからいいということではなくて、今後どのように子育てあるいはまた子育ちというものを考えていくのかという重要な部分になってくると思いますので、具体的によりよい子育て支援になっていくようにということを願っています。
◯折戸委員長 ほかに質疑はありませんか。藤原正範委員。
◯藤原（正）委員 総括的な質問ということでありまして、数字云々というよりも、まさに総括的なことを一つ二つお聞きしたいと思います。
それは一つには、私、新人ということもあって素朴に感じている疑問も含めてお聞きしたいんですが、それは先ほど当会派藤原忠彦委員のほうからも少しありましたが、一つは、この予算編成に当たってのプロセスなんですね。このことについて一つ二つお聞きしたいと思います。一つは、実際にこれだけ各
地方自治体、多摩市も含めて非常に財政難、財政が厳しくなってきている。自治体の経営というものはしっかりつくられていかなければいけないという中で、まさに一昔前のようにブロックのように予算をぽこっぽこっと当てはめていくというようなやり方ではなくて、まさにそこには経営感覚が必要だと思うんです。まさに、この予算をつくり上げていくというのは、そういった意味では立派な政策決定、政策立案の場だと思うんです。そこで、実際に先ほど坂本部長のお話の中では、６月ぐらいから次年度の予算の編成が始まるという話でありますけれども、そういった中で、まずは本当に現場の一番近い職員の方々から、例えばヒアリングあたりから始めるんでしょうか、そういった中で一人ひとりの職員の方々の中に、今回、大変厳しい状況の中で一人ひとりがどういった意識を持って予算編成に当たってきたのか、まずその辺のご感想からお聞きしたい。そして、事務事業評価というものがスタートを切って間もないと思うんですけれども、その辺が今回の予算編成の中でどういうふうに生かされてきているのか、お聞きをしたいと思います。
◯坂本
企画政策部長 今回の予算の編成に当たりましては、市長のほうからもまさにゼロベースからの見直しということで、すべてをゼロベースから見直すことということで、庁内で十分に論議をして再構築をするということをベースに始めてきております。その中で、夏には各部長とのヒアリングといったことを経ておりますし、その中で白書を構築いたしました。それらを踏まえて、どういうふうに今後展開したらいいかということを、それぞれの所管部で十分論議をした上で編成がなされてきたというふうに思います。
それから、事務事業評価でございますけれども、これにつきましては、ＩＳＯ9001の中でＰＤＣＡサイクルの中でのチェックを行っておりますけれども、ご承知のように今年度につきましてはこの方式は踏襲いたしますけれども、新たな方策ということで、改めてこれからの分権時代にふさわしい、またプランの中で重点項目がございますので、これらを改めてそういったものに指定しながら、新たな展開をしてまいりたいというふうに思っております。それぞれの評価というのは十分にはできておりませんけれども、それぞれの事業については十分にそれぞれの所管を見直しをした上で、今回は予算化をさせていただいたというふうに理解をいたしております。
◯藤原（正）委員 先ほど私が新人で素朴な疑問というふうに申し上げたのは、実は予算編成の組み方のプロセスが非常にわかりづらかったというか、私のほうからもアプローチが少なかったせいもあるんですけれども、それは一つ疑問に感じたことでありまして、気がついたらもう印刷物ができ上がっているというのがありまして、地方自治法の第96条によれば、予算を決めるのは議会に与えられた大きな権限というようなことが書いてありますけれども、我々の意見あるいは一般質問ですとか、一般質問の場で常にやっていたり、あるいは多摩市で言えば、昨年の12月に予算要望というものを各会派から出させていただいたりしましたけれども、例えばほかの市町村を見ますと、自治体によっては時系列的に予算編成のプロセスを公開しているところもありますし、中にはパブリックコメントを求めているところもあります。それがいいか悪いかは別としまして、志木市では議会に振って、行政は行政で予算立てするけれども、議会は議会でつくってみなさいということで、行政側と議会側と照らし合わせて新しい予算をつくっていくというようなこともやっているようであります。
そういった意味で、これからの予算編成というものを考えるとき、もう少しプロセスというものをオープンにして、例えばシステム的に我々議会なり、あるいは市民の皆さんから一回ないし二回、どこかのタイミングである程度意見を述べられる場面、そういうものがあってもいいんじゃないかと思うんですが、ご見解をお聞きしたいと思います。
◯坂本
企画政策部長 予算の編成に当たりましては、日ごろからまさにこういった議会の場でいろいろご意見をいただいておりますし、そしてさまざまな行政情報の中でいろいろなご意見を日ごろから伺っております。具体的に昨年度は６月から始めましたけれども、通常は秋からその作業に入るわけでございます。そういう中で、市民の皆さん方の予算に対する参加の問題というのは、自治基本条例の中でもいろいろご要望がございましたけれども、現実はなかなかタイトなスケジュールの中では難しい部分がございます。
そういう中で、できるだけ市民の要望をどういうふうに把握するかということは最大の課題でございますけれども、そのために、日ごろより世論調査あるいはさまざまな公聴活動を行っておりますし、また議員の皆様方からは予算の際の要望あるいは日ごろいろいろなご意見を伺っておりますので、それらを十分に反映して予算編成をさせていただいているつもりでございます。引き続き市民の皆さんの生の声はできるだけ反映するようには努めてまいりたいと考えております。
◯藤原（正）委員 今平成16年度の予算をやっていますから17年度の話をすると怒られるかもしれませんが、あと三、四カ月もすれば実際にこの夏ぐらいから17年度の予算の編成がスタートを切ってくるんだと思うんですね。ぜひ前向きにもう少しシステマチックに意見が反映できる場面というものを一つ、二つ前向きに考えていただきたい。もしかしたら、この予算の組み方そのものが多摩市らしくない、もしかしてその中に古きあしき慣習の中に、例えば根回しですとか。そういったことがはびこっているのも事実だと思います。多摩市らしくない一つのあり方ではないかなと思いますから、改善に向けて少しご検討いただきたいというふうに市長及び坂本部長にぜひお願いをしたいところであります。ご検討ください。
それから、総括的なところで歳入についてですが、もう平成４年からですか、ずっと10年以上、毎年のように市税、特に個人市民税がずっと減少してきています。これについては、正直申し上げまして、これを食いとめる、改善をするということはなかなかできない状況でありますし、多摩市だけの問題でもないと思います。その中で、一番の大きな問題というのは、
人口問題があると思います。特に
人口問題と言っても
人口が減っているわけではありませんから
人口構成の問題ですね。
人口構成の問題がどうしてもあると思いますし、多摩市の10年、20年、30年、40年の将来を見た中では、もうこれはどうしても少しでも改善をしていかなければいけない大きな問題だと思います。
日本の国全体が高齢社会を迎えるわけでありますから、多摩市だけが非常にバランスのとれた
人口構成をとることは難しいですが、少しでもバランスをよくするという努力は必要だと思うんです。そういった中で、先ほど午前中もいろいろ触れられていました公団の未利用地の活用ですとか、そういった問題がありますけれども、もうあと２つの問題として、住宅問題の解消というのが非常に大きな問題になってくると思うんですね。
もう一つ先に言いますが、やはり雇用の促進、これが大きな問題になってくると思うんですね。雇用の促進に関しては少し言葉が踊っておりますけれども、例えば何かの雑誌を読んだときに、職住近接の近代都市には４つの要素があって、住む、憩う、学ぶ、働く、この４つの要素がバランスよくとれていなければいけないと書いてありました。特に、住む、憩う、学ぶは多摩市は十分な環境を持っていると思うんです。問題は働くですね。近代都市と言われるところは、
人口比の少なくとも30％から多いところでは50％、いわゆる生産
人口と言われる人たちがその町の中で働く率ですね、その町の外に出ていかないで、その町の中で働く率が少なくとも30％から50％あると、この４つの住む、憩う、学ぶ、働くのバランスがとれると言われていますが、多摩市は確かなデータではないんですが、どうも10％を切っているというような話も聞いたことがあります。具体的に雇用の促進ということを掲げている中で大きな問題だと思うんです。
住宅問題はまた後にしますけれども、この辺をどういうご見解を持って、どう解決しようとしているのか。これはプライマリーバランスですとか経常収支比率ですかと、いろいろなことをやっても、結局はこういった大きな観点に立った施策というものに手を掲げていかなければ、多摩市の未来というのは開けてこないと思うんですね。まず雇用の促進をどうとらえているか、お聞かせください。
◯田村くらしと文化部長 まさに市内で雇用する場所を確保する、これは非常に大切なことということで私どもも取り上げております。そういう意味では委員さんのご見解と同じというふうに考えております。そういう中で、一つの例としては、積極的に企業を誘致するためのいろいろな条例などをつくったり、誘致をしていきたいという思いが一つありますのと、もう一つは、今、市内にある業者が外に行かないような工夫、そういったことも必要になってくるのかなというふうに思っております。今、多摩市民にとって何％の雇用機会があるかどうかというのは、データとしては私持っておりませんけれども、それらをこの施策の参考にさせていただきながら雇用の確保、場の確保については今後も進めてまいりたいというふうに考えております。
◯藤原（正）委員 次はそのデータをぜひとっていただいて、私は10％をちょっと切っているというような話を聞いたことがあるんですけれども、目標値を定めてそれを十数％に上げるとか、何年後には20％にするとかいうような目標じゃなくて目標値に落とし込んでいかないと、そのために、じゃあ何をするかという施策が出てきますから、ぜひこれは大切なことだと思うんですね。それは企業を引っ張ってくるだけじゃなくて、老老介護を含めてお年寄りの介護という話も出てきますから、ＮＰＯということも含めて私は雇用の促進というのはやってやれない施策じゃないと思いますから、ぜひお願いをしたいと思います。
それから、もう一つは、住宅問題の解消。これもちょっと身内に近い話で申しわけないんですが、私の家内が４年前に子どもを産んだときに、病院に入院している仲間が15組いまして、仲間ができてお母さんたちのサークルができたんですね。楽しくやっていたんですが、あれから４年たって、今残っているのはうちともう１軒だけになりました。13軒が多摩市から出ていっているんです。そのうちの７軒はご主人の転職でしたからしようがなかったんですが、６軒は完全に住宅問題で出ていっているんです。家賃の割にあまり環境がよくないとか、同じ家賃を払うならばよそに行くとか言って出ていっているんですね。この家賃が高いという問題、それから建てかえの問題も非常に難しい問題がありますから一長一短にはいきませんが、民間だけに任せていていいのかという問題があります。家賃の高いと思われる問題と建てかえの問題、行政がどういうふうにリードをしていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
◯田村くらしと文化部長 家賃の水準のお話でございますけれども、多摩の場合はいわゆるニュータウン区域における公団公社の賃貸住宅が非常に多いというようなことで、そういう意味では家賃の問題、よその自治体に比べれば比較的施工者に対する要望ということは可能な状況になってきている。それで、私どもも従来からそういったことは続けてきております。それが続けるだけではなく結果を出せというようなご指摘はさまざまな場面でいただいているところでございます。これも多摩のように非常に集合住宅の多いところは非常に大きな課題ということで認識しておりまして、私どもも一般質問の中でもお答えしましたけれども、諏訪二丁目で現在進んでおります建てかえ、これをぜひ成功例に導きたい。そのためには、国の補助金、東京都も一度従来の補助金がなくなりましたけれども、新しい補助金が創設されるというようなことを踏まえて、国の補助金、都の補助金、それと市も補助制度を持ちながら、そういった建てかえについてはぜひ支援をして、一軒でも多くの成功例を導いていきたいというふうに考えております。
◯藤原（正）委員 ニュータウンの問題に絞って今お話をしましたけれども、ニュータウンの問題を解消することそのものが多摩市の問題を解消することにつながると思いますから、成功例をぜひつくっていただきたいと思います。
最後に、今東京都の話が出ましたけれども、これで終わりにしますが、東京都の第二次財政再建プランによると、都の支出金の大幅な削減が実施をされてきそうでありますけれども、これが我が多摩市に与える影響というのはどんなふうにお考えなんでしょうか。
◯坂本
企画政策部長 都の一般会計の予算は５兆7,080億円ということで、昨年に比べてマイナス0.4％という状況のようでございます。補正予算のときにもご質問がございましたけれども、まだ具体的に東京都のほうからは示されておりません。そういう中では国と同じように、都ではなくて市でできることはできるだけ市でという考えもあるようでございますけれども、必要な東京都の役割につきましては、引き続き要望してまいりたいというふうに考えております。具体的にこれというものについてまだ示されていないというのが現状でございます。
◯藤原（正）委員 終わりますが、ニュータウンの問題は国と東京都の責任問題として、市長にも今後もぜひ要望していっていただきたいと思います。終わります。
◯折戸委員長 ほかに質疑はございませんか。安藤委員。
◯安藤委員 私も少し総括的に聞かせていただきます。新聞の報道では国立市において予算が否決されたそうでございます。記事を読む限りにおいては、国や都の責任ばかりにしてずさんな予算であるというような記事が出ておりました。多摩市においてはそういうことはないと思います。聞かせていただきますが、私、以前から我が党といいますか、目標管理を徹底してくださいと申し上げました。例年どおりの予算書を見まして、これを幾ら読んでも実際予算をこのように使いますということはわかりますが、何をもって到達目標とされているのか。将来決算委員会になったときに、藤原委員がおっしゃっておられましたが、事務事業評価、どういう観点で評価していいのか。それから、我々が予算を議決するに当たっても、これが目標達成に対して妥当な予算なのかどうかということがよくわからないんですね。その辺について、各事業について到達目標、達成目標というのは設定されているんでしょうか、その辺をまずお答えください。
◯坂本
企画政策部長 個々個別の事業につきましては、予算の要求の中でそれぞれの目標、そして手法等について私どものほうに提出をいただいております。それらを踏まえながら査定をさせていただいておりますけれども、具体的にそれを事務事業評価として制度的に仕組みとしてまだ完全に完成しておりません。これらにつきましては、今年度まさに再構築、ふだんの評価の問題あるいは今後の事務事業評価の仕組みのあり方の問題を含めて検討してまいりたいというふうに考えておりまして、そういう中では再三ご指摘をいただいておりますけれども、まだ十分でないことは事実でございまして、これらにつきましては、今後鋭意具体化に向けて検討させていただきたいというふうに思います。
現在のところは、ＩＳＯ9001の中で、それぞれの施策別の中で市の実施計画の目標を施策目標として今掲げておりますけれども、先ほど申し上げましたように、これは個々のプランの中での事業がございますので、そういうものを最終的には目標として具体化を図ってまいりたいというふうには考えております。
