多摩市議会 1999-12-09
1999年12月09日 平成11年第４回定例会（第７日） 本文
1999年12月09日 : 平成11年第４回定例会（第７日） 本文
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◯議長（谷健一君） ただいまの出席議員は二十八名であります。
定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
────────────────
◯議長（谷健一君） 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
日程第一、第六十三号議案平成十一年度多摩市
一般会計補正予算（第二号）を議題といたします。
昨日に引き続き、民生費についての質疑を行います。
松島議員の質疑に対する答弁からであります。
高齢福祉課長福田君。
（
高齢福祉課長福田一仁君登壇）
◯高齢福祉課長（福田一仁君） 介護保険制度におきます給付水準の関係でございますが、国が示しております
介護保険給付水準、私どもはおおむね現行のサービス提供を満たす水準というふうに受けとめております。そうした中で、議員さんお尋ねの、一部の方で水準を超えて現行サービスを提供している方、この方への対応はどうかというようなお尋ねかと思いますが、それにつきましては、まず介護認定判定、この結果がどう出るかということと、それから現状におけるアセスメント、これらを踏まえまして、そういった上回る方が出るような場合につきましては現行サービスの提供、これの関係等、例えば食事サービスの提供ですとか、そういったものを併用、それからケアプランの見直し、こういったものを図って現行水準を維持していきたいと、こんなふうに考えております。
◯議長（谷健一君） 二十二番松島君。
◯二十二番（松島吉春君） ですから、そういったことは、例えば今
ホームヘルプのことで、今は
ホームヘルプの質問ですから、
ホームヘルプの場合に週何十時間かやっていて、公的介護保険だけではとても無理だといった部分は措置に、いわゆる老人福祉法なり障害者福祉法なりの措置に基づいて派遣がなされるということでよろしいのかどうなのか。その場合に、したがって
一般保健福祉サービスということの中で、今は国が二分の一、都道府県と市町村が四分の一、四分の一でやっていると。そういった制度をそのまま適用して、ホームヘルパーの足りない部分はそういう措置でもって充当していくという考え方でよろしいのかどうのなのか。
それとも、
一般保健福祉サービスと言っていることがよくわからないものですから、それは法に基づく措置ということで考えてよろしいのかどうなのかという質問をしたつもりなんですけれども。
◯高齢福祉課長（福田一仁君） まず、基本的には老人福祉法で措置として実施するサービス、例えばですが
養護老人ホームの措置、そういったものもございます。そういったことで、基本的には
介護保険サービス対象以外のものを従来の老人福祉法に基づきまして措置として実施していきたいと、こういうふうには考えておりますが、今の事例を挙げてお尋ねの
ホームヘルプ事業、これにつきまして、例えばですが介護保険で認定が下されて、それを通所サービスということで、例えば
ホームヘルプを何時間、デイの通所を何時間と、こんなような利用形態の中でプランが組み立てられていきますが、
ホームヘルプだけに着目して現行よりも足りないということであれば、ケアプランの見直しを含めて、ということは
ホームヘルプを一〇〇％使った場合、それでも足りないのかとか、先ほど申し上げましたようなほかの一般サービス、
食事サービス等を併用しながら、
食事サービス提供ということは家事サービスの一部を担うことにもなりますので、そういった総合的な見直しを含めて対応していきたいと、こんなふうに考えております。
◯二十二番（松島吉春君） 聞いていることはそういうことを聞いているのではないんです。
これは何度も私も質問しているし、恐らくこれが終わったら橋本議員が質問するのではないのかなと私は思っているんですけれども、公的介護保険だけではどう見てもこれは足りないよということは、答弁として返ってきているわけです。市長答弁からも返ってきているわけです、たしか。そういうケースがありますと。ケアプランをつくるのは
ケアマネジャーがつくるので、いったい今のご答弁だと、もしかしたら多摩市がケアプランをつくるのかな、そういう
ケアマネジャーの仕事も多摩市がやるのかなという気にもなったんですけれども、そのことはそのこととしてどういうことなのかということと、市が行う老人福祉法なりあるいは重度の場合は
身体障害者福祉法、双方の対象になっているだろうと思うんですけれども、老人福祉法なり
身体障害者福祉法なりの措置として、いわゆる上乗せ部分です。
デイサービス事業に何時間、こうやってケアプランをつくってみたけれども、このケアプランだけでは現状の水準が下がってしまうという人が出てくるというのは、市長答弁からも明らかなわけです。従来の皆さん方の答弁からも。
今まで、介護の福祉の水準は下げないと言っている、その下げない部分をどのように手当てしていくのかということについて、従来から今までずっと続いてくる、法に基づく措置という手当てをすることによって補っていくという考え方でよろしいのかという、非常に単純な質問をしているつもりなんですけれども、その単純な質問に、答えが何か複雑に言って、その単純なことに、はい、そうですと言うのか、いや違いますと言っているのか、それがはっきりしないんですけれども。言っている意味はわかりますよね。
◯高齢福祉課長（福田一仁君） 私どもは介護保険制度のサービス水準がおおむね現行を満たすものという、まず基本的な考え方に立っております。そうした
現行サービス提供の中で、例えば
ホームヘルプ事業で、確かに月に五十時間ですとか、そういった提供をしている方もいらっしゃいます。そういった方についての対応をどう、それぞれサービス水準を落とさないような対応ができるかと、こういうことでございますので、先ほど来申し上げておりますように、介護認定の判定結果も当然踏まえながら、現行のプランの見直しと、それから
一般福祉サービスなどの併用、こういったものを基本に調整をしていきたいと。
そうした中には当然家族の介護状況、それから住宅ですとかいろいろな環境なども踏まえながら、どういったサービスを提供して在宅の生活が維持できるかということと踏まえながら対応していきたいと、このように考えております。
◯二十二番（松島吉春君） これは橋本議員の質問で、第一答弁で市長ははっきりと、現行の介護保険の給付水準では足りない、そういう市民が出てくるということは認めているわけです。私もどこかの質問で、そういう人が出てきますねと言ったら、三月議会だったか、六月議会だったか忘れましたけれども、こういう人が出てきますねと。そういう人は出てきますと。そうしたことに対して
一般保健福祉サービスの上乗せと横出し、これは介護保険による上乗せ、介護保険による横出しではなくて、
一般保健福祉サービスにおける上乗せと横出しでもって対応いたしますというふうな答弁があるわけなんです。
そこで、今伺っているのは、例えば今
ホームヘルプのことで伺っているんですから、介護保険でいろいろケアプランをつくってみたけれども、どうしてもこの人は重度だからデイサービスに通わせる必要があると、いろいろなことを手当てをする必要があると、そういう中で、
ホームヘルプの水準が非常に下がってしまうと。上限で大体三十万円ほどのお金ですから、
ホームヘルプを一回やったらかなりの金額になってしまいます。そういう人に対しての
ホームヘルプの上乗せは、
ホームヘルプの上乗せをする必要があると、現行水準を下げないためには。
ホームヘルプの上乗せを行うに当たっては、いわゆる老人福祉法ないしは障害者福祉法に基づく措置としての
ホームヘルプの派遣を行うという理解でよろしいんですかということを、昨日来聞いているんですけれども、それに対しての答弁が返ってきていないんです。
◯高齢福祉課長（福田一仁君） 前回の橋本議員さんの一般質問でもお答えいたしましたが、国の水準を超えて現行サービスを提供しているような対応につきましては、まず介護認定の結果、それから現状におけるアセスメントなどを踏まえまして、関係機関による現行の
サービス提供基準と介護保険の基準との比較検討、それから
一般保険福祉サービス等の併用、こういったことを含めまして総合的に判断をして実施していくと。
そうした中で、今お尋ねの老人福祉法に基づく措置が必要なのかということにつきましては、当然経済状況ですとか、家族介護の状況、いろいろなことを総合的に判断いたしまして、市として措置というものが必要だということになれば、それはその中で対応していくということを検討していきたいと思います。
◯二十二番（松島吉春君） わかりました。
そういうふうな形での上乗せや横出しの措置というのは、当然必要になってくるだろうというふうに思います。いわゆる認定漏れ対策だけではなくて、家族の状態によっては法的介護保険だけではどうしても居宅における水準が足りないと。住宅構造にもよりますけれども、五階に住んでいてかなり重度でひとり暮らしの高齢者と、一階建ての自宅に住んでいて家族がいる高齢者と、要介護度は同じ五度であっても全然違うわけなんです。そういったことは、やはり老人福祉法に基づく措置による上乗せや横出しというものが必要になってくるだろうと、家族状態や住居によって全然違うと、このことは指摘しておきます。
それと、その場合に負担というものはどのようになってくるのかということを聞きたいんです。今は
ホームヘルプの負担を受けている場合には、いわゆる応能負担で前年度の所得が二百六十六万五千円まではゼロ円ですよね。三百四十四万五千円までは一日当たり二百六十円と、六百七十三万八千円以上は一時間当たり千三百二十円というふうにして、ずっと応能によって負担金額が違っていますけれども、現状はこうですけれども、来年四月一日以降はこれについて、公的介護保険は応益負担で所得は関係なしに一時間幾らということなんですけれども、このような措置に基づく
ホームヘルプの派遣といった場合の負担については、来年の四月一日以降はどのようになっているんでしょうか。高齢と障害と両方を伺います。
◯高齢福祉課長（福田一仁君） ただいまお尋ねの、市の措置として行った場合の
ホームヘルプの費用負担はどうかということでございますが、具体的な金額は国・都から示されておりませんが、考え方といたしましては従来
どおり応能負担ということですので、従来の仕組みが継承されていくだろうと、こんなふうに考えております。
◯議長（谷健一君） ほかに質疑はありませんか。十六番橋本君。
◯十六番（橋本由美子君） 十八ページの
高齢者ホームヘルプサービスと、それから二十ページの
助産施設措置費についてお聞きいたします。
ホームヘルプサービスについてはきのうの経過もありますので、
登録ヘルパーの人たちについて、五十九名、四月に説明があって、職場あっせんについてのお話があったというふうに、きのう答えられていらっしゃいます。六事業者に就職というか、今後もヘルパーの仕事ができるようにあっせんされたというお答えがありますけれども、全部では何名いたうちの五十九名がこの新しい職場に移られたのかどうかということと、また、社会福祉法人と民間がこの六事業者にはあるかと思いますが、その内訳をお答えください。
それから、
助産施設措置費についてですけれども、これは大変、当初予算に対してほぼ二倍になる補正を組んでいらっしゃいますが、この諸原因について伺います。
◯議長（谷健一君）
福祉部次長中島君。
（
福祉部次長中島清和君登壇）
◯福祉部次長（中島清和君） お尋ねの助産施設の関係でございますけれども、これが二百五十五万九千円の補正をお願いするということでございますけれども、どういう原因かということですが、当初見込みでは六人を見込んだわけでございますけれども、執行及び執行済み、それから執行見込みを合わせますと六人ふえてくるということで、都合十二人ふえる、差し引き六人分をお願いすると、こういう状況でございます。
◯議長（谷健一君）
高齢福祉課長福田君。
（
高齢福祉課長福田一仁君登壇）
◯高齢福祉課長（福田一仁君）
登録ヘルパーの動向につきましてご説明いたします。
六月の移行時点でございますが、
障害者ヘルパー関係で四十六名の方が稼動されていました。それから、高齢者の関係では四十三名の方が稼動されておりました。そして、障害者のヘルパーのうち
全身性障害者介護、専任ヘルパーと申しましょうか、その方々が十九名いらっしゃいましたので、実質上は七十名の方がフリーな立場での
登録ヘルパーというふうに私どもは受けとめております。そうした中で、五十九名の方々が六事業所に六月末までに移管をしております。
五十九名の方々がそれぞれの事業所と契約を結んだわけでございますが、その内訳でございますが、社会福祉法人が二十七名、それから株式会社・有限ということで三十二名の方々、合計五十九名の方。残り十一名の方は、昨日お話ししましたとおり就職をご希望されないような方とか、幾つかのケースがあったというふうに認識しております。
◯十六番（橋本由美子君） 助産施設の問題ですけれども、六人の増加ということで、調べてみますと、経年的に見てみると、この五年間ですと六人、三人、四人、六人、五人というふうに、一応そのくらいの数字で移行してきていますが、今回は十名を超える対象者が出たということで、これはどう考えても、やはり経済的、不況とかそういう中で収入が少ない、経済的に分娩費用を払うことが困難な妊産婦さんがふえているということのあらわれではないかと思いますが、この経済的に困難なということがありますが、どのような収入基準になっていて、どうした場合に助産施設への措置が認められるのかどうか。
それから、こうした社会状況の中では、こういう助産施設のこの措置があるということをより多くの方に知っていただいて、出産まで三十万円くらいは最低でもかかりますので、これがどうしても、産院または病院でもそうですが、全額払わないと入院も退院も許されないという状況で、よく国民健康保険の問題で後払いのことの問題が出てまいりますけれども、本当に安心して子供を産むこともできないという、まさしく少子化対策ということにも絡んで、この問題は大きなことではないかと思うんですけれども。
今質問をしました一点目の基準についてと、それからこうしたことの広報活動について市はどのように取り組まれているのか、お答えください。
◯議長（谷健一君）
福祉部次長中島君。
（
福祉部次長中島清和君登壇）
◯福祉部次長（中島清和君） まず、この経済的理由によりという基準でございますけれども、いわゆる所得税額の所得割が一万六千八百円以下ということが基準になります。申請が私どもの方に提出されて、その所得の基準によって認定していくというふうな形になります。
それから、ＰＲの問題でございますけれども、このＰＲについては私ども福祉のしおりであるとか、広報などを通じてやっているわけですが、そのほかに、妊娠いたしますと市民課の方で母子健康手帳というのがございます。その母子健康手帳の中にいろいろなパンフレットが入ってございますが、その中に私
ども児童課関係の経済的な理由による児童手当であるとか、乳幼児医療であるとか、あるいはその入院助産の関係であるとか、そういうふうなことが載っているということでございますので、ＰＲの部分については、妊娠されれば必ずそういう手帳がもらえるということの中で、ＰＲとしては十分行き渡っているのではないかというふうに考えております。
◯十六番（橋本由美子君） 基準については、もう少し上がればという思いもする昨今ですけれども、そのＰＲについてなんですが、例えば「たま広報」について、ここ何カ月かの間に載っているのかどうかということと、それから市内の産婦人科等のところにこうした掲示が、今の時期特に必要かと思うんですが、こうしたことはされているのかどうか。その二点についてお伺いします。
◯福祉部次長（中島清和君） 広報につきましては、大変恐縮ですけれども、ここのところＰＲはちょっと行われていないようでございます。
なお、産婦人科等に掲示してあるのかどうかというお話ですけれども、これについてはちょっと詳細に調べないとわかりませんけれども、いずれにしてもそのＰＲの部分につきましては、先ほども申し上げたように、いわゆる母子健康手帳であるとか、あるいは福祉のしおりであるとか、というふうな形の中でＰＲしておりますので、そういう意味では妊娠された方につきましては、十分それを読めばおわかりになるわけでございますので、そういう意味では徹底されているというふうには理解しております。
◯十六番（橋本由美子君） これは確かに、妊娠をして本当に産む決意をしないと母子手帳はもらいに行かないんです。結婚して子供ができないように一応考えて、そうした暮らしをしている人が多いと思うんです。だから、やはり妊婦になって母子手帳をもらう前の段階で、若い結婚した人たちが今の段階でも子供を産む、そうした少なくとも出産の費用についてこういう制度があるということは、やはり少子化対策ということを考えれば、広報とかいろいろな形で今後やっていくべきだと思いますけれども、その点について、ぜひ前向きに考えていただけるのかどうかという点と、それから最後になりますが、国庫支出金と、それから都支出金と、それから一財で合わせてのこの
助産施設措置費になるかと思うんですが、このように十二人の増加を見込んだ場合には、この国都支出金についてはどのような対応で進んでいくのでしょうか。その点についてお答えください。
◯福祉部次長（中島清和君） ＰＲの部分につきましては、今ご指摘がありましたけれども、妊娠されてからその状況がわかるということですから、そういう前のその段階からＰＲする必要があるのではないかというふうなお話については、今後の動向などを見ながら十分検討をしてみたいというふうには考えております。
それから、二点目の関係でございますけれども、これは国庫の関係と、都の関係と、市の部分とございますけれども、国庫負担金の場合は国が二分の一、それから東京都が四分の一、市が四分の一と。それから、都の場合は、都の単独事業としてやる場合には十分の十というふうなことでございます。
◯十六番（橋本由美子君） どちらにしてもこれは市が積極的な対応をしていけば私はもっと増額になって、またそれに対して一定の国都支出金の補償も担保もあるという形の施策ですので、大いにＰＲをしていっていただきたいと思います。
それで、高齢者の
ホームヘルプサービスの件ですけれども、私は五十九名になったということは、七十名の方から十一名の方はそれなりの、週にそんなに
登録ヘルパーとして動いていなかったというような事情もあるので、単純にそこの点の数の問題は言えないわけですが、では受ける側から考えたときに、例えば今まで来ていたヘルパーさんについては、この
登録ヘルパーの解消に当たってＡさんがＢさんのお世話をして、同じ方を望んでいたのが移行したとか、そういう現象というのは生まれなかったのでしょうか。
◯議長（谷健一君）
高齢福祉課長福田君。
（
高齢福祉課長福田一仁君登壇）
◯高齢福祉課長（福田一仁君）
登録ヘルパーの移行に伴いまして訪問しているケースも当然移行したわけなんですが、移行する基本原則を、まず各事業所のエリアといいましょうか、近場の方に受け持っていただくということを基本としながら、当時
登録ヘルパーの方が派遣されていた、こういった方々の組み合わせをも考慮しながら移行していきましたけれども、当然一〇〇％は従来の方の介護、お世話する方が変更なかったということはございませんで、当然何割かの方は従事する方がかわってしまったと、こういう事例はございます。
◯十六番（橋本由美子君） やはり高齢者の方にとって、きのう実は知的障害者の問題で平野議員が質疑をなさった中で、かなりリアルに、相手がかわることによって障害を持つ人も本当にパニック状態に陥るということで、高齢者の方の中にもこういう
登録ヘルパー、しかも市民の方は市がやっている唯一のヘルパーさんに対して、市がきちっとコントロールできて、財政措置のできる大変唯一の、最後のとりでを切られてしまうような形で、民間にヘルパーさんが移行されたということで、働いてきたヘルパーさんの不安と、それから受けてきた高齢者の方、ご家族の方ですけれども、そうした混乱というのは六月から七月にかけて私はあったというふうに、これは両面から聞いています。やはりそういう意味では、先ほどの松島議員の質問ではありませんけれども、発展的なプラスの方向に動いた結果の
登録ヘルパーの解消だとは絶対に受けとめられないと思います。
それは、もう何度もやりとりしておりますので、これ以上申し上げませんが、その中で、
ホームヘルプサービスのこの委託料の件できのうもいろいろ説明があって、見込みが七万四千時間を大体一万六千時間下回る見込みになってきたということもおっしゃっていました。その中で、はっきりしなかったのは業務委託、この民間とか社会福祉法人になった時点での
登録ヘルパーの時間単位の見込みの額、例えば介護では一時間幾らなのか、家事ヘルパーは幾らなのか、それから二十四時間対応型のことについても昨年からスタートして、この中に入っているかと思いますけれども、この二十四時間対応型の
ホームヘルプサービスの動向、この点についてお答えください。
◯高齢福祉課長（福田一仁君） まず、二十四時間ヘルプの状況でございますが、七月からスタートいたしまして、利用実態といたしましては最高十一名の方がご利用いただきました。現行は八人の方でございます。当初二十名程度を予定しておりましたが、やはりまだ深夜帯に自宅のかぎを他人に預けて、寝ている中で家に入ってきていただいて介護を受けると、こういったことがまだ浸透できていないというようなことで、現に利用を始めていただきましたが、二人の方がそういった理由で辞退をされたと、こんな状況もございまして、まだまだちょっと普及に私ども努力しなければいけないかなというふうに思っております。
そういった状況の中で、当初二十四時間
ホームヘルプ事業、二千六百七十万円を予算計上させていただきましたが、現在の執行見込みでは千三百三十四万五千円ほどということで、約五〇％ぐらいの執行見込みでその分が残が出るというふうに見込んでおります。
それから、
登録ヘルパーの単価でございますが、
登録ヘルパーは主に身体介護に従事をしておりました。そうした中で、単価の一時間当たり、二時間当たりによって単純に単価は出ませんが、平均的に考えますと、一時間当たり千七百円程度でございます。一方、委託の方の単価は身体介護三千七百三十円でございます。この単価差は二千円ほどになります。ですから、
登録ヘルパーの七月から従事していた分、その分を委託の方に切りかえることによって費用の増額も出ました。そういったものをトータル差し引きした結果が、今回の補正でお願いした金額ということでございます。
◯十六番（橋本由美子君） 二十四時間対応型というのはスタートをして、一定の評価できることなんですが、まだまだ、夜間にということで、今お話もありましたけれども、これについては本当にこれからの、先ほど出ていたような介護の五度になったときにも、夜間一回だけではなく何回か本当にトイレの世話とかそういうことは必要なので、これは今後また必ず対応が広がっていくことではないかと思うんですが、もう一点の、例えば介護についての単価の違いが出ましたけれども、では民間に行った人たちは
登録ヘルパー時代と同じような時給が保証されていないという形の人も、全員がそうだとは申しません。しかもその六カ所、事業所に市が責任を持ってあっせんしたというふうにおっしゃいましたけれども、必ずしもその一時間当たりの単価が今までと同じか、またそれを上回っているというふうにはならない。つまり、たくさんのお金が渡されてはいるけれども、一人ひとりのヘルパーさんの仕事の対価としては渡されていないというふうに聞いているんですが、これはかなり大きな問題で、ヘルパーさんが継続的に誇りを持って働き続けるということを市も責任を持ってやっていくとしたら、非常に問題だと思います。
その点についてどのようにとらえているのかということと、また、こういう実態があったとしたら、これは民間であっても市としてそれは困るではないかということで、当然今の時点でお話しできる、そういう関係だと思います。この点について伺いたいと思います。
◯高齢福祉課長（福田一仁君） 従来から私ども市の
登録ヘルパーという形でサービス提供してまいりましたが、議会からもたびたびご指摘をいただいておりますように、
登録ヘルパーにつきましては労働条件、雇用関係がございませんでした。ですから、事故等、自分でけがをした、そういったものはすべて自分に降りかかってくるというようなことを含めまして、労働条件が整備されておりませんでした。そういった解消を含めまして民間の事業所と雇用契約をしていただきまして、必要なものは雇用保険、当然労災と、そういったものをすべて満たしていただくと、そういった中での費用負担なども差し引いて、民間事業者で適正な一時間当たりの賃金と、こういったことになりますので、今までの
登録ヘルパーでの雇用の保証といいましょうか、そういった背景も違っておりますので、そういったところでの賃金格差が少なからず出てくるところもあるかというふうには認識しております。
◯十六番（橋本由美子君） この問題については、それでは前段のところで今おっしゃった、申しわけありませんけれども
登録ヘルパーがそういう状態で、雇用の契約もなくて身分保証も不安定なまま、市の中に
登録ヘルパーという形で置きましたという何年間について改善も見られなかったというのは、余りにも市が責任を持てないことをそのまま認められたというふうにしか聞こえないんです。
そのことを民間とか社会福祉法人に解消をしていただきたい。うちの方ではもうリスクは抱えません。それで民間の皆さん、どうぞ雇用保険の代金も払っていただきたい、そして千七百円を超える時給も保証していただきたいというのは、これは余りにも市としては、今後、例えば市の中で公的ヘルパーを抱えて、それで身分保証することによって民間の全体のレベルアップを図る規範を示すということが、これは健康福祉推進プラン策定委員会の中間まとめに至る中でもすごく出されていたことです。そのことについて、やはり今の答弁ということでは、自分たちのなさってきた施策の反省もないままに民間にお願いしたいということのように私には聞こえました。その点についていかがでしょうか、部長。
◯議長（谷健一君） 福祉部長佐伯君。
（福祉部長佐伯進君登壇）
◯福祉部長（佐伯進君） いろいろご指摘を今までもいただいているのも事実でございます。ご存じのように、平成十二年四月から介護保険制度ができることも事実でございます。そういうことで、介護保険制度に向けての移行の段取りもしなければならない問題も一つございます。そうした問題も含め、そしてそこに実際問題として、働いていく人たちの身分の問題、これは大変重要なことだと思っております。いわゆる労働条件の問題、こういうもの等の解決を、やはり図っていくことが必要だろうということで、前向きに我々は取り組んできているのは事実でございますので、過去のことをとやかく言って前へ出られないということではないと思っておりますし、過去は過去として、我々としてはマンパワーの確保をしたいということで、
登録ヘルパーの養成あるいは講習会をしたり、今も努力しておりますけれども、社会全体のマンパワーの確保はこれからも続けていきたいと、そのように考えています。
◯議長（谷健一君） 二十四番菊池君。
◯二十四番（菊池富美男君） 二十ページの少子化対策基金の問題についてお尋ねしたいと思います。
少子化対策臨時特例交付金実施要綱というふうなところで見てまいりますと、交付の対象というふうなところで、これは歳入のところでも保育関連が九事業、教育関係が八事業、その他が六事業、合計で二十三事業が今回の特例交付金の対象になると、こういうようなところで示されているかと思いますが、この基金の内訳についてはどのような事業について申請をされているのか。額も含めて説明をいただきたいと思います。
◯議長（谷健一君）
福祉部次長中島君。
（
福祉部次長中島清和君登壇）
◯福祉部次長（中島清和君） 基金の中身でございますけれども、待機児の解消支援策という柱と、それから子育て支援策という柱の二つに分けまして、基金に対応しているのはそのうちの、まず保育所機能拡大事業ということで九千六百九十万円、それから、これは子育て支援策ということでございますけれども、学童クラブの改築事業ということで二千九百六十八万九千円、それから保育所機能の充実事業ということで三千三百万円、それから、これ教育の方になりますけれども幼稚園の機能充実ということで千二百六十万円、それから地域子育て支援事業ということで三千百四十万円ということで、合計二億三百五十八万九千円ということでございます。
◯二十四番（菊池富美男君） 今保育関係については三点の中で出されているわけですが、そうしますと、この三点については対象事業がアからケまであるわけですが、これについては当然こういうふうな対象事業というふうなところで、今言われたような中身に入っていくだろうと思うんですが、この今説明された中身の、保育関係についてはアからケまでがどの事業を対象としているのか。また、教育関係についてはコからチまでですか、そしてその他がチからヌまでというふうなところになっているわけですが、どういう事業を、この交付対象事業と示されている中身とどのように一致する内容になるのか、その辺のことについて説明いただきたいと思います。
◯福祉部次長（中島清和君） それから、今要綱の項目のお話が出ましたけれども、そういう状況の中で私どもとしては教育関係、それから保育関係です。そういうことに充てて対応していくと。そうした中で、さらにこの、いわゆる交付金の目的の中に待機児の解消を初めとするというふうな目的もございます。したがいまして、先ほど申し上げたように、保育所の機能拡大事業という形の中で、いわゆる既設保育園の増築などを図って待機児の解消を目指したいということでございます。
◯二十四番（菊池富美男君） 申請書を出す場合、こちらの方にも特例交付金の所要額、内訳というふうなところで保育関連なら保育関連という形で、こちらの対象事業を明記しながら、事業の内訳ということで、今説明されたような内容が書かれて申請されているのではなかろうかと、このように私は理解をしているわけですが、そういうようなところで申請された内容、もう少し詳しく説明いただきたいと思います。
◯福祉部次長（中島清和君） 申請書の中身でございますけれども、いわゆる保育関連ということで、例えば保育所機能拡大事業ということで、これは実施要綱の中のイに属する部分でございます。それから、無認可保育施設の設備整備事業ケという、これはケに属する部分でございます。それから、地域子育て支援事業、これがその他というふうな項目になります。それから、幼稚園教育関係でございますけれども、これにつきましては私ども取りまとめということで対応させていただいておりますが、教育関連ということで、幼稚園機能充実事業、これが要綱でいいますコに該当いたします。それから、地域子育て支援事業、これにつきましても要綱の教育関連の中のコに該当するということでございます。
◯二十四番（菊池富美男君） これについては申請した内容が平成十三年度末まで事業実施していくと、こういうふうになっていくわけですが、大きくこれから十二年度の予算、また十三年度の予算というふうな絡みも出てくるわけですが、こうした今申請された内容については今の時点で、これについては、例えば機能拡大、増築とか、こういうようなところについてはある保育園を想定しながら申請されていると思うわけですが、その辺のところについてはどういうふうな、該当するような保育園とか、そういうふうなところについてはどのように考えて申請されているのか、その辺のことについて説明いただきたいと思います。
◯福祉部次長（中島清和君） この少子化対策特例交付金の説明会が東京都を通じてありまして、もちろん内部でも調整をした上で、関係の、私どもでいきますと保育園長会あるいは無認可保育所あるいは家庭福祉員、それぞれの説明を、概要の説明ですけれども、そういう説明をさせていただきました。そういう中で、私どもが考えている部分と、それからそういう希望を募ったと申しましょうか、そういう申し出があって、それで数カ所計上させていただいていると、こういうことでございます。
◯二十四番（菊池富美男君） よくこの交付金については市の施策と合致するといいましょうか、計画と合致するようなやり方が好ましいのではないかと、こういうようなところで指摘されているわけですから、そういう点では機能拡大という形の中で増築とかそういうふうなところについては、また定員の拡大とか、ゼロ歳とか一歳とか二歳の定員の拡大についても、こういうようなところでは各園の方とも十分に協議をした結果、申請していると、こういうふうな理解の仕方でよろしいということですね。
◯福祉部次長（中島清和君） 私どもの方の、いわゆる今実際に待機児の解消が今一番大きな課題になっているわけでございます。そうした状況も踏まえて、さらに既設保育園の増築なども希望を募って、ある意味では計画上の意思が合致して対応していくと、こういうことでございます。
◯議長（谷健一君） ほかに。十五番住田君。
◯十五番（住田啓子君） 十八ページの介護保険事務経費についてお伺いをいたします。
ここの嘱託員報酬ということについては、一人当たりの報酬額単価をこの前伺いましたけれども、この介護認定審査会に提出されるさまざまな資料、これがどういう資料が提出され、その後どのように保管をされているのかお伺いいたします。
◯議長（谷健一君） 介護保険課長田倉君。
（介護保険課長田倉正二君登壇）
◯介護保険課長（田倉正二君） 介護認定審査会に提出いたします資料といたしましては、調査員が行いました調査結果ということで、基本調査をコンピューターに入力をいたしました一次判定結果、これが一つでございます。二つ目といたしましては、やはり調査員が作成をいたしました特記事項という調査書。三つ目が主治医の意見書と、この三つの資料が判定資料という形で提出をさせていただいてございます。それらの資料につきましては判定終了後、私どもの方の介護保険課の方の管理という形で、個別にそれらの資料を一括して保管をさせていただいているということでございます。
◯十五番（住田啓子君） 私も一般質問で、条例について、条例の中に本人に開示すべきということで質問をいたしまして、そのときは条例の中に本人開示を要求いたしましたけれども、個人情報保護条例ができたからということでございました。それはともかくといたしまして、保護条例で請求をするにしても公文書開示条例だけでは十分ではない。そういう中でこの資料の整理というか、本人に開示すべき資料がきちんと整ってなければいけないかと思うんですが、その辺は考慮に入れて、今整えていらっしゃるのか。
また、市議会の議事録、これも当然開示の対象になるかと思うんですが、この議事録についてはどのように保管をされているのでしょうか。
