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2003年12月04日 平成15年第4回定例会(第4日) 名簿
2003年12月04日 平成15年第4回定例会(第4日) 本文

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  1. 多摩市議会 2003-12-04
    2003年12月04日 平成15年第4回定例会(第4日) 本文


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    2003年12月04日 : 平成15年第4回定例会(第4日) 本文 (297発言中0件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) / 表示中の内容をダウンロード  / 印刷ページ       午前10時00分開議 ◯議長(小林義治君) ただいまの出席議員は26名であります。  定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。         ──────────────── ◯議長(小林義治君) 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。  日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。  質問の通告がありますので、順次発言を許します。  7番、篠塚元議員。       (7番篠塚元君登壇) ◯7番(篠塚元君) おはようございます。篠塚元です。通告に基づき2問質問いたします。  1.多摩センター活性化について  長引く経済不況、急速に進む少子高齢化の中、硬直化する財政構造を抜本的に見直すため、本年8月に多摩市行財政診断白書が作成されました。そして、その白書をもとに、議会での全員協議会、市民との説明会、多摩市行財政診断市民委員会などでの議論を経て、行財政再構築のプランが策定されようとしています。  このプランは、今後の多摩市の行財政構造改革へ向けての処方せんであり、何よりも子どもたちの将来に負担を残さないためのものであってほしいと願っております。  そして、10月末に平成16年度予算編成方針が渡辺市長より示されました。その中の重点施策として、子育て、子育ち、教育に関すること、高齢者、障がい者に対するセーフティーネットに関すること、多摩センターの活性化に関することの3点が挙げられました。私もこれからの多摩市の財政フレームを考えたとき、歳入の確保のための施策として多摩センターの活性化は非常に重要であり、早急に取り組まなければならない課題と認識しております。  多摩センター地区は、都の計画では、多摩の心として、国の第5次首都圏計画では、業務核都市として位置づけられ、広域拠点としての形成を目指しています。しかし、近年では多摩そごうの撤退、企業誘致の停滞、周辺地域における大型商業施設の相次ぐ進出などにより、まちづくりがなかなか進まないというのが現状ではないでしょうか。  そこで、以下質問いたします。  1-(1)多摩センター駅周辺のまちづくりの現状認識とこれからの課題について伺います。  1-(2)多摩センター活性化へ向けての今までの取り組みと今後の展開について伺います。  1-(3)多摩センター北側の未利用地の活用に当たっての今後の見通しを伺います。
     1-(4)パルテノン多摩多摩センター活性化との連動性について伺います。  1-(5)多摩市全体のまちづくりの中での多摩センター地区の位置づけと将来像についてお答えください。  1-(6)多摩センター活性化の意義とその目的について伺います。  2.障害者の自立支援について  平成16年度予算編成方針の3つの重点施策の1つに高齢者・障がい者に対するセーフティーネットに関することがあります。ことしの4月から今まで自治体がサービスの内容や事業者を決めていた措置制度を改め、障がい者が必要なサービスの支給を申請し、みずから事業者を選ぶ制度として支援費制度が始まりました。これは身体、知的障がい者の新しい福祉サービスの仕組みで、障がい者個人の希望や選択を重視する目的で導入されました。自己負担分を除く費用は、従来どおり国と地方自治体の障がい者福祉予算で賄うもので、障害者手帳などを持っている身体、知的障がい者は全国で約490万人で、11月現在、在宅サービスの支給が決まっているのは約19万人です。  まだまだ数字の上ではそんなに多くはないのですが、最近の新聞報道等を見てもわかるように、始まってからわずか7カ月で、国が見込んでいた身体、知的のホームヘルプサービスの量をはるかに超えて、国の予算が不足するおそれが強まっているというのです。  厚労省が4月から2カ月間の利用実績をもとに、来年3月までに必要になる補助金を計算したところ、約50億円近く不足する見通しだといいます。そもそも障がい者自身の自立を基本として、地域社会の一員として安心して生き生き暮らしていけるようにと始まった制度なのですが、開始早々こういう状況では、在宅サービスの低下が不安視されます。  多摩市においても、行財政診断白書の第2章「市民サービスの再構築」の「3.サービス水準のあり方」で、高齢者、障がい者のサービスについての記述がありますが、一律に人の命に直結し、なくてはならない事業となくても生きていける事業とが同列に評価されています。財政難を理由に福祉切り捨てをしないためにも、以下、質問いたします。  2-(1)障害者の自立と社会参加についての見解と現状認識について伺います。  2-(2)自立する障害者に向けての環境整備状況についてお答えください。  2-(3)支援費制度が施行されてからの問題点と今後の対策について伺います。  2-(4)一時保護制度についての見解と多摩市として今後どのように対応していくのか伺います。  2-(5)新たに自立を目指す障害者に対しても、これまでの介護保障水準は維持して、当事者が必要とする時間数を実現すべきと考えますが、見解を伺います。  以上、ご答弁をいただいた後に再質問をいたします。 ◯議長(小林義治君) 渡辺市長。       (市長渡辺幸子君登壇) ◯市長(渡辺幸子君) おはようございます。  篠塚議員のご質問にお答え申し上げます。  1の(1)と(2)について合わせてお答えします。  多摩センター地区は、第四次多摩市総合計画において、優れた都市環境を生かした「人々が集まり情報を発信する広域拠点」として定めています。この拠点整備のためには、まず商業、業務施設等の立地促進が重要と考えています。  現状では、都心の再開発、長引く景気低迷や近隣市の開発の進行等の影響を受け、企業の進出意欲は極めて限られていますが、引き続き、東京都、都市基盤整備公団等、関係機関との連携を密にとりながら、企業誘致条例のPRなど企業誘致活動を進めるとともに、合わせて施行者に対しても、定期借地方式や暫定活用など柔軟な対応を要請し、商業、業務施設等の立地促進に努めてまいります。  第2には、多摩センター地区に整備されている優れた都市基盤を生かすことが求められています。現状では、大ブロック街区であることによるマイナスのイメージがありますが、訪れた方々が楽しく、快適に感じられるような歩行空間づくりについて、関係機関と協議しながら進めていきたいと考えています。  また、にぎわい空間の創出も課題と考えています。当面のにぎわい性の確保として、多摩センター地区活性化団体認定制度や市民団体への補助制度を実施し、立地企業や市民の皆さんのパルテノン大通りでの活動支援を行っているところです。  これらの結果、多種多様なイベントが展開され、市民の皆さんや立地企業の方々からも週末のにぎわいが増してきたとのご意見もいただいており、市としても徐々にではありますが、効果が出てきていると受けとめております。  (3)についてお答えします。  多摩センター駅北側地区の土地利用については、周辺の緑豊かな住環境と調和し、地区内外の居住者の利便性の増進と、職住近接の実現を図るため、業務・研究・生活居住関連機能などの複合地区としての形成を図るとしています。  東京都では、まちづくりの早期熟成を図るために積極的に企業誘致に取り組まれていますが、北側地区は、大規模敷地が連担した街区であるとともに、交通動線等も複雑に影響し、さらには経済状況の低迷から、業務用地に対する企業ニーズが所有から利用へと変化しており、これらのニーズに対応するため、定期借地も視野に入れた販売活動をされていると伺っていますが、地理的条件から熟成までにはある程度の時間を要するものと考えております。  (4)についてお答えします。  パルテノン多摩は、文化振興のための事業を行うのみでなく、市民及び市が主催する文化行事等に協力することにより、コミュニティの醸成を図るとともに、地域の発展に寄与することの役割も担っています。  このことから、パルテノン多摩多摩センター地区活性化事業と位置づけて実施しているミュージックキャンプ、スターライトシアター、ストリートミュージシャンコンサートなどの事業や大階段下をその活動場所として提供している東京都のヘブンアーティスト事業など、多摩センター活性化のための全体施策の中で、文化的側面からの活性化事業について積極的に支援をいただいております。  (5)と(6)について合わせてお答えします。  多摩ニュータウンのまちづくりは、高度な都市基盤や優れた人材の力を生かした、緑豊かな文化都市に融合する機能を集積し、職住近接の自立都市圏を形成することを目指しております。  その中で、多摩センター地区は、広域的拠点として商業・業務・文化・レジャーなどの諸機能と住機能が複合したまちづくりを進めることを指針としています。  多摩センター地区の早期熟成は、ニュータウン事業に協力してくださった市民をはじめ、多くの市民の願いです。  超高齢社会を迎える近い将来、多摩センターに多くの方々が訪れ、働き、学び、楽しまれる活気あふれるまちでありたいと考えております。  そして、多摩センターに立地する企業各社が、財政面でも貢献していただけることを期待しております。  次に2の(1)についてお答えします。  障がい者の自立と社会参加についてですが、障がい者の自立には、「経済的自立」「日常生活での自立」「精神的自立」の3つの要素があると認識しています。また、社会参加については、障がい者自身が社会に参加しているという存在感、連帯感や社会に役立っているということを実感することが大切であると考えています。  したがって、障がい者の自立と社会参加を進めることは、障がい者の人権が尊重され、みずからの能力を最大限発揮し、自己実現を可能にする社会をつくり上げていくことにあると考えています。  現状については、住宅や在宅サービス、就労・社会参加の場の確保などの課題があります。これらの課題については、行政だけで解決することは困難であり、「ノーマライゼーション」の理念に基づき、社会全体で共有し、対応すべきものと考えております。  (2)についてお答えします。  身体障害者福祉法をはじめ、障がい者の各基本法では、「すべて障害者は、社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会を与えられるものとする」を基本理念としています。この理念を実現するため、国及び地方自治体による施策展開、民間事業者によるサービス提供、ボランティア活動の広がりなど、障がい者の自立と社会参加を促進する環境整備が進められる必要があると考えております。  これからの社会福祉制度は、「措置から契約へ」と転換され、障がい者みずからの意志のもとにサービスが提供されることになります。このため、今まで以上に選択できるサービスの種類と量を確保することが必要になります。  したがって、行政だけでなく、障がい者みずからの能力を活用することや、地域のさまざまな施設の活用、市民、民間事業者の参画によるサービス提供主体の拡大により、地域の福祉基盤を整えることが重要であると考えています。  (3)についてお答えします。  支援費制度は、行政が決定する措置による福祉からサービス利用者が選択する福祉制度としてことし4月にスタートしました。  スタートしてからの問題点には、サービスの利用者の選択に基づく制度ですが、現状では、サービス提供できる社会資源が十分には整備されていないことがあります。また、新聞報道されていますように、利用者の増加に伴い、国の補助金不足のおそれが生じ、市の財政に対する影響が懸念されています。  対応といたしましては、社会資源の整備については、国が設置している「障がい者(児)の地域生活支援のあり方に関する検討会」の中で、地域生活を支援するための効果的な地域ケアモデル等の検討が進められています。また、国の補助金の確保については、東京都市長会を通じ、11月に緊急要望を行ったところです。  (4)についてお答えします。  一時保護制度は、緊急時に対応するものや介護者の休息等の理由に対応するものも含め、障がい者や介護者の事由により障がい者を一時的に保護することによって、障がい者が安心して地域生活を継続できるように支援するものです。  しかしながら、短期入所では社会資源が十分に整備されていないため、緊急や臨機応変なニーズに対応することは難しい状況です。このため、島田療育センターと啓光学園の2施設に市の単独事業としてベッド確保をしています。  また、臨機応変な対応が可能な家庭介護人による一時保護制度は、東京都が平成17年度をもって廃止する方向を示しています。  現状では、支援費制度においてこの事業にかわるべき対応が難しいため、利用者に不便を来さないよう対応策を検討してまいりたいと考えています。  (5)についてお答えします。  支援費制度への移行に当たり、本市では、サービスの低下を来さないとの方針で必要な財源を確保いたしました。今後につきましても、障がい者一人ひとりの日常生活に支障を来さない範囲の支給量を確保していく方針です。  なお、具体的な支援費制度における支給量は、市職員が国の定めた勘案事項を含めた聞き取り調査表に当事者からの要望を聞き取り、支援費サービス量判定審査会で審査の上、決定しています。  市としては、今後も当事者が必要とするサービスを支給する財源を確保するため、市長会等を通じて支援費の支給実績に応じた国庫補助を求める要望を行ってまいります。  以上です。 ◯議長(小林義治君) 傍聴者に申し上げます。私語は慎んでください。 ◯7番(篠塚元君) それでは、再質問させていただきます。  まず最初に、なぜこの質問をしたかなんですが、私、決算特別委員会の委員でして、短い時間ですが、決算でもこの2点について質疑いたしました。その総括の意味を含めて質問しようとしたんですが、たまたま市長が来年度予算方針とちょうど重なったということで、これが重要なのかなと私も認識しております。  まず、平成15年3月に商業活性化計画が策定されました。そして、4月から多摩センター活性化推進室が庁内に設置されたと思うんですが、この活性化推進室に対する市長からの目標、ミッションは明確に示されているのでしょうか。 ◯議長(小林義治君) 田村くらしと文化部長。       (くらしと文化部長田村一夫君登壇) ◯くらしと文化部長(田村一夫君) 実は、多摩センターの活性化につきましては、平成13年8月に、産業振興課、多摩センター地区活性化担当課長というのが組織的に位置づけられまして、職員数3名、計3名で対応してまいりました。しかしながら、今、議員のご質問があったように、多摩センターの活性化が非常に重要課題であるという中で、恒常的な組織ではないにしても、暫定的、タスクフォース的な組織にしても、多摩センターの充実が必要だということで、本年の4月、多摩センター活性化推進室ということで位置づけられまして、そして、職員5名の体制ということでやっております。  私ども、この組織ができるに当たりまして、市長からは多摩センターの活性化、それこそ汗をかいて今までもやってきましたが、今、この事情を踏まえた中で、さらなる取り組みが必要だということで、全体的に職員の体制が厳しい中で、この組織ができたと理解しておりますし、そういう内容での職務、仕事に励んでもらいたいということで、今、仕事をしているということでございます。 ◯7番(篠塚元君) 今のご答弁にもありますように、明確な目標、目標値がない。これが問題であって、抽象的で情緒的な発想しかない。だから、イベントに走ってしまうんではないか。そうではなくて、私、決算特別委員会のときにも申したと思うんですが、戦略的に、投資的にまちづくりを考えていく必要があるんではないか。三重県の例を挙げましたが、三重県では、約90億円投資をして、シャープの企業進出を図ったわけです。  これによって何が得られるかというと、先ほどの答弁にもありましたけど、職住近接、雇用の促進によってシャープだけではなく、シャープという拠点が来ることによって、シャープに関連する企業が三重県に進出してくれる。それによって一大プロジェクトが生まれるわけです。これが一時的な投資かもしれないけど、それが将来、税となって循環して帰ってくる。この税の循環のシステムをつくることが必要ではないかと思うわけで、要は、多摩センター活性化推進室の職員の方、例えば、自分の身銭を切って株を買う、それぐらいの気持ちになって、これからどういった産業、どういった業界が伸びていくのかを自分の身になって考えていただくことが必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯くらしと文化部長(田村一夫君) まさにおっしゃるとおりでございまして、多摩センター地区に暫定活用されている土地を除きましても、まだ17ヘクタールの空き地、未利用地があるわけでございます。そこに一日でも早く企業、アミューズメント施設が立地してもらいたいということで、私ども多摩センター活性化担当として、それぞれの業務を進行管理していく中では、4つの測定するための指針を置いております。1つは企業誘致の状況、もう1つは、多摩センター地区での創業、就業支援がどれだけできるか。話題づくり。にぎわいづくりといった4つの大きな指標を置きながら担当しているわけでございます。  そういう中で、確かに我々職員が汗をかくということが一番大切なことでございまして、正直申し上げまして、従来、ニュータウン内の企業誘致等につきましても、言葉は先輩方に失礼な言葉になるかもしれませんが、公団任せ、東京都任せという要素もあった部分がございます。しかしながら、私どもは現状では、むしろ多摩市単独で企業に当たりに行ったり、あるいは東京都、公団と一緒に企業回りを実際にしたり、そういったことをやってきております。  そういう中で、企業の進出の状況が厳しいということもまた逆に身をもって感じているわけでございます。 ◯7番(篠塚元君) 汗をかくといっても、ハロウィンで仮装して汗をかく。そういった汗しか私には見えない、それがちょっと残念に思えてならないんですが、やはり目標、どういったまちをつくりたいのか、どういう企業を呼びたいのか、これがないことには汗をかきようにもむだ汗になってしまうわけです。それは視点をどこに置くか、これからどういうまちをつくるのか、私たち市民もそうですが、市長がこういうまちをつくりたいんだ、これを明確に示すべきだと思うんですが、どうでしょうか。 ◯くらしと文化部長(田村一夫君) まず、多摩センターに一つのブランド名ができれば、それだけで企業はどんどん集まって来るということはあると思います。例えば、横須賀リサーチパーク等については、ブランド名が確立されていて、企業誘致しなくても通信関係の企業が来ているという実態もございます。そういったことも私ども勉強させていただきました。  しかしながら、多摩センターは現在、まだブランド名がないというのが実情でございます。それについて、私ども関係機関と連携しながら、多摩市にとってどういうものがふさわしいのかということを今までも検討してまいりました。一定の報告書もつくってまいりました。今は報告書をつくる段階ではなくて、行動する段階ですが、ただ、それについても今、どういう企業が実際に多摩センターに目を向いていただけるのか、それを今まさに探っているというところでご理解いただきたいと思います。 ◯7番(篠塚元君) 私もまさにそう思うんです。ブランド銘柄、多摩センターはこういうまちだ、これを示すべきであって、例えば、新横浜でいいますと、ラーメン博物館がございます。ラーメンが食べたくなったら、あそこに行けば日本全国のいろいろなラーメンが食べられるんです。  要は、多摩市の市民が行けばいいんではなくて、他市から人が来てもらわないと活性化にはならないわけです。  先ほどもご答弁にもありましたが、横須賀のリサーチパークといった戦略的に拠点を置くことが必要ではないかと思うんです。例えば、多摩センターで業務核都市構想の中では、情報通信とかそういったものの拠点として位置づけられているわけですが、例えばそういったものでもいいです。今、具体的な発想というのは、活性化推進室は持っていらっしゃるんでしょうか、どうなんでしょうか。 ◯くらしと文化部長(田村一夫君) 業務核都市構想の中でも、多摩センターが知的機能創造拠点という位置づけをされております。では、それを具体的に展開するためにどういうものが必要なのか。この中では、情報関係のコンテンツ産業情報関連オフィスということが、多摩情報ビジネスフォーラムという仕組みの中で考えられたわけですが、私どもも実際、そういった企業等についても当たってはおりますが、企業の進出意向が冷え込んでいるというのが現実の中で、実現までには至っていないということでございます。  いずれにしても、多摩センターが知的機能創造拠点に位置づけられたというのは、多摩市が持っている優れた都市環境、市内にお住まいになっている市民の方々の知恵を生かすためにも、こういった拠点創造が必要だと着目をしておりますので、それに向けて具体的に今、努力をしているというところでございます。 ◯7番(篠塚元君) この知的機能創造拠点、言葉としてはきれいで格好いいかもしれないですけど、逆に、行政的だな、あいまいなわけのわからない表現だなという気がするんですが、例えば、前市長のときに異能種交流会ということで、多摩センターに立地している民間企業の経営者の方に集まっていただいて、このまちの活性化についていいろ会合を持っていただいたという経緯があると思うんですが、その辺の会合の内容が生かされているのか、それが、その経緯とか、今どうなっちゃっているのか、それをちょっとご説明ください。 ◯くらしと文化部長(田村一夫君) 異能種交流会につきましては、ハイナレッジセンター構想ということで、一昨年の暮れに、一定の報告をまとめていただきました。しかしながら、民間企業の方、あるいは大学の先生、市民の方に携わっていただきましたが、そこで具体的に何をやるかといったときのお金をどうするか、ものをどうするかということが一切触れることができませんでした。  そういう意味では、一定の方向が出されましたけれども、責任を持って対応していくためには、人・もの・金が必要なわけで、正直申し上げて、それについて一切触れられなかったという欠点があったと私は思っております。  そういう状況でございますので、今、異能種交流会そのものは既に解散をしていると私自身認識しておりますが、そのときに培った方々との情報交換の場、あるいはそれだけにかかわらず、多摩市内に立地している企業の方々、外から企業の方々を誘致をするということももちろんですが、今、市内に立地されている方が外に出てしまうということもこれまた痛手になるわけでございますから、そういった方々と情報交換、協議をしながら、逆に外からさらに企業を誘致するためには、市としてどういう工夫が必要なんだということを企業の立場から具体的なお話、我々にとって非常に耳の痛いお話もございますが、そういう協議は続けております。 ◯7番(篠塚元君) まさに民間のぎりぎりのところで頑張っていらっしゃる方の発想を取り入れるのは必要ではないか。しかも多摩センターでやっておられる方、あのまちが活性化すれば、自分たちだって潤うわけです。それは真剣になって考えるわけです。横浜の人が多摩センターのことを考えてくださいといったって、絵空事になってしまうかもしれないけど、自分たちがもうそこに立っている、そういう人たちがこのまちのことを考える、これは私は必要なことだと思っています。  それともう1つは、この庁内で活性化推進室のようなものをプロジェクトチーム制、私が組織横断して、組織の見直しという部分でもこの間提案したんですが、プロジェクトチーム制を導入して、庁内公募をとって、やる気のある職員さんにそのプロジェクトを任せる。そういったことを考えたことはないんでしょうか。 ◯くらしと文化部長(田村一夫君) 現時点で活性化推進室がある中で、そういうことを考えるということはございません。しかしながら、私どもはいろいろな事業展開をする中で、市民の方々の意見ももちろんそうですが、市職員のノウハウ、若い職員や若い職員に限らず我々も含めていろいろ思いがあるわけでございます。そういったことを庁内のホームページ等を通じながら、情報を得ながらやっているということもございますし、また、横断的な体制という意味では、助役を本部長にしました多摩センター活性化推進本部の中では、関連する部長がメンバーとして入っておりまして、迅速かつ柔軟な対応のために部の従来、ややもすると縦割り行政の中でなかなか結論がスムーズに出ないというところを払拭するために、そういった体制を組みながら、現在、やっていると思っております。 ◯7番(篠塚元君) ぜひともお役所感覚ではなく、民間の感覚でこのまちを考えていっていただきたい。できれば、市の職員さん、皆さん多摩市に移り住んできていただいて、多摩市民になっていただいて、そういった気持ちでやっていただきたいと思うんですが、それと、3問目に私が書きました多摩センター北側の空間の部分ですが、ある地元紙の報道によると、例えば、その場所にドームを建設して、活性化に一役を担ったらいいんじゃないかという発想もあるわけですが、その点についてはどうなんでしょうか。 ◯くらしと文化部長(田村一夫君) 地元のミニコミ紙に11月1日付で多摩ドーム建設準備室というのが民間レベルで設置されたということは、私どもも新聞記事の情報としては知っております。それ以降、12月1日にそれにかかわる若干の訂正記事も出ていたようですが、多摩センターの北側につきましては、先ほどの答弁にもありましたように、関係機関と共同して認識しております、平成14年に作成しましたグラウンドデザインの中では、業務研究開発型の複合用途ということで考えられているということでございます。私どもはそういうことで認識しております。 ◯7番(篠塚元君) その点についてはわかりました。今、私が言った企業誘致と、もう一方で商業の活性化というのがあります。例えば、今、多摩そごうが撤退して、この間の市民アンケートによりますと、市内に住んでおられる方の買回り品を他市でもう買われているといった現状がある。多摩センターは交通網がいいですから、交通の拠点として逆に来てもらう分にもいいですが、出かける分にも便利なんです。要は便利だから出かけて行って買ってしまうといった状況が生まれているんですが、やはり人を寄せる、活性化させるには、にぎわい、何よりも商業、デパート、例えば丸井とかという声があるんですが、それを拠点としておかなくてはいけないと思うんです。まずだれに視点を置くか、これが重要だと思うんですが、市のほうでは、例えば、視点をどこに定めているんでしょうか。 ◯くらしと文化部長(田村一夫君) 多摩センターの駅前の場所に、実は丸井が立地できないかということも、私ども直接そういう相談をさせていただきました。丸井でも何回か検討していただいたようですが、結果的にはそれを実現できなかったということがございます。私ども、丸井をぜひということを考えたときには、多摩センター駅で平均的に14万人の方が乗降されているわけです。その中では、周辺大学に行かれる方も多いということも踏まえて、若い方々を考えれば、いろいろアンケートをとった中でも丸井という言葉も出てきましたので、そういったことを一つ視点として取り上げた経過はございます。 ◯7番(篠塚元君) まさにそうなんです。視点をどこに置くかといったら、若い人なんです。そして私は女性だと思います。女性が集まるところには、必ず男性が行くんです。例えば、女性のファッション、町田市は東急109を置きました。それでまちの活性化の一役を担っているです。総合的にこのまちをどうするのか。例えば、ここの部分だけ丸井さん来てください、だれだれさん来てくださいというんではなくて、このまちはこういうまちなんですという全体的な図面を見せて、そして、その中の一役を担っていただきたい。そういったPRの仕方というのが必要なんではないでしょうか。それには目標を定めなくてはいけないと思います。  それと、多摩センター地区公共空間の活用等活性化方策の検討調査という資料があるんですが、これに活性化を支援する組織の事例が載っておりまして、これには目標として就業者数が何人ですとか、年間の来街者数が何人ですとかという数字を目標に入れているんです。私は、欲を言えば、税収の見込み、売り上げの見込みまで設定すべきだと思うんです。このまちではどれだけの税収が必要なのか。僕は、後で言おうと思うんですが、多摩センターの活性化というのは何のために必要かといったら、行財政のために必要なんです。この間、財政フレーム、例えば、平成22年度、23年度には300億円の財政規模になっちゃいますといったときに、皆さんが言うような「歳入に見合った歳出構造をつくります」というのではなくて、適正な歳出規模を設定した上での歳入の構造改革だと思っているんです。  このまちはサラリーマンのまちです。個人市民税で支えてきたまちです。それが支え切れなくなっているんです。だとしたら何で支えるか、それをまず視点に置いて、そのためには多摩センター活性化が必要なんです。あそこしかまちはつくれないです。それも行政がつくるまちではだめなんです。行政はプランを出す。プロデュースをすればいいわけです。民間につくっていただく。民間だって、魅力のあるまちだったら進出してきます。そういったことを総合的に考えていかなければいけないと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯くらしと文化部長(田村一夫君) ここ10年、法人市民税の推移を見ますと、多いときで30億円、15億円、そういったところで非常に波があるわけですが、市民税全体が落ち込んでいる中で、我々の立場からしても法人市民税をできるだけ多くしていきたい。その1つには、多摩センター地区の空き地に多くの企業が立地していただくということが必要だと思っております。まさにご質問者おっしゃるとおりだと思いますし、そのためには立地している企業の方々のノウハウも生かしていきたい。まさに立地している企業の方々とお話ししながら、1つのテーマとして出てきたのが、私は、「ハローキティにあえる街」だと理解しています。  そういうことによりまして、ファミリーにとっての多摩センターの魅力も醸成されてきているのではないかと思っております。 ◯7番(篠塚元君) ぜひともそういった気概で頑張っていただきたいと思うんですが、それと活性化を考えたときに、他の行政はどうやっているかということでいろいろとホームページを見てみました。一つ気がついたことがあるんですが、多摩市のホームページ、トップページが変わって大変わかりやすく、市民、住民に対してはわかりやすいホームページなんですが、何が必要かというと、例えば観光という意識なんです。要は田舎のところは外から来ていただかなければ、税収が潤わないわけです。  だから観光という意識で、例えば、福島県の喜多方市はラーメンで有名です。喜多方市はもうトップページにラーメンがあるんです。ラーメンのところをポンと押すとラーメンマップというのが出てきて、どこのラーメンがどういう味で、どうおいしいですよという観光の意識があるんです。外から人を呼ぶ。それと、東京都26市でいえば、ホームページのトップページにすごく特徴がありまして、例えば、民間企業のバナー広告を取り入れているのは立川市、八王子市、清瀬市、昭島市です。天気予報が西東京市、東村山市。お隣の日野市はキャラクター、新選組で売っています。それをトップページにボンと載せています。  私が、一番目がとまったのは三鷹市なんです。三鷹市はどういう種類分けをしているかというと、まず市民向け、訪問者向け、事業者向けです。あそこは創業者支援をやっています。その3種類でトップページが分かれているんです。外から来る人は、訪問者のところをポンと押せば、そのまちのイベントが何があって、どういうことが行われているのかがわかる。そして、事業者でこれからそこで事業を展開したいという人は、事業者のところをポンと押せばわかる。そして、そこに住んでおられる市民の方は、市民のところを見ればわかる。そういった工夫も必要だと思うんです。  例えば、多摩市でいろいろなイベントが行われています。もし知っている人がそれを探すのだって多摩市のホームページは大変なんです。知らない人が多摩市のホームページを漠然と見たときに、こんなのやってるんだ、例えば、今、イルミネーションやっています。地方都市では、そういった行事をトップページでちゃんと知らせています。だからそれを見に行こうという発想になるわけです。だから、そういった発想の転換が必要なんではないかと私は思うんですが、その点、いかがでしょうか。 ◯議長(小林義治君) 坂本企画政策部長。
