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  1. 多摩市議会 1999-06-17
    1999年06月17日 平成11年第2回定例会(第1日) 本文


    取得元: 多摩市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-16
    1999年06月17日 : 平成11年第2回定例会(第1日) 本文 (144発言中0件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) / 表示中の内容をダウンロード  / 印刷ページ       午前十時八分開会・開議 ◯議長(谷健一君)  ただいまの出席議員は二十八名であります。  定足数に達しておりますので、これより平成十一年第二回多摩市議会定例会を開会いたします。  直ちに本日の会議を開きます。         ──────────────── ◯議長(谷健一君)  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。  日程第一、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第七十八条の規定により、議長において、   三番 小川豊一君   五番 土方久勝君  を指名いたします。         ──────────────── ◯議長(谷健一君)  日程第二、会期決定の件を議題といたします。  お諮りいたします。  本定例会の会期は、本日から七月二日までの十六日間といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。       (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯議長(谷健一君)  ご異議なしと認めます。  よって、会期は十六日間と決しました。         ────────────────
    ◯議長(谷健一君)  日程第三、諸般の報告をいたします。  あらかじめお手元に配付したとおりでありますので、ご了承願います。         ──────────────── ◯議長(谷健一君)  日程第四、これより行政報告を行います。鈴木市長。       (市長鈴木邦彦君登壇) ◯市長(鈴木邦彦君)  おはようございます。  私にとりましても、また改選されました議員の皆様におかれましても、初めての定例会、また市民の皆さんにおきましても、今後ともよろしくご指導のほどお願いを申し上げたいと思います。  それでは、報告事項が三件ございます。  初めに、東京都市長会関係につきまして、主なご報告を申し上げます。  去る四月二十七日に開催されました平成十一年度第一回市長会につきまして、市長事務引継事項としてご報告申し上げます。  東京都からの協議及び連絡事項の一点目として、まず「東京都情報公開条例」について説明がありました。本件は、本年三月十一日の第一回都議会定例会本会議において、「東京都公文書の開示等に関する条例」を全面改正し、新たに「東京都情報公開条例」とする改正条例が成立したことによるものでございます。主な改正内容は、条例の目的に、都民に説明する責務等を明記したこと、請求対象文書及び請求権者の対象を拡大したこと、並びに手数料を引き下げたことなどでございます。  二点目として、「第一次東京都地方分権推進計画」素案について説明がありました。主な内容は、法律の施行時期が原則として平成十二年四月とされておりますが、この法令改正に伴って、都が当面対応しなければならない事項に限定し策定されたものでございます。  具体的な項目については、機関委任事務制度廃止への対応、国と都道府県の役割分担の見直し、法令による区市町村への権限移譲及び委任条項の見直しなどでございます。  次に、議案審議事項として、東京都地方分権推進計画案の取扱について協議されました。協議の結果、本件は法律改正の伴うものであり、基本的に了承されました。  なお、都への要望事項として、地方分権を実現するためには、税財源の地方移譲を国へ働きかけること、東京都における財政調整制度の創設及び都から市町村への事務委託については、市町村と十分協議し合意形成を図ることなどが取りまとめられ、翌四月二十八日に、市長会会長から都知事あてに要望書が提出されております。  二点目として、全国市長会関東支部総会への東京都市長会としての提出議案について協議されました。協議の結果、1)都市行財政の充実強化についての六項目、2)福祉行政の充実強化について八項目、3)都市基盤及び生活環境の整備について十五項目、4)教育文化行政の充実強化について三項目、5)NTT通話区域の見直しについて一項目の計三十三項目が決定されました。  また、全国市長会の報告事項が一件あり、四月七日「ダイオキシン対策に関する意見」がまとめられ関係機関に対して要請した旨の報告がございました。  第二回市長会が五月十八日に開催されました。  会議の冒頭に、石原新知事を初め副知事よりごあいさつがありました。東京都からの連絡事項として「介護保険制度への取り組み」について説明がありました。主な内容は、介護基盤の整備状況、東京都介護保険制度事業支援計画の策定、適切な要介護認定への支援及び地方自治体の財源の確保など介護保険制度の円滑な実施に向けた課題について、都の対応の概要が示されたものでございます。  次に、議案審議事項として、地方分権推進に伴う税財源確保に関する決議案の提出について協議されました。主な内容は、三月二十九日に国会に提出された法律案には、権限移譲に伴う税財源措置が盛り込まれていないことから、市長会として地方分権を実質的に担保する税財源の移譲の具体的スケジュールを明らかにするとともに、税財源の移譲が適正に行われるまでの間、安定的財源措置として(仮称)地方分権推進交付金など新たな制度を創設するよう要請することが取りまとめられました。  続いて、全国市長会関係でございますが、去る五月二十七日、第八十九回全国市長会関東支部総会が開催されました。協議の結果、さきに東京都市長会としてまとめた要望事項などの提出議案が了承され、全国市長会総会への提出議案としてまとめられました。  また、関東支部総会においては、新たに地方分権推進に伴う税財源確保に関する決議が了承されました。  次に、六月九日、第六十八回全国市長会総会が開催されました。会議の冒頭、小渕総理大臣を初め関係大臣のごあいさつがありました。議案の審議結果は、行政等関係議案十五件、地方税財政関係議案九件、厚生・文教等議案四十二件、建設・農林水産関係議案二十件の計八十六件の提出議案すべてが了承されました。また、全国市長会の決議として「地方分権の推進に関する決議案」、「都市税財源の充実確保に関する決議案」、「介護保険制度に関する決議案」、「ダイオキシン対策に関する決議案」及び「都市基盤施設の整備促進に関する決議案」の五件が了承され、今後、関係機関等へ要請することになりました。  以上が東京都市長会関係の主な報告でございます。  第二件目として、多摩ニュータウン住宅建設対策補助金の状況についてご報告申し上げます。  多摩ニュータウン住宅建設対策補助金は、ニュータウン事業の大量かつ集中的な住宅建設に際し、公益的施設用地の減額や関連公共公益施設の立替施行などの措置を講じてもなお地元自治体の財政負担が大きいことから、住宅建設を一時ストップし昭和四十九年に「多摩ニュータウンにおける住宅の建設と地元市の行財政に関する要綱」として、財政補完制度を制度化したものであります。  その内容は、義務教育施設等の償還経費のうち国庫補助金を除く経費を対象として、ニュータウン区域における財政収支のバランスを評価し、赤字の場合は公債費分と関連公共施設整備費分を補助するもので、平成十年度までに三百十億円の財政補完を受けており、本市のまちづくりには欠かせない制度であります。  しかしながら、東京都は未曾有の財政危機が予測される中で、平成八年に策定した行政改革大綱において本制度の見直しを掲げました。見直しの内容は、制度発足後の社会経済状況の変化を踏まえ、多摩ニュータウン事業が地元市に及ぼす財政的影響の評価方法を改善し、平成十年度より実施するというものであります。  本大綱による見直しについては、平成八年五月に都市町村協議会正式協議機関とし、市町村との協議が進められておりますが、本件については関連市が少ないことから、都と関連三市で協議を進めてまいりました。その厳しい協議状況については、議会でもご説明申し上げてきたところでございますが、都からの一定の譲歩も獲得できた経緯を踏まえ、平成十年度の出納閉鎖期日を直前に控え、ぎりぎりの選択をせざるを得ない状況でありました。  内容としましては、本制度見直しに係る協議経過を踏まえ東京都案の補助率方式を受け入れる。そして、平成十一年度分以降の激変緩和措置を強く求める。また、都が財政再建団体への転落を回避するために、本年七月に策定する「財政再建推進プラン」からは除外する。以上、三点を条件といたしました。  その結果、平成十年度は満額十七億四千万円の補助金が交付されることになりました。今後、平成十一年度分以降の補助金についての激変緩和措置の獲得には全力を挙げて取り組まなければならないと考えておりますが、議会におかれましてもご協力をお願い申し上げます。  第三件目として、平成十年度の多摩市のごみの状況についてご報告申し上げます。  平成十年度、市で処理したごみの量は、資源収集分を含め約五万六千六百四十トンで、前年度に比べ約百五十トン、〇・三%の微増となっております。  一方、資源収集は市民の皆さんの分別意識の向上により、瓶、缶、新聞、雑誌などの資源収集量は約二千七百九十トンで、前年度に比べ九%の増加となっております。  しかしながら、多摩市のごみ量は多摩地域の平均に比べ、市民一人一日当たりのごみ量で見た場合、百五十グラム近くも上回っており、資源化率につきましても低い状況が続いております。  このような中ではありますが、最終処分場への搬入量につきましては、何とか割り当て量の範囲内でおさめることができました。  今後、さらに排出者一人一人が自分の出すごみに責任を持ち、ごみの減量化、資源化に取り組んでいただくためにPRの徹底を図ってまいりますとともに、多摩市立資源化センターの完成にあわせ、「資源は出しやすく、ごみについてはルール違反をしにくく」を前提に、収集方式の見直しにも積極的に取り組んでまいる所存でございます。  以上三件をご報告いたしまして、市長行政報告といたします。 ◯議長(谷健一君)  以上をもって行政報告を終わります。         ──────────────── ◯議長(谷健一君)  日程第五、これより所信表明演説を行います。鈴木市長。       (市長鈴木邦彦君登壇) ◯市長(鈴木邦彦君)  平成十一年第二回多摩市議会定例会の開催に当たり、私の市政運営に対する所信を申し述べて、市議会並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願いいたしたいと存じます。  私が市長に就任して以来、早くも四十日余りが過ぎました。この間、日々の職務に取り組む中で、市政がいかに市民生活に深くかかわり、広範かつ多様な業務を遂行しているかを再認識し、市長としての責任の重さをますます深く受けとめているところでございます。  私は、港区芝に生まれました。家の近くに増上寺があり、当時から芝は人と人とのつながりを大切にする、大変人情に厚い町でありました。このような町で生まれた私は、多摩に移り住んで改めて人間的なつながりを大切に感じました。私は、市の隅々にまで、こうした人と人とのつながりのある温かなまちづくりを実践していきたいと心から願っています。  そして、私自身が最もつくりたいまちとは、『なつかしい未来』という言葉に集約されるように思います。都市が近代化してきた過程で、何か失われてしまったものがあるように感じます。むしろ、今は時代の針を少し戻すことによって、人間が地球と共存して生きていけるのではないかと思うのです。  例えば、つい最近まで買い物に行くときには買い物かごを持って出かけました。魚は新聞紙にくるみ、野菜を買うと手づくりの紙袋に入れてくれました。夕方には、ラッパが鳴ると家から鍋を持って豆腐を買いに行く。そんな時代がつい最近まであったのです。今よりも少し不便さを我慢すれば、今日の環境問題なども、あるいは少しでもよい方向に進むのではないかと感じます。多少の不便さを私たちが受け入れることによって、むしろ人間関係もつながりの深いまちができると思うのです。  これまで、どちらかというと、合理的で機能的なまちを追求してきた行政であったかもしれません。私は、そのようなまちづくりがかつての社会状況の中では必要であったと考えています。私は、二十年間の臼井市政も評価し、大切にしたいと思っています。それは私自身、昭和五十八年から三期十二年、市議会議員として活動させていただいたからでもあります。  しかし、今日、多摩市をめぐる環境は、少子高齢化社会の進行や地方分権の推進など大きく変わりつつあります。こうした時代の変化に対応し、このまちを本当に住みやすいまちとするために、私は「TAMAを変える五十の提言」を公約に掲げ、その取り組みを市民の皆様にお約束をしてまいりました。  今、多摩市には新しいまちづくりが求められています。私は、公約の実現を通して市民福祉の一層の向上に邁進し、十四万三千人市民の期待と信頼にこたえてまいる決意です。  次に、市政を取り巻く状況について申し述べます。  本市は、多摩ニュータウン事業の進捗とともに、目覚ましい成長を遂げてまいりました。この間、市政を取り巻く環境が著しく変化する中で、行政と市民、民間が一体となって努力を重ねてきた結果、さまざまな都市機能をあわせ持つ活気と魅力ある自立都市へと歩みを続けています。市政世論調査では、「多摩市は住みよい」と評価する市民の方が、過去十四年間連続して九割を超えており、これまでの多摩のまちづくりにご尽力をいただいた皆様、並びに関係機関に対し、心より敬意と感謝を申し上げたいと存じます。  しかしながら、今日、多摩ニュータウン事業が収束に向かう中で、市の人口は平成六年以降減少を続け、少子高齢化も急速に進行してきています。また、長引く景気の低迷などの影響により、市の財政は極めて厳しい状況にあります。歳入の大宗をなす市税は、従来、順調に推移してきましたが、景気動向や恒久減税の実施などにより二年連続して減となっています。特に、「多摩ニュータウン住宅建設対策補助金」については、行政報告でも申し述べましたとおり、東京都から一定の譲歩も引き出せた経緯を踏まえ、出納閉鎖期日を直前にしたぎりぎりの選択として、都提案の補助率方式を受け入れざるを得ない状況でありました。今後、平成十一年以降の補助金については、一層の激変緩和措置の獲得に全力を挙げて取り組む考えです。議会におかれましても、特段のご協力をお願いいたします。  一方、歳出については、人件費や扶助費などの義務的経費が増加傾向にあり、管理行政へ移行する中で、市民の利便性を向上させるために高い水準で整備してきた都市基盤の維持管理や公共施設の管理運営など、経常的な経費の増加が避けられない状況にあります。市債の残高については、減税や学校用地の買い取り、並びに大型建設事業に伴う市債の発行により、ここ数年で急増し、本年度末の見込みで三百七十四億円に上っており、平成十六年には減税補てん債の一部について一括償還も考えられ、重い後年度負担が大きな課題となっています。基金については、特に財政調整基金が厳しい財政状況の中で取り崩さざるを得ない状況が続き、本年度末の見込みで残高が十億九千万円となっており、今後も取り崩しを続ければ、財政調整機能を十分に果たせなくなるおそれがあります。  このように財政状況が非常に厳しい中で、地方分権や介護保険、教育や環境などの課題に積極的に対応していく必要があり、さらなる行財政の改革に一層取り組んでいかなければなりません。  市民の暮らしに目を向けますと、経済不況による企業の倒産や戦後最悪の雇用情勢などが市民生活に深刻な影響を与えています。まずもって、暮らしの安定や地区商店街・中小企業の活性化対策が急がれます。また、市民の暮らし方や価値観が多様化し、コミュニティが広がり、自主的・自律的に行動する市民がふえる中で、物質的な豊かさとともに心の豊かさがますます求められてきていると考えております。人口の減少や少子高齢化、経済の低成長、市民活動の高まりなどを背景に、真に豊かな成熟都市を目指し、まちづくりの基本を「ハード」中心から「ソフト」中心へと大きく転換していく必要があります。  したがって、これからは時間をかけて「まち」を見直し、環境を守りながら人間的で親しみの持てる本当に住みよいまちを市民とともに考え、つくっていく必要があると考えています。  次に、私の市政運営に望む基本的な考え方について申し述べます。  時代が大きく変化する中で、これからの市政はあらゆる分野で新しい発想や新しい仕組みづくりが求められています。多摩市を「本当に住みよい、温もりのあるまち」とするために、私は次の点を市政の基本に据え、主役である市民の感覚を大切にした「感動市政」を進めてまいります。  その第一は、内外の変革期を迎え、勇気を持って新しい時代にふさわしいまちづくりに取り組むことです。これまでのまちづくりの「基礎」を生かしながら、新しい発想に立ち、よいところはさらに発展させ、変えるべきところは勇気を持って変え、二十一世紀の多摩にふさわしい町を築いていく決意です。  第二は、市民感覚を大切にした「感動市政」と「行財政の改革」を推進することです。政策の基本を「感動市政」とし、市民感覚を大切にした心と体で感じて動く市政を進めてまいります。また、市民感覚に基づく新たな行財政の改革に取り組み、市役所が市民に対するサービス業であることを自覚し、行政のむだをなくして、より効果的、効率的な市民本位の市政運営を実現してまいります。  第三は、市の情報を一二〇%公開し、市民力を生かしたまちづくりを展開することです。市民の力、特にシニア世代の活力を生かしたまちづくりを進めるため、市の情報を十二分に公開するとともに、活躍の場と機会を提供し、市民、民間、ボランティア、NPOなどの皆さんと協働したまちづくりを展開していきます。  第四は、「人と人とのつながりを大切にした、温もりのある地域づくり」を目指すことです。合理的で機能的な町を追求してきたこれまでの発想を時間をかけて見直しを行い、地球規模での環境問題にも配慮した本当にすみよいまちを市民の皆さんとともに考えてまいります。  また、これまでの大きなまちづくりから地域の中に目を移し、人と人とのつながりを大切にし、「人の心が豊かになるような温かな地域~『なつかしい未来』~のまちづくり」を目指してまいります。  私は、こうした取り組みを実りあるものとするために、国や東京都等に対して「対等」、「協力」を旨とし、市長会等を通じて要請すべきは要請し、協力すべきは協力し、緊密な連携を図る中で、市民福祉の一層の向上に資してまいりたいと考えています。具体的には、地方分権に伴う財源移譲、介護保険制度の円滑な運営に向けた財政措置、業務核都市の事業推進、多摩ニュータウン住宅建設対策補助金の見直しにおける一層の激変緩和、多摩ニュータウンの再整備、再開発などを強く働きかけてまいります。  次に、市政運営の基本的事項について申し述べます。  