◯介護保険課長（田倉正二君） 先ほど申し上げました審査会に提出いたしました資料等につきまして、申請者の方から判定結果等についての問い合わせ等がございました場合には、基本的には開示をさせていただくと。それをもとにご説明をさせていただくと、これはもちろん求めがあった場合ということでございますけれども、そういう対応をまずさせていただきたいというふうに考えてございます。ただ、意見書につきましては病名等が記載されてございますので、必ずしもそのご本人あるいはご家族の方にお示しすることが適切でないというような場合も考えられますので、一応作成をされました主治医の先生の同意を得てからお見せをさせていただくという手続を考えてございます。
それから、議事録等につきましても、原則としては公開をさせていただきたいということでございます。
◯十五番（住田啓子君） 私も余計な心配かもしれませんけれども、当然これから、この介護保険条例が制定された後、いろいろな問題が出てくるかと思うんですけれども、やはりこういった資料はきちんと整えておいて、いつでも開示要求に応じられるような体制を整えていただきたいと思います。
◯議長（谷健一君） ほかに質疑はありませんか。九番菅原君。
◯九番（菅原しげみ君） 少子化対策費についてお伺いいたします。
この少子化対策費の申請に当たってそれぞれ計画を出すことになっていて、そしてその計画に基づいて今回いろいろな交付金がおりてきて実施されているというふうに思うんですけれども、この少子化対策の計画の中で一つ、保育所待機児童解消計画書というのが出されているかというふうに思うんですが、待機児童解消計画の基本方針というのにはどのように報告されたんでしょうか。
◯議長（谷健一君）
福祉部次長中島君。
（
福祉部次長中島清和君登壇）
◯福祉部次長（中島清和君） この考え方でございますけれども、先ほど来もお話していますけれども、保育所の待機児の解消については緊急課題だということの中で、短期、中長期対応によって待機児童の解消を図る計画で、現在検討及び実施していると、こういうふうな話の中で、いわゆる保育所の増築です。解消計画で具体的な整備計画の中では十三年度に保育所の増築四カ所、定員増を四十八人、それからその他ということで、一時保育整備ということで十二年度に一カ所、二十人、それから十三年度に一カ所、二十人。定員の弾力化ということで十一年度からの計画では八カ所の三十人、それから十二年度が九カ所の四十人、十三年度が八カ所の三十人というふうな考え方で整備をさせていただきまして、あと定員の増、四カ所四十八人というふうなことで、都合十三カ所で九十八人と、こういうふうな数字になっているということでございます。こういう計画でございます。
◯九番（菅原しげみ君） 私、まだそこまで言ってなかったんですけれども、その前の待機児童解消計画の基本方針を聞かせてくださいと言って、それは保育所待機児童解消計画の保育所整備計画の中に入っているんだと思うんですけれども、だから、基本方針を聞かせてくださいとお願いしたんですが。
◯福祉部次長（中島清和君） 基本方針については、先ほど一番最初の冒頭でちょっとお話をさせていただいたつもりだったんですけれども、それで、施設整備については本交付金を受けて、計画の前倒しをして十三年度中までに実施することとし、十三年度以降については分園や新設等について検討していく計画とすると、こういうふうな考え方で対応していくということでございます。
◯九番（菅原しげみ君） つまり、では短期、中長期的に分けて計画を立てると。そして、短期的には、今言われたような増築や、それから運用定員の増とか、いろいろそういう形で定員の弾力化とかそういうことで図っていくということだというふうに思うんですが、では中長期的に、短期というのは短期なんです。中長期的に本当に根本的から待機児童を解消するというのは、どういう計画を持っていらっしゃるんですか。
◯福祉部次長（中島清和君） 中長期計画といたしましては、今現在はエンゼルプランという一つの計画もございます。そういう計画であるとかあるいは今現実に健康福祉推進プランの策定委員会でしょうか、市民の方々にも入っていただいて、いろいろご検討いただいています。それから、第四次総合計画、こういうふうな問題もございます。それらをにらみ合わせながら、今後エンゼルプランなどの趣旨も踏まえながら対応していく必要がある、こういうふうに考えております。
◯九番（菅原しげみ君） 私、いつもこの間にずっと聞いていて思うんですけれども、待機児童解消計画というのは短期、いわゆる当面というのはわかるんです。いろいろ何とかいるところを少しふやしてとか、だけれども中長期的というと、結局長期的ということで言えば保育所の創設しか根本的な解決はないんです。それで、今度の国のこの少子化対策臨時特例交付金の、この基本的考え方、それから今申し上げました解消計画でも、保育所整備計画のトップは保育所の創設があるんです。
今お話を聞いたところ、保育所の創設については一切、十年度、十一年度、十二年度、十三年度、十四年度、十五年度と、多摩市としては計画を持っていないということで多分報告されているかというふうに思うんですけれども、基本的にその少子化対策というのは子供が少ないということを変えていこう、つまり、子供が多くなるような対策をとろうとしているわけですよね。そうしたら、今例えば百何人の待機児童がいたとしても、この今の待機児童が減るだけでは少子化対策の解決にはならないです。というのは、少子化対策がもし成果が出てくれば子供が多くなるわけですから、多くなったら当然また保育を希望する人がふえるわけですから、それに対する対策を考えなくちゃならない。そうしたら、その先の長期化には保育所の創設しかないというふうに思うんですが、それはいったいどこで出てくるんですか。
私、策定委員会等も傍聴させていただいたんですが、いつも短期的なことを、緊急だ、緊急だというのは出てくるんですが、長期的なところが出てこない。保育所の創設が出てこないというところはどうしてなんですか。
◯議長（谷健一君） 福祉部長佐伯君。
（福祉部長佐伯進君登壇）
◯福祉部長（佐伯進君） まず、保育所問題は、今現在の置かれていること、これを何とか解決したいと、これに全力を挙げようというのが一つでございます。それから、市長からも指示が出ておるのは、新しい保育のあり方も含めて、分園であるとか新設もそうですし、送迎システムもそうです。今後の保育のあり方をまず整理をして、次の方向を歩み出そうというふうに考えております。
そうした中では、一方では今ご指摘がありますように、健康福祉推進プランの今策定中でございますし、あわせてその上位計画であります総合計画も策定中でございます。そういう中では当然位置づけを明確にしながら、具体的な計画の位置づけをしていきたいというふうには考えております。
◯九番（菅原しげみ君） その割には、策定員会等を聞いていても中長期的なところの展望が見えてこないんです。例えば駅前保育所のことだとか、それから保育ステーションのことだとかいろいろなことがありますけれども、駅前保育所の取り扱いというのも、この国の特例臨時交付金の少子化対策事業の中の一つで、具体的にどういうふうにするのかという質疑の中で、例えば駅前保育所はどういうイメージなのかというふうに聞いたところ、駅前保育所の設置とは認可保育所の整備を想定しておると。つまり、ここでも認可保育所なんです。どんなに緊急だ、どんなに大切だとは言っても、やはり保育の質を落とさない、保育の水準を落とさないということが基本にあるというところから言えば、長期的に見たときの保育所を設置するという、そういう計画を大きく掲げておきつつ、今短期的に当面何をするかということが、やはり出てこないと、今やっていることだけで終わってしまうということになるかというふうに思うんですが。
先ほどご答弁ありました十三カ所、九十八人定員の弾力化とか、いろいろ言われましたけれども、少なくてもこの保育所待機児童解消計画で、全部合わせて何人の待機児童が解消するというふうに、もう一回トータルでお答えください。
◯議長（谷健一君）
福祉部次長中島君。
（
福祉部次長中島清和君登壇）
◯福祉部次長（中島清和君） この保育所の待機児童解消計画書そのものは八月末に申請ということでやっております。そうした中で、十年度の当初の待機児数が九十人でございまして、それを解消するということの話を今させていただいたということでございます。
◯九番（菅原しげみ君） ということは、目標は九十人解消するということだという認識でいいかというふうに思うんですが、そうすると、九十人解消するだけでは、それは十年度の四月一日ですよね。十年度でも最初はたしか二百何十人までふえているわけですから、全然その百何十人以上は解消に全くならないということでは、そういう意味でもこの臨時少子化対策のこの事業というのが、まさに本当に臨時でしかない、その対応でしかないということがはっきりしているんですけれども。
ではもう一つ、その少子化対策事業の中で、基金の積立ということでもこの十二年度、十三年度で実施するということでなっているんですが、この少子化対策の成果、どういうふうに成果があったかというのは、いわゆる待機児童がなくなったということだけが成果なんでしょうか。
私もう一つ言えば、出生数がふえたとかあるいは各年齢的に児童数がふえたとか、それからそういう児童の率が高くなるとか、そういうことがトータルに見てこれないと少子化対策の成果というのはあらわれないかというふうに思うんですが、少子化対策の成果というのはどういうふうに見るのか。それはどの時点でどういうふうに見るのかお答えください。
◯福祉部次長（中島清和君） まず、少子化対策特例交付金とは別に少子化対策といった場合に、これは当然のことながら、いわゆる保育園だけあるいは児童課関係の仕事だけで対応すれば、いわゆる出生数であるとかあるいはそういう形が伸びてくるのかということになりますと、これは非常に疑問と言わざるを得ません。といいますのは、これはまさに少子化対策を進めていく場合には住宅問題、環境問題、それから健康、医療、保険、それから教育問題、あらゆる分野にわたって、それこそ国、東京都あるいは市町村、それぞれの持ち分の中で対応していかなければできないというふうに考えています。
そういう中で、この問題はあくまでも少子化対策特例交付金が、いわゆる暫定的、数年間の間の計画の中で対応するということでございますから、少なくとも今私どもが大きく問題を抱えている待機児童の解消を、とにかく一日も早く、少しでも少なくしたいと、こういう願望の中で、先ほど申し上げたような待機児童解消計画書などに基づいて既設保育園の増築であるとか、そういうことも考えていかなければいけない。また、一方では、確かにお話が出たように、中長期対応の中で新設の保育園ですか、そういう部分も含めて、過去に一般質問の中でもそういう保育園の新設も視野に入れてということもお話ししておりますので、そういう部分で今後考えていかなければいけないものだというふうに理解しております。
◯九番（菅原しげみ君） だから、私は少子化対策というのははっきり言って福祉部だけの問題ではないですよね、児童課の。本来なら私はその少子化対策というのはもっと全面的な形であるべきである。だから、そういう意味で、これは歳入のときにも言いましたけれども、この少子化対策臨時特例交付金というのが本当に取ってつけたような形で、突然降ってわいたということについての批判もしたんですけれども、ただ、それを一定の呼び水としていろいろな施策をするということについて進めていくんであれば、大もとの多摩市の少子化対策というのがもっとしっかりしているべきではないか。
私が先ほど質問したのは、今次長がお答えになったのはそのとおりで、そうではなくて、その少子化対策の成果というんですか、それはどう見るのかと。だから、そういう意味では市長レベルでぜひお聞かせいただきたいんですが、少子化対策というのは子供が少ないことに対する対策なわけだから、それを成果が上がって少子化対策の成果が出たというふうに判断するのは、どうなったときのことを判断するのかということをお伺いしているんです。
◯議長（谷健一君） 福祉部長佐伯君。
（福祉部長佐伯進君登壇）
◯福祉部長（佐伯進君） まず、今回の措置はあくまで臨時特例交付金として、今の事態の中で、特に都市部における待機児童が非常に多いということを、緊急時にここで対応する必要があるだろうという政府の考え方で、そういう措置はされたということでございます。そういう措置に向けて市としても当然その対応を図っていきたいというのが一つでございます。
それから、少子化対策臨時交付金でやるべき仕事、それから少子化対策全体の市の全体の中での進める仕事、両方あろうと思いますけれども、今回特にそうした臨時のこうしたことでございますので、それにあった、しかも即効的に効果ができるものに全力を挙げて、市としては取り組んできたということで、これは市だけではできませんので民間の施設の協力を得ながら実施をしたいと、そのように考えています。
◯九番（菅原しげみ君） 少子化対策というのが多摩市でも数年前から重点施策の一つとして掲げられてきました。そういう意味では私はそのことが進められること、大変大事なことだし、ただ、今保育所の待機児童があるということは、少なくても女性が働き続ける、これは女性だけの問題ではなくて、お父さん、お母さん両方の問題で、家族が本当に働き続け生活していく上で、子供を預ける場所がないというのは一番の大変なことです。そうなったとき、保育を預けるところがないとなると本当に産むこともためらってしまう。働くのをやめるかあるいは続けるかということも考えてしまうという状況の中で、待機児童をなくすということは当然大前提なことなわけです。そして安心して預けられる保育所が身近にあるということが、やはり安心してお母さんたちが子育て、第二子、第三子を産んでいこうという、そういう思いにもなる。
そういう意味では保育所入所者の方が、私はこれぜひ調べていただきたいと思うんですが、兄弟の数というのか、兄弟姉妹の数、これは保育所入所者の方が大変多いというのは私は実感で、保育所に預けている人の、働いているお母さんたちが一生懸命頑張りながら第二子、第三子を産んでいらっしゃるという、そういう状況を見ても、今特殊出生率がどんどんどんどん下がっている中で、保育所をふやすということが少子化対策のまず一つという大きなかなめにもなっている。
それと同時に、やはり先ほど次長もおっしゃったけれども、いろいろな住宅の問題、それから医療の問題、それから教育の問題、すべての分野で本当に子育てすることが本来人間の願いであるような、そういうことが通るような、そういう施策を進めていくということが一番肝心だというふうに思うんですけれども、そういう意味で、今回の少子化対策事業実施に当たって、本当に今私が言いましたように、市政全般のそういう少子化対策というか、具体的に子供を産んで育てていこうという思いが大きく広がっていくような施策を全体に、本当に呼び水として、できるかどうかというのはこれからの姿勢にかかってくるかというふうに思うんですが、その点、最後に伺って終わります。
◯福祉部長（佐伯進君） さっきも次長が申し上げましたように、少子化対策というのは行政の役割分担ということで努力しなければなりませんし、これは社会全体でこの問題を取り組んでいかなければ達成できないというふうに考えております。そういうことで、我々は社会だけを期待することではなくして、行政でできるところはこれからも、手当の問題も含めて全庁的には取り組んでいかなければいけないだろう、そのように考えております。
特に、保育所問題というのは、従来はお子さまは親だけで育てればというような考えもありましたけれども、今は社会全体で、こういう時代でございますので、お子さまを支えるという意味では、保育所の役割というのはある一定の今まで以上の役割が出てくるのではないかと、そういう認識は持っております。
◯議長（谷健一君） ほかに。二十五番小林憲一君。
◯二十五番（小林憲一君） 十八ページの多摩市障害者福祉協会就労活性化事業と、それから二十ページの生活保護費について伺います。
まず、多摩市障害者福祉協会就労活性化事業なんですが、昨日のいろいろな質疑の中で、二人の職員を福祉協会で雇用していただいて、その人件費だとか備品に充てるということなんですが、この二人の職員の方の仕事として昨日挙げられたものの中では、作業所のネットワークをつくってもらって、そこで共同受注をするとかあるいは新たな販路を開拓するとか、資源化センターのバックアップをするとか、それから総合福祉センターの団体共用室に月曜日から土曜日までだれかがいられるように詰めてもらうとか、非常に多岐にわたる仕事が上げられたんですが、この二人の職員の方で、こういうことが本当にできるのかというのは非常に私疑問に思ったんですが、そのあたりどんなふうに考えているのかお聞かせいただいきたいことと、それから生活保護費の方については、これもきのうの説明で、この一年間の保護率の伸び率が一八・五％ということで、三多摩二十七市の中でもトップだということなんですが、これをちょっと数字で具体的に去年とことし、例えば十一月一日現在で比較をして保護世帯数、保護人員、保護率、これがどんなふうに変わってきているのか、具体的な数字で教えていただきたいと思います。
◯議長（谷健一君） 障害福祉課長金森君。
（障害福祉課長金森克壽君登壇）
◯障害福祉課長（金森克壽君） 多摩市障害者福祉協会就労活性化事業についてお答えいたします。
今回のこの仕組み、二名の職員の方の仕事、これでできるかというご質問でございますけれども、今回は緊急地域雇用特別補助金、基本はまず二人を最長六カ月雇うことでございます。その上で、昨日申し上げましたような業務をやっていただく。実態を申しますと、多障協の方の、実は作業所の責任者でもある方々が両方かけ持ちで、こうした支援化センター、その他団体共用室の運営業務に携わっている実態がございます。そういったことの負担の解消を図ることはねらいの一つでございます。あくまで主たる業務は共同受注販売の支援、それから新たな受注販売先の開拓、受注量の上昇、そのほかにこういった事務所運営の業務といいますか、そういった中でその部分を担っていただく。ですから、従来、多障協の役員の中でその辺との役割分担でやっていくことになるかというふうに考えております。すべてがそれを一手に担う、新たに採用された方が担うということではございません。
◯議長（谷健一君） 福祉部次長小孫君。
（福祉部次長小孫弘行君登壇）
◯福祉部次長（小孫弘行君） 昨日お話しいたしましたのは、先月に福祉事務所長会がございまして、そのときに二十七市で十一年十月末と現在の数字を押さえて、一年間にどのくらいふえたんだという数字を押さえて、それで計算した数字でございます。
決算の資料でご説明いたしますと、平成六年は保護率二・八パーミルでございましたけれども、その後三・二パーミル、三・三パーミル、三・五パーミル、三・八パーミルと移っております。この十一月一日現在では世帯数は五百七世帯、保護人員七百七十人、五・三六パーミルでございます。
◯二十五番（小林憲一君） 今福祉協会就労活性化事業の方で、今、多障協の役員の方がやっていらっしゃる仕事と、今度新たに雇用する二人の職員とで役割分担をするので、今言ったような仕事をやっていけるということだったんですが、きのうもちょっと議論になったかと思うんですが、一体どういう人を雇用するのかということでちょっと考えてみると、障害者団体に勤務をするということになるわけですから、障害者運動とかあるいは障害者団体に熱意があるとか、あるいは経験があるとか、それから受注とか販路の開拓、拡大をするわけですから、一定の営業の能力があるとか、それから団体共用室で仕事をするということになれば一定の経理も含めた事務能力があるとか、いろいろな能力が要求されると思うんです。
ちょっといただいた資料によると、民間の企業で働いた経験をお持ちの方を雇用するとかというようなことも書かれているんですが、ところが、わずかこの補助金の要綱で雇用期間が六カ月未満ということで、非常に限定をされてくると思うんです。今年度三カ月、それから来年、再来年と二カ年あるわけですけれども、六カ月未満ということになると五クールかわるわけです。そんな短期間でそういった仕事に熟達をして、本当に能力を発揮できるのかというのは非常に心配なんですが、そのあたりどんなふうに考えていますか。
◯議長（谷健一君） 障害福祉課長金森君。
（障害福祉課長金森克壽君登壇）
◯障害福祉課長（金森克壽君） 募集につきましては今考えておりますのは、これは多障協の方でやることになりますけれども、新聞折り込み、それから職業安定所、それから東京都の福祉人材情報センター、そういったところを予定し、できるだけ早く立ち上げたい。一月早々のできるだけ早い段階で立ち上げたいということで予定しております。
そうした中で、こういう具体的なローテーションの形だとか、それから業務内容の役割分担だとか、そういった中は、当初そういった適任な方を採用された時点で、まず基本的に、より整理をし、やっていく中で順次その辺については、より本来の目的が達成できるような方向で検討を続けていきたいというふうに考えております。
◯二十五番（小林憲一君） 普通どんな仕事でも、その仕事についてなれるといいますか、一応こなせるようになるには半年ぐらい大体かかるのではないかと思うんです。そういうことからすると、なれたころにまた次の人にかわるということになって、最初から、さっき私言ったように障害者運動にも熱意と理解、経験があって、営業の能力もあって、事務能力もあるというよなスーパーマンみたいな人が最初から来れば別ですけれども、そんな人はそんなにいないわけですから、そういう中で仕事になれたころにもう次の方にかわらざるを得ないと、非常に矛盾があるのではないかと思うんですが、そのあたりもう一度ちょっとお答えください。
◯議長（谷健一君） 福祉部長佐伯君。
（福祉部長佐伯進君登壇）
◯福祉部長（佐伯進君） 今回はご質問者がおっしゃっているように、緊急地域雇用特別補助金という制度の枠の中で、これをこの機会にうまく活用して活性化事業を立ち上げようということでございますので、前提があって、それに見合う事業をどう展開するかということでございますので、理想が百あるとすると、そこに至らない部分もあろうかと思いますけれども、それはこれから理想に近づけてそれぞれ努力しなければいけませんけれども、そういう事情があるということで、ぜひご理解をしていただきたいと思います。
それから、共同受注開拓というのは、必ずしも同じ人がずっとやるよりは、いろいろなその人の、人を通しての開拓という問題がございますし、ある面ではかわることによってのプラスも、あるいは出ることもあるのではないかというふうにも思っております。そういう前提条件をぜひ踏まえての施策であるということをご理解願いたいと思います。
◯二十五番（小林憲一君） 今度のこの緊急地域雇用特別対策というのが自自公政府のもとで、失業者対策というには余りにも不十分なもとで行われていると、そのことが今度の、今さっき、そういう前提のもとにやるんだから仕方がないんだということでおっしゃったんですけれども、そういうところでこういう質問をするのもちょっと酷かとは思いますけれども、やはりそういう制度に大きな矛盾があるというのは指摘せざるを得ないと思います。
その上で伺いますが、さっき少子化対策のところでも菅原議員が質問をしたんですが、今度はこういう形で補助金がおりるということでそれを取り上げてやるわけですけれども、多摩市として障害者のこういう共同作業所だとか、そういったところでの販路の拡大とかそういうことについて、例えば今度は職員を雇用して充てるということですけれども、例えば人件費の補助だとかということについては、今後の見通しとしてあるいは今後の計画としてどんなふうに考えているのか、そのあたりをお示しください。
◯福祉部長（佐伯進君） 昨日も住田議員さん、それから末木議員さんから、将来これを、三年後はどうするんだというご質問がございました。我々はこの三年間を通して成果を十分踏まえながら、次の展開を検討してまいりたいというふうに考えております。そういう意味では、ぜひこの活性化事業が生きた活性化事業になって、実りのある事業になるということで側面から支援をしてまいりたい、そのように考えています。
◯二十五番（小林憲一君） こういう形で共同作業所が、ネットワークです。そういうところで受注機会を拡大したりあるいは販路を拡大したりということは大いに、積極的に進めていくべきだと思うんですが、そこで私ちょっと心配をするのはこのことが、一つは安上がりの労働力というような形で使われないかということと、それからそのことが補助金の削減と、そういう共同作業所だとかあるいは障害者団体への補助金の削減ということになっていくのではないかということが、非常に私としては心配なんですが、そのあたりについてはどんなふうに考えていますか。
◯福祉部長（佐伯進君） 我々はこの施策は障害者に対して前向きな施策だというふうに考えておりまして、そういう取り組みの中での対応はしていきたいというふうには考えています。
◯二十五番（小林憲一君） そうすると、安上がりの労働力にしていくとか、それから補助金の削減というようなことにはつなげないということでお約束していただけますか。
◯福祉部長（佐伯進君） まさにこれは基本的な考え方でございまして、我々障害者対策をいろいろ施策をやっているわけでございまして、今回の活性化事業もその一つでございます。そういう意味では前向きに取り組んで、障害者施策のために展開をしているということで、ぜひご理解願いたいと思います。
◯二十五番（小林憲一君） 小規模の共同作業所などへの補助金ということで言うと、そういうところで働いて、今度は特別補助金ということで臨時雇用みたいな形で職員を雇用するわけですけれども、そういう小規模共同作業所だとかあるいは民間の生活訓練施設などで働いている職員の方の処遇というか、労働条件が非常に厳しいという点があると思います。これは先日橋本議員の一般質問でもありましたけれども、そういったところへのそういうものを改善をしていく、そういったところでの市の方針、計画、これをちょっとお示しください。
◯福祉部長（佐伯進君） 障害者対策で早急に取り組まなければならない課題が四つぐらいありますということで、今議会でもお話をしておりますように、まず、小規模作業所の活動する場所の確保の問題、これらがあるということで、旧西永山中学校へ三施設を移転していただく。それから、その小規模作業所の民間を借用せざるを得ないということで借用しておりますけれども、その家賃との実際補助との差の問題、これらについても議会の方にも陳情等が出され、採択されていますけれども、こういう問題の解決策を図らなければいけない。それから、小規模作業所がまさに市民の方々たちが立ち上げて運営しておりますけれども、その存続自体が今議論されている施設もございます。そういうものに対する支援をどうするかといった問題等々がありますので、そうした中でも障害者対策問題を含めて、今取り組んでいるというのが実態でございます。
◯二十五番（小林憲一君） ぜひ積極的に取り組んでいってもらいたいと思うんですが、そういう共同作業所とかあるいは生活訓練施設で働いていらっしゃる方というのは、非常に障害者運動にも熱意があって生きがいを持ってやっていらっしゃるんですけれども、しかし、そこで十分な賃金水準とかということがないために、それを一生の仕事としてなかなかしていくことができないということで、非常に悩んでいらっしゃると思うんです。そのあたりをぜひ市が方針を持って、そういう方についても雇用を保証していけるようにする、それが本当の意味で雇用機会の拡大ということになっていくと思うので、そういうことも展望して、今度のこのお金についても使っていただきたいというふうに思います。
それから、生活保護の方に移りますが、非常に保護世帯の方がふえたということで、相談件数も非常にふえていると思うんです。そういう中で、市の職員の方が非常に苦労をして努力をしておられると思うんですが、そういう中で、こんなことで苦労しているとかというようなことがあれば、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
◯議長（谷健一君） 福祉部次長小孫君。
（福祉部次長小孫弘行君登壇）
◯福祉部次長（小孫弘行君） 私ども生活保護を担当しております職員につきましては、温かい心の通う福祉を提供するサービス機関の一翼を担っておりますので、昨日も「真心を込めて相談に応じています」というようなお話をしたかと思います。やはり憲法第二十五条に保障されております生活のことでございますので、お越しになるお客様方は皆さん、「こんなこと相談に乗ってくれるかしら」「恥ずかしいな、こんなこと本当に話聞いてくれるかしら」という切実な思いを持っていらっしゃいます。そういうふうな方々のお話でございますので、あのケースがこうだ、このケースがこうだということはなかなか申し上げられませんけれども、総じて苦労しているんだということでご理解賜りたいと思います。
◯二十五番（小林憲一君） 本当に相談に来られる方はせっぱ詰まってということで来られる方が多いし、それからある程度恥ずかしいような思いも抱いて来られるような方もいらっしゃって、そういう方についてご相談に応じていくと、本当にご苦労があると思います。ぜひ真心込めてやってもらいたいと思うんですけれども、そういう中で、ただ、問題なのは生活保護の基準というのが非常に現実と離れているというところがあると思うんです。確かに今次長がおっしゃったように、生活保護法自体は憲法の第二十五条に基づいてつくられた法律ですけれども、そういうこの憲法第二十五条の精神に沿った実際の運用の中で保護基準になっているかというと、私はそんなふうにはなかなか言えないのではないかと思うんです。
過去、例えばクーラーがあるとだめだとか、それから生命保険があるとだめだとか、学資保険があるとだめだとか、そういったさまざまな制限があると。いろいろなそれに関連をして裁判なども起きていますけれども、最近のこの判例でいうとそういうものを認める方向になってきているんです。そういうことで、だんだんそのあたりの基準が拡大すべきだということで動いていると思うんですが、そのあたりについては所管としてはどんなふうに考えていますか。
◯福祉部次長（小孫弘行君） 私なんかは一番印象に残っておりますのは、昭和四十一年に大阪の八尾市で起きました電気冷蔵庫事件というのがありました。その当時は電気冷蔵庫は資産活用の原則の中で、普及していないから処分対象だというふうな部分があったわけでございますけれども、昭和四十六年、二十八年前、多摩町が多摩市を施行したとき、あの当時はカラーテレビについては義務教育のお子たちあるいは六十五歳以上のお年寄りがいる場合には、保有を認められていたというふうな状況でございましたけれども、年々資産の状況につきましても保有を認められてくるものも毎年改定されて出ているようでございます。ちょっと細かな資料を持ち合わせておりませんので、ご容赦賜りたいと思います。
◯二十五番（小林憲一君） 例えば、今問題になっている福岡の中嶋学資保険裁判などでは、生活保護費として支給をされた中から、それこそつめに火をともすようにして子供のための学資保険をかけていた方が、それを理由にして返還を要求されたわけです、保護費の。そういうことで裁判になっているわけですけれども、そういう心の通わない保護基準に、現場の方のご苦労は全く別として、保護基準にやはりなっていると思うんです。そのあたりをぜひ改善をしていかなくてはいけない。
今、次長がおっしゃったので、私、今頭に思い浮かべているのは、近所の方で二年前に亡くなった方なんですけれども、十何年にわたって肝臓の病を患っておられて入退院を繰り返していたんですけれども、その医療費がかなりかかるんです。それと、肝臓病なので保険以外の薬もしなくてはいけなということで、本当に毎月の医療費が大変で、できれば生活保護を受けたいということなんですけれども、一定程度の貯金もあり、それから肝臓病で歩くということがなかなか難しいので、車がどうしても必要だということで車があったり、そういうようないろいろな事情があってなかなかそのままでは生活保護を受けられないと。今そういう方というのは非常に多いのではないかというふうに思う。例えば家が持ち家だと、どんなに収入が少なくても受けられないとかということがありますから。
今度の介護保険のところでも、第一段階の方のところは非常にそういう方が多いのではないかと思うんですが、そういうところを救済をする方法を、やはり考えていかなくてはいけない。これは市が責任を持つことではないのかもしれませんけれども、そういうこともぜひ念頭に入れて、生活保護行政に取り組んでいただきたいというふうに思います。
◯議長（谷健一君） ほかに質疑ありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって民生費についての質疑を終了いたします。
この際暫時休憩いたします。
午前十一時三十分休憩
────────────────
午前十一時三十一分開議
◯議長（谷健一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、衛生費についての質疑に入ります。
質疑はありませんか。十四番吉田君。
◯十四番（吉田千佳子君） 二十一ページ、塵芥収集事業についてお伺いいたします。
説明では、ペットボトルの処理形態が変わったことによる委託料の整理ということですけれども、この金額の補正の内容なんですが、ペットボトルの処理の費用というのは、今どんなふうになっているのか。容器包装リサイクル法に基づいた処理費用の負担分とかいろいろなことがあると思うんですけれども、まず、この委託の費用の内訳なんですけれども、どんな費用が入っているのかお答えください。
◯議長（谷健一君） 環境部次長遠藤君。
（環境部次長遠藤恵喜君登壇）
◯環境部次長（遠藤恵喜君） ご質問のペットボトル関係でございますけれども、ペットボトルについてはご承知のように拠点回収ということで、公共施設百二十五カ所、それから店頭回収四十六カ所というふうな中で回収をしております。
今補正予算でお願いをしてございますのは、回収後、ペットボトルを圧縮し保管をしていただくというふうな形の経費でございまして、当初、資源化センターの建設度合いがどうなのかというふうな状況で、九カ月分で予算計上をさせていただきましたが、順調に資源化センターも九月末をもって完成をいたしました。ついては当初契約の六カ月間の契約ということで、今回その差金を減額させていただいたものでございます。
なお、各ステーション、約千四百カ所にございますけれども、瓶・缶等のケース、約七千八百ケースあるわけですけれども、それの洗浄の不用額を減額をさせていただきました。月数等についてはペットボトルの圧縮処理費と同じケースでございます。
◯十四番（吉田千佳子君） 回収後、圧縮保管の経費ということですが、これには、では回収経費は入っていないということですね。それは後でお答えください。
ペットボトルの処理費用についてなんですけれども、容器包装リサイクル法施行後の自治体の持ち分といいますか、どのくらい負担がかかっているのか。
多摩市は店頭回収を事業者に自主的にお願いするというよりも、むしろ箱を買って置いてあげて、それをまた自治体が回収しているという、とてもそういうサービスをしているわけですけれども、そのサービスの結果、結局ペットボトルが過剰に集まっている。これはもう全国どこでも同じ状況が起きているわけですけれども、指定法人に支払う金額、一定の負担金を払っていると思うんですけれども、集まった量に対する何％かの金額だと思うんですけれども、それがどんな計算になっているのか。実際にペットボトルを一トン当たり処理するのに多摩市はどのくらいのお金を出しているのか。それがこの委託がなくなった結果、多摩市の出し分がどんなふうに変化をしていくのか。