          (企画政策部長坂本亨君登壇) ◯企画政策部長(坂本亨君) おっしゃるとおりだと思います。我々のほうでも見やすいホームページということで、リニューアルいたしたわけですが、三鷹市のように3つに分けるというやり方もございますし、また、トップページでの行事でのお知らせというところについても工夫したつもりですが、いずれにいたしましても、市民の方が、または外来者が多摩市をよく知っていただくということは大切でございますので、今、いろいろなご提案をいただいておりますので、引き続きそういったことも含めて検討してまいりたいと思います。 ◯7番(篠塚元君) あと、活性化を考える上で、先日も先輩議員のお話の中にありましたパルテノン多摩は、あそこにイトーヨーカ堂しかないときに、臼井前々市長が、行政が活性化も視野に入れた文化の拠点をつくるんだということでつくられた施設だと思うんですが、そこと多摩センターの活性化とが連動していないといけないんではないか。例えば、あそこに1,414席あります。それが毎日1,414席埋まるような運営がなされていれば、少なくとも1,414人はあの周辺を利用するわけです。ああいった器があるんですから、そこに魅力のあるイベントなり事業が必要ではないか。  ただ、私はパルテノン多摩の評議員ですが、その場でもいったんですが、パルテノン多摩の部分でやはりお役所的だなと思うのを一例挙げます。広告料収入ですが、決算書を見ると、当初予算では72万円を見込んでいるんですが、決算では2万円なんです。何やってるんだろうと思うんです。あとは回収率。これは事業費に対する売り上げの割合。事業費に人件費が入っているのかといったら、人件費は入っていないです。要は補助金に対する売り上げなんです。補助金の半分しか売り上げていないわけです。最初から赤字を想定しているような取り組み方。あそこは財団法人ですから、行政ではない、民間です。ただ、内容としては行政の人が行ってやっているわけです。半分の売り上げしかなくたって、皆さんかわらない給料をいただいているわけです。私は、会社を経営していますが、半分しか売り上げがなかったら、借金して社員に給料を払うんです。そういった意識を持っていただいて運営していただく。  例えば、つい先日までやっていました映画フォーラム、第13回の映画祭というのをやっていました。私、見に行ったときにパンフレットをもらったんですが、この間も話したと思うんですが、協賛企業、何社も載っていました。この広告料は幾らですかと言ったら、約220万円。それは民間、それこそNPOの人が自分の足で稼いでいるわけです。いわゆる補助金もいただいています。市の補助金は250~260万円だと思うんですが、事業としては1,500~1,600万円の事業を民間のNPOがやっているんです。  そういった気概でやっていただかないと、運営の方法も考えていただかないと、税金としては、市民の税金、市税しかつぎ込んでいないところです。都の補助、国の補助はないわけです。例えば、民間の補助を活用するとか、そういった考えもあっていいんではないでしょうか。その辺、どうでしょうか。 ◯議長(小林義治君) 田村くらしと文化部長。       (くらしと文化部長田村一夫君登壇) ◯くらしと文化部長(田村一夫君) 今、パルテノン多摩の運営で、まさに財団としてもっと独立採算という視点を持ってもらいたいというのは、私どもも同じように考えております。しかしながら、現在の体制の中では、平成15年度予算でも市の補助金は8億5,000万円ほどかかっているということだけが取り上げられますが、その中身を見てみますと、複合文化施設に入っている使用料が市の一般会計に入って、それがまたさらに市の補助金ということでなっている。そういったものを除きますと、この8億5,000万円という数字も実際には6億円程度の数字になってくるわけでございますから、そういったことを市民の方々にもっとはっきりとお知らせすることも必要と思っておりますし、逆に、使用料金が財団に直接入るような仕組み、利用料金制という制度をとれば、また財団がみずから利用料を多く確保しようというインセンティブも働くと思っております。そういった方法も改善の一つの、この間もパルテノン多摩の幾つかの改善のための選択肢ということで申し上げましたが、そういったことも選択肢の1つになってくるのかなと思っております。 ◯7番(篠塚元君) 8億5,000万円が6億円だからいいというわけではないんです。ライオンはかわいい我が子を谷に突き落とすといいます。それぐらいの気概で、自立をさせないと、何も変わらないんではないか。それは運営の方法それ自体を見直していかないとだめなんではないか。まさにこれが多摩センターの活性化とパルテノン多摩と、今の多摩市の行政そのものをあらわしていると思うんです。これからはふんどしを締め直して頑張っていただきたい。私はそう思います。  時間がなくなりますので、次に行きます。2問目です。障がい者の自立支援です。  まず、私が気になったのが、高齢者、障がい者に対するセーフティーネット、この言葉なんですが、この言葉の意味をちょっとご説明ください。 ◯議長(小林義治君) 田久保健康福祉部長。       (健康福祉部長田久保晴夫君登壇) ◯健康福祉部長(田久保晴夫君) 高齢者、障がい者のセーフティーネットということでございますが、これにつきましては、特に今回、障がい者に対してのご質問でございます。障害福祉を考えていく場合に、障がいをお持ちの方は一人ひとりの個性だということで、そういう面での人権尊重、人権を守っていく、そういう理解をしていく、それがまず第一だと。そういう中で、先ほど市長からご答弁申し上げましたように、経済的な自立、日常生活での自立、精神的な自立をいかに支援していくか、これも自助、共助、公助という中で、社会全体で支援していく。それが一つのセーフティーネットということで考えております。 ◯7番(篠塚元君) 言葉、聞こえはいいけど、私が思うに、このセーフティーネットを設けるということは、要はゼロベースから積み上げていくけど、積み上がらないものもあるわけです。それは切り捨てになっちゃうわけです。この辺はちょっと考えた言葉の使い方をしていただきたいんです。  まず、障がい者の自立、障がい者といってもいろいろと種類があると思うんですが、重度の障がい者というのが一番基本にあると思います。重度の障がい者の自立は何が大変なんだと思いますか。 ◯健康福祉部長(田久保晴夫君) まず、この支援費制度が、障がい者の皆様方が地域で安心して、安全で暮らせるということが大きな柱になってきます。そういう意味では、日常生活を送るための手法をどうしていくかということが重度障がい者に対する一つの大きな課題、問題。そういう面では、社会全体で仕組みづくりに取り組んでいく必要があろうかと考えております。 ◯議長(小林義治君) 傍聴人に申し上げます。傍聴人は議場で発言したり、騒ぎ立てることは禁止されておりますので、静粛に願います。 ◯7番(篠塚元君) 全然私の言ったことの答えになっていないと思うんですが、何が大変なんだと思うというのは、障がい者の自立と社会参加というきれいな言葉を並べ立てていますが、障がい者の方は社会参加がないんです。例えば、重度の障がい者の人は働きたくたって働けないです。社会参加がないから社会参加と言っているんではないでしょうか。やはりその辺は、きちんと言葉の使い方も気をつけていただきたい。  障がい当事者の今現状、困っていることといえば、障がい当事者のニーズにこたえられる事業所が少ない、これが現状ではないかと思うんですが、これから行政の責任として、障がい者の介護人を派遣できる事業所を育成していくことが大事だと思うんですが、それをどのようにしていくんでしょうか。 ◯健康福祉部長(田久保晴夫君) 確かに現在、障がい者を取り巻く環境は大変厳しいわけでございます。そういう面では、生活基盤という面での基盤整備が不足しているということも事実でございます。今後、多摩市としましても、いろいろな関係機関等とも連携をとりながら、特に地域で生活するということになりますと、グループホームとか生活寮、あるいは一時的な緊急避難的な施設等の確保も必要だろうということでは、今後、関係機関とも十分連携をとりながら、その辺の確保について努めてまいりたい。  そういう中で、現在、グループホーム、生活寮につきましても、そういうものをやりたいという話がありますので、その辺も市として積極的に支援をしていくということで進めていきたいと考えております。 ◯7番(篠塚元君) 私、グループホームとか生活寮のことを言っているわけではないんです。例えば、地域で独立してひとりで、それが自立だと思うんです。ひとりで暮らしたいという願いだってあるわけです。それに対しての環境整備状況はどうなんでしょうか。 ◯健康福祉部長(田久保晴夫君) 現在、障がいをお持ちの方のそれぞれの程度によりまして、サービスの提供の質も量も違うわけですが、そういう中で、障がい者一人ひとりがそれぞれの地域で生き生きと日常生活を送れるということでは、ホームヘルプの充実がぜひ必要だろうと。  そういう中では、現在、家庭介護人制度等もございますが、今、一つの大きな課題としまして、東京都では平成17年度で取りやめるという動きもあるわけですが、そんな状況も踏まえながら、地域にはいろいろな団体、関係者等もおりますので、そういう方々とも十分連携をとりながら、みずからの生活をみずから自立してやっていくにはホームヘルプや身体介護、あるいは家事援助等も必要でございますので、その辺を重点的に今後、取り組んでいきたいと考えております。 ◯7番(篠塚元君) 今、ホームヘルプという言葉がありました。例えば、ヘルパーの資格を取るにも、今、ヘルパーはベネッセやコムスンですとか、いろいろなところでやっています。ヘルパーの資格を取りにいくのはどこかといったら高齢者の施設なんです。障がい者の施設じゃないです。障がい者も高齢者もそういうところでごっちゃにして見られちゃっているんです。  例えば、私が言っている知的障がい者の方は身体の障害ではないわけです、心の障害なわけです。その人たちのコミュニケーション、人間関係をつくることが大事なんです。それをヘルパー2級の講座でやっていますか。やはりその辺をきちんと個別に対応する、しかもそういう現状を見せていく、それが必要なんではないでしょうか。特に知的の場合はそういう壁があって、事業所も入り口の部分、ヘルパーの確保の部分でつまずいてしまうといった実態があるんです。その辺はご存じないんでしょうか。 ◯健康福祉部長(田久保晴夫君) 確かにホームヘルパーを考えた場合、高齢者に対するホームヘルパーは、多摩市としても十分充足していると考えておりますが、確かに障がい者に対するホームヘルパーが不足しているということは現状の中では事実でございます。  今後の対応ですが、率直に言って障がい者の実態をまだまだ把握し切れていない面もございますので、現在、障がい者福祉計画もございますが、平成18年度改定を目指しているわけでございます。そういう中では、障がい者の実態をもう少し把握できるような調査も至急やっていきたい。今後の課題等も浮き彫りに出てくるんではないか。そういう中で、今後の施策対応を考えていきたいと思っておりますが、それまでの間、今言ったような状況もございますので、その辺は関係機関等とも十分連携をとりながら、充実を図っていきたいと考えております。 ◯7番(篠塚元君) まさにそういう福祉の意識があっても、例えば、私は高齢者の介護をやりたい、障がい者の介護なんてやりたくないんだというヘルパーの人だっているわけです。その部分での差別、選択。利用する人が選べるサービスかもしれないけど、やる側だって選べちゃうんです。それが支援費なんです。その辺が壁、バリアです。  それと先ほどのご答弁にもありました住宅の部分で、多摩市には障がい者住宅が全然少ないです。都営で貝取、聖ヶ丘、市営で関戸、私がわかっているのではそこの部分で、多く見積もっても十何世帯しかありません。  自立をこれからやろうという人がどうするかといったら、民間のアパートを借りるしかないんです。でも、民間のアパートの大家さんの気持ち次第でして、例えば、そういう意識のある大家さんだったらいいよということになるかもしれないけど、そこには重度の障がい者だったら車いすが入れるように、畳の上だって車いすで走らなければいけないわけです。それは困るよと言う人だっているわけです。  自立をしたいんだけれども、環境が整ってないからできない、そういう状況があるわけです。その辺はきちんと行政として認識しておく必要性があるんではないかと思うんですが、その辺どうでしょうか。 ◯健康福祉部長(田久保晴夫君) 篠塚議員のおっしゃるとおり、そういう面での問題点は多々あるわけでございます。先ほど言いましたようなことも含めて、今後の対応を考えていきたいと考えております。 ◯7番(篠塚元君) それと今、新聞等で問題になっています障害者福祉の、予想以上に支援費を使う人がふえちゃった。それで国は、国の予算としてはそれを確保していなかった。50億円程度足りなくなっちゃいそうだ。もし、仮に今、市長会を通じて緊急要望を出しているといいますけど、国は、ないそでは振れない、払えないといったときに、多摩市としてどうするんですか。これからは地方分権の時代です、地方主権の時代です。多摩市はどういう対応をしていくんでしょうか。 ◯健康福祉部長(田久保晴夫君) この支援費制度を導入する際、国が国民に約束したことが2つございます。1つは現在、平成14年度まで受けていたサービス水準を少なくとも維持をしていくということが1点ございます。  それともう1つは、利用者の負担を増幅しないという2つの大きな約束があったわけでございます。そういう中で、今お話がありましたように、平成15年度の状況を見てみますと約50億円の財源不足だということで、国全体の支援費にかかる予算の15%ぐらいです。それらを勘案しますと、多摩市におきましての影響額、これは毎月毎月サービス料等が変化しまして、どちらかというとふえている傾向がございますので、多摩市にどのぐらいの影響が出るか。平成15年度で考えておおむね2,000万円から3,000万円ぐらいの影響が出てくるんではないかと思っておりますけれども、今、言ったような考え方、先ほどゼロベースというお話がありましたが、今回の再構築プランにつきましても、すべてを削減ありきということではございませんので、必要なところには必要な財源を割り振る、ふやしていくのは必要でございます。  そういう面では、障がい者の関係の、例えば24時間ホームヘルプが必要だという方々もいらっしゃいます。実際に命にかかわる問題、日常生活そのもののことでございますので、そういうものにつきましてはめり張りをつけて、公の役割を果たしていくということは必要だろうと考えております。 ◯7番(篠塚元君) いいご答弁だったと思います。多摩市はそういった部分を多摩市としてきちんと持っていただく。それが必要だと思います。支援費ということで、自立してともに生きていく社会をつくるとなれば、これから絶対にふえる部分の予算なわけです。今、施設に入っている人たちが、外に出たらこんなにいい世界なんだよと、例えば仲間たちがPRする。自分も頑張ればできるかもしれない、そういって自立をどんどんしていく方たちがいるかもしれないんです。  私、ここにその人たちが自分史ということで自分のことを語ったのがあるんですが、今までは施設でしか生きられなかったんです。私は健常者ですから、例えば生理現象、トイレに行きたい、水を飲みたい、そういったことは思ったときにできるわけです。その人たちはトイレにすら行けないんです。そういったときにどうするんですか、だれが手を差し伸べるんですか。社会が差し伸べてあげないと、そういった人たちは命がかかっているんです。それに対して、セーフティーネットなんていう言葉を使わずに、きちんと対応していただく。これが私は必要だと思いますが、もう一度、できれば市長のご決意を伺いたいと思います。 ◯健康福祉部長(田久保晴夫君) 先ほどご答弁したとおり、限られた財源ではございますが、必要なところには一定の支援、市としても十分役割を果たしていきたいと考えております。 ◯7番(篠塚元君) ちょっとまた何か答弁が後退したような気がするんですが、限られた財源というのはよくわからないんですが、要は24時間ホームヘルプを受けている人が、国から補助を切られたときに24時間あげるのかあげないのか、その辺を明確に答えてください。 ◯健康福祉部長(田久保晴夫君) 今、お答えしたのは、厳しい財政状況ですが、必要なところには必要な公としての負担をしていくことは必要だろうと、そういうことで先ほど言ったようなお答えになったわけでございます。 ◯7番(篠塚元君) ちゃんと答えてください。24時間あげます、それだけでいいです、はいと言うだけでいいですから、もう一度。 ◯健康福祉部長(田久保晴夫君) 現在、そういう形で対応させていただいておりますので、それにつきましては引き続きそういう形で、方法で今後考えていきたいと、そのように考えております。 ◯7番(篠塚元君) それはそういうことで理解をしておきます。私、何を言いたいかといいますと、なぜこの2点を今回質問で取り上げたかといいますと、要は必要なところにはお金がかかっちゃうわけです。だとしたら、先ほども言いましたが、歳入に見合った歳出構造に縮小していきますという、例えば、オオカミが来るよ、オオカミが来るよと言っているんでなくて、多摩市として適正な財政規模がどこなのか、それをきちんと市民に見せるべきです。そして、その適正な財政規模を維持するためには幾ら足りないんだ、これをやはり見せるべきであって、そのためには、今、事務事業の見直しとかすべてこういったことをやらなければいけない。これは市民にしても、私たちにしても納得するんです。そこをきちんと見せてないのに、オオカミが来るよ、オオカミが来るよと言っているだけでは、信用されなくなっちゃいます。  オオカミというのは、にぎやかなまちにはいなくなっちゃうんです。都市にはいられなくなっちゃうんです。多摩センターをにぎやかにしていただいて、オオカミが来ないように、オオカミが来る、オオカミが来ると言っちゃっていると、本当に来たときにだれにも助けてもらえなくなっちゃいますよ。そういう多摩市にしないためにも、私たち議会、行政の方にも本当に真剣になっていただいて、このまちのまちづくりを考えていただきたい。ぜひともその辺、もう一度ご決意を伺って、私の質問を終わりたいと思います。 ◯議長(小林義治君) 渡辺市長。       (市長渡辺幸子君登壇) ◯市長(渡辺幸子君) 先ほど、私たちのまちがどういうまちの姿、ビジョンを描くのかということを今、求められているご質問かと思います。それは田久保部長からもご答弁申し上げましたように、今、私たち再構築プランの議論をかなりしておりますが、そのときにまず、公共の中の行政が役割を担うべきは、社会の安心、安全の基盤をしっかり支える。これは行政の役割、これからも当然担っていくことだと思っています。しかしながら、これまで右肩上がりできた日本の中の、そして多摩市のさまざまなサービスが、真に行政が今申し上げました社会の安全、安心、そして、まずは先ほどご質問がありましたように、重度の障がいを持った方たち、あるいは介護を要する高齢者でもあろう、あるいは子育てのようなところもありましょう。そういう基本的なところはしっかり行政がこれからも担います。それは市民の皆さん、社会全体の信頼を維持していく基盤にあると思っています。  その上に、もちろん歳入をふやす努力はいたします。ですから、多摩センター活性化がなぜ重点施策かといったら、篠塚議員とそこは同じ問題意識でございます。でも、限られた財源であることも確かでございますので、きょうの新聞報道などによりますと、市で独自に税を上げる選択も将来あるかもしれません。それが地方主権かと思いますが、でも、私は今、この限られた税の税率の中でもっともっとやることはいっぱいあると思っていますので、それはこれまでのサービスを、共助や互助もあるかもしれません。そういう仕組みを幾つかネットワーク、それは今まで公共はイコール行政だったものが、先ほど申し上げたベースのところはしっかり行政がやるけれども、どこのところが皆さんに共助でやっていただき、あるいはここのところは互助、あるいはボランティアで、あるいは民間事業者でやっていただくサービスもあろうと思います。  そういう仕組みを、まさにネットワークをつくり、構築し、それを発展させていくことによって、このまちが市民だれもが住みやすいまちであるというビジョン、姿を目指して、皆さんと一緒にまちづくりを進めていきたいと考えております。 ◯議長(小林義治君) 篠塚元議員の一般質問は終わりました。         ──────────────── ◯議長(小林義治君) 次に、朝倉泰行議員の発言を許します。  26番、朝倉泰行議員。       (26番朝倉泰行君登壇) ◯26番(朝倉泰行君) 26番、朝倉泰行です。通告に基づき一般質問いたします。答弁をいただいた後、再質問いたします。  総務省は2003年に、平成14年3月末時点の住民基本台帳に基づく人口調査の結果を発表しました。平成13年度の1年間の出生者数は115万1,507名、23年前より同様の調査を開始して以来、過去最少を更新した。年代別では、65歳以上の高齢者の比率が上昇、少子高齢化が進んでおります。死亡者数は、過去最多の107万7,966名となり、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増加数は14万3,541名で、過去最少だったそうです。日本の総人口は1億2,668万8,364名で、年代別の構成では、15歳未満の年少人口が全体の14.17%、前年同期比の0.16ポイント減です。65歳以上のシニア人口は18.82%、同0.57ポイントの増です。両世代の間の労働力の担い手となる生産年齢人口は67%、同0.42ポイント減だったそうです。  また、ことし総務省が敬老の日にちなんで発表した15日現在の高齢者推計人口によると、65歳以上の人口は2,431万人で、前年比で71万人ふえたそうです。特に、男性の高齢者人口は1,026万人となり、初めて1,000万人を超えました。高齢者の女性は男性より379万人多い1,405人で、女性全体の21.5%、男性の場合は16.5%、男女とも高齢者の占める割合はふえる一方です。諸外国と比べても高齢化が進んでいて、イタリアが18.2%、ドイツが17.1%などよりも高い。  国立社会保障人口問題研究所が、日本は2015年には4人に1人が高齢者となると推計しています。総務省も、国際的に見ても最も急速に高齢化が進む見込みだとしています。なお、高齢者のうち、継続的に仕事についている人の割合は就業率を見ると全国平均で22.7%だそうです。  このような急速な高齢化の進展は、医学、医療、福祉の領域にとどまらず、経済、文化、スポーツのあり方まで大きな変化をもたらし、日本の社会構造そのものの根本的な見直しが必要になっていることは周知のとおりです。  高齢者に関する医学、社会科学、基礎科学及び関連諸科学が協力する形の学問を老年学と呼ぶそうです。老年学の最終目標はサクセスフル・エイジングという言葉であらわされ、直訳すると「成功した老い」ということの意味だそうです。人間が動物である以上、年をとることはだれしもが避けられない。それならば上手に年をとることを考える。すなわち、健康によい充実した楽しい人生を送って、天寿を全うしようということです。  私は、ことし10月19日より26日まで、アメリカ合衆国はアラバマ州モービルに、メジャーマクレー14インチのソフトボールの第10回世界選手権大会に日本代表の選手として行ってまいりました。成田よりメキシコ湾近くのニューオリンズ市のヒューストン・ジョージ・ブッシュ・インターナショナル国際空港に乗りかえ、人口20万人と言われるモービル市にて3日間で6試合、大変ハードな大会ではありましたが、日本選手は全員60歳代、対戦相手はすべてが70歳代、試合結果の報告は秘密です。対戦はロスアンゼルスはじめアリゾナ州、ワシントン、テキサス、ニューヨーク、地元のアラバマ州です。それぞれ各州において予選を勝ち抜いたチームであり、約1年間近くかけたと聞き、そのスケールの大きさと、今大会への意気込みが、私たちとは全然違います。私たちは予選なしで、旅費が出せて、休みがとれた選手です。  今大会の正式名称は、シニアソフトボール・ワールドチャンピオン・モービル・アラバマ大会と言います。70歳以上のチームとはいえ、各チームとも個性を生かしたカラフルなユニフォームを身につけてゲームを楽しんでいる。特に、ゲームが終わると、勝っても負けても、全員が集って、各自持参した食べ物、飲み物等を囲んで談話が始まる。非常に和やかです。明るさも当たり前ですが、最も私が感心しましたのは、プレーヤーが帰った後、ごみ一つ落ちておりません。要は、週末を太陽の下でワイワイガヤガヤと仲間同士で健康的にゲームを楽しめばいい。ルールも大変易しくできており、家族ぐるみで、特に全員奥さんが参加していた。  特に、印象に残りましたのが、練習前、大会ごとに必ず国旗を揚げております。しかし、私はこの大会に参加したことにより、子どものころからの夢であった、野球の本場アメリカにてソフトボールではありますが、スパイクを履き、バットを振り、グローブを持ち、野球ができた喜びでした。相手方の選手にはスーパースターと言われる80歳代の方々や90歳代の方々もおられた。なお、60歳代のルーキーは1年間は見習いで、試合・大会には出れず、グラウンドの整備や大会の運営や裏方です。私自身ことし64歳になりましたが、健康で元気であれば20年、いや30年近く、このすばらしいメジャーマクレー・ソフトボール世界選手権大会に仲間とともに出場すると決めました。  以上を踏まえ、以下質問いたします。  (一)日本一の理想的なシニア(65歳以上)の街づくりについてであります。別名ピンピンコロリの街づくりです。  (イ)シニアの就業率と自宅での死亡割合が大変大切と思いますが、如何ですか。例、シルバー人材センターの充実等。  (ロ)シニアがいつまでも、元気で明るく住める街にはスポーツ施設の充実が必要と思いますが、如何ですか。例えば、ゲートボール場、ターゲットバードゴルフ場、スナックゴルフ場、シニア専用のソフトボール場、総合体育館第三ホール等々であります。  (ハ)シニアを優先に市内、連光寺にあります多摩ヒルズゴルフ場の毎月1回、年に12回位の開放は市の負担なしです。おおいに努力すべしと思いますが、如何ですか。  (ニ)シニアを市全体で声をかけて回る「ふれあい協力員」制度の導入をしたらいかがですか。  (ホ)シニアにとり、近々世話になるであろう市営の葬祭場づくりは急務です。例えば、多摩川交通公園手前、旧荒井牧場付近が最適かと思います。施工はP.F.Iで市の負担はありません。  (ヘ)その他  ご答弁いただき、再質問いたします。 ◯議長(小林義治君) 傍聴人に申し上げます。  先ほども注意いたしましたが、傍聴人は議場で騒ぎ立てることは禁止されておりますので、静粛に願います。なお、議長の命令に従わないときは、地方自治法第130条第1項の規定により退場を命じますから、念のため申し上げます。  渡辺市長。       (市長渡辺幸子君登壇) ◯市長(渡辺幸子君) 朝倉議員のご質問にお答え申し上げます。  (一)の(イ)についてお答えします。  多摩市の高齢化率は、現在約14%で、高齢者数は2万人近くとなっています。今後は急速に高齢化が進み、10年後には市民のおよそ4人に1人が高齢者であるという超高齢社会になると予想しています。  65歳から75歳までのいわゆる前期高齢者の方々の介護認定率は5%にも満たない状況であり、ほとんどの方がお元気です。超高齢社会は、シニアの方々がまちづくりに参加し、地域に貢献いただく元気な社会でありたいと考えております。  多摩市の高齢者の就業率は、さきの国勢調査から約19%と推計され、市としてもシルバー人材センターでの福祉的就労の機会提供をはじめ、ベルブ永山内のいきいきワークTAMAでの職業紹介などを行い、就労意欲のある高齢者に対する支援を行っているところです。シルバー人材センターでは、働く場の新規開拓にも努められていると伺っています。  また、就業ではなく、ボランティアとして活動し、社会参加を続ける方や、生涯学習として趣味を深める活動をし、いきいきと過ごしておられる方も多くいらっしゃいますし、さらに、自分が健康であるとの認識を持っていることがさまざまな活動の基本であると、高齢者実態調査からも分析されています。  ふだんは、ひとりで身の回りのことを行い、介護を要しないで生活を送ることがご本人、ご家族に負担が少なく、また、社会的にも望ましい状態であると認識しています。ご質問のありました市内の自宅における死亡率は、衛生年報から6.7%と推計しています。  高齢者が自宅に閉じこもらないで外へ出て、就業や趣味活動を通じて社会に参加することが、介護予防はもとより、地域の活性化のためにも大切であると考えます。  自助、共助、公助の精神をまちづくりの仕組みとしてネットワークしていく新しい公共、新たな支え合いの仕組みを、市民、民間団体、大学、企業などと連携して構築してまいりたいと考えております。  (ロ)については教育長がお答えします。  (ハ)についてお答えします。  多摩ヒルズを含む多摩サービス補助施設は、米軍のレクリエーション施設です。市では、東京都、国の関係機関等を通じて早期返還及び返還までの経過措置として、共同使用の促進を要望し、市民ゴルフ・市民キャンプ・施設見学等を行ってまいりました。  昨今、米軍施設に対するテロ対策等により、これまで実施できていた共同使用・見学等について厳しい制限が加えられるなど、難しい状況にありますが、今後とも市民利用の機会をさらに促進するよう要請してまいりたいと考えております。  (ニ)についてお答えします。  本市においては、急速な高齢化により高齢者人口が増加し、世帯構成も変化して、高齢者のみの世帯やひとり暮らしの方もふえています。  このことから、市では在宅介護支援センターを核に、民生委員、医師会、警察・消防署などの関係機関が連携した高齢者自立支援ネットワークによる見守り活動を進めています。また、身体機能が低下した方に対しては、生活ヘルプ事業や食事サービスによる配食及び安否の確認により、安心して暮らし続けられるような取り組みも行っています。  地域においては、老人クラブや社会福祉協議会によるサロン活動が実施されており、身近なところでの声かけや仲間づくりが行われています。  今後も、自治会や管理組合、在宅介護支援センターをはじめとする関係者間のコミュニケーションによる見守り・支え合いを進めてまいりますが、さらに近隣住民の方々による相互扶助、共助について高齢者の方々が住みよいコミュニティとなることが大切であると認識しています。  ご質問のありましたふれあい協力員については、高齢者の経験や技能が生かせる地域サロン活動などの充実により、自主的、自発的にその役割を果たすことが期待できることから、市としてはサロン活動が進みやすい環境を整え、地域での支え合いを促進してまいる考えです。  (ホ)についてお答えします。