一点目は、「総合計画」についてです。現在の総合計画につきましては、社会経済状況や行政需要の変化等を踏まえ、必要な見直しを行いつつ、計画の目標達成に向け最大限の努力を傾注いたします。  一方、第四次総合計画につきましては、既定の方針に基づき、二〇〇一年一月一日からスタートするよう策定事業を進めてまいります。策定に当たっては、市民参画の機会をできるだけ多く設け、幅広い世代や女性の感性を生かしてまいります。また、私の公約である「人と人とのつながりを大切にした温もりのある地域づくり」を反映させていただき、二十一世紀の多摩にふさわしいまちづくりの指針を策定してまいりたいと考えております。  二点目は、「地方分権」と「市民協働」についてです。  新しい時代にふさわしいまちを形づくる原動力は、市民の「選択と責任」に基づく「市民協働のまちづくり」にあると考えます。本市が成熟都市へと移行する中で、豊かで活力のある地域をつくるため、地方分権を引き続き推進いたします。国や東京都等に対しては、市長会等を通じて、「税財源の移譲」や「地方交付税制度の抜本的改正」、「東京都市長委任条項の廃止による事務委託についての合意形成」などを強く求めてまいります。同時に、市職員の意識の高揚に努めてまいります。  一方、市民との協働につきましては、市の情報を一二〇%公開して、市民、民間、ボランティア、NPOなどの「市民力」、特にシニア世代の活力を生かすまちづくりの仕組みをつくってまいります。  三点目は、「行財政の改革」と「予算執行」についてです。  行財政の改革につきましては、私も選挙戦を通して市民の皆さんに強く訴えてきました。この行財政の改革を市政の重要施策の第一の柱と位置づけ、市民感覚に基づく新しい発想を持って、施策のすべての見直しを行い、市民本位の市政を実現してまいります。「待つ市役所から、出掛けていく市役所」へ転換していく施策の一環として、再開発ビル内に移転する聖蹟桜ヶ丘駅出張所におきまして、新たな感覚で市民サービスを展開いたします。  一方、平成十一年度当初予算につきましては、市民生活の安定や行政の継続性を重視し、その執行に当たっては最少の経費で最良の市民サービスを提供できるよう、行政間の垣根を越えて、組織の総力を挙げて努力してまいります。また、今後の状況変化や新たな行政課題、市民ニーズ等にこたえていくために、絶えず事務・事業を見直し、再構築の視点を踏まえ、必要に応じて補正予算も検討してまいりたいと考えています。  四点目は、「組織」、「人事」についてです。  組織につきましては、市民の立場から見て簡素で、しかも市民のだれもがわかりやすい組織とするため、積極的な見直しを行ってまいります。  一方、人事につきましては、少数精鋭主義により、むだのない行政に徹し、新たな行政需要に対しても、現行の職員定数内で対応してまいります。また、年齢構成のバランスに留意し、組織の活力の維持・向上に努めてまいります。  続きまして、平成十一年度の重点施策について申し述べます。  私は、今年度の市政について、行政の安定性に留意しつつ、市民の皆さんにお約束した公約の早期実現のため、次の五つを重点施策として位置づけ、今年度から積極的な施策の展開を図ってまいります。以下、施策につきましては、公約を主に述べたいと思います。  第一は、市民感覚に基づく新たな行財政の改革です。  非常に厳しい行財政環境のもとで、市民の望むサービスを維持・発展させていくために、市役所の「前例」すべてを見直し、市民の皆さんからお預かりした税金を一円たりともむだにしない、より効果的で効率的な市民感覚の市政を必ず実現してまいります。  今年度は十年度をもって終了した行財政改善計画の総括と補完を行うとともに、市民感覚に基づく新たな行財政の改革に取り組みます。また、「ようこそ市長室へ」や「二十四時間いつでもFAX」、「市長へのメール」など、広聴分野の施策を充実してまいります。また、「毎年、すべての施策の評価を公表すること」や「公共事業入札予定価格の事前公表」、「何でも相談窓口」などについて、早期の実現に向け検討してまいります。  第二は、すべての世代が「安全・安心」な環境づくりです。  まず、子育て世代につきましては、安心して子育てができ、また地域で活躍できる環境を整えるとともに、よりよい環境を確実に次世代の方々に引き継ぐために、教育・文化・行政の中で、心で感じるまちづくりを実践いたします。今年度は、保育や子育て支援の強化に取り組むとともに、教育委員会のご理解と教育行政としての方針決定のもとに、教育環境の一層の充実に努めてまいります。  今後、早期に実施していくものとしては、駅を基点とした保育園送迎システムやゆとりある学校生活でじっくり学び、個性や創造性を伸ばすためにも、中高一貫教育施設の誘致などについて検討、並びに調整してまいりたいと考えています。  次に、中高年シニア世代につきましては、シニア世代の豊富な経験や力を引き出すとともに、まちづくりのあらゆる場面で活躍の場を提供してまいります。今年度は、総合計画を初めとした各種計画づくりへの参画や、委員会、懇談会への参加、また関係機関と連携し、雇用環境の一層の整備に努めてまいります。  さらに、シニア世代の共同事業に対する育成支援や学校教育にシニア世代のキャリアを活用することなども、早期の実施に向け、教育委員会との調整を図ってまいりたいと考えます。  次に、お年寄り世代についてです。駆け足でやってくる高齢社会に備え、だれもが住みなれた地域で安心して健康で暮らすことができるように、地域や企業とも協働しながら挑戦してまいります。  今年度は、老人保健施設の立地や安心できる介護保険制度の円滑な運営に向けて取り組んでまいります。また、健康福祉の総合相談窓口の設置や、地域ごとの在宅サービスセンターの設置、グループホーム、グループリビングなどについても、早期の実施に向けて検討してまいります。  次に、障害者の方々につきましては、持てる能力を十分に生かし、社会の一員として生き生きと充実した自立生活が営めるように、社会参加や生きがい活動などの環境整備を地域、企業、NPOなどの皆さんと協働して推進いたします。自立できる「お店」、福祉店舗、作業所の設立支援などに取り組んでまいります。  第三は、環境を守り、災害に強いまちづくりです。  地球環境を保全するために、「自然との共生」や「循環型社会の形成」は、もはや時代の要請であり、とりわけごみ問題は緊急に解決を図るべき重要課題です。また、市民の生命、暮らし、財産を災害から守ることは、行政の基本的な使命であり、これまでにも増して災害に強いまちづくりを進めてまいります。今年度は、資源化センターの完成に伴い、ごみ分別の細分化や資源ごみの再利用の促進、中学校区単位でのライフラインの確保などに取り組んでまいります。  ダイオキシン類については、WHOなどの「世界標準」に目標設定するとともに、いわゆる環境ホルモンについては今後の世界動向を踏まえ目標設定し、さらに広域リサイクル行政の展開に向けて検討してまいります。  第四は、地区商店街、中小企業の活性化対策です。  地域の中で、商工業者が新たな発想で事業展開ができる経営環境の整備、融資制度の充実を図ります。今年度は、商工会議所との連携をさらに強化し、地域企業の経営改善に努めます。  一方、国や東京都に対し、業務核都市としての基盤整備や情報ネットワークの構築を強く働きかけてまいります。また、地区商店街の活性化と商業振興のため、福祉施策やリサイクル行政と結びつけた事業の展開、さらには地元商工業とともに、ベンチャー起業や「SOHO」を育成、支援することなども早期の実現に向け検討してまいります。  第五は、市民の力を生かす協働の仕組みづくりです。  本市が「成長」から「成熟」した都市へと大きく変容する中で、地方分権を推進し、市民の選択と責任に基づく市民協働の仕組みをつくり、市民、民間、ボランティア、NPOなどの皆さんとともに、「人と人とのつながりのある温かな地域」づくりを目指します。今年度は、インターネットによる総合的なホームページの開設や、NPO支援センターの整備、市民参加型事業の支援などに取り組んでまいります。また、公共施設の夜間開放や民間施設の公共利用、行政・企業・学校・市民を結ぶ「地域情報ネットワーク」の構築などの早期実現に向け検討してまいります。  以上、十一年度の重点施策について、公約を中心に述べてまいりましたが、これらは既に当初予算において方針決定されている各種施策との整合性や連携を十分に図り、総合的な施策展開を図ってまいりたいと考えております。  間もなく時代が変わり新しい世紀が訪れようとしています。この多摩を二十一世紀にふさわしい町、「なつかしい未来」へと変えていくこと、それが私に課せられた使命だと感じています。「一人では何もできない。しかし、一人が始めなければ何も始まらない」、これが私の信条です。私自身、多摩を愛する情熱と感動市政を旗印に、新しいまちづくりの先頭に立たせていただき、全力を尽くしてまいる決意です。
     しかしながら、新しいまちづくりを進める上で、まずもって市議会の皆様のご理解とご協力を欠かすことができません。市議会と執行機関は市政の両輪です。相互の牽制と均衡、そして深い信頼関係のもとに、市政が運営されることで、より民主的で公正な市政、市民の声を行政の隅々に行き渡らせる市政が実現されます。ぜひとも、市議会の皆様のご指導、ご支援を賜りますよう心からお願いを申し上げます。  「たった一人の市民のために尽くせる、そんな職員になってほしい」、私は五月六日の初登庁の日、全職員にこう訴えました。アフリカの難民キャンプ、まさに国境なき多くのボランティアたちは、彼らを一人でも多く救うために活動しています。しかし、現実に救われるのは、難民のうちのごくわずかでしかありません。こんな光景がテレビで映し出される都度、ああかわいそうだ、みんなを助けてあげたい、政治は何をやっているんだ、こういうことではいけない、何かしてあげたい、私も含めてだれもがそう思うはずです。  しかし、ただ一人の人を助けることよりも、何万人の人のことを心配することの方が実ははるかに楽なことなのです。かわいそうだなと思うだけであれば、たとえ相手が何百万人いようと簡単にできます。逆に、その中のたった一人でも、実際に救うことは非常に難しいのです。世の中をよくしていくことは、その難しいことをこつこつと実行していかなければならないと思います。たった一人の市民の話に耳を傾けられなくて、十四万三千市民の声を市政に反映することはできないのではないでしょうか。たった一人の市民のために尽くせる、そんな市長に私はなりたいと思います。  まちづくりの主役である市民の皆様には、市政に対するご理解とご協力、そして市民みずからもまちづくりに携わっていただくことをお願いいたしたいと存じます。  本市は、これまでの「成長都市」から「成熟都市」へと大きく変容しつつあり、行政に対してまちづくり市民サービスのすべてをゆだねる、あるいは要求する時代は終わりました。これからは行政とともに、市民のお一人お一人が、我がまちづくりのためにともに考え、ともに行動するときがきているのです。私は市民の皆様と接する中で、皆様のまちづくりに寄せる熱い思いと情熱、行動力を感じました。そのこと自体が多摩市のすばらしい財産であり、誇りであると感じています。どうか、市民、民間、ボランティア、そしてNPOなどの皆さん、ともに力を合わせて喜びと感動を分かち合う協働のまちづくりを展開し、多摩の輝かしい未来を切り開いていこうではありませんか。ともに勇気をもって、二十一世紀に挑戦してまいりましょう。そして、市民のだれもが幸せで、安心して、いきいきと暮らせる、「人と人とのつながりのある温かなまち・多摩」をつくってまいりましょう。  最後に、重ねて市議会並びに市民の皆様のご支援とご協力を心からお願い申し上げまして、私の所信表明といたします。ありがとうございました。 ◯議長(谷健一君)  以上をもって所信表明演説を終わります。         ──────────────── ◯議長(谷健一君)  日程第六、一般質問を行います。  この際申し上げます。一般質問における各議員の発言時間は、議事の都合により、それぞれ三十分以内といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。       (「異議あり」と呼ぶ者あり) ◯議長(谷健一君)  ご異議がありますので、挙手により採決いたします。  発言時間を三十分以内とすることに賛成の諸君の挙手を求めます。       (挙手多数) ◯議長(谷健一君)  挙手多数であります。  よって、本件は可決されました。  発言時間は三十分以内といたします。  質問の通告がありますので、順次発言を許します。一番秋山正仁君。       (一番秋山正仁君登壇) ◯一番(秋山正仁君)  一番秋山正仁、通告に基づき、二問質問いたします。  先日、六月十二日付の新聞によると「自殺者三万人超す、不景気を反映、過去最高」とあり、五十歳代の男性の自殺が急増し、景気の悪化が原因とあり、一方、一人の女性が一生に平均して何人子供を産むかを示す特殊出生率が一・三八と過去最低となった。東京都は一・〇五と大都市ほど低い。離婚件数は、前年より二万組上回り二十四万三千百組と、これも過去最高と報道されている。また、金融機関の破綻、北海道拓殖銀行、阪和銀行、国民銀行、幸福銀行、毎日、新聞、テレビをにぎわしている日本長期信用銀行、東京相和銀行等々、また山一証券、東邦生命等々、このような状況がいつストップするのかわからない日本経済です。二〇〇一年三月三十一日をもって預金を全額保護する制度をやめ、ペイオフ(預金元本一千万円までの預金を保護する制度)に解禁するようになると、銀行等は二〇〇一年四月一日より預金者より激しく選別されることにより、金融機関も企業も、今以上に淘汰されるのではないでしょうか。今まさに世紀末、平成維新の幕開けととらえるべきだと思います。  歴史を少々ひもといてみると、明治維新当時、明治元年、勝海舟四十六歳、岩倉具視四十四歳、西郷隆盛四十二歳、大久保利通三十九歳、木戸孝允三十六歳、井上馨三十四歳、大隈重信三十一歳、山県有朋三十一歳、伊藤博文二十八歳、故人で当時生きているとすると、吉田松陰三十九歳、坂本竜馬三十四歳、高杉晋作三十歳、いずれも数え年であります。満年齢に直すと一つ、二つ若くなる勘定です。市長、臼井さんからかわった鈴木邦彦四十一歳、あなたは市民感覚を大切にした感じて動く市政を目指すをスローガンとして、市民の信託によって市長に就任したわけです。多くの市民は、鈴木市長に期待し、新しい視点で多摩市を変えてもらいたい、そんな思いではないでしょうか。平成維新の若きリーダー、頑張れ、頑張れとの声援を無にしないでいただきたい。  しかし、市の職員は公務員法によって守られていてリストラもない、賃金カットもない、残業カットもない人々であります。一般世間の庶民とは少々違った立場だと思います。市長や議員は、あなたの言う市民に対して、市政に対して、市民感覚を大切にするであろうと期待され、またその実績のもとできょう選ばれてここに座っておるわけでございます。  今回は、何点か提言しつつ、以下質問いたします。  一、市民感覚での行財政改革について。  1)多摩市の財政・資産状況をわかりやすく、開示の視点から企業会計原則に基づき、財務諸表の導入についてであります。国も東京都も、公会計の見直しを進めております。多摩市の一般会計、特別会計も地方自治法のもとでは、単式簿記方式で現金主義とも言われております。そこからはコスト意識も、経済感覚も生まれてはきません。発生主義の複式簿記方式で貸借対照表を作成し、透明化、スリム化を行い、構造改革が今こそ求められているのではないでしょうか。藤沢市では、企業会計方式を取り入れていると聞いております。また、昨日の新聞によると、八王子市が一九九八年度の決算資料として作成中とか報道されております。また、平成十一年二月二十六日の経済戦略会議において、日本経済再生への戦略の答申の中に、公会計制度の改善と明記されております。行財政改革の基本、根っこでもあります。鈴木市長の見解はいかがなものか。  2)多摩市としてPFI(プライベート・ファイナンス・イニシアチブ)方式の導入について、市長の基本的な考え方は。(民間の技術力、経営力及び資金力を活用した新たなる手法による公共サービスの提供)  PFI事業の推進については、昨年二月の衆議院予算委員会で、公明党の神崎武法代表が新たな制度としてとらえ、推進していくべきと導入を主張したところです。  本年、六月四日の衆議院建設委員会、委員長は公明党の平田米男委員長、において、PFI促進法案の修正案を公明党改革クラブ、自民、民主、自由、社民の五会派の共同提案の審議を行い、賛成多数で可決されました。改正の主なものは、第三セクターの失敗例の轍を踏まないために、リスク分をあらかじめ官と民で明らかにしたものです。天災による損害は官、需要予測の誤りは民が負担するものです。PFIは一九九二年、イギリスのサッチャー政権のもとで導入が決定され、「小さな政府」、「費用対効果」の考え方から始まったものです。一九九七年、労働党の政権交代後、実施中であります。鈴木市長、あなたの二〇一〇年までの戦略の中に、PFI事業の追加はできないものか。  次に、各論に入ります。  3)市が発注する印刷物、工事、物品購入、委託等の契約について、先例踏襲型契約発注をどのようにして改革するのか、その手法について。  4)サンセット方式、スクラップ・アンド・ビルド方式を踏まえて、各種補助金に対しての見直しについてどのような手法で改革するのか。  次に、二番、環境行政、特にごみ減量について。  先月、二十五日から二十八日まで、東京ビックサイトにおいて環境保全と再資源化をテーマに九九年廃棄物処理展、主催は株式会社日報でございまして、後援は厚生省、通産省、環境庁等々、東京都で開催されました。これには、国内外から関連企業四百五十五社、特に今回は欧米先進国から十二カ国、五十五社、韓国からも初めて参加しております。また、ほかに地域で草の根のリサイクル活動を展開する市民団体やグループも参加し、リサイクル社会構築に向けた意見交換等も活発に行われたところです。この廃棄物処理展は、今回で八回目ですが、私は今回を含めて四回見学いたしました。一般ごみの処理問題で関心が高まっている生ごみ処理のコーナーには、熱心にメモをとりながら耳を傾ける見学者がいっぱいおりました。多摩市の職員も交代で見学をしたと聞いております。後ほど、感想を聞いてみたいと思います。  私は、今年の三月議会で、ダイオキシン、環境ホルモン、ISO一四〇〇一等々質問いたしましたが、鈴木市長の言う市民感覚を大切にした感じて動くようなご答弁ではなく、失望したものです。  鈴木市長、六月は環境月間でもあります。市民が感動するようなご答弁をお願いしつつ、以下質問いたします。  1)生ごみの究極のリサイクルについての対応は。(平成九年度の資料によると、ごみの八一%、四万五千七百二十八トンが可燃ごみ、そのうち四〇%、一万八千百二十九・五トンが生ごみであります。この生ごみをゼロにすると、処分する全体のごみ量の三四%が減量となります。)  2)不燃・可燃ごみの処理について、市はどのような目標を立てて行動するか。  3)ごみの収集のダストボックス方式(年中無休、二十四時間OK)に対し、今後の市の方針は。  4)平成十二年四月一日、完全実施の容器包装リサイクル法について市の対応は。また、市内の実態はどのようになっておりますか。  