ちょっと整理がしにくいかもしれませんけれども、とりあえず自治体が出している費用、どこにどれだけの費用がかかっているのか。指定法人との関係がどうなっているのか。それから、持ち込むといいますか、処理する費用の委託の量です。契約料が決まっていると思うんですけれども、年間の契約料が多摩市はどのぐらいなのか。それから、年度末までそれがどんな見込みなのか、契約料をオーバーするような状況になっているのか、いないのか。お答えください。
◯環境部次長（遠藤恵喜君） 三点あったと思うんですが、ペットボトルの回収、いわゆる拠点をトラック三台、月二回回収をしております。ペットボトルとすべてといいますか、圧縮処理まで全部で約七千万円ぐらいの経費だったと思いますので、トータルの中でトラックの経費はちょっと確認をさせていただきたいと思います。
それから、容器包装法に基づく部分で、ご質問者もご承知のように市町村の責務として収集し圧縮保管というふうな経費は各市町村の責任、いわゆる指定法人が取りにくるということで、今負担をしております金額については、市町村が負担すべき率はトン当たり九万五千円程度でございます。そういう状況でございます。それ以外のものについてはお支払いはしておりません。
それと、実績値でございますけれども、例えば十年度、容器包装リサイクル法の指定法人に申請をするわけでございますけれども、そのときに多摩市が再生品化のために持ち込むという申請をいたしまして、決定が四十四トンの決定を受けました。これ年間でございます。結果としては、実績として八十五トンになりました。十年度については移行期間ということも、出発当初ということもございまして、ペットボトル業界の方と調整をしていただきまして、すべて持ち込んで受け入れていただきました。
十一年度につきましては、今細かな数字はございませんけれども、例えば十二年度の例で申し上げますと再商品化可能数、これが業界ではたしか約七万二千トン程度、しかしながら、各市町村から申し出があるのが約八万五千トンということで、多摩市がこれだけ受け入れてほしいという数値を分別収集計画に基づきまして申請をします。しかしながら、今申し上げましたように、再利用できる器の問題がありますので減額措置がされます。そういうことで、そういうふうな手続が十一年度も行われまして、実際に多摩市が指定法人の方から受け入れ決定量、これは五十三トンという決定を受けました。しかしながら、結果として業者にお願いをしました圧縮保管の量、九月までの段階で既に五十二トンという状況でございます。非常にペットボトルの量がふえております。
今ここで通知がございまして、一五％、多摩市で言えば約七トンまでは受け入れるという通知は来ましたけれども、その後の動静が、今ペットボトル協会と厚生省が、今後その辺の詰めをしていますけれども、いかんせん再利用施設がないという現状もございます。一方で、今ご質問者ご指摘のようにペットボトルが非常に増加しております。そういう状況の中で、我々もその対応については非常に苦慮しているという状況でございます。
◯十四番（吉田千佳子君） ペットボトルの状況が非常に困ったことになっているというのは、これはもう多摩市だけではなくて全国的な状況です。ペットボトルの生産高は年々ウナギ登りにふえています。ところが、受け皿がないということもありまして資源化率は本当にふえていない。この十年予測のデータで見ると、やっと一八％ということです。この状況をどう捉えていくか、本当に法律ができたからそれに沿ってやっていくのだという、業者にお願いにしてもなかなかなやってくれないので、ごみにするよりはいいから自治体が回収するのだということの、その結果が今の状況を招いているということになるわけですけれども。
紙のことで随分一昨年の夏は手痛い状況があったわけですけれども、ペットボトルに関して言えば、それよりもっともっと悲惨な状況で、庁内の自動販売機の中にペットボトルを置くなんていうことは本当にやってはいけないことだというふうに思っているわけですけれども、そんなことも含めまして、これからこの状況を自治体としてどう解消していくのか。
業者が、これは委託業者から今度は資源化センターでの処理にかわっていくわけですけれども、そのとき、先ほどご答弁がなかったんですが、委託している場合と、それから資源化センターでやった場合との費用の変化、それが一体どうなっていくのか。今までは圧縮と保管を業者にお願いしているわけで、その費用がここに出てきているわけです。差額の三カ月分というのが。自治体の費用というのは、これのほかに指定法人に支払う負担金とか、それはトン当たり九万五千円ですか、とても信じられないような費用をかけて処理をしているというのが実態なわけです。これはここから見れば何が必要かというのはもう当然のことで、自治体が一生懸命集めることがいいのではなくて、集めるのではなくてやはり排出抑制を図っていく、そんなことをこれからしていかないと、とても税金が幾らあっても足りないことになっていくわけですが、そのあたりのことも考えますと、ただ淡々とやっていっていい事業ではないというのは一目瞭然なんですが、今後資源化センターの中でこれをどんなふうに費用をかけないでやっていくのか、その辺のことを。
持ち込み量といいますか、契約量も既に現時点で五十三トンというところに近づきつつある。一五％は何とか受け入れられるよということは返事をもらっているということなんですけれども、もう受け入れさきもないわけです。これ全国全部ですから、既に保管しておいていくださいということで指定法人から言われている自治体たくさんあるんです。多摩市だけが何とかなるわけではありませんので、そういうことも考えて、一体どうしていくのか、本当に深刻な問題だと思いますけれども、これは所管の人たちがどうにかできる問題ではないわけですけれども、ただ、やはり現実こうなった状況をどうしていこうとしているのか、これからの方向性といいますか、そんなことをお聞かせください。
◯環境部次長（遠藤恵喜君） 今年度の契約でございますけれども、トータル、要するに収集運搬、それから処理処分といいますか、圧縮保管まで、すべての関係で、圧縮保管の部分だけは六カ月間の契約というようなことで、総額としては収集運搬含めて六千三百万円の経費でございます。したがって、通常ベースで七千万円ぐらいかかると思われますけれども、今回の補正で一千万円余になると思いますが、契約を減額させていただきました。
それから、ペットボトルの状況、確かに今ご質問者おっしゃられますように、非常に今、例えばスーパー等についても缶からペットボトルへの移行というのが非常に今すさまじい勢いで進んでいることも事実でございます。そういうふうな中では、繰り返しになるかもしれませんけれども、市長会または全国清掃協議会等々の中で、製造者にもう少し負担をさせてもいいのではないか。負担させるべきだという運動は展開はしています。ただ、現実問題としていろいろな状況の中で、消費者との連動の中で、どうそれを解決できるのかというのは非常に大きな問題であろうと思います。
今、ご承知のように、ペットボトルの再生品化もいろいろな形で技術変化がありまして、こういうユニホームであるとかそういうものも展開されております。そういう部分ではペットボトルに限らず、いわゆる再生品の利用という部分では、消費拡大することによってコストも下がるという部分での消費者での運動展開、そういうものもやはり行政、また市民含めて運動を展開し事業者といいますか、製造者等を揺るがす部分にしていかなければ、なかなかこの問題というのは一朝一夕に解決できない問題ではないかというふうに感じているところでございます。
◯十四番（吉田千佳子君） もうやめておこうと思ったんですけれども、今のご答弁で、リサイクルしてそれを使っていくようなことを、ふやしていけばいいのではないのかというような意味合いのご答弁がどうも多かったというふうに聞きとれましたので、そうではなくて、使わないようにしていく、それしかないのではないかというふうに思うんですけれども、そのことを今度、資源化センターの中でどんなふうに啓発事業の中に入れているのか。もし入れてなければ、ぜひそれは入れていく必要があると思うんですけれども、現状と、それから今後についてお答えください。
◯環境部次長（遠藤恵喜君） 私どもの方、今、行政の責任というか、収集運搬、処理というふうな部分でのご答弁をさせていただいておりますけれども、トータル的にはやはり、例えば欧米のある国のようにペットボトルを少し厚めにしたり、丈夫にして何回か使えるというふうな方法を国策としてするということになれば、また方法は変わってくるかもしれません。そういう部分では私ども、先ほど申し上げましたけれども、いわゆる賢い消費者という部分の中では、市民一人ひとりがいろいろな形でその辺の認識をしていただきたいという思いはございます。
それから、資源化センターの啓発の問題でございますけれども、私どもの方、啓発に当たっては三つのＲということで、リサイクルだけではない、要するにリユース、リデュースをするという、その三つのＲを一つの方針として啓発の中ではご説明をし、そういうふうな形で啓発をしていくつもりでございます。
◯議長（谷健一君） ほかに。九番菅原君。
◯九番（菅原しげみ君） 塵芥収集事業費について伺いますが、ペットボトル圧縮費と洗浄業務委託料を六カ月分で精査して一千百万円減らしたということなんですけれども、ここのところもうちょっと詳しくお聞きしたいんですが、これまでは委託をしていた分、今度は資源化センターで行うようになったのでという、そういう理解でよろしいんでしょうか。
◯議長（谷健一君） 環境部次長遠藤君。
（環境部次長遠藤恵喜君登壇）
◯環境部次長（遠藤恵喜君） 資源物の処分業務委託、これについては、いわゆるペットボトルの拠点からの回収、運搬、そして圧縮処理というふうな中で、本来一年分といいますか、収集運搬は一年分を見ております。それから、圧縮保管という部分については当初予算では危険値をみて九カ月分計上をさせていただきましたけれども、当初契約の段階でおおむね九月末で対応可能だろうということで、当初の契約で圧縮分だけは六カ月ということで契約をいたしました。したがって、収集運搬は一年分、圧縮処理分が当初予算でみていた九カ月分を六カ月で契約できましたので、それらトータルで一千万円の減額をさせていただいています。
それはなぜかと言いますと、資源化センターまで運んでくるということは変わりませんけれども、その後の処理、それは資源化センターで対応が可能になったということで、その経費を落としている。
それから、洗浄の部分でございますけれども、瓶・缶等については、缶もそうでございますけれども、こぼした後、洗浄できるという形で、資源化センターの中で洗浄が可能ということになりましたので、その分については六カ月分だけの契約で、残りの部分については、おおむね七十万円ぐらいですが減額をいたしたものでございます。
◯九番（菅原しげみ君） これは、この分節約できたとかということではなくて、実質九カ月分、本来なら資源化センターでやるようになるまでだから六カ月分でよかったものを、少し多めに九カ月分みていたのでその分を減らしたという、そういうことの考えでよろしいんですね。
◯環境部次長（遠藤恵喜君） 予算編成の時点的なものもございます。そういう部分では私どもの方も、いわゆるテストだとかいろいろなことを繰り返す中で、建物が九月末に完成していろいろなテストをします。その部分でテストがうまくいかないということはあってはいけないことかもしれませんけれども、その辺の危険値を一応三カ月、当初予算の編成の段階ではみさせていただいた。結果、契約の中では、今ご質問者おっしゃられるように、三カ月分の減額をしても今動いているという状況で、変更契約等生じないということになりましたので、減額をいたしました。
◯九番（菅原しげみ君） ごみ減量という問題はとても大きな課題なんですけれども、市が今市民の方にいろいろ啓発している中で、一人分のごみ量を百五十グラム減らしてくださいという啓発活動を行っているというふうに思いますが、つまり、それは百五十グラム減らしてくださいということは、そういうものを買わないというか、あるいは生ごみだったら食べてしまうというか、いろいろな意味で出さないという、そういう苦労と同時に、この資源の方に、要するにそれだけ、もしどうしても出たものについてはふやしてくださいという、そういう考え方であるかというふうに思うんですが、その点、その百五十グラム分減らしてくださいのそこのところの数字的に、どういうふうに市は、減らしたものがどういうところにあらわれてくるというふうに思っていらっしゃるのか、その辺を。
◯環境部次長（遠藤恵喜君） 私どもの方は資源化への、またごみ総量の減量といいますか、そういう部分のコンセプトは、先ほど吉田議員さんにもお答えしましたけれども、まさに三Ｒ、リサイクルだけではないというふうな部分ではご理解いただけると思いますけれども、私どもの方、今百五十グラムという部分は、今啓発担当の方でいろいろな形で展開をしています。その百五十グラムという部分については、せめて三多摩地区の平均は下回りたい。一歩一歩やっていかなければいけないというふうな部分では、そういう百五十グラムという部分では平均値をとにかく上回りたいという願意の中で、百五十グラムの運動展開をしてきているということで、ご理解をいただきたいと思います。
◯九番（菅原しげみ君） 三年ぐらい前、平成八年のころに埋め立て量の目標と、それからオーバーする分が千二百十八トンあるという、それは大体中間処理する前のごみの状況で八千トンなので、市民一人当たり百五十グラム減らしてくださいというのが当時言われていたことですよね。今はそれがちょっと変わってきて、三多摩で出している平均値との比較で百五十グラムというふうに言っていらっしゃるのかということが一点と、それともう一つ、これは以前だれかの質問でもあったんですが、減らしてくださいと言われても、ごみを前にしてここから百五十グラムとろうかなんていうことは普通は考えないわけです。
だから、全体として、例えば今自分がこれだけごみを出しているのかと。ではこれを目標としては、例えば家族四人で一日一キロ出している人がいたら、これを、では六百グラムまで減らそうかとか、何かそういう目に見える数値で言わないと、百五十グラム減らしてくださいということのイメージのわかなさというか、私自身が百五十グラム減らそうといったときには途方に暮れるわけです。
だから、その辺の啓発の仕方の改善と、それともう一点、実際に平成五年、六年あたりと、それから昨年のごみ量の推移を見てみますと、住居系のごみというのは減っているんです、はっきり言って。ふえているのは事業系のごみがふえていると。そうすると、減っているところにもっと、いわゆる押しなべて減らせという言い方ではなくて、やはり基本的にふえている原因がどこなのかということをもっとはっきりさせて、いわゆる人口で押しなべて幾らという形では、やはり納得ができないということがあると思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
◯議長（谷健一君） ごみ減量対策担当課長川田君。
（ごみ減量対策担当課長川田賢司君登壇）
◯ごみ減量対策担当課長（川田賢司君） 百五十グラムの減量のお話ですが、先ほど菅原議員さんがおっしゃられたとおり、当初は灰の量がオーバーしているということがありましたので、これをまず何とかしてクリアしなければいけないという中では、わかりやすくということで人口一人当たりということで、それを割り返しますとちょうど百五十グラムという数字がございました。その後二年間ほど、残念ながらオーバーしてしまったわけですが、その後何とかクリアといいますか、配分量を何とか押さえると。しかしながら、せっかくつくった目標または目標をころころ変えると市民の方々わかりにくいというお話もいただきまして、その中で、では当面の減量目標をどうしようかということで、その段階でもう一度見直した中では、やはり先ほど来お答えしているとおり百五十グラム、三多摩地域平均よりも多いという現状がありますので、その辺を、では目標にしてやった方がわかりやすいだろうということで、現在使っております。
その量としてはどの程度だということです。これはおっしゃるような疑問が幾つか出てきましたので、市の広報でも使いましたけれども、例えばご飯茶わん一杯半だとか、ジャガイモ一つ半だとかというような具体的なイメージを持っていただくようなことで、またペットボトル一本五十グラム、六十グラムというような数字を出して、それを使わないようにだとか、先ほどおっしゃられたような食べ残ししないだとか、そういうようなイメージを持っていただくというようなことで、今までも啓発をさせていただいています。ですので、おっしゃるような形、もっとわかりやすくというようなことについては、今後も努力していきたい、または工夫していきたいというふうに考えております。
◯九番（菅原しげみ君） 押しなべてというところでは、本当に一生懸命苦労して分別もし、それから減量に努力している人、平均してあと百五十グラム減らせと言われても、本当に悩んでしまうわけです。だから、そういう意味では本当に今の実態がどうなっているのかということをはっきりお知らせする必要がある。そういう意味で私は、事業系のごみはふえているけれども、いわゆる一般家庭ごみは減っているということも、きちんと市民の皆さんのそういう協力やいろいろな取り組みの成果だということも、ひとつは出していかなければいけないということと、その上でもなおかつ、では今言われたようにこの分については使わないようにだとか、あるいは水切りをうんとすればその分少なくても重さの点では大丈夫だとか、そういう具体的な実際にできるやり方で、ジャガイモ一個分だとか、ご飯茶わん一杯分だということになってしまうとやはりイメージが、ではそれはどうすればいいのという話になってしまうので、そういう啓発の仕方をしていだきたいということと、それともう一点、では、先ほど来の話にありましたけれども、排出抑制というのは市民だけなのか、事業者というのか、要するに生産する側、それから売る側のそういう規制というのは自治体として本当にできないのか。条例で何らかの形の規制ができないのかということを徹底して議論されたのかどうか、その点をお伺いいたします。
◯議長（谷健一君） この際暫時休憩いたします。
午前十一時五十九分休憩
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午後一時開議
◯議長（谷健一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き衛生費についての質疑を続行いたします。
菅原議員への答弁からです。環境部次長遠藤君。
（環境部次長遠藤恵喜君登壇）
◯環境部次長（遠藤恵喜君） 私の方から条例の関係についてご答弁をさせていただきます。
事業者に対しての排出抑制というふうな部分を踏まえての条例化の検討はどう思うというふうなご質問だったかと思いますけれども、ご承知のように、多摩市の廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例というふうな中で、たしか第十条だと思ったんですが、事業者責任というふうな形で排出抑制、また再利用への促進を図るべく規定はしております。
いわゆる個別にいろいろな分野について販売しないようにとか、そういうふうな部分の条例については非公式というか、内部的にはできるものだろうかなとか、そういうふうな議論はしておりますけれども、なかなか困難ではないかということでは、いろいろな状況の中では勉強させていただきたいというふうに思います。
◯議長（谷健一君） 九番菅原君。
◯九番（菅原しげみ君） もちろん多摩市に今ある廃棄物減量等、いわゆるリサイクル条例、その条例の中で事業者の責務、それから市民の責務、市の責務というのがきちんと規定されていることは、それは事実ですし、それを厳密に、ではどこまでそれに基づいてやっていくかということでの実効性がどこまであるのかということは、大変これ難しいところでありますから、そういう意味では全く新しい別の形の、内部的なそういう話し合いだけではなくて、基本的につくるという、そういうふうに規制していくという立場から国や、それから東京都、それからその条例がつくれないかということも含めて、あわせてそういう国や都や、それから事業者に対して働きかけをぜひとも進めていっていただきたいというふうに思いますが、そういう姿勢ということに関しては、市長、全体としていかがでしょうか。
◯議長（谷健一君） 環境部長坂本君。
（環境部長坂本亨君登壇）
◯環境部長（坂本亨君） 法体系全体的にみまして、そういう製造者の責任含めて、もう少し強化できないだろうかという趣旨のことについては、市長会を通じてお願いをしております。そういう意味では、そういった展開につきましては引き続き行ってまいりたいというふうに考えております。
◯議長（谷健一君） ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって衛生費についての質疑を終了いたします。
次に商工費についての質疑に入ります。
質疑はありませんか。
この際暫時休憩いたします。
午後一時三分休憩
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午後一時三分開議
◯議長（谷健一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑はありませんか。二十四番菊池君。
◯二十四番（菊池富美男君） それでは、二十二ページの一点になるわけですが、この委託料、グリーンコンシューマー地域実験プロジェクト推進支援業務委託料ということで六百八十万円計上されているわけですが、まず、この六百八十万円の中身からお尋ねしたいと思います。
◯議長（谷健一君） 生活課長加々美君。
（生活課長加々美俊君登壇）
◯生活課長（加々美俊君） 六百八十万円の中身ということでございますが、今回グリーンコンシューマーの推進事業ということで上げさせていただいたわけであります。これにつきましては今年度と来年度の二カ年にわたって事業を展開したいというふうに思っておるわけでございます。
その前にちょっと申し上げたいと思うんですが、このグリーンコンシューマーの事業につきましては、東京都のレベルにグリーンコンシューマー東京ネットというのがございます。そこの団体のひとつの環境保全型商品の普及支援活動の一環として都内に幾つかのモデル地域を設定して、地域実験プロジェクトを行うということで、今回多摩市と、区では北区が該当したということでございます。
それで、二カ年にわたってやるということでございまして、実際は来年度の五月初旬から六月初旬にかけて事業を展開したいというふうに思っております。ことしはそのグリーンコンシューマーの推進協議会というのを立ち上げて、現在行っておるわけでございます。構成メンバーとしまして、この事業を商店街、永山団地名店会と多摩諏訪名店街、ここの場所でやりたいというふうに思っていますけれども、地元の自治会、消費者団体連絡会、関係団体を中心に多摩市のグリーンコンシューマー推進協議会というのを行っております。
その中で、今現在いろいろ中身の協議、そういうものをやっておるわけでございますが、今年度、先ほど来から話が出ております緊急地域雇用対策補助金をいただいて、この事業を展開してみたいというふうに考えております。中身的には来年度どういうことをやるか、いろいろな今案が出ておりますけれども、その中身を、どういうことをやるかということ、そういうことをこれからきちんと整理して、調整をしていかなければいけないということが一つございます。
そういうコーディネート的なこと。それと、本来これは市が全部やるということ、事務局として行政の立場ではあるわけですけれども、それを補完する意味でいろいろ委託をしていきたいというふうに思っております。
それと、具体的にこのグリーンコンシューマー、来年度に向けて事業を展開する計画立案というものも、きちんとこの委託の中では定めていきたいというふうに思っております。
それと、できればこの事業が一過性のものではなくて、継続的といいますか、そういうようなものにも発展できるようなものにできればいいなということでの専門的なアドバイスも受けたい。
それで、今年度は特に、ただ来年度、四月、五月ごろに事業を行うというだけではなくて、やはりもうちょっと早めに、できれば永山の空き店舗を利用してエコ商品の販売、展示並びに情報交換とか、そういうところを具体的に啓発活動できないだろうかと。できれば今年度、年を越して空き店舗を活用して、そういう啓発活動も行っていきたい。そのための人件費もこの委託費の中でみていけたらというふうに思っております。
また、成果品として、先ほど申しました諏訪と永山の各商店街を行った場合に、いろいろなグリーンコンシューマーのひとつのモデル地域としてやるわけでございますので、できましたら買い物ガイドだとか、そういう冊子もつくっていけたら、こんなようなことで六百八十万円を考えております。
◯二十四番（菊池富美男君） もう少し具体的な金額で説明いただきたいと思うわけですが、例えば人件費が幾ら、例えば冊子をつくる制作が幾らとか、そういうようなところで皆さん方この六百八十万円ということについて積み上げしているんだろうと。ですから、これについてはまさに新規事業でありますから、精神的には私は大変いい事業だとは評価しているわけですが、これからのそういうふうなやり方についてどうするかということについて、もう少し考え方を伺いたいわけですが、どういうふうな、もう少し具体的なところで数字を入れた中で、今るる事業名等などについても説明いただいたんですが、この六百八十万円が今言われたようなところでどういうふうに案分されているのか、そのことについて説明いただきたいと思います。
◯生活課長（加々美俊君） 六百八十万円の積算の根拠はどんなふうに考えているのかというお尋ねでございますけれども、あくまでもまだ積算という段階でございますが、先ほども申しましたように、一つはこの事業を展開するに当たってのコーディネートというような意味合いで、約百七万円ぐらいをみております。
それと、先ほど言ったこの事業を展開するに当たってのこれからの計画の立案、それもいろいろな事業を具体的にどうやるのかということをひとつまとめていくと、また具体的に実施できる段階にしていくということで二百三万円ほど考えております。
また、いろいろ、先ほど言いましたように環境保全型の商品、サービス、こういう普及、方策についての検討。定着するためにどういうことができるのか、こういうような調査をしていきたい。そのための費用としては約三百二十万円ほどというふうに考えております。
◯二十四番（菊池富美男君） これについては委託料というふうなところでなっているわけですが、このメンバー等を見ますと、これについては平成十一年五月二十日からの協議会設置要綱というふうなところで構成、第三条の中にメンバーがあるわけですが、今言われたようなコーディネート役とか計画立案とか、あと検討調査をすると、こういうようなところについては、これは外部の団体に委託していく、また専門会社に委託していく、それともこちら東京のメンバーも入っています。グリーンコンシューマー東京ネットというふうな委員も入っているわけですが、こういうような調査等についてはこちらの東京ネットの方に委託するとか、そういう考え方で予算をつくられているのか。どのようになっているのか、その辺の考え方についてもう少し詳しく説明いただきたいと思います。
◯生活課長（加々美俊君） この事業の進め方ということだと思いますが、いろいろな各団体がかかわってこの事業を前に進めていくということでございまして、そういう中で、先ほど言いましたように、まだ特定のところを決めておりませんけれども、それにふさわしい団体、先ほど言いましたコーディネートだとか、客をまとめていくというのにふさわしい団体のところに委託をしていきたいというふうに思っております。
一つは、これは非常に新しい事業だと思いますので、やはり環境面、またいろいろな商業振興にも結びつく事業でもありますので、そういう面に明るい団体にお願いしたいと、こんなふうに思っています。
◯二十四番（菊池富美男君） それともう一つ、先ほど空き店舗を利用してエコ商品などについての啓発事業もやっていきたいと、こういうふうなお話もありましたが、これは予算の中に入っているのかどうか、その辺のことをまず確認をしたいと思います。
まず、こういう新しい事業についてどのように展開するかということについては、推進協議会のメンバーは一から十三までと、こういうふうなことになっているわけですが、やはりこういう進め方について、例えば今回総合計画の進め方についてはワークショップとかそういう市民参加型の企画立案、こういうものをやっていかないと、なかなかこういう事業というものについて地元の中に、ましてや永山、諏訪の商店街を展開していこうとしたときに、そういう地域の方々の協力、また理解、そしてそこに集まってきていろいろな形でやっていこうという、こういう環境づくりをしていかないとなかなか私は難しいのではないかと、このように見ているわけですが、今まで皆さん方も商店街の活性化検討プロジェクトチームですか、検討委員会、そういうものをつくってやってきているんですが、これについても関係行政機関とか、商店街とか、商工会とか、そういうふうなところで検討されてきているわけです。
ですから、そういうやり方が活性化につながっていくかどうかと、こういうようなところについても私は、やはりクエスチョンマークを持っている一人でありますから、こういう新しい展開についてもっと違った手法というのを考えていくべきではないかと、このように私は考えているんですが、その辺のことについて今るる説明されましたが、どのように検討されたのか。
◯生活課長（加々美俊君） ご質問者おっしゃられますように、確かにこの事業は、ただだれかが企画して、はい、実行してどうのということではなくて、やはりいろいろな方に参加していただいて、同じ共通認識に立って事業を展開するということでないと、なかなかこれは、ただやる意味がないのではないだろうかと思っております。そういう意味で、これまで推進協議会でも四回ほどやってきておりまして、また消費者団体連絡協議会を中心に各商店街、個々の商店主のいろいろな意見、考え方もよく聞いて、提案だとか意見などもまとめてやりたいということで、できるだけそういう共通認識に立ってこの事業を展開しようというふうに思っております。
それと、先ほど一問目の中で、公団の空き店舗を活用してということで申し上げたわけですが、今回の予算の範囲の中でそういう事業も見出していきたいというふうに思っております。
◯二十四番（菊池富美男君） ですから、今まで皆さん方が四回やられたよと、そして今回六百八十万円の予算を計上して、それでやり方については検討調査とかコーディネートとか計画立案ということについては、専門的な会社とかこういうようなところについて委託をして、そして一定の方向性といいましょうか、こういうものをつくっていくよという話になっているわけです。
それで、計画立案についても、やはりワークショップのような多くの、第四次総合計画の場合は百五十数名市民の方が参加されて、いろいろな視点からこういうふうな経過がいいのではないかと、こういうことをやってきているわけです。まさにこういうふうな事業について、今、課長も言われているように、地域の住民ぐるみといいましょうか、商店街ぐるみといいましょうか、そういうようなところで対応していかないと、本当にこれについてはやりましたよと、こういう形で終わってしまうと、そういうようなところについてはもう一度再検討する意思はないのかどうか。このことから、まずお答えください。
◯生活課長（加々美俊君） ご質問者がおっしゃられる、そのワークショップ的なものの進め方ということでございますが、先ほど申しましたこのグリーンコンシューマー推進協議会のメンバーの中では、諏訪五丁目の自治会、永山団地自治会、こういうところからも出て、いろいろな現場の生の意見を出していただいております。それですとか、商店街の方も、ただ各商店街の代表だけではなくて、先日も各諏訪、永山、夜に集まりまして、各商店主の方とのいろいろな話し合いということも持っておりますし、そういうような構成の中で商工会議所も入っております。そういうような形の中でいろいろ意見を出していただく、そういう場の雰囲気づくりもできるだけ努めて、ご質問者が言われますような方法にできるだけ沿った形ではやっていきたいというふうに思っております。
また、この推進協議会につきましては、もうこういう人たちだけでやるんだということではなくて、必要に応じてはいろいろな団体、またそういう人の意見も聞くような形、そういう機会は持っていきたいというふうに思っております。
◯二十四番（菊池富美男君） どうも多摩市のこういう計画なんかをつくるとき、総合計画のときはワークショップをやって、市民参加をやって、また都市計画についてもいろいろな市民の方々と、まちづくりのマスタープランをつくっていこうと、こういうようなところをやるときにこういうやり方というのは、今回のこういう推進協議会のもち方とか事業の進め方について、私はどうも、要するに古いパターンと言ったら申しわけないんですが、今までの既成概念の中で進めてきているような気がしてならないんです。
ですから、そういうようなところについては、やはりこういう今まで、永山についても十一店舗がシャッターがおりているわけでありますし、諏訪についても二店舗おりているわけです。そして、そういうふうなところの活性化も含めて、地域の人たちがそういう活性化も含めて集まっていけるような仕掛けをしていかないと、なかなか、道路の舗装をしましたよとか、そういうようなところをやっても、やはり活性化とかそういうところにつながってこないと。これを一つの呼び水として、ぜひそういうものを活用してほしいなと、このように私は思っているわけです。
そして、これから、これについては北区ではこういうものを継続的にやっていこうというふうなことで、エコショップを開店するとか、要するに継続した事業につなげていかないといけないだろうと。今回はこの財源については、緊急雇用対策の東京都からの十分の十の補助という形でやっているようなんですが、そういう長期的な展望といいましょうか、続けていく、そしてあそこの拠点をつくっていくような考え方というのはあるのかどうか。このことを説明いただいて終わります。
◯生活課長（加々美俊君） 先ほどのことで、ちょっと私の説明が不足していたところもございますけれども、先ほどの推進協議会というのは、市が中心になって進めているということではございません。多摩市の消費者団体連絡会の会長が会長になりまして事業を展開しているということがあるわけでございます。そういう意味では行政はあくまでも支援する立場で、一歩さがった形でいろいろな面で協力をしていると、支援していると、こういうことでご理解ただきたいと思います。