     市民葬祭場については、第四次多摩市総合計画にもその位置づけがなされており、平成18年から22年までの後期の計画期間に、建設運営について多様な手法の検討を行うこととなっています。  市民葬祭場の整備については、現在の厳しい財政事情を踏まえて、南多摩斎場の充実等も含め、今後、検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ◯議長(小林義治君) 小栗教育長。       (教育長小栗愼次郎君登壇) ◯教育長(小栗愼次郎君) おはようございます。(一)の(ロ)についてお答えいたします。  いつまでも健康でいたいという願望はだれもが持っているものであり、健康や体力の保持増進にはスポーツを行うことが効果的です。特に、高齢者につきましては人生80年時代とも90年時代とも言われている今日では、健康や生きがいづくりなどにスポーツの果たす役割は大変重要と考えております。  当市のスポーツ施設は、総合体育館をはじめ、武道館・陸上競技場、温水プール及び屋外体育施設など、他市に比較しましても充実している状態です。また、利用状況も比較的高くなっており、高齢者の方にもこれらのスポーツ施設をご利用いただき、健康の保持増進や生きがいづくりにも寄与しているものと考えております。  なお、ご指摘のゲートボールやターゲットバードゴルフなどにつきましては、現在、学校や学校跡地のグラウンド、体育館、あるいは公園や野外体育施設など、必ずしも十分ではないかもしれませんが、積極的にご利用いただいて、楽しんでいただいております。  これらの施設の充実をというご質問でございますが、厳しい財政状況の中で、新たな施設整備は困難な状態にあります。なお、総合体育館の第三スポーツホールにつきましては、開館以来、多くの方にご利用いただいておりますが、今後は健康福祉部と連携しながら、事業展開を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯26番(朝倉泰行君) それでは、順次再質問をいたしますが、私は、余り資料要求というのはしたことがないんですが、久々に3点ほど資料要求をさせていただいたんですが、3枚だけというとおかしいんですけれども、16で1と2と3だけのようなんですけれども、それだけですか、それとも何か落ちがありましたか。 ◯議長(小林義治君) 田久保健康福祉部長。       (健康福祉部長田久保晴夫君登壇) ◯健康福祉部長(田久保晴夫君) 特にこの資料要求の3点の中で、例えば、全国市町村での高い順、低い順、あるいは多摩市が何番目ですかということについての細かい資料はございませんので、そういう面では一部割愛させていただきましたが、お手元の資料は出させていただいたということでございます。 ◯26番(朝倉泰行君) どなたかが資料要求で、決算書にあるようなものは要らないよという話もありましたが、私は、言うなれば、この議場のこの本会議のこの一般質問というのは、まさに我々の政治生命をかけるがごとくの真剣勝負なんです、と私は思っております。私、決してそんなに難しい資料要求はしていないつもりですが、今回の資料要求で、厚生労働省というのがあるのはご存じでございますか。 ◯健康福祉部長(田久保晴夫君) 承知しております。 ◯26番(朝倉泰行君) そこにインターネットや電話一本で、ファクスでとれるんじゃないですか。 ◯健康福祉部長(田久保晴夫君) ご要求の資料要求に基づきまして、厚生労働省にも確認をさせていただきました。そういう中で、今回、提出した範囲内でお出ししたということでございます。 ◯26番(朝倉泰行君) 今のやりとりを聞いていまして、市長、どういうことを感じますか。この程度の資料は、私、通告しましたのは11月20日です。きょうが4日、おとといまでです。10日間近くあったんです。やる気がないんじゃないですか。とれないんですか。 ◯健康福祉部長(田久保晴夫君) 私たちも議員の皆様方から資料要求があった場合、誠心誠意用意をして提出するという姿勢でおりますが、今回、先ほど言ったような状況の中で、ご要求の資料についてはお出しできなかったということで、よろしくご理解をいただきたいと思います。 ◯26番(朝倉泰行君) 意地悪じゃないんですが、私、とりまして持っています。今、ありますよ。そんなに難しい資料じゃないです。日本経済新聞なんていうのは、この程度のことはしょっちゅう出ています。新聞を見ているんですか。市長、大変失礼ですが、最低でも日本経済新聞を読まなければ通用しないぐらいです。駅の売店でも、我々、駅頭をやりますと4倍も5倍も日本経済新聞は売れるんです。すべての資料が毎日出ています。私、たくさん持っています。でも、嫌がらせできょうはやるわけではありません、大事な話がありますから。本当は1番の資料はとらせたいところですがいいです。私も市長・与党と言われている一人でおりますから、優しいところは優しくやります。厳しくやるところは厳しくやりますから、よろしくお願いいたしたいと思いますけれども、先ほど、私、登壇で申し上げました。長野県の有名な言葉なんです。ピンピンコロリの日本一、これはどういう意味だか大体わかるでしょうが、どういう意味だか答えていただけますか。 ◯健康福祉部長(田久保晴夫君) ピンピンコロリという解釈ですが、これにつきましては死ぬまで元気で、地域で明るく生き生き生活していく中で、健康なうちといいますか、そういう中で、介護等も要しないような形でお亡くなりになるという意味を指しているんではなかろうかと考えております。 ◯26番(朝倉泰行君) そのとおりですね。そのためには幾つかあるんです。1つは、私が1番でお出ししました就業率、大変大事なんです。この程度は多摩市の中のは出ています。こうなってくると全国が欲しいんです。東京は出ています。九州はどうか、北海道はどうか、全国ではどうなのか。本来は世界まで見たいところです。それになるとちょっとお金がかかりますから、せめて日本国内のは全部いつでも、担当部長、課長はじめ担当者は把握していただきたいと思っているんですが、一番大事なことは仕事をしていくということが大きな長生きの1つなんです。そういうことを含めると、多摩市の場合は大変寂しい。  そういうデータが全国の中ではきちんと出ているんですが、資料がありますから、資料がない方を含め、ご参考のためにちょっとお話ししますが、就業率の低いのが1番は福岡県なんです。低いところはなかなか長生きしない。長野県、31.7%、約倍違うんです。長野県の方は先ほどの話ではないけれども、非常に長生きで元気な方がいらっしゃって、なおかつ仕事もしています。多摩市の場合はそういう数字をお持ちでしょうし、感じているでしょうから、どう感じますか。 ◯健康福祉部長(田久保晴夫君) 私どもで把握している中では、多摩市の場合、現在の高齢者の就業率が約18.7%ということでございまして、東京都の平均でいきますと24.42%、全国的には22.23%という状況でございまして、多摩市におきましては東京都、全国レベルで見ますと多少就業率が低いという状況になっていることは事実でございまして、逆に言いますと、例えば、65歳以上の高齢者の方々で就業したいという方々をとってみますと、多摩市におきましては20.15%、東京都では25.55%、国全体では23.09%という数字になっておりまして、そんなことで、長野県が元気高齢者が大変多いということで、その辺は就業率等の関係も十分にあろうと思いますし、そういう面では、いろいろな生きがいづくり、健康づくり等の事業等も積極的に取り組まれているという状況ではなかろうかと思います。 ◯26番(朝倉泰行君) いみじくも長野県は市長さんのご出身地のようですから、三十何%もいけとは言いませんが、これに伴って老人医療費が全国でもびっくりするほどで、1999年度で、国民医療費が約30兆円だそうです。そのうちの老人医療費が11兆8,000億円。全体の38.2%。老人医療費が、全国で平均が83万2,000円。その中で福岡県が132万7,000円なんです。そういうことを含めますと、多摩市の場合は福岡に近いとは言いませんが、かなり多いです。そういう絡みもあって大変大事な部分だと思いますが、その辺のところについてどういうふうに感じておりますか。 ◯健康福祉部長(田久保晴夫君) これもちょっと全国ベースで見てみますと、私どもで持っている資料、ちょっと古いんですが、平成13年度の関係で、全国平均では一人当たりの医療費が年間で75万6,618円ということでございまして、多摩市の場合は77万円を超えているということで、そういう面では、確かに全国的なベースで見ますと多少多い。東京都の平均が77万5,397円となっております。そんな面で認識しております。今後の高齢者の生きがいづくり、健康づくりの施策展開を図っていくということはこれからの大きな課題であろうと考えております。 ◯26番(朝倉泰行君) 元気で本当にいつまでも社会貢献したいというのが皆さんの同じでしょうと思います。  質問が(ロ)と次の(ハ)、(ホ)もそうですが、財政が厳しい、厳しいって厳しいのは百も承知です。私たちの会派はかなり前から厳しい指摘をしてきましたが、今さら行政に金出せなんて、言っている人もいるかもしれませんが、我が会派に関しては言っておりません。最初の1問目の答弁で、答弁が落ちているんです。きょうの(ホ)のところです。PFIの話が全然出ていません。市の負担はありません、この答弁がなかったんですが、どうなんですか。 ◯議長(小林義治君) 田村くらしと文化部長。       (くらしと文化部長田村一夫君登壇) ◯くらしと文化部長(田村一夫君) ご質問の通告の中では、(ホ)として市営の葬祭場づくりに当たって、市でということではなくてPFIの導入ということでご質問されておりまして、先ほどのご答弁の中でも、さまざまな手法を検討するということを申し上げております。その1つが、まさにPFIになるのかなと思っております。 ◯26番(朝倉泰行君) 長年、部長さんをやっておりますと、ご答弁もなかなか上手ですし、私なんか単純ですから。市の財政を圧迫するようなことではなくて、汗をかいています。これからさらに大事なことというのはうんと汗をかかないといけないんです。私はあれつくれ、これつくれとここに書いてあるようですが、市のお金を使いなさいと決して言っていません。(ロ)にしても(ハ)にしても(ホ)にしても、(ニ)もそうです。市はすべて窓口になりなさい。ここで未利用地が出てくるんです。私は、今まさに一番大事な時期なんです。  ご存じのとおり、かつての住宅公団、都市基盤整備公団が、今回、都市再生機構、東京にいなくなっちゃったんです。どこに行っていると思いますか。 ◯議長(小林義治君) 小林都市づくり部長。       (都市づくり部長小林克巳君登壇) ◯都市づくり部長(小林克巳君) 公団の組織が確かに変わるということは私どもも承知しておりますし、公団が多摩ニュータウン事業から撤退という件につきましても、平成17年度という話は言われてきております。公団組織そのものは改編になりますが、現在は、横浜に本社が移っている状況と聞いております。 ◯26番(朝倉泰行君) そうなんです。東京にいないんです。もう東京に地主がいないんです。その地主さんが横浜のほうに行っちゃっているんです。考えようによっては格好いい名前がくっついていますけれども、都市再生機構、不動産屋じゃないですか。私たちの大先輩たちの土地を、多摩ニュータウンに絞ります。本当に泣く泣く手放した方々がたくさんいらっしゃるんです。そういう土地をもういよいよ不動産屋が好き勝手に処分していっていいんですか。  今回の定例会でも住宅公団、買手が厳しい。私もびっくりしました。公団というのは住宅を安く供給している、皆さんのためにという。いろいろ聞いてみると中身はそうじゃないんです。家賃は高い。7万も8万円も払ったら生活やっていけない。それはこれからの話、ほかの話かもしれません。今、土地の問題で、元気で長生きしてもらう超高齢化を迎えたこの時期に、何が何でもその土地を私たちのまちのこれからの、私のためじゃない、私はおかげさまでそこら走ってたり、そこらやってたら何とかなります。私のためじゃないです、これからどんどん高齢化を迎えてくる多摩市民のために、この土地を返してもらおうじゃありませんかというようなことが、この間のローカル新聞に書いてあります。12月1日号を読まれましたか。 ◯都市づくり部長(小林克巳君) 私も読んでおります。 ◯26番(朝倉泰行君) 都市づくり部長だけでなくて、市長さんや助役さんもどう感じましたか。 ◯議長(小林義治君) 古藤助役。       (助役古藤純一君登壇) ◯助役(古藤純一君) その記事につきましては、市長も私も拝見いたしました。 ◯26番(朝倉泰行君) 拝見したのはわかっているんです。どう感じたかと聞いているんです。感じなければ感じないでいいんです。 ◯助役(古藤純一君) ご質問にありましたように、新住事業については既に40年の歴史を経て、当初の開発計画からさまざまな経過を経ながら現在に至っていると認識しております。これはまさに新住法に基づく土地利用、あるいは住宅建設、そして、業務施設等の設置ということで、新しいまちづくりが展開されてきたわけですが、その中で、当初の土地をお持ちになっていらした方々の、皆さん方の現状におけるまちづくりの状況を見ての考え、思いが伝わってまいりました。  以上です。 ◯26番(朝倉泰行君) 伝わってきてどう感じたかなんです。伝わってきて、それはいい、感じなかったら感じないでいいです。それだけでいいです。 ◯助役(古藤純一君) 思いとしては、非常に感慨深く受けとめましたが、一方で、この法制度に基づきます新しいまちづくりは我々も行政として、あるいは市民の皆さんも関与しながら、これまでまちづくりを進めてきたわけでございますので、端的に申しますと、今から土地利用のルールはご主張のような形で実現するのは難しいということも合わせて感じました。 ◯26番(朝倉泰行君) 多摩市の地方自治体一自治体では難しいでしょうが、そのために言うなれば政治家である都議会議員や衆議院議員がいるんです。多摩ニュータウンは国の政策です。私が衆議院議員の伊藤代議士のところに、この件については再三再四、今回の選挙の前もその前もずっと言ってきています。「任せろ、任せろ」と言ってきたけど、もう我慢できない。不動産屋になっちゃったんだから、任せられないんだよ。任せられないんです。本当にやってもらわないと。それも私、今回、(ニ)も(ハ)も(ロ)もそうです。何も金出せと言ってないんです。言いましょうか。金を出さないで、市民が格好よく協働とか何とか言ってるじゃないですか。私は言葉だけが嫌いなんだ。  かつて北豊ヶ丘小学校の北側に、公団の土地を多摩ファイターズさんと少年野球の父母が手づくりでグラウンドをつくりました。約10年近く使っていました。お約束ですから出てくださいと言ったら出ました。つくるときも金かかっているけれども、出るときも金かかりました。でも、きちんと返して、民間でも約束事は守れるんだよ。  ですから、私は、今回何を言いたいかというと、行政が手を出してくださいと言うんです。金出せと言うんじゃないんです。行政が窓口をあけてくれれば、伊藤さんも石毛さんも頑張ってくれて、子どもたちやまちのためには思いも一緒なんだ。石毛さんのところに私はまだ行っていませんが、石毛さんだってだれだってやってくれればいいんです。北豊ヶ丘小学校の件、私は自分のことを言いたくないけれども、かつて、私も多摩のリトルリーグの後援会長を30年前にやっていました。一番最初にグラウンドがないから、今の京王百貨店の駐車場が1回目、2回目は隣の千代田火災海上。3回目は日野市と多摩市の境の多摩川の河川敷。4つ目は一ノ宮の多摩市と日野市との境。これは、和田の沼倉さんの3,000坪ぐらいの土地。  私は自分でひとりではできません、ブルドーザーぐらいは運転できますが、そうして、私たちは三十五、六年ぐらい前に手づくりでつくったグラウンドで、子どもたちがもう40歳になって育っているんです。行政から金出せなんて言ってないんです。今でもそれらの団体はボールを投げたり受けたりする場所がないんです。そういうことをあなた方は感じませんか。このことはどう思いますか。 ◯議長(小林義治君) 小林都市づくり部長。       (都市づくり部長小林克巳君登壇) ◯都市づくり部長(小林克巳君) 未利用地のお話が出ていますので、私のほうからご答弁させていただきますが、確かに、公団は組織改編されてきますが、その未利用地に当たっては、多摩市と協議しながら、今までも整理をしてまいりました。今、現状の中では、未利用地をいかに早く処分するかは、多摩市にとって重要な課題だと考えております。また、もともと土地をお持ちの方の気持ちも十分にわかります。そういう意味も含めますと、多摩市として将来に向けたまちづくりを一日も早く完成させることが、行政に求められている課題だと思っています。よって、今後も施行者と十分なまちづくりのために、未利用地の協議を十分してまいりたいと考えております。 ◯26番(朝倉泰行君) 答弁は都市づくり部長ではなくて、できたらこっち側のほうからしてもらいたいんですが、最初の約束事のまちづくりと今は違っているんです。つくられた約束事は変わっちゃうんです。だから、決まったことは変えればいいんです。変えるのが政治です。そのために市長は政治家でしょう。きのう、おととい、さきおととい、日本経済新聞3日間、全国の市長さんが地方から変えるんだという、日本経済新聞の何面ですか。まず最初が横浜の中田さん、次が鳥取の片山さん、いよいよきょうが、群馬県は太田市の清水市長。あしたはだれが出てくるか、多摩市の渡辺幸子さんが出てくるんではないか、期待はあります。12名ですから、あと9名です。そういう時代の先覚者、我が渡辺市長さんはやらなければいけないことはたくさんある。一番やらなければいけないのは、公団とどうやって四つに組むか。手ごわいよ。ですから、市長さんだけでは押し切れないから、都議会議員も衆議院議員も我々も市民の方々も使いましょうよ。それがまちづくりですよ。  一番大事なことは、ローカル新聞で書かれた横倉舜三さんという方です。おわびと訂正文です。このおわびと訂正文はもう一回出してもらったらいいんじゃないですか。第2回のおわびと訂正文を私はお願いしたいんです。できれば市長さんや助役さん、読んでいらっしゃったらと思いますが、12月1日号のおわびと訂正文を見て、第2回のおわびと訂正を入れたほうがいいと思っているんですが、いかがですか。 ◯議長(小林義治君) 古藤助役。       (助役古藤純一君登壇) ◯助役(古藤純一君) その部分の記事も拝見いたしましたが、このとおりだと受けとめております。 ◯26番(朝倉泰行君) 私は第2回のおわびと訂正文を入れようと思っているんです。市長、こんなこと書かれて情けない、冗談じゃない。このまちづくりは私が先頭に立って住民の要望を受けて、活気を取り戻すことに努力すると、努力していないみたいなことを書かれて、訂正文を出せと言わなければいけないと思っているんです。  それから、その上の欄もあるんです。「この」というのは、10年目にしてドームの話、スタジアムの話をまちの活性化にいかがですかと10年かかりました。でも、仲間はどんどんふえていきました。  それでこの上の欄が、「与野党間で足の引っ張り合いが行われているケースがあった」なんて、これだっておわびと訂正を出すべきだろうと思うんですが、これはなかなか答弁が難しいでしょうからいいですが、何はともあれ、私は午後からの一番で答えていただきたいのは、とにかく都市再生機構にあしげなく通って行って、とにかく未利用地については多摩市民のために最低1つか2つ、私は、具体的に鎌倉街道の大正家具屋の反対側、約1万坪ぐらい。  今回、アメリカに行っていろいろなことを勉強してきましたが、あの土地ですと、ちょうど真ん中に小さなクラブハウス、4面グラウンドをつくって、夜間照明くっつけて芝生にして、これが多摩市の言うなれば特色のあるまちづくりのモデル地区、都市再生機構が私たちのために還元してくれましたというずばっとできる場所だと思うんですが、ご答弁をお願いいたします。 ◯議長(小林義治君) この際暫時休憩いたします。       午前11時58分休憩         ────────────────       午後1時00分開議 ◯議長(小林義治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行します。  古藤助役。       (助役古藤純一君登壇) ◯助役(古藤純一君) 先ほどのご質疑で、新聞の記事のことがございましたが、私、ご答弁で書かれておりますとおりですとお答えいたしましたが、それはおわびと訂正の部分のことを申し上げたつもりでございまして、上に書かれております記事、ご主張あるいはご意見という形で書かれておりますが、これは一つのご見解ということで受けとめさせていただきたいと思っております。  それから、未利用地についての公園化、スポーツ広場等を含めたご趣旨だと思いますが、公園につきましてはニュータウンの土地利用、あるいは具体的な施行計画に基づきまして計画的に整備、配置をしてきております。したがいまして、現段階で改めて未利用地を公園にという考えは持っておりません。いずれにいたしましても、未利用地の問題につきましては、新住事業のこれまでの展開等を踏まえまして、まさに本来の目的としての土地利用が定められておりますので、その本来目的の土地利用が早期になされますよう努力していきたいと考えます。 ◯26番(朝倉泰行君) 新聞の記事のほうからいきますが、最初の11月1日号のおわびと訂正も間違っているんです。私たちは10年前からこの運動をしていますから、きのうきょうの話ではないんですが、それは書いていないということと、いろいろ中身についてはるるやりとりをやりましたが、ニュータウンのまちづくりを計画どおりされているという答弁がありましたが、計画どおりにいっていなくて今、未利用地がたくさん残っているんではないですか。また、計画どおりにつくってきた、例えば、管路収集も計画どおりやったけれども、やめようじゃないかと方向変換をしたり、ほかにも計画どおりいかなかったことがあるんではないかなと思うんですが、いかがですか。 ◯助役(古藤純一君) 新住区域におきます土地利用、具体的に施行計画ということで、市に対しても公共施設等の関係については、協議がいたされます。その中で、この間、数次にわたり施行計画の変更というのは、社会状況の変化、あるいは市民の皆さんの状況の変化に合わせて、あるいは行政のニーズといったことも踏まえつつ、その都度、時代に合った施行計画の変更がなされてきております。  ご指摘の点は、その土地利用が時間的におくれがあるんじゃないかというご指摘だと思います。したがいまして、今後とも早期の土地利用のために、都や公団にも働きかけをしていきたいと考えます。 ◯26番(朝倉泰行君) 言うなれば、計画があっても変更になっていくんですよということと、公団も先ほど前座で不動産屋だなんて言いました、失礼だったかもしれないですが、本社は東京になくなって神奈川に行っちゃったよという意味では、そういうふうになられたら困るよということで話をしただけなんです。あと、グラウンドをつくれ、何つくれといっても、手づくりで市民たちがつくりましたという話もしました。  それから、今回の質問でも、(ハ)の件で多摩ヒルズゴルフ場の話もしましたが、体育協会、文化団体もそうですが、補助金が欲しくて、どうしても補助金がなければできない団体はないと思っています。行政が汗をかくことによって、たまたま多摩ヒルズのゴルフ場の話をしましたが、毎月じゃなくても、年に4回でも5回でもあれば、そういう関係の団体は補助金は要りませんよ。  それから、ニュータウンの未利用地に関しても、先ほど、手づくりでグラウンドなりつくれますと。例えば、サッカーの青年の部門なんかは聞くところによりますと、社会人で一部になった。ところが、毎日練習するグラウンドがないんです。学校の校庭があるからという話は、私は全く論外だと思っています。  1つだけお話ししますが、先般、ジュニアのスナックゴルフという女子の選手を呼びまして、たまたま日曜日で、始めたら雨が降ってきちゃった。急遽、体育館に変更しましたら、その体育館は既にもうある団体が使っていまして、何とか半分ぐらいは貸してもらいましたけれども、そのときに校長さんや教頭さんや管理職がいて、なおかつ、そこの子どもたちがせっかく楽しみにしていたプロが来て、体育館は半分は貸してはくれましたが、市民がもう自分たちのものだという、ある意味で自分たちのものだという考え方は悪くないけれども、学校というのはあくまでも子どもたちのためです。  その辺を履き違えてきますと、子どもたちはどこへ行ってしまうんですかということになるんであって、それなりの未利用地があるときに、市が窓口になって借り手をしてくれれば、先ほどは1つの場所もいいましたけれども、そこだけではありません。1つでも2つでも市が窓口になれば、市民の団体が借りるよりは、公団のほうがそれなりに貸しやすくというか、市民に協力する。それが多摩ニュータウンタイムズの記事にも載っていたことなんです。  幾つかお話をしましたけれども、その辺も含めまして、市の窓口はいかかでございますか。 ◯議長(小林義治君) 小林都市づくり部長。       (都市づくり部長小林克巳君登壇) ◯都市づくり部長(小林克巳君) 繰り返しになりますが、私どもとしては、今、時代の中で取り残されている未利用地を一日も早く使う、市街化されるという形で、一日も早く努力していきたいと考えております。 ◯26番(朝倉泰行君) 私のほうも繰り返しに、任期が残されている範囲、声を挙げながら、市民運動とともに議会でもお話ししますが、間違っているという指摘を早く気がついたほうがいいと思います。そして今回、幾つかシニアのことも絡めて、市民が手づくりで、1つの例ですが、きのう小規模校のすべての子どもなんてありましたけれども、私は、本来はA地区、B地区、C地区、協議会のときに一番最初に手をつけるのが竜ヶ峰小学校と言った。ところが今は残りまして、大変活気があって、英語教育というすばらしい特色を出して、地域が本当に生き返っています。  私は、小規模校は小規模校なりのよさももちろんあるわけで、たまたま学童クラブがもう一団地ありますけれども、市民のある有志の方々が、学童クラブを竜ヶ峰小学校に移されて、なおかつ学童クラブの施設を利用して、言うなれば、シニアのコミュニティの場をやってみたい。  たまたまその近くに、個人で自分の庭に温泉を掘って、大変道楽をしたという方がいらっしゃるんです。よしわかったと、地域の方がそれだけのことをやってくれるなら、私のところの温泉を持って行ってやろうという話が出て、まさにこれが市民の手づくりであり、それなりの行政のかかわり方があるんではないかと私は思うんですが、いかがですか。 ◯議長(小林義治君) 坂本企画政策部長。       (企画政策部長坂本亨君登壇) ◯企画政策部長(坂本亨君) まさに民間あるいは市民の力、団体の力ということで、いろいろな力の協働といったものを模索するわけでございますので、それぞれできる事を実践していただくということは、非常に大切ではないかなと思っております。 ◯26番(朝倉泰行君) 市民がそれなりにいろいろなアイデアを出して、いろいろなことを持ち上げます。ぜひそれなりにお金をかけないでできることがあるんです。  最後にしますが、お金をかけないPFI、私は葬祭場の話もしましたが、お寺も墓地も、最後どうしても我々が世話にならないといったってなるんです。私も一般質問で、たしか六、七年ぐらい前に、近隣の葬祭場を視察してきまして、特にお隣の府中市はすばらしい。亡くなる直前、元気でいますが、府中市に行きたいという市民がいるんです。  ですから、そういう方々が府中市に行かない、多摩市は固定資産税が高いから八王子市に行ったなんていう人もいますが、いろいろあるんですが、まちの中でできること、なおかつお金をかけないでできるんです。ただし、頭と体といろいろ使わなければいけないところもあるんですが、いかがでございますか。 ◯議長(小林義治君) 田村くらしと文化部長。       (くらしと文化部長田村一夫君登壇) ◯くらしと文化部長(田村一夫君) 市営の斎場の関係ですが、今、現状では南多摩斎場を使っている方、民間の斎場を使っている方が、市民の亡くなられる方の約半数ちょっと、あとの半数の方がご自宅でということの実態ではないかなと思っております。今、議員ご指摘のように市が金をかけるだけでなくて、市民の方の力、ノウハウをかりて、葬祭場だけではないと思いますが、そういったものの検討は、私どもなりに積極的にやっていきたいと思っております。