ご答弁を聞き、再質問いたします。ありがとうございました。 ◯議長(谷健一君)  鈴木市長。       (市長鈴木邦彦君登壇) ◯市長(鈴木邦彦君)  まず、一の1)についてお答えいたします。  市の財政状況を市民の皆さんに理解していただくことは、協働の立場で市政を進める基本であると考えております。  従来より、地方自治法に基づく財政状況を公表する際にも、できるだけ市民の皆さんにわかりやすい情報となるように工夫をしてまいりました。また、行政資料室での予算書の閲覧に加え、希望する方には予算概要をお配りしております。  昨今の地方分権という大きな潮流の中で、幾つかの自治体では現行の現金主義に基づく公会計制度による決算に加え、企業会計的な要素を組み込んだ決算分析などを独自に行っております。内容としては、資産と負債の累計をバランスシートにあらわし、市民とともに行政の簡素効率化を図ろうとする試みであると理解しております。  現行の会計制度に基づく決算は、全国統一基準で行っており、それをもとにした財政分析の指標が確立されております。この指標により、本市の財政状況を分析することは欠かすことのできないものであります。  しかし、先ほど申し上げた協働の立場で市政を進め、行政の公的説明責任を一歩踏み込むためにも、現行の財政分析に加え、資産と負債の関係をより明らかにする必要があります。具体的な内容等は、他団体の実施内容など、さらに研究しなければなりませんが、平成十年度決算をもとに、現行の財政分析に加えて資産と負債の関係を明らかにできるような手法を検討したいと考えております。  2)にお答えします。  ご案内のとおり、PFIは平成四年秋にイギリスで導入された制度で、橋、道路、公共施設といった社会資本の設計、建設、資金調達や運営を民間に任せ、行政は可能な限り提供されるサービスの計画立案のみを行うものであると認識しております。  我が国においても、現在制度の活用手法や課題等について検討が進められており、本市においても情報収集に努めるとともに、今後の公共施設整備の一つの手法として、研究、検討してまいりたいと考えております。  3)についてお答えします。  印刷物・工事・物品購入・委託契約等の発注に当たっては、機会あるごとに改善に努めているところであります。  これまでの主な改善点としては、契約事務の透明性や競争性を高めるため、予定価格の事後公表や最低制限価格制度の撤廃、年間委託契約における見積もり合わせから競争入札への移行等であります。  いずれにしましても、限られた財源を有効的に活用するためにも、物品・工事・委託契約等において、より経済的で競争性が図られるよう改善、見直しを進めてまいりたいと考えております。  4)にお答えいたします。  市では、さまざまな行政上の目的や公益上必要がある場合に、さまざまな団体などへ補助金を交付しております。補助金の見直しにつきましては、行財政改善委員会で平成九年十月に「多摩市の補助金の現状と見直しについて」をまとめ、それをもとに、毎年度の予算編成方針で、行政需要の変化や行政の責任分野、経費負担のあり方などの精査を指示してきております。  また、平成十年五月には、市の補助金等を総括的に管理・調整を行うために、「使用料及び補助金等検討審査委員会」を設置し、新規・改廃、もしくは内容を大幅に変更する補助金について事前審査を行っております。  さらに、本年三月には、補助金等の交付手続を一層明確にするとともに、その公正・透明性を高めることを目的に、多摩市補助金等交付手続規則を制定いたしました。  こうした全体的な枠組みや体制のもとに、補助金の公平性や交付基準などをより一層明確にし、一定の年数を経過して所期の目的を達成した補助金について、正当性、公平性、緊急性、有効性、責任性などの基準により、見直しを進めてまいりたいと考えております。  次に、二の1)についてお答えします。  家庭から排出されますごみの中には、まだ使えるものや貴重な資源として活用できるものが多く含まれております。生ごみもその中の一つで、堆肥化することにより、また新たな資源として活用されると認識しています。生ごみの堆肥化はごみの減量につながることから、生ごみ処理機器のあっせん及び購入費補助を行うとともに、生ごみの堆肥づくり講習会を開催するなど、市民の皆様の取り組みに支援をしているところでございます。  また、生ごみ処理の機器にも、コンポスト化や消滅型など、種類も多いことから用途に応じた機種を選ぶこと、堆肥にした後の使い道を考えて取り組まれることをお勧めしています。  これからも、広報や地域の回覧などを活用して、生ごみの堆肥づくりを紹介するとともに、講習会などの開催も計画しておりますが、システム化した堆肥づくり、農政とも連携した循環型社会の構築に向け、さらに研究、取り組みをしてまいりたいと考えております。  2)についてお答えします。  ごみの処理につきましては、一般廃棄物の処理基本計画を初めといたします計画で、「資源循環型のまちづくり」を基本理念に据え、まず第一に資源の有効利用、最終処分場への負荷軽減のために、ごみの発生・排出抑制、分別収集、資源化の推進。第二に、ごみ減量についての啓発活動を充実し、市民意識の高揚。第三に、中間処理施設や啓発施設の整備を目指して取り組みを進めております。  しかしながら、現実のごみ状況は大変残念ではありますが、相変わらず大量生産・大量消費・大量廃棄の社会的風潮や一方向型の流通システムなどにより、ごみが減らない状況にありますことから、今後とも、資源循環型のまちづくりに向け、収集方式の見直しや資源分別の徹底とごみ減量に積極的に取り組んでまいる所存でございます。  3)についてお答えします。  市では、これまでも資源の分別やさまざまなごみ減量の啓発活動などに努めており、平成十年度の資源回収は約二千八百トン、対前年比で二百トンを超える量となりました。  しかし、残念ながら総ごみ量では約五万六千六百トンを超え、対前年比百四十三トン、約〇・三%の増加となっております。多摩地域三十一市町村の調査で、一人一日当たりのごみ排出量が二番目に多いという不名誉な記録が続いており、今後より一層のごみ減量とリサイクルの推進を図る必要があると痛感しております。  このことから、現在の社会生活の利便性を多少おさえてでも、自然との共生や資源循環型社会の実現を目指し、環境とも調和したより住みよい町をつくっていきたいと考えております。  今後、ごみは排出者責任がより明確となる袋収集が可能な方法を、また資源物はより一層出しやすい方法を、それぞれの住居形態に応じて見直しを検討してまいりたいと考えております。  なお、モデル地区についても、これらを基本に具体的な方法を検討してまいりたいと考えております。  4)についてお答えします。  平成九年四月に施行されました容器包装リサイクル法は、ごみの容量で約六割を占めると言われている容器包装廃棄物の発生そのものを減らすことと、廃棄物として排出されたものをごみにするのではなく、再利用できる資源とすることを実践するために制定されました。平成十二年四月からは段ボール、紙製容器包装やプラスチック製容器包装を加えた四種類十品目のすべてが、再商品化義務の対象として完全実施されます。このため、今まで以上に関係者が協力して、容器包装の減量化やリサイクルを推進することが重要となってまいります。  市といたしましても、法に定められた資源の分別収集及び資源化センターの建設を行うなどして、対象品目の保管、管理までの役割を果たすため、積極的な取り組みを行ってまいるところでございます。  また、日常業務の中で、容器を利用して中身を販売する卸、小売り、サービス業や容器を製造する製造業の事業者は、小規模事業者を除いてリサイクルの義務を負うことになります。市内におけるこれら特定事業所は、売上額と従業員数で指定されることになりますが、具体的な事業所数などは市では把握しておりません。今後、対象事業者に対して、国から直接通知されると聞いております。 ◯一番(秋山正仁君)  まさに一番秋山正仁で、一番バッターで、まさに時にかなった質問ではなかったかと、市長も淡々とご答弁しておりましたけれども、それも平成十年の重点施策の第一はと、市民感覚に基づく新たな行財政改革、この質問です。トップ、トップ、トップ。そういう意味で、非常に前向きなご答弁をありがとうございました。  私も監査委員をしておりまして、何回か、要するにこの状況では多摩市の全体が見えないと、幾ら借金があって、幾ら資産があって、資産にもいろいろございますけれども、つくった橋とか道路はどう計算していいか、ちょっと悩む問題でございますけれども、学校とか校庭とか幼稚園とか保育園とか、あるいはグランドピアノとかいろいろなものが、要するに資産として幾ら幾らと、こういうようにはっきり言って見えてくる。ところがさっぱりわからないと、備品台帳があっても評価をしていない、減価償却してない。「どうなっているんですか、収入役」と、こう言っても「地方自治法におきまして、秋山さん無理です」と、こうなっているんです。これじゃどうにもならないということを、私もずっと八年前から比べまして、いろいろな議員に聞いても、はっきり言って無理だと言う。どこからも手がつかない。  そうしたところ、たまたま石原慎太郎都知事がバランスシート問題を言い出して、これも町田の片山光代という税理士の市会議員さんがいるんです。彼女とも、私も若干面識がございまして、彼女の本をここに持ってまいりましたけれども、非常に勉強しているんです。この方が、要するに小渕総理大臣とか、経済の戦略とか、そういうところでいろいろ提言してずっとやっている。  その前に、要するに岐阜県とか、あるいは藤沢市等では独自で、秋山正仁と同じように疑問があったんですよ、はっきり言って、これはわからないと、何があるのかさっぱりわからないと、現金主義ですよ、入った金で出している、これからもらうお金は一切計算していない。そういうような、要するに状況を思いまして、きょうは公会計、バランスシート方式の方式で要するにきちっとやってくださいと。  ただ、うれしいことに、平成十年度の決算・予算を一応バランスシートを出してみようという市長答弁がございました。これ以上ああだこうだ言っても、要するにもうやると言ったことは、要するにできれば後ほど資料等もお持ちしますけれども、ひとつきちっとやってもらいたいと思うんです。  ですから、公会計について、ここでいろいろと企画部長とやりとりしてもまたあれですけれども。  次に、PFI、イギリスから始まりまして、今、国でも、先ほど言いましたように衆議院の予算委員会でリスクの問題を検討して、要するに修正案が通りまして、そしていよいよ本会議となっております。この問題もはっきり言って大きな問題です。  これは、要するにある議員が昨年九月議会、いろいろ質問しっ放しで終わっておりましたけれども、その後、市はどのような検討をしたのか、お願いします。 ◯議長(谷健一君)  企画部長小谷田君。       (企画部長小谷田進君登壇) ◯企画部長(小谷田進君)  国会での審議の状況については、きょうご質問者の方からいろいろご説明がございまして、私の方でもよく理解することができました。  この問題につきましては、その後どう進んでいるかということでございますけれども、非常に大きなプロジェクトの問題もございまして、具体的な取り組みについてはしておりません。  しかし、私どもはこういった新しい制度についての国の動き、あるいは都市を経営していく上での視点、そういう面では、具体的に検討はしてございませんけれども、幅広い範囲でそういうものを見て、そして判断をしていくと、そして必要があれば推進を少しスピードメーターを多く上げていくというようなことを考えております。  しかし、この課題については大変大きなプロジェクトの問題であるというようなことから、まだ具体的に庁内で討論、検討しているような状況にはございません。 ◯一番(秋山正仁君)  遅かれ早かれ、この庁舎も耐震性調査をすると、要するにもうもたないということになれば検討しなければならないとか、また市民の中でアンケート調査等をしますと、葬祭場なんかも市民が欲しいと、それも総論賛成各論反対で、自分の周りは嫌だというようなこともございますけれども、そういう問題とか、いろいろな障害があると思うんです。  また、これから一番大きな問題は、旧南永山小学校とか西永山中学校、市長の息子さんの母校です。そこも、いよいよ新たな手法で、いろいろな市民のニーズでいろいろなことを考えていかなければいけない。  そういう場合、何でもかんでも起債を起こして借金をして整備するというよりも、今のうちから、要するにそういったプロジェクトチームを組んでどうしようこうしようということの中で、私は、議員を十六年ずっとしていまして、本当に市の税金を、計算しますと一億数千万円、私はもらっているんです。それでずっと問題意識をしながら、いろいろな提言をして、私の質問が国を動かして変わったこともございます。きょうは時間がございませんけれども、発表しませんけれども、そういうように、本当に私ずっと見ていると余計なことをしたくないと、そういうような、要するにずっと通っているんです。だけれども、そうではなくて、そういった新しい視点で物事を考えていくと。例えば、さっき言った公会計とか、また今回私が提案しているPFIとか、そういうものを、余計なことではないです。多摩市の将来のことを考えれば、こういった問題にも重点を置いて、そして公園の管理とか、あるいは市長はパルテノン多摩は独立採算制にするんだと、補助金は一銭も出さないと、そういう思いですか。ちょっと質問いたします。 ◯議長(谷健一君)  生活文化部長長島君。       (生活文化部長長島征雄君登壇) ◯生活文化部長(長島征雄君)  パルテノン多摩のお話が出ましたので、私の方でお答えさせていただきますけれども、市長の公約の中に第三セクターの独立採算ということが掲げられております。これは、やはり時代の要請でもありますし、またそれぞれの第三セクターがそれぞれの立場で、いろいろ創意工夫をしながら、独立採算に向けた対応をしていかなければならないという趣旨だと思います。  パルテノン多摩につきましては、現在、市の職員の派遣と、それから管理を委託していたり、それからパルテノン多摩独自の事業、そういうものに対する補助もいたしております。それは、パルテノン多摩が施設をつくったときの位置づけといいましょうか、文化の殿堂としての拠点としての役割を果たすということから、やはりすべてが採算をもって対応できるというものではない部分もあると思うんです。  しかしながら、そういうことも含めながら、いろいろ企業の参画等をもらいながらいろいろ収入に努めて、いろいろ採算性がとれるような対応をしていこうという趣旨でとらえて、今後も努力をしてまいりたいと考えております。
    ◯一番(秋山正仁君)  市長は一円の税金もむだにしないんだと、そういう姿勢で、あらゆる分野から、要するに検討するということで、私もずっと行政改革というか、税金を、私は正直者がばかを見ないという、そういう市政をということをずっと言い続けてきたわけです。  そういう観点から、要するに今回国会でも論議になっており、またこれから会期も延長されまして、行く行くは衆議院、参議院で法案化されていくという、こういうPFIという、こういった手法もいち早く、要するに庁内で検討するようなそういった場所をこれからつくるかどうか、それだけお聞きします。 ◯議長(谷健一君)  企画部長小谷田君。       (企画部長小谷田進君登壇) ◯企画部長(小谷田進君)  先ほど答えたとおりなんでございまして、状況を見まして、庁内でその取り組みが大至急必要とあれば、そのプロジェクトを組みますし、とにかくこういった新しいことにつきましては、我々も目を向けて、一生懸命勉強した上で、市として取り組むべきときには必ず取り組みますということをお約束をさせていただきます。 ◯一番(秋山正仁君)  もう既に、埼玉県、静岡県、大阪府、三重県等でやっているんです、はっきり言って。私も先ほど鈴木市長四十一歳と、これからの多摩市を築いていく先手を打ってもらいたいと、こういう思いで質問したところでございます。これ以上質問したところで、いい回答が戻ってきませんので、次へまいります。  次に、市の発注するいろいろと契約案件等につきまして、先例踏襲型の契約をやめるというか、見直しをして新たなる手法というか、いろいろなことをやっていきたいというご答弁でございました。私もかねてから、本当に資料をもらいましたけれども、同一の物件で同一の業者が三年あるいは五年、六年、十年も、世の中はどんどんとお金というか、要するに価格は下がっていくにもかかわらず、多摩市の仕事をしていれば本当に下がらないし、物価上昇分といっては上がっていくということで、ずっと今まで、それが役所という先例踏襲型で今日まできたと思うんです。  それで、私はかねてから一個一個本当に真剣に見直しをするようにと、何回も口をすっぱく決算委員会、予算委員会等で十六年間言い続けてまいりました。ところが、今回鈴木市長は、いよいよそういうところに一歩踏み込んでいくんだというようなご答弁をいただきましたけれども、要するに本当にそういったものを見直すというようなことを平成十二年度予算の中で多少なりとも反映できるかどうかと、私もさんざん言いました。  ということはどういうことかというと、四月一日からいろいろなことが始まるから、それは競争入札ではなくて事前に委託契約だと、見積もり合わせだと、そういうふうにやっておりますけれども、その辺まで踏み込んで変えることができるかどうか、それはどうですか。 ◯議長(谷健一君)  総務部長石坂君。       (総務部長石坂幸哉君登壇) ◯総務部長(石坂幸哉君)  委託契約の関係でのご質問でございますが、かねてからご質問者初め各議員さんからも、この問題についてはご質問があったわけでございますけれども、そういう中で、市におきましてもいろいろと手法等につきまして改善できるものにつきましては改善していこうと、こういう基本的な姿勢の中で改善をしてまいりました。  特に、平成十一年度の関係等につきましても、ご質問者がおっしゃっているように前例踏襲というお話がございましたが、随意契約、年度当初から始まる業務等につきましては、どうしても随意契約、見積もり合わせ等で実施をしてきたわけでございますけれども、そういった方向をできるだけ改めようと。そういう中で、競争性あるいは公平性を主眼に置きまして、できるだけ入札に付するものは付していこう、そういうようなことで、平成十一年度から対応を図ってきているところでございます。  そういうことで、一歩一歩、ご質問者の趣旨等も踏まえ、また私どもも法の関係の問題もございます。そういうものと整合性を図りながら、今後におきましても、さらに改善できる点は改善してまいりたいと、そのように考えております。 ◯一番(秋山正仁君)  私も、できるだけ民間委託、民間委託ということがいいと思っておりましたところ、そうでもないというようなことも起きております。これは、太田市市長の清水さんは、ごみなんかは、要するに本当に民間委託の方が安いと思ってたんだけれども、直営の方が安いんじゃないかというようなことを言い出したんです。そんなことも踏まえて、もう一回すべて洗い直してください。要するに、民間委託している問題、また直営でやっている問題すべて洗い直して、先ほど総務部長は前向きでやるとそう言っておりますけれども、その辺まで踏み込んで、本当に抜本的に、そういったものを委託も含めて、先例踏襲を一遍にやめてということは無理かもしれませんけれども、二年、三年かけて、鈴木市長は二〇一〇年まで市長をやるんだとどこかに書いてありましたか。