それと、先ほど北区の例で申し上げますと、もう既に十一月から二月ぐらいまでですか、北区の田端の商店街というところをモデル地域にエコショップを展開しているわけでございます。まだ私どももそこの現場に行って視察しておるわけではございませんけれども、いろいろなそこで商工会議所の協力を得ながら、そういうエコショップの販売、展示、また情報交換という場としてそこを活用しているということでございます。
◯議長（谷健一君） ほかに質疑はありませんか。二十五番小林憲一君。
◯二十五番（小林憲一君） それでは、グリーンコンシューマー地域実験プロジェクト推進支援事業業務委託料について伺いますが、この事業が緊急地域雇用特別補助金が充てられる事業の中では、失業者対策ということで言うと一番わかりにくい事業なんですが、この補助金が出るようになってこういう事業が計画をされたのか。それとも、もともとこういう事業があって補助金を充てるようになったのか、そのあたりをまずお答えください。
それから、今年度六百八十万円ということなんですが、来年度はどのくらいの予算規模で、どういう事業をやろうとしているのかお答えください。
◯議長（谷健一君） 生活課長加々美君。
（生活課長加々美俊君登壇）
◯生活課長（加々美俊君） 二点でございますが、まず一点目の、この地域実験プロジェクトをやることになった経緯としましては、ことしの春ぐらいにグリーンコンシューマー東京ネットの方からそういう話がございました。それで、消費者団体の中でもいろいろと、そういう提案に対してどうかかわったらいいのだろうかというような話し合いもあったわけでございます。結果的には、今消費者団体の活動というのも、やはり環境にやさしい活動、ごみを減らそうという活動ではいろいろやっておるわけでございますが、ぜひこういう新しい事業にも取り組んでみようではないかと、こういう意見がございまして行ったということでございます。
当初の予定では、その段階では先ほどご質問者言われましたように、この緊急地域雇用対策補助金というのはたしか秋口に話があったということで、なかなかこの事業を取り込んで最初から計画していたわけではない。ただ、かなり手づくりでやろうというふうに予定をしていたわけですが、かなりいろいろな協議会を重ねた中では、あれもやろうではないか、これもやろうではないかと、少し欲張った計画内容になっているということもございまして、やはりある程度の予算を少しとらないと行えないということもございました。
それと、二点目の来年度の方につきましては、先ほど申しましたように、この事業は五月の初めから六月にかけて約一カ月程度行いたいというふうにございまして、約三百万円ぐらい、いろいろなかかる経費です。そういうものを見込んでおるところでございます。
◯二十五番（小林憲一君） このグリーンコンシューマー推進協議会というところに委託をしてということなんですが、この参加団体を見ますと、グリーンコンシューマー東京ネット、多摩商工会議所、それから商店街として永山団地名店会、多摩諏訪名店街、それから自治会として諏訪五丁名自治会、永山団地自治会、それから消費者団体連絡会の八団体。それに市の環境部、生活文化部などの関連所管というふうになっているんですけれども、先ほどちょっとお話があったように、公団の空き店舗などを使ってエコ商品を売るというようなことも考えるということだったんですが、そうなると、例えば都市基盤整備公団だとかあるいは諏訪五丁目で言えば、都営住宅なわけですから東京都の住宅供給公社だとか、そういったところが本来かかわってくるのではないかと思うんですが、そういうところがこの中に入っていないというのはどういうわけでしょうか。
それと、先ほどの質問の中で、失業者対策ということでいうと、どういう形でやろうとしている事業の中で具体的に人を雇用しようとしているのか。そのあたりもう少し具体的にお答えください。
◯生活課長（加々美俊君） 今ご質問者から、この委託先がグリーンコンシューマー東京ネットというようなこともございましたけれども、私どもとしまして、先ほど委託先はまだ未定の段階でございます。はっきりまだ決めておりません。
それと、ご質問の中で、都市基盤整備公団との関連とか東京都の関連どうなのかというお尋ねでございますが、当初この事業を企画した段階で、やはり都市基盤整備公団、当時は住宅・都市整備公団ということで呼んでいましたけれども、そういうところにも参加してほしいということで、東京支社並びに営業所の方にも声をかけたわけでございます。ただ、いろいろな面でこの協議会には参加しないけれども、必要があればいろいろなことで協力しますということでございます。したがいまして、空き店舗の活用等についても、必要に応じては関係のところと詰めをしていきたいというふうに思っております。したがいまして、この推進協議会に入っていないからどうということではなくて、必要な機関については必要な働きかけはしていきたいというふうに思っています。
◯二十五番（小林憲一君） この事業が一つの事業で環境政策というか、環境問題の解決にもつながるあるいは地域の活性化にもなる、中小企業の振興にもつながる、また失業対策にもなるというようなことで、非常にマルチ施策というか、そういうものになっていると思うんですが、その割には余りにも予算が少ないということと、来年度の事業でいうと五月初めから六月初めまでの一カ月間しか予定をされていないということで、非常に規模としては、いろいろやろうとしていることの割にはすごく小さいのではないかと思うんです。
このあたりで、これは特別補助金を充てる結果、そういうことになるということになるんでしょうけれども、市としてはこの事業を今後どんなふうにしていくのか。つまり、そういういろいろな多面的な効果を発揮する事業として、今後育成をしていくという方針でいるのかどうか、そのあたりをお伺いします。
◯生活課長（加々美俊君） この多摩市グリーンコンシューマー地域実験プロジェクト事業、言葉にこだわるわけではございませんけれども、あくまでも地域実験ということでございます。そういうことで、モデル地域として今回諏訪、永山を選定してやるということでございますので、その結果を見て、今後のいろいろな活性化等にも役立つようなものがあれば、そこから得るものがあれば活用していくということも必要だろうと思います。
また、消費者団体の活動を見ましても、やはりこのグリーンコンシューマーの考え方、やはり環境に配慮した商品、サービスの普及ということはこれまでにもいろいろな消費者の消費生活フォーラムというイベントを通しても行っていますし、日々の活動の中でも、やはり必要な事業だろうというふうに思っていますので、やはりその中、また商店街の方でも、やはりごみをできるだけ少なくするような運動は、日々続けていただくようなものに結びつくようなプロジェクトであるというふうなことが望ましいかなというふうに思っております。
二点目の、今回の緊急雇用対策補助金の関係で、非自発性の失業者をどう活用していくかという点でございますけれども、これは基本的にはその委託先のところで失業者なり、新規の失業者を雇用した形で対応するということが基本でございます。したがいまして、それに沿ったこういう事業を展開するようなことができる方を雇用していただくということが、ひとつ基本になるかと思います。
◯議長（谷健一君） ほかに質疑はありませんか。十七番新田君。
◯十七番（新田孝君） ちょっと一、二点、今のグリーンコンシューマー地域実験の問題について伺いたいと思うんですが、諏訪と永山の問題で言えば、私はこれまで商工振興ということで、活性化に結びついていくようなことを常時考えながら進めていかないと寂れる一方だということは、一般質問でも言ってきたところなんですが、この都の雇用対策に基づく緊急な対応に対しては消費者対策事業としておりてきて、今の話のやりとりの中では活性化にも結びつく云々というようなお話もちょっとあったりして、これは商工対策がかかわりを持たないというのは環境部と、それから生活文化部の方だけでいくということになると、ちょっと地域の実状と状況に合った実験にはならないのではないかと思うんですが、やはり一体に対応をとっていくということで必要ではないかと思うんですが、これは産業経済課も入っての話になっているのか、そういうサイドからの検討にもなっているのかという点について、まず一点伺いたい。
それから、実験ということは、これまで活性化に対する対策もとってきたわけです。新たにエコ商品その他を実験で、そういう流れができるかどうかのことをこの機会に通そうとしているんでしょうけれども、例えば公団などを引き入れて店舗を一つあけさせるということになると、これは既存の経営をなさっている方々からいきますと、家賃の問題が出てきたりいろいろするわけです。そういう意味からいきますと、あの店をあけるということは、これは大変大事な事業だと思うんですが、やはり行政の考え方をしっかり持って対応を図っていかないと、実験のときだけあけるというのは何の意味もないことにもなるわけで、やはり常時あけていけるような流れをつくってほしいと。
そのための、土木で言う道路の整備であり、舗装の整備であるし、それから商店街で言えばアーケードの整備であるし、そして全体でここは活性化をつくっていこうという、流れに即した実験対応を図るべきだと思うんですが、今の話では、実験だけに終わらさないというようなお話になっているようですが、やはりこの期間からいっても五月と六月の、ごく一カ月もない期間だけを旗揚げするような感じになっているんですが、そういうことも含めて考えますと、やはり「元気を出せ商店街」というあのイベントとそんなに変わらないような感じもするんですが、そういうことではないことになりそうなんですか。その二点。
◯議長（谷健一君） 生活文化部長長島君。
（生活文化部長長島征雄君登壇）
◯生活文化部長（長島征雄君） まず、このグリーンコンシューマー地域実験というその目的は、ご存じのとおり、環境に配慮した消費者をよりふやそうではないかと、消費者の考え方をもっと環境に配慮した対応をしてもらおうではないかというのが主目的でございます。その実験をするに当たりまして付加価値を二つつけようではないかと。一つは、その実験の場所を諏訪、永山にしようということは、空き店舗が大変多いという状況があると、そうしたらその活性化を図る意味でもひとつ加えようではないかというのが付加価値の一つ。二つ目は、ちょうど地域雇用の特別措置といいましょうか、そういうことが出てきたので、それにも対応するような実験にしようではないかと、この二つを加えたわけです。
その中の活性化という視点では空き店舗、今永山の方でも十店舗ほどございますか、その空き店舗を一度開いて、ひとつこういういろいろなことをやってみれば、そこで一カ月で終わってしまうかもしれませんけれども、それが何かのきっかけになって、今度継続的な誘致といいましょうか、ニュー店舗といいましょうか、そういうことになっていけば、これは大変うれしいことでありますので、そういうことを含めて、短期間ではありますけれどもその実験をすることに大変意味があるのではないかということで、今推進協議会の方で考えていると、今はそういうような状況でございます。
それと、そういう活性化の意味も含めまして、この協議会のメンバーには産業経済課長もメンバーとして加わっております。
それから、先ほど菊池議員さんの方から、市民を交えてという話もございましたけれども、この諏訪、永山の活性化をする前に、この商店会近隣センターの周辺の市民の方々のいろいろアンケート調査もしておりまして、そういう意味では周辺の方のご意見等は把握をした中で、今活性化の検討委員会が進められております。
◯十七番（新田孝君） 産業経済課がかかわっているということと、それから主目的が環境に配慮したということで対応をとられるということで、全く商工とはかかわりがない話だということではないことはわかりましたが、それだけにこの実験が、いわゆる一過性のものに終わらせてもらいたくはないし、我々の願いも、自治会の皆さんもやはり参加をするということは商店街がにぎわいを戻せると、取り戻すというところへ常につながっていくことを求めているわけですから、そういう意味では、せっかく公団の店舗があいて、それなりに一応使用にたえられるような、例えばこの実験の中で改装したり、あるいはそのもとでいろいろ店舗というか、仮設でしょうか、そういうものが張られるということになっても、その期間が過ぎたらまた閉まってしまうというようなことにならないように、私は活性化の事業と、諏訪、永山せっかく選んでいただいたということでありますから、そういう意味ではちゃんとリンクさせるということで、やはり対応を図っていってほしいなというように思います。
◯議長（谷健一君） ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって商工費についての質疑を終了いたします。
この際暫時休憩いたします。
午後一時三十七分休憩
────────────────
午後一時三十七分開議
◯議長（谷健一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、土木費についての質疑に入ります。
質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって土木費についての質疑を終了いたします。
次に消防費についての質疑に入ります。
質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって消防費についての質疑を終了いたします。
この際暫時休憩いたします。
午後一時三十八分休憩
────────────────
午後一時三十八分開議
◯議長（谷健一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に教育費についての質疑に入ります。
質疑はありませんか。二十一番平野君。
◯二十一番（平野勝久君） 三十ページの体育施設費の件でお聞きしたいと思います。
この委託料なんですけれども、テニスコート整備業務委託料と野球場等整備業務委託料ということで二百十一万円の減ということなんですが、この委託をする内容ですか、テニスコートではどういうようなことを委託しているのか、野球場についてはどういうようなことを委託しているのかを。
また、できたら、どういう業者に委託をされているのか。例えば清掃会社なのか建築会社なのか、ないしはスポーツ施設専門会社なのか、そのようなところをお願いしたいと思います。
◯議長（谷健一君） 体育課長小山君。
（体育課長小山敏幸君登壇）
◯体育課長（小山敏幸君） テニスコートと、それからあと野球場の方の関係でございますけれども、テニスコートの内容につきましては全部で二カ所ございまして、これは特にクレーコートについての内容でございます。
それから、もう一つございます野球場の方でございますけれども、これは市内五カ所ある球場について、あるいは球技場についての内容でございます。
それから、もう一つ、業者でございますけれども、具体的に申しましてスポーツ施設を担当する専門会社ということで、両方ともそのような会社に委託してございます。
◯二十一番（平野勝久君） この減額になった理由も、ひとつお願いいたします。
◯体育課長（小山敏幸君） 内容につきましては、当初の予算の見込みと実際の執行の契約の残でございますので、これはテニスコートの方と野球場も同じでございます。
◯二十一番（平野勝久君） まず、テニスコートのことでちょっとお聞きしたいんですが、議員さんの中にかつて硬式テニス連盟の会長さんか副会長さんだった人もいるようなので。テニスコートは、今ちょっとお話に出たクレーコートとかハードコート、それから多摩にはオムニコートもありますし、それから愛宕東の、プラスチックがハチの巣のように穴のあいた、ごくごく変わったコートも多摩にはあるんですが、その中で、一本杉のハードコートの件なんですが、コケが生えて、それを整備をしてもらいたいということを再三お願いしているんですけれども、なかなか整備が終わらないというようなことがあるんですが、その件はどうなっているんでしょうか。
◯体育課長（小山敏幸君） 一本杉の全天候については、現在四面あそこにございます。その中でもって、確かに木に近いところと申しますか、木が少し覆いかぶさっているところがございまして、そこが青いコケと申しますか、それが少し出ております。そこについては整備のところが、私どもの方ではいつでも準備の中ではできる体制はとっておりますので、あとは日程調整の中でこれが決まればすぐ措置はできるようになっております。
◯二十一番（平野勝久君） このコート、日程調整をするほどのこともなく、洗浄をかければできることだと思いますし、コケが生えている上に乗ると滑って、スポーツをしていてのけがのもとになると思うんです。そんなにお金のかかることでもないし、使用時間の終わった後でもできるようなことなので、こういうものについてはなるべく迅速に処理をお願いしたいというふうに思います。いかがでしょうか。
◯体育課長（小山敏幸君） 時間的にはかなり、あそこのところは夜照明がございまして、遅くまでできる体制はとってございます。そこで具体的に終わった後の状況の中で作業に入るわけでございますけれども、そういうふうなご趣旨だと思いますが、実際のところはなかなかそういうふうな時間帯では非常に難しいところがございますので、できればそれぞれ調整の中でもって、昼間のいい条件のときに作業の方はしたいというふうに考えております。
◯二十一番（平野勝久君） 業者に頼んでいるのはクレーコートだけというようなお話だったんですけれども、これはできるんです。すぐにやれないんですか。やっていただけないでしょうか、お願いしたいんですけれども。
◯体育課長（小山敏幸君） 作業につきましては、あそこをお使いの団体が相当数ございますので、調整した上で進めていきたいと思っております。
◯二十一番（平野勝久君） 野球場五カ所ということなんですけれども、これスプリンクラーが壊れているもの、これについても予算がないということでいまだに直らない。これはスポーツをするだけではなくて、ご近所の方に大変迷惑がかかっているんです、ほこりが立つということで。これも委託料という中には入っていないんでしょうか、そういう施設の修理とかそういうものについては。いかがなものですか。
◯体育課長（小山敏幸君） 体育施設の球場については、たしか前回の答弁の中で四カ所申し上げたと思います。その中で、具体的に今設置がされているものとされてないものがありまして、されているところについては土等を入れた関係もありまして、今もう一回確認の方をしているところでございます。それで、来年度につきましては、具体的にはそれは復旧できるような形でもってしていきたいというふうに考えております。
◯議長（谷健一君） ほかに。二十七番藤原君。
◯二十七番（藤原忠彦君） それでは、二十六ページの小学校教育用コンピューター整備事業、それから三十ページの武道館及び陸上競技場管理運営経費、この二点について伺います。
まず、一点目ですけれども、小学校教育用コンピューター整備事業のところです。委託料ということで二十六万七千円ですか、減額。これコンピューター技術支援業務ということですけれども、これはどういうような支援業務というような形が行われてきているのか伺いたいと思いますし、また、コンピューターの借上料についても、当初の積算の見込みとどんなふうになってきたのか伺いたいと思います。
それから、二点目の方につきましては、特に武道館関係の方でちょっとお伺いしたいんですけれども、修繕料のところで二十万円程度ということで増額となっているわけでありますけれども、武道館の、例えば床がかなり傷んできているというのを、最近、各種の武道大会等にも私もちょっと参加させていただいて、見させてもらっておりますけれども、ちょっと危険な部分も少しずつ出てきているのではないかなと思うんですけれども、こういった点について、修繕とかそういったことについてはどんなふうに所管の方では努力されているのかなと。お願いいたします。
◯議長（谷健一君） 教育総務部次長岩木君。
（教育総務部次長岩木晃範君登壇）
◯教育総務部次長（岩木晃範君） コンピューターの件について二点ご質問があったと思います。
一点目の委託料につきましては、導入時に各学校で研修をしますので、その研修の費用、それから今後、一月ごろを予定しておりますけれども、新しいＬＡＮを組んでの画面転送等についての研修と、こういうことの研修にかかわる費用が大部分でございまして、そのほか使い方がわからなくなったときなどに電話での応対をしてもらったり、ときには出張してもらって支援をしていただく、こういう費用でございます。
それから、二つ目の、借上料がこういう差が出たのはどういうことかということでございます。以前この議会でもご指摘いただきましたけれども、競争ということで入札を行った結果、当初の見込みよりも大幅な減になったと、こういうことでございます。
◯議長（谷健一君） 体育課長小山君。
（体育課長小山敏幸君登壇）
◯体育課長（小山敏幸君） 武道館・陸上競技場の方で二十万円の減でございますけれども、ここについては、ちょうど八月四日でございますけれども、落雷がございまして、その影響でもって、現在競技場の方に設置してございます放送設備の方が被害を受けたということでの内容でございます。
それから、もう一点ございました武道館の床の件でございますけれども、あそこができてから十三年以上たっておりまして、かなり老朽化の状況は少し進んでおりますので、今年度はちょっと予算的には厳しいところでございますので、次年度以降の中でもって考えていきたいというふうに考えております。
◯二十七番（藤原忠彦君） それでは、一点目の方からお伺いしたいと思いますけれども、研修です。これは研修をするに当たって講師といいますか、そういうことはどういうところに委託されているんですか。
◯議長（谷健一君） 教育総務部次長岩木君。
（教育総務部次長岩木晃範君登壇）
◯教育総務部次長（岩木晃範君） コンピューターの扱い方そのものをどんなふうにするかという当初の研修でございますので、導入した会社が抱えているインストラクター、そこのところにお願いして研修を行っております。
◯二十七番（藤原忠彦君） コンピューターの借上料が一千万円以上の減額が出たということは、入札して少しでも安くというか、いい製品のものをということで、これは大変結構なことだと思いますし、それから研修なんですけれども、これは当初導入するに当たってはメーカーの方から多分要請をして、それで来てもらって研修をするということになるんだろうと、これは当然だと思うんですけれども、今後の、研修ということはあらゆる機会を通じて徹底をしていく必要が、やはりあるのではないかと思います。
特に、地域にも今日では相当コンピューター関係には精通された方も多いというふうに私は理解をしているんです。少なくとも私の身の回りだけでも本当に多いなというふうに。コンピューターを扱えない人は本当に肩身の狭いというか、そういう世の中になったという実感をしておりますけれども、今後の研修というようなことを考えたときに、地域の活力といいますか、雇用につながるということになるのかどうかわかりませんけれども、いわゆる技術を持った市民の人の活用というようなことについても、やはり考えていく必要があるのではないかなと思いますけれども、いかがですか。
◯教育総務部次長（岩木晃範君） コンピューターの方を入れまして、この入れた機械が有効に活用されて、子供たちの情報活用の力というものをどうしても延ばしていかなければならない。そのためには教員の資質向上は欠かせないことであると、そんなふうに考えておりますので、研修につきましては今まで以上に学校単位の研修、それから市でネットワーク等の希望者を募っての研修、こういったものは引き続きやってまいります。
なお、ご提言のございました地域の活力という、方々のお力をかりてという部分につきましては、研修というよりは実際の事業等に加わっていただきながら、そこで支援をしていただいて、実際の活用を通して教員が力をつけていく、そんなふうにしていきたいなと考えております。
◯二十七番（藤原忠彦君） 今回の研修に当たっては、受講される先生方というのは全教員が対象なんですか。それとも、特別コンピューターを扱う先生を決めて受けさせると、どういう方法なんでしょう。
◯教育総務部次長（岩木晃範君） 形としては両方でございます。まず、学校単位で実施しているものにつきましては、その学校で全教員を対象として実施いたしますし、またネットワーク等の研修につきましては夏の研修等で参加した者で、もう少しネットワークについて具体的に授業の中にどう生かすかを研修したいと、こういう者を集めて研修をする予定でございますので、希望の者と、それから全員の研修と、そんなふうな形になろうと思います。
◯二十七番（藤原忠彦君） それから、先ほど地域の活力といいますか、マンパワーといいますか、人材の活用ということも申し上げましたけれども、今後の研修とか実際の活用といいますか、運用とかそういったことからも考えますと、やはり小学校のコンピューターであっても、中学はもちろんでありますけれども、やはりインターネットというようなことについても十分視野に入れて、いつまでも実験的な感覚ではなく、もう本当に活用をして、全国のそれぞれの学校の児童・生徒の皆さんと、あるいはまた外国とも交流ができるような、授業に活用できるような形にまで高めていくという気概で研修を、やはりしていく必要があるのではないかなと、そんなふうに思います。
そういう意味では、一度にというわけにはいかないでしょう。導入の段階ではまずは、なれるということだと思いますけれども、やはりこれからの研修等についても計画的な研修プログラムをつくって、いつの時点になればインターネットの具体的な授業の活用にまでもっていくんだというぐらいのスケジュールを組んで取り組む、そういうことがやはり税のむだにもなりませんですし、未来を担う子供たちの、本当に生きた実学につながっていくんだと私は思っております。そういう意味では、本当に期待される事業だと思いますので、ぜひこれは頑張っていただきたいと、そんなふうに思っております。特にコンピューターの件については、今までもいろいろと取り上げてまいりましたけれども、ぜひ研修の実を上げていただきたいとお願いしておきたいと思います。
次に、二点目に入りますけれども、武道館の件です。この件について特に、先ほど床の問題を取り上げましたけれども、実は武道館の中は非常に照明度が暗いということと、音響のこととあるんです。この照明のことについても床の問題と同じように修繕というか、改修といいますか、そういったことについて検討をなさったことはありますか。
◯議長（谷健一君） 体育課長小山君。
（体育課長小山敏幸君登壇）
◯体育課長（小山敏幸君） 照明につきましては、具体的にはそれぞれ利用者の方から要望の方特にございませんので、今のところ私どもの方では具体的な検討の方はいたしておりませんです。
◯二十七番（藤原忠彦君） それでは、たまたま届いていないのかもわかりませんけれども、剣道とかいろいろ、さまざまな団体の皆様方から非常にそういう声が出ております。現場の皆さん方も専門でもって体育の仕事をやっておられるんですから、現場の管理運営に当たって、十分現場をよく熟知する必要が私はあると思います。
ですから、照明の明るさ、照度の問題についても、やはり改善すべき点はしっかりと改善をする必要があるでしょうし、床についてもきちっと、安全性ということがまず第一ですから、音響の問題もそうでありますけれども、ぜひ新年度に向けてはこういったことを生かして改善をする必要があると、こんなように思います。いかがですか。
◯体育課長（小山敏幸君） 床と、それから照明については、先ほど申し上げたとおりでございます。
◯二十七番（藤原忠彦君） とにかく、このことは指摘をしておきますので、ぜひ新年度に向けて取り組んで、頑張っていただきたいと思っております。
武道館については、これいろいろな経過がありましたけれども、非常に私もつくるときに努力したつもりですけれども、利用度の問題がいろいろあるようですけれども、頑張っていただきたいと思います。
◯議長（谷健一君） ほかに質疑ありませんか。十番小林義治君。
◯十番（小林義治君） 二十六ページになりますが、ちょっと学校管理運営費の中での工事請負費、それから学校管理用の備品の内容をちょっとお聞かせください。
それから、もう一点は二十九ページの市民プールの関係で、光熱水費が減額になっている理由。それから、修繕料が減額になっていますけれども、今回これはどの辺を修繕されたのか、その二点、お聞かせください。
◯議長（谷健一君） 教育総務部次長川原君。
（教育総務部次長川原英昭君登壇）
◯教育総務部次長（川原英昭君） まず、小学校の関係の管理運営費でございますが、そのうちの工事請負費でございます千四百八十一万五千円。これにつきましては従来学校の維持修繕費ということで、年額四千三百万円の予算を持って執行しておりました。今年度につきましては改修、修繕箇所が非常に多かったもので、かなり消化をいたしまして、今後ともさらに必要な修繕があるということから、今回補正をお願いするものでございます。
それから、学校管理備品につきましては瓜生小学校の大規模改修に伴う備品購入ということで、スクールロッカー等を予定しております。
◯議長（谷健一君） 体育課長小山君。
（体育課長小山敏幸君登壇）
◯体育課長（小山敏幸君） 市民プールの修繕内容でございますけれども、内容については市民プールのオープンが七月八日から十日でございましたけれども、その中で、全般のところでそれが使えるような形での、例えばプールの清掃ですとか、漏電ですとかあるいはコースロープの修理という内容がこの修繕の内容でございます。
光熱水費の減額については、五百万五千円が数字のところを上げてございますけれども、内容につきましては、これは実際の当初の予算に対して執行の見込み額がその数字だったものでございますので、その差額のところをここで補正減をさせていただくようなことでございます。
◯十番（小林義治君） では、維持修理の方からちょっとお聞きしますが、今回ちょっと学校をお聞かせ願いたいのと、当初予定していたと、ところが現実的にほかにも補修内容がふえてきたということのようですけれども、これは議会の中でもいろいろ言われている中には大規模改修とかということで、比較的統合する学校は非常に真新しくなるわけですけれども、実際に従前的な形でなっている学校が大規模の期間が来てもなかなか改修されないと。しまいには、これは選挙等の中で雨漏りがしているとかどうのこうので、いろいろあって、相当学校の形で選挙の中でもいろいろ取りざたされて、そのことによって変な市民感情、不安も出てきたということもあるわけですけれども、その辺の大規模改修という計画と、それからこういった修繕の中で具体的にこの時点で予算が計上されてくるという、この整合性、そのあたりは一体どのようなことを考えてやっていらっしゃるのか。
◯議長（谷健一君） 教育総務部次長川原君。
（教育総務部次長川原英昭君登壇）
◯教育総務部次長（川原英昭君） 本修繕費につきましては全校に対する維持修繕、すなわち大規模改修以外でその他工事ではございませんで、通常の日常管理の中で必要になる維持修繕費ということで、四千三百万円ということで当初から予算計上いただいております。
今ご質問の中で、大規模改修に絡むものとしては平成十年からその他工事ということで、同じ工事費の中に別枠として十年が一千万円と、十一年については小学校の場合三千万円いただきまして、大規模修繕できないものに関して、中規模修繕につきましてはその二千万円の方なりを充当していくと。今回補正いただきますのは日常の修繕費ということで対応してまいったわけでございますが、本年度につきましては、特に設備関係等につきまして漏水等の事故等も報告ありまして、それのために通常の修繕費が不足してきたということから、今回補正をいただくものでございます。
したがいまして、今回の額につきましてはどこに幾らということではございませんが、基本的にはまだ雨漏り等につきましてもかなり目立つ学校もありますし、また設備改修等も十分できていない学校もございますので、それらをもって通常の修繕工事として実施していきたいというふうに考えております。
◯十番（小林義治君） ぜひこの辺の、各一つの学校ではなくて通常の状況の中での修繕であると。特に学校の中では非常に敏感にとらえていく保護者なり、いらっしゃるわけですし、やはり多摩市がいろいろ議会の中でも取り上げられているように、少子化だとかということで、住宅の問題も言われていますけれども、やはりみんなが、子供たちが安心して、魅力のある学校をつくるのもひとつの一環でもあると思いますし、やはりこういった状況の中で、十二月補正でこういった形で出てくることに関しては、必要なことは取り上げていくというのは、これは非常に結構だと思いますので、ぜひ今後いろいろなことがあれば即対応できるように、おかしな形が出てこないように、ひとつぜひよろしくお願いしたいと思います。
それから、次、プールの件ですけれども、私はこれはいろいろちょっと聞いている中では、幾つか市の方との懸案があると思うんです。というのは、来年秋に温水プールが完成するということもあって、実際に市民プールどうなるんですかということと、それから一説に聞くと、大分老朽化しているということもあって、修繕すると総費用がかかるのではないかということもあるかと思います。また、各種団体からも存続の要請も来ているということも聞いているわけですけれども、仮に、決算では何か来年は市民プールを行いますよということでは、現状そんなに大きな修繕をしなくても使えるという認識でいいのか。
仮に、いろいろな地域なり、いろいろな関戸なり周辺の人たちが、やはり遠いと。少なくても今までどおり夏だけでも仮に開放してもらいたいといった場合に、現状の状況だとなかなか長く使えないと。仮に大規模修繕なり、そういった形をするときには大体このくらいコストがかかるのではないかとかという、内部的にそこまでちょっと検討されている内容があるのか。その辺いかがでしょうか。
◯議長（谷健一君） 社会教育部長古藤君。
（社会教育部長古藤純一君登壇）
◯社会教育部長（古藤純一君） 関戸の市民プールの今後の管理運営のことでございますけれども、今お話がございましたように、大変老朽化が進んでおります。そういう中で、今後一定程度の規模の改修がぜひとも必要ではないかというふうに考えております。しかしながら、お話がありましたように、多額の改修費用が見込まれると予測をしておりますので、その詳しい額の算定等はまだしておりませんけれども、相当多額の額がかかるであろうというふうにはみております。
それから、毎年の管理運営費、こういったものもございます。そういった中で、今後温水プールの開設あるいは今後の行財政の状況、それから市民の皆さんのご要望なども考えあわせながら、今後の計画策定の中で結論を得ていきたいと考えます。
◯十番（小林義治君） というのは、私も今ちょっとふと思い出したら、実はことしから各学校のプールの開校日というのが設けられたんです。これは多分そちらの教育委員会の方で知っていると思うんですけれども、それは日にちが四、五日でしたか、それで自主的に運営してくださいと。そして時間を決めてというか、青少協とか、ＰＴＡとかいろいろなところが出てきて、やってくださいということを言われてきたわけです。それは、ある面でいうと夏場、市民プールが今言ったように老朽化していると、なおかつ温水プールができると。けれども、やはり子供たちには夏場はプールという形が必要だということで、将来的には現状の市民プールを廃止する方向で、この学校のプールを夏場で地域の人たちが使えるようにしていこうという、その方向性があるようにも見受けられるんですけれども、そのことは一切関係ないという認識でよろしいですか。