◯安藤委員 よくわからないのですが、予算編成に当たり、各事業について到達目標を下からは出してもらったとお答えいただいたんですが、その到達目標に達成可能かどうかということも十分審査した上でこの予算ができていますと。各事業ごとに我々がこれから質問したら、すべてについて到達目標がお答えできますという状態にあるのかないのか。その辺、ちょっとお答えください。
◯坂本
企画政策部長 残念ながら、すべてについてここまでという到達目標を事業別に全部提示できているものではございません。それぞれの所管部での考え方というのは示されておりますけれども、その到達目標をどこまでかということではなくて、それらに向かって、今年度についてはこの段階までの予算化ということで予算が編成されております。今後その具体的な執行状況につきましては、私どものほうでもできるだけ目的が達成できるように、仕組みについてはさらに充実をしてまいりたいということで、まだ完成した仕組みにはなっていないというのが現状でございますので、それらにつきましては先ほど申し上げましたように、16年度に鋭意具体化に向けて検討させていただきたいというふうに思っております。
◯安藤委員 この状態であれば、到達目標はこれから予算を動かしながらできてくるものであるとか、目標が明確ではないけれど、とりあえず予算を組みましたという話に聞こえてしまうんですが、そんなことは絶対にないというふうに私のほうで信じさせていただきますので、これからの審議の中でお聞きしたいと思います。
例えば、予算（案）の概要の中で12ページに、商工費の中では「イルミネーション事業を初め四季折々の新たなイベントの展開により賑わい空間の創出を進めます」と書いてある。賑わい空間の創出を進めるけれども、じゃあ、何万人来たら賑わい空間の創出が達成したというのか。それから、「公園施設管理には、市民参加による里親制度（アダプト）を推進します」と書いてある。実際に何件ぐらい、何カ所ぐらいアダプト制度を達成するおつもりなのか。それから、「住宅リフォームの補助に市への住み替え住宅を追加し」と書いてあって、「
人口流入誘導を図ります」と、何人ぐらいの
人口流入の誘導を図るおつもりなのか。その辺のあたりを明確にしていただきませんと、我々、予算の審査ができません。お答えいただけるものと確信して次へ行きます。
それでは、今、再構築を進めているということで、まさに都市経営的な感覚が最も求められ、収入役の腕の発揮しどころかと思うんですが、最も理想的なものはサービスを向上しながら経費を削減するというのが最もいいケースだと思います。例の前三重県知事の北川知事のお話、私、何度も聞いたことがあるんですが、最初に出てくるのが、私は知事になって、頭の悪いエレベーターのコンピュータを変えましたというんですね。多摩市もそうなんですよ。一階でボタンを押すと２台とも１階へ向かっておりてくるんですね。その辺のコンピュータを新しい頭のいいやつに変えて、そうしたら経費の削減ができた。一時的に出費はしたけれども、必ず電気代その他もろもろ物すごい効果があった。
このように、サービスの向上ができ、なおかつ経費の節減になるという部分については、本当に積極的に投資をすべきであるということだと思いますが、今回の予算書の中に、そのような知恵のいっぱい詰まった部分がどれぐらいあるかなと物すごい期待して見ているんですが、このピンクの本を見ていて、どこがどうかあまりよくわからないんですが、これはという、これこそ我々の知恵の詰まった部分ですというところがおありでしたらお話しください。
◯太田総務部長 知恵は予算書の中にいっぱい詰まっていることは確かでございますけれども、１つの例として、私の担当するセクションでは２つ挙げさせていただきます。１つは、例えば庁用車の駐車場を今まで民地を借りていたものを、今ある私どもが持っている資産の中でそれを活用する。そういうことによってコスト削減をし、サービスは同じような形態でとどめる。
また、これは
市民サービスへの提供とはちょっと次元が違いますけれども、議会でもいろいろご議論いただいている職員互助会への補助金を削減し、なおかつ互助会のサービス供給手法というのは、いわゆる民間へのアウトソーシングといったものを活用しながら、もっとコストパフォーマンスのいいものに切りかえていく。そういうふうなことが一例としてお話しさせていただきます。
◯安藤委員 ぜひよろしくお願いいたします。終わります。
◯折戸委員長 ほかに質疑はありませんか。富所委員。
◯富所委員 それでは、財政の健全化と一般財源の重点配分についてお伺いいたします。まず、財政の健全化についてでありますが、市長は来年度を行財政再構築元年と位置づけまして、行財政再
構築プランを指針としながらゼロベースからの見直しを進めるというふうにしております。それには財政運営の大原則とも言うべき「入るをはかって出るを制する」を忘れてはなりません。すなわち歳入を的確に推計し、その範囲内で歳出をすることを徹底させることが何よりも重要であると考えますが、まずこの点についていかがでしょうか。
◯坂本
企画政策部長 「入るをはかって出るを制する」、まさにそのとおりでございまして、そういう意味では歳入の増加ということでは先ほどもお答えいたしましたけれども、滞納、そういったものの解消の努力、そして利用者負担の適正化等行っております。
それから、特に体質改善という意味では、今回30億円も含めて一括償還、あるいは保有地の買い取りというふうなことで、出るもの、そして入るものを含めて合わせて改善いたしております。
出るを制するほうでございますけれども、先ほど申し上げましたように、総額では約20億3,000万円の見直しをさせていただきました。そして、それらを新たな行政需要のほうに振り向けさせていただいたということでございます。
◯富所委員 いろいろ試みをしようということについてご説明ありましたけれども、結果としてこの大原則に反しまして、来年度予算案では財源不足を理由に５億円の臨時財政対策債を発行するという予算を組んでいます。財政健全化を目指すならば、一方で借金をするというのは明らかに矛盾をしているわけであります。臨時財政対策債の発行は、後年度に負担を回すことになります。財政の健全化に反することでありますが、これはどのような理解をしたらよろしいのでしょうか。
◯坂本
企画政策部長 例えばこの臨時財政対策債を借りなかったとした場合には、さらに５億円減らさなければいけないわけでございますけれども、具体的に言えば新規事業が５億円分は減るということになると思います。そういう意味ではサービスの低下をできるだけスムーズにといいますか、見直しをスムーズに行いながら市民生活への影響を最小限にとどめながら、スリム化、そして再構築をしていかなければいけないということで、これらにつきましては一遍に歳出を減らせないというようなことから、臨時対策債を活用しているということでご理解をいただきたいと思います。
◯富所委員 市民生活への影響を最小限にとどめよう、行財政再
構築プランでは、これを激変緩和と称しておりますけれども、真に
市民サービスのためというならば、時間がかかっても厳しい財政状況に対する理解と協力を求める、そういう努力をするということではないでしょうか。すなわち市長がすべきことは、激変緩和の措置ではなく、説明責任と応答責任を徹底的に果たして市民との信頼のきずなを太くする、そういった粘り強い努力が必要ではないでしょうか。市長みずからがそうした努力をするならば、行財政の再構築に向けて、市民の皆さんが納得をして痛みを分かち合ってくれるというふうに思います。それでは、どうすれば説明責任と応答責任が果たせるのかということでありますが、それについての市長の見解をお伺いいたします。
◯坂本
企画政策部長 やはりプランを明確にまずお示しするということだと思います。その上で、それらについての説明を十分にさせていただくということだと思いますけれども、それらに関連するあらゆる情報をできるだけスピーディーに、そして的確にお示しをする機会をふやすということが一つあると思います。
それから、応答責任でございますけれども、具体的に市民からいただいたご意見等については、私どものほうで可能な限り、それぞれの個々の市民の方に答えを返すような、そういったシステムを今まで以上に徹底するということが大事だというふうに思っております。
今までにも申し上げておりますように、行財政再
構築プランの中でも、一つには急激な財政状況への対応という意味ではスピードというのもございますので、そういう意味では説明責任というのはより大事だと思いますが、そういうものを踏まえながら目標を持って対応しなければいけないということもあると思いますけれども、それらは説明と責任という、スピードとあわせながら具体的な対応をしていきたいというふうに思います。いずれにいたしましても、市民の皆さん方のご意見、ご要望、そして具体的な対応については、今まで以上にいろいろな機会を通じて説明、また情報の提供には努めてまいりたいというふうに考えております。
◯富所委員 行財政再
構築プランの最大の問題点は拙速にあります。結論ありきで既にスケジュールが決まっているという印象を強く与えてしまっていることに問題があるわけであります。これからでも遅くありません。説明責任を十分に果たすということは相手の言い分にも耳を傾ける。場合によっては柔軟な対応をしていくということでもあると思います。今後の実際の事業等を通じてその辺のところを徹底していただきたいと思います。
もう一点伺いますが、来年度から３年間の財源不足を埋めるために、国から地方への税源移譲を見込んでいますが、目標額は幾らを見込んでいるんでしょうか。もし、万が一これが実現しないということになりますと、財源不足はさらに拡大することになります。その場合どのような対策を講じるのかお伺いいたします。
◯坂本
企画政策部長 税源移譲につきましては現状で見ておりまして、この先どんなスピードでこれらが展開されるかまだ明確ではございません。そういう意味では確かに私どもとしても不安な状況にいるわけでございますけれども、三位一体の改革、東京都におきましても補助、負担金の削減あるいは交付税制度の見直しといったものについての税源移譲が明確じゃない。そして、国の裁量に負うところのものがどんどん変わってきているわけでございますけれども、根本的には交付税制度の抜本的な見直し、これらをきちっとした上でないと、そういった問題は全体的には見えてこないという状況でございます。いずれにいたしましても、４兆円の見直しをするということでございますので、これらにつきましてはぜひ早い時期に具体化されるように、市長から都を通じて要望しているところでございます。
◯富所委員 今のご説明ですと、税源移譲等に基づく国の改革に関しての目標額は特に設定していない。その影響額については織り込みをしていないというふうに理解してよろしいんでしょうか。
◯坂本
企画政策部長 現状の中で考えていくということでございます。
◯富所委員 それでは、その点については、今後実際の執行の中でまた議論ができるかと思いますので、次に一般財源の重点配分についてお伺いをいたしたいと思います。言うまでもなく、歳出額に対する一般財源の充当率は政策と連動しております。一般財源は自治体の自前の財源であります。最終的には議会の議決を経なければならないわけでありますが、一時的にはこれをどこにどれだけ投入するか。まさに予算の発案権を有する市長の政策判断にかかっているわけであります。
そこで、予算概要の９ページにあります歳出額の上位６項目について、参考資料として配付されました事業別の財源内訳や予算書の歳入歳出予算事項別明細書によりまして、一般財源の予算額に対する一般財源の充当率を算出してみました。まず、一般財源の充当率が最も高いのが歳出額では６番目でありますが、土木費で91.3％となります。これは15年度と比較しますと3.8ポイントの上昇ということになります。２番目が総務費の88.9％であります。これも4.5ポイント上昇しております。３番目が教育費の82％であり、これは前年度と比較をいたしますと逆に５ポイントの減となっております。なお、歳出額が最大の民生費は、構成比は前年度の33％から36％と増加をしておりますけれども、一般財源の充当率は56.3％でありまして、前年度の56％とほぼ同一であります。また、残りの衛生費と公債費もやはり一般財源の充当率は前年度とほぼ同じであります。
一般財源の充当率を前年度と比較しますと、今申し上げましたように、来年度予算は総務
関係と土木
関係に政策的な重点が移っているということが言えます。また逆に、教育費における一般財源の充当率が87％から82％に５ポイント減になったことから明らかなように、教育
関係が少し軽視されているようにも見えるわけであります。まちづくりは人づくりを標榜しております私としましては、この点を見過ごしにすることはできません。そこで伺いますが、教育費における一般財源の充当率が低下した理由は何なのか、お伺いいたします。
◯坂本
企画政策部長 教育費でございますけれども、国庫支出金のうちの市町村振興交付金、これが建設事業が若干落ちたというようなことで充当率が下がったということが原因でございます。
◯富所委員 この事業別財源の内訳を見ていただければ、それほど単純なことではないわけで、各項目ごとにこれだけ丁寧に資料をつくっていただいているわけですから、ぜひもう一回その辺のところを比べていただきたいというふうに思います。
それから、総務費と土木費は一般財源の充当率が４％前後上昇しています。何に力を入れようとしたためであるか、お伺いいたします。
◯坂本
企画政策部長 総務費につきましては、賃金等を各項目に載っておりましたのを総務費に全部集めました。そういう意味でこの部分が上がったということでございます。
それから、土木費につきましては補助事業の事業費の減ということで、逆に地代分がふえたということだというふうに思います。
◯富所委員 個別の問題については、また個々の中で議論をさせていただきたいと思いますが、土木費に政策的な重点が移っているとしましたら、これは旧来型の政策でありまして安易な選択ではないかというふうに懸念しております。その点についての見解をお伺いいたします。
◯坂本
企画政策部長 全体の事業をぎりぎりに絞っておりますので、そういう中でこういった結果になっているということでございます。
◯富所委員 今、私が数字で申し上げたことは、別に私の単独のユニークな発想ではありません。財政分析の中ではほかでも積極的になされるそういった考え方であります。一般財源をどういうふうに充当するか、まさに政策的な問題であるという観点から財源を投入しているということを自覚していただかなければ、どんなに自分たちが子育て、子育ちに力を入れていますと言っても、一般財源からどういう形で投入されているかがそこにあらわれてくるわけであります。ぜひそれが一般的な発想だということを改めて申し上げるまでもないことでありますが、そういった自覚を持って取り組んでいただきたいと思います。
最後に申し上げますが、厳しい財政状況だからこそ、限られていますけれども自前の財源である一般財源をどう活用するかが問われているわけであります。最大の政策課題というのはこれからの多摩のまちづくりをどうするか、どう取り組んでいくかという視点であります。今回の予算編成を見ますと、肝心の教育費をないがしろにした旧来型の土木費優先ということであり、古い手法で新たなビジョンが欠けていると言わざるを得ません。再考の余地があると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
◯渡辺市長 一般財源をどう再配分するか。あるいは市民の皆さんにお返ししていくというのは、今ご指摘のように重要な視点の一つかと思います。一方で、市税が減少していくときに、どのように国あるいは都の補助金、負担金等をどう導入したなら
市民サービスを向上していくかということも、これもまた一般的なルールだというふうに、行政経営をしていくときの手法の大事な視点だというふうに私は思います。今、ご指摘いただきましたのは、一つのほうの指標であり、それも一理ありますけれども、トータルとしてどう
市民サービスを向上させていくのかという観点から今回予算編成しておりますし、子育て、子育ちについての予算配分は私は十分にサービスは向上している。その中での予算というふうに認識しております。