二〇一〇年が目標と。二〇一〇年までにはこうやりますよということを言っています。  二〇一〇年が目標というビジョンを掲げておりますけれども、そこまでいかなくても、要するに今期中か、それも整理して、まさに日本じゅうから多摩市の鈴木市長を訪ねてくるような、そんなような勢いでやってもらいたいと思いますけれども、その辺はどうですか。 ◯議長(谷健一君)  企画部長小谷田君。       (企画部長小谷田進君登壇) ◯企画部長(小谷田進君)  市長の方針といたしまして、行財政の改革、この関係につきましては一どきにはできませんけれども、すべてをチェックをしていくというようなことで、今全庁にそういう通知を出して取り組んでいるところでございます。  具体的にはどうかということになりますけれども、来年度の予算編成あるいは仮称でございますけれども、第二次行財政改善計画、こういう策定の中では具体的にしてまいりたいというふうに、担当部としては全庁を調整して、この課題には取り組んでいきたい。そして、一円たりとも、市民サービスについてはそういったむだのないようにやっていきたいというのが、今全庁的に取り組んでいる大きな事務的な課題でございます。 ◯一番(秋山正仁君)  要するに、市長が先ほども予定価格を公表して、事前公表をしてやると言いますけれども、それも一つの手法かと思いますけれども、そうではなくて、要するにそれも私は一理あると思いますけれども、そういうことをやりながら、単価というものを公表して、こういう単価で、そしてこういうようなコンペでどうなんだと。私もいろいろなことを見てまいりまして、例えば性能発注という、そういった手法がございます。それはまた後ほどやりますけれども、そういうことも踏まえて、要するにこういうものですよと、それで単価はもうこの程度の単価で、ということは安ければいいなんて言っていない。何でもいいのではなくて、こういう単価で、要するにそしてコンペでこういうものをやってもらえませんかと、それでどうなんですかと呼んできて、そして皆さん方やると。  ということは、ただ見積もりをつくって金額を合わせて、それで安い、高いではなくて、実際にこの製品あるいはこの仕事というものはこういう質ですよと、それで皆さん方、要するに企業努力をしてきちっと契約書をつくって、それでこれでやりますよと、要するにその辺まで検討していくような方向でやってもらいたいと思いますけれども、その辺はどうですか。 ◯議長(谷健一君)  総務部長石坂君。       (総務部長石坂幸哉君登壇) ◯総務部長(石坂幸哉君)  ご質問者からいろいろとご提案等いただいたわけでございますので、私どもも先ほども申し上げましたように、私どものそういった契約事務等につきましては、自治法という法律の中でいろいろ実施をしている問題もございます。  そういう中で、可能な限り工夫なり検討をし、今後さらに研究をしてまいりたいというふうに思います。 ◯一番(秋山正仁君)  ひとつよろしくお願いします。  次に、4)の各種補助金につきましても、一番補助金が多いのが例のパルテノン多摩でしょう。これ以上の補助金の多いところはございませんけれども、そういうことを踏まえながら、本当に市民感覚、感動するようなそういった観点から、もう一度洗い直しをしていただきたいと思います。  次に、時間がございませんけれども、環境問題に移ります。  まず、私も登壇して申し上げましたけれども、要するに廃棄物処理展に行ってまいりました。また、市の職員も何人か行ってきたようでございますけれども、坂本部長、どうなんですか、感想をお願いします。 ◯議長(谷健一君)  環境部長坂本君。       (環境部長坂本亨君登壇) ◯環境部長(坂本亨君)  環境行政につきましては、かなり私も長く担当しておりますが、たまたまことしについてはちょっと時間がなくて行きませんでしたけれども、それまでずっと何年か行っております。  最近、秋山議員さんもおっしゃっていらっしゃいましたように、かなり生ごみ処理といいますか、そちらの方のウエートが高くなっているというふうには理解をしておりまして、職員にも可能な限り研修には参加ということで、実際に見るように努力をしてまいっております。 ◯一番(秋山正仁君)  これも三月議会でもるる言いましたけれども、重複したりいろいろと聞いてございますけれども、まず一点すぐできることがあるんです。それは、小・中学校の給食の残ったものを、ちょっとこの間聞きましたら上九一色村の方に運んでいると聞きましたけれども、それをそのまま運ばないで堆肥に処理して持っていくとか、富士見町に持っていくとか、そんなことはできないものかどうかということ。  もう一点、これから多摩市でアパートとマンションとか、そういったものを確認申請とか、事前協議に必ず来ます。その場合、条例等をつくって、十世帯以上のところには生ごみ処理機を設置するんだと、駐車場も必ず設置しなさいとある。スペースは〇・五畳ですね、要するに畳半分くらいのスペース。あるいは畳一畳くらいあればできますけれども、そういう条例なんかも今後検討して、そして多摩市は、要するにもうごみの量が減らないと、さっきも市長の報告の中にもあると、微増していると、人口は減ってもごみはふえるということです。そして、意識も悪いと、意識も向上しているようだけれども、要するに三多摩で一番、二番に悪いんだと。そういう思いですので、その辺はどういうふうに考えているか。今、突然の提案ですので、その辺の検討、研究をしているのかどうか、また、するかどうかをお伺いします。 ◯環境部長(坂本亨君)  二点ございましたけれども、総括的にちょっとご答弁をさせていただきたいと思いますけれども、生ごみの処理、これも大変大きな課題であることは認識をいたしております。前々から顔の見える関係での処理の仕方というのを模索したいというふうに申し上げていると思いますが、今具体的なご提案がございましたけれども、他市の状況等も踏まえまして、いずれにしましても、実際に入られる市民の方の認識というものはやっぱりどうしても高うございます。これがキーワードになってございますので、そういったところをどういうふうに意識を醸成し、また理解を得ていくかということが大事ではないかというふうに思います。  したがいまして、最初から条例で設定をして、処理機を設定するというよりも、どちらかというとある程度同じような目的と申しますか、生活体のところに、こちらから改めてお願いに行くという方が、実現的には高いのかというふうに今考えております。両方あわせて、また検討はさせていただきたいというふうに思っております。 ◯一番(秋山正仁君)  既に、東村山市の市営住宅とか、あるいはNTTの住宅とか、あるいは調布市の都営住宅とか、武蔵野市とか、それから熊本市では実験的に十世帯に一個とか、そういう生ごみ処理機を支給して、そしてやらせているという、そういうようなことです。  ということは、ごみの四割が生ごみだと。燃やしてダイオキシンを出すとか、あるいは地球温暖化するよりも、そういう方向に市民も考えを及ぶようにしてもらいたい。また、市の行政の方も率先してやってもらいたい。  実は、私の家も市から二万五千円いただきまして、生ごみ処理機がベランダにございます。私が当番でございまして、そして毎朝、要するにごみ処理しております。三カ月たてば堆肥になるということで、三カ月に一回ずつ交代しますけれども、そのように全部ごみは定年後の男性以外ほとんどご婦人がやっているんです。これを、市長率先して、ごみは男が何とか分別しなさいというような提案もしたらどうかと思いまして、男がやればはっきり言って変わります。そんな思いでございますけれども、その辺はどうですか。 ◯環境部長(坂本亨君)  家族全員でというふうに思います。 ◯一番(秋山正仁君)  時間がございません。ごみ収集のダストボックス方式、先ほどは要するに検討しますと言うけれども、ドイツでは本当に十五項目くらい分別なんです。その分別する箱をいっぱい置いて、缶は缶、瓶は瓶、また色のついた瓶は色のついた瓶、紙は紙という、そういうようにして徹底して、今は要するにペットボトルは持っていかないです、はっきり言って。そういうことではなくて、その辺も検討してもらいたいと思います。ご答弁要りません。  それから、容器包装リサイクル法、この法律もはっきり言って間違っています。これは通産省で罰則もない。これはドイツのことをいうのはおかしいんですけれども、本当は全部企業で、すべて責任持って処理する。要するに、行政ノータッチだと。  ところが、この容器包装リサイクル法は消費者と、それから役所と企業とやれということ、これは大きな間違いだと思います。だから、この辺もちょっと私も鋭意研究しながら、これは違いますよと、企業がすべてやるんですよと、そうすればすべてのごみはそこから減っていくのではないかと思います。  最後になりますけれども、買い物の袋は、先ほど言いましたけれども各スーパー有料にしてもらって、それから買い物袋を持っていった方がお金が五円、十円安くなりますよと、そんな方向もどんどんPRしてもらいたいと思いますけれども、最後、その辺もお願いします。 ◯環境部長(坂本亨君)  買い物袋につきましては、幾つかのスーパー等にはお願いをして実践もしておりますけれども、ポイント制度みたいな形で行っております。  いずれにしましても、そういった方向でどんどん参加いただくお店がふえるように努力はしてまいりたいと思います。         ──────────────── ◯議長(谷健一君)  六番末木あさ子君。       (六番末木あさ子君登壇) ◯六番(末木あさ子君)  六番末木あさ子です。通告に基づき一般質問をいたします。  多摩市が真の福祉自治体になるために。  すべての世代に安全・安心をと市長は公約されました。私は、この多摩市が一人一人が自分らしい生き方を尊重され、自分が生かされている、人の役に立っていると思えるような街になることを常に考えております。  では、さまざまな一人一人にとってこの街はどうでしょうか。少し例を挙げて現状を考えてみます。  多摩市の高齢化率が現在一〇%を超え、高齢者の人口は一万四千人を超えております。ひとり暮らしあるいは高齢者の二人暮らしも年々増しています。ニュータウンのエレベーターのない団地では、階段の上り下りが大変で閉じこもりになりがちです。また、二世代、三世代同居していても、世代間の交流が必ずしもうまくいっていない例もあります。  一方、障害を持つ方にとっては、学校を初めとして公共の建物でもバリアフリーになっていない施設が多く、移動が困難な状況にあります。障害者の完全参加と平等の視点からも、いつでもどこでも行きたいところに行けるような移動手段、ガイドヘルパーの充実が求められます。  さて、いよいよ来年の四月から介護保険制度が導入されます。所管では政省令がなかなかままならない中、でき得る限りの作業を進めているご苦労をお察しいたします。いわば、現場のない厚生省がつくった法律ということで、法内の十八事業がふさわしいか、介護水準が適切か等々、疑問も残ります。  しかし、介護する人、される人の現状は想像を絶する困難な中にあること、自分らしい生き方を尊重するためにも、一日も早く介護の社会化を進めなくてはなりません。セーフティネットの構築はもとより、現状、実態を検証しながら法律を改定していくことを合意し、スタートさせるべきだと思います。  また、第二次福祉推進プランの策定に当たっては、急速に高齢化を迎える多摩市の特徴を十分踏まえて、介護保険事業計画策定の数値をもとに、現在の福祉サービスを低下させないための福祉施策と、寝たきり発生予防策をしっかり盛り込んでいくべきです。  市民は今、次々と自発的にさまざまな仕組みをつくり始めています。何でも行政にお任せではなく、生活していく上で必要だと思う。実態から生み出したものを自分たちで担っていこうとしているのです。その結果、ハンディを持つ人も、高齢者もみんなで一緒に働く場をつむぎ出しています。行政のパートナーとして情報交換をしながら、それぞれの役割を模索しながら、市民と行政が協働している実感を持つことが重要です。  NPOは、市民に力をつけ社会を変えていけると確信します。市民の力を信じ、NPOを支援することにより、多摩市を真の福祉自治体にするために、以下質問いたします。  一、市長の公約で「すべての世代に安全・安心を」とありますが、具体的にどのような形でもたらそうとなさっているか伺います。  また、次の1)、2)、3)、4)にもお答えください。  1)保健・福祉・医療の総合相談窓口の設置について。  2)多摩市の介護保険と福祉サービスをあわせて福祉をどのように充実させていくかお答えください。  3)福祉のオンブズパーソン制度についてどのようなご計画があるかお答えください。  4)高齢者、障害者の個を大切にする暮らし方支援についてお伺いいたします。  二、市民参加型福祉事業の現状と課題をどうとらえているか伺います。  また、次の1)、2)にもお答えください。  1)NPOへの支援のあり方。  2)NPOセンターのあり方。  以上、ご答弁をいただきまして、再質問いたします。 ◯議長(谷健一君)  暫時休憩いたします。       午前十一時四十六分休憩         ────────────────       午後一時一分開議 ◯議長(谷健一君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。鈴木市長。       (市長鈴木邦彦君登壇) ◯市長(鈴木邦彦君)  末木議員のご質問にお答えします。まず、一についてお答えします。  所信表明で申し上げましたように、すべての世代に安心・安全な環境づくりといたしまして、子供たちを含めた子育て世代、中高年シニア世代、お年寄り世代、そして障害者の皆様にとって安全・安心な環境づくりに向け、積極的な施策展開を図ってまいる所存です。  まず、子供たちの人権を尊重し、いじめや不登校などへの積極的対応やゆとりある学校生活でじっくり学び、個性や創造性をはぐくむ教育の実現を目指します。  子育て世代の方々につきましては、安心して子育てができるとともに、地域で活躍する環境を整えてまいります。そのために、今年度は中高一貫教育施設誘致の検討や、保育や子育て支援の強化に取り組むとともに、教育環境の充実に向け、教育委員会と連携を図りながら努めてまいります。  次に、中高年シニア世代の方々につきましては、その豊富なキャリアを市政やまちづくりに生かしていただくとともに、勤労環境の整備に努めてまいります。そのために、今年度は行政運営や計画づくりへの一層の参画を促進するとともに、雇用環境の整備や企業支援に努めていきます。また、子育て世代についての施策とも関連いたしますが、中高年シニア世代の知識や経験を学校教育に生かせるように、教育委員会と調整してまいります。  次に、お年寄り世代の方々につきましては、住みなれた地域で安心して健康で暮らすことができるように努めてまいります。そのために、今年度は老人保健施設の立地促進や、後ほど詳しく答弁いたしますが、介護保険制度の円滑な運営に向けて取り組んでまいります。  最後に、障害をお持ちの方々につきましては、充実した自立生活が営めるための環境整備を地域、企業、NPOの皆様と協働して進めていきます。  そのために、今年度、市といたしましては自立できる「お店」、福祉店舗、作業所の設立支援に取り組んでまいります。  1)についてお答えします。  福祉部に相談にいらっしゃる市民の方々は、「このようなことに相談に乗ってくれるかしら」、「話を聞いてもらえるかしら」などの思いを持ってこられることが多いと思います。このような相談に来られる市民の方々にとって、よりわかりやすい体制を目指して、平成五年度に小福祉事務所方式から大福祉事務所方式に組織の変更を行い、子供のことは児童課、障害をお持ちの方は障害福祉課と対象者ごとに相談をお受けできるような体制整備を図りました。  しかしながら、少子高齢化といった社会的環境の中で、介護保険制度の導入により、保健福祉サービスのあり方が大きく変わる状況になってまいりました。ご質問をいただきました総合相談窓口の設置につきましては、このようなことから介護保険制度と既存事業との整合性にかかわる組織の見直し、総合福祉センターと健康センターの業務内容の見直し、総合調整機能担当部署の確立等々とあわせて、より単純で簡素な市民のだれもがわかりやすい組織とし、「市役所に相談してよかった」と思っていただけるような窓口となるように検討を行ってまいりたいと考えております。  2)についてお答えいたします。  現在の高齢者の福祉サービス事業は、元気な方のための生きがい事業からひとり暮らしや虚弱な方への生活支援事業、そして寝たきりや痴呆など介護を必要とする方に在宅介護サービスや施設サービスを総合的に提供しておりますが、来年度より開始されます介護保険制度は、社会保険方式により、寝たきりや痴呆等で介護を必要とする方を対象にした制度で、高齢者の福祉サービス事業の一部分を担うものであります。  現在、福祉団体や市民代表、学識経験者などの方々にご参加をいただきまして、介護保険事業計画の検討を行っているところでございます。また、一般福祉サービス事業につきましては、ひとり暮らしの方や虚弱な高齢者の方に対する生活支援事業を拡充するとともに、元気な高齢者には社会参加の機会をふやす等、「生涯青春」を目標に事業を展開し、寝たきりにならない、介護予防施策を大きな柱にしながら、多摩市の福祉サービスの充実を図ってまいります。  以上のように、一般福祉事業と介護保険制度をあわせて、高齢者の方々が住みなれた地域でいつまでも自立した生活が送れるように、「自立支援」を基本に福祉サービスの充実を図ってまいりたいと考えております。  3)についてお答えします。  介護保険制度では、サービスの提供が利用者とサービス提供事業者との契約に基づいて行われることとなるため、サービスの選択権など利用者の権利を擁護し、苦情等への適切な対応を図ることが必要であると認識しております。  オンブズパーソン制度については、広く行政全般にわたる課題として、「多摩市行財政改善計画」において調査研究を行ってきましたが、介護保険制度の実施を踏まえ、福祉部門における導入を先行して検討を進めてまいりたいと考えております。  4)についてお答えします。  少子高齢化の進行、生活様式の多様化、家庭機能の変化、低成長経済への移行などに伴い、みずからの努力だけでは自立した生活が維持できない高齢者や障害者の生活環境がより厳しさを増す中で、社会連帯の考え方に立った支援が一層求められてきております。