◯社会教育部長（古藤純一君） 学校開放の関係で申し上げますと、今お話の開放のこととはまた違った側面かもしれませんけれども、一般のプールの開放は実施をしているところですけれども、ご指摘のように、当日の監視の問題等から市民の方々の開放としてのプール利用は非常に少ないのが実態でございます。したがって、今後より使っていただきやすい形で開放というようなことを進めていく必要はあると思っております。ただ、このことと、直接的に今後の市民プールあるいは温水プールの運営と結びつけての検討という姿勢では、これまで考えてきておりません。
◯十番（小林義治君） この辺はぜひ、ちょっと地域的な面もありますし、なかなか現状、できる温水プールが北と南になるんですか、非常に両端の関係があるんです。やはり子供たちの活用というのは、非常に夏の暑い時期というのは、プールで泳ぐというのは日常的な形である程度定着している部分もあります。学校で泳ぐのとは違って、やはり市民プールには流れるプールとかいろいろございます。特殊なものがありますので、その辺をぜひ考慮していただいて、全体的な形を修繕してやるというよりも、やはり子供たちに活用できる部分、それから一つは体協あたりは、あれも残してもらいたいという形もちょっと聞いているやにありますけれども、その辺はよく我々も言ったんですけれども、多摩中学校のプールというのはある程度期間が長く使える形になっているんです。やはりそういった学校のプールというのも活用しながら、いろいろとその辺の整合性を兼ねていきながら、実際に市民プールを何とか、やはりできるだけ安い形で修繕をしながら、そしてより長く活用できるような検討をしていただきたいと思いますけれども、その辺を聞いて終わります。
◯議長（谷健一君） 教育総務部次長岩木君。
（教育総務部次長岩木晃範君登壇）
◯教育総務部次長（岩木晃範君） 先ほど学校の開放プールのことの話が出ておりましたので、そのことについてちょっとご説明させていただきます。
今まで十五日間ということで学校のプール開催していたわけですけれども、これをもう少し弾力的にしまして、十日間にしまして、あとの五日間程度はいろいろな形で地域に開かれたもの、あるいはＰＴＡの参加を得ながら、親子での一緒の水泳とか、もちろん子供の水になれ親しむ機会というものを奪わないようにすると、そんな意味を込めながら五日間程度の開放プールというのは実施していると、この点をご理解いただけたらと思います。
◯議長（谷健一君） 社会教育部長古藤君。
（社会教育部長古藤純一君登壇）
◯社会教育部長（古藤純一君） 市民プールと、それから学校のプールの活用ということでございますけれども、前段お話がございました現在の関戸の市民プールの改修、これは主に循環関係の設備の老朽化が激しいということで、少しでも少ない費用でというお話がございましたけれども、やはりある程度の改修費用は必要になってくるのではないかと考えております。
それから、学校プールのことも含めてというご指摘でございました。これまでは、先ほど申し上げたような考え方で両プールの管理運営をとらえておりましたけれども、今後さらに開放のプール、この利用の促進を図るということと、それから全体的な市の中の学校のプールを含めた活用も考え合わせながら取り組んでいきたいと考えます。
◯議長（谷健一君） ほかに質疑ありませんか。七番武内君。
◯七番（武内好惠君） 二十七ページの二番目の学校管理運営費なんですけれども、この中に東落合・西落合中学校の統合に伴う制服の支給が含まれていると思うんですけれども、まず、これに関してＰＴＡの方々とか、それから子供たちに対してどのような話し合いが行われてきたのかお聞きします。
◯議長（谷健一君） 教育総務部次長川原君。
（教育総務部次長川原英昭君登壇）
◯教育総務部次長（川原英昭君） 二十七ページの学校管理費の、中学校費の統合に伴う管理用備品の件でございますが、そのうちの標準服の件でございますが、この予算に含まれております。それで、この標準服につきましては前からお話聞きますように、基本的には学校において定めるものということを前提としておりまして、今回につきましては両校で校長あるいは教頭先生あるいは保護者の方が参画いたしまして、検討委員会を設置いたしまして、導入について検討が行われたというふうに聞いております。
その学校の中で、検討委員会において保護者の方、また生徒さんにおきましてアンケート等を行いながら決定をみたというふうに聞いております。
◯七番（武内好惠君） アンケートを行ったということなんですけれども、そのアンケートの内容というのは大体どのようなものだったのでしょうか。
◯教育総務部次長（川原英昭君） 学校においてのアンケートの内容でございますけれども、出した機関につきましては拡大標準服検討委員会ということで、東西の中学校として出しております。内容につきましては、標準服があった方がいいか。あった方がよかった場合についてはなぜ思いますか。ない方がよいと思った場合についてはその理由について丸をつけてくださいというのが主体でございます。そのほか、それぞれに対しての意見等は出ております。
◯七番（武内好惠君） 今お聞きしたアンケートの内容からなんですけれども、まず、あった方がいいという理由と、それからない方がいいという理由をそれぞれお答えいただきたいんですけれども。
◯教育総務部次長（川原英昭君） まず、アンケートの全体的な結果についてご説明を申し上げますと、全体としてはアンケート対象者につきましては現在の小学校六年生、それから現在の中学一年生、二年生を対象にさせていただいたということです。それから、全体的な傾向としては六三・九％の方があった方がよいというお答えをいただいています。それから、各学年にいたしますと、中学二年生においては七六・一％があった方がいいというようなアンケートの内容になっております。
あとは、その理由でございますが、まず一番大きかったのが中学生らしいというのが一つ、それから身だしなみ、それから自覚を高めるというようなのがベストスリーとなっております。ただ、これにつきましては学校の設問の中でそれぞれ丸をしたという部分、それからそのほかに自由な意見というのが付記されておりますので、よろしくお願いします。
ない方がよい理由につきましては、まず一番大きいのが温度の変化に対応できにくいというのが、まず一つの考え方。それから、洗濯しづらいというのが二点目、それから機能的でないというのが上位三点というふうになっております。まず、これ複数回答でございますので単純ではございませんが、温度の変化につきましては六〇を超しますか、それから洗濯しづらいも六〇を超えています。
大変申しわけないんですが、これ複数回答でございますので、人数ということでご理解いただきたいと思います。六十人、それから六十項目ですか、その中から洗濯しづらいが六十人程度ということでご理解いただきたいと思います。
◯七番（武内好惠君） アンケートの結果は今お聞きしましたけれども、これから見えてくることとして、制服があった方がいいという答えが六三・九％ということですけれども、これは中学二年生の答えなんでしょうか。全体で六三・九％ということ、七〇％の子供たちというか、アンケートに答えた方々の約六五％でしょうか、それぐらいの方々があった方がいいということですけれども、例えばこれは最初からというか、市の方で制服を支給しますよということでのアンケートなのか、それともこれから新しい標準服に変わるということで、親が買い与えるというか、そういうことは最初から設問の中にはありましたでしょうか。
◯教育総務部次長（川原英昭君） このアンケートの中につきましては、標準服を取り入れるか取り入れないかということを主体としたアンケートというふうになっております。
◯七番（武内好惠君） 今回、この予算に上がってきているということは、要するに標準服を支給するということが前提だと思うんですけれども、これはやはり新しい一年生に関しては新しい制服を買うということはいいと思うんですけれども、要するに今度の二年生、三年生に関しては前の学校でわずか、最低で一年しか着ていないものを新しい標準服にかえるということは、つまり全くそれはふだん着るわけにもいかないわけですし、お下がりをするわけにもいかないわけで、結局ごみになるということです。ですから、最近環境問題とかいろいろありまして、九月議会でも今回の議会でもそうですけれども、環境問題に関していろいろな意見や議論が戦わされているわけですけれども、そういう子供たちにとって物を大切にするという観点から、やはり環境教育という面からもこれは非常に大事なことだと思うんですけれども、物を大切にするということですけれども、その点はどのようにお考えでしょうか。
◯議長（谷健一君） 教育総務部長篠崎君。
（教育総務部長篠崎一雄君登壇）
◯教育総務部長（篠崎一雄君） 今回、学校統合に伴った標準服の問題ということで、先ほど次長の方からもお答えをさせていただいておりますが、多摩市の全十一の中学校はすべて標準服を着用している、こういう実態でございます。また、学校側としてもこの標準服というのは教育的な配慮、また学校経営がうまく軌道に乗っていただきたい、こういうようなことから今回もぜひ標準服を導入して、そして全校一斉、三年生までいるわけですが、適用をして、学校の規律ある対応をとっていきたい、こういう考え方が学校の基本的なスタンスで、先ほどのような保護者の、また生徒の皆さんのご意向も伺って方向性が整理されたと、こういう状況でございます。
こういったことから、私ども教育委員会としましても、この公費の負担の問題、それから現行の標準服の着用の是非、そして教育的な配慮、こういう状況のところで具体的には統廃合による新たな負担、こういったことでは市としても可能な範囲で、財政状況厳しい中であっても今回の統合ということも特殊的な要素としてとらえて、公費負担にして、新しい学校の門出と申しますか、これからの夢の実現、そういったところにも実現を図っていただきたい、こういう考え方で公費負担を、教育委員会としても予算をお認めいただくということで、今回ご提案をさせていただいている状況でございます。
◯七番（武内好惠君） それでは、今後のスケジュールということでお聞きしたいんですけれども、これが今回の補正ではなくてなぜ九月の補正にかからなかったのかということと、結局今から、例えばこれで決まって、実際三月までの間に制服が間に合うのかというタイムスケジュールみたいなものがあると思うんですけれども、その点はどのようにお考えですか。
◯議長（谷健一君） 教育総務部次長川原君。
（教育総務部次長川原英昭君登壇）
◯教育総務部次長（川原英昭君） 前回、多摩永山中学校においても実施いたしました結果等もございまして、十二月補正いただければ三月までの納品は間違いないというふうに踏んでの、今回の提案でございます。
◯七番（武内好惠君） どのようにしたら間に合うのかというのが、もう少し細かく聞きたいんですけれども、実際、拡大標準服検討委員会の方での話し合いとかが、ちょっと短かったのではないかなという気もしているわけですけれども、その点どのように考えているのか。
また、間に合うと思いますということですけれども、もう少し細かく教えてください。
◯教育総務部次長（川原英昭君） 今のお話の中で、アンケート等検討委員会が短かったのではないかというようなご指摘でございますが、これにつきましては学校での対応ということでご理解をいただきたいと思います。
それから、市の方の今回の予算において間に合うかということにつきましては、学校として標準服を採用したという経過がございますので、教育委員会とすれば、これから契約をして四月の入学式までの納品は十分できるというふうに踏んでの十二月の提案でございます。
◯議長（谷健一君） ほかに質疑ありませんか。三番小川君。
◯三番（小川豊一君） 一点だけお聞きいたします。
二十五ページの一番上の段でございますけれども、夏季休業中学校水泳指導者報償二百七十万四千円の減額でありますけれども、この中学校の夏休みの水泳に指導員をお願いして、その報償だということに理解します。
それで、これは千百七十万円で当初の予算が計上されておるんです。そうすると、既にもう水泳教室は終わって、事実上これは今年度の決算になるんですが、実に二三％の減ということになるわけです。それで、八百九十九万六千円、この予算からこの減額分を引きますと、今回指導者に支払った報償というのは八百九十九万六千円ということになるのではないかと思いますけれども、当然中学の水泳教室ですから、指導者ということですから監視員ではないと思うんですけれども、当然日程を組んで、時間、それから指導者の単価、そういったものを積算していけば、当然当初予算どおり予算が執行できるのではないかと思うんですが、ちょっと二三％減というのは予算のときと減額との数字がちょっと開き過ぎているかなと思うんですけれども、当初の予算千百七十万円をどういうような方法で予算請求したんですか。
◯議長（谷健一君） 教育総務部次長岩木君。
（教育総務部次長岩木晃範君登壇）
◯教育総務部次長（岩木晃範君） まず、夏のこれは中学校と読み取れる部分があるかと思いますけれども、夏季休業中学校水泳でございますので、小中学校。申しわけございません。夏季休業中学校水泳でございますので、小学校、中学校を含んでおります。
昨年度予算化した時点では外部の指導員を一校当たり四名とか五名という学校もございました。ところが、昨年度実施要綱を変えまして、一校当たり二名ないし三名ということで人数を最終的に直しましたのが、昨年の十二月か、あるいはことしの一月ぐらいだったと思います。そんな形で、予算を組んだ時点では千八百人ぐらいの外部指導員が必要ということでやっておりましたけれども、その分で一校あたりの人数が減ったということが一点ございます。
それから、もう一点は、先ほども少し申し上げましたけれども、昨年までどの学校も十五日ということでやっておりましたけれども、今年度は十五日というのは一つの目安にはなっておりますけれども、十日間が学校水泳、そして五日間程度の開放ということで、弾力性を持たせたことによって中学校等では人数も減ってきていると、こういうことでございます。
◯三番（小川豊一君） 私はこの数字を見て中学校と、こう読んでしまったものですから、非常に認識不足で申しわけありませんでした。
そうすればわかるんですけれども、今この千八百人程度と言いますけれども、指導員というのはどういう資格、監視員ではないと思うんですけれども、一般的には指導員をお願いするにはどういうような資格を持ったものをお願いしているのかということと、こういった指導員の単価とか、どの程度報償を支払っているのか、その辺いかがですか。
◯教育総務部次長（岩木晃範君） 水泳の外部指導員は、あくまで夏休みの水泳指導のときに学校では教員が中心になって水泳指導を実施しているわけですけれども、その分についてそれを補助してもらうという形で実施しておりますけれども、内容は水泳の指導そのものに当たる場合もありますし、また周りの環境整備ということにも当たることがあります。
資格としましては水泳に熟達しているものということと、それから十八歳以上であるということ、健康であるというようなこと、そんなことを中心に考えております。
なお、先ほど外部指導員が昨年より減ったのは、これは教員の実施する人数をふやしたことによるものでございます。
◯議長（谷健一君） ほかに。二十八番折戸君。
◯二十八番（折戸小夜子君） 二十五ページの十七、十八と、旧東永山小学校跡地利用関係経費、その下に旧西永山中学校跡地利用関係経費の減額についてですけれども、その内容について教えてください。
◯議長（谷健一君） 教育総務部次長川原君。
（教育総務部次長川原英昭君登壇）
◯教育総務部次長（川原英昭君） まず、旧東永山小学校の工事請負費の減額でございますが、これにつきましては体育館等の一般開放化によります部分と、それから今回の工事につきましては、特別教室につきまして自動火災報知設備及び非常照明灯の改修工事を行った契約の残金ということになっております。
それから、旧西永山中学校跡地の関係でございますが、これにつきましては警備業務委託料と、それからのり面等の委託管理がほぼ終了したことから、それらに伴う契約差金を、今回減額補正させていただいております。
◯二十八番（折戸小夜子君） 今教えていただきましたことは、ここに書いてありましたのでわかっているんですけれども、問題はいろいろ跡地利用を市民に開放して有効利用しようということで整備をして、そういう意味でやられた残だということだと思いますが、さて、跡地を利用するに当たっていろいろな大変利用度が高いと聞いておりますけれども、例えばまだ整備するというよりも、むしろ整理しなくてはいけないものとしていすとか机がございますよね。そういったものはここにはあれですけれども、南永山小学校も永山には三つがありますが、そういった三校のいすや机は現状はどうなっているんでしょうか。
◯教育総務部次長（川原英昭君） 東永山小学校につきましては、現在普通教室については一階、二階を民間保育園の仮園舎として使用いただいております。それから、特別教室等につきましては市の施設と、また団体施設を今後検討していくことになっておりますが、それらにつきましてはそれぞれ必要なものについては団体の方の整備となると思います。それから、一般教室は貸しておりませんので、今現在としては特に用意はしてございません。
それから、西永山中学校につきましては、これは体育館が基本となって一般開放しておりますが、そのほかにつきましては今現在工事の発注中でございまして、三月をもって、四月から一般開放に供していきたいということで、机等につきましては今後検討をしてまいりたいと思っております。
◯二十八番（折戸小夜子君） そうしますと、今のご答弁だと空き教室の点は使っていないので、そのままいすや机はなっているんだというふうに解釈をしていいんですか。
その中、例えば南永山小学校なんかはちょっと校門を入りますと、野積みにされているという部分があります。それは南永山小学校だけのものなんでしょうか。あるいは東永山小学校や西永山小学校も同じような形で、一カ所できちっと整備した形で保存をしているというふうに解釈してよろしいでしょうか。
◯教育総務部次長（川原英昭君） 一般開放いたします普通教室につきましては、原則的にはその学校で発生いたしましたスクールセットを使用していただくということを今考えておりますのが一つです。それから、南永山小学校の野積みしてあるものにつきましては、廃棄したものを解体して、それであそこに保管してあるというような状況になっております。
◯二十八番（折戸小夜子君） スクールセットとして使うということなんですけれども、問題は南永山小学校のところの壊れているものもあるんですけれども、わざわざ壊してそこへ積んでいるというのも中にはあるような感じが。壊しているものもあるようですけれども、だけれども使おうと思えば使えるということに関して言えば、要するにそのままごみにしないで再利用の方法を考えないのかなというのが私の疑問なんです。
例えば学校の私物といいますか、公的なものでしょうけれども、要らなくなったものを、例えば私どもの管理組合なんかは、前理事をやっていらした方が中学校の先生で、町田ですから多摩ではなかったんですけれども、それを有効利用するために管理組合がお祭りなんかのときにそれを組み立て方式にして、いすはちゃんと鉄でもってなっていますよね。それをぽっとはがして、いすの枠組みだけは分離して、あとはかちっと今度は板をはめられるようにして、収納も非常に便利にし、それを皆さんがお祭りに来たときにちょっと腰かける分ぐらいは、長時間は大人の人も難しいですけれども、それは丸いすと同じような感覚で利用できると。
ですから、私が言いたいのは、そのまま野積みにしてわざわざ腐らせたり、わざわざごみにするのではなくて、まだもっと出てくるんです。例えば普通教室を使うに当たってもスクールセットとして使わせるといっても、かなりがたがきていたりといろいろあるではないですか。そうしたときに、もっと近隣の管理組合等に、こういったいすがあるんだけれどもどうなんだろうか、利用してみてはどうだろうかという、地域へ開放していくという、そういう発想を持つべきではないかと、私は有効に財産を、そういうふうに思うんです。だから、ただ単に困ってしまって野積みにしてしまうということではない方向がいいのではないかと思うんですが、その点いかがでしょうか。
◯教育総務部次長（川原英昭君） ご指摘のように、貴重な机、いすでございますので、こちらとしてもなるべく多く長く使っていただきたいというのは同じでございます。しかしながら、どうしても廃棄せざるを得ないものにつきましては、やはり業者等を通じて廃棄せざるを得ないと。ただ、使えるものにつきまして、ご意見等も含めて今後ひとつ検討はさせていただきたいと思います。
◯二十八番（折戸小夜子君） ぜひそのように長い目で有効に利用する方向として、教育的な意味におきましても、それから環境の面におきましても大切なことだと思いますので、ぜひ一考いただきたいと思います。
それから、もう一つ、学校を利用する方たちは体育をしたりダンスをしたり、いろいろな方がいらっしゃいます。趣味をやる方もいるんですけれども、特に音楽関係、コーラスとかあるいはオペラとか、そういった団体の方も使用したいという声もあるかと思いますが、そういうことがあるのかどうかという声がどうなのかということと、それからピアノです。高いお金を出して買ったピアノの今の保存状況はどうなっているんでしょうか。
今永山だけに絞りまして、東永山小学校と西永山小学校と南永山小学校の学校のピアノが今どういった保存状態にあるのか、ぜひ教えていただきたいと思います。
◯教育総務部次長（川原英昭君） 学校等の利用実態でございますけれども、今ご質問のありました音楽等につきましては、現在も使われている状況でございます。
それから、特に今後、来年の四月以降市民開放といたします西永山中学校につきましても特別教室等がございますので、それらを含めて、ピアノも使うような形で今管理をしているということでございますので、今のご質問につきましては十分対応できるというふうに思っております。
◯二十八番（折戸小夜子君） 南永山小学校の体育館に三台のピアノが置いてあったというふうに聞いていますが、それはもう梅雨も越して、あそこは使えなかった段階で全部風通しが悪くて音が非常に、ある分では使えないというような実態もあるやに聞いております。私が申しますのは、もしそれが本当だとすると、やはりこれからも統廃合がいろいろ行われますけれども、当然そうなったときのピアノというものの、私はピアノは弾けませんが、やはり非常にデリケートなものであるということを十分承知の上で管理をするということが、まず前提だろうと思うんです。
もし、特別教室なんかでピアノを置いて利用するということは、非常に大切なことですけれども、これかなりお金がかかると聞いています。調律をして、非常にめろめろになってしまっているというのが現状だというふうに専門家の方にちょっと聞いたんですけれども、そうしますと、まずやってしまってできてしまったことをあれこれ言ってもしようがありませんけれども、ぜひそれはピアノの管理は、最初からわかっていることですから、きちっとした形でやっていただく。このことがお金を、財政的に厳しい、厳しいとつめのあかをせんじているような話をしていますけれども、相当なお金を使うわけです。そういう意味では、やはり財政的に厳しいと言っている中で、管理をすればお金がかからなかったものを、かけざるを得ないような状況にしてしまう、そういう環境をつくってしまうということは大変よくないと思うんですが、そういう点で私は今の現状をもっとしっかりと認識していただきたいと思うんですが、いかがですか。
◯教育総務部次長（川原英昭君） 今の南永山小学校の体育館につきましては、置く場所がとれないということから収納してあるところでございます。現実には、今ご指摘のように、調律等はしてございません。今後につきましては統廃合等でまだそういうような事例があった場合につきまして、また特別教室等での利用を含め、十分な対応をとっていきたいというふうに思っております。
◯議長（谷健一君） この際暫時休憩いたします。
午後二時四十八分休憩
────────────────
午後二時四十八分開議
◯議長（谷健一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
二十八番折戸君。
◯二十八番（折戸小夜子君） 統廃合におきまして、学校の大変貴重な備品を継続的に使うということを前提とした管理体制というものをきちっとして、そしてまた有効に市民が使えるようにすることが大事だと思いますので、ぜひそういう意味で心してやっていただきたいと思います。
◯議長（谷健一君） そのほか質疑はありませんか。
この際暫時休憩いたします。
午後二時四十九分休憩
────────────────
午後三時二十分開議
◯議長（谷健一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き教育費の質疑を続行いたします。
質疑ありませんか。二十三番福島君。
◯二十三番（福島達也君） 二十八ページです。幼稚園費、ここに少子化対策事業ということで幼稚園機能充実補助金、それから地域子育て支援補助金、それぞれ合わせて三千四百五十万円。これと、昨日質問した二千何がしがあわせて今年度の少子化対策臨時特例交付金の緊急の対策であるというふうに理解しておりますが、この内訳と、それから来年度に向けての事業内容、それから、そういう規模ですとか、その辺のところをどのようにしていくのか教えてください。
◯議長（谷健一君） 学務課長後藤君。
（学務課長後藤泰久君登壇）
◯学務課長（後藤泰久君） 少子化対策事業の内訳でございますけれども、まず今年度ここで補正をお願い申し上げておりますのは、幼稚園機能充実事業といたしまして七園を対象にいたしまして、今年度七園で、一園当たり三百五十万円ということで二千四百五十万円でございます。それと、地域子育て支援事業で十園を予定しておりまして、各園百万円ということで一千万円と。トータル三千四百五十万円というのが今年度でございます。
来年度は、十二年度には今年度三月までの期間で執行しなければなりませんので、物理的に執行が難しい園、要するに四月以降にずれ込む可能性がある園については来年度にお願いしますということで調整をしておりまして、十二年度では執行したいという園が三園を予定しております。それで、金額的には三百五十万円、同じ金額でございまして、来年三園プラスあと公立幼稚園ということで予定をしております。
◯二十三番（福島達也君） それぞれの幼稚園と、それから金額はわかったんですが、地域子育て支援補助金という名前がついておりますが、これは実際何に使うんでしょうか。
◯学務課長（後藤泰久君） 幾つかの例で申し上げますが、地域の未就園児を対象にいたします、要するに三、四、五歳が幼稚園児でございますので、それ以下の、例えば二歳児等を対象にいたしました、未就園児を対象にいたします遊具だとかあるいは備品等、そういったものを購入することによりまして、未就園児もできるだけ幼稚園を活用して、子育ての一環として活用していただきたいということを考えております。
それと、あわせましてパソコン等を導入することによりましてさまざまな子育てに関する情報提供、こういったことも考えている園もございます。幾つか例として申し上げました。
◯二十三番（福島達也君） 遊具とか備品とか、今パソコンという具体的な名前が上がってきたわけですが、それが今回少子化対策事業ということで、それに対しての考えがそこの物品に当てはまっているという解釈だと思うんですが、午前中、菅原議員も質問しておりまして、その回答が若干私にはわからなかった部分があるんですが、この少子化対策というのは二通りのとり方ができると思うんですが、子供が少ないから、だからその少ない子供に対して充実した何か政策をする、対策をするという考え方と、もう一つは、菅原議員が言っておりましたように、子供が少ないからふやしましょうという、ふやすような政策をするという、そういう考え方に分けられると思うんですが、この辺のところ、今回の少子化対策事業の今回上がってきたものは果たしてどちらの考え方に基づいているんでしょうか。
◯学務課長（後藤泰久君） 地域子育て支援ということで、私どもこの項目を整理させていただいているわけでありますけれども、要するに地域で子供を育てる力の低下だとか、いろいろなことが言われておりますけれども、それらをできるだけ解消して、地域あるいはこういった幼稚園等も活用していただいて、子育てをしやすい環境づくりといいますか、そういったものをつくり上げていきたいという一環として、先ほど申し上げたような備品等を購入したりあるいは情報機器を購入することによって、支援策としてそれを活用していきたいというようなことを考えているところでございます。
◯二十三番（福島達也君） そうしますと、今聞いた範囲ですと、ではこれは直接多産化に結びつくというようなものではなくて、とにかく環境整備で何か起こるものを期待するという感じだというふうにちょっと自分では受けとめたんですが、昨日も質問しましたが、少子化対策に対しての市の理念のというのが、やはりそれではどうしても感じられないというか、一体何をしたら一番効果的なのかということを把握しているかというところに非常に疑問を持つんですが、そこら辺のところ、例えば子供を持つ親の意識調査、何で、例えばその家庭は子供が二人なのか、または三人なのか、または一人なのか、または子供は要らないのか、その意識の調査とかそういう調査は市の方で何かしたことはあるんでしょうか。
◯議長（谷健一君） 企画部長小谷田君。
（企画部長小谷田進君登壇）
◯企画部長（小谷田進君） 市といたしましてはエンゼルプランをつくったというのはつい最近でございまして、子育ての問題についての、それだけにおいてのアンケートとか調査についてはしておらないわけですけれども、第四次総合計画の中で、せんだっても七日の日に少子化問題について私どもも原案を出しておりますけれども、やはり多摩市として何をやるか、多摩市として特徴あるものをどうしていくかということで、それぞれの委員さんからいろいろ意見をご披瀝されておりますけれども、そういったものについて今後総合計画の中でまとめることと、最終的には議会のこれはご議決をいただくわけですけれども、さらに六月以降、これからは基本計画ということになりますから、そういうことになりますとアクションプランというようなことになりますので、これからはその辺に向けて市としては整理をしていくということになるわけですけれども、ずっと福島議員、六月の議会以来少子化の問題については私ども常々ご提言をいただいております。
そういうことは私どもの行政を進める上で、いろいろと私どもの頭の中にたたき込みまして、いろいろ整理をしているところでございます。そういったものを全般的に私どもは整理をして総合計画、それから基本計画というふうな中であらわしていきたいというふうに思ってございます。
◯二十三番（福島達也君） 調査はしていないということだそうですが、そういう調査をしないと、どういうところに力を入れたら本当に効果的なのかということが、やはりわからないと思うんです。先ほど菅原議員は、保育園に預けている家庭の方が子供が多いというふうな話が出ましたけれども、私が昔見た資料によると、保育園の児童がいる家庭よりも幼稚園の児童がいる家庭の方が子供の数が多かったと。これは過去の資料なので現在の多摩市の状況はわかりません。そういう統計も基本的なこれからの政策をつくっていく上で、やはり必要であると思うんです。どちらが多いからどちらにお金をということではないんですけれども、ただ、そういうものも知る必要がある。例えば子供をふやしたいけれども実はこういう理由があってふやせないんですと。本当は何人ほしいんだけれども、こうだからうちはこの人数なんですという、こういう部分を実際いろいろ聞いていけば、何かそこに見えてくるものがあるのではないかと思います。
それで、これは国全体の統計ですとか、または東京都の統計、これでも私だめだと思うんです。多摩市には多摩市の特性がやはりあると思うので、多摩市の親御様の考え方というんですか、これはやはりある程度傾向が出てくると思うので、やはり多摩市として、これはほかの調査を待つというのではなくて、多摩市としてぜひ調査を進めてもらいたいんですけれども、調査は総合計画の中でという話の中にそういうのが入ってくるんでしょうか。
◯企画部長（小谷田進君） 今審議会の中でデータとして出しているものに、女性が一生のうちに出生する数でいきますと、多摩市は一・〇九人でございまして、大変低いものでございます。また、端的に隣の日野市さんと比較いたしましても、私どもは一年に産まれる子供の数は、かつては二千人前後いました。現在は一千百人程度でございます。一千百人の中を過ぎているところ。では隣の日野市がどうかというと千五百人ということで、ほとんど同じ人口ではございますけれども、こういうような結果も出ておる。しからばどうしたらいいかということはいろいろな面がございます。職住近接も保育の問題もいろいろございますけれども、そういうものを多摩市としてどうしていくかということについて、今総合計画の審議会の中でも議論をしていくと。
ただ、それ前に若者の懇談会も、それから我が市の庁内の若手の職員でやった提言、それから百五十二人に及ぶワークショップの皆様のご提言、こういうものもいろいろ練り合わせながら、あるいは議会の二十八人の皆様方からいただいているこういうようなことについても、しっかり私どもは受けとめておりますので、そういう中でそれぞれの基本構想、計画の中でどういう形であらわせていくかということについてはこれからの課題でございますけれども、今たたいているところだということでご理解を賜りたいと思います。
◯二十三番（福島達也君） 今の答弁を聞いておりますと、そういう会議に出てきた方の意見を聞けばある程度見えてくるという、そこまでは言いませんでしたけれども、そういういろいろな審議会、いろいろな懇談会があるので、そうした中でということで、では多摩市の親御さんの全体的な調査というのは、そういう審議会とかそういうところで出てくる意見に置きかえてしまうということなんですか。全くやらないのですか。
◯企画部長（小谷田進君） そういうことになりますと、私ども五万数千世帯に広報を配布いたしまして、特にこの総合計画の問題では往復はがきというような形で全世帯に行き渡っております。そして、今基本構想の素案なるものがどういうふうに進んでいるかと、あるいは多摩市の将来の人口あるいは財政状況、こういうようなこともお知らせした上で、当然子育てのこともありますけれども、そういう市民からの提言をいただくこともとっております。