    ◯26番(朝倉泰行君) 私もこのPFIは、かなり前に提言したことがあるんですが、部長、今の答弁ですとそれなりに積極的にということですが、どの辺まで積極的に検討、研究されているんですか。 ◯くらしと文化部長(田村一夫君) 私ども市では計画行政ということで、行政を進めておるわけですが、四次の総合計画の中で、市営の斎場については、先ほど市長からご答弁申し上げたとおりの状況でございます。そういう状況の中で、実際に市民の方々が葬儀に当たり、場所に不自由されるという声も若干聞きますので、現在、私どもとしては南多摩斎場の活用をまず第一に考えながら、検討を進めているということでご理解いただきたいと思います。 ◯26番(朝倉泰行君) 南多摩斎場には、PFI方式は全然関係ないんですが、PFI方式をどの辺までご検討、研究されていますか。きのう、きょうで話したんではないですからね。 ◯くらしと文化部長(田村一夫君) 失礼いたしました。PFIということでご説明申し上げますと、私どもとしては、PFIについての何回かの勉強会を重ねておりますが、まだPFIを使って何かの施設をということの具体的な検討は、私自身のセクションではしておりません。今後、具体的にそういった施設の検討に当たっては出てくるものと理解しております。 ◯26番(朝倉泰行君) そういう具体的な方法が、さらにこれから幾つか出てくるでしょうから、大前提が市民のためですから、ぜひ検討して、お願いしたいと思います。  先ほど、竜ヶ峰小学校の学童クラブ、そういうものを利用してシニアの方々、できて三十何年たっておりますが、そんなようなことを私も耳にしたんですが、竜ヶ峰小学校を絡めて、地域のコミュニティのセンターの場、なおかつ学童クラブの施設も使って、自治会なり地元の人たちがぜひ学校のほうに行っていただければということの提言については、どう思われますか。 ◯議長(小林義治君) 田久保健康福祉部長。       (健康福祉部長田久保晴夫君登壇) ◯健康福祉部長(田久保晴夫君) 現在、竜ヶ峰小学校区の学童クラブにつきましては、独立した学童クラブで行っております。そういう中では、地域の皆様方にできるだけ開放しようということで、一週間に一日、午前中、施設開放等もしております。今、いろいろお話のあった状況を踏まえながら、今後、学童クラブのあり方については十分検討していきたいと考えております。 ◯26番(朝倉泰行君) 提言しております竜ヶ峰小学校のほうへという話は、お考えにはなったこともありませんし、なろうとはしないんですか。 ◯健康福祉部長(田久保晴夫君) 現時点での段階では、まだそのようなことを検討したということはありません。 ◯26番(朝倉泰行君) 今、私からこういう話を聞いて、どんなふうに感じますか。 ◯健康福祉部長(田久保晴夫君) 学童クラブにつきましては、基本的には平日の午後、土曜日は午前中からやっておりますが、そういう中ではあいている時間もあるわけでございます。今、竜ヶ峰小学校へ移転ということかと思いますが、その辺については、具体的に検討しておりませんが、学童クラブの利用状況等を踏まえながら、今後、検討していく必要があるのかなと考えております。 ◯26番(朝倉泰行君) とりあえず検討してください。検討もしないと研究もしないですし、進まないですからね。とにかく、まちは日に日に動いていますから、そういう意味で、ぜひ行政は乗りおくれないように、私たちもいろいろな提言をしながら、金をかけないように。昨日も補助金の話が出ましたが、補助金がなければできないという文化団体、市民団体は私はなしと思っています。ただし、市民にグラウンドはつくれません。ゴルフ場なんかはつくれません。市内にありますから、そういうことをぜひ行政が窓口になってつなげれば、補助金は要りませんという話になっていけば、お金が生むわけです。お金を生むことを考える。お金が入ってくるのは厳しいんです。お金をどうしたらば。命名権の話もしましたけれども、その後、そのことについては何か検討、研究という答えはいただいていますが、何かやりましたか。 ◯議長(小林義治君) 坂本企画政策部長。       (企画政策部長坂本亨君登壇) ◯企画政策部長(坂本亨君) 現在、研究中でございます。 ◯26番(朝倉泰行君) そう、研究することが大事だからね。研究して、それが必ず市民のために、行政のためになるんです。そういう意味では、私も含めて議員がそれなりに勉強もして、いい提言をし続けていきます。再度、私は何が何でも政治というのは、私たちが本当の末端の政治であるかもしれないけれども、都議会議員、衆議院議員であり、国会があって、そのために私たちは清き一票を、衆議院選挙もせんだってありました。そのときの衆議院の公約も聞きまして、これからは、私もとにかく市民のために一生懸命やると言ってくれた候補に全力を尽くして応援をいたしました。私だけではなくて、私たちの同士とともに行政と一緒になってまちづくりを、お金をかけないで知恵を出して、せめて言うなれば先ほど言いました、東京から横浜に行ってしまった公団の事務所には行ったことがあるんですか。 ◯議長(小林義治君) 小林都市づくり部長。       (都市づくり部長小林克巳君登壇) ◯都市づくり部長(小林克巳君) 私は調整事項で本社に行ったこと、どこに本社があるかということは知っておりますが、本社での協議はしたことはございません。 ◯26番(朝倉泰行君) 実を言うと私も行ってないんですが、議会が終わりましたら、早速行ってみたいと思います。どこが窓口で、多摩ニュータウンの担当者はだれだと、せめてそこに行って名刺の交換ぐらいはさせてくれるでしょうけど。初めはそこからいくんです。ともにまちづくりをみんなでやりましょうよ。ローカル新聞といえどもなかなか的を射ていることを言ってるなと思われたときはそう思うし、思わないでこれはとんでもないと思ったときには、訂正文を第2回目も出してもらうとか、3回目も出してもらうとか、この地元の多摩ニュータウンタイムズさんは、かつては舜三さんも議会で熱弁を振るわれて、思いは私たちと一緒だと思います。まちづくりに対する思いは、多くの方が一緒なんです。方法だとか言い方とか感じ方は違うかもしれないけれども、私は一緒だと思っていますし、いいまちづくりにしたい。  それには、新しい市長が、その市長のもとにまちづくりが進んでいくんです。市長のもとに助役さんがいらして、収入役さんもいらして、各部長さんもいらして、教育長さんもいらして、教育総務部長さんもいらして、部署がかわっちゃうから、部長さんたちはこれからというときにかわってしまうときもありますが、市長はかわらない、助役さんもかわらない。  ぜひそういうことで、先頭になって市民のためにいいまちづくりの方向づけなり、行動を持ってやっていただきたいということをお願いいたしまして、終わりたいと思いますが、市長さんからご答弁いただけそうですから、お願いをしたいと思います。 ◯議長(小林義治君) 渡辺市長。       (市長渡辺幸子君登壇) ◯市長(渡辺幸子君) 朝倉議員から、ピンピンコロリ、長野県の長寿日本一のお話から、多摩市の超高齢社会がどうあるべきなのかという姿についてご質問いただいたと理解しております。  皆さんよくご存じのように、多摩市は、日本一の速さで急速に高齢化が進みます。市民の皆さんは世論調査で、40、50代の4割以上の方が家族の健康が不安である。60代、70代の方たちになりますと、6割以上の方が健康に不安。そういう意味では、きょうのご質問は、まさに的を射た質問をいただいたと思っておりますが、この健康づくりといったときに、先ほどの長野県の話に戻りますと、なぜ長野県が長生きかということを分析された著書によりますと、1つは空気、水がきれいだ、もう1つは食事です。私の父と母は88歳と86歳で健在で2人住まいですが、昔、長野県は結構塩分をとりました。この塩分を控えるという保健婦活動が非常に長いこと続いて、今の食事があるかと思いますが、もう1つは生涯学習。4つ目が、きょうお話の就労の問題でした。  ピンピンコロリの代表的な例は95歳の方が亡くなった日、長靴履いて畑で働いてきて帰ってきて、お家で食事の後コロリといった話も伺っておりますが、いずれにしても、健康づくりで元気に活躍いただくと同時に、一方で、私たちはなぜ健康が不安かというと、もしかしたら痴呆になるかもしれない、もしかしたら寝たきりになるかもしれない。そのもしかしたらのときに、しっかり地域で支える仕組みは行政のセーフティーネットと理解しております。  高齢者と子どもの関係、高齢者と仕事の関係、さまざまなご質問、ご提案いただきましたことを受けとめさせていただきまして、今後のまちづくりに生かしていきたいと存じます。 ◯26番(朝倉泰行君) まだ大分時間が残っております。96歳で10年連続富士山登頂、これは神奈川県の座間市、大変多くの方々がまだまだ現役で、プロスキーヤーの三浦さん、熊本県で63歳8カ月でプロゴルファー、60歳以上の営業さんを採用している会社、まだまだ出番がたくさんあると思います。これからもよろしくお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。 ◯議長(小林義治君) 朝倉泰行議員の一般質問は終わりました。  次に、増田匠議員の発言を許します。  22番、増田匠議員。       (22番増田匠君登壇) ◯22番(増田匠君) 22番、増田匠です。通告に基づき5問質問いたします。  最初に、多摩市はこれまで歴史を振り返ってみますと、市がまだ村であった当時の多摩村は、昭和30年代に入ると桜ケ丘、馬引沢団地の宅地の開発をはじめとする農地、丘陵地の宅地化が活発になり、人口の増加が始まりました。  そして、昭和39年4月1日に町制が施行され、多摩町になりました。昭和40年10月には、新住宅市街地開発法による多摩ニュータウン建設区域の計画決定がなされ、町の約6割が同地域に含まれることになりました。そして、昭和46年3月に多摩ニュータウン、永山団地、諏訪団地の入居が開始されるとともに、多摩町には日本有数の人口増加都市となり、同11月1日に市制が施行され、東京都で24番目の多摩市が生まれました。  多摩市の大きな特徴の1つとして、多くの人々が全国のさまざまな地域から集まってきてできているまちであることが挙げられます。こうしたさまざまな人々の活発なコミュニティ活動が充実し、展開していくことがよりよい未来の多摩市を形成することを期待されています。多摩ニュータウン開発で急激に発展した多摩市は、団塊の世代前後の層と子どもの世代が多くなっています。この人々の構成のアンバランスは税収にも大きく影響し、団塊の世代の退職者がふえ、税収が減少するこの変化を見定め、他の自治体に比べると急激な高齢化が予想される中、これらの自治体と比べ、政策を再構築する必要があります。  多摩ニュータウンも初期入居から30年余りが経過した現在、余暇などの拡大やライフスタイルの変化とともに、市民のニーズや価値観も多様化してきています。多摩市は本来、多摩市の新たな未来を切り拓くため、多摩市行財政診断白書を作成しました。  これは、多摩市は市の6割を占めるニュータウンの影響による人口構成なので他市とは違う特殊性があり、長引く景気低迷も加わって、行財政の問題が急激に顕在化していることを受け、厳しい行財政環境の中、市民と情報を共有しながら時代のニーズに対応した柔軟で効率のよい行政のシステムを構築するため、議論の資料にすることを目的にしています。  さらにこのたび、行財政診断白書をもとに、行財政再構築プランを策定中とのことですが、今後のまちづくりの重要な時期ととらえ、総合的な観点を踏まえつつ、多摩ニュータウンの都市の再生の問題、生活環境と歩行者の安全確保の問題、多摩市立幼稚園の廃止の問題や、土地防災の核となる多摩市消防団について質問いたします。  1、多摩ニュータウンの再構築について4点を伺います。  (1)都市再生本部が多摩ニュータウン(とりわけ多摩市)に対して都市再生の全国都市再生モデル調査事業をどのように聞いているかお聞かせ下さい。  (2)東京都としても、多摩ニュータウンの活性化及び再構築に向けて検討する中、調査を行うと聞いておりますが、多摩市としては、東京都等との連絡調整をどのように取り組んでいるか、お聞かせ下さい。  (3)多摩ニュータウン30万都市の計画に協力した地元の農家が生活再建に行った団地店舗の経営状況及び現状の対応をお聞かせ下さい。  (4)現在の多摩ニュータウン内に、土地未利用地について現状及び市の考えをお聞かせ下さい。  2、電車線路沿線地区騒音対策について伺います。  多摩ニュータウン地域には京王線、小田急線が並行して走っておりますが、線路沿線の騒音対策に対し、多摩市として、各会社の騒音対策はどのように話が進められているのか、また具体的な対策は考えているかをお聞かせ下さい。特に、豊ヶ丘地域区画整理内です。  3、乞田川沿い横断歩道についてお伺いいたします。  乞田川沿いに整備されています歩行者専用道路は、散歩・ジョギングなどで市民にとっては大変喜ばれており、健康維持の増進にも大いに役立っていると思います。しかし、乞田川に架かる橋の部分、特に、準幹線道路を交差する部分に横断歩道がない箇所がほとんどです。  横断歩道がないと、当然、歩行者にとっても道路横断時非常に危険であると思います。そこで、横断歩道が設置できない理由があるのかをお聞かせ下さい。  4、多摩市立幼稚園について伺います。  多摩市立幼稚園は長い歴史を持った幼稚園ですが、多摩市としておおむね3年以内に廃止する方向であるとのことですが、そこまでの経緯と理由についてお聞かせ下さい。  5、多摩市消防団についてお伺いいたします。  現在、多摩市には、10の分団により構成されている消防団があることは皆様ご存じだと思います。各分団がそれぞれ各地域にて活動しておりますが、現状は、地域的に団員補充に大変苦労しております。  市としては、これからの消防団活動及び団員補充に対して考えをお聞かせ下さい。  以上、ご答弁いただき再質問させていただきます。 ◯議長(小林義治君) 渡辺市長。       (市長渡辺幸子君登壇) ◯市長(渡辺幸子君) 増田議員のご質問にお答え申し上げます。  1の(1)についてお答えします。  全国都市再生モデル調査事業は、国の都市再生本部において決定された「全国都市再生のための緊急措置」の一環として、全国各地の先導的な都市再生活動を国が支援することを目的に、さる7月9日、調査事業の提案募集が行われたものです。  本市では、次の3件について提案を行いました。  1件目は、高齢化社会にふさわしい快適で利便性の高い移動システムの可能性を研究する「多摩市におけるコミュニティ交通の社会実験計画書の作成」です。  2件目は、4市にまたがるニュータウンの住宅事情を調査し、白書としてまとめる「多摩ニュータウン住宅市民白書の策定」です。  3件目は、公団賃貸住宅の改善・再構築のための制度研究を軸に、ニュータウンに必要な住宅の検証・住み替えシステム等を検討する「多摩ニュータウンにおける住宅の再生」です。  都市再生本部において審査の結果、本市の提案内容については、地域の問題にとどまらず、全国のニュータウンに共通する課題として、国レベルの検討が必要と判断され、補助金を交付して提案団体が主体的に調査を実施する「全国都市再生モデル調査事業」から、国土交通省の「都市再生プロジェクト事業推進費」の対象事業に扱いを変更して、多摩ニュータウン・千里ニュータウン・兵庫県の明石舞子団地の3地区で、国の調査が実施されることになったものと伺っています。  (2)についてお答えします。  東京都は、今回の都市再生モデル事業の募集の際に、調査提案を行っており、今回、国の予算を活用されながら、独自に調査を実施すると伺っています。  都の調査内容は、多摩ニュータウン地域の活性化を目的に、業務機能の誘導促進に向けた調査と施策検討を行い、多摩センター北側地区をケーススタディとして検証する「業務系等複合機能の立地誘導」並びに、ITを活用した社会サービスについて、制度上の課題整備や実現性の検討などを行う「ITを活用した先進的なまちづくり」の2点がテーマであると伺っています。  市としては、東京都と連携を図りながら、作業の節目で必要な意見交換を行うなど、多摩ニュータウン地域の活性化の課題解決に向けた検討に協力してまいりたいと考えております。  (3)についてお答えします。  昭和39年9月、多摩町議会全員協議会において、新住宅市街地開発区域指定について、区域内住民の生活再建について他3件の条件を付して、同意がなされました。  昭和40年12月には、多摩ニュータウン事業の都市計画が決定され、事業が進められてきました。当時、多摩ニュータウン事業区域内で農業を営んでいた地元の方々は、離農、転業を余儀なくされました。  そして、新住宅市街地開発法により生活再建への援助として、当時の日本住宅公団の転業指導講習会等を受講され、団地内商店の経営者となって新たな出発をされました。順調に経営されていた店舗も、経済の長期低迷に加え、市民の消費行動の多様化や周辺の商業環境の変化等により、経営が困難となり、現在ではやむなく閉店された店舗も多くなってきています。  こうした中、市では事業資金を長期に低利で貸し付ける制度を活用しながら支援をしてまいりました。その後、近隣センターでの商業経営状況を踏まえ、それぞれの個店や商店街の状況を把握する商店街診断の実施や周辺環境の整備、また、商店街が実施するイベント等に対しての補助など、商店街の活性化に向けさまざまな支援に取り組んできているところです。  (4)についてお答えします。  多摩ニュータウン事業は、昭和40年に都市計画が決定されてから38年が経過し、良好なまちづくりが図られてまいりましたが、各住区には本来の土地利用がなされていない、いわゆる未利用地が点在しています。  この未利用地は、定期借地等による暫定活用を含めますと、現在、113カ所で約75ヘクタールとなっております。中でも、多摩センター地区や尾根幹線沿道においては大規模用地が残っている状況であります。  このようなことから、施行者とは随時検討を重ねてきておりますが、今日の社会経済状況の低迷により、処分が進まない状況が続いております。本市といたしましては、都市経営上、これらの未利用地の土地処分が早期に図られるよう、引き続き、東京都及び都市基盤整備公団と協議、調整を図ってまいります。  次に、2についてお答えします。  鉄道騒音については、東京都環境局において抽出による実態調査が毎年度行われています。平成14年度には、小田急多摩線を対象として、多摩市豊ヶ丘一丁目48番地付近の測定が行われました。測定地点は、京王相模原線も並走しているため、測定騒音にはこれらの音の影響も考慮して測定した結果、59.2デシベルでありました。  測定結果の判断に当たっては、「在来鉄道の新設または大規模改良に際しての騒音対策の指針」による指針値60デシベルと比較しています。測定結果は指針値以下でありましたが、地域の方々からの要望については、京王電鉄及び小田急電鉄に伝えてまいります。  次に、3についてお答えします。  お尋ねの歩行者専用道路は、信号機のある横断歩道が設置された多摩ニュータウン通りと鉄道高架下道路に挟まれたところにあります。多摩ニュータウン通りから歩行者専用道路までの距離は、短いところで約30メートル、長いところで約100メートルです。  多摩中央警察署では、横断歩道間隔について100メートルを一般的な基準とし、歩行者の通行量、歩行者の安全確保、交通渋滞の抑制、近隣の道路環境などを総合的に判断していると伺っています。そのため、現状では横断歩道の設置は難しいとのことです。  しかし、歩行者専用道路の連続性と利用者の安全確保から、引き続き多摩中央警察署に横断歩道の設置を要望してまいります。  次に、4についてお答えします。  多摩市立幼稚園は、昭和40年に市内3園目の幼児教育施設として開園し、平成14年度末までに2,778人の卒園児を送ってきました。  その後、園児の増加に伴い、私立幼稚園が開設され、昭和51年には14園が運営されていましたが、平成元年をピークに園児数は減少し、ここ10年以上、公立私立ともに定員割れの状況が続いています。  こうした中、現在までに5園の私立幼稚園が閉園している状況もあり、公立と私立の役割分担を再検証する時期にあります。  市では、今年度望ましい子育て支援とはどうあるべきなのか、市民・学識・関係機関の職員から構成される多摩市子育て支援検討市民懇談会で検討をお願いしています。  懇談会は、来年早々の最終報告に向けて検討中ですが、施設に関する議論を議事録で拝見すると、教育、保育の質としては公立・私立の別で差があるわけではなく、むしろ役割の違いに関する議論が多くなされています。  大きな違いとしては、セーフティーネット機能と、ニーズに対する柔軟な対応が公立園に期待されています。しかし、障がい者の受け入れや生活保護世帯等に対する保育料の設定では、逆に、私立園がセーフティーネットの機能を担っている部分もあります。  一方、財政面からの検討としては、さきに公表した行財政診断白書の分析結果や、多摩市行財政診断市民委員会の答申において廃止の方向が示されているところです。  他方、廃止に反対する市民のご意見も寄せられており、諸状況を踏まえ、市として総合的な判断をしてまいりたいと考えております。  次に、5についてお答えします。  多摩市消防団活動についてですが、消防団は「みずからの地域はみずからの手で守る」という高い理念に基づき、地域に密着した即時に対応できる力を蓄え、多摩消防署と連携して火災などの災害の防除のみならず、予防警戒活動、住民の訓練指導など多岐にわたり、市民生活の安全・安心を確保するために、地域防災の中核として献身的な活動を日々展開されています。  阪神・淡路大震災において消防団は、消火、要救助者の捜索・救助・危険箇所の警戒など、幅広い活動に従事されました。特に、日ごろの地域と密着した活動の経験を生かし、倒壊家屋から数多くの人々を救出した活動には目覚ましいものがありました。
     こうした活動にありますように、地域に密着した動員力を有する消防団の役割の重要性が改めて再認識されたところですが、本市としても、消防団による大規模災害の対応の重要性を強く認識しているところです。  次に、消防団員の補充についてですが、現在、本市における消防団員の定員は204名ですが、全国的に欠員が出ている中で、地域の方々や団員、ご家族の消防団活動へのご理解、ご協力により1名の欠員もない状態を保っています。しかし、年々就業構造をはじめとした社会状況の変化に伴い、団員確保は厳しい状況にあり、退団者の補充には大変苦労しているのが実情です。  今後、市としても広報を通じた団員募集や、各種イベント時における消防団活動のPRなどにより、なお一層の団員確保に努めるとともに、市民の皆さんに消防団活動に対するご理解・ご協力をいただけるような活動をさらに推進してまいる考えです。  以上です。 ◯22番(増田匠君) 1番目ですが、多摩ニュータウンの国の調査を、広い範囲から多摩市と市民の意見を聞き、国と協力してまちづくりということで進めていくべきだと思いますが、今、国の調査はどのような形になっているか、お伺いいたします。 ◯議長(小林義治君) 坂本企画政策部長。       (企画政策部長坂本亨君登壇) ◯企画政策部長(坂本亨君) この調査ですが、先ほどご答弁させていただきましたように、ことしの7月に都市再生本部から調査の提案募集がございました。それに市のほうでも出しまして、最終的には9月に入りまして、国土交通省の都市再生本部が都市再生プロジェクトの事業推進対象ということでの調査をしようということになってきたと先ほどお答えをしたところでございまして、9月22日に、最終的に国土交通省から実施についての公表がなされたという状況でございます。これを受けまして、現在、調査につきましては住宅の実態調査、あるいは交通社会実験、あるいは地域活性化のための賃貸住宅ストックの活性化の方策等々について、調査のシナリオが検討されているというところでございます。 ◯22番(増田匠君) 先ほどの市長のお答えで、多摩ニュータウン、千里ニュータウン、兵庫県の明石舞子団地の3地区が国の調査実施とされていますので、ぜひ多摩市としても公団がニュータウンから撤退する中、いろいろな形できちんと話し合いをしていただきたいと思います。いかがですか。 ◯企画政策部長(坂本亨君) まさに、今回の調査は全国的な課題に対応すべき対応だろうということで、こういった調査対象になったわけでございますので、これらの調査結果につきましては、市でもできるだけ協力しながら、調査結果に期待をいたしているところでございます。 ◯22番(増田匠君) 2番目で、業務複合機能の立地誘導、またITを活用した先進的なまちづくりという先ほどのお答えですが、市は東京都とどのような見解をしているか。 ◯企画政策部長(坂本亨君) 多摩ニュータウン地域活性化調査ですが、多摩ニュータウンの地域活性化方策の検討ということで、2つございまして、業務系と複合機能の立地誘導、もう1つはITを活用した先進的なまちづくりということで、ケーススタディの対象といたしまして、多摩センター駅北側地区をモデル地区として検証するということでございます。市といたしましても、この地区につきましては、前々からの懸案事項でございますので、東京都と連携をとりながら、作業の節目節目で必要な意見交換等を行っていきたいということで、多摩ニュータウン地域の活性化、課題解決に向けた検討に協力してまいりたいと考えております。 ◯22番(増田匠君) 東京都に都市計画局とか建設局とか、知事本部、また産業道路局、こういう中で、最後のニュータウン開発、公団が撤退する中、まちづくりの中で市と東京都としていただきたいと思いますが、今、東京都とどのような話し合いをしているか、お答えいただきます。 ◯企画政策部長(坂本亨君) 都庁の内部に、都市計画局、都市づくり部の調整担当部長が座長になりまして、内部で検討会がつくられております。連絡調整といたしましては、都市整備公団、多摩市、稲城市、八王子市という関係市も含めて、先ほど申し上げました都市計画局が中心になりまして、検討部会がつくられておるようでございますので、先ほど申し上げましたように、これらの部局と十分連絡をとりながら、情報交換をしながら多摩市にとって、また多摩センターの活性化にとって必要な調査が行われるように、密に連絡をしてまいりたいと思っております。 ◯22番(増田匠君) 3問目の生活再建、ニュータウンで農業から商店として30年たった中、先ほど市長もお答えいただきましたが、どのくらいの店舗が店を閉めたのか、資料があればお答えください。 ◯議長(小林義治君) 田村くらしと文化部長。       (くらしと文化部長田村一夫君登壇) ◯くらしと文化部長(田村一夫君) 私どもの今の手元にあるデータでございます。若干、店舗が漏れている部分があるかもしれませんが、おおむねの数字としては、当初、51店舗ございました。その中で現在も引き続き営業されている方というのは18店舗。35%の方がそのまま継続されていうという実態でございます。 ◯22番(増田匠君) ほとんど少なくなって、現状、今残っている、頑張っている店舗を支援していただきたいと思います。お伺いいたします。 ◯くらしと文化部長(田村一夫君) 近隣センター全体でいきますと、店舗数156店舗ある中で、現在、お店が閉まっているのが27店舗ということでございます。先ほど申し上げた数字は、当初、地元の方が再建ということでやられて、そして残っている数ということで申し上げました。  近隣センター自体につきましては、私どもも店舗が閉まっているという状態を踏まえながら、地権者の方、あるいは関係者と一緒になって、近隣センターの商店街診断を行うなど、さまざまな支援をしてきておりますし、また、個別の事業者を対象にしては、それぞれ事業資金の貸付制度というのがございます。 ◯22番(増田匠君) 団地の店舗の経営者はこれまで多摩市のまちづくりの協力者であり、また犠牲者でもあるんじゃないかと思います。それをどうとらえていますか。 ◯くらしと文化部長(田村一夫君) まちづくりに協力をしていただいた方と私どもは認識しております。 ◯22番(増田匠君) 私も永山団地で昭和46年で、10年間しましたが、永山団地がゼロになっている。ほとんど経営者がいなくなる。また、諏訪団地も本当の何店舗。全体的にほとんど何店舗の中、先ほど市長のお答えをいただきましたが、都市基盤整備公団が撤退するという中、後では遅いという状況にならないように、残された店舗は支援していただきたいと思いますが、どう思うかお伺いいたします。 ◯くらしと文化部長(田村一夫君) 今回の議会の中でも近隣センターについてのいろいろなお話をしていただきました。私なりの個人的な見解も含めてお話をさせていただきました。私は、近隣センターの役割というのはまだまだ今後、担うものがあると思っております。そういう中で、市として近隣センターの方々と、そこにお店を開いている方々と協力しながら市も支援をするという立場は変わりございません。 ◯22番(増田匠君) 私、店舗がいろいろな形で理由があって閉めた、この経済の中でわかりますが、新たにNPO法人で、3年とかそういうので何店舗ぐらい支援しているか、お聞きします。 ◯くらしと文化部長(田村一夫君) 今、市として近隣センターの中で創業支援という形で、特に豊ヶ丘の商店街についての具体的な支援をしていくということでございます。 ◯22番(増田匠君) 今まで多摩ニュータウンのために協力している店舗とどういう違いがあるんでしょうか。 ◯くらしと文化部長(田村一夫君) 先ほどもお答え申し上げましたように、生活再建ということで近隣センターに出店された方、多摩市のまちづくりに協力していただいた方々ということで認識しております。私ども、近隣センターの店舗、個店に対する支援はなかなか難しいものがございます。そういった中で、近隣センター全体でどういう取り組みができるか、そういったことを支援させていただいているということでご理解いただきたいと思います。 ◯22番(増田匠君) 今までの人は早くやめろということではないですよね。 ◯くらしと文化部長(田村一夫君) 私はそういうお答えをしておりません。 ◯22番(増田匠君) しっかり支援してください。  4番目のニュータウンの未利用地、都のニュータウン事業の今年度の収束、公団が平成17年度で事業収束を迎え、団地の建てかえや少子高齢化の進行、近隣センターの計画を進めてきた国、都、公団の役割と責任はまだまだ十分果たしていないような気がします。今後も市の組織を挙げてニュータウンの課題の解決に向けて申し入れる点ははっきりと申し入れていただきたいと思いますが、どう思いますか。 ◯議長(小林義治君) 渡辺市長。       (市長渡辺幸子君登壇) ◯市長(渡辺幸子君) 新住宅市街地開発法に基づくまちづくりからは公団、東京都はそれぞれの年次に終了するということですが、公団の総裁から、私は直接、公団から組織が変わっても、多摩ニュータウンのまちづくりには引き続きかかわっていきますということを伺っております。  また、東京都におきましても、青山副知事の時代ですが、ニュータウン事業に当然施行者として、そして、かかわってこられた関係機関として、そしてもちろん、都行政としてこれからのまちづくりに東京都としての役割を担っていただく、これについては役割を担いますとご返事をいただいております。 ◯22番(増田匠君) 先ほどお答えいただきましたが、未利用地が約113カ所、75ヘクタール、ニュータウン開発がここで終わったら困るんじゃないかと思うんですが、まだ終わってないと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯議長(小林義治君) 小林都市づくり部長。       (都市づくり部長小林克巳君登壇) ◯都市づくり部長(小林克巳君) ニュータウン内の未利用地につきましては、多摩センター駅周辺の土地センター用地が、その中でもウエートを占めている。また、尾根幹線沿いの未利用地がまだ大規模として部分的に残っている部分があります。新住事業としては、住宅地も含めての部分でして、ニュータウン事業としては、工事、事業完了という部分では多摩市としては9割終わってきております。残された部分として、特に主要なところについては、今、多摩センターの活性化やそういう点で一日も早く、土地利用が図られるように努力していくという状況でございます。 ◯22番(増田匠君) 念を押しますが、まだ終わっていないと思うんです。そうですね。これだけまだ残っているということは30年間もほうっておいたんですね。それはどうなんでしょうか。このまま終わったとなっては困ると思うんですが。 ◯議長(小林義治君) 古藤助役。       (助役古藤純一君登壇) ◯助役(古藤純一君) 新住事業の関係ですが、制度的に申し上げますと、新住事業というのは基盤の整備、宅地、あるいは道路、公園、下水等の都市基盤といった事業が法に基づきまして、施行者として都、公団、公社ということで進められてきたわけでございます。その土地に住宅が建設され、あるいは業務施設等が誘致され、立地、建設される。これはまた新住事業とは別の、次の段階のまちづくりでございます。  したがいまして、新住事業としての事業完了は迎えるわけですが、その後も引き続きその土地を処分する立場の都や公団、あるいはその後の施設立地も含めまして、関係機関としての立場は変わりございませんので、そういう意味で、地元行政としても引き続き施設建設等について、東京都、公団等と十分な協議をしながら、まちづくりを熟成させていく、急ぐべきところは急ぐという考え方で対応していく、そのようにご理解を賜りたいと思います。 ◯22番(増田匠君) ニュータウン開発に対しては、先ほど私が言いました市民、地元既存者が協力したまちで、夢があって、こういう形になってきていると思います。それが、未利用地がたくさん残り、都市基盤整備公団がいなくなり、そういう中では、これから長い世代を引き継いだときに、このままちゃんとしたことは言えないような気がするんです。何だか中途半端に終わっているんじゃないか。30万人という形が、多摩ニュータウンでは14万人、全体的には20万人ぐらいということは、しっかり今後、残り都市基盤整備公団が撤退する中、きちんとその辺は話していくようなことをしていただきたいと思いますが、それはどうでしょうか。 ◯議長(小林義治君) 小林都市づくり部長。       (都市づくり部長小林克巳君登壇) ◯都市づくり部長(小林克巳君) 先ほども助役から答弁いたしましたように、多摩ニュータウン事業としての整備は、多摩市はほぼ100%近く完了しています。ただ、八王子市域や稲城市域はまだ開発途上です。そういった意味で、多摩市としてもまちづくりという点では今後も引き続きという部分が多分にございます。それから、他市では今の基盤整備を終わらせるというのもございます。これらにつきましては、関係市で南多摩ニュータウン協議会というのを設置しております。そういう中で、当然、施行者とも今後も継続的にまちづくりの問題を総括してさまざまな議論を重ねていきたいと考えております。 ◯22番(増田匠君) 2番目に移らせていただきます。  小田急線、京王線、豊ヶ丘地域で騒音が59.2。うるさいのは60といいますが、これは、まさかこんなにうるさいとは、たまたま豊ヶ丘地域に行ってみたら、瞬間的にはすごい音がして、話もできないような状況で、私は質問させていただいていますが、この地域は、ニュータウン開発に協力して、その後、区画整理事業をやって、鉄道、道路、川、公園が減歩の中でした地域ですもので、鉄道会社に任せるのもいいかもしれませんが、市のほうも加わって、計量もはかりながら、騒音対策をしっかりしていただきたいと思います。 ◯議長(小林義治君) 長島環境部長。       (環境部長長島征雄君登壇) ◯環境部長(長島征雄君) 前段の区画整理関係につきましては、都市づくり部のほうからお話があるかと思いますが、騒音に関することで今回、お尋ねをいただきましたので、改めて京王、小田急両電鉄に、豊ヶ丘地区の騒音についての苦情等の問い合わせについてしてみましたところ、両電鉄とも当該地からの苦情は寄せられておりませんという回答がございました。両電鉄とも線路のロングレール化、一本の線を200メートル以上の長いレールにかえていくということのロングレール化をもう既に図りましたということと、路盤を強化しまして、振動等がなるべく起きないような、適宜実施をしている。これは両電鉄から同じようなことがございました。  今回、お尋ねのところにつきましては、先ほど、市長答弁にもございましたように、東京都の環境局におきまして、平成14年度として、小田急電鉄の豊ヶ丘地区の地先のところ、豊ヶ丘一丁目48地先の騒音の測定をしておりまして、そこでは、59.2デシベルであったと。ただ、今、お尋ねのいろいろな条件の中での一時的なデシベルは76というのも出ております。一般的には59ということでの押さえをしておりまして、それは先ほどの在来鉄道の新設または大規模改良に際しての騒音対策の指針というのがございまして、その中でいきますと、60デシベルということですので、その中ではそれ以下であるということでございます。  ただし、お尋ねのございました件につきましては、京王電鉄にもお話をし、測定をよくするように、その結果についての対応をするようにということを要請してまいります。 ◯議長(小林義治君) 小林都市づくり部長。       (都市づくり部長小林克巳君登壇) ◯都市づくり部長(小林克巳君) 土地の問題が出たということで、私のほうでお答えさせていただきますが、新住事業としての鉄道部分につきましては、入居者の利便性といったもので鉄道を導入してきたわけですが、過去の資料を見てみますと、昭和47年の時点で、その当時の運輸省、建設省で協議されております。それぞれの新住事業、区画整理事業者の事業によって土地を生み出すということで、今回、お尋ねの区画整理部分だと思いますが、区画整理事業によりましては、皆さん方の土地の減歩によりまして、保留地として設定しておりまして、その保留地を鉄道事業者に処分しているという形で整理がされてきております。 ◯22番(増田匠君) 保留地を処分。ちょっとその辺、もう一回細かく説明を。 ◯都市づくり部長(小林克巳君) 区画整理事業といいますのは、皆さん方の土地を道路や公園、今回の場合ですと鉄道、その部分として新たに保留地、その事業を整備していくために保留地として土地を確保していくわけです。その保留地を処分して、売買をする。その売買によって得た金銭でその事業を成り立たせるという制度でございまして、今回の場合につきましては、その保留地を鉄道事業者に売買しているという形でございます。 ◯22番(増田匠君) 私はちょっとわかったような、わからないようなあれですが、一応、わかりました。  3番目の乞田川沿いに歩道と車道の橋が21カ所かかっています。そういう中で桜の木が両サイドにあって、市民が散歩をしたりジョギングなど、すごくいい利用をしています。桜も咲くころもすごい人があそこに出ているのが事実です。そういう中で、うちの近くの釜沼橋はすごく危険性が。京王線、小田急線ガード下にもありますが、遊歩道がある桜の橋の間から横断歩道がニュータウン通りから約100メートル近く前後だと思うんです。その中で、遊歩道でそうなっているんですから、あの辺は横断歩道はつくるべきのところではなかったんでしょうか。お伺いいたします。 ◯議長(小林義治君) 田村くらしと文化部長。       (くらしと文化部長田村一夫君登壇) ◯くらしと文化部長(田村一夫君) 私自身も乞田・貝取ふれあい館から多摩センターまでときどき歩いて帰ってくることもありますが、確かに、落合橋、上之根橋を歩きましても、横断歩道がありませんから、信号のところまで行くということでは、ちょっとうーんと思うようなところもありますが、確かに今、ご指摘の釜沼橋も貝取大通りというところに面した道路でありまして、愛宕の交番前の信号からも若干距離もありますし、京王線、小田急線の高架下の信号からも若干距離があるということもございますので、そちらについての横断歩道、それ以外の場所も含めて横断歩道、具体的に設置が可能なのかどうか、引き続き多摩中央警察のほうとも協議していきたいなと考えております。 ◯22番(増田匠君) 早目にお願いいたします。  4番目で、多摩市立幼稚園の件でお伺いします。先ほど、一番古い幼稚園で、これも区画整理事業の中で、神社と幼稚園を子どものために入れかえたというのは事実です。そういうときの約束事も少しあるんじゃないかなと思っています。そういう中で、子どものためにという地域では、無条件でしていた当時を、私は覚えております。  市では、多摩市健康福祉推進プランによると、重点課題の取り組みとして、子どもの権利を守り、健康育成を支援しますとありますが、市立幼稚園が廃止になった場合には、市の児童福祉の後退にならないかと思うんですが、お伺いいたします。 ◯議長(小林義治君) 坂本企画政策部長。       (企画政策部長坂本亨君登壇) ◯企画政策部長(坂本亨君) 先ほどお答えしましたように、現在、多摩市の子育て支援検討市民懇談会で、子育てのあり方についていろいろ広範な角度からご検討いただいております。この中でもいろいろ今、ご審議いただいているところですが、それと並行いたしまして、私どもといたしましても行財政診断白書での分析、多摩市での行財政診断市民委員会からの答申の中では廃止の方向ということが示されております。現在、多摩市の中では幼稚園の需要につきましては、昭和51年に当時14園が運営されておりまして、現在、5園の幼稚園が閉園してきているという状況でございまして、改めて定員割れが今起きております。そういう中で、公立あるいは私立幼稚園の役割分担、あるいはどこまで公立の役割があるのかということを含めて、委員会の答申等が出ているんではないかなと思いますけれども、今、ご質問者がおっしゃいましたように、幼稚園ができたときの地元の経過もございます。これは十分に尊重しなければいけないと思いますし、現在、子育ての支援検討委員会の中でも、いろいろな形で子育てしながら、親もともに学ぶ、そしてまた、弱い立場の子どもさんに対してどういった支援が必要なのか、まだまだ充実しなければいけない施策がいっぱいございます。  そういった支援センター的な役割も含めて、今後、充実しなければいけないだろうと、今、広範にいろいろ論議いただいておりますので、そういったものを踏まえながら、今後、慎重に検討してまいりたいと考えているところでございます。 ◯22番(増田匠君) ぜひ、子どもの子育てのためにいろいろな形で継続していただきたいと思います。  5番目の多摩市消防団について伺います。今、10分団あります。団員の選考がすごく苦労しています。そういう中で、各分団、自治会、後援会という組織の中で新しい団員の補充をどうしたらいいかというのはどこの分団も大変な問題になっているんじゃないかなと思います。特に、うちの地域も4つに分かれて、うちの地域だけ3名新しい団員を出せという中で、これから少し市のほうで団員の補充に対して、どのような相談をしているのか伺います。 ◯議長(小林義治君) 太田総務部長。       (総務部長太田義次君登壇) ◯総務部長(太田義次君) 日ごろ正業を持ちながら、市民の暮らしの安全のために献身的に活動されている消防団の皆様にまず敬意を表したいと思いますが、今、ご質問にございましたように、私もこの職につきまして、何度か現場で頑張っている方といろいろお話をする機会がございます。そうした中で、率直に申し上げて、今、消防団員は入るときは18歳から45歳、ところがなかなかやめられないという実態もある。そういう状況は、防災課を通じて私どもも伺っております。私どもとしましては、消防団の機材や活動に関する環境整備とともに、頑張っている消防団の方が市民の方の目に触れる環境をつくることがまず第一ではないかということから、例えば、消防団の方も学校やPTAの方と、学校の木の剪定をされたり、自治会や自治消防の指導訓練もされているわけです。  一方で、子どもや学校に招かれていろいろなご活動もされている。合わせて今回は、いきいきTAMAのイベントのときに、消防団を前面に出してPRしようじゃないか、こんなこともさせていただきました。その中で、顔の見えるコミュニケーションの中で消防団をもっと広く知っていただいて、その活動の内容を理解していただいて、消防団の補充が円滑にできるような環境整備に努めていきたい、こんなふうに努めているところでございます。 ◯22番(増田匠君) すごくいいお答えだと思うんですが、実際に消防団に入るときには仕事を持って働いて、そういう中、また夜の訓練、そういうものがイメージで大変だと、確かに入るときはだれでも大変だと思うんです。そういうのを何かやわらかくできるような対策というのはないでしょうか。 ◯総務部長(太田義次君) 正直申し上げてなかなか難しい質問をお受けいたしました。答弁に苦戦しておりますが、そういう中では、まさに大変だというとともに、支える一番のベースは自分たちのまちは自分たちで守るという基本的な考え方をどういうふうにより醸成していくか。正直申し上げまして、団員の方も地域の方だけではなくて、勤めている方も非常に多いわけでございます。大体、データを見ますと、団員の半分の方がこの市内で勤務されて、半分は市外で勤務されている。そういった中で、これは広く多摩市だけでできるかどうかは別としまして、消防団という活動を事業主の方に理解していただくとか、そういった活動も含めてとらえていく必要があるのかな。なかなか歯切れの悪い答弁になって恐縮ですが、率直に今、そんなことを思っております。 ◯22番(増田匠君) 今、団員が18歳から45歳、この辺を少しずつ変えていったらどうかと思うんですが、朝倉さんも65歳ぐらいまでできるみたいですから、年もちょっと幅広く検討したらどうでしょうか。 ◯総務部長(太田義次君) まず2点あろうかと思います。入るときは18歳から45歳ですが、今、現役で活動されている方は45歳を超えた方もいろいろな状況の中でございます。そういう意味では、先ほど朝倉議員から65歳は本当に元気だというお話がありましたけれども、年齢を地域の中でいかに自分たちが貢献していくのかと同時に、もう1つは女性の消防団員の募集だと私自身は思っております。全国での調査を見ますと、都市部では、女性の団員や地元でもふえてきておりますので、ここ数年で消防団に占める女性の割合はまだまだ低いんですが、従来よりは高くなってきた。そういう意味では、何とか女性の参加いただけるような環境整備も重要かと思っております。 ◯22番(増田匠君) 今、いろいろありますけれども、10分団は既存地域にある分団です。ニュータウンの団地の中ではないんです。今、既存地域の中だけでこういう取り組みをしていますが、逆に言えば、ニュータウンのほうも新たに、譲ることはできないけれども、そういう検討をするということもどうでしょうか。 ◯総務部長(太田義次君) 消防団とともに、地域には自主防災組織がございまして、防災の質問ではいろいろご質問いただいているわけですが、ニュータウン地区は自主防災組織が非常に組織されております。それが自主防災組織から消防団に転化できるかどうかというところも大きな課題であると認識しております。先ほど申し上げましたように、一人でも多くの市民が消防団の姿を知っていただいて、分団をふやすかどうか、いろいろなご議論があろうかと思いますが、ニュータウンの中に浸透させていく、これは重要な課題だと認識しております。 ◯22番(増田匠君) 消防署は災害があったとき何カ所か行けるかもしれませんけれども、分団は多摩市の全域に10カ所あるということをちゃんと認識して、市民のほうにもアピールしていただきながら、生命、財産を守っていただく、この分団には全体的に2割カットなんていうことは絶対にないように、多摩市のためにこの辺は市のほうでもしていただきたいと思います。消防団育成、多摩市もみんなで協力してやっていただきたいと思います。 ◯総務部長(太田義次君) 私ども消防団の運営に最大限の力を注いでまいりましたと思いますが、議会でも何回もご答弁させていただいておりますように、市全体の状況がございます。そういう中でも消防団の置かれている果たすべき役割は何かというものを腹に入れながら対応してまいりたいと考えております。 ◯22番(増田匠君) ちょっと今、思い出したんですが、ある分団は20年、30年やって分団長までやって、普通はやめられたと喜んだら、次の団員がいなくて、また下に入っていくという分団もあります。こういうのは理解していただかないと、その需要はあっても、場所によっては全然いなくなるという時期があるんです。この辺はちゃんと踏まえていただきたいと思います。 ◯総務部長(太田義次君) 今、ご指摘のある実態もあるわけでございますので、現場で頑張っている消防団員の皆さんはじめ関係の方と、またお互いに知恵出しをしながら対応を考えていきたいと思っております。 ◯22番(増田匠君) 時間はありますが、これで質問を終わらせていただきます。 ◯議長(小林義治君) 増田匠議員の一般質問は終わりました。         ──────────────── ◯議長(小林義治君) 次に、住田啓子議員の発言を許します。  23番、住田啓子議員。       (23番住田啓子君登壇) ◯23番(住田啓子君) 住田啓子です。通告に基づき2問質問いたします。  I.次世代に長く愛される市民参加のまちづくり(二題)について  多摩市都市計画に関する住環境・住宅の整備方針の基本的な考え方は  1)すべての年齢層にとってやさしく魅力あるまちづくりを目標とし、高齢世帯や単身世帯など市民のライフステージの変化に対応し、長く住み続けられる住宅づくりを推進します。
     2)豊かな自然環境を大切にし、環境や生態系に配慮しながら、生活にうるおいを与える住環境づくりをめざします。  3)地域のコミュニティ活動が育つような人と人とがふれあうまちづくりをめざします(多摩市都市計画に関する基本的な方針・3-2住環境・都市の整備方針より)。このように記述されています。  1.連光寺1丁目地区まちづくりについて  連光寺地区地区計画は1989年(平成元年10月)(1)業務施設地区(2)住宅地区(3)沿道地区として土地利用方針が告示されました。勿論地区計画策定にあたり、1987年8月地域住民による「街づくり協議会」が発足しています。  開発業者である常和興産は、地区計画に定められた業務施設の開発整備、並びに区画道路、上下水道、公園他についても開発業者負担で行うことを確約しています。しかし、それから10年余放置されたままの状態でした。  2001年4月、常和興産はマンション業者セボン(株)に用地を売却、「街づくり協議会」は再開され、「住宅・業務地区」へと計画変更。やっとインフラ整備がなされるとの地域住民の願いもつかの間、本年4月またまた(株)大京に土地の転売がなされたのです。  このような経過の中で、今後、一定期間内に整備が可能なのか、国・自治体の財政負担をどのように考えているのか、環境の時代21世紀にふさわしい地域住民が願う住環境に配慮したまちづくり推進の立場から以下伺います。  (1)常和興産からセボン(株)に、そしてさらに(株)大京へ転売譲渡がなされた経緯及び譲渡価格について、特に基本協定(開発行為を含む)の具体的内容及び継承内容について伺います。  (2)(株)大京の開発許可申請の内容及び建築確認申請の内容について伺います。  (3)開発全体計画と工期、住宅部分の戸数、人口について(株)大京に転売したことにより、良好な街並景観を創出するため、建築物の高さを最高10階(30m)の基本理念は維持されるのか、伺います。  (4)埋蔵文化財発掘が開発行為に与える影響について伺います。  (5)大栗川堤防道路拡幅整備について、国土交通省との協議内容・開発着工時期及びこの工事費について、本来であれば(株)大京が工事負担をすべきと思いますが、いかがですか。  (6)事業全体経費及び公費負担事業について伺います。  (7)行財政診断市民委員会の報告書では、「既定事業を計画どおり行うことは困難」とあるが、本事業はどのように位置づけられているのでしょうか。さらに、多摩第一小学校建替えとの関連についても伺います。  (8)多摩市環境基本計画との整合性から、環境、景観が保全され、さらに工事中における地区住民の日常生活の安全と工事に関する苦情処理の支援について、市が責任を持って苦情処理委員会を設置すべきと考えますが、いかがですか。これまでの街づくり協議会との協議の進捗状況、着工後の行政責任、今後の課題について伺います。  2.永山地区のまちづくりについて  永山地区は、大規模開発による多摩ニュータウンの第一次入居地域として、以来33年が経過しました。殊に永山4丁目は1960年代、70年代の人口の都市集中化によるベッドタウンとして質より量に重点を置いた住宅の大量建設が行われました。そして今、団地も老朽化が進み、高齢化も著しく進行しています。  しかし、順次建設された戸建住宅やタウンハウスは、永山地区の街並みに落ちつきとバランスを保っています。生活環境を守るために自治会、管理組合等の住民組織や市民運動グループも多く誕生し、たゆまぬ努力を重ねてきました。  勿論、学校建設、統廃合にあたっても、それぞれ住民代表が委員会に参加、子どもたちの意見も聞きながら今日に至っていることを申し添えます。  2000年の都市計画法改正において、市町村の都計審が法定化され1)まちづくりに住民自らが主体的に参画する2)環境保全に積極的に対応するなど、地方分権の大きな流れに沿って、これからのまちづくりを進めていかなくてはならないと思います。  永山地域の課題は、大規模公共賃貸住宅の建てかえ問題と、少子高齢社会に向けて、環境・文化に配慮した豊かな人間都市への再生です。従って、「学校跡地」のみを地域から切りはなした「全市的活用方策」、財政問題の切り口からの「売却」ありきではなく、まちづくりの視点からとらえ直す必要があると思います。  以下質問します。  (1)多摩市として、永山地域の将来ビジョンをどのようにとらえていますか。  (2)30数年経過した永山地域においては、建てかえ問題、少子高齢社会対応のまちづくりへの転換が急がれます。市民主体・市民協働のまちづくり、地域再生の視点で学校跡地活用を考えるべきと思いますが、如何ですか。  II.平成16年度多摩市予算編成方針と、「財政再構築プラン」について  1.事務事業の再構築、凍結事業の考え方及び内容について伺います。  2.16年度予算と「再構築プラン」との関連。再構築プランの主な施策毎の実現目標及び年次・評価体制について  3.自治体の財政健全化を目標にした「再構築プラン」だと思いますが、前提として国や都が遂行する施策との責任分担を明確にする必要があると思います。税財源移譲についての考え方も含めお伺いします。  4.「新しい公共」・「協働」の事業としての具体的な中味について伺います。  5.2015年、2025年、私たちはどんな必要をもち、どんな価値観をもっているでしょうか。自治体の事業にどんな影響をもつのか、若い世代中心の将来社会を考えるプロジェクトをつくり、議論する機会を提供してはいかがでしょうか。  以上、ご答弁の後、再質問をいたします。 ◯議長(小林義治君) 渡辺市長。       (市長渡辺幸子君登壇) ◯市長(渡辺幸子君) 住田議員のご質問にお答え申し上げます。  Iの1の(1)から(8)まで一括してお答えします。  はじめに土地の経過ですが、連光寺地区地区計画の策定時は、常和興産株式会社が土地を所有しており、業務系の土地利用計画が示されていました。しかしながら、その後の厳しい社会経済情勢により、同企業グループ体制が改編され、開発の中止と土地処分の意向が示され、地区計画変更の打診が寄せられていました。  市としましては、地区計画制定後10年以上が経過したこととともに、社会経済状況等をかんがみ、地区まちづくり協議会と協議の結果、事業者による周辺環境整備等の確約を条件として対応してきたところ、その条件のもと、平成13年4月にセボン株式会社に譲渡されました。その後、市とセボン株式会社との間で、開発事業に関する基本協定を結び、地区まちづくりの合意を図りつつ、平成15年1月に業務施設地区に住宅機能を加える地区計画の変更を行いました。  この間、セボン株式会社から開発事業を具体的に進めるための詳細検討と、事業全体をまとめていくための共同開発者も合わせて調整をしていくとの報告を受けていましたが、株式会社大京より「基本協定」等の地位継承のもと、みずから土地を所有し、開発にあたりたい旨の申し出があり、平成15年4月に譲渡が行われることになりました。  「基本協定」の内容ですが、開発者がみずから地区まちづくりに寄与する事項を明示するとともに、建設計画実施に当たっての留意事項、さらには本件土地を第三者に転売した際の本協定の継承などを挙げております。  なお、土地譲渡にかかわる価格については、市では公表できるものがございません。  次に、今回の開発計画の件ですが、申請によりますと、地区計画の地区施設である区画道路の拡幅及び公共下水道整備、区域内での水路の変更等を下水道とともに整備すること。また、都市計画法及び都条例を合わせて8%を提供公園として整備し、地区施設の広場1号、いわゆるがけ線ののり面を防災対策を重視し、宅地造成等規制法の基準に基づき整備し、再生緑地としていく内容となっています。  都市計画法に基づく「開発行為」では、本来、「建築行為を前提とした土地区画形質の変更」を示すものですが、この地区においては、住民の強い要望であります周辺環境整備を確実に、先行的に整備がなされるようにしたもので、現在のところ「建築確認」の手続は行われていません。  建築計画に対する行政指導としましては、地区計画における方針や地区整備計画を踏まえながら、隣接する住宅地への影響を配慮した建築計画とするよう、事業者に対し強く指導しているところです。  また、地区まちづくり協議会より要望されています建築物の配置・形状・高さ・色彩等に関しては、株式会社大京側へ再三伝えてきております。  次に、埋蔵文化財本調査の件ですが、試掘の結果、「住居跡」と「落とし穴」が見つかったことから、本調査を実施することになりました。具体的には、提供公園として整備されるのり面の上部箇所になりますが、本調査として、表土を掘り起こし、写真や記録を残しておくこととなります。  次に、向ノ岡橋から都道までの大栗川沿いの道路拡幅整備については、当該開発区域外になりますが、地域住民から強い要望が寄せられています。整備にあたっては、民地側の拡幅が難しい状況から、市として河川側の活用を検討し、管理者である国土交通省とのたび重なる協議を重ね、このたび事業化の理解を得るところまでまいりました。  今後は、開発事業に合わせ、拡幅整備が行えるよう引き続き努力をしてまいります。  なお、向ノ岡橋の拡幅については、財源の確保を含め、今しばらく関係機関との協議が必要であります。  