     こうした中で、市としましては日常生活を支援する福祉サービスとして、ホームヘルパーの派遣、食事サービス、入浴サービスの提供、日常生活用具の給付等を実施するほか、地域社会への参加や生きがいの支援として、総合福祉センターにおける高齢者、障害者へのサービス提供、デイサービス事業の実施、スポーツ・レクリエーション機会の提供や、働く場でもあるシルバー人材センターや障害者の小規模作業所への支援も図ってきております。  また、昨年度から、福祉サービス事業を行うNPOに対し、市民との協働の一環として地域福祉推進事業を開始いたしました。  今後につきましては、とりわけ高齢者や障害者など、市民の一人一人が人としての尊厳を持って、家庭や地域の中でより生き生きと充実した自立生活が営めるように、「市民力」と協働しながら、より一層福祉施策の総合的推進を図ってまいりたいと考えております。  大きな二の前段についてお答えします。  市民活動は、福祉事業を初めとし、環境、教育、文化、まちづくりなどさまざまな分野で行われています。これらの活動は、「自分たちの町を自分たちの手でよく変えていきたい」という思いとともに、行政が酌み取れなかった部分を必要に迫られて行っている場合も多いと受けとめております。市民参加型の福祉事業は、二、三人を対象に月に一回、地域住民の方々が会食会を行ったり、身体の障害等により一人では外出が困難な方のための移送サービス事業や、高齢者などに対する家事援助や介護サービスなど、市民生活のさまざまな需要に対して、小規模なものから比較的多くの方々を対象にした事業まで、多種多様な形態で活動されているものと認識をしております。  従来、行政の福祉サービスは公平性の原則に従い、多くの対象者に対しサービスを提供してきておりますが、反面、その内容は一律的、画一的なものとなりがちで、柔軟性に乏しい側面があるかと思います。それに対し、市民参加型福祉事業は、まさしく行政の手の届かない部分の課題や需要に対し、個別かつ具体的に対応するものであると考えます。  しかしながら、その組織は小規模であり、サービスの継続性が保証されないなどの課題を抱えております。今日まで、多くの市民活動が展開されておりますが、公共サービスを担うという視点での非営利団体との行政との連携は、必ずしも強いものではありませんでしたが、市は第三次総合計画の中で、「行政と市民・企業との協働」を提唱し、ことしの三月には、「多摩市非営利団体との協働に関する基本指針」をまとめました。こうした中で、まず私たち行政に携わる職員の意識改革を行う必要があると考えております。  先ほども申し上げましたが、市民が抱えている福祉需要のうち、採算性などの面から民間企業では充足されない部分を行政が対応してきたために、行政サービスは年々肥大化してきました。  一方で、市民の需要は、多様化している社会においては、均質性や公平性等を原則とする行政のサービスでは満たされない部分がますます増加してきており、行政サービスにも限界が生じてきていると感じております。  したがって、市民活動や非営利団体は、公共サービス提供における行政と対等な立場にあるパートナーであるとの認識を持って対応していくことが必要と考えております。  次に、二の1)についてお答えします。  自主自立した活動を行っている非営利活動団体に対する支援は、活動拠点としての場の提供や情報の収集、提供、人材の派遣、育成等、非営利活動団体の活動環境の整備が行政に求められていると考えております。また、非営利活動団体に対する行政の関与を最小限にとどめ、非営利活動団体の自主性を尊重する上から、従来型の補助金の交付等を用いた団体の運営に対する直接的な支援から、行政と対等・平等なパートナーシップに基づく契約関係に立ち、非営利活動団体から提供された公益的なサービスに行政が対価を支払う新たな仕組みづくりが必要であると考えております。  2)についてお答えします。  (仮称)NPO支援センターの位置づけは、本年二月に取りまとめました「多摩市非営利団体との協働に関する基本指針」においても整理しておりますが、非営利活動団体と行政の間をコーディネートする中間支援組織であると考えております。  具体的な支援センターの事業等についても、九項目にわたり整理しておりますが、現在、市の呼びかけにより応募された市民十三名で構成される「NPO支援センター運営検討委員会」で、運営主体や事業内容等の検討をしていただいているところであり、検討結果を受けて(仮称)NPO支援センターを開設してまいりたいと考えております。 ◯六番(末木あさ子君)  ご丁寧なご答弁ありがとうございました。  先ほども所信表明を伺いまして、私が考えているような、本当に市民と市民が力を合わせながら、そしてゆったりと心が行き交うようなまちづくりをしたいという思いは、市長のお考えと私も一致するところです。そういう視点から、ぜひこれから本当にそういうまちづくりに向かって、いろいろ提案していきたいと思います。  まず、保健・福祉・医療の総合相談窓口の設置について、これに関しましては冒頭に市長さんがおっしゃったように、本当に問題を抱えた市民が、特に福祉の部分ではどうしようかな、行くのよそうかな、どうしようかなと、でも行かなくちゃもう抱え切れない問題を持ってくるわけですから、そういう方たちに対して、いかに目線に立って対応するかということが非常に必要な窓口なんです。  しかしながら、今まで一生懸命対応なさってくださっている方も多い中でも、私たちの耳に入ってくる苦情は、やはり頭から押さえつけられるような言い方をされるとか、それからちゃんと聞いてくれないとか、いろいろ苦情を聞いています。  そういう中で、先ほども市長さんがおっしゃったように、介護保険導入に当たっては介護保険だけでは担い切れない部分を、障害あるいはそのほかの福祉事業の相談をする窓口というものがどうしても必要になってくると思います。  今回、私は、特に高齢あるいは障害、地域福祉課、そのあたりにまたがるところの総合相談窓口をまずは設置していったらどうかと思っていますが、ほかの児童関係はまた違うような整理の仕方もあるんではないかと思いますが、その辺の設置に向けてのスケジュールをお聞かせください。 ◯議長(谷健一君)  福祉部長佐伯君。       (福祉部長佐伯進君登壇) ◯福祉部長(佐伯進君)  ご質問者がおっしゃいますように、福祉の方に相談に来るという方、大変勇気を持ってこなければ来られない方も結構いるんじゃないかと思います。  例えば、私が立場をかえまして、自分のおむつ支給を本当に窓口に申請をするということになりますと、かなり体の自分の気持ちを整理し、また思い切ってでなければ相談に来られないという状況でございますので、我々の対応というものにはやはり思いやりと、相手の立場に立っての対応というものはこれからも必要であると、そのように認識をしております。  先ほど、市長からお答えをいたしましたように、できるだけ市民にわかりやすい組織にしようではないかということで、市長の方からも指示をいただいております。これまでは、できるだけ、高齢者なら高齢福祉課あるいは障害者は障害福祉課ということでやってきておりますけれども、新たに介護保険制度ということになりますと、そういう面での横断的な対応も出てきます。  そういうこともございますので、実は既にもう福祉部の部課長の中でもこの問題に取り組んでいこうということで検討を始めているわけでございますけれども、今おっしゃっておりますように児童課等は、そういう意味では、ある面では本当に総合窓口化することの方が、市民のサービスになるのかならないのかと、そういうことも含めてやっぱり検討していかなければいけない。  さらに、福祉部の仕事としては、例えば総合福祉センターも窓口事務もございますし、健康センター事務もございます。そういうものとの連携をどうするかと。そうしたことも踏まえながら、できるだけ早い機会に、しかも介護保険制度ができて動いて、実態それがどう影響するかということを見きわめてやる事も必要であろうと、そんなことを今考えながら、引き続き努力をしていかなければいけないというふうに考えております。 ◯六番(末木あさ子君)  私も、何度かこの総合相談窓口は取り上げているんですけれども、と申しますのも、北九州市に以前視察に行ったときに、八幡東区で、実際に高齢問題、障害問題のところで、総合相談窓口で本当に二人あるいは三人のスタッフで全面的にフル回転して市民の相談に乗り、そして即対応しているということをつぶさに見てまいりました。そういうことからも、ぜひこの相談窓口をと思います。  この近隣で総合相談窓口を考えているところが、東久留米市が何か考えているんじゃないかと思いますが、そういった近隣の情報はありますでしょうか。 ◯福祉部長(佐伯進君)  それぞれ各市では、それぞれの組織で対応しているというふうに思っておりますけれども、この問題を検討するのは他市がどうであるからどうであるというふうに我々は考えていないと。先ほど市長が言われましたように、やはり市民に一番わかりやすい組織にしたいということでございますので、そういう意味では、自前で、できれば検討してまいりたいと、そのように考えております。 ◯六番(末木あさ子君)  そうですね。他市がどうのよりも、ぜひこの多摩市でという思いは私もあるんですけれども、ただ、いろいろと横断的にとらえられる人材とかそういう部分で、どれだけの方たちが対応できるかということもあると思いますが、先ほども総合福祉センター、健康センターなどにも相談窓口ができれば一番いいと思いますが、まずは本庁に、介護保険が始まるのとあわせてぜひ相談窓口を置いていただきたいと思いますが、もう一度お答えをいただきたいと思います。 ◯福祉部長(佐伯進君)  確かに、総合窓口化になりますと、人材の育成が第一だというふうに思っています。  と申しますのは、福祉部の事業は大体百六十から百七十くらい、今事業を抱えております。そうした事業を本当に一人の職員が全部対応できるかという問題がございますので、そういうものをどう整理をしながら、総合窓口化をしなければいけないかということもございますので、それらとあわせて、並行して取り組まなければいけない。  それから、いま一つはいつからということでございますけれども、今ご提案のように、介護保険制度が始まる前に整理するということが一つの方法です。ただ、我々が今介護保険制度、大変見えない部分もございます。実際、実施をしていろいろ問題点が出てくると思います。そういうものを見きわめて、やはり市民に非常にわかりやすい組織にする必要があるだろうと思っておりますので、現時点では少し介護保険制度の歩みをして、それを踏まえて整理していく方が、むしろわかりやすくなるのではないかと、そんなことを考えているところでございます。 ◯六番(末木あさ子君)  ちょっと見解の相違があるようなんですけれども、市民としましたらまずは介護保険、それこそ認定が十月から始まるわけで、それに対してもどんどんと認定に対しての相談とか、それからこれから先の介護保険が始まるまでの間に相談などがたくさん来ると思うんです。そういうことに対して、ぜひ対応を早くしていただきたいと思います。  そして、介護保険のみならず、高齢者の方、障害者の方あるいは地域福祉の方にいらっしゃる方たちが、もう一度また相談に来たい、来ようと思えるような窓口対応をぜひこれからはやっていただきたいと思います。  それでは、2)に移ります。  2)の介護保険のことなんですけれども、策定委員会の方の進捗状況と今後のスケジュールをお聞かせください。 ◯福祉部長(佐伯進君)  介護保険の事業計画を定めるために、多摩市の健康福祉推進プランとあわせて今検討しているというのが実態でございます。  これについては、かねがね議会の中でも、六十五歳の全高齢者に対する一次調査であるとか二次調査であるとか、あるいは各種団体、福祉団体が四十幾つありますけれども、それぞれの懇談会あるいは市民懇談会を設置したり、策定委員会を設置して、これまでいろいろ取り組んできております、説明会も当然でございますけれども。そうした中で、今進めているわけでございますけれども、ようやくここで、策定委員会の方では当面、介護保険事業計画を先行して進めていこうということになっておりまして、そうした中での市のサービス水準をどうするのかとか、あるいは横出しサービスについてはどうするのかとか、そういう問題についても議論を始めてきているのが実態でございます。今月中にも予定をしておりますけれども、そうした中でのサービス水準をどこへ置くのか、そのためには介護保険の保険料がどうなるのかといった問題も含めて議論をしていくというふうに今考えているところでございます。 ◯六番(末木あさ子君)  今そのように、特に介護保険事業計画を先行させていくということはわかったんですが、来年の四月までの間にどこまで進めていくのか。四月まではとにかく介護保険一本でいくのか。一番市民が関心のあるところのサービスの内容と、それからそれに見合う保険料、あるいはそういうことが非常に市民に知らせていかなければならないと思うんですが、中間報告などをどのような形で市民に知らせていくのか、いつごろ知らせるのか、お聞かせください。 ◯福祉部長(佐伯進君)  介護保険制度は平成十二年四月から始まるわけでございますし、それからもう既に秋ごろからは、介護保険に認定をすると申しますか、対象者になるという方についての申し込みの受け付けを秋から実施をすると、そういう状況でございます。  そういうことでございますので、できるだけ早く介護保険の事業計画のことについては、策定委員会で一定のまとめをしていただいて報告をいただくというふうに考えておりますけれども、少なくとも秋までには、我々は策定委員会からいただきたいと、そしてそれらを市民に広く、広報も含めて説明をして、いろいろ意見を踏まえながら、市として、介護保険事業計画として定めてまいりたいということを考えています。  それから、条例化の問題については、当面秋から認定審査会が始まりますので、まずその認定審査会の定数を定める条例を、本来であれば介護保険制度の法律が施行されていないわけですけれども、実際に認定作業に入りますので、今議会に定数条例を提案させていただきました。三月には介護保険条例を提案するつもりでございますけれども、そのときには、今回六月に提案をいたしました認定審査会の定数を定める条例は、介護保険条例の中に取り込みをするというふうに考えているところでございます。 ◯六番(末木あさ子君)  策定委員会の中で、今ある一定の数字といいましょうか、資料が出されていると思うんです。その中で、市民の中では多摩市は三千百円くらいじゃないかとか、そういうこともちらほら聞かれていると思うんですが、そういうことに対して、市民代表の方が五名加わっておりますけれども、その市民代表も含めての反応というのはどんなふうでしょうか。 ◯福祉部長(佐伯進君)  厚生省が定めているサービス水準に基づく多摩市ではどのくらいになるのかということで、実態調査等をそれの中に反映をして、粗い推計を実はさせていただいております。粗い推計の数字によって、いわゆる保険料が約三千百円くらいになるだろうという説明をさせていただいております。  この資料については、できれば今議会の委員会等にも説明していきたいと思っておりますけれども、そうした中で、第一回の説明をさせていただきました。そうした中での、私の方からここで、今市民の方がこういう意向ですというまとまった意見は整理されておりませんので、余り何と申しますか行き過ぎた発言もできませんけれども、総体的にはこれとあわせて横出しサービスをどうするのか、上乗せサービスはどうするのかという議論もありましたけれども、そうした中ではやはり介護保険制度でやるべき問題、それから一般福祉でやるべき問題、それらを整理して取り組む必要があるのではないかというような意向が強いというふうに、私は感じを持っておりました。 ◯六番(末木あさ子君)  市民にとっては、特に六十五歳以上の高齢者の方々にとっては、保険料は安いにこしたことはないと思うんです。特に、今一万四千人強の高齢者のうち、一割くらいの方がもしかしたら申請をするかもしれないとは思うんですけれども、それ以外の九割の方々は健康を保ちながらずっと払い続けていかなければならないと思うんです。  そうした場合に、今おっしゃったように策定委員会の中で、そういう市民あるいは皆さんのお考えが介護保険だけではなく、そのほかの福祉サービスによってみんなが生き生きと暮らせるようにしたいという、そういうふうな方向になるのが一番好ましいとは思うんですけれども、大体、今回の厚生省が出した要介護認定基準というのは、私は実態に見合っていないような基準を出しているなというのは思います。  というのは、新聞などで見る限りですけれども、この水準を出したのが特養などの施設でどのくらいの時間をかけて一つのことをするのかという、そういう水準からおして出している数字ですよね。というのは、そういう施設と、それから在宅とでは条件がいろいろと違うと思うんです。住環境などもそうですし、いろいろ非能率のところやなんかもありますので、そういう意味では厚生省が何年か前の状況のデータをもとにしてこういう水準を出したということ自体、本当はもっと市長会などでもおかしいんじゃないかということを言っていただきたいところなんですが、とにかくこれを出した以上、それに最低でも多摩市だったら示されたような三千幾らというようなことになるのであれば、それ以上を望む市民はいないと思うんです。もし、サービスは豊かにしてくれるんなら幾らでも出せますよという方たちは、どのくらいいますか。 ◯福祉部長(佐伯進君)  そういう統計を、ご質問者がおっしゃっているとおりずばりでの統計はございませんけれども、実態調査の中では三千円くらいまではというのが七割でございます。それを考えれば、三千円以上でもという人が三割いるということだと思います。 ◯六番(末木あさ子君)  三千円前後ということでもかなり開きはあると思いますけれども、やはり私たちが考えても、一人三千円、二人高齢者が六十五歳以上がいれば六千円、毎月、毎月負担していかなければならないというのは相当なことで、できればその保険料を抑えていくための努力を市民も、それから行政の方でもしていかなければならないんじゃないかと思うんです。  そうした中で、先ほども市長さんがおっしゃったように、寝たきりにならないための施策にお金を使っていくようなことをみんなで考えていかなければならないと思うんです。  今回、認定をされた中で、例えば特養に入っている人たちで、たしか数字では十四名くらいの方がこの五年間のうちにそのままの状況であれば特養から出ていかなくてはならない、そういった場合の受け皿というものがどういうふうにしてできるかということが、一番私は不安なんです。多分、行政の方でも、限りなくゼロに五年間の間で近づけていきたいと思っていらっしゃると思いますが、そういう方たちに対しての受け皿はどのように考えているでしょうか。 ◯福祉部長(佐伯進君)  施設に入っている方々の実態調査をした中から、その当時から予測をすると、策定委員会で示したわけですけれども、自立ができる方が一人だろうと、それから要支援という方が十三人値するだろうと。と申しますと、自立の方は保険対象にはならないわけでございますけれども、要支援という方は施設には入園はできませんけれども、いわゆる居宅での要支援対象者にはなり得るということでございます。  これらの方が、この措置の中では五年間の経過措置があるということでございますので、五年間のうちに特別養護老人ホームから退所していただくと申しますか、そういう形になるわけでございますけれども、実はこの問題は、単に多摩市だけの問題でございません。各市でも同じような悩みがあるわけでございますけれども、実は東京都が、東京都の三つの団体で、今年度モデル事業を実施しております。モデル事業を実施をしておりまして、この一定の方向が出てくるのではないかというふうに我々は思っておりますけれども、我々はこれらを十分踏まえながら実施に向けて努力をしていかなければいけないだろうということでございます。  いずれにしても、老人ホームから対象者に対しては、一つは軽費老人ホームであるとか、ケアサービスであるとか、そうしたグループホームであるとか、そうした対応は進めていかなければいけないだろう。