また、インターネットでも昨年の秋から立ち上げておりますし、いろいろな面は駆使しているわけですけれども、単刀直入に言いますならば、今の福島議員の、全世帯といいますか、それぞれの該当世帯といいますか、そういうところにアンケートをとったらどうかというような話も含めてでしょうけれども、今回は事務スケジュールの中ではそのようなことについては考えていないと、前半で答えたような中で市民の意見は吸収しているというふうにご理解賜ります。
◯二十三番（福島達也君） 今回はそういう理由だということで、わかりました。
ぜひ今後は、やはり東京の中でもこの多摩ニュータウンを抱える多摩市、やはりほかの地域とは違った特性が託されている、またはそういうところに何かかぎがあるというふうに私は思っております。ですから、そういうものを十分注意して検討していただいて、そうした中から出てくる少子化対策をやってもらいたいんです。何か要望があってお金が来る、そして要望が来る、そしてそこにお金が行き渡るという、そういう構造では少子化対策は一向に進んでいかないと思います。ですから、こういうことをすれば間違いなく効果が上がるんだという確かなものをまず持って、それにお金を使っていただきたいというふうに思います。
◯議長（谷健一君） 六番末木君。
◯六番（末木あさ子君） 二十七ページ、学校管理運営費、統合に伴う管理用消耗品、一点質問いたします。
先ほど武内議員が質問いたしましたので、できる限りダブらないようにいたします。
拡大標準服検討委員会のメンバーと、それからそれぞれの人数です。それをお聞きしたいことと、いつ立ち上げて、どのようなことを行ったか。アンケートについては先ほど伺いました。そして、いつ学校としての結論を出したか、その結論とはどういう内容かをまずお聞きしたいと思います。
◯議長（谷健一君） 教育総務部次長川原君。
（教育総務部次長川原英昭君登壇）
◯教育総務部次長（川原英昭君） 両校におきます標準服の検討委員会の件でございますが、まずメンバーにつきましては校長、教頭、教員が二名、保護者三名が各学校でございます。したがいまして、両校合わせまして十四名の方々をもって構成をされているというふうに聞いております。
それから、経過でございますが、この四月に準備委員会、その前に学校の統合に向けまして学校で両校の統合準備委員会というのを設けておりまして、その中で標準服検討委員会の設置が決まりましたということでございます。
四月二十八日に、これは職員間でございますけれども、標準服検討委員会が開催されまして、検討委員会位置づけとか日程、アンケート等の問題、それから保護者の参加等について検討がなされたということでございます。
それから、第三回目といたしまして五月に保護者を含めた第一回拡大標準服検討委員会が開催されまして、位置づけをさらに確認の上、日程、アンケート等について検討し、アンケートの実施を決めたということでございます。
それから、五月十九日から二十四日にかけまして両校の一、二年生と、東落合小学校、西落合小学校六年生を対象にしたアンケートを実施ということで、先ほどお答えしたとおりでございます。
それから、五月二十九日、三回目になりますが拡大としてアンケート結果に基づきまして標準服を制定するというのが一点、それから、新二年、三年については市の支給を要請するという方針が決定をされております。それを受けまして、両校の校長の結果として、今の拡大検討委員会の結果をもとにいたしまして標準服を制定する。二年、三年については市より支給を要請することが最終決定されたということでございます。それから、その標準服検討委員会を今度は標準服制定委員会という形に組織を変えたというふうな報告になっておりまして、それによって業者等のプレゼンテーションを実施し、標準服デザイン、素材、着用方法等について保護者、生徒から意見をいただいております。
六月十六日に第四回の拡大標準服制定委員会というのが開催されまして、五社によりますプレゼンテーションを行いまして、取扱業者の決定をみたということでございます。
それから、六月に最終的に第六回ということで、試作品の展示準備を行ったというような状況になっております。
◯六番（末木あさ子君） そういたしますと、かなり早い段階から拡大標準服検討委員会というのは立ち上げたということですよね。その前に両校の検討委員会でこういった組織をつくりましょうということが出てきて、保護者の参加がどうかということで、保護者を両校からそれぞれ三名加えましょうということになってつくったわけですが、そこには当事者である、実際に標準服を着る子供たちの参加というのがないんですが、子供たちの参加を全然考えなかったんでしょうか。
それこそ子供の意見表明権ということもありますので、今の学校というのはもっと子供たちの意見表明ということができる場が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
◯教育総務部次長（川原英昭君） 基本的に標準服の採用につきましては、前からお話してますように、学校としての必要性ということから制定をしたような状況でございます。したがいまして、教育委員会として生徒等についての詳しいことについては十分把握をしていない状況でございますが、生徒等の意見等につきましてはアンケートの中で盛り込まれているというふうに理解しております。
◯六番（末木あさ子君） 先ほども武内議員から質問しましたけれども、アンケートの内容があった方がよいか、ない方がよいか。それで、質問がそれぞれ三項目ぐらいずつあって、それは例えばあった方がよいところには中学生らしい身だしなみで必要だ、中学生との自覚を高めるとか、そういうプラスだけのことが入っています。ない方がよいかという方には動きにくいとか、洗濯しづらいとか、温度差に適用できないとか、何かやはり誘導的な内容だと思うんです。そこに子供の意見を聞いても、やはりそれはただアンケートであって、いつも安藤議員もおっしゃるように、ただアンケートであって誘導型だと思うんです。そこはやはり取り方を考えていただきたいなと思います。
そして、アンケートというのは、最終的にいろいろな説明責任が果たされた後にとるべきではないかと私は思うんです。殊に今回のこの問題は永山中学のときにこうこうしたから今回もという教育委員会の、少しきつい言い方ですけれども、前例踏襲型の考え方というのが非常に感じられるんです。私は、やはり今回市長が当選なさってから、特に環境問題に関しては不便な生活もしようではないかと投げかけているわけです。そういうようなお考えが生きていないのではないかと私は考えるんですが、そのあたりはどれだけの議論が、かなり四月から立ち上げてあったわけですが、どれだけの意見が教育委員会の中で、教育委員会全体として議論がなされたかということをお聞きしたいと思います。
そして、早い段階で、五月二十九日に、この拡大検討委員会では二、三年生の標準服の費用は市でもってもらいたいということを要請しようと決定した。そして学校としてもそのように決めたということで、早い段階でこのようなことが要請されているんですが、教育委員会の方にこの要請があったのはいつなんでしょうか。
◯教育総務部次長（川原英昭君） 先ほどのスケジュールに加えるというか、方向に立ちまして学校としては、七月十九日に保護者の皆さんに標準服が制定されますということをご案内申し上げております。その中では落合中学校には新たな標準服を設けるとか、シャツ、ベスト等の着用についてはそれぞれ今後検討をいたしますとか、幾つか含めてございます。したがいまして、教育委員会もそれを受けまして標準服導入につきましては、何回もお話聞きますように、学校としての決定がひとつ前提ということからして、それからもちろん今ご指摘のありましたように、旧来の服も含めまして、教育委員会としてはそれぞれについての検討をさせていただきました。しかしながら、今回の予算化につきましては確かにひとつの環境教育という面はございますが、やはりそれにもまして両校が新たにこれからスタートを切って、新しい学校をつくるということを基準として制服の導入もしたという経過も踏まえまして、うちの方もその学校に対しましての意見を十分尊重し、今回の予算要求をさせていただいたというような経過でございます。
◯六番（末木あさ子君） 私の質問は、いつ学校の方に、それでは公費でやるように予算要望しましょうとお答えしたのかということを聞きたいんですが。
◯教育総務部次長（川原英昭君） ただいま申し上げましたように、学校からの要請を受けまして、教育委員会で、先ほどお答えしたような検討をいたしまして、今回の予算要求をしたということでございます。したがいまして、予算要求する事前の段階で、学校の方には予算要求をさせていただきますという話はしてございます。
◯六番（末木あさ子君） そうしましたら、七月十九日に学校では標準服が制定されると保護者の方たちにも発表して、学校としては教育委員会に公費でやることを要請すると決めたわけですから、それを受けて、今いつということはおっしゃいませんけれども、当然九月の補正でこのことを提案してもよかったのではないかと思うんです。
そういう意味で、議論を十分深めるということも必要ですし、それから、先ほども武内議員が質疑したように、実際に間に合うのだろうかという疑問は素人でしたらあります。素人というか、私たちはそう思っています。今からで大量の制服ができるのかという、そういう疑問もあるわけです。そういうこともありますので、もっと早い段階でちゃんと議会に諮るべきであったと思います。
それと、ぜひこれからはこういったことを決めるときは、やはり子供の参加、本当の意味での子供と、それから保護者の参加も、アンケートをとるというだけではなく、拡大というのであったらもっと本当に広い議論を重ねていただきたいと思います。
そして、教育委員会に申し上げたいのは、先ほども申し上げましたように、進取の精神をどんどん持っていくのが、やはり教育のあり方ではないかと思いますので、そういう意味でも前例踏襲ではなくて、今の時点で、それから先を見据えての考え方をしっかり持っていただきたいと思います。
◯議長（谷健一君） ほかに質疑ありますか。十六番橋本君。
◯十六番（橋本由美子君） 二十八ページ、一つは少子化対策事業について。
先ほど福島議員とのやりとりがありましたけれども、この中で特にこの分野、つまり幼稚園機能充実事業について、この七園ということで三百五十万円。この問題については内容が余り詳しく説明がなかったのではないかと思います。あったのは、地域子育て支援事業というふうにとれるところなんですが、その辺、どういうものでしたらこちらの分野に入れ、パソコンでしたらこちらに入れると、どういう整理をなさって園側の要望を受けてとめて、この七園は今年度中にやるというふうに決めたのか。
それから公私立幼稚園緊急地域雇用事業についてです。予算は公立十万円、それから私立の方は二園で五十万円ということで、一園二十五万円ずつということになるわけなんですが、今市内に、このお金が出てくるのは十一園ですが、実際には十四園まだあるかと思いますが、今回いろいろな対象にしているのは十一園というふうに先ほどからご説明がありますが、三園についてはどういう整理をなさったのかということと、十一園のうち延長保育を今現状やっているところは何時から何時まで、どのような内容の、いわゆるここでいう預かり保育的なことをしているのか。
◯議長（谷健一君） 学務課長後藤君。
（学務課長後藤泰久君登壇）
◯学務課長（後藤泰久君） まず、一点目の少子化対策の方でございますけれども、地域子育て支援と幼稚園機能の充実の、その分類の仕方といいますか、についてというご質問でございますが、まず、幼稚園機能充実の方につきましては施設に関連するもの、あるいは設備に関連するような、そういったような内容については、要するに工事を伴うといいますか、というようなものにつきましてはこちらの方の分類に整理をさせていただいております。あと、地域子育て支援の方につきましては基本的には備品整備というような分類で、こちらの方の予算の計上はさせていただいております。
二点目の緊急雇用対策の関係の十一園でございますけれども、現在多摩市内の幼稚園、公立を含めまして十四園でございますけれども、これ少子化対策の方も同様でございますが、今年度末で廃止が予定されております三園につきましては、その対象から除外をしております。したがいまして、十一園が対象ということでこちらの予算の方は整理をさせていただいております。
それで、延長保育といいますか、預かり保育といいますか、同じ内容になるかと思いますけれども、その実施をしております園の数につきましては、現時点で七園が私立の方は行っております。あと公立も、これは非公式というような形になりますけれども、多摩幼稚園の方でも実施しているというところでございます。
◯十六番（橋本由美子君） 少子化対策事業の問題で、今施設整備については幼稚園機能充実事業であって、それから備品は地域子育て支援事業に今回は整理をして、それぞれ三百五十万円と四百万円という形で、あとの方は十園全部出して、公立以外全部出していますので、これから来年の四月以降機能する園、私立全園ですか、それから前の方は七園ということですが、今はっきりしてこなかったのは、多分最初におっしゃった未就園児の遊具とか備品というのは地域子育て支援事業で、パソコン導入もそうだと思うんですが、では施設の整備については具体的にどんな内容が申請があって、それで七園と三園というふうに分けて来年に回すところもあるわけですけれども、これは三カ月間でもう既にすぐにやってしまいたいとか、またやらなければならないとか、そういうふうに出てきたところが今年度対象ではないかなと思うんですが、その辺の考え方をもうちょっと具体的に、整備内容も含めてお答えいただきたいと思います。
◯学務課長（後藤泰久君） まず、最初に予算の金額でございますが、幼稚園機能充実の方が、上限でございますけれども三百五十万円、地域子育て支援の方は上限百万円という枠で予定をしております。
その施設設備改修計画といいますか、そちらの方の内容ということで主だったものを少し申し上げますと、例えば先ほども福島議員のご質問のときにお答え申し上げましたように、未就園児対策といいますか、そういったことも進めていきたいということから、トイレの改修で、本当に小さいお子さん用のトイレで、特に和式トイレが多い幼稚園等もあるようでございますので、洋式に改修をすることによって、特に今一般のご家庭でもほとんどが洋式トイレが普及しているかと思いますので、小さい子供はなかなかトイレは洋式の方がいいというようなこともあるということで、そんなことを考えて洋式トイレに改修するようなことを考えている施設もございます。
あと、やはり小さい子供が今まで幼稚園に行っていないで家庭にいたといいますか、その子供が来るわけでございますので、その対策ということで安全対策を可能な限りとらないといけないだろうということで、在園児も含めてになりますけれども、特に未就園児を意識した安全対策をとるというようなことも考えている園もございます。
それと、あと幼稚園機能の充実ということで、地域に開かれた幼稚園あるいは相談機能を充実させるというようなことから、余裕教室を活用した保護者に対する相談機能といいますか、そんなことも考えているところもございまして、保護者用といいますか、地域用といってもよろしいかと思いますけれども、開放する施設、教室をそういった形で開放できるような改修も考えている園もございます。そういったことが主なところでございまして、七園が今そんなような予定をしております。
それと、あと三園と七園の違いでございますが、先ほど福島議員のときにもお答え申し上げましたけれども、今年度末までに工事ができるものについては今年度事業ということで対応できますけれども、それが年度をまたがるということになりますと、今回の交付金から申し上げても基金の予定もあるわけでありますので、年度をまたがるものについては来年度にということで調整をさせていただいた中で、三園については、やはり今年度中の工事は不可能であるということがはっきりしてまいりましたので、七園と三園の分類がされたというところでございます。
◯十六番（橋本由美子君） 少子化対策の国のお金が出るよということは、この議会でも言われているように、夏ごろからのいろいろニュース等で伝わる中で、当然多摩市の私立の幼稚園の園長会等でもこうしたことが話題になって、では幼稚園、今少子化の中でなかなか経営も大変で本当に残念だと、頑張っていらっしゃった幼稚園が三園この年度末でなくなって、学校で言えば母校みたいなところがなくなるわけですから、それはそこを卒園した子供たちにとっても大変精神的な面でも、帰るところのない寂しさみたいなものは当然持っていられると思うんですが、この園長会等からは具体的に、三百五十万円ということが示されるまでもいろいろなお話が出たと思いますが、具体的にはどのような要望というのが一般的には上がったのかどうか、その点についてお答えください。
◯学務課長（後藤泰久君） 多摩市私立幼稚園協会というのがございます。そちらからことしの八月十二日付で市長あてでございますけれども、このたびの少子化対策臨時特例交付金についての具体的な要望として、文書で要望をいただいております。
それと、あと定例といいますか、おおむね隔月で開催しておりますけれども、園長会というものも開催されておりますので、そこの席上でも私ども、これは私の方に対してですが、私が出席したときでございますけれども、具体的に口頭でありますけれども、いろいろな形でご要望はいただいたというところでございます。
◯十六番（橋本由美子君） この少子化対策のお金の流れについては、菅原議員を初めいろいろな方から意見が出ているんですが、このお金は一園最高限度額三百五十万円ということで、先ほどもお話がありました。その園の内容によっては最高額を出さないところも当然出るというふうに、内容からの流れだと受けとめますが、そうなるのかということと、それから今、来年度から十一園になる幼稚園、幼児の教育を預かる施設としては大変重要な施設でもあるわけですが、こうした私立の幼稚園、公立は一園ですが、この私立と、それから多摩市の教育委員会との関係、何か相談事を受けていくのか、それともまた幼児教育についてどうあるべきかというようなことをお話しするような、そういう関係がとれるのかどうかということについて、この少子化対策事業についてはお聞きします。
それから、二つ目の方の、さっき七園ということでしたけれども、いわゆる預かり保育、それはどんな時間で何人くらいの子供さんがこうした、いわゆる教育時間を過ぎた後の園での過ごし方をしているのでしょうか。
◯議長（谷健一君） 教育総務部長篠崎君。
（教育総務部長篠崎一雄君登壇）
◯教育総務部長（篠崎一雄君） 一点目の私立幼稚園と、そしてまた公立幼稚園、市の教育委員会と、こういった関係でございますが、先ほど学務課長の方からお答えをさせていただきましたが私立幼稚園の協議会、公私立幼稚園協議会がございます。そういった場で、先ほどの少子化対策の問題を含めて幼稚園のいろいろな運営上の問題、また地域性と申しますか、そういったようなことについての話し合いの場、こういったことで定期的な協議をする、こういうことで実施をして率直な意見等の交換を図っているという状況でございます。
先ほど私の方で公私立幼稚園協議会、このお話をしましたけれども、少子化対策の関係については幼稚園園長会でお話をさせていただいたということで、ご訂正を賜りたいと思います。
◯議長（谷健一君） 学務課長後藤君。
（学務課長後藤泰久君登壇）
◯学務課長（後藤泰久君） 二点目の預かり保育の例でございますが、現在七園で行っておりますけれども、平均的には午後二時から二時半に保育時間が終わるというのが平日の標準的な時間でございます。水曜日につきましては午前中、あと土曜日につきましても午前中というのが一般的でございますけれども、この中で、あと延長する時間でございますけれども、おおむね二時から終わったところについては夕方四時ごろというのが一般的でございます。四時から五時というのが一般的でございますけれども、極めて長い例としては、ある園では夜九時まで行っている園もございます。
◯十六番（橋本由美子君） 今回二園がこの緊急地域雇用事業の対象になっている私立、この九時までやっている幼稚園も対象に入っているのではないかと思いますが、そのことについて伺うのと、あと、そのときの幼稚園教諭の体制、また水曜日など午前中で終わった場合は二食幼稚園で食事をとるというふうに、預けているというか、その教育を受けている子供にとっては夕食もということに、多分九時までになるとしたらなるかと思うんですが、こうした食事の体制についてはどのような実態になっているのでしょうか。
◯学務課長（後藤泰久君） 預かり保育の平均的なある園の例で申し上げますと、十一人前後というのが、多いときは三十人前後という日もあるようでございますけれども、アベレージで申し上げますと、そのような数字というのがある園の標準でございます。
ご質問の、夜九時まで行っている園が対象ではないだろうかというご質問でございますけれども、今回該当しております。それで、私どもとしては考えておりますのは、この園、現実的にお昼を食べて、夜も給食を出しているわけでありますけれども、今回の雇用対策の関係で今私どもが想定しておりますのは、午後二時から午後六時ごろまでということで、四時間程度を今回の予算の対象にしていきたいというふうに考えておりまして、したがいまして、夜の食事は今回の私どもの方で考えている中では対象にならないということで、執行していきたいというふうに考えております。
◯十六番（橋本由美子君） では、緊急地域雇用特別補助金の中で幼稚園預かり保育事業というのは、幼稚園において通常の教育時間終了後の預かり保育を実施し、子供を持つ親が安心して働ける環境整備を図るとともに、地元住民の新規雇用を図る。これが今回委託をなさる、一園二十五万円という形も出てきましたけれども、この内容だというふうに、これは市側の方で書かれておっしゃっているわけですが、だとしたら、この二時から六時に新しい新規雇用の人の預かり保育実施ということで、新しい事業展開をしなければ新規の雇用というのも生まれないと思うんですけれども、この辺のところで、今やっている保育のほかにまた新たにうちは預かれる、それからキャパも広がりますよというようなことをＰＲして、今年度中に雇用もして、それでそうした保育を子供の立場に立った充実した教育と、また保育というものはできるというふうに踏んでいらっしゃるのでしょうか。
◯学務課長（後藤泰久君） 先ほどのお答えの中で申し上げましたけれども、幼稚園協会の園長会の方とも何度となくお話を申し上げているわけでありますけれども、そういう中で、預かり保育に対する要求もいかがでしょうかということで提案をさせていただいたわけでありますけれども、その中から今回お願いを申し上げております二園については大変地域の方といいますか、保護者の方からもこれを拡大していただきたいというご要望があるようであります。したがって、園の方からもその可能性をということで要求があって、私どもはこのたび対応させていただいたということでございまして、当然新規の雇用対象ということになるだろうというふうに考えております。
それと、条件といたしましては、ただ、私ども今想定していますのは、やはり幼稚園でございますし、預かり保育ですから教育過程外ではあるかもしれませんが、やはりどなたでもそこにいればいいというわけではありませんので、一定の条件、幼稚園教諭の資格をお持ちの方とかということで、今その雇用の対象の方は確保していきたいというようなことを考えております。
◯十六番（橋本由美子君） 地元の人材ということではどのような形で人材を得るのか。これは市が公募するわけではありませんので、その辺の園の方針を聞いていらっしゃるかどうかということについてと、それからさっき幼稚園の園長会との懇談、それから協議会等でということで教育委員会とのいろいろな密接な話し合いがもたれているということが、先ほどお話がありましたので、その前提に立ってお伺いするわけですが、例えば長時間にやっている幼稚園などでは延びた時間については給食を用意する人はいません。
それで、お弁当も持ってきていない、一日お昼も夕飯も親が用意して渡すということは不可能ですので、中には外でつくられた、いわゆるお弁当、コンビニとかそういうところのお弁当、そういう類を食べざるを得ないという、なかなかこれは難しいことですが、そういう実態があるということで、これはやはり受ける側からしても余り好ましいことではないけれども、この幼稚園というキャパの中では仕方がないという親御さんの声もあるわけですが、この辺のところは今後教育委員会として幼稚園教育のあるべき姿を考えたときに、園長さんとどのような懇談をしたり、どのような、まさしく子供の将来にかかわることについて改善策などをお話し合いしようとしていくのか、その点についてお聞かせください。
◯議長（谷健一君） 教育総務部長篠崎君。
（教育総務部長篠崎一雄君登壇）
◯教育総務部長（篠崎一雄君） 預かり保育の新しい幼児教育の充実ということで七園が実施されている。また、六時以降の九時までというところもある。いずれの状況でも私学経営という形で実態としては行われている。そういったところで私ども教育委員会が私学のところにいろいろ立ち入るというのは、やはり私学経営を圧迫すると、こういう問題がございます。その辺は慎重に対応していかなければいけないのではないかと。しかしながら、今回この特例対策で少子対策という問題と緊急雇用、こういうことが出された中で、私立幼稚園の関係の皆さんといろいろ情報交換をしていきながら、双方で、やはり前向きな少子化対策に取り組んでいく、こういうふうな努力はともにできる限り協力し合っていこうと、こういう話をして今回の対応も図ったところでございます。
◯十六番（橋本由美子君） 最後になりますけれども、市の方では私立幼稚園に対する補助金ということで園当たり幾らとか、それから教職員一人当たり年額六万円ということとか、それから障害児を教育するときには、また三十九万六千円という形でお金を出していますよね。こうした中では決して私学だから、好ましからぬいろいろな環境の中に置かれた子供さんについてともに考えて、それを改善していくということは決して越権した行為でもないし、またその中でこそ経営も含めていろいろなことを考え、一人一人の子供の将来を考えたという形になると思いますので、そういうことについては積極的な話し合いをすることは何ら差し支えないのではないかと思いますが、最後に、先ほどお話のなかった、この事業の一番の目的の地元人材をどのように利用するのかというところでは、今年度もありますが来年度もあります。そうした意味での市の考えをお聞かせください。
市の考えというのは、つまり、どんなにいいことをやっても一定の六カ月が来たら、その方はそういう制度が残らなくなってしまう。経営が厳しい私学にしてみれば、お金が来なかったらその人は雇えないという、そんなことが予想されるのではないかと思いますが、こうしたところに対してどのように考えているのかお答えください。
◯教育総務部長（篠崎一雄君） 今回の雇用対策、それから少子対策、これはいずれにしても緊急的と申しますか、対応が年限が定められて、また要綱等では雇用対策の場合には六カ月ということの条件が明確に位置づけられている、そういった中でいかに少子化または雇用の対応が図れるか、こういったことで対応している内容のものでございます。そういった意味では将来的なということの問題が仮にあったとしても、今回のこの対策についてはそのようなところをうまく活用すると、こういう面も行いながらの措置であるということでご理解を賜りたいと思います。
◯議長（谷健一君） そのほかありませんか。二十二番松島君。
◯二十二番（松島吉春君） 一点だけ、二十六ページの小学校教育用コンピューター整備事業について、契約差金だと思いますけれども一千百六十九万円出てきていますけれども、これリースですから、これは一体、一千百六十九万円分は何カ月分に相当するのかということと、たしか五年リースだったと思うので、トータルでこの契約差金というのは億の金額になると思いますけれども、どの程度の契約差金が生まれてきたのかということ。
また、これだけ多額の契約差金が生まれてきた背景としては、今まで随意契約でやらざるを得なかった事情があって、教育研究上の古いソフトウエアを使わなくてはいけないという事情があって、特定のメーカーの特定の機種でなければならなかったというようなところから、今度は入札可能な幅広い機種が可能になったということが背景にあって、初めて入札を行ったのではないかと思いますけれども、その辺についての確認をお願いいたします。
◯議長（谷健一君） 教育総務部次長岩木君。
（教育総務部次長岩木晃範君登壇）
◯教育総務部次長（岩木晃範君） まず、一点目の一千百万円の今年度分でございますけれども、これは六月導入校が七校の分と、それから十月に導入した十四校の分の総額ということでございます。
それから、これが五年間のリース契約ということになりますので、総額的には八千二百万円ほどの金額になるということでございます。
◯二十二番（松島吉春君） ちょっと計算してみても、六月で七校、十月で十四校、ほとんどは十四校です。半年で一千百六十九万円ほどで、そうすると一年間だと二千万円ということは八千万円ほどか、億の金額まではいかないわけか、わかりました。八千万円ほどの減になるということ。
それと、この入札の経緯について。
◯教育総務部次長（岩木晃範君） 失礼しました。入札の件はまさに今回、今までは随意契約でございましたけれども、今回は競争入札によったものでございます。ですから、そういった差が出てきたと、こういうふうにとらえております。
◯二十二番（松島吉春君） できたらその入札、何社ほど参加して、できたら中身等がわかったら仕様等を、わからなかったら結構ですけれども、わかったらどういう仕様で、どういう入札をしたのかということと、それに何社が参加したのかと、これを伺って終わります。
◯教育総務部次長（岩木晃範君） 入札に出席したところは六社でございます。
それから、仕様でございますけれども、借り上げ期間が五年間ということ、それからスタートの時期は、先ほど申しましたように六月からスタートした学校が七校、ですからこれは十六年の五月で終了。また十月から借り上げるところが十六年の九月三十日で終了と、こういうことになっておりまして、そこのそれぞれの仕様につきましてはコンピューター本体、児童用二十台と教師用、それからサーバー機を含めたもの、これの性能といいますんでしょうか、例えば児童用は六十四メガバイトとか、それから教師用の方は九十六メガバイトと、そういったコンピューターの仕様と、それから周辺機器としてのスキャナーとかプリンターとかあるいはサーバーコンピューターの性能のこと、そしてネットワークシステムのこと、そういったことを仕様にして入札を行っております。
◯議長（谷健一君） ほかに質疑はありませんか。十四番吉田君。
◯十四番（吉田千佳子君） 二十七ページの学校管理運営費、統合に伴う管理用消耗品についてと、二十八ページの私立幼稚園緊急地域雇用委託料についてお伺いいたします。
まず、統合に伴う管理用消耗品についてなんですけれども、これは一点だけ、先ほどのやりとりの中で、業者の決定をみたというようなご答弁がありました。私もいろいろ聞いたところによりますと、ご答弁の中でも、プレゼンテーションの中で業者を決定したというお話がありました。業者が決定されたというこの中身についてなんですけれども、一般的な標準服の作成に至る過程ですが、普通ですとデザインが決まっていて、業者を決定するのは個人なんです。ところが、多摩永山中学校のときもそうでしたけれども、個人が直接業者と契約するのではなくて、一括市が発注して仕入れをするのだというふうにお答えがありました。今回も多分同じやり方でなさるんだと思いますけれども、この業者が既に決定されていて市がこれから入札をして業者を決めていくという、その流れに関してはこのやり方というのは一体そぐわないのではないかと思うんですけれども、その辺はいかがなんでしょうか。
それから、次の、先ほどのやりとりを伺っていまして、ちょっと何点かお伺いしたいんですけれども、今幼保一元化という流れが非常に急激に進んでいます。それから、先ほどのご答弁の中でも、幼稚園の預かり保育というのは働いているお母さん方のための制度なんだというふうなご答弁もあったかと思います。働いているお母さんたちのためにあるのは、私はずっと保育園の役割だというふうに思ってきたんですけれども、ただ、それがいろいろな事情で変わってきているというのは実態だと思うんです。
文部省もことしの八月に、四月を待たなくても三歳の誕生日を迎えたらその時点で入園できるという、前倒しの制度を容認するようなことを明確にしています。それから、以前にも一昨年から預かり保育についての補助金を出している、補助対象にしているという、これはやはり文部省でしょうか。この文部省の預かり保育に関する補助要綱、どんな要件があるのか、その辺もしおわかりでしたらお答えいただきたいと思います。
◯議長（谷健一君） 教育総務部次長川原君。
（教育総務部次長川原英昭君登壇）
◯教育総務部次長（川原英昭君） 従来の学校と今回の学校との標準服あるいは取扱業者の選定ということでございますが、従来につきまして、今ご質問のように大体学校の取扱業者が製造販売を携わっていることが多いというようなことでございます。今回の検討に当たりましては、学校といたしましては時間的経過によって依頼等が変化する場合等も見受けられるということから、全体として調和に難が見られるというような若干反省があるようでございました。その関係から、この学校につきましてはそれらを解消するために製造メーカーを一つの社を決定して、今まで製造販売等を行った業者につきましては、小売という形での取扱業者ということにさせていただきたいということでの検討結果でございます。
◯議長（谷健一君） 学務課長後藤君。
（学務課長後藤泰久君登壇）
◯学務課長（後藤泰久君） 預かり保育の国の補助に関する要綱とのご質問でございますけれども、私ども情報としてそういった制度ができていることは承知しておりますけれども、内容について市の方が関連する業務ではございませんので、要綱等は入手をしておりません。
◯十四番（吉田千佳子君） それでは、標準服の方からお伺いいたします。
学校が取扱業者を選定、製造メーカーの取扱業者を決定して販売を小売業者にというご答弁でした。そうしますと、これから市が一括仕入れのための委託をする場合はどういう入札方法、そしてこれから採寸をしたりしていくわけでしょうけれども、小売業者がやることというのはどういうふうに整理されるんでしょうか。
◯議長（谷健一君） 教育総務部次長川原君。
（教育総務部次長川原英昭君登壇）
◯教育総務部次長（川原英昭君） 今回の、要するに製造業者と、それから販売業者が対でなくなったということでございますが、基本的には、先ほどその理由につきましては学校の考え方として長く同じような形での標準服を使いたいというあらわれということで、私どもは理解しております。それで、今回につきましては製造卸までは学校でひとつの形を決めた業者という形での製造を行います。それを従来学校としてのおつき合いのありました業者が小売業者という形で仕入れまして、それをもって保護者の方に購入をしていただくというようなシステムというふうに理解しております。業者の決定はそういうことであります。