事業費のご質問については、開発事業者がまちづくりに寄与する負担として、開発区域内の道路及び広場1号の整備等を行うものとし、「基本協定書」で確認してきています。なお、各家庭への取りつけについては市側の負担となります。  多摩第一小学校の建替えとの関連ですが、現在までのところ、建築計画の具体的な協議を行っていない状況から、住宅のタイプや入居者数、年齢層など、全体的な工程は明確ではありません。  このため、開発により影響が生じることのないよう「基本協定」において、入居時期は3月とし、その前年11月までに入居予定者の報告を求めるように指導しており、株式会社大京が土地譲渡を受けるときに改めて確認をいたしました。  最後に、工事の関係ですが、本開発計画に当たり、極力、既存住宅地への影響を排除するよう求めており、「基本協定」の中でも、建設計画に伴う留意事項として確認をしています。  民間開発、とりわけ大規模マンションをめぐる紛争は、各地において生じている問題でありますが、市の対応としては、過去の経緯等を踏まえ、事前に近隣住民への情報提供を行うとともに、建築計画に対する説明は十分な理解が得られるよう「多摩市宅地開発等指導要綱」に基づき、指導を行ってまいりたいと考えております。  2の(1)についてお答えします。  永山地区は諏訪地区と並んで、多摩ニュータウンの最も早い時期に整備され、第一次入居が行われた地区です。少子高齢化が急速に進みつつあり、高齢化率は本年10月現在では、約15%ですが、今後、急激に高まることが想定されています。  学校は、永山地区で3校が統合に伴い、学校教育施設としての用途を廃止しています。  土地利用は、分譲・賃貸、集合・戸建てなど、多様な形式の住宅と、グリナード永山をはじめとする商業施設や医療・文化施設、特別業務地区の産業機能など、多様な都市機能が配置された地区となっています。  こうした中、公団の集合賃貸住宅については、エレベーターがない5階建て住宅がほとんどであり、改修や建てかえによって、現在の住宅に求められる機能を付加する必要性が高まっていると考えています。  また、分譲集合住宅についても、将来的には建てかえ等の必要な時期がやってきます。こうした建物の更新の際に、周辺の住環境との調和を図り、必要な事業を行うためのルールづくりを事前に行っていくことも大切なことと考えています。  永山地区では、こうしたハード面だけではなく、ソフトの面でも永山福祉亭の事例など、高齢社会の新しい地域の支え合いの取り組みも行われています。永山地区は、早い時期に開発されたことから、都市の更新が必要になる時期も相応の時期に到来します。多摩市における都市更新の先駆けとなる地区として、ハードとソフトがバランスよく高い水準で整ったまちづくりに努めたいと考えています。  (2)についてお答えします。  まちづくりには、地域内の議論で完結する課題と、市域全体を踏まえて検討すべき課題があります。学校跡地の利活用については、基本的には後者に属する課題であると認識しており、地域の意向を踏まえることは当然に必要ですが、全市民共有の財産としての視点に立って検討すべきことと考えています。  学校跡地の利活用については、市民の意見を伺う機会として、多摩市学校跡地施設等活用検討市民委員会を設置してご検討いただき、7月末には最終報告書の提出がありました。現在は、市の内部で市民の皆さんにお示しするために原案の検討を重ねているところです。  原案については、来年度早々に発表して、市民の皆さんに広くご意見を伺い、その結果を踏まえて恒久的な活用方策を定めたいと考えております。  次にIIの1についてお答えします。  行財政再構築プランは、行財政運営の効率化や経費削減を目指すことにとどまらず、施策や事業の必要性、行政の守備範囲の再検証など、根本に立ち戻った見直しにまで踏み込んだものを考えており、地域のサービス提供の仕組みをこれまでの行政主導型から多様な支え合いによるネットワーク型へと再構築していく視点や、厳しい財政環境にあっても本市にふさわしい施策や事業を、市民とともに構築していくという視点が重要になると考えております。  こうした検討の中で、事務事業全般にわたる再検証を行い、財政状況を踏まえ、延期している事業等についても今後の対応を整理してまいります。  2についてお答えします。  行財政再構築プランと平成16年度予算との関係ですが、プランの見直し事業のうち、平成16年度予算に関連する内容については、予算編成と合わせて検討し、決定してまいります。また、プランの主な施策ごとの実現目標とスケジュール及び評価体制などについては、プランの素案の中で明らかにしてまいります。  3についてお答えします。  国や都との責任分担について、国では地方分権改革推進会議において、「事務・事業のあり方に関する意見」の中で、「補完性の原理」に基づく国と地方の役割の適正化等、地方の権限と責任を拡大化するという方向性が打ち出されました。  また、「三位一体の改革についての意見」の中では、税源移譲を含む税源配分の見直しは、地方財政の自立と自分たちのまちにおいて、みずからの受益と負担の関係を明らかにし、選択が可能なシステムを実現する上で、その中核をなすものとされています。  自立した自治体運営のために、地方分権にふさわしい国と地方の役割の適正化や、税財源移譲等の早期かつ適切な実行が不可欠であるという認識であり、今後も市長会等を通じ、積極的に働きかけてまいりたいと考えております。  あわせて、三位一体の改革の動向が不透明な状況下では、国や東京都に安易に依存しない自治体として自立した財政運営に努めることも大切なことであると考えております。  4についてお答えします。  「多摩市行財政診断市民委員会」の報告書では、再構築の考え方として、「新しい公共」や「協働」という考え方が示されています。こうした考え方をプランに反映して具体化していく施策や事業については、行財政再構築プラン素案の中で明らかにしてまいります。  5についてお答えします。  長引く景気の低迷、少子高齢化、地方分権改革、情報化、グローバル化の進展、環境問題など、私たちを取り巻く環境が大きく変化する中で、人々の価値観や生活様式も、生活水準の向上とともに一層多様化しています。  目まぐるしく変化する社会情勢の中で、将来の社会のありようを的確に見せることが大変難しい時代ですが、新たな時代の潮流とまちづくりの課題に対応し、若い世代も含め、あらゆる世代の市民が将来にわたって「多摩市は住みやすい」、「住み続けたい」と思えるようなまちづくりを進めていきたいと考えております。  これまでも、子育て支援策の充実や若者をはぐくむまちづくりなど、次の時代を担う若い世代に魅力あるまちづくりに取り組んでいるところですが、今後とも、さまざまな場面で若い世代も含めた多くの市民の知恵と活力を得ながら、市民と行政との協働によるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ◯23番(住田啓子君) それでは、再質問いたしますが、1問目の連光寺一丁目地区まちづくりについて、8問一括してのお答えだったんですが、私も質問を組み立てるに当たって、この事業そのものがもう18年たっているわけです。その間、日本の情勢がどんどん変わってきて、2000年には都市計画法の改正もあったわけです。その大きな中身というのは、今まで、例えば全国総合開発計画に代表されるような全国を一つにした都市計画。つまり、列島改造論のような、また第三次全国総合開発計画では、地域特性を生かすといいながらも、土地を改造する、つまり自然環境を大事にするということではなく、地域の特性を生かすといいながらも、土地を利用する、コンクリートで埋め尽くしたりする都市計画だったわけです。  それが、地方分権と一体となって自治事務となったわけです。地域の特性を生かすことができる、都市計画法が、地域住民の意見をきちんと聞くといった方向に改正されたんですけれども、この連光寺一丁目まちづくりというのは、十数年前の第四次全国総合開発計画でしょうか、多極分散型国土形成の時代の地区計画ではあるけれども、思想としてはこの流れだと思うんです。そういう中で、第1問目ではお答えはいただけませんでしたけれども、私は常和興産からセボンに28億円で譲渡され、そしてセボンから大京には四十数億円と聞いていますが、日本全体の土地が単価が下がってきているにもかかわらず、この2003年の時点において土地がものすごく高く転がされているという実態と、市民がこれから21世紀のまちづくりをつくっていこうという常識の乖離といったものを、都市計画の中でどうやって自治事務として地域の住民がきちんと参加できる都市計画に変えていけばいいのだろうか。こういうような視点から質問させていただきました。  まず、第1問にお答えをいただきたいと思います。 ◯議長(小林義治君) 小林都市づくり部長。       (都市づくり部長小林克巳君登壇) ◯都市づくり部長(小林克巳君) 今、都市計画的なさまざまな時代変化の中で、市民とともにまちづくりをしていくという観点でのお尋ねですが、ちょうど、連光寺の地区計画が平成元年に定められました。これはたしか多摩市で2番目だったと思います。その当時、地区計画制度の中で今のまちを保全していくための制度の使い方と、今後のまちづくりとして開発を見込んだ開発主導型といった地区計画ということで、たしかその当時は桜ケ丘も一緒に合わせて進めてきたと思います。  そういう中で、将来のまちづくりとしてどうであろうかというところでは、地区の住民の方の中の代表に集まっていただきまして、多摩市では初めてだと思いますが、まちづくり協議会というものを設置していただきました。市の考え、地域の皆さんの考えといったものが、3年ぐらい勉強をかけたと思います。将来、自分たちも規制がかかるということで、自分たちもどうしなければならないかというところで、やはり議論が相当ございました。そういった経過を踏まえて、地区計画が設置された。  その後、時代の変化の中で、その当時、土地を持っておりました常和興産が持ち切れなくなってしまった。改めて市との協議の経過の中で、その土地を処分するに当たっての相談がございました。私どもとしては、地区計画が今、地域の皆さん方との合意をしているまちづくりです。それを担保していただけることであるなら、それはその状況によって判断をしたいということで進めてまいりました。  その後、実際にはセボンに転売され、さらには大京に転売されたということも事実ですが、その中でも、そういった変化の中で時代が10年以上経過しているというところでは、地区まちづくり計画そのものも地区計画の中身として、開発が一向に進まない状況の中では、地域整備計画も進めなければいけない、都市施設としての基盤も図らなければいけないというところで、再度、まちづくり協議会を開始していただきまして、議論のもとにこういった経過になっているという状況でございます。 ◯23番(住田啓子君) 見事なご答弁で、やはりこういう時代状況の中で、なぜそれほど28億円がたった1年で40億、50億になるのかという、私はその辺が全くわからないんです。  それで、計画はといえば、資料でいただきましたが、セボンの提示した協定を当面引き継いだ中で開発行為が行われていくということは安心いたしました。地域の住民の方々が早く基盤整備を待っておられるという、これまでの長い間の地域住民の願いを市が一生懸命達成しようとされていらっしゃるということでは、非常にすばらしいというか、よかったなと正直思っております。  でも、本当にこの開発が地域の環境を保全しつつ、きちんと最後までまちづくりが行われるのか、そういう懸念はまだ残っております。その懸念を何とか払拭したいと思っています。なぜかといいますと、今まで日本の土地政策、国土政策は根本的には開発に膨大なお金をつぎ込んで、保全系には資本投下をほとんどしてこなかったという状況があります。21世紀というのは環境の世紀と言われているように、諸外国ではコンクリートをはがして、道路をみんな土に返していくという時代。車もあと20年もつかもたないか、今の地下資源がそれだけ枯渇してきている状況の中で、これまでどおりのまちづくりが行われてはいけないというのが私の基本的な視点でございます。  そういう中で、セボンとの基本協定と大京との基本協定、根本的には継承されていますが、どのあたりが一番大きく変わった点なんでしょうか。 ◯都市づくり部長(小林克巳君) まず、基本協定の中で変わった点ということですが、私ども多摩市として基本協定を結んだ時点ではその地区に必要なもの、これは絶対やらなければならないものというところで協定を結んでおります。そういった点からは、協定内容としては変更はございません。ただ、事業の進め方、手続の問題として変わった点がございます。それは、株式会社大京が建物を計画する際の土地の地盤の整備の問題でございまして、従前の事業者は現地盤から建築計画をしたいという考え方だったようですが、新たな事業者につきましては、整備をした上において建築計画を考えたいというところから造成工事というものが出てまいります。  そうしますと、手続として都市計画法第29条による開発行為ということが生じてまいります。そういった手続において事業を進めていくという点が変わってございます。 ◯議長(小林義治君) この際暫時休憩いたします。       午後2時58分休憩         ────────────────       午後3時20分開議
    ◯議長(小林義治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続行いたします。  住田議員。 ◯23番(住田啓子君) 第29条の開発行為の許可ということは、セボンのときの開発と全く違った部分だということなんですが、第29条の開発行為という知事の許可が入ったことによって、この事業は多摩市が申請窓口だと思うんですが、多摩市としてどういうふうに変わるわけですか。 ◯議長(小林義治君) 小林都市づくり部長。       (都市づくり部長小林克巳君登壇) ◯都市づくり部長(小林克巳君) 開発の許可の関係につきましては、東京都が窓口でございます。多摩市としての立場は開発行為という手法の中の法手続として、その行為が行われる中で行政に引き継がれるといったものの同意は、開発の中で話として担う部分です。  ただ、今回の場合につきましては手法は別にいたしましても、過去の経緯、十何年来の地域の皆様方と行政と話し合ってきた行為がございます。これらの約束事の中で、今回の開発行為の手続の中でも、逆に言うと担保されてきたより明確な法手続のものとして近隣の皆様方が、特に道路の拡幅や下水道整備といったものが開発行為の中でも位置づけられてきたということで、担保性が増したとご理解いただければと思います。 ◯23番(住田啓子君) そうなりますと、窓口が東京都に移った。私が疑問なのは、先ほども申し上げましたけれども、違ったら教えていただきたいんです、私も仄聞ですので事実かどうかわかりません。それが40億円か何かで売買されて、開発行為という土地基盤整備も3メートル盛土だとか大変な事業だと思うんです。こういった事業費をさらにまた業者が負担するのか、あるいは許可した東京都なり、国なりが一定の地盤整備、基盤整備の補助をするということも含まれているのかということをお答え願いたいんですが。 ◯都市づくり部長(小林克巳君) 事業者がみずから開発を行うということでございますので、補助は一切ございません。事業者が責任を持ってその行為を行った後の土地利用を図るということが前提でございます。あくまでも事業者の判断でございます。 ◯23番(住田啓子君) この字面ですと、まさに部長のおっしゃるとおりなんですが、それだけの基盤整備をする理由、しなければ地盤が非常に弱いとかいろいろあるのかもしれませんが、このことによって、例えば市の宅地開発要綱の指導というのは、どういうふうに変わってくるんですか。それとも従来どおり、この開発行為、一定の部分が終わった次の段階で、市が要綱に基づく開発指導ができるという位置づけなんですか。 ◯都市づくり部長(小林克巳君) 行政としての指導、法手続によるものとよらないものと分けていただいて考えさせていただきますと、現在の法手続によるものについては、許可権者が東京都でございますので、東京都がその工事にのっとって許可どおりの施工ができるかどうかの判断をするわけです、最終的には検査がございます。  そういう中で、私どもとしては行政の窓口として、その行為を受けているわけですから、多摩市としての対応は従前と変わりはございません。ただ、今後、建築計画の中で開発指導要綱というものが出てまいります。そういった点では、具体的になった時点で、行政としては改めてその要綱に基づく指導がまたさらに加わってくるというご理解でよろしいかと思います。 ◯23番(住田啓子君) 市として加わってくる時点というのは、どの時点をとらえたらよろしいのでしょうか。それと、戸数の協定書の中では、セボンは何戸という戸数はないわけですが、一体、どのくらいを開発しようとしていたのか。そして今度、大京に引き継がれた中で、一体どのくらいの戸数、どのくらいの平米数のものを建設しようしているのか、お伺いします。 ◯都市づくり部長(小林克巳君) 行政がかかわる時点というお話ですが、先ほどもちょっと答弁いたしましたが、行政としての開発行為とは別に、過去の経過の中の対応は従前から変わりございません。ただ、要綱に基づく行政としての対応の部分、事前審査願が出た段階というふうに考えております。それはまだ出ておりません。今後の話になろうかと思います。  それから、戸数の問題につきましては、まだ具体的に事業者から出てきておりませんので、何戸という話はできませんが、過去の住民説明をしてきた中では、仮というお話で説明させていただきました。その当時も、事業者も仮という話で説明をした経過がございます。  これは、地域の皆様方が建築計画をする際に、その影響、例えば、風、ビル風、電波障害、交通問題、入居される車の動線といったものに懸念があったということで、建築計画を示せというお話があった中で、事業者としては確定ではないけれども、一つの案としてお出ししましょうというところで出した経過がございます。その時点では、400戸を超えるような数字がございました。ただ、現在はそのとおりやるという話は聞いておりません。 ◯23番(住田啓子君) 11月の30日にまちづくり協議会、住民説明会があったそうです。もちろん私は行っておりませんが、そこで伺いますと500戸という数値があったようです。そして、この協定書を見てみますと、大体、一戸当たり91平方メートル、4LDKです。こういったものが協定書の中でお約束されていて、今度の大京についてはやや言い切っていないという状況ですが、私もあの場に立っていろいろ想定してみますと、かなり高い違和感のある建物が建つのではないか。過去のいろいろなものをめくってみますと、地元は10階建てということを市に対して要望しているようですが、そのあたりはどのようにとらえ、どのように地元にお答えになっていらっしゃるんでしょうか。 ◯都市づくり部長(小林克巳君) 11月30日だったと思いますが、事業者が説明会を開いております。これは事業者が地域の皆さん方にお話をしたようだということは報告を受けております。ただ、行政として正式な手続として出たものがございませんので、戸数についてはお答えできません。また、近隣の方々、まちづくり協議会の方々から今まで出ていました意見につきましては、マンションの建設については反対をするものではない。しかし、建物の高さについては10階以下にしてほしいという要望が前々から出ております。  その際、私は地域のまちづくり協議会との中で、私の考え方としてお話をさせていただいた部分がございます。それについては、階数にこだわる話ではなくて、建物の形態、位置といったものの中で総合判断をされるべきではないんでしょうか。あくまでも高さにこだわる話でいきますと、事業者ですから、当然、採算性の問題もあるでしょう。かえってそれに限定してしまうと非常に難しい問題が生じますねということは、その当時は言わせていただいた経過がございます。 ◯23番(住田啓子君) 今、部長は採算性というお話がございました。この採算性というのは、土地や造成費とかいろいろなことがあって、その中で積算されてくるものだと思うんです。そうなると非常に高額な住宅ができ上がってくると思うんです。そのためにどんどん高さを高くして、少しでも安くするために平米数を少なくするとか、いろいろやるかと思うんですが、何か市としてこの新しいまちをつくっていく時代、私も表題に書きましたが、住民が安心してここで住めるような、誇れるようなまちをつくる。景観的にも住み続けられるような住宅ということにおいて、市はこのことについては、正直なところ、周辺のインフラ整備、下水道整備、道路の拡幅等があるから仕方がないと思っていらっしゃるのか、もっと積極的にこれからこういう面で働きかけていこうと思っていらっしゃるのか、そのあたりについてお伺いいたします。 ◯都市づくり部長(小林克巳君) 建物のつくり方の中では、ご質問者が今おっしゃったように、私もそういう考え方は同感でございます。あくまでも一時しのぎ、あるいは10年、20年でまた条例をつくりかえればいいという考え方は持っておりません。そういう建設の中で、私どもは関係所管との協議を踏まえて、100年、200年、要は外国の例ではないですが、要はそこの建物が地域になじんでいく、逆に、そのことによって地域がよりよくなるという建物をつくっていただきたいということは再三、事業者にも伝えております。  そういう中で、行政としては家族世帯が住まわれる住宅ということで、面積も、必ず守りなさいということではなくて、留意事項として申し上げています。要は、多摩市に住み続けていただきたい、そのことによって地域がまたよりよくなるという住宅をつくっていただきたいということを再三伝えてきております。 ◯23番(住田啓子君) 今、部長がおっしゃられたようなことになればいいな。だけど、それを担保するものって一体何なんだろうかと思うわけです。それで、この協定書等も読ませていただき、今の住宅の部分についてはスケルトン・インフィルということで構造的には100年ぐらいもつという工法の住宅らしいんですが、そういうことがいろいろ協定書の中にうたわれています。したがいまして、どういうふうにこれを整理したらいいのか。最終的には、これからの将来に向かってのまちづくりですので、地域住民の方、多摩市全体としても誇るべきまちに最終的になればいいなと、大まかには思いますが、そこに至るまでの道のりが非常に厳しい。  それで、時間の問題で一番最後の8番目にいきますが、やはり地域住民との密接な話し合い、先ほど、ご答弁の中ではさらっと流されたわけですが、市が責任を持たないわけでは決してないと私は信じておりますが、何が起こるかわからない、将来にわたってきちんとしたまちづくりについては、市、市長が当然、責任を持つべきものですが、当面、工事車両、3.5トン車が朝夕通るわけです。そういった日常の生活の部分から、今後、まちづくりに向けての間、建築確認ができましたら要綱に基づく看板が立つかと思うんですが、高さに対して住民との話し合いの場とか、こういったものは、市は今後、どういった窓口でどのように対応していこうとされているのか、お伺いいたします。 ◯都市づくり部長(小林克巳君) 私ども、こういった開発の中で一番懸念していることは、やはりコミュニティの問題でございます。できた後、そこに住まわれる方と地域が仲よくなっていただかなければならない。そういう点では、いろいろマンション建設等でトラブルが絶えないというのが実情としてあります。こういった中で、私ども行政ができる部分の窓口は、常に要綱の中の指導行政として行っている部分がございます。  今回の場合につきましても、要綱行政の中で、私どもが対応する窓口の部分と、行政として一般的な市民との窓口は私ども一緒に受けて対応する考え方はございます。そういう中で、事業者が当然果たすべき役割もございます。私どもが事業者に指導して、対応させる部分もあります。将来のことの部分は不確定要素もあるということで、本来は事業者と地域の方の話し合いによって解決されるのが私どもの理想でございます。そういったことが図られるように、今後とも事業者を指導し、対応を図っていきたい。  そういうところでは、不足する部分があるとすれば、今回は基本協定の中で、将来に向かっては実施協定も結びましょうということも約束をしております。そういったこともあるとすれば、その中で整理もひとつできるのではないかと考えております。 ◯23番(住田啓子君) 日本の地方行政のあり方は、これまでずっと後追いなんです。その後追いをやめるために指導要綱がつくられ、要綱によって地域住民にきちんと明示をしながら、そこに行政は行政の役割をきちんと果たしていくということがあったかと思うんです。ですから、市民との情報の共有だとか、21世紀のまちづくりに向けて、いろいろ行政も変わり、単なる中央行政の受け売りだけではなくて、きちんと地方自治、政治としてこのまちは自分たちでつくるんだというところで積極的に市の行政がかかわっていくという時代に来ているかと思うんです。  最初に、冒頭申し上げましたけれども、都市計画が自治事務となって、東京都と多摩市が責任を持つようになったわけですが、結局、地方行政は事実の追認、何が出てきたときに初めて市民が必死になって高さをもう少し低くしろとか、訴訟を起こさないと改善ができない。こういうことを絶対なくすために、部長はどういうふうにしたらいいと思いますか。 ◯都市づくり部長(小林克巳君) そういった点では、将来のまちづくり、市民の皆さんと行政が共有できるプランがあれば理想だと私は考えております。そのためには、各地区のまちづくり、小さな単位で言えば自治会単位になるかもしれません。大きな単位で言えば、ニュータウンの中では一つの住区かもしれません。そういったところで、その地域の方々と将来、どういうまちづくりが理想なのか、どうするべきなのかというところのビジョンを描き、それを1つの指針として、例えば、地域整備計画といったもので定めて、共有したものを持つといったことが必要ではないかと考えております。 ◯23番(住田啓子君) 今、おっしゃった連光寺のまちづくりが一番最初というか、住民と情報を共有しながら、今後、まちづくりを進めていく。21世紀の後半まで100年もつような地域づくりに役立つような行政ということで、私は、それを切にお願いしたいと思います。業者と話し合いをするのが理想、確かに理想かもしれませんが、業者は、そこで終わったら行っちゃうんです。ですから、それはいたし方ない。まちをつくっていくのは市民であり、行政と一緒につくっていくわけですから、そのあたりを理想を高くというか、その視点で市民と情報を共有していただきたいと思います。  次の2問目に移らせていただきます。この2問目というのは、1問目はこれまでの日本の都市計画の中でつくられたまちを18年経過する中で、事業がなかなか進まなかった中で、時代というか住民の意識がどんどん先行してまちづくりに参加するというか、自分たちが主体的にまちをつくるという時代に移ってきているわけです。  そういう中で、永山のまちづくりに翻ってみますと、今から32年前、私も永山団地に入居して、生活が不自由な中で、いろんなことをみんなで共有しながら、皆様が今、おっしゃっている新しい公共ですが、その新しい公共を古くからやってきているわけです。つまり、公がする部分、協働として住民がみずから行う部分。公共というのは、市民全体が幸せになるために公共というのがあって、その中で、社会資本として行政が行うべきこと、あとは、関係資本というか、地域に住む人たちが協働しながらつくり上げていくパブリック、いろいろあるかと思うんです。  今、新しい公共だ、新しい公共だと言われているけれども、私は永山団地、永山では、それが最初から、入居したときからみんながつくってきたまちだと思っています。  先ほど、市長のお答えの中では、学校跡地活用については、市民全体の共有財産だから、原案に今年度中に庁内で検討して、来年度、広くパブリックコメントで評価されていくということなんですが、先ほど、増田議員とか辻議員も全国都市再生モデル事業のことをお話しなりましたが、いつまでもいつまでも国の事業に頼っているということではなく、市民みずから、住民みずから再生、プロジェクトに参加をしていくという仕組みをつくっていかないといけないなとしみじみ思っています。この検討市民委員会の炭谷委員長は、最初のページの「はじめに」というところで、「この最終報告が、多摩市の『第二のまちづくり』のために、学校跡地の恒久的な活用方法を市民と行政がともに知恵と汗を出し合う学校跡地活用推進プロジェクトが一日でも早く立ち上がることに寄与することを強く期待しています」ということなんですけれども、学校跡地活用推進プロジェクトというのは、今後、どういうふうにされていこうとしているのか、お伺いいたします。 ◯議長(小林義治君) 坂本企画政策部長。       (企画政策部長坂本亨君登壇) ◯企画政策部長(坂本亨君) 現在、先ほど答弁申し上げましたように、学校跡地検討委員会からの報告をいただきまして、内部で検討いたしております。今、住田議員からの提案も含めまして、今後のあり方について検討中でございまして、来年早々にはそういった考え方についてまとめていきたいと思っております。個別の学校につきまして、それぞれの具体的な案をお示ししながら、それらに合った対応を今後していきたいと思っております。それらを総合的にご意見を伺うような場も含めて、今後、いろいろさまざまな形で検討していきたいと思っております。 ◯23番(住田啓子君) 先ほどの連光寺のまちづくりにおいては、地域住民の意向を徹底的に踏まえる姿勢、ともにまちをつくっていこうという行政の姿勢だったと思うんです。なぜ、跡地活用についてだけは全市民の財産だから。でも、連光寺だって全市民の財産だから、こういうふうに質問しているわけでありまして、その地域住民の考えをもう少しきちんと、今、どういう活動が跡地でなされていて、その方々はどんな思いで、今回の売却ということをお考えになられたか、お感じになられたか、おわかりになるでしょうか。 ◯企画政策部長(坂本亨君) これは、活用市民委員会の中でも中間報告をお出しになったときに、直接市民の皆さんからご意見を伺っております。その中でも、それぞれの学校にはそれなりのいろいろな歴史があって、そこにいろいろな思いがあるんだ。そういった思いを重く受けとめてほしいということについては、多くの方からもご意見をいただきました。  