◯富所委員 私は、市長が重点施策として挙げていることを否定しているわけではありません。ただ、こういった見方もあるんだということ、またそれについて十分な説明ができるものにしていただきたい。この分析については別に目新しいものではありません。本来ならば性質別にも、またもっと一つ一つの事業ごとにも分析ができるわけであります。こういった資料をせっかくここまでつくっているわけであります。これを生かして、どういう形で今後の行財政を再構築していくのかということ。何に重点を置くのかと、まさに予算をどうやって配分するかという問題であります。そういった点での問題提起をしているわけであります。ぜひこういった視点も、せっかくこれをつくっているわけであります。今後これを生かす方向でさらに精査な分析をしていただき、政策的な面からも財源配分の面からも、そういった点がきちんと考慮されているという説明が必要かと思います。それが先ほど来出ている目標をはっきりしろということにも相通じるというふうに考えております。その点の検討を今後ともよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
◯折戸委員長 ほかに質疑はありませんか。谷委員。
◯谷委員 総括的に幾つかお伺いしたいと思いますが、行財政再
構築プランというふうに至った要因はさまざまあろうか思いますが、私はそのうちの一つの大きな問題として、国から地方までの会計年度独立の原則、要するに予算単年度主義ということが、日本の国から地方までのルールということになっているかと思います。もちろん債務負担行為だとか繰越明許だとか事故繰越しだとかいうことはありますけれども、基本的にはそれらは例外的対応というふうに法律上も明記されておりますけれども、今までのいわゆる右肩上がりという状況のもとでは、その年度の収入を基本的にはすべてその年度に市民に返すというのが根本的な原則的な考え方であったろう。そういう意味で、先ほども部長のご答弁でもサービスが非常に多岐にわたって行き届いている。それを今の経済状況のもとではカットせざるを得ないという状況になっているというお話もありましたが、そういう意味で、この予算単年度主義ということについては、メリットといいますか、積極的意義があると同時にまた問題点もあったろう。特に右肩上がりのときについてみれば、問題点は姿を見せないのかなというふうに思いますが、そういう意味で、現在の状況のもとでの、今までの中では単年度主義というのはそれなりの積極的側面のほうが大きく表に出てきたんだろう。今の状況のもとで、その予算単年度主義についての問題やまた意義ということを明確にして、今後の運営を進めていくという姿勢が必要かと思いますが、その点、どういうふうに認識しておられるのか伺います。
◯渡辺市長 実は今回、行財政再
構築プランを策定し、そしてまちづくりを進めていくとき、これは先ほど住田委員からもありましたけれども、むしろ視点としては３年間という視点よりも、もうちょっと長いスパンでこのまちをどうするのかというところが一番の理由、単年度単年度をやりくりするということではなくて、５年、10年後も見据えたときの市民のサービス需用、あるいはこのまちがどこへ進むのかということを見据えた形での行財政再
構築プランといたしました。
よって、先ほどこの内容では再構築が不十分だ。財源対策を市ではつけを回しているんじゃないかというご指摘を富所委員からいただきましたけれども、むしろ今この単年度主義でずっとサービスが上がってきたものを単年度ですとんと落とせるかというと、それはやはり激変緩和というのが、これは中長期的な視点の中で、我々は小さな市役所を目指し、このサービスを部分的にはもちろん、金銭給付等の部分的には見直しをしながらだけれども、いざという必要なサービスは充実したセーフティーネットをちゃんとした仕組みにした、そういうまちにします。皆さんがいざ介護が必要になったとき、いざ失業したときなども、もちろんこれは失業の問題は生活保護の問題は、私は国が基本的なものとして担うべきだと思っていますけれども、地域として社会保障をしっかりセーフティーネットをやっていく。これがしっかりしたときに、じゃあ、安心して皆さんが力を地域の中で発揮していただいて、まさにそこには新しい雇用の創出であり、新しい仕組みをつくる。これはまさに今ご質問の谷委員がおっしゃられた単年度主義というよりも、長期的視点に立った中での再構築というふうに私は思っています。ですから、再編をするときこそは単年度というよりも中期のあるいは長期の視点こそが重要であるという認識でございます。
◯谷委員 市長が今なら間に合うというふうに言っていることもそういうことなんだろうと思いますが、一方では、先ほどの質疑の中でも、今年度の到達目標はどうなんだという、予算というのはそういう意味では単年度で組まれるわけですよね。そういう意味での現状のもとでの予算は単年度主義で組むんだと、これは。組まなければならないというところの問題や、もし積極的意義があるんだとすれば、現状のもとでの単年度主義、それでなければならないわけです、基本的に。構えとしては、今、市長が言われたような長期的視点で単年度単年度積み重ねていくというのはよくわかるんですけれども、そういう法律で定められた単年度主義というのが、今の現下の状況のもとでの問題点や評価すべき点ということなどがもしあるのであれば、私、率直に言ってよく理解できないんですよね。現下の情勢のもとでの法律で単年度主義というのがうたわれているということについては。だから、右肩上がりのときはそれはそれなりに意義があるんだろう、その時々は。というふうに思っていたわけですが、現状ではどうなんでしょう。
◯渡辺市長 今、バランスシートが求められるようになりました。それはやはり単年度主義のこれまでの都市経営が今大きく変わろうという変革期にあるのではないかということが問題意識としてはあります。しかしながら、一方で、現実問題としては単年度主義予算をとらざるを得ない。もちろん基金があったり起債があったりということでは谷委員がおっしゃられたとおりです。今回、先ほども教育は削ったじゃないかというお話がありましたけれども、確かにこれまで市の一財を投入して極めていろいろの学校の管理経費なんかも充実していました。今回マンパワーをできるだけ大事にするために、教育の管理経費等については各学校で本当にいろいろ工夫していただきました。教育委員会でも全部の校長先生からヒアリングをしていただいて、そして見直しするけど、でも人にかかわるところのマンパワーのところは充実しよう。それをやって今回重点配分を予算ではしてきたつもりであります。
ただ、そのときに当然使える国との制度はできるだけ活用しながらしていくわけですけれども、そのときに単年度主義のメリットは何かというと、ことし入ってきたものを今の人に返すというこのメリットはあるけれども、それ以外のところというのはやはり今冒頭申し上げましたように、バランスシート等に代表されるように単年度じゃない方向の中での都市経営が今求められているんじゃないかという問題意識でございます。
◯谷委員 それはよくわかりました。それで、先ほどもちょっと出ましたが、きょうの新聞報道では国立市は予算が否決されて、本会議でも否決の見通しだ。その新聞報道によると、国立市は財政の緊急事態宣言というのを出していたというふうに報道されていました。同じように財政の非常事態宣言だとか緊急事態宣言を出している自治体が幾つかあるというふうに聞いております。
今回の多摩市では、各委員の質疑の内容を聞いていてもちょっとあいまいなところもあるんじゃないかなという視点での質疑があったかなと私は勝手に思っているんですけれども、単なる行財政改革ということではない、再構築なんだということは打ち出しているのも多分三多摩の中では珍しいのではなかろうかというふうに思います。
時々話をするある近隣の市長さんがいるんです。谷さん、財政がこんなに大変だなんて言われているのに、ほかのところは困っているよと。特に北多摩のところなんか財政が大変だなんていうことだけ言っているんじゃないんですよと。いわゆる再構築ということで新たな方向に向かっているんだという話をしたことがあるんですけれども、そういう意味では、今の単年度主義との関連も含めて新たな行財政の再構築を進めていく。ここに最も大きな特徴があるんだろうというふうに思いますが、その再構築元年ということがこの予算（案）概要の22、23ページで示されているということが先ほどのご答弁でもありましたが、行財政再
構築プランでこの改革で何を実現するのかということで、３点触れられています。
スリムで変化に強い行財政運営の確立と新たな支え合いの仕組みによる
市民サービスの向上、そして安心して暮らせるまち。そういう視点で見た場合、私はその再構築の中で極めて大きな比重を占めるのが、新たな支え合いの仕組み、新しい公共という理念のもと、新たな支え合いの仕組みをつくるということであろうというふうに理解をしておりますが、その元年での新たな仕組みづくりということで、幾つかこの真ん中に細い欄で書いてありますが、率直に言って、この項目を見てあまりイメージがわかないんですが、大上段に振りかぶっているわりには。その辺どういうふうに、もちろん全く金がかからなくてできることもいっぱいあると思うんです。新たな支え合いの仕組みをつくるという上では、特別にこういう事業だと銘打ってそれなりの何十万、何百万かの金をかけなくてもできる重要な大きな課題というのは山ほどあるというふうに私は思っておりますけれども、その辺、この予算書と概要を見ただけでは、どうもイメージがすっきりしないんですけれども、どういうふうに考えておられるのか伺いたいと思います。
◯坂本
企画政策部長 具体的には、例えば23ページの右側のところの幾つかの事業がございますけれども、これらの事業を進めるに当たっても、それぞれの事業の中での新たな支え合いの仕組み、あるいは市民の積極的な参加をいただきながら行っていくものはたくさんあるわけでございまして、そういう意味では個々の事業それぞれにできる限り市民を巻き込んで、そして市民の参加をいただきながら新しい事業を構築をしていくというふうに考えているところでございます。
特に、具体的にということで言えば、この真ん中のところにお示しした事業でございますけれども、すべての事業を先ほど申し上げましたような視点から、今後とも再構築していきたいというふうに考えているところでございます。
◯谷委員 きょう議員のポストに、きのうもちょっと話題にした健康づくり推進員協議会の皆さんがつくられた非常にすばらしいものが入って感心しましたが、その最後のページに推進員の活動について何点か書いてあります。私はくどくなるので言いませんけれども、きのうの中でも率直に言って推進員の組織化とその活動については自治会や管理組合ということについては基本的に抜けていて、今後強めていきたいということであったろう。私は９つのエリアでと言っているけれども、率直に言っていつごろ発足したのか記憶しておりませんが、どういう活動が我々の身の周りで展開されているのか、広報で見て、時々歩いているのを見る以外はあまりないんですよね。個別に応募された方がこういうすばらしい活動をされているということは、積極的に私は評価しています。けしからんと言っているんじゃないんです。それは積極的に評価するんですけれども、さらにそれに加えてこの地域全体を巻き込んだ活動をあらゆる分野ですべての部署がそういう視点を持って進めていくことが必要だろう。それについては率直に言ってあまり金はかからないと思うんですよ。
そういう意味で、この新たな支え合いの仕組みというのはお金がかかるものはあるかもしれないけれども、金がかからなくて考え方の持ちようで、どこにどう声をかけてどういう活動を展開していくのかということを、本当にこの地域の基本的自治組織を重視して進めるべきだというふうに思いますが、改めてご見解を伺います。
◯坂本
企画政策部長 従来より自治会組織をもっと評価すべきだというご指摘でございまして、我々としても、まちづくりの中で今まで自治会等が果たしてきていただいている役割、現在もですけれども、十分評価をしているつもりでございます。そうした中で、それらの役割のほかにさらにまだまだ足りない部分といいますか、新たな協働の仕組みあるいは団体、そういうものをよりふやしながら、こういったものを構築をしていきたいということでございまして、従来の自治会や管理組合の役割につきましては十分に評価をさせていただいているところでございます。
◯折戸委員長 ほかに質疑はございませんか。加藤委員。
◯加藤委員 それでは総括的な質疑を行います。平成16年度
一般会計予算は総額456億1,500万円と、前年度比5.3％増となっております。しかし、これは
減税補てん債の一括償還のための費用と、これを新たに借り入れで行うための借りかえ分が含まれて、このためこの要因を除くと425億7,690万円で、実質前年度比1.7％減という規模になっているわけなんですが、市側の見込んでいる歳入が本当に平成16年度見込めるのであるならば、私は率直に申し上げて、平成16年度からこんなに
行財政診断白書を受けての行財政再
構築プランを立てて、本年はゼロベースからの出発の年だというふうに銘打って、いろいろなところを補助金等を削るわ削るわ、こんなに削っちゃって大丈夫なのかなぐらいまで削っちゃっているんですけれども、こんなに歳出を削るんであれば、先ほどの歳入の規模がこれだけあるんだったら、何もこんなにあわてて切ることないんじゃないかという素朴な疑問を持っておりますが、その点についてお答えください。
◯坂本
企画政策部長 多摩市の財政の構造といいますか、歳入の状況等につきましては16ページで先ほどご説明させていただきましたけれども、12年度は少し規模が大きかったんですが、13年度を見ますと477億という予算総額で、税収は12年度は285億、13年度も285億という状況でございました。その後、徐々に減りまして現在は256億という状況でございます。約28億円ほどこの間減っているわけでございますけれども、一方では先ほど申し上げましたように、義務的経費はここでは平成12年度から比べますと約18億ほどふえているわけでございます。
そういう意味では、これらの行政需要と自然収入の状況を見ますと、少なくともやはり現在ある経常経費の中でのものについては、よりスリム化しないと、今後安心してそして安定した
市民サービスを維持していくということはなかなか難しいということについては、この表からも十分ご理解いただけると存じますけれども、そういう中で、15年度から16年度につきましては約20億3,000万円の見直しを行ってきた。そして、新たな行政需要に対応してきたということでご理解をいただきたいと思っています。
◯加藤委員 市側のほうに一つ確認したいんですけれども、これは私が言うまでもなく一般の市民の方々は同じような思いを持っていると思うんですが、仮に平成16年度の見込みが歳入がこれくらいの規模だと、先ほど部長がおっしゃったように市税の見込みはこれこれこうだという見込みに立って、その上で一生懸命市長は先頭にそれぞれの市内で説明会をやって、今、市は大変だから大変だからということで皆さん何とか理解してください理解してくださいということで説明会をずっと続けていらっしゃて、その過程の中で今回の予算を組んでいるわけなんですが、仮に平成17年度の今度の歳入見込みが市側の皆さんのいろいろなまちづくりだ、商工会が商業の活性化が進んだ、新しい企業がどんどん入ってきた、一、二年でそんなにふえるとは思わないけれども、仮にもし少しでも当初皆さんが計画されていた歳入の見込みよりも大幅に見込めるといった場合に、どこから先に今度は切った補助金だとか施策を復帰させるという考え方があるのかどうか。そして、それは何の部分を優先するのか、それをお聞かせいただきたいと思います。
◯坂本