特に、市長の今回の施政方針の中でも、グループホーム等については、地域に今後設置をしていきたいということも表明しておりますように、我々もそれらを踏まえながら、既存のいろいろな公共施設を有効利用しながら検討していきたいと、そんなふうに考えております。 ◯六番(末木あさ子君)  高齢者の方々が不安に思っていることを一つ一つ払拭できるような、お知らせなどもぜひ早く出していただきたいと思っているところなんですが、必要な人が必要なときに必要なサービスを受けられるような保証があれば、皆さんが安心して暮らしていけると思うんです。  特に、セーフティネットの構築というんでしょうか、先ほどの特養の方たちの受け皿、今のところ多摩市の場合、例えば軽費老人ホームやなんかが空いているという状況ではないと思います。  そうした場合に、グループホームもまだ考えられていない中で、ぜひ介護保険の中でのグループホームといいますと、痴呆の方とかそういうふうに限られているし、規模も大きくなくてはいけないわけです。でも、大きいものをつくるよりも、やはり市長さんがいつもおっしゃっているように地域、地域に小さい単位で住みなれたところで住めるような住まい方、そういうものをぜひいろいろ情報をお互いにやりとりしながら、ぜひつくっていけるようにしていただきたいと思います。  特に、後期高齢者が多摩市の場合は五千五百人くらいいると思うんです。そういう方たちが、私もよくいろいろな高齢者の方とお会いしますけれども、お一人で住まわれている方でも、本当にそそと暮らしていらっしゃって、でもなるべくなら税金を使わないで過ごしたいんだと言って頑張っていらっしゃる。そういう方たちに、でも七十五歳以上になれば、いつどんなふうに体が変調を来すかもわからないし、不安を抱えているので、そういう方たちが一人で住んでいるよりも、あるいは二人、三人で住まえるような工夫をしたらどうですかということも投げかけていけるようなことが必要ではないかと思います。  それについて、市長さん、いかがでしょうか。 ◯福祉部長(佐伯進君)  市長が言われておりましたように、高齢者がいつまでも元気で、しかも生き生きとしてこの地でお住まいになっていただくと、これはまちづくりの基本だと思っております。それが第一だと思っております。  ただ、残念ですけれども、加齢と申しますか、年齢が増すごとにどうしても介護が必要な事態が生じるということも、これも事実だと思います。  ですから、我々はその事実が少しでも防げるような努力を、まず第一義的にする必要があるだろうというふうに思っております。  そういう意味で、今回は健康福祉推進プランの中には介護保険事業計画というものもございますけれども、まさにいわゆる高齢者の福祉計画もあわせてつくるわけでございますので、両面で高齢者なり、あるいは福祉の問題も含めて取り組んでいかなければならない、そういう課題だというふうに考えております。 ◯六番(末木あさ子君)  介護保険と、それから福祉サービスがどのようにリンクして、安心・安全でいられるかということをできる限り早い時期に市民に知らしめていけるように努力していただきたいと思います。  特に、保険料については、今回策定委員会の中に市民代表で六十五歳以上の女性がいないということもありますので、保険料ということは非常に皆さん関心がある。特に六十五歳以上の方たち、また介護を受ける可能性が多い、女性の方がどうしても人口的にも多いわけですから、そういう方たちが払っていく保険料がどうなるかということに対して、ちゃんと答えていかれるように、また意見を反映できるように、これからも努力を続けていただきたいと思います。  次に移ります。  福祉のオンブズパーソン制度なんですけれども、今までの議会でいろいろと福祉のオンブズパーソン制度の導入を、私たち前の会派でも言ってきたわけですけれども、今回、先行して福祉のオンブズパーソン制度を導入するというお答えを出していただけて、本当にうれしく思います。  これが、第三者機関としてのやり方をしていくということもお答えいただいたと思うんですけれども。ないですか。私は福祉のオンブズパーソン制度については、ぜひ第三者機関として調査しながら、市民の立場に立って事業者あるいは行政に対してまで意見を言い、勧告までできるような、それだけの権限を与えたものにしていただきたいと思うんですが、それについてはいかがでしょうか。 ◯福祉部長(佐伯進君)  市長がお答えをいたしましたように、全庁的にオンブズパーソン制度を検討したきたわけですけれども、福祉を先行してやろうということが、一定の方向が出されました。  そういうことなので、今ご質問者がおっしゃっているもの等を含めて、これは福祉部門の仕事をしている者が福祉部門が所管していいかという問題、まさに第三者機関ということになりますと、当然違う部門でこの問題やっぱり検討して、我々も含めて対象になるわけでございますので、そういう取り組みもあわせてする必要があるだろうと、そのように考えております。 ◯六番(末木あさ子君)  今までは、例えば東京都でつい先ごろ出されたと思うんですけれども、介護保険実施に向けての苦情処理対応ネットワーク化検討をしているんだと思います。東京都利用者保護制度検討委員会を発足させていると思いますが、そちらの方の動きについては掌握なさっていますか。 ◯福祉部長(佐伯進君)  今の端的なご質問に対しては、我々情報としては十分な入手をしておりませんので、お答えはできませんけれども、介護保険制度としての不服の申し立て制度というものは、仕組み的には現在あることはあるわけでございます。ご存じのように、いわゆる要介護認定や保険給付あるいは保険料の徴収、滞納、そうしたものに対する不服の申し立てというものは、都道府県の介護保険審査会で審査をしますし、あるいはサービスの提供者に対する苦情、これは国民健康保険連合会が当たるということでございます。  さらに、当然市民の窓口は市でございますので、一般の相談窓口は市で積極的に受けてまいりたいと。その上で、今ご提案のオンブズマン制度を設置をしていきたいということで、我々は考えて、今取り組んでいるところでございます。 ◯六番(末木あさ子君)  本当に東京都の考えの前に、多摩市が福祉のオンブズパーソンを市独自で置いていくという結論を出されたということは、本当にすばらしいなと思うんです。東京都でも、例えばこういうネットワーク化が構築されたとしても、住民の尊厳と権利を守るためには、市区町村には独自のオンブズパーソン制度が必要だというふうに、そういう考え方に基づいていると思います。  先ほど、総合相談窓口のところでちょっと言い忘れたんですけれども、介護保険についての相談というのは、このオンブズパーソンが一々全部受けていたら大変だと思いますので、その以前の段階の相談に関しては、やはり窓口でちゃんとケアマネージャーなりが対応していけるような体制をしていただきたいと思いますが、そのことについてお答えください。 ◯福祉部長(佐伯進君)  先ほどお答えをしたつもりでございますけれども、市民に一番身近なのは市役所でございます。  そういう意味で、やっぱり市の窓口に相談する業務というのは非常にあるだろうというふうに考えておりますので、まさに窓口での相談業務、これは一般的には当然続けていかなければいけませんし、また大変必要なことであると思っております。  そういう意味では、ご指摘のように、場合によっては専門職的な方の方がいいのかという問題もございます。そういうものは、これから検討していきたいと思っておりますけれども、そうした以上に、いわゆるオンブズマンであるとか、都の制度であるとか、国民健康保険の連合会の問題であるとか、いろいろの対応の中で進めていきたい、取り組んでまいりたい、そういうことでお答えをさせていただいているところです。 ◯六番(末木あさ子君)  福祉のオンブズパーソンについては、ぜひ早く設置していただけるようによろしくお願いいたします。  次に移ります。  高齢者、障害者の個を大切にする暮らし方支援なんですけれども、いろいろな税金の使い方で、先ほどの高齢者サービス一つをとりましても、介護保険と、それからその他の福祉サービスというものが相まって、だれもが生き生きと、本当にこの町に暮らしてよかったと思えるような町にしていきたいわけですけれども、高齢者の方や、それから障害者の方に、必要最小限の支援というのが今行われているように思うんです。特に、この介護保険導入に向かって、この一年間くらいは障害者の方や高齢者の方へのホームヘルパーの派遣とか、そのほかのガイドヘルパーの派遣やなんかでも、やはり受けている方たちがなかなか納得がいかない中で納得させてられてしまって、時間を減らされたりというような状況になってきているように思うんですが、これからはやはりノーマライゼーションの精神から、当たり前の生活ができるまでの支援というのは、やはり必要だと思うんです。  そういう意味で、個を大切にする暮らし方支援ということを、私は質問しているわけなんですけれども、そのためにも、特に障害者に関しては、今までの第一次健康福祉推進プランでは、障害者プランというのが別建てにきちっと、順序立ててされていないように思うんですが、障害者プランについてどのように盛り込んでいくか、お聞かせください。 ◯福祉部長(佐伯進君)  今回の健康福祉推進プランの見直しの中で、今ご指摘がありましたように障害者プランも包括をしておるわけでございます。策定委員会だけではなくて、やっぱり障害者はそれぞれの障害者のお持ちになっている対応も違います。それから、実態も十分把握する必要もあります。それから、いろいろ要請もあると思います。  そういうことで、実はこの健康福祉推進プランを策定するために、障害者だけの、団体だけの懇談会を設けようということで、第一回はもう開催いたしましたけれども、五回程度開催をいたしまして、障害者の団体それぞれで生きた提案であるとか、今までに対する反省とか、いろいろな面で提案をしていただこうと、そうしたものを新しい推進プランの中では位置づけしていかなければいけないだろうと、そういう取り組みを今年度しているところでございます。 ◯六番(末木あさ子君)  やはり本当にハンディのある方たちが、その人らしい生き方ができる。それを支援するということが、今までの福祉の考え方ではなく、本当に完全参加と平等という、そういう考え方のもとに行政の方たちが対応できるような、そのような支援の仕方をぜひしていただきたいと思います。  障害者の方たちも、成人された方たちが親から独立して、自立して過ごす、生活寮が昨年度いよいよできたわけですけれども、これからもせめて地域単位くらいに、まずは二カ所、三カ所、四カ所と、生活する場がこれからも必要だと思うんですが、公営住宅の福祉住宅化とか、たしか市長さんもおっしゃっていたと思いますが、ぜひその部分も、まず住むところというのは非常に大切な部分ですので、政策を進めていただきたいと思います。  NPOの部分に移ります。  NPOの支援のあり方については、本当に先ほど部長さんがおっしゃっていたと思いますけれども、非営利団体との協働に関する基本指針が二月に出されまして、私も全部目を通させていただきましたが、これは非営利活動団体の定義として、「多摩市は法制度等に基づく法人格の有無や活動の分野にかかわらず、市内で活動する市民団体を行政とともに、地域社会を支える担い手として位置づける」。そのように位置づけたということが、まずはとても評価させていただきたいと思います。行政とNPOが車の両輪となって、市民の福祉の向上のために協働しているんだという町にするために、ぜひこれからも進めていっていただきたいと思います。  あと、NPOの方々が起業する場合、業を起こす場合の支援についてなんですが、こちらにもいろいろ書いてありますけれども、特に女性が起業する場合に、いろいろとまだハンディを負っているという状況があります。  昨年度、厚生産業常任委員会の方で議論されたことですけれども、中小企業事業資金貸付条例の改定が行われました。その中で、女性、特に主婦の立場が非常に差別されているなと感じたんです。  例えば、私が議員をやめたときに何か事業を起こしたいという場合、普通でしたら連帯保証人が一人でいいところを二人いないといけないというような、そのようなハンディを女性が負っているわけです。こういうことに対して、このことと、それから今回のNPOへの起業支援というところの整合性を少しお聞かせください。 ◯議長(谷健一君)  企画部長小谷田君。       (企画部長小谷田進君登壇) ◯企画部長(小谷田進君)  整合性という話でございますけれども、活動資金、こういうものについては、基本的には財政支援は行わないというようなことで、私どもこの基本的指針の概要の中ではまとめているわけでございますけれども、今この懇談会等をやって、このNPOの拠点施設の立ち上げ等をやるわけでございますけれども、そういう中でもいろいろとご意見が出てくるだろうと思います。  また、立ち上がって以降も、起業家になるにはどうしたらいいか、こういった支援について、市では確かにこの概要、指針では支援をしてないというけれども、それではこの仕事、裾野というのは広がっていかないんじゃないかとか、いろいろな意見が出てまいると思います。  そんな中で、今大変に銀行からお金を借りるというようなことについては、保証について大変厳しい状況にございます。そんな中で、行政がどういうふうに支援ができるかというようなことにつきましては、この問題も、そして先ほど指摘のあった問題についても、これはそういう問題を解決する際、あるいは整理をする際に、十分討議の資料、検討の資料にさせていただきたいということで、ここだけの答弁ではなしに、今後、これからいろいろ意見が出ている中で、真剣に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
    ◯六番(末木あさ子君)  先ほどは一例というか、今やじで違うとか言われましたけれども、女性が起業することに対してのハンディという意味でちょっと引用させていただいたんです。  今、部長さんのお答えにもありましたように、立ち上げの資金を得るために銀行から借り入れするということも非常に困難な、そういうことに対して市が保証人になってくれればすごくありがたいというような思いもあると思います。  それから、活動資金などでサンセット方式ということが出ているんですが、サンセット方式をどのような形でしていくかというところまでは、こちらの指針には出ていないんです。サンセット方式をしていくその基準というんでしょうか、どういう事業だったらサンセット方式をやっていくかとか、そういうことはあるでしょうか。 ◯企画部長(小谷田進君)  いずれにいたしましても、自主自立した団体でございますので、そういうことを基本的に考えますれば、どこまで支援するかということも非常に慎重を期さなければいけないと思うわけでございます。  したがって、もし実施をするにしても、当然サンセットでなければならないと、これはすべてにそういうものを導入するわけではございませんけれども、そういった補助あるいは助成を、必要なときに、これはいついつまでもということではなしに、必ず自主自立した団体ということを考えたときに、サンセット方式以外にはないんではないかと思っています。 ◯六番(末木あさ子君)  私もいついつまでもというふうには思っていません。やはり事業をするからには自立へ向けて努力をしていかなくてはならない。ある一定の期間で、今度は次の方にバトンタッチしていけるような状況にしていかなくてはならないと思っています。  ただ、先駆的な事業とよく言われている高齢者に対してのサービスとか、あるいは障害者の方たちとともに働く場とか、市内にもいろいろとNPOの方たちが事業をしているわけですが、そういった制度外である、そういった働き方に対してはやはり長い目で、そのスパンを少し緩めるような感じでサンセット、サンセットもつるべ落としではなくて、少しゆっくりしたサンセットのやり方というのもぜひ考えていただきたいと思います。  本当に、そういう事業をしている方たちは運営に四苦八苦しているわけで、そういうことへの支援というのは、やはり市民も不公平感を抱かないのではないかと思います。お金ばかりではなくて、余裕教室とか、それから空き店舗への折衝とか、いろいろ今もされておりますけれども、さらにそういう部分で支援をしていって、初めて市民と協働してやっているなというふうにNPOの方たちも思うのではないでしょうか。余裕教室の利用あるいは商店街への対応、いかがでしょうか。 ◯企画部長(小谷田進君)  今回支援の拠点として、NPOの拠点として旧西永山中学校の中で拠点施設を(仮称)NPO支援センターとしてつくるために、今懇談会をいろいろお願いしているわけでございますけれども、この今の質問は、さらにこの活動するため、あるいは起業家になって数カ年はそういった空き施設あるいは空き店舗についてというご質問かというふうに思うわけですけれども、市長の所信表明の中でも、「SOHO」というような言葉で出ておりましたけれども、これは民間関係でございます、NPOではございません。  こういうものも、これは有料で提供できるかどうかということを、我々は検討していくわけですけれども、こういった面とのかかわり合いがございます。すべてNPOではなしに民間、それからボランティア、NPO、こういうかかわり合いがございますので、そうした中で行政としてこれは支援の仕方がいろいろございますので、その全く行政として望ましい支援の仕方はどうかというようなことには、その辺もあわせながら検討していかないと、結論が出ないというふうに思っております。  いずれにいたしましても、きょうのところは提言ということとSOHOの方も含めて、我々は検討の一課題にさせていただきたいと、このように思っています。 ◯六番(末木あさ子君)  行政がNPO、特に公益部分のやっている方たちの最大の支援というのは、まずは協働の意味からしても、事業の委託、そういうことがまずもって必要ではないかと思うんです。先ほども答弁の中にあったように、行政では賄い切れない部分がたくさんあるし、市民ならではの発想による市民のための事業というのがたくさん出てくると思いますので、ぜひそういう活動に対して支援をこれからも進めていただきたいと思います。  NPOセンターは、先ほどお答えいただいたので、懇談会の進捗状況などはまだそこまで進んでいないと思いますが、ぜひ市民との協働というのは時間がかかりますけれども、行政の方からしてみればまどろっこしいかもしれませんが、現場での実践というのが、やはりこういう市区町村のいいところだと思いますので、そういう実践を通して、制度上足りない部分やなんかは、都や国にどんどんと市民と一緒になって声を出していくような、そういう多摩市にしていっていただきたいと思います。ご一緒に頑張りましょう。         ──────────────── ◯議長(谷健一君)  二十一番平野勝久君。       (二十一番平野勝久君登壇) ◯二十一番(平野勝久君)  二十一番平野勝久、通告に基づき質問をさせていただきます。  私は、今回の選挙で初めてこの議席を得まして、この席に立たせていただきました。市民の皆さんと共鳴する部分がたくさんあったので、それで支持を得たものと自分では信じております。この席に立ち、また心新たにさせていただきました。  