一方、これだけの大きな面積、1つの学校が大体2ヘクタールぐらいございますが、そういった学校の跡地というのは多摩市全体にとって大変貴重な財産だと。そういう意味で、これから多摩市にとってこれをどう使ったら一番よろしいのか。有効活用するのが適切なのかということで、そういった立場から市民委員会からご提言をいただいたと思っております。  それぞれの学校ごとに幾つかのご提言をいただいたわけでございますので、現在、それを踏まえて市の内部で検討しているということでございます。これについて、市の考え方がまとまりましたら、皆さんから率直なご意見を伺って、最終的に決めていきたいと思っております。 ◯23番(住田啓子君) 私が言いたいのは、そのことは皆さん、どの議員にもお答えになられたからわかっているんです。つまり、新しい公共とか市民とともにとか協働とかとおっしゃるわりには、手法が10人の跡地検討委員会、これは、今から20年ぐらい前の中曾根さんの審議会方式という形で、審議会の意見を聞いて、それに基づいて行政を動かすという手法だったわけです。でも、それだけではなかなか意向が反映できない、地域の個性も出ないということで、地域の住民、信頼を得るためにも市民と行政が信頼関係を持たない限り新しい公共なんて生まれっこないし、私は、むしろこれはもう一度地域住民の話し合いの俎上に乗せていただきたい。そうしないと、永山住民の信頼はずたずたになると思いますが、いかがでしょうか、市長にお答え願いたいと思います。 ◯企画政策部長(坂本亨君) 市長ということですが、これは、いろいろ経過がございまして、今までも市民の懇談会、今回の市民委員会を含めていろいろな形でご提言をいただいてきておりまして、ここで恒久活動をすべきだろうということで報告書が出たわけでございます。そういう中で、今あるさまざまな行政需要にどう対応するのか、あるいは市民要望にどういうふうにこたえていくのかということを含めて、1つの判断の時期だろうと思います。  もう1つ、今の住田議員ご提案のまちづくり全体としての進め方の問題というのはもちろんあると思いますし、私もそれについて決して否定しているものではございません。ただ、時点の問題というのはあると思います。学校跡地の問題もずっと前々から先行して暫定利用し、またここで恒久活動していこうということも一歩進んでいるわけでございますので、これはこれとしてある一定の判断をし、区切りをつけた中で、またそれなりに活用していかないと、行政はなかなか進まないわけでございますので、先ほどのまちづくりのこれからの整備のあり方の問題と手法の問題、現実のここでの問題は分けなければいけない部分もあるんではないかと思っております。 ◯23番(住田啓子君) 今、どういう時期にあるかというご認識が、皆様方と私が随分違うなと感じます。今、それこそ20世紀から21世紀に入って、大げさかもしれませんが、これから100年の地球、この地域が一体どうなるかというときに、いろいろな混乱状況が出ているわけです。財政状況の悪化、社会が非常に混乱しているとかいろいろなことが今、あらわれています。  でも一方、NGOやNPOや、何とかしなければならない、そして、一方ではこの異常な豊かさは、実は子どもたちや未来の世代から、私たちは財産を横取りしているんじゃないか、私、よく考えてしまうんですが、どこかおかしい。  ですから、私たちが自信を取り戻して、次のステップにみんなが元気で歩もうと思ったときに、自分たちのまちは自分でつくろう、自分たちの地域は自分たちでつくっていこう、そして、改めて地域を見回したときに、ああ、こんなに高齢化が進んで、永山団地も15.5%になっちゃっているわけですが、はっと気がついたときに、どこにビジョンを持って、どういうふうに変えていったらいいだろうかと考えると、ものすごく気が楽になるんです。3年先の経済状況、どうしようどうしようと思うと、財政の収支だけはついたとしても、未来への展望はそこからは開けてこないんです。  したがいまして、この都市再生というモデルというのは永山地域に一度戻していただきたい。そしたら、私たちの力で全市民の財産だから売りましょうという結果になるかもしれないけれども、それが審議会方式と違う、住民の意見や知恵を大事にする手法ではないかなと思うんですが、市長、いかがですか。 ◯議長(小林義治君) 渡辺市長。       (市長渡辺幸子君登壇) ◯市長(渡辺幸子君) このまちがどのようなまちになろうとしているのかということについては午前中も一度述べましたが、まさに急速に日本一、世界一とも言われるようなスピードで超高齢社会になっていくわけですが、そのときに高齢者の多くの方は元気である。とりわけ、前期高齢者だったら、介護認定率は4%ぐらいであるわけですから、96%の方は一病息災ということは必ずしも悲劇ではなくて、ちょっと病気は持っているけれども、それを自分の健康を維持しながら、地域で活動していくというライフスタイルが高齢社会の高齢者自身の姿ではないかと思っています。  一方で、人は望むことではないけれども、痴呆や寝たきりということになる可能性があるわけですので、皆、健康不安を持つわけですので、それについては社会として当然、皆さんの税をいただいている中で、介護保険システム、介護の社会化が図れる仕組みをつくっていく。これは行政のコーディネート、役割だと思っています。もちろんサービスを提供するのはさまざまな民間主体もあるわけですが、そのような高齢化が進んだときの高齢者の生き方があろうかと思います。  もう一方で、高齢者の社会を担うと言われている若年層の担税能力が下がってきています。多摩市においても30歳前後の若い人が大勢いらっしゃるんですが、納税をしていただく額からいくと、むしろ60代前半の方たちのほうが数は少なくても納税力があるという状況も、今回、再構築プランの中の分析していく中では明らかになってきております。  そうしたときに、若い人たちがそうはいってもまちというのは子どもがいて、若い人もいて、子どもを育てている世代がいて、高齢者がいてというのがまちの姿だと思っています。そのパーセンテージが、今の人口構成の中の、とりわけ多摩市は多摩ニュータウンという同じ時期に入ってきたということでは、団塊の世代前後のところがとりわけ多いという構造です。  将来の次のもう1つの子どものところは、私はこれからも子育て、子育ち、教育は皆さんとしっかりと一緒にやっていきたいと思っています。そして、そういうことを考えたときに、若い人々の住宅政策もこの4日間でご質問いただいています。住むまちから住むだけではなくということで、新住法を改正した昭和61年法改正というのは、まさに今の時代を読んだからこそ法改正をしたのであり、その前段の昭和56年、永山インダストリー地区の条例を新たに市議会として条例をつくって、あそこに業務エリアを設け、それを布石にしながら昭和61年の新住法改正があったと理解しておりますが、そのように住むだけではなくて働く場も持ちながらまちをつくっていこうという大きな姿は、これからも追求していく姿であり、だからこそ、とりわけ多摩センターの活性化ということですが、多摩センターだけではなくて、どう起業、創業というところもまちの中で起こしていけるかということが大事なことであると考えているところです。  ご質問の学校跡地の関係は、将来のそのような姿を見たときに、もともとは多摩ニュータウンの一住区は2小1中のエリアが好ましいだろうということであったことはご案内のとおりです。そのときに、小栗教育長が学校の母校のときに倉庫で勉強したという時代、1学年1,000人という、子どもが多いのでそういう時代もあったかと思いますが、多摩市の場合はそうではなくて、すべて鉄筋で小学校も中学校も整えてきた。  でも、子どもが約半分近くに減った今、学校の適正規模はどこだろうという議論もいただきながら、今、現に6校、1つは学校教育センターとしてまさに教育で使われていますが、今、5校がどうしようかという状況です。  そのときに押さえるべきことは、1つは母校としてそこを卒業して、巣立っていった人たちの母校に対する思い、ふるさと意識と相通ずるものがあるこの母校愛をどうするのかというのが1点。それから、まさに学校は地域のコミュニティの核であるという役割を担ってまいりました。この地域のシンボル、コミュニティとしての学校の性格をどのように考えるのか。  もう1つ、多摩市の場合の5つの学校、とりわけ4つですが、暫定利用をしている今の利用者の方たちの気持ち、あるいは利用についてどのように次につなげるのかということがあろうかと思っています。  先日も、駅頭であいさつ運動に行ったときに、永山のところに子どもたちが100人くらいいました。その100人のあいさつ運動が終わった後、20人くらいの子どもがわーっと寄ってきて、「僕たち、南永山でサッカーやってます。あそこで引き続き練習させてください」と、そのとき彼らは私に寄って、囲んで言われました。もちろん、ほかの方からも意見はいろいろいただいています。  先ほど冒頭、第1答弁で申し上げましたように、それぞれの方の、今申し上げたそれぞれの大きくは3つの要素があるかと思っていますが、それらの意見を十分伺います。これからも意見を伺うことは当然行いますけれども、今のまま暫定利用でいいのかといったときには、どこの学校はと申しません。これからも単学級を解消していくためには、まだ学校の統廃合は多摩市ではあると思いますけれども、そのときに暫定、暫定でいくこと、暫定利用の人たちの次の問題が出てくることも含めて、ここで恒久利用をする時期にあると思っています。その1つの背景としては財政の逼迫という状況もあります、硬直化という問題がございます。  よって、今、地域にもう一回全部戻せとおっしゃいましたが、私は、地域の意見は十分聞いた上で、これで今後の対応の仕方の原案をまとめ、その後の案について、またじっくりお話を伺うわけですから、そこは信頼をしていただきたいと考えています。 ◯23番(住田啓子君) 私は今、お話ししているのは、南永山跡地のことでお聞きいたしました。この南永山跡地だけが今のところ売却という対象、強く求められております。したがいまして、南永山という地域、32年たって一番最初にできた学校でもあり、長期展望、このまち、多摩市における多摩ニュータウンのこれからの再生、皆さんは多摩センターを活性化させるということ、私もそれは同感なんですが、あの地域を売却して、あそこに雇用の場か何かをつくって、これから先、50年先、100年先の姿を考えてみたらどうでしょうか。そのことも考えないで、目先売ればいいということではないかと思うんです。将来的にあれを売ることによってどうなるかというまちの姿をどのように描いていらっしゃるんでしょうか。 ◯市長(渡辺幸子君) 先ほど前半長々とお話しさせていただきましたのは、将来像についてお話を申し上げたつもりでございます。 ◯23番(住田啓子君) 私は、ちょっとわからなかったんです。私は、一つ一つ、少し丁寧に対応していただきたい。今、多摩市全体のグラウンドデザインを描く。そして、住民が新しい公共というか、共の担い手として自立をしていく時期に来ているかと思うんです。  したがいまして、住民の自信、市ももっと住民を信頼してもらいたい。審議会方式で決めたのを庁内で検討するという密室的なことをやめていただきたい。私はこのように申し上げたいと思います。信頼関係というのはお互いの信頼です。公共の「共」ということについて、どういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか、お伺いをいたします。 ◯市長(渡辺幸子君) 先ほど、住田議員が個別をとおっしゃって、もちろんそうなんです。ただ、そのときに学校の後施設は、もう既に学校という教育施設としての使命は果たしたわけですが、その後に、これからどのように使うかというときに、処分をいたすとしても、その処分するところがどのようになるかということは、それこそ、今、実はそれらも含めて研究しているところですが、ただし売却、売買ということは相手があって、その相手の方たちがどういう出会いがあるかということも当然あろうかと思います。これだけ経済が冷え切っているときに、売却するという方針がここ3年、5年で実現するかということも難しさもあるかもしれないと思っております。それがどのように利用される施設として活用されるのかということも含めたところで、まさに地域の方たちとも話し合うところが出てくると思っております。  そのようなところで、今は、最後のところとして公共の「共」とおっしゃいましたが、私は、午前中も申し上げましたが、「共」というのは公共性というところで言いますと、自己があって、互助の関係があって、地域の関係があって、公共という広い、まさに市民社会におけるサービスのところを含めての公共のところだと思っていますが、今回の公共イコール行政が担うというところが、もっと多様な担い手が担っていくという考え方でおります。 ◯議長(小林義治君) 坂本企画政策部長。       (企画政策部長坂本亨君登壇) ◯企画政策部長(坂本亨君) 1つだけちょっと申し上げたいところですが、市民委員会が密室だとおっしゃいましたが、我々はそんなことは決してない。これは公募した委員さんに多く参加いただいて、そしてまた、中間報告についても先ほど申し上げましたように、またそこでもご意見をいただいて、そういったやり方をとっておりますので、我々はそういうことはないと思っております。 ◯23番(住田啓子君) 訂正いたしますが、私は、ちょっと頭の中で庁内会議にかけてというのを想像しながら言ったものですから、大変失礼いたしました。残念ですが、終わります。 ◯議長(小林義治君) 住田啓子議員の一般質問は終わりました。         ──────────────── ◯議長(小林義治君) 次に、橋本由美子議員の発言を許します。  17番、橋本由美子議員。       (17番橋本由美子君登壇) ◯17番(橋本由美子君) 橋本由美子です。通告に基づき、3問質問いたします。  1.介護保険の質の向上と介護保障の展望  国の「介護保険事業状況報告書」によると、2003年7月現在、要介護認定者は、全国で361万4,700人、介護サービスの利用者は、居宅サービス206万人、特別養護老人ホーム34万人、老人保健施設26万人、療養型施設13万人です。しかし、認定者の中で未利用者は83万人、23%というのが現状です。この2割をどう見るかです。  厚生労働省は、介護保険の未利用者について積極的対応を行おうとしていません。これらの人たちは、長年掛け金(保険料)を払い、滞ると制裁処置もあります。未利用者の2割の実態は、認定されても使わなかったり使えないわけですから、認定を受けない掛け捨ての人以上に状況をきちんと把握し、対応をとることが必要です。実際には、未利用者の実態は、特養に入れないが家庭ではむずかしいということでの「社会的入院」と「家族介護」です。「家族介護」は障がい者が軽いからではなく、重度、痴呆など、家族以外とのコミュニケーションのむずかしさに起因していることが多くなっています。いずれにしても、介護保険制度のねらいとした「社会的入院」と「家族介護」の解消はまだまだ解決されていません。  また、サービスの一部は利用できても、利用料負担を考えると全部は利用できないという声は多摩市内でも大きくなっています。高齢者世帯の所得額の対前年増加率を調べてみると、1999年-2%、2000年-2.9%、2001年-4.7%で減り続けており、年金給付が下がった2003年は大幅ダウンが見込まれています。  使いたくても使えない状況も解決策が必要です。市民の方の声を聞いても、グループホームは良いけれど、家族の負担が金銭的にも時間的にも高い。デイホームの時間は短いから、家族がフルタイムで働けないなど、高齢者と暮らす家族の生活が厳しさを増す中で、「やっぱり特養しかない」と判断をせざるを得ない状況があります。  一方、介護の質の問題はどうでしょうか。「介護の料金制度がかわり、ますます細切れの介護でたいへん」と良い仕事がしたいのにと思いながら孤独と矛盾に悩むホームヘルパーさん。「高齢者の送り迎えだって介護のひとつ、ちゃんと研修も必要だよ」というデイサービスの送迎の運転手さん。介護は人といわれるのに、合理化のなかで「質の向上」も課題です。2005年度の見直しにむけての動きもでてくるなかで、現状の介護保険制度について多摩市の考えを伺います。  (1)多摩市の要介護認定者でサービス未利用者、また一部利用者の実態調査をどのようにすすめていますか。また、改善についての対策を伺います。  (2)介護の分野も効率性が重視され、食事、入浴、排泄など心を通わせる時間も保証されない現状もでています。基本は各事業者が責任をもつことになりますが、保険者多摩市のもつ考えは重要です。市内で介護にかかわるケアマネジャー、ヘルパー、事務職員、送迎担当者など体制を多摩市として掌握しているのか。また、効率化におわれている現状をどのように解決するのか、市の考えを伺います。  (3)東京都福祉局は、「介護保険制度の見直しに向けた東京都からの提案」を公表しています。この試案にたいする多摩市の見解、また保険者である市として、今後、国や都に意見提案などをおこなう予定をもっているか伺います。  (4)稲城市の提案している構造改革特区構想「介護のまちづくり特区」について多摩市の見解を伺います。  2.「自動精算機」「発券機」などの改善を  「駐車場の出口で精算機にお金を入れようとしたら落としてしまって、くるまの下に入ってしまってたいへんだった」「新500円しかなく、くるまを止めて両替にいかなければならなかった」「財布からコインを一つずつだすことはなかなかたいへんだ」など、発券機や精算機に関するトラブルを求める声をたびたび耳にします。障がい者や高齢者だけでなく自動販売機や精算機の金銭投入口にコインを入れることはなかなか大変な操作です。多摩市の「福祉の指針」でも、高さやくるまいすでも近づける事に関する基準はありますが、投入口についての基準はありません。JR、各鉄道会社はすでに研究をすすめ、受け皿をつけるなど入れやすい投入口への改善が進められています。また、偽500円の事件もありましたが、なるべくどのような金種にも対応できるように機械の工夫がとられています。バリアフリーやユニバーサルデザインが言われる中で、多摩市の関連施設はもちろん、市内の病院や施設全般について、改善方向の規準が設けられるとともに、順次改善がはかられる必要があると考えますが、市の見解を伺います。  3.「日の丸」「君が代」と教育のありかた  今回の質問は東京都教育委員会の動きと多摩市教育委員会がそれをどのように受けとめるかということですが、私は「日の丸」「君が代」の強制の背景にある石原慎太郎・東京都知事のたび重なる暴言に強い怒りと危機感を感じます。特に、今回のイラクでの日本人殺害事件の記者会見で、イラクへの自衛隊派兵を当然とする立場を示した上で、「自衛隊がもし攻撃されたら、堂々と反撃して、殲滅したらいい。日本軍は強いんだから、力を持っているんだから。無防備を標榜するテロに対しては、やっぱり反撃して、殲滅させるのが軍隊ではないか」など、殲滅の強調と憲法否定を繰り返したとのことです。殲滅とは、皆殺しにして滅ぼすということだそうです。数々の暴言で他国からも強い非難を浴び、しかもこうした道理に欠けた暴言を繰り返すことは、絶対に許されないことと考えます。日本共産党は昨日、東京都知事に対し、発言の撤回を求める申し入れを行いましたが、今、こうした発言や憲法を踏みにじる動きを許さないことが重要であると思います。  以下、質問に移ります。  東京都教育委員会は10月23日、「卒業式・入学式などでの『日の丸』は舞台正面に掲揚」「教職員は会場の指定された席で国旗に向かって起立し、国歌を斉唱する」などを規定する通達をだし、都立学校はもちろん、区市町村の教育委員会にたいしてもこれを送ったとされています。その内容は「国旗の掲揚、国歌の斉唱指導を行うかについて、学校がその実施する行事の意義を踏まえた上で判断するのが適当」とする文部科学省の学習指導要領解説とも異なるもので、教職員については「職務規定違反」もうかがわせるものです。  「日の丸」「君が代」については、国旗・国歌として本当にふさわしいのか、20世紀を冷静に歴史的にみて考えなくてはならないと思います。また、学校行事は子どもたちもふくめ、関係者が自由な心で参加し、祝福の意を表すことがたいせつです。すべてを同じに、しかもかたちで押さえつけることはあってはならないことだと考えます。「都の通達」についての多摩市の見解を伺います。  以上、答弁をお聞きした後に、再質問をいたします。 ◯議長(小林義治君) 渡辺市長。       (市長渡辺幸子君登壇) ◯市長(渡辺幸子君) 橋本議員のご質問にお答え申し上げます。
     1の(1)についてお答えします。  介護保険サービスの利用実態ということでは、要介護の認定を受けている方で、毎月の在宅サービス、施設サービスのいずれかを受けている方の比率は80%です。20%が未利用となりますが、昨年の調査では、利用されなかった理由として病院等に入院している、家族の介護でやっていける、自分で何とかできるといったことが多くの理由となっています。  介護認定を受けても、住宅改修や福祉用具購入等を単発的に利用されるケースもあると考えますが、利用されない理由として、利用したいサービスがないといった意見もあり、介護生活を支える利用しやすい介護保険のサービスが提供されるよう、市としても事業者と連携しながら改善に努めてまいります。  (2)についてお答えします。  介護保険制度が始まってからのさまざまな議論を踏まえて、第2期の介護保険事業計画に合わせて、平成15年度から介護報酬が改定されました。  例えば、訪問介護については、生活援助としての単価は上がりましたが、身体介護では一定時間以上の単価が低くなることなど、報酬改定による事業経営への影響があるものと考えます。  市内のサービス提供事業者については、ケアマネジャーやヘルパーの人員などについて、毎年、事業者名簿を作成することによって把握しておりますが、介護保険制度が民間の事業参入を前提にした制度である以上、事業者にとって採算性を考えることは当然であります。  保険者としては、利用者にとってできるだけ満足できるサービスが提供されるよう、よりよいケアプランの立て方、サービス提供のあり方などについて、事業者連絡協議会とも連携し、研修等の充実に努めてまいります。  (3)についてお答えします。  介護保険制度の見直しに向けた東京都の提案については、都が主催する介護保険を育む会などでの議論や、都と区市町村との検討会などを踏まえて都がまとめたものであり、基本的には市町村の意見も反映されているものと考えています。ただし、市町村の保険者としての運営上の課題については、若干の意見を挙げています。  なお、今後においても国の動向によっては、必要に応じ、保険者として市長会等を通じて要望や意見を出してまいりたいと考えております。  (4)についてお答えします。  「介護のまちづくり特区」については稲城市から提案された構造改革特区構想であり、10月に共同提案自治体を募集されてきました。内容としては、痴呆性高齢者グループホームや介護の特定施設となる有料老人ホームが自治体の状況によって、現行制度では無計画に立地されてしまう懸念があることから、自治体の事業計画に沿った形で指定できるようにすることを趣旨としています。  こうした施設へ、遠方の地域から多くの方が入居することになると、当該地域の介護保険料やその他自治体の財政やまちづくりへの影響も大きいため、多摩市としても稲城市と同様な地域状況にあるとの考えから、共同提案に参加することといたしました。  2についてお答えします。  東京都福祉のまちづくり条例や多摩市福祉のまちづくり整備要綱及び整備指針の中では、鉄道駅舎の券売機について「望ましい基準として、硬貨が一括投入できるようにする」となっていますが、駐車場自動精算機に係る整備基準等は設けられていません。  しかしながら、複数枚の硬貨が同時投入できるよう、メーカー側でも機種改善が図られ、従前に比べ使いやすくなっています。各施設においても、使いやすい駐車場自動精算機が順次導入されていますので、改善が図られていくものと考えております。  3については教育長からお答えします。 ◯議長(小林義治君) 小栗教育長。       (教育長小栗愼次郎君登壇) ◯教育長(小栗愼次郎君) 3についてお答えします。  学習指導要領には、「入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする」と明記されております。さらに、学習指導要領解説におきましても、「入学式や卒業式においては、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとしている。また、入学式や卒業式のほかに、全校の児童・生徒及び教職員が一堂に会して行う行事としては、始業式、終業式、運動会、開校記念日に関する儀式などがあるが、これらの行事のねらいや実施方法は学校によりさまざまである」と書かれています。  教育委員会といたしましては、10月23日付の都の通達文を受けまして、11月5日に各学校に写しを添付し、通知いたしました。今後も学習指導要領に基づきまして、各学校において社会科や音楽科等の指導内容と関連を図りながら、入学式や卒業式が厳粛かつ清新な雰囲気の中で行われるよう、指導・助言してまいります。  以上でございます。 ◯17番(橋本由美子君) では、質問に移ります。  私は介護保険に関する問題は、6月議会、9月議会、また今回という形で取り上げておりますので、その中で、かなり絞り込んでいますので、何点かもっと明確にしていきたいという思いで質問いたしました。  先ほどの第1答弁の中では、未利用者というところについては、よく受けとめるとほとんど2割の人たちはいろいろな理由があるけれども、問題がないんだという結論に感じるような答弁でしたけれども、昨年の調査というのは未利用者全体に対して行ったのか、また、どのような調査でやって今のような答弁の結論になったのか、まず、お答えください。 ◯議長(小林義治君) 田久保健康福祉部長。       (健康福祉部長田久保晴夫君登壇) ◯健康福祉部長(田久保晴夫君) この調査につきましては、今年度から新たな事業計画になったわけですが、それをつくるに当たりまして、ある1カ月間、未利用者の方を対象に意向調査をさせていただいたということでございます。そういう中で、先ほど市長答弁にありましたような形での回答が寄せられたということでございます。 ◯17番(橋本由美子君) 対象は何名、どなたがどのような形で調査をしたものですか。 ◯健康福祉部長(田久保晴夫君) 対象は329名で、調査につきましては郵送でございます。 ◯17番(橋本由美子君) それをしたことが悪かったとかという意味ではありませんが、297名、郵送という中で、さっきのようなサービスがないという声はあるけれども、大体においては特に問題がないという形に決着をつけるのは、そのこと自体が問題だと思うんです。もちろん、いろいろな事情で受けられない人はいますが、全国的な調査とかも含めて、冷静に考えてみれば、病院に入って、社会的に入院をしているから、介護としてはここに出てこないというのがあるし、9月議会にも私は部長とやりとりをさせていただいたのは、金銭的条件の面です。  特に、きょうはやはりこの前、明確にならなかった利用者の軽減制度です。もう今年度になって、今まで3%負担が5%負担、実際には6%になるべきところを1%は市の努力で下げているから、これは努力だという見解までは部長のほうから出ましたが、今後のことについては利用者がふえていくので、この程度にとどめたいというニュアンスにも聞こえる答弁をなさっていますが、この後に出てくるヘルパーさんの待遇ということからいったら、一定のサービスに対する対価というのが必要になります。それを充実したところでは、今度は利用料1割にはね返ってくるというのも現実の制度の中であります。  お聞きしたいのは、平成17年度の介護保険法改正、2005年度を視野に入れて考えているからということを部長は答弁なさいましたけれども、その後、この期間、どのような検討が加えられているのか。また、特に多摩市ではこの間、財政白書が出て、再構築プランについての動きは当然、各部署、介護保険の分野にも求められたかと思うんですが、その時点でどのような検討とどのような方向性が出されているのか、お答えください。 ◯健康福祉部長(田久保晴夫君) 私自身としましては、この20%の方が利用していないという実態があるわけでございます。それは是としているわけではございません。それは先ほど言いましたようないろいろな理由があるわけですが、特に今のところ家族の介護で何とかやっていけるからということですが、その辺も家族の介護負担も大きな問題になっていったわけでございまして、その負担を何とか軽減するという意味も含めての介護保険制度の導入でございますので、そういう面での中で、この介護保険制度が定着していない面もあろうかと思います。そういう中では、今後ともこの辺の周知徹底を図っていくことは必要だろうと思っております。  それから、利用料の関係ですが、利用料につきましては、今年度から5%軽減ということですが、これは、これから高齢者もふえてまいります。そういう中では、この制度が長く継続できるような事情の中で、従来の7%軽減を5%軽減にし、今後の継続性を図っていきたいということでございまして、2005年の改定の状況を見て、今後、利用料負担の軽減措置については、その段階でまたいろいろ考えていくという、基本的な考え方をお話しさせていただいたということでございます。 ◯17番(橋本由美子君) 2つ確かめたいことがあります。1つは、そこのお話まではこの前のやりとりで明確になりましたが、例えば、市側が財政がなかなか厳しいからということで、介護の分野にも検討が加えられる、検討してくださいということは出ていると思うんですが、その中で、所管部としての現状の考え方があれば示していただきたいことと、平成17年、2005年という問題については、その年度までは言われますが、国がどういうふうな態度で出たら、どんなふうにするかとなったら、市はこういうふうに考えたいとか、年度問題だけで具体的なことがないんです。  