企画政策部長 今、財調も毎年減ってきておりまして、そういう意味では従来から予算の10％ぐらいあれば好ましいと一般的に言われておりますけれども、そこも大幅に今減ってきているわけでございまして、何か緊急の不測の事態が起きたときには心配な部分があるわけでございます。当然そういったところにも充てなければいけませんし、将来にわたって負担を少しでも減らすという意味ではやはり起債の繰上償還なりそういったことをしていかなければいけないと思いますけれども、現状におきましてはまさにぎりぎりのところでの行財政運営でございますので、そういう意味で、さらに経常経費的なものについてはよりスリム化を図っていかないと、新たな行政需要にはとても対応しきれない。基本計画で掲げてある事業、施策等についても相当繰り延べせざるを得ない状況でございますので、とても市税が若干ふえたからといって、すぐに新たな施策を展開するというような状況ではないという認識でございます。
◯加藤委員 先ほど申しましたように、市長みずからが一生懸命説明会などされて、市の財政は今非常に逼迫しておりますよと。皆さんぜひご理解をくださいということで懸命に動いておられる。このこと自体、それはやっていただくべきだと思うし、我々議会の中でも十分に市民に対して説明する責任があるという点においては私は全く異存はないんです。しかし、私、気になることが一つあるんです。今回の平成16年度の新年度予算を作成するに当たって、私のところに聞こえてくるのは、一律で20％、いやもしくは30％カットして、そこから出発をして、とにかくまず削減ありきということを市長みずからが各部署に号令をかけて、それに基づいて上がってきたものを吸い上げて、所管がそれをくみ上げて今回我々に提示しているのか。予算がないからないそでは振れないとの観点から、市民の皆さん我慢せいと、こういうことでもって今回は削減の予算を組んだのか。あるいは施策的にそれぞれ個別に検討した結果、もう十分に時代の趨勢とともにその本来もっている施策の役割を十分に果たした。したがって、この施策、補助金の制度は終了してもいいんだという判断に立ってすべてをカットしたのか、そのいずれであるかをお答えください。
◯坂本
企画政策部長 白書でもお示ししておりますように、多摩市の歳入における自然収入の割合は非常に高いわけでございまして、そういう意味では他市よりは恵まれているというのは事実でございます。しかしながら、それを超えているサービスが今行われているわけでございまして、市税が急激に下がってきている中では、やはりそのサービスのあり方、あるいはその質をすべて続けるべきかどうかも含めて見直さなければいけないということでございますし、それから何度も申し上げておりますように従来のような右肩上がりでのそういった経済状況あるいはまた
人口も含めて日本全国的にそういう状況でございます。改めてこれから何を残して何を生かしていくかということを全部見直さなければいけない。そういうまさに再構築の時代に到達したんだという認識ですべてを見直さなければいけないということでございます。
そういう中で、16年度の予算を編成するに当たりましては、各所管部のほうにはいろいろ工夫しながら20％ぐらいを目標に努力してもらいたいという目標は立てました。その中で、それぞれの所管でそれぞれの事業に応じていろいろ工夫をしてきたわけでございますけれども、これは先ほど来申し上げておりますように、ここのところの傾向としては扶助費がまさに10億円ぐらいふえてくる。歳入のほうは10億円ぐらい減ってくるというこのところの傾向でございますので、20億円毎年改善しないと、とてもこれは今までと同じようなサービスを維持できないわけでございますので、それはもう当然見直さなければいけないということでございます。そして、将来にわたって安定的な供給ができるような、そういうサービスシステム構築、行政の再構築をしなければいけないという現状認識の中で、この予算編成をさせていただいたということでございます。
◯加藤委員 税収が減るからといって、やはり市民に必要欠くべからざる事業にまで一律10％だの20％だなんていう乱暴なカットのあり方というのは、私は納得できないんですよね。また、本来自治体としての役割というのは、私は何回も言っておりますけれども、やはり市民の生命、財産を守るということについては、これは最優先しなきゃならないだろう。そして、何よりもまず、我々大人は我慢できたとしてもやはり子ども、児童生徒、こういう青少年にかかわるものは少しでも我々が我慢するところまでは向けていくべきであろうというように、私は基本的にそういう考えを持っております。ですから、その辺の今多摩市がやろうとしていることは、一面では無理もないかなというところも理解できます。
しかしながら、先ほど部長がおっしゃっているサービスのあり方についても一つお聞きしたいんですが、今まさに緊急事態の状態の多摩市において、サービスがこれまで市民にとって絶対必要なサービスというのはもちろんあっただろうし、今もある。しかし、多少かげんしてでも少し我慢してもらえるようなサービスもあったのか。しからば全く必要なかったけども、そのサービスと称して補助金をばらまいてしまったのか。そういうのがあったのかどうか。もしあればお答えいただきたいと思います。
◯坂本
企画政策部長 我々といたしましては、そのときそのとき最大限に効率的で効果的な行政をやってきたつもりでございます。決してむだなものはなかったというふうに思っておりますけれども、先ほど申し上げたような認識の中で、やはりその時点その時点でできるだけの見直しは必要だというふうに思っております。
それから、子どもや児童生徒の予算を云々ということでございますけれども、今までも毎年見直しを行って平成８年から60数億円の見直しをしてきたということについては、行財政再
構築プランの中でも何度も申し上げてきたわけでございますけれども、その中では特に施設の維持管理ですとか、あるいはメンテナンスのあり方ですとか、そういった委託料ですとか、そういうものについては今までもずっと見直しをしてきて、六十何億円の見直しをしてきました。そういうふうにしながら、福祉や教育の予算を守ってまいりましたけれども、もうここの中ではそこにもやはり踏み込んで見直しをせざるを得ないだろう。そして、まさにこれから新しい公共の仕組みをこれからつくらなきゃいけない時代になってきたんだという認識の中ですべてを見直しているわけでございます。
そういうことでは、今までもそれから今もそうですけれども、福祉や教育については最大限重視をしてきておりますし、これからも今もその考え方には変わりはございません。今回の予算を見ていただいても、そういう予算配分になっていると思います。最大限配慮をしているつもりでございまして、今までは全くといいますか、そこにはほとんど手をつけないといいますか、そういう意味では努力をしてきた結果だったわけでございます。その辺をぜひご理解をいただきたいと思います。
それから、行政サービスの役割としては、まさには先ほど申し上げましたようなセーフティーネットの部分、新たな支え合いを創出するための基盤整備づくりあるいは仕組みづくり、こういうものについては当然必要だというふうに思いますけれども、その他につきましては、やはりゼロからいろいろなやり方といいますか手法の問題、それからまさに施策のその時点での見直しを含めてゼロベースから毎年見直さなければいけないというふうには思っております。
◯加藤委員 今回の平成16年度予算について重点項目と称して４項目を挙げられているんですが、この中で１つ目は子育て、子育ち支援、２番目が高齢者、障がい者施策、３番目が多摩センターの活性化、４番目が安全、安心な都市環境という項目を挙げておられるんですが、この中で私は一つ確認したいんですけれども、３番目の多摩センターの活性化、これについては今までは議会の中でもいろいろ議論がされている項目でありますので、このこと自体私は全く異存はありません。しかしながら、多摩市内では多摩センター活性化だけができればいいのかと言ったら、決してそういうことではないと思うんですが、ちなみに当然唐木田の駅もあれば桜ヶ丘の駅もあれば永山駅もあれば、ほかの駅周辺、商業地についても文字どおり同格の立場でもって活性化を図るというその不退転の決意はお持ちでいらっしゃるのか。まず、そこを確認したいと思います。
◯田村くらしと文化部長 重点施策ということで多摩センター活性化という表題で書かれておりますけれども、私ども多摩センター以外の地区を考えていないということではございません。当然、市内各駅周辺の活性化、それを求めながら多摩センターについては、特に今緊急の課題ということで取り上げているということでご理解いただきたいと思います。
◯加藤委員 それでは、最後にしますけれども、今回歳入の規模、先ほど部長が市税の見込みをずっと述べられておりましたけれども、多摩市の今後の行く末はまさに個人市民税と法人市民税、この部分が非常に大きな比重を占めてくるであろう。この見解については全く異存はございません。しからば、入ってくるものが少なくなっていくのであれば、これは当然出ていくものを抑えるしかない、その発想はもちろんわかりますが、私が一番言いたいのはめり張りのある予算編成にしなきゃいかんということなんです。何でもかんでも一様にみそも何とかで一緒になって10％、20％切っていっちゃったら、これは行政、楽なものでしょう。実際には皆さんが夜遅くまで苦労してこの予算を編成したというのは私は認めます。だけれども、我々議会に出すときのまさにプロセスを私は非常に心配しているんですよ。
歳出に対しては、特に性質別の予算の額の中で、
維持補修費、そして普通建設事業費についての今回総額にして約27億ございますね。これの部分についての実際にこれから入札を行い、そして落札される。そしてそこには市側が出してくる予定価格を設けて最低価格を設けて、一般競争入札あるいは条件つき競争入札等をやって、予定のいろいろな工事、そういう事業をこれから発注するわけなんですが、ちょっと横道にそれますけれども、平成15年度の９月25日から15年度の12月11日まで既に入札落札した経過調書を拝見をいたしました。これまでに公共工事が今申し上げた期間の中で11件あって、そのうちの２件のみが失格業者がそれぞれ入っておりました。予定価格の総額が２億4,800万9,000円、そして本当に不思議だなと思ったんですが、偶然だとは思いますけれども、この中で落札した落札率というのは大体95％から96.9％、中には97.3％、97.2％、96.7％、これで予定価格の今申し上げた中で落札しているんです。ですから、11件の中のうち失格業者が入ったのは２件だけ、残りの９件はすべて予定価格、そして最低価格を下回って失格になったものは１件もない。これは一体どういうことなのか、私は非常に素朴な疑問を持っているんですけれども。
しからば、これを今回、今申し上げた11件の中で大体８掛けにして20％を最低価格と設定すると、大体平均96.5％で落札しておりますから、80％を引いて13.5％程度は最低価格よりも上乗せになった形ですべて落札をしている。これがすべてトータルすると3,350万4,000円。これが全部が全部最低価格ぎりぎりまで落札するなんて、そんな芸当はできるわけがない。これは私はわかります。ですけれども、最低価格の設定の方法、そして入札、落札の方法をもう少し工夫をして、市民が納得するような形でこの辺のところを調整すれば、先ほど申しました平成16年度の公共工事の入札にかかわるものはおよそ23億5,000万円ぐらいあるわけでしょう。できるだけ最低価格に近づいた形で落札できれば、先ほど申した13.5％、約10％、１割として２億円ぐらいが市にとっては都合のいい浮いた形になる。こんな虫のいい話はできないとは思いますけれども、できるだけそういうことを目指して、歳出を抑えていただくような工夫をすることをお願いしたいと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
◯太田総務部長 契約、特に入札制度につきましては一昨年から新たな試行を加えているところでございます。今その実績について詳細分析をしているところでございますけれども、いずれにしましても、やはり適正な価格、適正な利潤で競争性がいかに発揮されるか。それも今95％以上というところがございましたけれども、極力市民の方からも納得できるような水準、これが重要なことだろうと考えております。そういう意味では、今さまざまな見直しの中で、いかに競争性をさらに発揮していくかという視点で制度の新たな改良について検討を加えているところでございます。
◯折戸委員長 ほかに質疑はございませんか。三浦委員。
◯三浦委員 再び安藤委員がおっしゃいました、到達目標をつくりその目標のみではなく目標管理はどうなっているのか。私もこれについて再度質問させていただきます。といいますのは、今いろいろ皆様がおっしゃっている社会状況、この中で多摩市はどうやって未来を築くかというところの行財政再
構築プランと受けとめておりますが、この根源は、戦後いろいろな混乱の中から池田隼人が出て日本経済を諸外国に負けないような経済にすると、もう既に完全に膨らませた。それから、田中角栄によってバブルという大きなしわざをしてくださいました。私たちはそれを勘違いして日本は豊かな国だとみんな思い込んでいました。ですから、豊かだから幾らでもサービスが受けられるんじゃないかというところで、国も行政もみんなそのサービスを市民のニーズに合うようにどんどん広げていきました。私たちもそのサービスの恩恵にあずかっています。
しかし、今ここへ来たときに、市のこのたびの発表の中で、非常に厳しいという意見の中で、今まで本当にいいサービスをしてもらった。私も親しくしている84歳の元気な高齢者の方は、お友だちにも多摩市においでと言っているんだそうです。高齢者に対して非常にいい施策をしている。そして、自分たちは今度そのお礼として、子どもたちとどうかかわりたいかというような思いで動いていらっしゃる方もいます。
すべての民間、そして行政もすべて大きな構造をつくります。今多摩市で市長が小さな市役所を目指します。これは本当に今のニーズに合っていることだと私どもは感じます。サービスを低下することなく、しかし本当にどのサービスをどのように皆さんに提供していけるか。これは行政の大きな課題でもありますし、私たち議員も支援していく。そして応援してくださる市民の方たちにそのことを言葉できちんと伝えていく。そういう役割を感じております。
ただ一つ問題点は、どのようにまちの人が動いていくか。そのときにまちの人たちは市のサービスを受けたときに、あるカウンターに座って悔し涙で帰った。でもその後行ったらうれし涙で帰ってきましたという報告を受けています。それは職員の方のサービスの提供の仕方の質の高さ、低さ、これは市民が感じています。やはり行政の中で市民とともに新しい公共をつくるとなったら、私は市の努力の中でお金のやりくり、これは一番大事なことですが、サービスをする職員の方たちがどのように目標管理、目標を設定してやっていくか、これが大きな課題になると思います。というのは、行財政再構築元年と銘打っても、このままでは笛吹けど踊らずです。私どもはそれを感じます。それにはそれをどうするのか、市民が相談に来たときに、そして市民がどう動こうかというときに、まさにそこが大きな市の力、そして職員の方々の力だと思います。本当の支え合いというのはそこからではないかと思いますが、そこで私はこの到達目標、それを目標としてきちんとするための目標管理について、先ほどはそれぞれの課の中でというお答えをいただいています。これだけのことを短期間にまとめてきて、そして目標を掲げた、これだけの努力は大変なことだったと思います。ですから、お答えにもどうしても抽象的な部分が入ってきているということは感じますが、さらにしつこく私はどのように取り組むのか。そのビジョンを聞かせていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
◯坂本
企画政策部長 現在は多摩市におきましては政策指標ということで、先ほど申し上げましたＩＳＯ9001の指標を用いまして総合計画のリーディングプロジェクト、ここのところを達成目標ということでそれぞれ指標として考えておりますけれども、いわゆる事務事業評価そのものはまだできておりません。そういう意味では予算の編成の中で、先ほど申し上げましたようなそれぞれの所管部のほうでこんな目標でいきたいというようなことで、それらを査定をしながら予算化をしているというのが現状でございまして、いわゆる正式な形での事務事業評価はまだできていないわけでございまして、先ほど来申し上げておりますように、それらを具体的に課に向けて、今年度鋭意努力をするということになっているわけでございます。