契約方法につきましては、これから市の方に関しましてと、今お話ししたのは保護者の方のお考えでございますけれども、市の方につきましても小売業者の方に見積もりを徴しまして購入をしていきたいと思いまして、ただ、製造品名につきましてはその業者の型式指定の、メーカー指定のものを小売業者を通して契約に徴したいというふうに思っております。
◯十四番（吉田千佳子君） 見積もりを小売業者に出してもらう、そこで入札をするということになるんでしょうか。そうしますと、今のご答弁の中ではもう既に製造メーカーは決まっている、あと売るところを入札で決めていくというようなことでよろしいんでしょうか。
そうしますと、先ほど来の武内議員、それから末木議員の質疑の中でわかったことですけれども、わかったといいますか、スケジュール的には大丈夫というご答弁がここで整理されてくるのかなと思うんです。既にもう製造メーカーは確定しているわけです。その製造メーカーが決まっているということは、そのメーカーはもう準備に入っていてもいいわけです。どこの小売業者に頼むかだけの違いなわけですから、そういったことが行政が公金を使って支給するということで、もう既に決まっているものにお金を出す。もう既に決まっているところに、入札は違う小売業者になるんでしょうけれども、そういったことが果たして公正さということで言うとどうなんだろうなという心配はあります。そのことでちょっとお答えいただきます。
それから、次の文部省の補助要件についての資料はお持ちでないということですけれども、ただ、現実にはなし崩し的にといいますか、現状追認的なところで文部省も動いているという感が否めないわけです。多摩市の姿勢を、先ほど来の質疑の中でお聞きしていましても、地域の保護者の要望が強いという、あと、それで園の要望もあるので、それで補助をしましょうという、そこで決めましたというご答弁だったように思うんです。
文部省のやり方も多摩市のやり方も同じようなことかなというふうに思うんですけれども、ここで、橋本議員もおっしゃっていましたけれども、本当に子供の立場というのはどういうふうに見られているんだろう。子供の利益というのは果たしてどうなんだろうという、お弁当の話にもなっていましたけれども、そんなことがどうなんだろうという心配があります。やはり補助を出すからには市の姿勢といいますか、文部省もそうですけれども、この方がいいんだという確たる姿勢です。子供のためにはこれがいいんだという姿勢がなければ出してはいけないというふうに思うんです。
建物自体、ハード自体も保育所と幼稚園では全然違います。それから、職員の体制も違います。その職員体制でいいますと、三歳児で言えば、保育所の保育士は子供二十人に一名、そして幼稚園の教諭は三十五人までは一人で見られるという、こういう要件の違いもあります。あと、保育所はお昼寝のできるような体制ができています。特に三歳児はずっと六時まで、まして九時までとかそんな時間の長い中で果たしてどうなんでしょう。幼稚園というお昼寝の体制もないような、現状ではハードの部分では多分対処できていない園が多いのではないかなと思いますけれども、そういったことも含めて市はちゃんと見られて、現状検討なさって、子供のためにはいいというふうにご判断なさって、こういうことをされようとしているんでしょうか。
◯教育総務部次長（川原英昭君） 購入の方法でございますが、保護者の方が買う場合と、市がこれから予算を認めていただきました結果としての発注と、異なる部分がございますが、いずれにしても製造卸業者については学校として決定をさせていただきました。それの取り扱いであります卸を含めまして小売業者に卸し、それをもって保護者がそれぞれの店から自分の選択によって購入をいただくというのが保護者の形だと思います。それから、市で購入の場合につきましても、そのときは同じになると思いますけれども発注の段階で製品メーカーをお願いいたしまして、それをもとにお取り扱いの複数業者を選定いただいた中で、もちろんこれにはアフターサービス等の可能業者等が前提となりますけれども、その中で見積もり等の合わせを行いまして契約に至るというふうなことになりまして、契約後、納品という形になるかと思います。
◯議長（谷健一君） 教育総務部長篠崎君。
（教育総務部長篠崎一雄君登壇）
◯教育総務部長（篠崎一雄君） 幼稚園の施設も、それからまた幼児教育の基本的な体制、こういった部分と、保育園が長時間保育、そしてまた施設の体制、保母さんの体制、お話のように定員に対する職員の体制も異なると、こういうふうな状況の中で、今私どもの方で今回四時間の延長保育、こういった段階で新しい時代の展開、こういうことについて市の方としてもかかわりをしていこうと、こういうふうに考えたところでございます。そういう意味では条件その他の関係が幼稚園と、そして保育園は大きく異なる、こういう状況でございます。条件が違うことを全部同じという形にはいきませんけれども、できるだけ今この少子対策、こういったところで幼児教育の面からとらえられるものについても、やはりそれなりの対応を図っていく、こういうことで、ただそこには前提としていたずらにと申しますか、教育の配慮をしながらの体制、このことをやはりきちんと押さえていかなければいけない、こういうふうに考えております。
◯十四番（吉田千佳子君） 先ほど申し上げましたけれども、幼保一元化というのは国の方でもそういう流れになっていまして、現実に多摩市でも幼稚園が三園ももう廃園に追い込まれているという、そういう実態もあります。幼稚園と保育園がお互いに支え合ってといいますか、補い合って子供たちのいい教育環境、保育環境を整えていくというのは、やはり私たちの仕事ではないかと思いますので、そこはきちんと、ただ現状を追認するだけではなく、本当に保護者がそう言っているから、園がそう言っているから緊急雇用対策でお金を出すんだという、そういう考え方ではなく、きちんとした教育委員会としてのポリシーを持って、子供の立場に立ってぜひやってほしいということを本当にこれは強く、やはりきちんと要望していただきたいと思います。
もちろん制度改正をちゃんとしてしていかないといけないのでしょうけれども、そのあたりのことも含めて、これが暫定的な措置ということではなくて、やはり長期的にこれからは幼稚園、保育園をどうしていけばいいのかということを検討していっていただきたいと思います。
◯議長（谷健一君） 二十五番小林憲一君。
◯二十五番（小林憲一君） 二十五ページの学校管理運営費について伺います。
それで、先ほどからの質疑の中で、学校の施設の維持補修について通常の維持補修と、それからその他の諸工事ということで、もう少し大規模な補修に充てていくと、二種類あるというふうにおっしゃったんですが、今度の補正については通常の維持補修の当初予算が少し足りないので補正をするということでの答弁だったと思うんですが、もう一度その二つの種類の定義というか、それをもう一度ちょっと説明していただきたいことと、それからその他の諸工事では、去年の例で言いますと南貝取小学校のモルタルの壁が落下をしたということがあって、それに急遽充てたというようなことがありましたが、例えば今年度ではどんなことを予定しているのかお答えください。
◯議長（谷健一君） 教育総務部次長川原君。
（教育総務部次長川原英昭君登壇）
◯教育総務部次長（川原英昭君） 学校管理運営費の工事関係でございますが、今回補正いただきましたのは通常の維持補修工事ということで、例えば申し上げますと階段の床の補修工事とか、トイレの換気扇の取りつけだとか、ワイヤレスの設備の改修工事等、通常の学校管理の中で必要となるものが、今回につきましてはかなり需要があったもので、不足気味であるので補正をいただいたというのが一点でございます。
それから、もう一点のその他工事につきましては、あくまでもこれは細々した補修ではなくて、ある程度一定規模のあったものの対応をすべきだということから、十年度から予算をいただいているものでございます。今年度につきましては三千万円小学校でございまして、そのうち多摩第二小学校の防水工事、これにつきましてはかなり何回直してもなかなか改善されないということで、全面改修を行うということで一つ予定をしております。それから、もう一つは何校かの学校におきましてテレビの、設備が若干古くなった関係から映りにくいということがございましたので、それに対する放送設備の機器を改修させていただきました。
◯二十五番（小林憲一君） 毎年、例えば小学校の校長会とか、それから中学校の校長会あるいは職員組合などから、全体としてもあるいは各学校ごとにでもそれぞれこういうところを直してほしいというような要望書が毎年上がっていると思うんです。そういうものを教育委員会の方で受けとめて、それで緊急度というかそういうものに応じて補修の計画を立てていると思うんですが、今度の多摩第二小学校の防水工事などはそういう計画の中の一環として位置づけられているのか、そういうようなことについてちょっとお答えください。
◯教育総務部次長（川原英昭君） 通常の学校維持修繕の場合につきましては、当然まず利用者側である生徒とか先生等に危険が及ぶ場合等、あるいは事業に影響がある場合、環境上の場合等で個々に修繕しておりますが、今回の多摩第二小学校につきましては従来から維持補修修繕の中で実施してきた経過がございます。やはり雨の場合につきましては面的な部分ということがなかなか難しい面がございまして、点の修理ということで実施していたんですけれども、やはりなかなか雨漏りがとまらないということから、今回につきましてはその他工事を利用させていただきまして、全面改修させていただいたというような経過になっております。
◯二十五番（小林憲一君） それで、いろいろな要望が来たときに、例えばこれはちょっとお金がないから対応できないとかというようなことがあるかと思うんですが、今おっしゃった通常の維持補修工事と、それからその他の諸工事ということで、もうちょっと大規模なものと二つに分かれているんですが、これを年度ごとにその要望に沿って、これは今年度できないけれども来年度やるとか、これはその次の年にやるとか、そういう計画は、やはり立てて、それをその要望を出してきたところに示していくと。そうでないと、一体いつそれが改善されるのかということで非常に先の見えないというか、そういうところがあると思うんです。
例えばその中でも今おっしゃった雨漏りの問題とか、あるいは壁が、モルタル壁などはぜひ点検もして、必要な補修もしてほしいと思うんですけれども、そこまで至らなくても、例えば壁面が長い年月の間にコケとかカビというんですか、そういうのが出てきて、ちょっと言葉はあれですけれども、非常に薄汚くなっているとか、そういうようなところがあると思うんです。そういうのを具体的にどういう計画で直していくのかというのは、ぜひ示していくべきではないかと、計画を立てるべきではないかと思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
◯教育総務部次長（川原英昭君） 学校の施設管理につきましては、今お話お聞きしましたように通常の維持管理、それから少しランクというのはおかしいんですが、ランク的に上のその他工事、それから当然大規模改修でやるべき工事というようなことはそれぞれ要望の中で整理をしてございます。しかしながら、必ずしも毎年の予算の枠の中で十分対応できない部分がございます。それから、特に学校の要望でございましても大規模改修に回すべきもの等につきましては、当然すぐ対応ができないということから、それからまたもう一つの理由としては、例えばこの大規模改修の中においては補助金等の導入が可能でございますので、その辺を見極めながら各年度ごとの学校長、学校要望等について個々に対応をして、必要なものについては学校と協議をしながら実施をしているというところでございます。
◯二十五番（小林憲一君） 当初の大規模改修の約束の二十年を過ぎて、まだその計画もできていないというところが市内の小中学校、幾つか残されています。それはぜひ計画を立ててほしいというふうにいつも要望しているんですけれども、そういうことがなかなか予算がないというふうなことでかなえられない状況の中では、今おっしゃった中規模の改修というようなことが非常に重要になってくると思うんです。
だから、それはぜひ計画を立ててやってもらいたいということと、それからやはり学校をいつもきれいにしておくということが、子供たちにとって魅力のある学校、それからいつも来たくなる学校、そういうことにやはりつながってくると思うし、それから心の問題にもつながってくると思うんです。そのあたりをぜひ考慮をして計画を立てて、突発的に、例えば去年の南貝取小学校みたいにモルタル壁が突如落ちて、それに充てたと。たまたま予算が組んであったからよかったというようなことであったんですけれども、そういうことではなくて、やはり計画的にやって使うべきだと思います。その点もう一度お答えください。
◯議長（谷健一君） 教育総務部長篠崎君。
（教育総務部長篠崎一雄君登壇）
◯教育総務部長（篠崎一雄君） 学校の施設の維持管理、二十年、また二十五年、こういう状況に現在がなりつつございます。そういった意味と、学校の統合を行いながらの維持補修、こういう大変財政的にも多額な経費を伴う現状、これらを学校の施設の安全性と、そしてまた日々授業に影響ないような管理、これについては常に心がけていきたいと。そういった中でも統合の施設についての最優先、そして今お話等をさせていただいていますように、大規模に至らないような段階でも積極的に改修しなければならない、こういったことも含めて最善の努力をしながら、よりよい教育環境の整備をしながらの維持補修も心を配って、きれいな学校にしながらの子供たちの教育環境に保っていきたいと、このように考えております。
◯議長（谷健一君） 本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
二十九番山本君。
◯二十九番（山本治史君） 二十七ページ、統合に伴う管理用消耗品についてなんですが、やりとりを聞いていまして、この標準服についての販売店と、それからメーカーが製造と卸を担当をする、そして今までの登録店については販売店とするという役割分担が、いつ役割をするということで整理がついた、合意ができたんでしょうか。
◯議長（谷健一君） 教育総務部次長川原君。
（教育総務部次長川原英昭君登壇）
◯教育総務部次長（川原英昭君） この件につきましては、先ほどお答えしましたように学校の検討委員会の中で、どういう素材を決めるという経過の中でメーカー等を含めましてプレゼンテーションを行いましたと。その中である特定業者でございますが、その製品をもってその学校の標準服にさせていただきたいというのが学校の考えであります。それで、なおかつ今までの取り扱い業者、これはある部分では製造と、それから小売を兼ねた、両方持っている業者でございましたけれども、結果といたしましてそれらのプレゼンテーションの後の検討の中で、指定されなかったことにつきましては販売店という形での整理をしたというような経過に聞いております。
学校の検討委員会の中では六月十六日でございます。
◯二十九番（山本治史君） 違うんです。というのは、学校の中ではこのような整理がされたかもしれません。しかし、その登録業者、市内に三社あると思います。その三社というのは、要するに製造もしているわけです。だから、今まで多摩市内の中学校の標準服を販売をするのに、それこそトヨタのディーラーのところに日産の車を欲しがるようなもので、おかしいんです。つまり、自分の店には自分の自社工場でつくったものを売るというのは、これは当たり前の話で、それで今回は、だからメーカーさんというのは製造卸する、それでメンテナンスもしないんです。三年間着れば当然大きくなる、だからすそを伸ばす、ウエストを広げる、当然そういう修理が必要だけれども、しかし、そういう標準服の購入に関してはそういう三年間の補修費用も含めた値段で保護者も、そして三年前の多摩永山中学のときもそういうことで契約がされているはずです。
ところが、今回は、要するにメーカーさんはつくって卸すだけで、自社製品がある登録業者の三社、競争してどうなるかわかりませんけれども、自分のところの製品を売るのではなくて、よそから買ってこなければいけないわけですから、だから要するに、もう修理、つまりすそ伸ばしとかそういうことは協力したくないよというようなことも含めて、相当長期間話がつかなくて、もめ上げてきて、この役割分担というのはうんと遅くなったのではないですか。もしかしたら九月の議会にかけられなかったことの理由の一つは、そういうことがあったのではないですか。六月なんかに結論が出ていたら、なんで九月にかけなかったという話になるんです。その辺についていかがでしょうか。
◯教育総務部次長（川原英昭君） 先ほど申し上げましたように、今回の、仮称でございますが落合中学校につきましては、あくまでも学校の考え方といたしましてメーカーを指定し、それを小売業者が販売するという方法をとらせております。それで、先ほど申し上げましたプレゼンテーションの中におきましても、そういうことを前提としてプレゼンテーションを実施いたしまして、結果として製造メーカーのものを採用し、今まで製造小売していた業者につきましては小売にするというような結果になったというふうに伺っております。
◯議長（谷健一君） ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって教育費についての質疑を終了いたします。
これをもって本案に対する質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
まず、本案に対する反対討論の発言を許します。二十五番小林憲一君。
（二十五番小林憲一君登壇）
◯二十五番（小林憲一君） 第六十三号議案一九九九年度多摩市
一般会計補正予算（第二号）について、日本共産党多摩市議団を代表して否決の立場から討論を行います。
本補正予算は、補正額が歳入歳出とも四億八千百二十七万円、補正後の予算総額を歳入歳出とも五百九億七千六百二十八万円とするものです。
今年度は不況の出口はいまだ見えず、大企業を中心とする、いわゆるリストラ競争が不況に一層の拍車をかけています。本補正予算でも民生費の中の生活保護費三億一千六百四十八万円の増、当初予算比二六％増、助産施設費措置費二百五十五万九千円の増、当初予算比一〇〇％増という形で不況の影響があらわれています。私がご相談に乗った方の件でも、ご自分の事業で不渡り手形を出してつまずいたことをきっかけに、負債があっという間に一億円を超えて、自宅を処分しても債務の履行ができず、自己破産、生活保護の受給ということになった方もいらっしゃいました。補正予算の目的は、年度途中であっても必要な予算を組んで市民生活を守ることにあります。中でも不況対策、生活支援、弱者救済、介護保険の準備など極めて重要な課題です。こういう視点で見たとき、本予算が補正予算にふさわしい役割を果たしているでしょうか。
歳出増の主なものは生活保護費三億一千六百四十八万円、少子化対策臨時特例交付金の関連事業費二億六千四百四十八万九千円、緊急地域雇用特別交付金の関連事業費九百九十万円です。生活保護費を除けば後者の二つはいずれも国の補正予算による交付金、補助金を受けたもので、市が積極的に独自性を持って市民の暮らしを守る立場でとった予算措置とは言えません。そもそも少子化対策臨時特例交付金と、緊急地域雇用特別交付金は自自公政府が緊急雇用対策の一環として打ち出したものですが、基本的には不況を長引かせている大企業のリストラ、人減らしや長時間超過密労働を規制する対策は皆無です。
少子化対策臨時特例交付金について言えば、国民の要求にこたえざるを得なくなったという点はあるものの、わずか単年度単位（多摩市の基金という形で二〇〇〇年度、二〇〇一年度の事業に充当できますが）の施策で、しかも保育士の増員など経常的経費には充てられないなどの重大な問題点があります。
また、緊急地域雇用特別交付金は三百万人を超える完全失業者に対して、わずか二千四十七億円という額の少なさで、労働省の説明でもわずかに三十万人分の雇用を計画しているに過ぎず、しかも六カ月未満という限定された雇用期間で、労働者にとっては一時しのぎにはなっても雇用の安定にはなり得ません。
市は、また、来年四月に介護保険制度の実施が迫っているにもかかわらず、最も必要とされる
ホームヘルプ事業でのマン・パワーの確保に逆行して、
登録ヘルパーを廃止して民間に委託し、事業費八百九十五万七千円もの減額補正を行いました。こういう人件費の削減は退職者不補充や安易な嘱託職員制度の導入などと並んで、市みずからが消費を冷え込ませる原因をつくっていると言わざるを得ません。
次に、各論です。まず、歳入です。繰越金については一号補正二千万円に続き千九百二十五万三千円の増額で、六億三千九百六十八万七千円となっています。最終的な翌年度繰越財源は六億円余になるとされていますが、一般会計の歳入で大きな位置を占める市税の内訳、つまり現在の不況下における個人市民税、法人市民税など増減予想はあるとしながら補正予算には示されていません。十二月時期の補正は残り三カ月しかない年度内の緊急施策を組むためにも、財政状況の把握と議会の審議が重要な位置づけとなります。
次に、緊急地域雇用特別対策補助金ですが、緊急地域雇用特別交付金が東京都に基金として入れられ、この約五割が市町村に補助金としておりる仕組みになっています。本予算の三事業を含め、来年度、再来年度で十事業に充てられることになっています。しかし、委託事業に限定されること、雇用期間が六カ月未満などで、本当に失業者対策になるのか大変疑問です。市の独自の予算も組むこと、事業の内容を広く市民に知らせて市民の雇用確保の要求にこたえていくことが大切です。
次に、歳出の主な点を概括します。総務費です。ＩＳＯ導入セミナー謝礼として十一万六千円が計上されています。ＩＳＯ９００１の導入に向けての準備ということですが、もともとこれは企業の製品の品質管理の国際的基準として生まれたものです。それを自治体の行政サービスにも応用しようということですが、資本主義社会のもとでの企業の目的はいかに最大の利潤を上げるかということにつきます。これと目的が根本的に異なる自治体では、その導入に当たっても独自の基準が必要ではないでしょうか。住民への奉仕という目的からして新しい独自の基準をどうつくるかということを常に論議していくべきではないでしょうか。
オンブズマン制度策定事業です。オンブズマン制度発足に向けた積極的な動きは評価できます。利用者の権利と人権を徹底して守ること、サービス提供者のモラルとサービス内容の向上に寄与すること、この点が十分尊重される制度となるよう指摘いたします。
次に、少子化対策事業についてです。これは少子化対策臨時特例交付金を受け、今年度実施事業と来年度以降分を基金に積み立てるものです。この交付金は名前のとおり臨時、呼び水的なものとされています。もともと少子化対策は多摩市の重点施策であり、単にこの事業を実施すれば済むというものではありません。交付申請書に示された保育所待機児童解消計画書によると、保育所の増築や定員の弾力化で九十名ほどの待機児童解消を目指すとしていますが、一日も早く根本的な解消策、保育所の増設を計画化すべきです。九八年四月一日の待機児九十名の解消だけでは不十分なのは当然であり、少子化対策の効果があらわれて児童がふえてくれば一層保育所の需要がふえるはずです。働く父母が安心して働き、子育てをするための最低条件の保育所を、保育の質を落とさずふやしていくことと、生活全体、住宅や医療、教育も含めての安心をつくり出す少子化対策を進めるべきです。
次に、
高齢者ホームヘルプサービス事業です。減額八百九十五万七千円は、六月末までの登録ホームヘルパー派遣制度廃止に伴って業務委託が起きたためのものです。
登録ヘルパーのサービス提供時間を多く見込んでいたこと、また委託料では二十四時間
ホームヘルプサービスの減額も含まれており、民間への委託で単純に減額補正が生まれたものではないということは市側の説明でも明らかになりました。
登録ヘルパー廃止は、ヘルパー自身はもちろんのこと、サービスを受けていた高齢者、その家族にも不安と混乱を与えました。また、五十九名の有資格者が六事業所に雇用されたとしていますが、必ずしも処遇の改善にはつながっていません。介護保険制度スタートに向けての対応だとされていますが、公的ヘルパーをなくして民間依存型にすべてを移させた点は公的責任の放棄にもつながるもので問題です。
多摩市障害者福祉協会就労活性化事業です。受注の拡大、販路の拡大、資源化センターでの就労のバックアップ、総合福祉センターの団体共用室での当番など、多岐にわたる仕事がわずか二人の臨時職員に当てられます。しかも雇用期間はわずか六カ月に限定されています。これで本当に障害者の仕事確保につながるのでしょうか。失業者対策になるのでしょうか。また、仕事の受注拡大が安上がりの労働力確保や補助金削減につながるのでは本末転倒です。民間の小規模作業所や生活訓練施設への補助の充実も視野に入れ、一般財源の補てん措置も含めて再検討すべきではないでしょうか。
次に、商工費です。グリーンコンシューマー地域実験プロジェクト推進支援事業です。これも緊急地域雇用特別補助金が充てられます。環境問題、地域活性化、失業者対策という多面的なアプローチが試みられていますが、余りにも少ない予算、しかも来年度でもわずか一カ月という期間の少なさです。今後継続的にできるよう市の独自の施策を盛り込むべきではないでしょうか。
次に、教育費です。公私立幼稚園緊急地域雇用事業です。幼稚園預かり保育事業は通常の教育時間終了後の預かり保育を実施し、子供を持つ親が安心して働ける環境整備を図るとともに、地元住民の新規雇用を図るとしています。質疑を通して預かり保育が子供の保育、教育という視点から必ずしも十分な内容ではないことも明らかになりました。委託先となる幼稚園については子供の健全な発達を保障する立場での市の対応と、真に地元住民の雇用対策となり、その雇用が継続的なものとなるよう望むものです。少子化対策、失業対策にしても、本当に市民の生活を守る立場に立っての市の独自の施策、理念が必要です。
以上、指摘して、本補正予算についての反対討論とします。
◯議長（谷健一君） 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。二十二番松島吉春君。
（二十二番松島吉春君登壇）
◯二十二番（松島吉春君） 第六十三号議案平成十一年度多摩市
一般会計補正予算（第二号）に対して可決すべき立場から、市民クラブを代表して意見討論を行います。
まず、初めに歳入について意見を述べたいと思います。国庫支出金の国庫補助金である少子化対策臨時特例交付金についてであります。これは国の一九九九年度第一次補正予算で緊急雇用対策を中心とする三千六百九十八億円と、当初予算に計上した予備費の充当分を含めた実質的な規模は五千百九十八億円になっているものです。このうち、市町村向けの少子化対策臨時特例金として二千三億円が計上されているものです。この第一次補正予算は七月に決定し、市町村への通知は平成十一年八月五日に厚生事務次官から出されています。この国の第一次補正予算は緊急雇用対策を中心として補正予算全体を通じて五十二万人分の新規雇用の創出と、二十万人分の再就職機会の確保を目指しているというものでした。都下二十七市の中でも十市が九月議会に予算計上しているように、当市においても速やかな対応をとる必要があったのではないかと指摘するものです。
少子化対策臨時特例交付金二億六千四百四十八万九千円の積算根拠は、交付金交付要綱に定められているもので、十分の十の補助率となっています。交付対象事業が保育関連として九事業、教育関連として八事業、そしてその他として六事業の、全体で二十三事業が対象になっているものですが、この事業はあくまで申請制度ですから、市が申請した内容を明らかにして市民合意のもとで遂行していくことを望むものです。
当市の歳入の見通しですが、質疑の中で明らかになったように法人市民税は明るい見通しで、公債費、都補助金二億円程度減、特例交付金二億円程度減などで、全体的には一億円程度の黒字になる見通しであり、平成十二年度の予算編成においては繰越金を六億円計上するとのことでありました。実質収支、単年度収支を視野に入れながらの健全財政を期待するものです。
次は歳出について。総務費について二点。ＩＳＯ導入セミナーについて。事務事業評価システムを組み込んだＩＳＯ９００１の認証取得に向け、多摩市はいよいよ全国に先駆けてスタートすることになります。ＩＳＯや事務事業評価の範囲は事務全般ということですから、事務事業評価システムをＩＳＯの内部品質監査に組み込むなど工夫を凝らし、早期に認証取得ができるよう希望いたします。その一方、事務事業評価をすれば当然その事務事業の統廃合などの必要性も明らかになってくるはずですので、経費削減や行政サービスの向上に向け細心の注意を払って作業を進めていただくよう要望いたします。
次に、オンブズマン制度策定事業について。福祉オンブズマン制度先行導入について事業を進めていることを評価します。ただし、検討に当たる福祉団体、市民の意見の反映、及び庁内の論議がどこまで高まっているのかは不安を覚えます。使う側の意見を広く聞き、そのニーズにあった制度とすることが重要です。また、調査への協力体制を整備するために、さらなる庁内での合意形成に努めていただくよう要望いたします。
次に、民生費について。まず、少子化対策費について。少子化対策臨時特例交付金二億六千四百万円に対する本市の歳出は、本年度は六千万円、来年度への基金に約二億円でありますが、緊急のこととはいえ、その使い方に少子化に対する本市の理念が全く見られません。少子化対策という漠然とした名目のためと思いますが、具体的な政策が見えてこないのは誠に残念であります。特に、就学後の児童を持つ家庭に対する子育て支援は、一体いつになったら具体的に講じられるのでしょうか。全国の自治体が日本一の少子化傾向である多摩市の施策に注目している今こそ、根本的な対策の必要性を感じます。
そもそも少子化というのは保育サービスの充実だけで食いとめることはできません。住宅政策の伴わない少子化対策にどんな効果があるのでしょうか。現在のところ子供を持つ世帯や持たない世帯に対して、なぜ子供が必要なのか、必要ないのか、子供をふやさないのか、理由は何なのかといった基本的な少子化に対する統計はないということでした。このような調査を行わないまま、机上の論理で幾ら少子化対策を行っても、その効果については疑問を持たざるを得ません。今後、早急に少子化に対する調査を行い、多摩市として少子化の根本原因や傾向を突きとめていただくことを強く望みます。
そして、今の多摩市の置かれているとりわけ特殊な状況を考え、今後は就学後の児童を持つ家庭に対する支援策や、少子化対策としての住宅政策などにも力を入れてもらいたいと思います。
次に、
ホームヘルプ事業について。心身障害者児
ホームヘルプ事業が、当初予算の一億九千二百十二万七千円から六千七百十二万三千円の大幅減で一億二千七百二十五万四千円となっています。措置から利用へという政府が考えている社会福祉基礎構造改革路線の先取りが行われているのではないかとの質問に対して、そのようなことはなく、法に基づく措置として行っているとのことでした。しかし、昨年から
ホームヘルプの派遣時間総数の減少傾向が続いており、二つの業者のみに
ホームヘルプ派遣を委託しているのが現状であります。利用者に真心のこもった
ホームヘルプサービスになっているのかどうなのか、市として総点検してみる必要があるのではないかと思います。
高齢者の
ホームヘルプ事業について。来年四月一日より公的介護保険制度がスタートしますが、現状の水準を低下させないために、
ホームヘルプの上乗せサービスが必要な場合は従来どおりの措置に基づく
ホームヘルプサービスの提供を、従来どおりの応能負担による利用料で行っていくとの答弁でした。ぜひそのように行っていくよう強く期待しております。
次に、多摩市障害者福祉協会就労活性化事業について。障害者の方々との新たに活動できる場の開拓のために、市内の小規模作業所がネットワークして共同受注、販売する仕組みをつくることは皆さんの願いであればすばらしいことです。しかし、多障協がこの事業に対しての実績がないにもかかわらず、予算化する措置は何とも理解しにくいところです。今後、この事業の推移を福祉部としてしっかりチェックして、いつでも明快な説明ができるようにしていただきたいと思います。
民生費の最後として、永山生きがい対応型デイサービスセンターについて。旧西永山中学校跡の三教室を改修し、二〇〇〇年度開設予定の多摩市初の自立支援サービス型施設です。利用対象者は要介護認定外の方、ひとり暮らし、虚弱体質の方などが考えられます。殊に介護認定で自立判定がなされた方については、これまでの介護サービスが打ち切られる可能性も考えられます。買い物や調理ができない独居高齢者の生活に影響が出たり、逆に要介護者をつくり出す危険性もあります。したがって、サービス内容として自立判定者に対する物心両面の対応を考慮すべきです。その他、本来の趣味活動、レクリエーションなど生きがい活動支援、予防を中心にした健康生活支援など多岐にわたる支援が必要です。
運営に当たっては地域の人材活用が最もふさわしいと思いますが、当面保健婦、看護婦、
ケアマネジャー、ケースワーカーなど公募し、地域のボランティアスタッフでグループをつくり、ＮＰＯ化を目指す体制が望ましいと考えます。当施設の運営が今後の同種施設の運営のよいお手本になるためにも、市民と行政の協働が十分に生かされるよう配慮していただきたいと思います。
なお、備品購入についても運営に当たる人たちの意見を尊重するよう要望いたします。
衛生費については、ペットボトル回収事業について。容器包装リサイクル法が紙製容器包装、プラスチック製容器包装などが加わり、二〇〇〇年から完全施行となります。ペットボトル生産量は十年度予測で年間約二十五万トンで、今後も大きく伸びていく見込みです。一方、回収量はと言えば九年度で九・八％、十年度予測でようやく一八・〇％しかなっていません。最近のペットボトルの急速な伸びに各自治体が指定法人と個別に契約している引取量をオーバーし、各地で引き取り拒否がされている状況が起きています。多摩市でも契約量五十三トンが既に今年度末までに持たない見込みとのことです。分別収集と保管という一番大変な部分を自治体が担うことになったため、生産抑制というインセンティブが働かない法の仕組みが露呈してしまったと言えます。生産高、使用量が年々ふえ続けて、一トン当たり九万五千円もの費用をかけてペットボトル回収をこのまま続けていけるのでしょうか。排出抑制の啓発事業を進め、企業、国へも強く働きかけていく必要があると考えています。
次、商工費。消費者対策費の委託料、グリーンコンシューマー地域実験プロジェクト推進支援事業ですが、質疑の中で明らかになったように、委嘱の内容はコーディネートや計画立案及び調査研究などです。このプロジェクトの趣旨から考えても、地域住民の参画は欠かすことができないものだと思います。総合計画の策定で取り入れたワークショップの手法などを取り入れるべきと思います。また、地域の商店街の活性化の一助とするということでありますから、この事業の継続を強く望むものであります。