時を同じくして、鈴木新市政が誕生し、鈴木市長が就任されたこと、私も心よりお祝いを申し上げます。  市長の選挙公約であります「市民感覚を持ち、心と体で感じて市民に接する」というその部分では、その心意気に大変感じエールを送りたいと思っておりますし、またその部分では大変期待をしております。私のように障害を持つ子供がいる者にとっては、鈴木市長がおっしゃられる「一人で自立できる福祉を」とはっきり掲げてくださったことを初めとして、福祉政策では、私と本当に一致する部分がたくさんありますので、その部分でも心強く感じております。  市長は、五十の提言をされ、それを順次実現に向け取り組みをなされていくものと、私は考えておりますが、それに対しては私たちも十分議論をさせていただき、是は是、非は非としっかり判断させていただいていくつもりでございます。これは、鈴木市政を前進させるには大変なことではないかと心得ております。このようなことを踏まえて、この次の二点について質問させていただきます。初めての質問でございますし、大変緊張しております。また、今までのご質問等を聞いておりますと、時間の使い方をどうこれからしていいのか、本当にわからない部分がありますけれども、一つよろしくお願いしたいと思います。  一番目には、生活寮とグループホームについて。  ハンディを持つ多くの市民のために、鈴木市長は数々の提言・公約をなされました。この中で、障害者を家族に持つ者として、生活寮とグループホームについて多摩市ではどのように取り組み、今後どのような形でまちづくりに生かしていくお考えなのか、ご質問をさせていただきます。  1)生活寮について。  一、本年、三月一日に開設された「豊ヶ丘寮」の入所者の状況と寮母さんの現在の状態をお聞かせいただきたいと思います。  二、「豊ヶ丘寮」は、多摩市においては一つ目の生活寮と位置づけられております。実際には、ほかにも生活寮はあるんですけれども、多摩市においては一つ目の生活寮というふうに位置づけられております。都型の生活寮と認識していますが、今後の生活寮設置についてはいかがお考えなのでしょうか。  2)グループホームについて。  一、現在、多摩市内にあるグループホームは障害者のものであると認識していますが、国の設置基準を満たしているものなのでしょうか。また、高齢者のグループホームはあるのでしょうか。  二、介護保険導入により、自立判定を受けた高齢者は特別養護老人ホームから退去を迫られ、自宅では生活が難しくなり、現在の状態より後退する方もいらっしゃるのではないかと思われます。「中学校区を単位にグループホームを」と、市長は公約されていますが、目の前に迫った現実に早く取り組むべく、具体的な政策をお示しください。  近隣市では、平成九年四月一日より適用の「東京都高齢者グループリビング支援モデル事業」などを活用し、施設の整備に入っております。多摩市での取り組みをお聞かせいただきたいと思います。  次に、二、温水プール等体育施設の運営管理について。  市民の生涯スポーツ振興とコミュニティ形成のために、社会教育施設や体育スポーツ施設を設置し、提供してくださることに関し、スポーツ愛好家としては大変ありがたく利用させていただいております。平成十二年度に開設予定の温水プールも、新しい健康増進地域交流施設として、市民にふさわしい先進施設として期待するところであります。総合体育館や武道館の屋内施設を初め、庭球場・野球場・球技場・陸上競技場などあわせて管理できる体制を整える必要を感じ、以下のことをご質問させていただきます。  1)温水プールについて。  スポーツ・健康・福祉の計画のもとに、平成十二年度には完成予定の温水プールは清掃工場の余熱を利用し、環境に配慮した多摩市にふさわしい先進施設であると思います。いつでも、だれでも安心し、気軽に利用できる施設であるべきだと考えております。十分に機能を発揮し、安全な運営をすることは重要なことと考え、どのような運営を行うのかお聞かせください。  2)温水プールを含めた体育施設の運営管理について。  利用者が限定されず、多数の利用者が見込まれる温水プールを含めた体育施設の一元的管理による経費の節減と利用者サービスのため、新しい管理システムを構築するお考えはおありでしょうか。  以上の質問でございます。また、答弁を聞いて再質問をさせていただきたいと思います。 ◯議長(谷健一君)  鈴木市長。       (市長鈴木邦彦君登壇) ◯市長(鈴木邦彦君)  質問の冒頭にエールを送っていただきましてありがとうございました。しっかりと頑張りたいと思います。  それでは平野議員のご質問にお答えいたします。  まず、一の1)の一についてお答えいたします。  知的障害者生活寮「たま豊ヶ丘寮」は、多摩市社会福祉協議会が設置・運営し、市が施設整備等の支援を行った初めてのケースとして、本年三月一日、四人定員で開設されました。現在、順調に運営されております。  入居者につきましては、「たま広報」で募集し、資格要件に該当する申請者の中から市で個別面接等を行い、四名の入居を決定したものでございます。その四名の方々は現在、生活寮を共同生活の拠点として、それぞれ市内の小規模作業所などに通所しながら、安定した毎日を過ごしていると伺っております。  また、入居者の日常生活を支援する世話人につきましては、社会福祉協議会から運営管理を受託している多摩市手をつなぐ親の会において採用され、当初、世話人一名、補助員一名の体制で運営されてきましたが、その後、職員個人の生活も確保するために、補助員一名が追加採用され、六月現在、三名のローテーション体制で行われていると伺っております。  二についてお答えします。  今回開設されました「たま豊ヶ丘寮」は、東京都の補助基準に合致する、いわゆる都型生活寮でございます。今後につきましても、健全な財政運営の観点から、都の補助制度等の活用を図ってまいりたいと考えております。今後の生活寮設置についてでございますが、定員数を含め、需要を勘案しながら、市内への適正配置が図られるよう設置・運営者を支援してまいりたいと考えております。  2)の一についてお答えします。  現在、市が運営を支援する施設として、市内には知的障害者生活寮が一カ所、精神障害者グループホームが一カ所あります。いずれも、実質的には国の基準を満たすものと思われますが、国の補助制度が都道府県に対する間接補助のため、正式には都の申請に基づく国の指定を受けて、初めて国基準に該当する施設と言えるものでございます。  なお、知的障害者の「たま豊ヶ丘寮」につきましては、社会福祉協議会において、国のグループホーム指定に向けて都に申請手続を行っていると伺っております。また、高齢者のグループホームにつきましては、現在市内には設置例はございません。  2)の二についてお答えします。  いよいよ来年から介護保険制度が開始されますが、現在の福祉サービスの主体は施設介護中心から在宅サービス重視へと転換しております。  そうした中で、できる限り住みなれた地域で、安心して生き生きと生活し続けられるよう、各種の在宅福祉サービス事業の拡充や住宅施設等の整備を行っているところでございます。お尋ねの介護保険制度により、現在、特別養護老人ホームに入所されている方が「自立」、または「要支援」と判定された場合に、五年の経過措置後の状況によりましては、老人ホームを退所しなければならないということへの対応でございますが、現在、東京都のモデル事業といたしまして、「自立」または「要支援者」への退所指導を都内の三自治体で行っております。  そうした中で、老人ホーム退所後に自宅に戻ることが困難な方の場合、軽費老人ホームの一つでありますケアハウスや、あるいはシルバーピアという生活協力員を配置した高齢者集合住宅への入居等の具体的な対応を実践・試行しておりますが、多摩市でも、このモデル事業の検討結果等を踏まえながら対応を進めてまいりたいと考えております。  また、ご指摘をいただきました高齢者のグループホームや高齢者グループリビング支援モデル事業も、既存施設や跡地利用の活用等を含め、民間やボランティアの方々等の活力を生かしながら、地域での生活を支援していくための協同住宅の一つの方策として、積極的に検討してまいりたいと思います。  二については、教育長から答弁します。 ◯議長(谷健一君)  蓮池教育長。       (教育長蓮池守一君登壇) ◯教育長(蓮池守一君)  まず、二の1)についてお答えいたします。  温水プールは、スポーツ・レクリエーション活動の拠点の一つとして、多くの市民に年間を通じて水に親しんでいただくとともに、市民の触れ合い、交流の場となる総合的な健康増進施設として位置づけております。  本施設の機能といたしましては、長水路、五十メートルでございます。それから、短水路、二十五メートルのプールを設けて、市民水泳大会や初心者の各種水泳教室などの利用、また高齢者、障害者の水泳教室にも対応可能な水深が調整できる可動床、流れを利用した機能回復訓練等にも利用できる流水プール、その他幼児プール、スライダーなどの遊泳施設を設置しております。  さらには、プールと一体的に利用できるバーデ施設、高齢者の方も簡単に利用可能なトレーニングルーム、エアロビクス・軽体操等に使用できるミニスポーツホール、そして総合福祉センターとの接続部分にはレストラン・情報コーナーなどを設けるなど、市民が幅広く利用できる地域交流施設も設置しております。  運営につきましては、市民のだれもが気軽に親しめる、利用しやすい、安全な運営を第一に、効果的・効率的な管理運営を目指してまいりたいと考えております。  次に、2)についてお答えいたします。  現在、体育施設の運営管理につきましては、教育委員会の体育課が所管しており、スポーツの普及・振興を図り、社会体育の充実、発展を目標に各体育施設の管理運営を行っております。  総合体育館・武道館などを「スポーツの拠点施設」として位置づけ、それぞれの施設が市民の方々にとって利用しやすく、安全な施設となるよう努めるとともに、より効果的な管理運営に取り組んできたところでございます。  今後とも、来年秋に開設予定の温水プールを含め、市民の利便性の向上や施設の効率的運営について、さらに検討を重ね、管理運営の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ◯二十一番(平野勝久君)  生活寮のことについてなんですけれども、この生活寮が設置されるときに紆余曲折があったことは、私自身が当時社会福祉協議会の役員をやっておりましたので、よくわかるんですが、この運営主体が社会福祉協議会であるということについてちょっとお尋ねしたいと思います。  生活寮というのは、ご存じのように昼間は生活寮に入所者はいないわけです。通所作業所ないしは企業に勤めているわけです。夜生活を主にするところだと思います。また、土曜日、休日などを、自宅に帰らずにこの生活寮で生活をする人もおります。これは生活寮の性質、性格によって、それぞれその対応は違うんですけれども、土曜日、日曜日、夜間が主に生活の場になると思います。  社会福祉協議会は二十四時間体制の機関ではないというふうに、私は思っているんですが、今後新たに設置される生活寮等について、この辺はどのようなお考えでしょうか。 ◯議長(谷健一君)  福祉部長佐伯君。       (福祉部長佐伯進君登壇) ◯福祉部長(佐伯進君)  多摩で初めて、ようやく実施ができました「たま豊ヶ丘寮」でございますけれども、ご指摘がありましたように大変長い間いろいろ議論の末、第一号をオープンさせていただきました。  現在、四人の方がそこで生活をさせていただいております。大変、現時点では好評であるというふうに聞き及んでおります。  そうした中で、現在は世話人が一人とそれを補助する補助員が二人ということで、三名体制で宿泊、そして日勤等を含めたローテーションの中で、今世話をしていただいているというのが実態でございますけれども、それではなぜ社会福祉協議会かということでございますけれども、これは設置者、補助金導入等もございまして、設置者は基本的には社会福祉法人と、市町村ということではございませんので、社会福祉法人が都の補助をいただいて、それに対して市の方でも補助をして、今回こういう形でオープンさせていただいたということでございまして、そうした関係で、社会福祉法人が事業主体だと。それで、社会福祉法人が、さらに団体に委託をして今運営をしていただいているというのが実態でございます。 ◯二十一番(平野勝久君)  社会福祉法人ということはよくわかっていますし、先ほど私がお聞きしたのは、社会福祉協議会がというふうにお聞きしたんですが、その点についてはいかがでしょうか。 ◯福祉部長(佐伯進君)  今回の施設は、市もいろいろ早く設置をしたいということで努力をしていきながら、その設置者が社会福祉法人ということがございますので、社会福祉協議会と議論をいたしまして、社会福祉協議会で事業主体として都の方に申請をしていただいて、市もあわせて助成をしながらこの豊ヶ丘寮をオープンさせていただいたということでございます。 ◯二十一番(平野勝久君)  ほかにも、社会福祉法人というのはたくさんありますし、二十四時間体制のケアをしている社会福祉法人もありますので、これから設置するときには、そのような社会福祉法人もひとつお考えの中に入れていただいて、今回、一つ目ということで、私たちも納得し、賛成をしましたので、二つ目、三つ目を目指していただきたいというふうに思います。  障害を持った人たちは、選択肢がなくて施設か家庭かどちらかを強いられております。立派な入所施設をたくさん建設し、そこに収容して保護管理をすることがよい福祉行政だとは、私は思っておりません。地域の中で当たり前に生活して、本当に生まれてきてよかったと実感できるような生活保障をすることが、福祉の基本だと思っております。施設での生活は、一日一日の生活では本当に保障されている部分が多いのですが、実態としては、画一的な生活を管理されているということが多いのではないかというふうに思います。  また、一方、家庭では主体的な自由はありますが、親の病気や親亡き後は全く不安な状態で保証もありません。そういう意味で登場してきたのが生活寮、いわゆるついの住みかになる都型の生活寮ではないかと思います。地域で自立した生活のできるように、生活寮やグループホームの充実をお願いしたい、そう思います。障害のある人たちとケアをするスタッフが、家庭と同様な雰囲気で、自主性を重んじ共同生活をする場が必要であります。これは、先ほど末木議員もおっしゃっておりましたが、地域の中にあるアパートや賃貸住宅を利用すること、そのようなことも大切なことだと思いますし、またそこに住むということも一般的な生活であるというふうに、私は思います。四十名収容の大規模な施設を町の中につくるよりも、四人定員の生活寮、グループホームを十カ所つくっていただいた方が、障害者、高齢者にとってはベターではないかと思います。また、その方がコストもサービスも行き届くのではないかというふうに思います。  多摩市では、まだまだ公営住宅の空きとか、また商店街での空き室が目立ちますので、そのようなところの利用等を含めて、今後の生活寮についてはお考えをいただきたいと思います。 ◯福祉部長(佐伯進君)  ご質問者がおっしゃっておりますように、この生活寮、この施策は大変重要な施策だというふうに考えておりますし、市長もそうした考えで我々にも指示をされているところでございます。  できるだけ、今回の大変今いい評価をいただいていると、それから入所者の方からも大変好評でございますので、できるだけそうした経験を生かして、具体的な次のステップが踏めるような検討をしていかなければいけないというふうに考えております。  我々、障害者がその住みなれた地域で社会の一員として生き生きと暮らせるように、いろいろな障壁の壁と申しますか、そういうものを一つ一つ取り除くような努力をしながら、福祉政策を進めていかなければならないというふうに思っております。それには物理的な障壁もあるでしょうし、制度的なこともあるでしょうし、あるいは意識の問題等もあろうかと思いますけれども、そうしたものをやっぱり踏まえながら、おっしゃっているとおり、この問題については、我々としては必要な施設だというふうにも考えております。  できるだけ実態に合って、今現在六名応募して四名入所しておりますので、そうした実態を踏まえながら順次考えていきたいと、このように考えております。 ◯二十一番(平野勝久君)  六名募集してじゃなく、四名募集して四名じゃないですか。応募してですか。 ◯福祉部長(佐伯進君)  今回は、六名の方が応募していただきました。その中で、六名の中から選考という形でせざるを得ませんでしたので、一定の個別面接等を行いながら入所者を決定したと、そういう実態であるということでございます。 ◯二十一番(平野勝久君)  大変よくわかりました。実際には、入所する人は施設に合わせて入所するのではなくて、障害者に合わせた施設というところを最重点に、これからもお考えいただきたいと思います。  次に、グループホームのことについて、これは障害者でもグループホームという言葉も使いますし、生活寮という言葉も使います。高齢者については、余り生活寮という言葉は使わないと思います。これは、生活寮は東京都の規則で、グループホームは国の規則というふうに、私たちは解釈をしているんですけれども、その中で、このたび導入される介護保険の判定の中で、自立判定を受けた者については介護保険のサービスが受けられない。五年間の猶予措置があるにしても、いずれその人たちは行くところがなくなってしまう。特に、特別養護老人ホームに入られていた方は、家庭での生活がうまくできないので、現在特養で措置をされている。そのような人たちは、どうしてもグループホームなり、東京都で出しておりますグループリビングというようなものに移っていかなければいけないんじゃないかと。老健施設ということもありますけれども、これは老健施設、現在は三カ月くらいの期限がついています。そういう意味でも、家庭での介護の難しい、老人ホームにもおられない、要するに判定が自立という方の住まわれるような生活の場ということについて、もう一度お話をお聞きしたいと思います。 ◯福祉部長(佐伯進君)  先ほど市長がお答えをいたしましたように、特別養護老人ホームの中での対応というのは五年の経過措置で、「自立」なり「要支援」と判定された方については退所せざるを得ないということでございます。  これの受け皿をどうするかということが、各自治体としても大変大きな課題だということで、今モデル事業で東京都で取り組んでいただいていると、そういう状況でございますけれども。そうした状況の中での、モデル事業の中での中間報告等を見ますと、やっぱり「自立」として判定された方が、実際に退所した状況がどうなのかということで、ここにプラス面であるとかマイナス面ということで整理がされてきておりますけれども、まだ中間報告でございますけれども、今までよりゆったりとした暮らしができてストレスが解消できたとか、それから夜間のトイレの回数も非常に減って痔がなくなってきたとか、あるいは生活時間が自分なりに、今までは集団生活でありましたから、組み立てができて、自立ができるわけですから買い物あるいは図書館に行けると、社会の中に飛び出ていけるような状況になったとか、あるいは自己決定権であるとか、そうしたことが非常にそういう意味ではよかったというような判定もあります。  逆にマイナス面もある。と申しますのは、今まで集団生活で、ある面では保護というのは語弊がありますけれども、そうした状況であったわけですけれども、今度は一人で自立生活をしなければいけないということで、精神的な不安が非常にあったと。特に、一カ月間くらいというのは、大変体のあちこちに障害と申しますか痛みが出てきてしまったと。  そんな状況もあるようでございますけれども、そうしたいろいろなことで、今モデル事業として実施をされております。その報告を踏まえて、市でも対応しなければいけませんけれども、先ほど来お話をしておりますように、既存の施設を有効活用しながらグループリビングであるとかグループホームであるとか、あるいはこうした運営についてもボランティアなり市民の共同参加と申しますか、そうしたものを踏まえながら、ぜひ積極的にやるんだというのが市長の姿勢でございます。我々もその意を体して、早急に検討していかなければいけないと、そのように考えているところでございます。 ◯二十一番(平野勝久君)  先ほどの末木議員との質問とも重複しますので、このグループホーム、それから介護保険のことについてはまたの機会にさせていただきたいと思います。  次に、温水プールの件なんですけれども、運営管理については安全を確認し、十分な管理をされるということで、それ以上聞くことはないと思いますし、またそれが当然のことだと思います。  あと、温水プールを含めて体育施設の運営管理についてという部分で、私は体育協会の役員をしているとき、特に平成二年から平成四年にかけて、多摩市の方から体育協会の財団化ということで調査費などをいただいて、いろいろなところに調査をさせていただいたその中から、スポーツ施設の管理にはスポーツ振興財団、これは民法三十四条で言われる公益法人の財団です。そのような財団で管理をすると経費も安くなるし、それからいろいろなメリットがあるぞというような話を見つけてまいりました。  多摩でも、この温水プールのみにかかわらず、陸上競技場、武道館、その他球技場、たくさんありますので、今の体育課の管理から外して、スポーツ振興財団のようなものをつくって一括管理をするというようなことはお考えでしょうか。 ◯議長(谷健一君)  社会教育部長古藤君。       (社会教育部長古藤純一君登壇) ◯社会教育部長(古藤純一君)  体育施設の管理運営についてのその方策の一つとしてのご提言だと受けとめますけれども、ご質問いただきましたように、かつて体育協会あるいは市の体育施設の管理、さらには体育の事業展開も含めた中での財団の設立の検討がなされた経緯がございます。お話のように、それぞれそのメリットと申しますか、大きな意義はあろうかと思います。