一方、今お尋ねの到達目標と目標管理、トータルの目標と到達目標をどこに置くのかということでございます。まず、ご質問ございましたように、職員の資質の向上というのが一番大事だというふうに思います。そういう意味では、まさに市民と対等にといいますか、コーディネーター役を十分に務められるような、そういった一人ひとりの職員に向けて我々が努力していかなければならないということで、研修の充実あるいは説明責任が果たせるようなそういった職員を構築するということが一つの目標になっております。
それから、もう一つには、市民協働の原則ということでございまして、そういう意味ではそれぞれの個々の事業について市民協働の手法を十分取り入れながら生かしていくということでございます。
それから、もう一つには根拠本位の原則ということで、これも改革の原則の視点の中に示してございますけれども、そういう中で根拠を明確にし、そして達成目標を何にすべきかということを、その時点時点に応じて必要な修正も加えながら、努力目標を明確にしていく。そしてそれを説明していくということが大事ではないかというふうに思っております。今ございますのは、そういう意味では政策指標ということで基本計画に掲げてありますリーディングプロジェクト、このところについては先ほど申し上げましたようなＩＳＯ9001で今執行しているという状況でございます。
◯三浦委員 個々お話をお伺いさせていただきました。本当にこのように動くことを展望しますが、いわゆる民間企業の大手の力のある企業というのは、目標を持つ、そのためにはグループを組み、そしてみんなでその中で本当に縦社会ですけれども、上下
関係なくそれぞれの目標を考えさせる。そしてその目標に到達するためには、チームの上の人たち、そして仲間たちが皆さんに、その方たちに伝えながら、それぞれが目標達成をし、仕事をやったというその確認をして、そしてそれが反映しているということは、私はやはり民間の考え方という中で、まず一番最初にできることではないかと思います。そういうふうにして、本当に職員の方たちがみんなが動いている。今でも動いていらして努力してくださっている。それはみんなわかっているんですが、この目標をいただいたときには、さらなる努力、そしてさらなるお互い自身のコンタクトのとり方の今までにない動き方というのは出てくると思うんです。
それは、まずやり出すと、相手が答えながら自然と足が動いていく。まず考えてから動くことも大事ですけれども、今は時間がない、そして皆様にどれだけ理解していただいたか。そして理解してくださった方がどれだけ動いているか。それにはお互いに足並みそろえて目標を達成する。そして初めてそこに市民の方たちも、ああ、本当に苦しかったと。でも今私たちが求められている言葉は、私の世代では忍耐、なせばなる、そういう世代で私どもはバレーボールを通して育ってきましたが、やはり、なすためには痛みではなく忍耐だと私は思います。それを皆さんがどう支えて、どう考えていくか、そのことを市民の方たちに納得して、そして市民は納得してくださっている方が市長の説明を受けながら、本当にみずからの説明の中で随分皆さんが具体的に受けてくださっているというのを感じていますので、ぜひこの努力をさらに深めていただけたらと思います。以上です。
◯折戸委員長 ほかに質疑はございませんか。遠藤委員。
◯遠藤委員 市長の施政方針と行財政再
構築プランを踏まえながら、予算全体について基本的なことと、数字ではなかなかあらわれにくい点についてお伺いいたします。
まず、歳入についてなんですけれども、特に個人の市民税、法人市民税あるいは国民健康保険税など、予算全体の規模を考える上で大変重要な税目について、この税の積算根拠というようなことは今後も歳入の質疑の中で出てくるかもしれませんので、詳しいことは必要ないんですけれども、私がお伺いしたいのは、まずこの重要な税目について厳しく見込んでいるのかということなんです。この重要な税目をあまり厳しく見込んでしまいますと、逆に必要な歳出を確保するためには多額の基金を繰り入れたりとか、市債を発行したりというふうな形で借金を膨らまさないと予算が組めないというようなことになってしまいがちですので、できるだけ希望的観測も含めて歳入が入ってくるというふうに思いたいとは思うんですけれども、それをやってしまいますと、また年度の途中で補正等で入ってこなかったのでどうしようというふうな話になってしまうと思います。
もう数年前から経済状況は厳しいというようなことが言われていますので、年度の途中で経済状況の悪化に伴い、市税収入の見込みが当初の見込みより落ち込んでしまいましたというような説明があってはならないんじゃないかなと、ちょっと無責任ではないかなと思いますので、この辺の見込みについて厳しく見込んでいるのかどうかということについてまずお伺いいたします。
◯古閑市民部長 まず１点目の個人市民税の
関係でございますけれども、15年度の補正予算のときも、先ほど住田委員にもお話をさせていただきましたが、全体的な社会経済の状況また多摩市におけます
人口構成、また所得の推移の状況、こういうものを勘案しながら個人市民税については推計をさせていただいております。甘いのか緩いのかという話でございますけれども、なかなか現状としては厳しい給与の状況かなということで、かなりシビアに見ているつもりではございます。
法人市民税につきましては、昨今の状況また市内の１企業の状況、こういうものと昨年の12月以降の企業の動向、この辺もちょっと参考にさせていただきながら、業種ごとにいいところと悪いところではなくて、それぞれの会社ごと個別の一社一社ごとのよしあしというような状況と、ここで新たに来た企業、その辺の状況を踏まえて基本的には15年度決算ベース程度という見込みで、今回は予算措置をしているところでございます。
また、国民健康保険につきましては、被保険者の増加の状況、また所得の状況、医療費の今後の推計、その辺を見ながら全体の規模を見ております。そういう中で、被保険者の１人当たりの税額が昨今の状況からは所得がもう伸びないという推計の中で、伸びはかなり抑えぎみで今回は国民健康保険税の推計を出しておりますので、ここ２年ほどの国民健康保険の当初予算の状況とは違いまして、繰出金についてもかなり大幅な額で組んでいる。これは３年間の中では一番繰出金の大きい状況で組んでいるということで、保険者といたしましては、何とか３月に入って、またいつものとおり補正ということのないような状況で当初見込んでお出ししたつもりでございます。
◯折戸委員長 この際、暫時休憩いたします。
午後２時58分休憩
────────────────
午後３時20分開議
◯折戸委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。質疑はありませんか。遠藤委員。
◯遠藤委員 先ほど現状を見きわめて来年度の予算についてはシビアに見ているというお答えでしたので、この件については少し安心して補正予算を楽しみにしていたいと思います。
次に、行財政再
構築プランの中に、財源不足を解消する方策としていろいろと検討している中に、特別会計の健全な運営によって歳入を確保するんだということがあるわけですけれども、ということは、現在は健全ではないというような認識がおありなのかと思いますけれども、これはどういうことなのかということと、どのような運営であれば健全であると言えるのか、その方策についてお聞かせいただきたいと思います。
◯坂本
企画政策部長 急速な高齢化あるいは対象者の増によりまして、会計が急に厳しくなっているところが幾つかあるわけでございますけれども、特に医療制度
関係が多いわけでございます。国民健康保険あるいは老人医療、介護保険というところでございますけれども、特にこれらにつきましては今がまずいというよりも、今後の対応としては、まず市を挙げた健康づくりへの取り組み、こういうものが必要だというふうに思っています。そういう意味で、福祉とスポーツの領域を超えた施策の展開を図っていく。そして、特別会計のより健全な運営ということでは適正な医療給付、そして内部事務経費の節減、それから医療給付と税の負担についての啓発あるいは徴収率の向上ということによって、それぞれの特別会計の健全化を図ってまいりたいというふうに考えているわけでございまして、そういう意味では現在がだめということではなくて、今申し上げたようなことでより健全化を図ってまいりたいということでございます。
◯遠藤委員 それから、予算編成に当たっては、これまでの行財政の仕組みを抜本的に改革し、職員一人ひとりが厳しいコスト意識を持ち、確実な成果を達成することを基本とするというふうになっておりますけれども、コスト意識とはどういうことを言うのでしょうか。具体的に、例えば人について、お金について、物についてお答えいただきたいと思います。
◯坂本
企画政策部長 これはまさに人、金、物でございますけれども、人についても市の職員がやらなければいけないことなのか。あるいは市民なりＮＰＯなりそういった方たちの力によってできることなのかどうなのかということを含めて、あるいはやり方について工夫の余地がないかどうかということでございます。そういうことによって、具体的にお金もそうでございますし、それらの予算の額も変わってくるということでございます。それから、物につきましても現在ある物の維持管理の仕方の問題もそうでございましょうし、新たな施策に当たっても物をどう構築していくかについても、その手法、そういったものを一つ一つゼロから見直していくということの視点からのものでございます。
◯遠藤委員 コスト意識というので、私がまず一番大切に思わなければいけないのは、むだを省くということではないかと思います。今、市がやることかどうか、民間がやったほうがいいのかということ、あるいはやり方についての工夫というふうなこともあるかと思いますけれども、この前提になるのはまずむだなことはしない。この意識を皆さんが共有するということが大切ではないかというふうに思います。
それから、市長の市政運営の基本的な考え方の柱の一つに、だれもが夢の持てるまちの実現ということがありますけれども、今のこの社会状況の中では夢を持てない、あるいは持ちにくいという人も多いと思います。例えば子どもを産みたいけれども仕事も続けたい、両立は難しくて仕事をやめるか、それとも子どもを産むことを選ぶのかというふうな選択を迫られていたり、働き盛りで家計も苦しいのにリストラの影が目の前に見えていたり、あるいはもうリストラの影響で仕事量がふえて残業続きで無理をして体を壊してしまって、そして生活保護を受けなければならなくなってしまった。このような状況の中で、大変厳しい状況にある方たちにも夢が持てるような方向でまちづくり進めるということが、だれもが夢が持てるまちということだと思うんですけれども、このあたりの厳しい状況の人でも夢が持てるということは、この予算の中にはどのように考えられているのか、具体的にお答えをお願いいたします。
◯坂本
企画政策部長 予算（案）の概要の22、23ページでございますけれども、特に23ページのところで従前から申し上げておりますような４つの重点施策をしていきたい。そして、その左にございます新たな支え合いの仕組みづくり、こういうものを通しながら市民との協働、そして支え合うまちづくりをすることによって、今申し上げたような将来にあたって夢の持てるようなまちづくり、仕組みづくりに変えることができるだろうというふうに考えているところでございます。
◯遠藤委員 私もなかなか将来にわたって夢が持てない１人なんですけれども、今23ページに示されている四点の重点項目、それから新たな支え合いの仕組みづくりを実現していけば、私にも夢が持てるようになるのかな。ちょっと今の時点では漠然とした感じがいたします。
最後に、どんな夢を持てるのかということについてなんですけれども、多摩市は、先ほど部長の答弁の中でもサービスの質も高く、量も多い、品ぞろえも豊かである。これはまさに総合的に品物を扱うデパートなわけですよね。今何でもそろうようなデパートというのはあまり人気はないんではないかなというふうに思います。やはり多摩市らしさとかそういった特化したようなものがなければ、個性的なまちはつくれないのではないかなというふうに思います。そしてまた逆に、じゃあデパートであるならば、やはり品物が豊かにそろっている、ほかにないものもここに行けば買えるということがメリットになるわけなんですけれども、この行財政の再構築の中では多摩市が独自に行ってきた手厚いサービスなどを廃止したり縮小する。そうすると、他市に比べてサービスのよさが売り物にできなくなってしまうわけなんですけれども、そうなると、別の意味で専門店としての多摩市の価値をつくっていかないと、なかなか皆さんに喜んでいただけないのではないかなというふうに思います。
先ほど住田委員のお話の中で、アメリカのコンパクトシティーのことが出ておりましたけれども、やはり多摩市が今後専門店として皆さんに方向性を示す中では、間口を広げてあれもこれもではなくて、やはり絞っていかなければいけないのではないかというふうに思います。恐らくその絞った中でこの四点の重点項目になりましたというふうなお答えが返ってくるのではないかなと思いますけれども、私はもっと明確に目標を定めてもよかったのではないか。そこに重点的に予算を配分することによって、より鮮明に多摩市の専門店化が図られるのではないかなというふうに思っているわけなんですが、この辺のところのお考えをまずお聞かせください。
◯坂本
企画政策部長 先ほど来申し上げておりますように、真に行政が担わなければいけないサービスというものがあるわけでございまして、そのセーフティーネットの部分あるいはこれからの新たな支え合いを創出するための基盤づくり、あるいはその維持の仕組み、こういうものがこれから行政としてやっていかなければならないものだというふうに思っております。品ぞろえからということでございますけれども、あえて申し上げれば、その既成のものよりもオーダーメードのものを、手のかかったものをまた心のこもったものを一つ一つつくっていくというふうに表現をさせていただきたいと思います。
◯遠藤委員 心のこもったオーダーメードのまちづくりをしていきたいというふうなお考えで大変それはすばらしいお考えだと思いますけれども、それからセーフティーネットの件ですけれども、これはもう当然のことであって、別に多摩市だけが特別に重点でやることではないし、やっていることではないんではないかというふうに思うんですね。例えば多摩市のまちの構成を考えたときに、もう高齢社会が必ず来る。あるいは子どもを育てにくい状況があるということであれば、もうその２つだけを例えば特に掲げて重点的に予算を配分していく。そういうふうなこともあってもいいのではないかというふうに思うんですけれども、この辺のところがもう少しはっきりと予算の配分が見えてくると、市の取り組みたい方向そしてこの再
構築プランを通してどんな夢が持てるのかというところが明確になるのではないかなというふうに感じたんですけれども、最後にこの点についてお伺いして終わりにします。
◯坂本
企画政策部長 どこまで絞ってめり張りをきかせるかということでございますけれども、先ほど委員さんおっしゃいましたように、我々としてはここに掲げた４点を重点課題として、していきたいというふうに考えているところでございます。
◯折戸委員長 ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。これをもって
総括的質疑についての質疑を終了いたします。
次に、１．市税から12．
交通安全対策特別交付金までの12款について質疑を承ります。質疑はありませんか。菊池委員。
◯菊池委員 それでは予算書の20ページ、市税
関係についてお尋ねしたいと思います。まず、１つは16年度と15年度を比較いたしますと、全体的に市税
関係については当初予算比では10億4,000万余円の落ち込み。一昨日の決算見込み、こうしたものから考えていきますと７億500万余円の落ち込みというようなことになっているわけでありますが、個人市民税、法人市民税、