私は、資料要求の中で、全国市長会の要望書も東京都市長会の要望書ももらいましたが、どこも事情は同じで、なるべく国や東京都が出してほしいという思いは一緒ですし、私たち共産党市議団も始まる前から「減免制度必要だ論」を出していたんですが、それに対しては法律上認められていないからと否定的な立場を市も答弁された時代もありましたが、今は、市長会においても国に対しても減免制度は必要であって、その財源を国に求めるということを明確にうたっているわけです。だから、こういう時代の中で部長の答弁の中で欠けているのは、国にどういうふうにしてもらいたいか、もしそうならなかった場合には市はどのように考えて、対応していくのか、その展望をお答えください。 ◯健康福祉部長(田久保晴夫君) 大変、今議会でもいろいろ議論になっておりまして、大変財政状況が厳しい中で、介護保険制度といえども見直すべきところは見直していく。これは当然、市ができる範囲でございますので、そういう中では見直していく必要はあろうと思っております。利用料の関係ですが、先ほど言いましたように、現在、多摩市は5%軽減措置をとっているわけでございまして、先ほど言いましたような、今後、高齢化が進んでいく中で、せっかくの制度を途中で中断するということもどうかと思います。そういう面では、長く継続できるような考え方の中で5%軽減ということに見直しさせていただいたわけですが、国の今後の改定の中でどういう状況になるか。  東京都市長会、全国市長会等でも低所得者対策、利用料だけではなくて保険料の問題も入っておりますが、国、あるいは東京都で責任を持って対応していただきたいという要望をしております。実際、2005年度の中で実現するかどうかは全く未知数でございまして、多摩市が今後どうしていくかということについて定かなお答えはできませんが、先ほど言いましたような考え方の中での今年度からの見直しということでございます。 ◯17番(橋本由美子君) 細かいことはともかく長く継続させたいからということの裏というのは、長く継続させたいから、例えば5%負担だったのを8%、やがてはみんなと同じ10%とすることによって継続が可能だという判断をすると、軽減措置はなくなっても仕方がないということも選択肢の範囲に入っているんですか。もう入っているとしたら、行財政診断白書のいろんなやりとりの中でも、高齢化社会に向けて守るべきものはきちんと守らないと生活できないということを、平成16年度予算編成に向かってうたっている方向とも食い違ってしまうと思うんですが、その点についてはいかがなんでしょうか。 ◯健康福祉部長(田久保晴夫君) 再三のお答えになりますが、先ほどの利用者の意向調査の中でも、ごくわずかではございますが、1割の利用者負担が払えないから利用できないという方も中にはいらっしゃいます。その辺のところは十分配慮していきながら、今後も市としても対応していくということが必要だろうと考えております。 ◯17番(橋本由美子君) この項については、これ以上のやりとりを続けませんが、私は、この時点で言えるのは継続性を求めるがために、結局は個人個人の負担をふやしていくことで継続が可能だからという選択肢を安易にとるということの問題と、ごくわずかということをおっしゃいましたが、郵送によるアンケートは答えている方から聞いても、うちはこんなに大変ですということを一々家族が書いたりすることがないから、大体、何とかなってますというような形でおさめてしまったという声も聞く中では、それだけのことで、多摩市の中では経済的な負担が困難で、本当は3万円使える3,000円の一部負担でやるのに、それが難しいからもっと下げてしまうということをケアマネジャーに相談している人はたくさんいらっしゃるという事実を見ても、そこについてはちゃんとシビアに考えていっていただきたいと思います。  それから、もう1つの分野は、ヘルパーさんの研修問題、健康診断問題をこの前の9月議会でも取り上げたところです。先ほどの答弁の中で、事業者が採算を考えるのは当然だ。これに立ってしまえば確かに当然です。民間がやるわけだから、ペイできないと困るという理論に市が全部沿ってしまったら、質の向上というのはなかなか目指せないと思うんです。もちろん、赤字覚悟で事業者に何でもやれということはできないけれども、全体に保険者として持つべきものは、この介護保険というものが高齢者の生活にとって本当に重要だし、在宅を支えるのはヘルパーさんだということで、そこはきちんと考えていただきたいんです。  この間、前回はヘルパーさんの総数を833名とお答えになっていますが、今回、いただいた資料では884名という総数で、非常勤のヘルパーさんが766名、約86%の人が非常勤で、俗に言う直行直帰、直接自宅にうかがってお世話をして、そのまま自宅に帰って、またオーダーがあったら、次の日に出かけて行くという労働形態をとっている方だと思うんですが、多摩市では時給が1,200円。  ところが、月に五、六万円ということでお話を聞いたんですが、これを調べる中ですごく問題だなと思ったのは、確かに1,200円というのは一般的な販売業なんかに比べたら高いように思えるんですが、これにはからくりがあって、30分のサービスをするときにも20分かけて家から行って、20分かけて帰ってくる。ところが、交通費としてはカウントされないんです。だから、30分分の賃金対価しかこないわけです。中には、バス停で4駅を超えると400円という形で交通費を出しているところも何カ所かあるということで聞きましたが、これではほぼ6日間目いっぱい働いても10万円ちょっとぐらいの対価しか受けることができないというのがヘルパーさんの実態です。  議場でホームヘルパーの何とかといういろいろな言葉が出てきますが、この辺に視野を当てた多摩市の考え方、保険者としてこれをどうやって改善しようかという本気のてこ入れがないと、事業者任せだったらこの実態は全く変わっていかないと思うんです。この賃金とか労働条件のことについて見解を問うとともに、一番問題だと感じたのは、ヘルパーさんが一堂に会しての研修というのが各事業所ごとに、年に1回から2回しか行われていないんです。こういう実態は市のほうも、集合研修を市として十分承知だと思うんですが、その辺のところは私の認識と食い違っているのか、もっとたくさんやっているというのか、その辺についてもお答えください。 ◯健康福祉部長(田久保晴夫君) ホームヘルパー等の待遇改善の問題ですが、これらにつきましては確かに今、橋本議員がおっしゃるような問題を、私どもも直接、ホームヘルパー等のアンケート調査の中では承知しているわけですが、今回の改定の中では、報酬の見直し等も一部あったわけですが、それがまだまだ十分でないという状況もございます。特に、ケアマネジャーの関係につきまして17%上がったわけですが、まだまだそれだけで独立して事業を営んでいくという状況にもないという状況でございまして、その辺につきましては今後とも国等への働きかけをしていきたいと思っております。  それから、研修の関係ですが、事業者連絡協議会では、年6回開催しておりますが、参加者が100名のときもございますし、40~50名というときもございますが、市としても事業者連絡協議会と連携しながら研修をさせていただいております。より細かな連絡状況ということにつきましては、事業者連絡協議会と連携をとりながら、研修の内容、質も含めて検討していきたいと考えております。 ◯17番(橋本由美子君) 1つは、市長会の出しているものにはそういうことの質の向上という項目は見られないんです。各市町村が出す直接かかわる要望だけにとどめられていますが、私は、多摩市にそういうことを本当に把握して、多摩市独自のものも必要だと思いますから、ぜひ出していっていただきたいのと、私が言った研修というのは確かに市がやって、決算特別委員会のときには事業者がやるべきだというご意見もありましたが、そうではなくて、初めて就職した人の研修とか、申し送りというのがない世界なんです。もちろんAさんが肝炎にかかっている人や、そういう最低限の情報提供はありますけれども、私の友人3人に聞いたら、3人とも年に2回集まるように言われて、それは懇親会だという形で呼ばれるけれども、実際には、いろいろなミステーク、こういうことはやらないでください、こういうことで失敗すると事業者として困りますという研修内容と同じことが言われて、そのほかに採用されたときにはほとんどそういうことがない。これでいいのかなと自分も思う。  それからもう1つは、本当に守秘義務があるから言ってはいけない。でも、本当に1対1の密室の中でもめごとがあってうまくいかない高齢者の方といろいろと悶々とした中では、帰ってくると名前は言わないけれども、こんなことがあったのよと家族に向かって言ってしまうことがある。もし、どこかのところでそれがばれてしまったら、守秘義務というのは崩壊してしまうわけですが、そういうことを改善するためにも200名ぐらいのヘルパーさんを抱えた事業所が一堂に会するのが年に一、二回なんて本当におかしくて、リーダーヘルパーと新規のヘルパーさんが会ったりして、物事を相談し合える場をつくってほしいということは、保険者として市がちゃんと掌握していれば、当然、こういう指導もやっていただきたいと思うので、このことについてもお考え方をお聞きしたい。  何点かは言えませんが、例えば、多摩市が直接かかわっている総合福祉センター、デイサービスセンターというところで、シルバー人材センターの方がデイサービスの運転手さんをやっています。こういう運転手さんに聞いたら、介護のことで勉強も全然しないのに、介護が必要な人を毎日送り迎えするっていいのかなとおっしゃるんです。でも、シルバーに行っても知恵はもらえない、先輩も忙しいし、運転手さんも一堂に会することがない。これでいいのかなという疑問が出ているんですが、こういうことは1カ所だけではなくて、すべてのデイサービスの送迎の運転手さんや事務職員の方も似たような思いを持っていらっしゃる。この現状を解決しなくて、多摩市の介護保険の質の向上は見れないと思うんですが、それについてはいかがでしょうか。 ◯健康福祉部長(田久保晴夫君) まず、1点目のホームヘルパーさん等の報酬の関係ですが、これは先ほど言ったように、平成17年度に改定になります。そういう中で、その辺の動きにつきましては市町村、他の市等とも連携をとりながら、国等への働きかけは行っていきたいと思っておりますし、後ほどまた質問があろうかと思いますが、東京都の出した「あり方の関係」の中でも26市の障害者課長会の中からも、今、時間単価になっておりますが、もっと実態にあった類型化をした中での報酬ということも求めていきたいということで進めております。  それから、研修につきましては、今いろいろご提案がありましたが、今年度につきましては、サービス提供責任者研修会ということで、年2回ばかり行っていくということで考えておりまして、そういう面では、今言った運転手さんの対応等も含めて、より細かな研修体制を図っていきたいと考えております。 ◯17番(橋本由美子君) それで、今、お話ししている研修というのは、例えば、市の職員の人だったらきのうとかきょうも新規の人が傍聴にいらっしゃって、これは勤務時間内です。ところが、多摩市内の事業所のヘルパーさんたちは、研修という名で呼ばれて時間が拘束されても無報酬なんです。無報酬で、そこに夜とか子育ての忙しい時間に集まりなさいといって、本当に時間を割いて、子どもを預けていけるかというところまで考えないと、本当の意味で研修といっても口先だけのことになりがちだと思うんです。私は6月、9月、今回とこの研修問題は質の向上の中でどうしても欠かせない問題として取り上げました。もう細かいことは所管の方と直接お話しする機会もつくりたいと思っていますが、真正面からそれを取り上げていかないと、介護保険の質問題、長期的にヘルパーさんが誇りを持って働ける、またそれにかかわるいろいろな職員が仕事としてやっていくことはなかなか難しいのではないかということを再度申し上げたいと思います。  先ほど、また後で質問があるかもしれませんと言われたのは、(3)にかかわる問題かと思うんですが、東京都の福祉局、出している問題についてはどれもこれも実際の現場から上がってきたもので、必要なことが多いかと思うんですが、この中で、多摩市はこれとこれの要望がありますというまとめられたものはあるんでしょうか。 ◯議長(小林義治君) 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 ◯健康福祉部長(田久保晴夫君) 多摩市ということではなくて、先ほどお答えさせていただきましたように、26市の課長会等での総意という形で東京都に提案させていただいております。主な内容としましては、痴呆対応共同住宅介護及び特定施設入所者生活介護についての関係、あるいは受診費用を介護報酬に含めるなど、給付費とは異質のものと考えるということ、あるいは提供サービス行為を類型化するようなこと、あるいは調整交付金は5%となっておりますが、国の25%とは別に調整交付金の5%を確実に確保するということ、あるいは事務交付金の問題、今、三位一体の中で国のほうで平成16年度、地方自治体への補助金を1兆円削減という中では、認定調査費の交付金の削減する点がありますが、そんなことを踏まえての一般財源化をしないこととか、あるいは、要介護認定の有効期間を原則6カ月から12カ月とし、要介護の段階を3段階に簡素化するという要望書を東京都に提案しているというところでございます。 ◯17番(橋本由美子君) 今、結論として例えば多摩市が持っているものも横並びの26市の中で整理して、市長会の要望ということで、東京都市長会要望書・厚生部編という形で出していくというのも一つの、だれもが普遍的に共通の要望書でいいと思うんですが、私は、多摩市独自の国や東京都に対する要望書というのを見たことがないんです。市民にも議会にも多摩市はこういうもので、財政の問題ではそうだし、さっき言った住居地の特例制度が適用されるのは、もっと幅を広げてもらわないとこんなふうに思いますとか、そういうものをきっちり厚生産業常任委員会でも、議会に出して、その解決のための知恵をまた議員も出していくということが必要だと思うんです。  今まで市の要望を、市側からきちんとこういうものが必要だというオリジナルのものを示されていないという点では、ぜひこれからまとめていっていただきたいということと、(3)と(4)は似ているところもあるんですが、稲城市が特区構想を出した「介護のまちづくり特区」というのは、ホームページなどでも見させていただきましたし、市もそれに共同提案するということですが、これは例えば、もし全国市長会、東京都市長会が出している1番の国への働きかけの住居地特例制度を、今までと違うところにも適用が広げられれば一応の目的を果たしたという形になる、こうした介護のまちづくり特区と解釈していいんですか。 ◯健康福祉部長(田久保晴夫君) 今回のまちづくり特区の主な趣旨としましては、有料老人ホームやグループホーム等、ケアハウス等が無制限に設置されますと、介護保険料、あるいは介護保険財政全般に多大な影響があるということから、まずその辺のところにつきましては、それぞれの市町村がそれぞれ介護保険計画を持っているわけでございますから、そういう中での計画に基づいた整備基準の範囲内で、ぜひ都道府県の中での対応を図っていただきたいということが趣旨でございまして、ただ、それと並行して、それらの認可権を都道府県から市町村に移譲するということも付記の中ではその辺のことも含めておりますが、市は、先ほど言った、それぞれの市町村の計画の範囲内で認可をするという内容でございます。 ◯17番(橋本由美子君) 確かに計画を超えた事業所が来て、そこに住民が移り住んで来るということの中で、多摩市が長期に出している介護保険の計画というのがどんどん財政的にも変わってくる。当然、それが介護保険料という中で、私たち市民、第1号被保険者も第2号被保険者も含めて、そういうところにもはね返ってくるから、市として何とかしなければという部分は当然だと思うんですが、例えば、町田市は来るのをちょっと問題だと言い、稲城市も多摩市も心配しているけれども、川崎市などでは、ある程度、まちの中に高齢者施設が来ることによって、そこで働く人の場も提供できる。私たちだって考えてみれば、特養の問題がいろいろありますが、特養であったりグループホームができるということは、そこで働く介護福祉士、ヘルパーさんとか、そういう働く場の拡大ということにもなるので、単純明快ではないと思います。  ですから、特区という形をとって、全国に先駆けて自分たちの防波堤を築くという動きもあるようですが、企業はもうかるところにはどんどんいくわけで、多摩ニュータウンにニーズはありそうだなと思うと、多摩ニュータウンの近くに行きそうなところにものをつくるという企業の論理の中でのことだと思うんですが、このまちづくり特区の問題については、今度、厚生産業常任委員会などでも報告があって、議員の意見などを聞く場も当然設けられると思うんですが、こういうことについてもきちんと市民的合意、議会の中でもなぜ必要かということを明らかにしながら進めていっていただくことを要望します。  これについてはどうでしょうか。 ◯健康福祉部長(田久保晴夫君) 私どもは決してこのグループホームというものを拒否しているわけではございませんで、それぞれの状況によって将来推計をしながら、必要な施設数は確保していくということは必要だと思っています。そういう中での考え方でございますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。 ◯17番(橋本由美子君) また健康福祉部にも関連するんですが、2番目が自動精算機とか発券機とか交付機の問題です。当然、これを否定なさることではないので、市の最初の答弁でも順次かえる方向、かえられるであろうということで言われましたが、私は、この中で資料もいただいて市関係の機械で、どんなふうにコイン投入口がなっていますかとか、どんな金種が使えますかという一覧表をいただきました。協力していただいたそれぞれの課の方は大変だったのではないかと思うんですが、その中で、さっきのお言葉を返すようですが、もし改善が必要だとしたら、市役所に関する、特に住民票の自動交付機については、早く全面的に改善していただきたいと思うんです。地下1階の出口のところにありますが、あそこはコインを一度落としたら、そのまま下にポンと落ちてしまう形です。  それから、新しい500円のほうがたくさん出回っているのに新しい500円は使えません、旧の500円しか使えない。この成績表のような中を見ても、最も悪いのが市民部管理の住民票自動交付機の市役所、永山、多摩センター、ヴィータ・コミューネの機械だと思うんです。なぜここを強く言うかというと、ジュースなどの販売の問題は、JRも各鉄道もそうですが、売らんがため、サービスが悪いとほかの鉄道会社に流れてしまうから、すごく積極的に改善が図られているのに、市役所はどうしてもそこでしか発券機はほかのものでかえられないから、なかなかそこに視点がいかなくて、余りかわらないんじゃないかということを危惧しているんですが、これは早くかえたほうがいいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯議長(小林義治君) 古閑市民部長。       (市民部長古閑洋一君登壇) ◯市民部長(古閑洋一君) 自動交付機の関係ですが、確かにおっしゃられるように、新500円は使えませんし、2000円札は余り出回っていないですが、2000円札も使えないという中で、機械のお金の投入口のところを変更しますと、かなりの経費がかかるという中で、自動交付機自体を交換するときに、その辺の対応をしていこうという中で、今現在は古い形のままで行っておる。そういう中で、どうしても旧の500円はなかなか最近少なくなっていますので、利用される方については必要な都度、窓口のほうで両替をして対応していただいているというのが事実上でございます。 ◯17番(橋本由美子君) 同じようにくらしと文化部、永山駅前複合施設ベルブの駐車場の精算機ですが、これも新500円は使えなくて旧は使えるんです。私はこの質問をしようと思ったのに、前からずらっと車が並んでいるのに、その人には新しい500円玉しかない。そうすると、その人はどうするかというと、後ろの人に窓をトントンとやって「両替してください」っておりてきて、車がずらっとつながるんです。それから、あそこは落とすと坂になっているのでころころと後ろのほうまで転んでしまう。  それから、私の知り合いの人が、ちょっと手の不自由の状態になったら、お財布から出して入れるのに遠くて入りづらい。それでまたころころ。これは市の管轄するところで、遠いところをどうこうというのではないので、ぜひそこはかえてもらいたいと思います。  わずかに落下防止どめのガイドって、普通のよりお皿的なものが出ているから落ちづらいだろうとおっしゃいますが、実際には、これは手をきちんとやらないと必ず落ちて、おむすびころりんみたいにたくさんのお金がむだになっていくというのを、私も経験していますし、後ろの人に不便をかけているという光景をたびたび目にします。  だから私は、きょうは具体的に市役所に関するところだけを指摘いたしましたが、ぜひ所管のご意見をお聞きしたいのと、最後のところは福祉の観点でちゃんと要綱とか指針の中で位置づけないと大きくは変わらないと思うので、健康福祉部の見解もお聞きしたいと思います。 ◯議長(小林義治君) 田久保健康福祉部長。       (健康福祉部長田久保晴夫君登壇) ◯健康福祉部長(田久保晴夫君) まちづくり整備指針があるわけでございます。その中では、今、言った投入口の状況等は載っておりませんが、バリアフリーを考える場合にその辺のことをいろいろ考慮しながら考えていかなければいけないという面では、今後、関係部局とも十分連携をとりながら、その辺の改善は図っていきたいと考えております。 ◯17番(橋本由美子君) 総合福祉センターに3つの自動販売機が並んでいるんです。自販機についてはいろいろ考え方があるんですが、その一番左側のところに、多摩市で障がい者も一般の人も使いやすい、お金をダイレクトに3枚、4枚入れても絶対に落ちないし、ものも取りやすいしという自販機があるんです。これは富士電機がつくっていて、障がい者対応という形で販売されているもので、清涼飲料水会社が、これはこれからの社会にということで盛んに使っているようですが、ぜひこういうものを検討していただきたいと思いますし、指針の変更もなるべく早く進めていただきたいと思います。  最後の質問です。「日の丸」「君が代」の問題です。  先ほどの中で、基本的な答弁というのでは、私は特に問題を感じることはないんですが、今回のことについて、私は東京都教育委員会が発表したものをいただきました。この実施指針を守れと書いてあるんですが、例えば、いろいろなことが書いてあるんですが、国旗の掲揚の仕方ということで、教育委員会にお聞きしますが、始業時から終業時まで掲げるとか、掲揚旗、校門、玄関、国旗の掲揚がすべての来校者に見えるようにするとか、事細かに書いてありますが、これは教育委員会としてもらったときに、こんなことまで必要だとお思いになっているんでしょうか。またそれをこれから実施するのが当然だという、これは東京都が出して、多摩市教育委員会は違う考えをお持ちだと思うので、お聞きするんですが、こういうものを実施指針としてみんなに示す必要があるとお考えですか。 ◯議長(小林義治君) 原田学校教育部次長。       (学校教育部次長原田美知子君登壇) ◯学校教育部次長(原田美知子君) 今回、東京都から出されました国旗の掲揚及び国歌斉唱の実施についてという通達でございます。このことにつきましては内容的には3つございまして、学習指導要領に基づいて入学式、卒業式を適正に実施すること。2番目として、この実施に当たりましては、この実施指針のとおりに行うものとすること。3番目といたしまして、国旗掲揚及び国歌斉唱の実施に当たっては、教職員が本通達に基づく校長の職務命令に従わない場合には、服務上の責任を問われることを教職員に周知することというのが前提にありまして、今、議員がお話しされました実施指針がございます。  このことにつきましては、今までも学習指導要領にのっとってやるということの部分のところ、服務規定のことに関すること等々に関しましては、今までと何ら変わりのないことを改めて文書にしたものでございます。そして、この実施指針に関しましても、多摩市におきましては問題にされました掲揚の場所に関しましては、会場内と会場外に関しましては、どこの学校も校庭ポールに掲揚されてございます。  したがいまして、今、問題にしたところに関しましては、すべての学校がクリアされているものでございます。 ◯17番(橋本由美子君) これをクリアされているものについてということで市の見解でしたが、これについてもう一度各学校に11月5日付で送ったんですが、これをやるということは今までも変わらないという見解を市はお持ちなんでしょうか。これは教育長にお聞きします。 ◯学校教育部次長(原田美知子君) 教育長ということですが、私のほうで答えさせていただきます。  今、申し上げましたように、この指針の内容そのものに関しましては、今までどおり指導してきたものでありまして、それを私どもは通達というのは法的な解釈、運用の仕方を都からおりてきたものであります。県費負担の教職員はこの服務規定に束縛されるという部分がございますので、私どもは、それをそのままその通知という形で学校に流しましたので、これを教職員には徹底させたいと考えております。 ◯17番(橋本由美子君) 今、指導室長は記という3つのことを言っていますが、その前提として東京都からは「実施形態にはさまざまな課題がある。より一層の改善充実を図る必要がある」。このことについて具体的な理解、同じように思っていらっしゃらないとしたら、このことについて同じ見解だというところに至らないと思うんですが、その前段に書いてある実施対応にはさまざまな課題がある。どんな課題があると考えていらっしゃるのか。また、より一層の改善充実を図る必要というのは、具体的にどんなところにあるかということをお答えください。 ◯学校教育部次長(原田美知子君) この文面のあて先が都立高校の校長先生方に出されて、この周知という部分のところでは、都立教職員というところが本来のところでございます。今、ご指摘がありましたきちんとされていない部分というのは、都立学校におきましては、国旗を壇上に掲揚するということもできなかったということ、斉唱するといってもそれができなかったということがあるので、さまざまな課題はあるがという部分、というふうに私は伺っております。 ◯17番(橋本由美子君) 歌わなかった個人はどんな人かわからないにしても、内心を表明しない自由、つまり憲法で保障されている自由はあるわけで、それをも問題だと受けとめるのか、それともその自由はちゃんと保障されているという解釈に教育委員会が立っているのかお答えください。 ◯学校教育部次長(原田美知子君) 都立学校の先生方に対する見解は、私のほうでは避けさせていただきます。もしも多摩市内にこのような先生がいたらどうするかということで、多摩市としての見解ということでお答えさせていただきます。  私どもはこの儀式行事、と申しますのは、学校の中では大変重大な教育課程に基づいた、卒業式であるならば最後の授業、校長先生が教育課程を編成する中で、市民の方、保護者の方、教職員、児童・生徒の者が一堂に会して行う、本当に一番最後のイベント的な行事でございます。みんなが祝福する中で、次のところに担っていく、巣立っていく子どもたちをお祝いするという教育であるとするならば、今までの教育の成果をここで集大成するという、そこにあると考えております。  それであるならば、やはり教職員に関しましては、思想・信条の自由があるといえども、教育公務員としての職責をここで果たす、指導を行うというところが発生してまいります。したがいまして、そのことを身をもって態度で示す、指導するという部分のところが子どもたちに示すということが教職員の職責と考えております。 ◯17番(橋本由美子君) 私は、毎年卒業式、入学式に出て、時には涙することもあります。だから卒業式が本当に静粛に、祝福の思いでみんなが祝うという思いは、私も共通していると思います。でも、指導要領とかその解説書には入学式とか卒業式について国旗、国歌をということで、そこまでは書いてありますが、扱い方までなんて何も規定していないんです。それを東京都が、今回また文書にしておりてくる。それをも肯定するようなことを教育委員会の指導室長がお答えになるということに、私はちょっと危惧すること、問題点を感じるわけです。本当にだれもが、ああ、参加したい、参加してよかったという卒業式にするためにも、教師だけではなくて、現状の時点、国旗、国歌のあり方について、私はいろいろ個人として思うところがありますが、これを大事にしてもらいたいと思っているのは、145の国会で、政府は法制化が行われた場合においても、学習指導要領に基づき、学校におけるこれまでの国旗、国歌の指導に関する取り扱いをかえるものではない。また、内心の自由は保障されると有馬文部大臣とか、御手洗政府委員がちゃんと答えている。これ以上のものを私は求めません。でも、今回の通達というのは、それをももっと越える厳しい罰則も含めたものになっているのではないかと思うので、今回も質問いたしましたし、また危惧するところです。 ◯学校教育部次長(原田美知子君) 議員がご心配になりました児童・生徒の内心まで立ち入って強制するものの趣旨ではない。これは私どもも変わっておりません。ご心配はありません。したがいまして、私どもは子どもたちには、日本人としての自覚を養い、国を愛する心を育てるとともに、児童が将来、国際社会において尊敬されて、信頼される日本人として成長していくために、国旗及び国歌に対して、一層正しい認識を持たせて、それらを尊重する態度を育てることが重要であるという視点で指導していくものでございます。 ◯議長(小林義治君) 橋本由美子議員の一般質問は終わりました。         ──────────────── ◯議長(小林義治君) お諮りいたします。
     本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。       (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯議長(小林義治君) ご異議なしと認めます。  よって本日はこれにて延会することに決しました。  本日はこれにて延会いたします。       午後5時08分延会...