次、教育費は三点について。学校管理運営費、統合落合中学校の標準服予算一千二百六十万円について。東落合中学校、西落合中学校両校に標準服があることを考えれば、今議会でも財政状況から、あれもこれもではなく、あれかこれかという考え方や環境保全の視点から、市長の物を大切にとの主張との間に矛盾があるのではないでしょうか。また、子供の意見が生かせる形での決定が望まれますから、アンケートだけでは不十分ではなかったのではないでしょうか。さらには予算提案前に製造メーカーが既に決まっているなど、説得力に乏しいと考えます。
最後に、公費を費やしてごみをふやしてしまったという結果にならないように、古い制服も有効に活用していくよう、学校だけではなく教育委員会としても指導に努められるよう要望いたします。
私立幼稚園緊急地域雇用委託料について。同年齢の子が教育機関と福祉施設に二分されていることは以前から議論があり、今幼保一元化の動きが活発化しています。少子化に悩む幼稚園と、まだまだ解消しない待機児の問題を抱える保育園が補い合うことは、その部分では有効なことと思われます。現在、広がりつつある幼稚園の三歳児前倒し入園や、長時間の預かり保育は子供の利益を第一に考えているのであればよいのですが、現状を見れば、親のニーズと園児獲得という園の事情が都合よくマッチしているだけという感は否めません。
保育所の保育士は三歳児では子供二十人に一人配置していなければならないのに対して、幼稚園の教諭は三十五人までは一人でいいことになっています。このような制度上の問題をそのままにして、現状を追認する形で補助金を出していくだけでは子供たちの利益にならないと思います。今後、総合的な検討が必要と考えますので、よろしくお願いいたします。
最後に、小学校教育用コンピューター整備事業について。今まで学校のコンピューター購入費が高過ぎると指摘をしてきました。今回は一千百六十九万円の減ということで、これは数ヶ月分のリース料で、トータルでは五年で約八千二百万円の減になるということです。従来は教育研究所が開発した古いソフトを使いたいため、特定のメーカーの特定の機種しか使えなかったために随意契約での購入でした。教育研究所のソフトにこだわらなければどこのメーカーのどこの機種でも対応できるようになり、入札で購入できることになります。今回は初めて入札で購入したので、競争原理が働き、かなり安く購入したことを評価いたします。
以上、幾つかの課題について意見を申し上げました。辛口の意見も多くありますが、こうした意見も十分尊重していただき、一つ一つの施策が市民生活を守り、向上させていくことに十分に生かされていくことを期待いたしまして、本案に対する賛成討論を終わりたいと思います。
◯議長（谷健一君） 次に本案に対する反対討論の発言を許します。──反対討論なしと認めます。
次に本案に対する賛成討論の発言を許します。──賛成討論なしと認めます。
これをもって討論を終了いたします。
これより第六十三号議案平成十一年度多摩市
一般会計補正予算（第二号）を、挙手により採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手多数）
◯議長（谷健一君） 挙手多数であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
この際暫時休憩いたします。
午後五時十八分休憩
────────────────
午後五時四十五分開議
◯議長（谷健一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
────────────────
◯議長（谷健一君） 日程第二、第六十四号議案平成十一年度多摩市国民健康保険特別会計補正予算（第二号）を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。鈴木市長。
（市長鈴木邦彦君登壇）
◯市長（鈴木邦彦君） ただいま議題となっております第六十四号議案につきまして、提案の理由を申し上げます。
今回の補正予算は、歳入歳出予算をそれぞれ九千六十四万三千円増額し、予算総額を七十三億八百四十三万九千円とするものでございます。
まず、歳出予算でございますが、総務費につきましては国民健康保険事務経費の不足額十一万六千円を増額いたしました。
保険給付費につきましては医療費の動向を勘案し、五千七百三十五万一千円の増額とさせていただきました。
老人保健拠出金につきましては本年度支払い決定額に基づき、五千八百六十三万七千円を増額いたしました。
保健事業費につきましては十八万三千円を増額し、基金積立金につきましては国民健康保険財政運営基金の利子四万円を、予備費につきましては二千五百六十万四千円をそれぞれ減額いたしました。
次に、歳入予算でございますが、本年度の収入見込み額により、国庫支出金を五千百八十三万八千円増額し、療養給付費交付金を一千百十五万五千円、財産収入を四万円、それぞれ減額いたしました。
繰入金につきましては、歳入歳出予算の財源不足を一般会計より繰り入れるもので、五千万円の増額とさせていただきました。
よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
◯議長（谷健一君） これをもって提案理由の説明を終わります。
お諮りいたします。
本案については会議規則第三十六条第二項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（谷健一君） ご異議なしと認めます。
よって、委員会の付託を省略することに決しました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。十四番吉田千佳子君。
◯十四番（吉田千佳子君） 七ページの国民健康保険事務経費についてお伺いいたします。
十一万六千円の増ということなんですけれども、この一般財源百三十三万二千円を減額して、国都支出金が百四十四万八千円の増ということで、歳入の方を見ますと、特別調整交付金ということで百四十四万八千円が挙げられています。この中身について、まずご説明をいただきたいと思います。
◯議長（谷健一君） 保険年金課長野村君。
（保険年金課長野村和國君登壇）
◯保険年金課長（野村和國君） ただいまの国民健康保険事務経費の補正でございますけれども、この件につきましては内容的には国民健康保険にかかる、いわゆる事業報告システム、それから調整交付金のシステムというものを導入するためのものですけれども、これは実は私ども当初予算におきまして現行の機械が古くなって、容量が足りないということで当初から買いかえといいますか、それを予定しておったわけですけれども、その時点では国の動向等でそれに対する補助等の動きはないというふうなことで聞いていたものですから、独自に予算化をしました。
これが当初百三十三万二千円ということで予算化しておったわけですけれども、ここで、九月になりまして厚生省の方から全国的に事業報告のシステムと調整交付金のシステムが古くなったということで、補助金をつけるので買いかえなさいという指示がございました。それに伴いまして、厚生省の基準に従いまして私ども再度内部調整をして、どのくらいの額で導入できるのかということを調査しました結果、当初の額よりも十一万六千円ほどオーバーするということでございまして、今回歳出の方で十一万六千円の増額の補正をさせていただいたということで、なお、増額した結果の百四十四万八千円、これについては当然全額国庫補助がつくというものでございます。
◯十四番（吉田千佳子君） その内容についてはわかりました。
特別調整交付金ということがあえて補正で出されてくるということの経緯なんですけれども、どうしてそういったこと、厚生省の動きは見えなかったので一般財源で手当てをして当初予算で計上していたということなんですが、そういう動きが見えないままやっていたのか、それとも、もともとそういうことを想定していたんだけれども、国の方からの通知がなくて当初予算では一般財源で手当てをしたということなのか、ちょっとそのあたりがよく、今のご答弁だとわからなかったんですけれども。
国の方がこの補正予算で、みんな一斉に古くなるのかどうか、その辺もよくわからないんですけれども、ほかの自治体も含めてですけれども、そういったところで多摩市だけにこれは来たわけではないでしょうから、一斉にもうそろそろかえなさいよということで、一定の補助基準に基づいて計算をさせて出させてということで、申請をしてということなんでしょうけれども、そういった国の動き、その動きがちょっとよくわかりません。一定の期間が来たら、これは必ず今までも特別調整交付金ということで出ていたものなのでしょうか。
◯保険年金課長（野村和國君） 本補助金につきましては、確かに私ども当初の予算編成段階で当然このシステムが容量的に足りなくなったということで、私どもの考えで、これは買いかえないとシステム継続していくことができないという判断をして計上したわけですけれども、その段階で私どもも東京都に問い合わせといいますか、照会をして、そういった補助等の動きがあるやなしやというような照会はいたしております。その段階ではそういう動きはないということで聞いておりましたので、独自に予算化をしてきたという経緯がございます。
それで、今回の九月の通知につきましては、やはり各市の状況からしましても、そういった情報をつかんでいたという市はなかったように思われます。そういう面で、情報のつかみ方がどうかという面では私ども決して怠っていたわけではなくて、照会等はさせていただいているというもので、見えなかったという部分でございます。
◯議長（谷健一君） 一番秋山君。
◯一番（秋山正仁君） 六ページの一般会計から五千万円です。今回繰り出しているということでございますけれども、この主なる原因です。例えば相当に風邪がはやったために医療費が多くなったとか、あるいは不景気のために、要するに会社を首になってしまって、そして国民健康保険に入ったんだけれども払いきれなくて未納者が多いのか、あるいはまた三月議会でまた補正があるのかどうか、その辺の分析をしているのかどうか。
◯議長（谷健一君） 保険年金課長野村君。
（保険年金課長野村和國君登壇）
◯保険年金課長（野村和國君） 今回の補正につきましては、主な内容としましては提案理由の方でも述べさせていただいておりますけれども、老人保健拠出金の額が確定したということと、それから高額療養費部分が、これは年度中の支払いになりますけれども、その辺のこれまで半年分からの予測をしまして、三月支払いまでに足りなくなるという予測を立てましたので、その不足額を補正させていただいたというのが主な内容でございます。いわゆる医療費の給付の関係になると思いますけれども、それに伴いまして、その不足分を繰り入れるという形の繰り入れの状況でございます。
◯一番（秋山正仁君） こういった、最初から国とかそういう動向を見ないとわからないと、どっちみち足らないときは市税を五、六千万円もぶち込めばいいじゃないかと、そういうようなことで予算を組んだのか。これは不可抗力でこうなったのか。ということは、あくまでも皆さんから集めた保険でツーぺーにしていくというのが私は原則だと思うんです。はっきり言って。一財から国民健康保険に関係ない人の納めた税金から五千万円、六千万円というのを充当するということは常識だと、そういうような思いで歳入予算を組んでいるのか、そうでないのか、その辺この五千万円についてもう少しお願いします。
◯議長（谷健一君） 市民部長古瀬君。
（市民部長古瀬康紘君登壇）
◯市民部長（古瀬康紘君） 私の方からちょっと、ご説明を含めましてご答弁させていただきますけれども、国民健康保険の制度というのが基本的には保険制度でございますので、いわゆる負担をしていただいて、その中で給付をしていくというのが原則だと思います。しかし、国民健康保険の構造上から見ますと、いわゆる高齢化が進んできたということで、多摩市の場合ですと六十五歳以上の今加入者が二八％ぐらいになってきていると。非常に高い率を示しているという状況もございますし、他の組合健康保険、それから会社で入っております被用者保険、それからその他の、いわゆるほかの保険以外の人は全部国民皆保険の制度上、国民健康保険ということで、会社に勤めている人は所得がある間は会社の保険に入っているわけですが、退職しますと国民健康保険の方へ入って来るというようなことで、非常にそういう意味では低所得者層が多いというようなことの構造上の問題があると思います。
そういう意味の中が一点と、もう一つは最近高齢化が進んできたということで、いわゆる老健拠出金の額が年々ふえてきているというのが実態でございます。十年度決算で見ますと、前年度から比べて一五％ぐらい伸びているという実態が出ておりますし、いわゆる高齢者が二八％を占めてきたというようなことになれば、当然医療にかかる、病気にかかる度合いも多くなるというようなことで、医療費も十年度では前年度と比較して七％ぐらい多くなっている。額にして五億五千万円ぐらい両方でふえてきているというのが実態でございます。そういう意味からして、では保険税で全部賄えるのかどうなのかということになりますと、実態的には難しい。また、国民健康保険、補助金、その他で賄うというのは非常に難しい状況の中で、やはり差につきましては一般会計からの繰り入れをある程度しているというのが、各市町村の国民健康保険の運営状況の実態だということで、ご理解いただきたいと思います。
今後、今年度中どうなのかということですが、非常にこの冬、またインフルエンザ等がふえる可能性もあるというようなこともお聞きしますし、そういう面からすれば医療費というのが伸びてくる可能性があるのかなと、私ども非常に危惧をしているということでございます。そういう意味で、国民健康保険税の状況がどうなのかというようなことも含めて、またご協議いただくこともあるかもわかりませんけれども、そういうような状況の中で一般会計からの繰り入れがある程度あることは、今のところやむを得ないのかなということでご理解いただきたいと思います。
◯議長（谷健一君） ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。──討論なしと認めます。
これをもって討論を終了いたします。
これより第六十四号議案平成十一年度多摩市国民健康保険特別会計補正予算（第二号）を、挙手により採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手全員）
◯議長（谷健一君） 挙手全員であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
────────────────
◯議長（谷健一君） 日程第三、第六十五号議案平成十一年度多摩市受託水道事業特別会計補正予算（第二号）を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。鈴木市長。
（市長鈴木邦彦君登壇）
◯市長（鈴木邦彦君） ただいま議題となっております第六十五号議案につきまして提案の理由を申し上げます。
本補正予算は、歳入歳出それぞれ七千四百八十三万七千円を減額し、予算総額を十一億二千百九十八万五千円とするものでございます。
まず、歳出でありますが、水道管理費につきましては配水管布設替工事の内容変更及び契約差金等による不用見込み額として、二千八百七十七万四千円を減額いたします。
また、建設改良費では配水管改良工事の内容変更及び契約差金の整理等により、四千六百六万三千円を減額いたします。
次に、歳入でありますが、歳出の減額に伴い、都受託事業収入を七千四百八十三万七千円減額いたします。
よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
◯議長（谷健一君） これをもって提案理由の説明を終わります。
お諮りいたします。
本案については会議規則第三十六条第二項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（谷健一君） ご異議なしと認めます。
よって、委員会の付託を省略することに決しました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。──討論なしと認めます。
これをもって討論を終了いたします。
これより第六十五号議案平成十一年度多摩市受託水道事業特別会計補正予算（第二号）を、挙手により採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手全員）
◯議長（谷健一君） 挙手全員であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
────────────────
◯議長（谷健一君） 日程第四、第六十七号議案多摩市の町区域の新設についてを議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。鈴木市長。
（市長鈴木邦彦君登壇）
◯市長（鈴木邦彦君） ただいま議題となっております第六十七号議案につきまして提案の理由を申し上げます。
かねてより、町名地番整理事業につきましては市民生活の利便性の向上等を図るため、鋭意推進に努めているところでございます。
東寺方の町区域については平成十年十月に町界町名地番整理審議会より、一丁目について答申をいただいておりますが、本年度は答申をいただいた区域のうち、組合施行による東寺方坂下耕地土地区画整理事業の換地処分が平成十二年三月に予定されておりますので、これに合わせて東寺方一丁目の町区域を設定し、同時に地番整理も行うものです。
なお、対象となる地域の範囲につきましては、調書に添付してある参考図のとおりでございます。
ご承知のように、既存地区においては地番が複雑に入り組んでいたり、あるいは飛んでいたりするためにわかりづらいところもあり、市民生活に不便を来しておりますので、今後ともわかりやすい町界町名地番の整理に向けて、鋭意事業の推進を図ってまいります。
以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
◯議長（谷健一君） これをもって提案理由の説明を終わります。
お諮りいたします。
本案については会議規則第三十六条第二項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（谷健一君） ご異議なしと認めます。
よって、委員会の付託を省略することに決しました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。二十五番小林憲一君。
◯二十五番（小林憲一君） それでは、ちょっとわからないところもあるのでお伺いしたいと思うんですが、一つはこの参考図で北側の方に飛び出している部分、つまり明神橋通りに道路が延びていって、その部分なんですが、その道路の左側については現状一ノ宮になっていると思うんです。前、一ノ宮の字で、それから現在は一ノ宮四丁目になっていて、今度また、これで東寺方一丁目ということになるんですが、非常に目まぐるしく住居表示がかわるということで、ここに該当する部分の住民の方からは、特にこの問題について何か意見とか要望とかなかったのかどうかということが一つ。
それから、この参考図で、現在大字東寺方というふうになっていて、さくら通りとの間の部分ですが、これは将来東寺方一丁目ということになるのかどうかということ。
それから、この下の南側の方の大栗川との境のところで三角になっている部分、それから一番西側の方で明神橋通りと大栗川の堤防にはさまれた三角形の部分、ここは将来的にどうなっていくのか。そのあたりをお答えください。
◯議長（谷健一君） 都市計画推進室次長石田君。
（都市計画推進室次長石田亘君登壇）
◯都市計画推進室次長（石田亘君） 幾つかのお尋ねでございましたので、順にお答えをしたいと思いますけれども、最初に何度も町名地番が変更されていくのではないか、そういったことについて地域住民から何かないかということでございますけれども、今回実施しようとする区域あるいは東寺方一丁目を将来的に全体的に画そうと考えている区域につきましては、現在のところ今まで、昔から特に変更しておりませんので、それは今回変えることによって初めて町名地番が整理されるということになりますので、今まで一ノ宮の三、四丁目と画してきたところについては改めてここで変えるということではございませんので、そういう心配はないというふうに考えております。
それから、二点目の大字東寺方、この地図でいきますと右側の方だと思います。ここについては町名地番整理審議会において、東寺方一丁目と画する区域に既にお認めいただいておりますので、できれば来年度に実施をしていきたいと、こういうふうに考えております。
それから、逆に図面でいきます西側の明神橋付近の三角のところでございますけれども、ここにつきましても来年一緒に区域の町名地番の整理をしていきたいというふうに考えております。
それから、今の区域と大栗川のところで三角に残っている部分、ここにつきましても、先ほど二点目、三点目でお答えしたとおり、来年一緒に実施していきたいというふうに考えております。
◯議長（谷健一君） ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。──討論なしと認めます。
これをもって討論を終了いたします。
これより第六十七号議案多摩市の町区域の新設についてを、挙手により採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手全員）
◯議長（谷健一君） 挙手全員であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
────────────────
◯議長（谷健一君） 日程第五、第六十八号議案多摩市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。鈴木市長。
（市長鈴木邦彦君登壇）
◯市長（鈴木邦彦君） ただいま議題となっております第六十八号議案につきまして提案の理由を申し上げます。
加藤善次郎氏は、平成五年十二月から多摩市固定資産評価審査委員会委員としてご活躍をいただいているところでございますが、本年十二月二十一日をもって任期が満了となりますので、固定資産評価審査委員会委員として再任いたしたく本案を提出した次第でございます。
加藤氏は不動産鑑定士及び宅地建物取引主任者の資格を有し、その専門的な知識や経験が非常に豊富であり、固定資産評価審査委員会委員として適任と考えております。
何とぞご賛同のほどよろしくお願い申し上げます。
◯議長（谷健一君） これをもって提案理由の説明を終わります。
お諮りいたします。
本案については会議規則第三十六条第二項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（谷健一君） ご異議なしと認めます。
よって、委員会の付託を省略することに決しました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。──討論なしと認めます。
これをもって討論を終了いたします。
これより第六十八号議案多摩市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてを、挙手により採決いたします。
本案はこれを同意することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手全員）
◯議長（谷健一君） 挙手全員であります。
よって、本案はこれに同意することに決しました。
────────────────
◯議長（谷健一君） 日程第六、第六十九号議案多摩市固定資産評価員の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。鈴木市長。
（市長鈴木邦彦君登壇）
◯市長（鈴木邦彦君） ただいま議題となっております第六十九号議案につきまして提案の理由を申し上げます。
固定資産評価員につきましては地方税法第四百四条第一項の規定により、市町村に設置することとなっており、当市では同条第四項の規定を適用し、その職務を市長が行ってきたところでございます。しかしながら、自治省及び東京都の見解もあり、このたび固定資産評価員を設置することとし、峯岸忠雄君を選任いたしたく本案を提出した次第でございます。
何とぞご賛同のほどよろしくお願い申し上げます。
◯議長（谷健一君） これをもって提案理由の説明を終わります。
お諮りいたします。
本案については会議規則第三十六条第二項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（谷健一君） ご異議なしと認めます。
よって、委員会の付託を省略することに決しました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。──討論なしと認めます。
これをもって討論を終了いたします。
これより第六十九号議案多摩市固定資産評価員の選任につき同意を求めることについてを、挙手により採決いたします。
本案はこれを同意することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手全員）
◯議長（谷健一君） 挙手全員であります。
よって、本案はこれに同意することに決しました。
────────────────
◯議長（谷健一君） この際日程第七、第七十号議案多摩市防災会議条例の一部を改正する条例から、日程第九、第七十八号議案多摩市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例までの三案を一括議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。鈴木市長。
（市長鈴木邦彦君登壇）
◯市長（鈴木邦彦君） ただいま議題となっております第七十号議案、第七十一号議案及び第七十八号議案につきまして提案の理由を申し上げます。
まず、第七十号議案についてでございます。
「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」により、災害対策基本法の一部改正が行われ、本条例中に引用している同法第十六条第五項の規定が、同条第六項に繰り下げられたため条文を整理する必要が生じ、一部改正をお願いするものでございます。
次に、第七十一号議案についてでございます。
地方公務員法等の一部を改正する法律が、去る七月二十二日に公布され、本条例に引用される同法第二十九条第二項の規定が、同条第四項に繰り下げられたため条文を整理する必要が生じ、一部改正をお願いするものでございます。
次に、第七十八号議案についてでございます。
平成十一年度の給与改定につきましては、八月十一日に人事院より平成十一年四月一日に遡及して〇・二八％の給与改定をする旨の勧告がされ、さらに十月六日には東京都人事委員会から平成十一年四月一日に遡及して〇・二九％の給与改定をする旨の勧告がされました。
いずれも、現在の社会経済情勢を反映して低率の勧告となっております。このような状況の中で、当市における今年度の給与改定につきましては、従来どおり給料表は東京都の表に準じた改定をすることで職員団体と合意に達しましたので、本議案を提出するものであります。
よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
◯議長（谷健一君） これをもって提案理由の説明を終わります。
これより総括質疑に入ります。
質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって総括質疑を終了いたします。
ただいま議題となっております第七十号議案多摩市防災会議条例の一部を改正する条例から、第七十八号議案多摩市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例までの三案は、総務常任委員会に付託いたします。
────────────────
◯議長（谷健一君） 日程第十、第七十二号議案多摩市少子化対策基金条例を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。鈴木市長。
（市長鈴木邦彦君登壇）
◯市長（鈴木邦彦君） ただいま議題となっております第七十二号議案につきまして提案の理由を申し上げます。
本条例は、少子化対策として平成十一年度に国から市に交付される少子化対策臨時特例交付金二億六千四百四十八万九千円のうち、平成十二年度と十三年度に執行する分、二億三百五十八万九千円を基金として積み立てるため、平成十三年度末の時限で定めるものでございます。
少子化対策臨時特例交付金は国の定める実施要綱により、平成十一年度に執行できない事業は基金対応をすることで平成十三年度までの執行が可能となるものであり、このため基金を設置し、平成十三年度までに保育所の待機児解消を目的とした増築や、施設機能の充実を目指した保育所・幼稚園・学童クラブ等の整備、さらには地域の子育て支援の充実を目指した整備等、各種事業を実施し、その財源を有効活用してまいりたいと考えております。
よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
◯議長（谷健一君） これをもって提案理由の説明を終わります。
これより総括質疑に入ります。
質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって総括質疑を終了いたします。
ただいま議題となっております第七十二号議案多摩市少子化対策基金条例は厚生産業常任委員会に付託いたします。
────────────────
◯議長（谷健一君） この際日程第十一、第六十六号議案市道路線の認定についてから、日程第十四、第七十五号議案多摩市町界町名地番整理審議会条例の一部を改正する条例までの四案を一括議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。鈴木市長。
（市長鈴木邦彦君登壇）
◯市長（鈴木邦彦君） ただいま議題となっております第六十六号議案、第七十三号議案、第七十四号議案及び第七十五号議案につきまして提案の理由を申し上げます。
まず、第六十六号議案についてでございます。
整理番号一番の路線につきましては市の道路整備事業により整備予定の路線を、市道路線として認定を行うものでございます。
次に、第七十三号議案についてでございます。
「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」により道路法が改正され、機関委任事務の規定が整理されるのに伴い、本条例中道路法の改正条文にかかる部分について必要な整理を行うため一部改正するものです。
次に、第七十四号議案についてでございます。
本年七月に「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」が成立し、地方自治体への権限移譲の一環として、都市計画法に市町村の都市計画審議会が位置づけられました。市町村は都市計画法に基づく審議会の議を経ることで、一定の案件について自主的な都市計画の決定や変更が可能になります。
また、去る十一月十日付で「都道府県都市計画審議会及び市町村都市計画審議会の組織及び運営の基準を定める政令」が公布されております。本案につきましてはこれを受けて、現在の地方自治法に基づく任意の審議会から、都市計画法に基づく法定審議会へ移行するべく必要な改正を行うものでございます。
改正の主な内容でございますが、まず、審議会の設置の根拠法を都市計画法といたします。次に、政令の定めにより委員の構成を学識経験者、市議会の議員、関係行政機関の職員並びに市民といたします。これに伴い、従来委員となっておりました市の職員につきましてはこれを除外いたします。また、審議会の運営につきまして必要な事項を追加、修正し、あわせて文言の整理を行うものであります。
次に、第七十五号議案についてでございます。
本年八月の組織改正に伴い、担当所管部名が変更となりましたので、これを改正し、あわせて文言の整理を行うものであります。
よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
◯議長（谷健一君） これをもって提案理由の説明を終わります。
これより総括質疑に入ります。
質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって総括質疑を終了いたします。
ただいま議題となっております第六十六号議案市道路線の認定についてから、第七十五号議案多摩市町界町名地番整理審議会条例の一部を改正する条例までの四案は建設環境常任委員会に付託いたします。
────────────────
◯議長（谷健一君） この際日程第十五、第七十六号議案多摩市社会教育委員に関する条例の一部を改正する条例及び日程第十六、第七十七号議案多摩市公民館条例の一部を改正する条例の二案を一括議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。鈴木市長。
（市長鈴木邦彦君登壇）
◯市長（鈴木邦彦君） ただいま議題となっております第七十六号議案及び第七十七号議案につきまして提案の理由を申し上げます。
まず、第七十六号議案についてでございます。
本件は「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」に基づく社会教育法の一部改正に伴い、多摩市社会教育委員に関する条例の一部改正をお願いするものでございます。
社会教育委員の構成につきましては従前は社会教育法で個別、具体的に規定されていましたが、今回の法改正で包括的な表現となり、地方公共団体の実情に応じて学校教育及び社会教育の関係者並びに学識経験のある者のなから委嘱できることになりました。これを踏まえ、該当する条文の改正を行うものでございます。
次に、第七十七号議案についてでございます。
本件も「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」に基づいた社会教育法の一部改正に伴い、多摩市公民館条例の一部改正をお願いするものでございます。
従前の社会教育法で公民館の事業として規定されておりました青年学級の実施が削除されたこと、また公民館運営審議会が必置とされていたものが任意設置となりました。これらを踏まえ、関連する条文の一部改正を行うものでございます。
よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
◯議長（谷健一君） これをもって提案理由の説明を終わります。
これより総括質疑に入ります。
質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって総括質疑を終了いたします。
ただいま議題となっております第七十六号議案多摩市社会教育委員に関する条例の一部を改正する条例及び第七十七号議案多摩市公民館条例の一部を改正する条例の二案は文教常任委員会に付託いたします。
────────────────
◯議長（谷健一君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後六時二十七分散会...