固定資産税、
固定資産税は減らないようでありますが、こうしたところについて財務担当といいましょうか、市税
関係担当といたしましては、15年度と16年度の差、こういうような落ち込みがどういうような要因なのか、その辺のところについてはどのように分析されているのか。各税目ごとにご説明をいただきたいと思います。
◯古閑市民部長 市税のほうの税目ごとの見方ということでございますので、一つずつ概略だけお話をさせていただきます。まず、個人市民税につきましては、いわゆる特別徴収の所得割のところが15年度も大幅に減少したわけですが、昨今の経済状況また就労形態、市の
人口構成、こういうところも見まして、また公務員の２年連続のマイナス勧告、この辺の影響も考慮いたしまして、15年度決算見込みより7.5％の減ということで特別徴収の所得割の現年度については見させていただいています。普通徴収につきましては、ほぼ15年度決算ベースと同じ程度という見方、納税義務者がふえる。１人当たりの額は減りますが、納税義務者がふえるということでほぼ同じというふうに見ております。そういう中で、今回の税制改正で住民税の均等割が500円上がるということで、これについても見込んでおります。
次に、法人市民税につきましては、業種ごとというよりはそれぞれの企業ごとの状況というものも見させていただきながら、それぞれ大企業、中堅企業、中小企業の今後の経済動向の見込みというような部分も考慮しながら、なおかつ新たに進出してきました企業の業績の状況ということも勘案いたしまして、法人市民税については15年度決算見込み枠とほぼ同額ということであげさせていただいております。
また、
固定資産税につきましては、土地につきましては地価の下落によりまして評価額の修正を行っておりますので、若干の減少となっております。一方、家屋につきましては住宅ローン減税が昨年の12月末で終わるという予定であったということから、新築住宅の増加が意外と多いということで、16年度につきましては家屋税については増額ということで見ております。また、償却資産につきましては、新規の設備投資と廃棄処分との
関係で若干の減少傾向ということで減らさせていただいております。
また、都市計画税につきましては
固定資産税と同様でございますけれども、土地部につきましては
固定資産税につきましては課税の特例がございまして減額されるわけですが、都市計画税についてはその規定がないことによりまして、土地の分の下落が若干強めというような状況になってございます。
軽自動車につきましては、最近50ｃｃの保有台数の減少、登録の抹消が非常に多くなってきておりますので、その辺の見込み。
たばこ税につきましては、一番直近の売り上げ本数の減少、これを通年ベースという形で見させていただいて、約3,000万円ほどの減というようなことで見ております。大体全体の概要としてはそういうことでございます。
◯菊池委員 今部長のほうから対前年度比というところでの数字を説明いただいたわけでありますが、13、14、15、16年度と、対前年度比というのを見てまいりますと同じような傾向で、毎年大幅な、14年度と15年度についても同様な形の大幅な落ち込みがされてきているということになろうかと思います。一昨日の決算についても数字の見込みということと比較いたしましても、個人市民税では５億6,400万円、また法人市民税については960万余円の増、
固定資産税についても、これは15年度については当初予算よりも決算が増になったという
関係で、決算よりも１億2,000万余円のマイナスというふうな状況になってきているわけでありますが、全体的に多摩市の納税義務者、普通徴収と特別徴収、こういうような傾向の中で大体同じような傾向を示してきているというのが今の説明であろうかと思います。
それについて平成16年度の地方税の制度の改革がされたということが一つあるわけですね。一つには、均等割の統一化、これについては今まで
人口によって差があったものが統一されてきた。また、税率の引き上げというふうなことと、16年度からではありませんが17年度から段階的に廃止していく。夫と生計を一つにする妻に対する均等割非課税措置、こういうようなところが出てくるわけですが、これについては個人市民税というようなことで今具体的な数字は部長は言いませんでしたが、この均等割が500円上がることによって、税収としてどの程度16年度に影響を与えているのか。それと、もう一つが、夫と生計を一つにする妻に対する均等割非課税措置、これは17年度からというふうになるわけですが、多摩市では17、18年度というような傾向になっていくだろうと思いますが、どのように推計されているのか、まず伺いたいと思います。
◯古閑市民部長 税制改正によります市民税等に対します影響ということでございますが、今回の住民税の均等割につきましては、今まで2,500円だったのが3,000円になるということで500円上がるわけです。いわゆる普通徴収、特別徴収合わせましておおむね2,800万円程度というふうに見込んでいます。
また、これは16年度からですが、17年度からは夫と生計を同一にする妻で100万円を超える収入のある者について非課税措置の段階的廃止ということで、17年度に２分の１実施、18年度に２分の１を実施するというふうに上げていくということで、今現在の15年度の９月現在の課税状況から推計いたしますれば、単年度で約1,200万円程度、ですから18年度からは2,400万円程度の増になるのではないかというふうに今現在では見ております。具体的にはそれぞれの課税年度で正確に把握をして課税するので、そこで正確な数字は出てきますが、見込みとしてはそんな数字でとらえています。
また、既に前年度に税制改正されました配偶者特別控除の一部廃止ということで、これは17年度から住民税のほうには影響が出てくるわけですが、所得税のほうは16年度ということですが、これによって14年度ベースでしか試算していないんですが、約２億円程度増収になるのではないかというふうに見ております。
また、
固定資産税、先ほど家屋のほうで言いましたが、住宅ローン減税がなくなるのか延ばすのかということで、結果的に延ばすようになりましたが、その影響で16年度の中では新築住宅が若干ふえて家屋税のところが多く入ってくるというような波及的な部分も一部はございます。
◯菊池委員
固定資産税についてなんですが、これは今回の地方税の制度改革ということで
固定資産税も標準税率を超えるもの、こういうふうなところについてのものが制限税率の撤廃というふうな形になっているわけでありますが、これが多摩市の
固定資産税にどういうふうな影響が出てくるのか。
それともう一つは、商業地などでの
固定資産税の税額減額方式の導入というようなこと、これについては多摩市では適用するようなところがあるのかないのか。それから、あるとすればどの程度これが影響を受けるのか。どのように考えられているのか、その辺のことについてお尋ねしたいと思います。
◯古閑市民部長
固定資産税の税率の緩和と、また商業地域におけます負担水準の60から70％の範囲でという、今回税制改正がなされているわけですが、もともとこの60にするのか70にするのかというような中では、市長会を通じて各市町村とも同じ考えで
固定資産税は基幹税でございますので、70％という水準を維持してほしいという要望書を出してございます。そういうこともありまして、今回商業地域についてということで幅が幾つかできたわけでございますが、昨今の状況の中でこれをすぐ適用というようなことは今現在はまだ考えてはおりません。
◯菊池委員 今回の地方税制度の平成16年度で標準税率の税率変更の緩和とか、あと法定外税の税率の引き下げとか、こういうもろもろの要素が出てきているわけですね。それと自動車税におけるグリーン税制についてというふうなことで、これも導入されていくというようなことで、これからどのように試算をされていくのか。それと年金課税の見直し、これについては平成18年度からということになるわけですが、この辺のところについてはどのようにつかまれているのか。
それともう一つは、土地譲渡益の課税、株式譲渡益の課税というようなところについても16年度の大きな地方税の制度改正というところが特徴であろうと、私のほうは情報としては見ているんですが、その辺のところにつきまして税担当としてどのように把握されているのか。そして16年度のこうした税収というところでの増額なのか、どういうふうな影響が出てくるのか、そのことについてお尋ねしたいと思います。
◯島崎市民部次長 税制改正に伴う制度の改正でございますが、年金につきましてはおっしゃいますように平成18年度以降の課税ということでございますが、これにつきましてはご案内のように65歳からの方あるいはそれ以前の方ということで、課税客体の把握が非常に難しゅうございますので、そういう段階の中では現実に課税をしていかないと、この額がどれだけ影響が出るのかということは推計が難しいわけですけれども、現段階では控除額の切り下げということですから、そういう意味ではそれなりの増収になるだろうというふうに思っております。
それから、譲渡所得の
関係でございますが、これは今所得税、地方税合わせて26％の分離課税になっていますけれども、これが20％になって、そのうち地方税が５％になるわけですが、地方税のうち４％そのものは市に入る分、市町村に入る分と都道府県に入る分で率的には４％は変わりませんので、そういう意味ではこれは増減はないのではなかろうかというふうに考えております。
それから、株式の譲渡所得割、配当割の創設でございますが、これにつきましてはご案内のように平成16年にもう既に実施されておりまして、そういう意味では今回の予算でも株式譲渡所得割、配当割ということで計上させていただいております。これにつきましては、平成15年度の課税状況等から試算をさせていただきますと、そんなに金額的に大きな差はないんではなかろうかというように推計をさせていただいております。
◯菊池委員 今、次長のほうから説明、また部長のほうからも数字的なことを含めて説明を受けたわけでありますが、先ほども申し上げたように14年度と15年度の前年対比、15年度と16年度の対比をすると、毎年６億円ないし当初予算で言うならば７億円というふうなところで大変大きな落ち込みを今日まで推移がしてきているというのが実態なんです。私は少し疑問に感じているのは、要するに行財政再
構築プランの財政フレームの中で17年度、18年度、16年度からそういうような数字を見たときに、今までの傾向と大幅に傾向が違ってくるというようなところが数字的に比較いたしますとそういうふうになってくるわけですね。17年度については生計を一緒にしている所得のあったところについての課税がされていく。こういうふうなところがあるわけですし、また均等割についても課税されるよと言っても、それについては17年度については２億円程度というようなことを考えてくると、この財政フレームというのが17年度、18年度、こんなに落ち込まない。
推計していくと、16年度とほとんど同じような数字になるわけですが、ことしの税制改正を見てもそんなに
地方自治体が大幅に税収が伸びるような税制改正はしていないと理解しているものですから、その辺の試算についてどうなのかなというところがありまして、これについては財政担当のほうが出した資料だろうと思っておりますが、その辺の見方と実態についてどのように分析されているのか。そしてそういう数字がどう出てきたのか、そのことについてお尋ねして終わりたいと思います。
◯湯浅財政課長 資料でお示ししてございますように、15年度から16年度については大きく下がってくる。そして17年度については特別配偶者控除の取り消しといいますか、この辺が２億1,000万円を見ている。それから、経済成長率でございますけれども、こちらのほうは経済財政運営等構造改革に関する基本方針2003の改定の中で参考として用いております名目経済成長率、これは16年度から0.5％、17年度から1.4％というふうにだんだん上がっていくわけですけれども、個人市民税についてはやはり影響があらわれるのは翌年度以降であろうというようなことで、17年度については0.5％の増、18年度については1.4％の増というふうに見ました。17年度の場合に特別配偶者控除の２億1,000万円を除く、この経済成長率の0.5％の分を除きますと実際には2.4％のマイナスになります。18年度については1.4％のマイナスになるというようなことで、今回の税制改正の部分があったためにやや下がる部分が緩和されてきているという見方をしてございます。
◯折戸委員長 ほかに質疑はございませんか。橋本委員。
◯橋本委員 20ページ、市税の問題について一つ伺います。資料ナンバー１にあります。お答えいただきたいのは均等割納税者数は決算ベースで人数が書かれていますが、予算においてはどのような人数で見積もったかという点と、退職金所得はそのページの一番下にありますが、これは15年度までの数は出ていますが、次年度の退職者数の予測、そしてその退職金の金額はどのように見込んでいるのかお答えください。
それから、24ページ、都市計画税の問題、これは資料の同じく１ページ後にありますけれども、この中でいろいろな項目がありますが、一つは都市計画事業費の中のその他項目、そして地方債償還額、ここにはどのようなものがあるか。その点についてまずお答えください。
◯島崎市民部次長 市民税個人の均等割の人数でございますが、平成16年度につきましては、特別徴収で３万4,400人、普通徴収で２万1,800人、合わせて５万6,200人ということで積算をさせていただいております。ここに平成15年度以前につきましては、決算の実数でお示しをしていることからこの差が出ているわけですけれども、人数的にはそういう状況でございます。
それから、退職所得の
関係でございますが、毎年退職所得を見積もるときに、過去の実績をもとにいたしまして積算をさせていただいておりますが、この予算を積算時の段階で、大体15年度の決算見込み２億程度かなというように積算をいたしましたので、２億円ということで徴収率はかけずに直接そのまま総額が徴収されるというような考え方で２億円を計上させていただきました。人数につきましては800人という積算をさせていただきました。
◯湯浅財政課長 まず都市計画事業費のその他でございますけれども、一つが多摩ニュータウン環境組合の二期施設の償還費でございます。こちらのほうが７億7,700万円、それから斎場組合の負担金でございますけれども、こちらのほうが5,898万6,000円、総合文化センターの買い取りということで保留床でございますけれども、３億5,779万9,000円、合わせて11億9,395万5,000円というふうになってございます。
それから、地方債の償還のほうでございますけれども、非常に積み上げで多くございますので、幾つか申し上げますと、これはパルテノン多摩の博物館の３年間分で6,681万9,000円、公園整備、これは原峰公園でございますけれども、63年から12年にわたりまして７回整備をしてございますけれども、これの償還費１億3,664万3,000円、資源化センターの建設事業１億1,836万1,000円、原峰公園の用地、９年度、10年度に買った分がそれぞれ105万8,000円、35万9,800円、こういうような内容になってございます。
◯橋本委員 まず個人市民税のほうで、先ほど私、お聞きしたつもりだったんですが、12年度から15年度までの予算積算時の納税義務者数を何人と見込んでいたのかお答えください。
◯島崎市民部次長 12年度が５万6,400人、13年度が５万6,500人、14年度が５万7,200人、15年度が５万6,600人でございます。
◯橋本委員 その数字というのは、先ほどこれは決算ベースより下がっているというのも安全を見込んでというような数字での先ほどからの答弁もありましたけれども、そういう中で確かに個人市民税の減という方向はあるにしても、この退職金の問題について先ほど過去を振り返りながら決めたというご答弁がありました。過去９年間調べてみましたけれども、退職金２億円を割ったことはありません。人数は600人台のときにも２億円でした。差異を見込むときに確かに安全に見ることと同時に入ってくるお金をきちっと立てなければ、それは予算を組むときにも大きく影響するものだと思われますけれども、この退職金の推計ということに対して、部はどのように考えているのか。またそれを受けとめた財政のほうは毎年２億円と見込んでいることについてどう思いますか。
◯古閑市民部長 退職所得の
関係でございますけれども、いわゆる何人が退職されるのかと、またそれぞれの退職所得がどのぐらいなのかという中で、今まで単純に資料でお示ししていますように、11から15を単純に割っていただいても、１人当たりの額がかなりいろいろとばらつきがある。そういう中で、今まで予算を上げさせていただいている段階では、９月現在でとりあえず１回見積もった後、12月現在の状況で、内容の差しかえをさせていただいて、大体それで最終的な形でいっているというのが実情でございます。その後、いわゆる３月の退職のところでの増減ということもございます。そういう
関係で、大体12月現在で把握できた内容で翌年予算計上をお願いしているというのが実態でございます。
◯橋本委員 先ほどの菊池委員とのやりとりの中でも、今後、先ほどは入ってくる側についての観点での質問とのお答えばかりでしたが、逆に言えば、均等割が500円ふえること、配偶者特別控除、老齢者の控除、そして年金控除は課税ベースの変更ということになれば、払う側の市民は本当に大きな負担があると思うんです。
私、総務省の家計調査ということでモデル家庭622万円の収入における４人家族というので算出すると、この５年間余りで14万円ぐらいの増税になるわけです。私は課税する側で取る側である市であっても、そのことに配慮を欠いた問題というのは、本当に行財政再構築元年の中でも問題だと思います。その点についての考えと、それから、退職金の問題については、人の退職はわからない。でも、国保だって何人ふえるかというのは予想しているじゃないですか。ここだけ何で横ばいのベースで２億円でやっていくのかということは、私は今の説明では全く納得できませんし、そのことによって、歳入を見て、それから100万円の歳出の問題にも気を配るこの予算の中では、こういうところで、せめて２億3,000万円入ってくるとしたら、3,000万円はどこかで使える、まさしく市民のお金であるとしたら、この考え方というのは、私の考え方は間違っているのでしょうか。もう一度その点についてお答えください。
◯古閑市民部長 退職所得につきましての推計のあり方ということで、今いろいろとご意見いただいているわけですが、そういう中で、確かに12月以降の分をどう見込むのか、かなり難しい部分はありますけれども、今後の中では工夫をしてみたいと思います。
◯橋本委員 これは税のほうの部長がお答えになるよりも、こういう市民の厳しさというのが平成14年から18年の税制改革における増税というのは、平均の４人家族、市が出しているようなこういうモデルケースでも14万円から15万円と出る中で、こういう市民の生活についてはどんな視点で再
構築プランとか元年とか言いながら市民の生活を考えての予算を立てていらっしゃるんですかというところで、出について考えるところですから、市長でもほかの担当部長でも結構ですので、その点についてお答えください。
◯坂本
企画政策部長 確かに市民の歳入といいますか、収入の額そのものは、全体的に下がってきております。そういう中で、生活保護世帯もそういう
関係でふえてきているわけでございますので、それらについてはそういう状況を十分に踏まえながらセーフティーネットというものを基本的に守らなければいけないということで行財政再
構築プランをつくっております。
◯橋本委員 もう１点伺います。これは市が決めたことではなくて、大きな税制の問題は国が方向を決めています。でも、この間、確かに一般庶民に対する課税は大変厳しくなっていますけれども、個人投資家に対する税の問題、それから企業に対する法人税の問題、それから欠損の期間の補てんの問題とかということで、地方税法にもかかわる企業に対する優遇税制の問題は何度か市側のところにも市民税という形でも専決処分等でも出てくるわけですよね。そういう形では、やっぱり市民の暮らしを守るという点では、このことについても国の税源移譲とともに物を言うべきではないかと思いますが、この点についてはいかがかお伺いいたします。
◯古閑市民部長 いわゆる個人投資家、または企業に対するいろいろな税制の改正と、これは１市町村の問題として税制改正されているわけではなくて、国全体の景気動向、こういうものをどう持っていくのか、そういう部分を含めていろいろと税制のあり方ということも検討なされた中で具体化されてきているというふうに考えております。
◯橋本委員 そのことについては、特に問題として考えていないのか、その点市長にお伺いします。
それから、もう一つ、先ほどお答えになった都市計画税のほうの問題については、さっきの答弁を聞いておりますと、ほとんどが借りたお金を返すために私たちの払っている都市計画税は充当されているように聞こえるんですが、実際そうなんでしょうか。
◯湯浅財政課長 今都市計画事業そのものが減ってきております。過去に実施いたしました償還費、それからその他の中ではそれぞれ組合の負担分、こちらのほうが主になってきております。
◯古閑市民部長 税制自体国全体の経済の動向、こういうものをどういうふうに持っていくのか、またそういう中で税制のあり方とはどういうふうに持っていくのがよろしいのか、そういう議論がなされた上でこういうことがなされているというふうに、繰り返しになりますがお答えさせていただきます。
◯橋本委員 わかりました。もう一つのほうの、償還にかなりが充たっていく方向だというのは、今財政課長からも答弁がありましたが、特にこのその他項目のニュータウン環境組合、そして総合文化センターのこのお金というのは、今後は減るんでしょうか、ふえるんでしょうか。
◯湯浅財政課長 多摩ニュータウン環境組合のほうは、ここ何年かはふえてまいります。あと２年後ですと、９億を超える額になります。
それから、総合文化センターのほうは、気持ちですけれども、少しずつこれは減額になっていく借り方でございます。
◯橋本委員 都市基盤整備ということでは、ニュータウンを抱えた多摩市というのは、ある意味そういうところに向けるお金は一定額で済ますことができるというふうにみんなは思っています。その中で、
固定資産税とともに都市計画税を税金として払っているわけですけれども、この問題について、やっぱりこれから道路をつくるところもそんなにないのに、この税金の使い方はどうなんだろう、それから、どこに私たちの税金は使われているんだろうという、単純な市民の思いとしてあるわけですけれども、この辺については、私は広報なども見ても大変説明不足で、
固定資産税とともに取られてしまうから仕方がないというような感じになっているかと思うんですが、この辺について、市民の理解を得る中でしか、納税者としては、これは納得というのは本当に重要なことですが、この点についての取り組みをどのように考えていらっしゃるかお答えください。
◯湯浅財政課長 都市計画税の充当先ですけれども、これは広報のほうで財政状況の公表ということで、決算時、これは毎年12月５日号でございますけれども、決算の状況を報告する際に、充当先等もお示ししながら市民の皆さんにはお知らせをしている、こういうふうにしております。
◯橋本委員 現状で十分だと考えていますか。
◯湯浅財政課長 それから、ちょっと漏れましたけれども、ホームページ等の中でも公表してございます。現在のところでは、十分とは考えておりませんので、全体の財政状況を公表する中で、さらに工夫をしてまいりたいと考えております。
◯橋本委員 払っている税金のかなり多くのものが、例えば清掃工場でも考えているよりずっと少ないごみの量で余っている。こういうことも含めて、やはり都市計画税の使い方についても明確に説明を今後すべきです。
◯折戸委員長 ほかに質疑はありませんか。今井委員。
◯今井委員 20ページからの市税の滞納について。資料は351ページを使います。この351ページの資料のほうにあります個人市民税とか法人市民税、ここ数年徴収率が本当に悪くなっているんです。社会的な経済状況というのがこういうところに出ているのかなという考え方がありますが、こういうことを踏まえながらお話を伺いたいんですけれども、この徴収率の考え方、どうやって決めていくのかということ。例えば個人市民税ですと、昨年の徴収率は滞納のほうですけれども16.0％、今回は22.3％なんです。徴収班をつくったということですから、それによって率が上がったのかという考え方もひとつあります。でも、法人税のほうですと、昨年は25.4％、今回は20.3％、社会的にはまだまだ厳しいんだよという考え方なのか、その徴収率の考え方を伺いたいです。
◯上原納税課長 滞納の徴収率でございますけれども、過去５年間分の徴収率を参考にしながら、徴収率を決めているというのが実態でございます。なかなか滞納については予想したとおりに徴収ができるという状況にはなっておりません。現実には、それぞれの税目の予想はしておりますけれども、その都度、やはり滞納されている方個人個人に応じた折衝等を行っておりますので、その状況に応じた徴収ということが、どうしてもかかわってまいりますので、生活状況とか財産状況、そういったものを現在も調査して行っております。そういう状況をやや勘案しながら決めているというのが実態でございます。
◯今井委員 過去５年となるとおかしいと思うんです。よっぽど15年度が相当数の徴収率があったのかという、過去の平均でいくと、今回22.3％という数字は出てこないと思うんですけれども、これはどういうことでしょうか。
◯上原納税課長 今回の徴収率につきましては、４月から設置されます徴収対策担当という組織ができますので、そのことを踏まえて、かなり担当部署といたしましても、努力するという数値でございます。
◯今井委員 そうしますと、これは決意のあらわれであるというふうに受けとめさせていただきます。
この滞納が相当ありまして、５年経つと不能欠損ということで、本当になくなってしまうわけなんですけれども、これの各税金、それぞれ出るかどうかわかりませんけれども、係争中の時効の中断とかという形のもので、それぞれに何件かずつあるのでしょうか。
◯上原納税課長 係争中のものにつきましては、時効が中断いたしますので欠損にはなりません。
件数は、記憶ではございますが、それぞれ破産、競売、そういうのがいわゆる係争中ということになりますけれども、100件から150件の間だと記憶しております。
◯今井委員 大事なことだと思うんです。やはりきちんと手元で資料として残っているべきものではないかと思います。中断してしまっているということは、またいずれ何らかの形でということもあり得るわけですし、手間暇かかってそのままになってしまっているのかなというような、怠慢のような返事のように私には聞こえてならないんです。それの取り決める仕方というか、そういうことについてはどういうふうに考えているんでしょうか。
◯上原納税課長 時効中断ということになりますと、納付があった場合、それと差し押さえを入れてある場合、これは時効が中断いたします。ちなみに、差し押さえの種類はいろいろあるんですけれども、競売になるケースについては、不動産を所有している方が多い状況です。不動産の差し押さえについては、14年度で62件ございます。15年度につきましては、現在60件ということになっております。これらがすべて競売等、不動産が処分された段階で、次の滞納整理に移るということになります。
◯今井委員 滞納のお金は本当に、例えば100円取るのに1,000円ぐらい経費としてかかるような場合とかさまざまあると思うんです。すごく経費がかかることで手間もかかって、競売とかという、本当に手間暇かかる、一つ一つ大切な、また大きな問題になるのかもしれないんですけれども、市民１人にとってみると、大変な問題だとは思いますけれども、ただ、こういうことはきちんとやっていただきたいと思っています。
100円取るために1,000円かかれば、そんなことやっていること自体がむだじゃないかと、かえって税金を使うのではないかという考え方もあるかもしれませんが、でも、社会の流れの中で、黙っていれば、５年たてば払わなくて済むようになるんだという変な流れができてしまってはいけないと思うんです。繰り越しの滞納の金額を見たときに、こんなに実際は調停見込み額であるのに、例えばここで７億円、それが収入の見込みでいきますと１億6,000万円という金額にしかならない。とても残念だと思うんです。このお金がしっかりと入れば福祉のほうにも使える、もちろん教育にも、みんなが困っているというところにもどんどん回すことができるという、きちんと払わなければいけないという流れはしっかりつくることは大事だと思うんです。職員のほうで、そういう意味では、手間暇はかかってもしっかりやっていただきたいということを要望して終わります。
◯折戸委員長 ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって、１．市税から12．
交通安全対策特別交付金までの12款についての質疑を終了します。
次に、13．分担金及び負担金から22．市債までの10款についての質疑を承ります。
質疑ありませんか。岩永委員。
◯岩永委員 それでは、予算書の53ページ、緊急地域雇用創出特別補助金についてお伺いいたします。
この問題につきましては、昨年の決算委員会の中でも私はお話をさせていただいたというふうに記憶しております。補助金があるから事業をやるのではなく、きちんと事業の目的を見据えた上で利用できる補助金を使っていくべきではないかというようなお話をさせていただきました。一番最後のところで、やはり市として、国や都の補助金に対しての考え方をきちんと整理していかなければ、これから市が、例えば新しく市民に対して出していく補助金や、またはほかの民間委託などの事業なんかについても、やはりそのときの考え方に、市がどういう姿勢で国や都の補助金を獲得してくるかということの姿勢が反映されるのではないかというふうなお話をしたように思っています。
今回、予算のほうの資料なんですが、29ページのところにこの緊急地域雇用創出特別事業の基金を利用した充当先というものが載せられています。これを見てみますと、これまでずっと補助金を利用しながら必要な
市民サービスということでやってきたサービスもあります。それから、新しく市民まちづくりチャレンジ事業業務委託ということでは200万円ついているわけなんですが、そもそもこの緊急地域雇用創出特別基金というものというのは、緊急失業者などの雇用対策について補助金を出すというのが大きな目的だと思うわけです。その中でこれを見てみまして、ここには事業期間、事業費、事業に従事する労働者の数、その中で新規雇用の失業者数というふうに載っています。これを東京都の特別基金事業ということで見てみますと、この事業の要件、１つ目は、事業費に占める人件費の割合が大体８割以上で、新規雇用の失業者が４分の３以上であること。もう一つの要件というものが、事業費に占める人件費の割合が大体７割以上で、また新しく採用する新規雇用の失業者が85％以上であることというふうな、２つの要件のうちどちらかが該当していればいいというふうなところじゃないかと考えています。
そうしまして、これを拝見しますと、事業に従事する労働者数というところ、そして、新規雇用の失業者というところを見てみたところ、おそらく２つの要件のうちの新規雇用の失業者がおおむね85％以上というところに該当いたしまして、そういうふうに考えると、事業費の中で70％以上が人件費であればいいという考え方に立てるのではないかと思うんです。これをじっと見てみますと、例えば、預かり保育事業委託分ということで、事業費が800万円になっています。そうしますと、人件費は大体70％ぐらいでいいと考えますと、560万円分が事業費ですので、人件費に当たりますので、８名新規雇用で失業者にということですと、１人当たり大体70万円ぐらいになるのかなと思います。
そういった形の流れで計算していきまして、例えばＩＴ活用支援事業ですとか、市民まちづくりチャレンジ事業業務委託というところを見てみますと、特に市民まちづくりチャレンジ事業業務委託というところに関しましては、事業費200万円、新規に雇用する人が８割以上ということですので、事業費の中に占める人件費というふうになりますと140万円ぐらいでいいわけです。そうすると、140万円を単純に25名ということで割ると、１人当たり５万6,000円となるわけです。
もともとの本当の補助金の目的というのは、厳しい雇用失業情勢の中で、臨時応急的な雇用の場を確保することを目的とするというふうにしているわけなのに、これを見てみると、１人当たり、例えば市民まちづくりチャレンジ事業だと５万6,000円、ピアティーチャーなんかになると107万円ぐらいになるみたいですけれども、こういった補助金の使い方というのは、一体いかがなものかなというふうに私は思います。
それとともに、もう一つ指摘させていただきたいんですが、例えば市民まちづくりチャレンジ事業の大きな目的というのは、失業者対策とか新しく雇用確保するということではなくて、新たな支え合いの仕組みをどういうふうにつくっているのかというところで、本来は考えていかなくてはいけなくて、なぜここに私は緊急地域雇用創出特別補助金を使うのかというところが、なかなか理解に苦しむところがあります。まず、そのことについてどのようにお考えなのかお伺いいたします。
◯田村くらしと文化部長 市民まちづくりチャレンジ事業は歳出のほうでも出てまいりますけれども、まさに市民協働の仕組みを新たに展開していくための第一歩というふうに考えている事業でございます。そして、これにつきまして、緊急雇用の補助金をなぜ該当させたのかというお尋ねだと思いますけれども、１つには緊急雇用といっている雇用創出の効果が高い事業であることも事実であるわけでございまして、そういう中で、私ども担当としては、できるだけ一般財源だけに頼らず補助金を導入していく、財源を確保していくという意味で、該当できるものではないかということでこれも加えさせていただいたということでございます。
◯岩永委員 確かに考えとしては、一般財源をなるべく使わないで使える補助金があれば使っていこうというふうなところは私自身も理解していますし、先ほど富所委員のお話の中でも、一般財源というのは市の政策に連動するというふうなところでは、財源配分と政策のあり方を考えるべきではないかというふうな指摘があったかと思います。これに対して、市長のご回答の中では、国や都の補助金を投入して
市民サービス自体をどうやって向上していくのか、トータルな向上を考えたというふうにはおっしゃっていましたけれども、私自身は、例えば市民まちづくりチャレンジ事業みたいなものというのは、大きな、これから市がやっていかなければいけない事業の柱だと思うんです。しかし、この緊急地域雇用創出特別基金というものの目的というのは、本当に臨時応急的な雇用の場の確保ということであって、本来の市がやらなければいけない市民まちづくりチャレンジ事業の最終目的と、この基金の目的というものが全くマッチしないのではなないかと、ミスマッチが起こっているのではないかというふうに考えているわけで今指摘しているわけなんです。
確かに先ほどから一般財源をなるべく使わずにという考え方、私もできることならばそうやって補助金があれば、使えるものがあれば使っていければいいと思っているわけなのですが、それでも本来これは一般財源ではないとおっしゃるかもしれませんけれども、税金は税金で、やはり私たちが払っているお金なのです。本当に失業して困っている方いっぱいいらっしゃいます。若い人でも、働きたくても働けないという人もいます。そういうことを考えますと、もっともっと工夫して、前回私が決算委員会のときでも申し上げましたけれども、若い世代にきちんと就業してもらえるような機会につなげていけるようなキャリアコンサルタント、そういったものをどういうふうに地域でつくっていけるのかということですとか、もっと工夫ができるんじゃないかと思います。ぜひこういった補助金を使うときには、もうちょっと本当にこの目的がどうなのか、そしてそれを使うことによって、今後どういう効果が得られるのかということを考えていかなければ、ただいたずらに歳出も膨らみ、歳入も膨らむという状況で、今まで行政が取り組んできた予算編成のあり方と全く変わらないんじゃないかという危惧があるわけです。だから、私はちょっとしつこくまた言わせていただいているわけです。ひとつ市が国や都の補助金に対する考え方について整理をしてほしいということを申し上げたと思うんですけれども、そのあたりは財政のほうではどういったお考えの中でそのような補助金を使っていこうというふうに整理をしたのか。半年ぐらいあるわけですから、その中でその当時はこう考えていて、今はこういうふうに考えているというお考えの変化などがありましたら、その辺についてお伺いしたいと思います。
◯湯浅財政課長 今補助金が全体の流れの中で、従来はこういう事業をやれば補助を出す、こういう体系が多かったわけですけれども、補助金のほうも包括化されまして、逆にこういうことをやるから補助を受ける、こういう形の補助金が多くなってまいりました。今回も、例えば福祉改革の補助金を使ってファミリーサポーターの派遣、これは自治体の中でもあまりやっていない。初めての事業だというふうに思いますけれども、そういうことをやるから補助金を交付してもらう、こういう形のものが多くなってきたかと思います。
そういう意味では、補助金があるからではなく、こういう事業を行うからそういう補助金を確保していくと。それから、一般的にも非常に財源が厳しくなってきておりますので、財政のほうとしては、ちょっと工夫をすれば補助金が確保できる、そういうものについては積極的に工夫をしていただきたいという要望もしてまいります。
それから、ただいまの緊急雇用の件でございますけれども、これにつきましても、所管のほうではチャレンジの事業をやりたいという手が上がってまいりまして、たまたまこういう緊急雇用の補助金もあるんで、そこのところは財源のほうと事業のほうのところの合致をしたということで、これは採用したということでございます。
◯岩永委員 もしこの補助金がなければ、この事業についてはどうなさったんですか。
◯湯浅財政課長 こうした提案型というのは、各担当のほうでこれは予算の段階から計画をしておりましたので、最終的に補助金が充てられるということができましたので、そういう配分にいたしましたけれども、全体の中で予算の配分、あるいは財源をどう充てようかということをやっておりますので、１つについてどうであったかということについてはお答えしかねます。
◯岩永委員 本当にこういったところできちんとお答えをしかねますというのではなくて、はっきりした考えを出していただきたいと思います。市民まちづくりチャレンジ事業、これは新たな支え合いの仕組みというところの中では、市も一番目玉にしていきたい部分だと思うんです。それをこういった、あるから、たまたま当てはまるからということで緊急地域雇用創出特別基金みたいなものを用いられるというのは、非常に私は腹立たしい部分があるわけです。ちょっと違うんじゃないですかと思います。そして、この補助金の目的なんですけれども、本当に厳しく、働きたいんだけど働けないという人がいる中で、そういう人たちにどうやって緊急的にでも仕事をつくってあげるのかということをもっと考えてもらいたいと思うんです。いかがですか。
◯田村くらしと文化部長 このチャレンジ事業については、16年度初めて私どもとしても試みとしてやるわけでございます。そういう中で、予算措置をする中で、我々担当部門としてもできるだけ財源をどこかからか確保できないか、そういう視点で考えてまいりました。そういう意味では、委員さん、ミスマッチというようなご発言もあったわけでございますけれども、私ども、逆な意味では、むしろ一石二鳥というんでしょうか、この補助金をうまく確保できたという思いでやってきております。そういう意味で、この事業、16年度やらせていただく中で、さらにその後の展開をどうしていくかということは、また今後の問題だというふうに思いますし、現在、この緊急雇用の補助金につきましても、今年度が第二次の締め切りという最終年度になりますので、今後この事業についてどういう対応をしいくかというのは、まさに全体の財源調整の中での考え方というふうになろうかと思います。
◯岩永委員 本当にその辺はしっかりと考えていただきたいと思います。もちろん、財源調整をどうやっていくかという部分もありますけれども、このような新しい事業、出だしが肝心だということだけ指摘させていただきます。
◯折戸委員長 ほかに質疑ありませんか。遠藤委員。
◯遠藤委員 32ページの使用料と、63ページの雑入の中の光熱水費使用料の部分で、１点だけお聞かせいただきたいと思います。
私、決算のときに適正な使用料を取っているのか、あるいは光熱水費など、きちんと負担をしてもらうべきところには負担してもらうべきではないかというようなことを指摘させていただきましたけれども、今年度のこの16年度の予算を積算するに当たって、その辺のところの見直しはされたのかどうか、その点についてお聞かせください。
◯坂本
企画政策部長 使用料ににつきましては、今年度全項目につきまして見直しをいたします。そういう意味で、改めて今までの使用料のあり方等を見直しをさせていただいて、来年度具体的な対応を図ってまいりたいというふうに思います。そういう意味では、16年度に１からすべての使用料について見直しをさせていただくという考え方です。
◯遠藤委員 使用料については、規則等の見直しも必要だということですので、この辺についてはきちんと見直しをしていただきたいと思います。
もう１点、光熱水費の件なんですけれども、きちんと負担すべきところには負担していただくという原則は貫かれているんでしょうか。
◯太田総務部長 基本的に光熱水費につきましては、いただくところはいただいているわけでございますけれども、一例としまして、決算の中でもご指摘いただきました公民館の食堂の
関係。これにつきましては、いろいろなご指摘をいただいております。これにつきましては、今年度互助会の中に食堂に関する見直しのプロジェクトをつくりまして、その中で具体的な動きをつくるというふうな段取りをとっているところでございます。それ以外のところにつきましても、各所管のほうで、鋭意適正な光熱水費の負担については取り組みを進めていると、このように理解しております。
◯遠藤委員 ぜひむだを省くところはむだを省く、負担をしてもらうところにはきちんと負担をしてもらうということで、適正な利用料を取っていただきたいと思います。そして、年度途中でも結構ですから、速やかに対応していただきたいと申し上げて終わります。
◯折戸委員長 ほかに質疑はありませんか。橋本委員。
◯橋本委員 58ページ、繰入金について伺います。１億円を予定している福祉基金の繰り入れ、これはどこに充当するためのものでしょうか。
◯湯浅財政課長 福祉基金の１億円につきましては、知的障がい者の居宅生活支援費の事業、こちらに1,000万円でございます。それから、知的障がい者の施設訓練等の支援費事業に4,000万円、在宅介護支援センター事業に1,000万円、いきがいデイサービスセンター事業に1,000万円、児童扶養手当の支給事業に2,500万円、産前産後支援ヘルパー派遣事業に100万円、休日保育事業に100万円、それから、子ども家庭支援センター運営事業に300万円、合わせて１億円でございます。
◯橋本委員 行財政再
構築プランによると、これはプランの見直し効果があらわれるまでは福祉基金を１億円ずつ活用するという考えが示されておりますけれども、その後についての、この福祉基金の活用、また財調については、今年度10億円を３つの基金を整理することによってふやすという計画もありますが、これは実際的にはどのような手法を使って３つを統合して財調に持っていくのか、そのことの流れについてお答えください。
◯湯浅財政課長 福祉基金につきましては、先ほど申し述べたような事業にこれからも充てていきたいと考えております。それから、運用基金のところでございますけれども、これは今年度検討してまいりますけれども、財務体質改善のための、例えば
土地開発公社からの買い取り、こういうものに充てていきたいと考えております。ただ、一たんは基金をやめることになりますので、一般財源にして充てていくということになります。
◯橋本委員 文化振興基金と国際交流基金は端数は残して基金は残すのか、それとも全額なくなるんでしょうか。
◯湯浅財政課長 一部市民の方から寄附をいただいた部分を積んであるところもございますので、それは残していきたいというふうに考えております。
◯橋本委員 それから、緑化基金については、今年度はゼロという形でのスタートになっていますが、これについては最も多い額を持っているわけですが、これについては、プランによるとゼロでいくということですけれども、その後、プランが終わった後も含めてずっとこのままなんでしょうか。
◯湯浅財政課長 今公園等で借地公園というのもまだ大分残っております。そういうものは、相続等でどうしても手放したい、こういうときに買い取りをしてございます。なかなか計画が立ちにくいというところがございます。ただ、全体には、改めて後期等の基本計画の中で、全体の額は決めていきたいと考えております。
◯橋本委員 私は１点確かめたいのは、この財調絡みの計画というのは、第三次でも、それから第四次でも基本フレーム的なものを決めても、すごく大きく動く場所なんですよね。その点については、16年度については、どういうことがあったら動かすけれども、そうでなければこの予算どおりに持っていきたい、その辺のことについてお伺いいたします。
◯坂本
企画政策部長 緑化基金につきましては、緑化基金の目的に合った使い方をもちろん想定しているわけでございますけれども、その他の財調等につきましては、やはり年度間の調整ということで、15年度はおかげさまでそれほどではなかったんですけれども、14年度等につきましては、法人市民税が極端に落ち込んだ年もございました。そういった不測の自体が生じた場合に、当然対応するというのが目的でございますので、それらの目的に合った使い方を想定しているということでございます。
◯橋本委員 総括的な質疑の中でも出された、痛み、苦しみを我慢してもらう年だと言いながら、片方では基金については億単位、それこそ何十億単位のお金を大事にするということが、そんなに今の多摩市にとっては重要なのでしょうか。その点に対する考え方をお答えください。
◯坂本
企画政策部長 先ほど来申し上げておりますように、全体的な税の流れ、それから歳出構造の流れを見ていただければおわかりだと思うんですけれども、一方では扶助費等につきましては、引き続き伸び続けてきておりまして、一遍に減るというような予想はいたしておりません。そういう意味では、基本的にセーフティーネットにかかわる部分でございますので、これは何が何でも確保していかないといけないというふうに思っております。
そういう意味では、それらに対応できるような財政調整基金、あるいはその他の基金も含めて、これは最低限のところは守っていかなければいけないというふうに考えております。
◯橋本委員 私の目から見ると、財調を大事にしてセーフティーネットも十分ではないという予算の組み方に見えますが、ぜひこうしたものの活用も市民的に考えていただきたいと思います。
◯折戸委員長 ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって13．分担金及び負担金から22．市債までの10款についての質疑を終了いたします。
これより歳出についての質疑に入ります。
まず、議会費についての質疑に入ります。
質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって議会費についての質疑を終了いたします。
お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。──ご異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて延会することに決しました。
本日はこれにて延会いたします。
午後４時47分延会...