     一方で、そのための財政的な基盤の整備でありますとか、その設立を予定いたします財団の経営、人的対応も含めての検討、こういったものも重要なことだと思います。大変厳しい財政状況の中でございますけれども、今後とも有効な管理運営あるいは事業展開の方策については、検討を続けてまいりたいと考えます。 ◯二十一番(平野勝久君)  現在でも、体育施設の使用等はコンピューターで管理をされていることだと思います。  それと同時に、スポーツ振興財団のような民間で管理することによって人材の確保、また採用、それからその中にはシルバーパワーの活用というような、市長もうたわれているような部分でも、アイデア次第ではメリットが拡大されてくるのではないかと思います。  現在の財政の中では、この財団をつくるということは基金が必要ですし、大変な問題かとは思いますけれども、百年の計を立てたときには、絶対に僕はメリットが出てくることだと思いますので、このようなことも少しずつでも検討をして実現できるように、私の方でも実際の事業計画のようなものをつくって提示していきたいと思いますので、検討を切らないでいただきたい。本当に、前向きに検討しますという言葉で終わらないように、何らかの方法を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯社会教育部長(古藤純一君)  先ほどご答弁申し上げましたように、現状を踏まえまして、さまざまな角度から検討はさらに続けてまいりたいと考えます。 ◯二十一番(平野勝久君)  検討を続けていただけるということで、私の質問をこれで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。         ──────────────── ◯議長(谷健一君)  二十四番菊池富美男君。       (二十四番菊池富美男君登壇) ◯二十四番(菊池富美男君)  菊池富美男です。通告に基づき二問質問いたします。  大きい一問目は、市長の所信表明について伺うものでございます。  五月二十日の「たま広報」に、「市民感覚を大切にした」、「感じて動く市政を目指して」のタイトルで、鈴木市長の就任に当たっての考え方が表明されました。これまでのまちづくりの基礎を生かしながら、新しい時代にふさわしい市民感覚を大切にした感動市政、すべてのむだを廃し、より効果的で効率のよい行財政運営を行っていきますと、述べております。  こうした市長の考え方は、この四月の地方統一選挙、市長選挙戦における市長の選挙公約、「TAMAを変える五十の提言」を前提にしているものと理解するものです。  そこで、伺うものでございますが、市長の選挙公約、「TAMAを変える五十の提言」について、どのような手法で、どのようにして実現されようとしているのか考え方をお聞かせください。また、選挙公約ということについてどのような見解をお持ちなのかお聞かせください。  市民感覚を大切にした感動市政とは、むだを排除し、効率的な経営を目指す民間企業の経営感覚と理解していいのでしょうか。どのような自治体を想定しているのかお聞かせください。  今、多摩市においても、行財政改革の三カ年計画による改善目標を立てられ、取り組みがなされているかと思います。市長も選挙公約の中で述べているように、「財源がない中で、市民の皆さんが望むサービスを維持、発展させていくためには、行政のむだ、スリム化を図らなければなりません」と、行財政改革への強い決意が感じられるものでございます。私も同様に考えている一人でございます。  これまでの行財政改革は、どちらかといいますと、契約金額一〇%の削減、委託額五%の削減、諸経費については一〇%削減というような従来の枠組みを温存したままで、支出の一律削減で対応されているケースが多く見られました。  例えば、これは一つの例でございますが、市立公園及び運動施設清掃管理業務委託の推移を例にとって見てまいりますと、平成七年度から平成九年度までの三カ年間の決算事業報告では、平成七年度はAブロックからDブロックの四ブロックを四業者と契約し、委託内容は清掃管理、植込地管理、芝地管理、駐車場開閉などとなっています。Eブロックとシルバー人材センターブロックは、清掃管理、植込地管理、芝地管理などです。これらの委託契約額は、総額で五億七千九百八万六千六百円で、AからDブロックの委託契約金額が九〇%以上を占めております。  平成八年度においても同様であり、平成九年度は委託契約の方法や委託内容は変わってはいないのですが、金額については平成七年度より六千三百万円削減されております。平成十年度においても、管理業務委託は同様な内容で進められてきているかと思います。  こうした内容を見ますと、先ほども申し上げたように、従来の枠組みを温存したまま、経費のみ削減する手法であると言わなければならないのであります。六月二日に鈴木市長から出された平成十一年度の市政運営についての基本姿勢の第二に、「市民感覚を大切にした感動市政と行財政の改革を推進する」とあるように、これからの行財政改革は、これまでの枠組みを乗り越えて、「行政の姿を変える」改革に一歩踏み出していくことが求められていると思うのであります。  そこで伺うものでありますが、市立公園及び運動施設清掃管理業務委託については、ブロック制が取り入れられておりますが、いつから、どのような考え方で導入されたのか伺うものです。現在の枠組みについて固定されたのはいつごろからなのでしょうか、伺うものです。  また、市立公園及び運動施設清掃管理業務委託を含めて、これまでの枠組みを乗り越えて、行政の姿を変える改革という視点で考えるならばブロック制をやめて、多くの民間企業が参入できる手法や、これからの非営利市民事業(NPO)などを含め、そしてシニア世代の社会参加、地域参加の仕組みづくりを考えて、従来の枠組みを抜本的に改革する必要があると考えるものですが見解を伺うものです。  私は、多摩市の予算規模は肥大化していると考えております。行政規模をスリム化し、そして将来の行政需要に対応できる歳出構造に改革することが必要だと考えております。すべての事務事業を対象とした目的評価表及び総点検については、昨年の九月の一般質問で取り上げ、そのときの答弁では「現在、市の内部で第四次総合計画の策定に当たり、その基礎資料として進捗状況と成果、課題に対する取り組みの成果と評価、課題についての動向と将来予測などについて施策調査中であるので、課題の整理とあわせて検討する」ということでした。目的評価表と総点検については、どこまで進んでいるのか伺うものです。また、基礎資料はどのような方法で公表されるのかも伺うものです。  大きい二問目は、市民感覚を大切にした、感じて動く市政を、第四次総合計画策定に当たってどのような手法で反映させていくのかを伺うものです。  第三次総合計画の基本構想は、平成三年に策定され、将来の都市像を「太陽と緑に映える都市~心のふれあういきいき多摩~」と定められました。この将来の都市像は、昭和五十六年の基本構想(第二次)で定められたものであり、第三次の基本構想ではそのまま継承されてきました。将来の都市像のスローガンのもとで、今日まで二十数年間、多摩市のまちづくりが行われてきました。  言うまでもありませんが、この基本構想は、多摩市が目指す都市像と都市づくりの目標等を明らかにしているもので、まちづくりの基本的指針となる重要なものなのです。鈴木市長が出された平成十一年度の市政運営についても、またきょうの所信表明の中でも言われているわけでございますが、市政運営の基本的事項で、総合計画については一層の市民参画による第四次総合計画の策定として、既定の方針のとおりとし、公約である「人と人とのつながりを大切にした温もりのある地域づくり」を取り入れた多摩市にふさわしいまちづくりの指針を策定していきますと述べられております。  そこで伺うものでございますが、市民感覚を大切にした、感じて動く市政を目指すためにも、第四次総合計画の基本構想及び将来の都市像について、市民参加のもとで討論し、素案を策定していくことはいかがでしょうか、見解を伺うものです。また、市長として将来の都市像、「太陽と緑に映える都市~心のふれあういきいき多摩~」について、どのようにとらえているのか伺うものです。  基本構想は議会の議決事項ですが、基本構想とセットで策定される基本計画については、多摩市の将来を左右する重要な基本計画ですから、議会の議決事項にすることはいかがでしょうか、見解を伺うものです。  地方分権改革の中で、議会の機能強化などでは議決事件の条例による追加を可能にしたものです。これは、全国の議長会の主張を盛り込んだもののようですが、市長は議会の機能強化についてどのように考えているのか、見解を伺うものです。  さて、第四次総合計画の基本計画の素案づくりですが、これまで庁内においてプロジェクトチームなどによる素案策定作業が進められてきているかと思いますが、庁内でどのような組織で、どのようにして素案策定作業が進められているのか伺うものです。第三次の基本計画の素案づくりと第四次の素案づくりでは、庁内の取り組みとしての違いがあるのかどうか伺うものです。  第四次総合計画の基本構想は、二〇〇一年一月一日から向こう十五年間、基本計画は同年の四月一日から向こう十年間の計画として策定する考え方が示されました。そこで、人口フレームですが、第三次総合計画では将来の人口をおおむね二十万人と想定し、目標年次の人口をおおむね十八万人と想定してきましたが、人口フレームについてどのように推計しているのか伺うものです。あわせて、六十五歳以上の人口数と構成比率についてもお聞かせください。  第三次総合計画の基本計画の財政フレームでは、平成八年度から平成十七年度の財政フレーム概算内訳表が示されておりますが、第四次の基本計画の財政フレームがどのように変化していくのか伺うものです。特に、東京都からの財政補完制度の見直しや恒久的減税の影響、特別減税の補てん債の償還計画、分権に伴う歳出増などを含めた財政計画について伺うものであります。  答弁を受けて再質問いたします。 ◯議長(谷健一君)  この際、暫時休憩いたします。       午後二時五十一分休憩         ────────────────       午後三時十七分開議 ◯議長(谷健一君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  鈴木市長。       (市長鈴木邦彦君登壇) ◯市長(鈴木邦彦君)  それでは菊池議員の質問にお答えをさせていただきます。  一問目の最初の質問から順次お答えいたします。  初めに、選挙公約をどう実現していくかとのご質問ですが、所信表明で申し述べましたように、市民感覚を大切にした感動市政のまちづくりを進め、市の情報を十二分に公開し、市民、民間、ボランティア、NPOなどの皆様の力を生かし、協働して公約の実現を図ってまいる考えであります。  「TAMAを変える五十の提言」の個々の事項につきましては、できるところから積極的に取り組むとともに、その実現に一定期間を要するものは行政計画への位置づけや予算、推進体制などを検討し、着実な取り組みを進めてまいりたいと考えております。  このような考え方に基づき、市民の皆様にはいち早く、去る五月二十日の「たま広報」で、私の市政に臨む基本姿勢と取り組むべき主な施策を明らかにし、ご理解とご協力をお願いしたところであります。  また、庁内におきましては、五月に理事者政策会議を開催し、公約を踏まえた「市政運営の基本姿勢」並びに「平成十一年度の重点施策」などを方針決定し、その旨を全職員に通知をいたしました。  さらに、六月に入り、「理事者調整会」を開催し、公約の施策化に向けて検討・整理し、このたびの所信表明でその主な取り組みを表明させていただいたところであります。今後、行政や組織間の垣根を越えて、公約実現に全力を尽くしてまいる考えであります。  次に、選挙公約についての見解でございますが、私は選挙に際し、常に自分自身に問いかけてまいりましたことは、真の市民本位のまちづくりとは何か、またまちづくりに対する市民の心をどのようにして感じ取るかなど、あらゆる場面を通して市民の皆様に機会をつくっていただき、多くの方々と話し合いを持ってまいりました。  その結果、この町をどう変えていきたいか、そのことをまとめたものが選挙公約であります。選挙公約とは、選挙に際し、市民の皆様に努力することをお約束した、いわばまちづくりの目標を定めた青写真であるとご理解いただきたいと存じます。  次に、市民感覚を大切にした感動市政についてでございますが、ご指摘のような民間企業の経営感覚は行政においても必要でありますが、私はむしろ、市役所内部の職員の意識改革や市民力を活用したまちづくりなどにこそ、その言葉を当てはめていただきたいと考えております。  これまでにいただいております市民の皆様の意見や要望は、まさに多種多様でありますが、行政サービスの専らの担い手である市役所職員の姿勢そのものが、サービスの評価に密接にかかわってくることを実感いたしました。市民感覚を大切にした感動市政は、心と体で感じて動くことであり、このことを原点に置いたものでございます。感じて動く市政とは、感性を大切にしたまちづくりを市民の皆様とともにつくっていくことでありますが、まずは市役所から、そしてみずからと考えているところでございます。  また、効率的な経営を目指すことにつきましては、むだは省かなくてはなりませんが、単に予算を抑えることではなく、必要なところには必要な予算措置をすることが重要と考えております。行財政の厳しい時代にあっても、市民サービスにおいては温もりを感じとれるような努力をすることであります。行政への信頼を高めることが、すべての世代に安全・安心をもたらす基本であると考えているところでございます。市民の皆様からお預かりした税金を一円たりともむだにしない。もちろん、このことも市民感覚での行財政の改革であり、そのことを基礎にまちづくりや行政運営を展開していくためにも、市の行政情報を十二分に公開していくことが重要であります。  私は、新しい時代にふさわしい、市民感覚を大切にした市政運営を積極的に行っていく考えであり、市民の皆様の信頼と期待にこたえるべく、全力を尽くしてまいる所存でございます。ぜひとも、議会を初め、市民の皆様並びに関係機関の方々のご理解とご協力をお願い申し上げる次第でございます。  市立公園及び運動施設清掃管理業務委託の経緯につきましては、多摩ニュータウン事業の進捗とともに、公園や緑地の施行者からの引き継ぎが多くなった昭和五十八年に、それまで一業者で行われていた清掃管理業務委託をニュータウン開発などに伴う離農者の生活再建の場の確保などから、ブロック化して管理していくことになったものです。  ご質問者のご指摘のように、それら委託事業に関して、非営利活動団体やシニア世代が参加する仕組みづくりに取り組むことは、所信表明で述べましたように、市民力を生かしたまちづくりを展開していく上での重要課題であると認識しておりますので、実現の方向に向け検討してまいりたいと考えております。  次に、第四次総合計画策定に当たっての基礎資料の件につきましては、平成十年六月から九月にかけて、「第三次総合計画策定の進捗状況と成果」について、各部が総合計画の「施策の展開」レベルで調査を行い、現状と課題、課題に対する取り組みの成果・評価、課題についての動向と将来予測、今後の施策展開について取りまとめたものでございます。そしてワーキングチーム、プロジェクトチームが基本構想の素案策定に当たって、その基礎資料としたものであり、今後も策定委員会の検討に当たっての基礎資料となるものですが、その公開については、今後、行政資料室に備えつけてまいりたいと考えております。  次に、ご質問の事業の総点検につきましては、本年度一年をかけてこれまでの行財政改善計画の成果の検証を行ってまいります。また、事業目的評価表につきましては、評価基準の公平性や効果測定の尺度、透明性の確保が重要であると考えており、来年度からスタートする新たな行財政改善計画の中に取り込むよう、それら課題について検討を進めております。  次に、将来都市像についてですが、これまで多摩市は、明るい太陽のもとで多摩の豊かな自然の中での新しい都市づくりを基本に、自然環境と都市機能が調和した暮らしやすい都市として大きく発展してきましたが、将来都市像の「太陽と緑に映える都市~心のふれあういきいき多摩~」は、そのことをよく表していると考えています。  しかしながら、今我が国の政治、経済、社会が大きな転換期を迎える中で、多摩市においても町が成熟の度を深めつつあり、物の豊かさとともに、心の豊かさを大切にする成熟社会にふさわしい生活者の視点に立った、真に豊かな社会づくりが求められていると考えております。  そのようなことから、二十一世紀における多摩市の将来像としては、多摩市の魅力である豊かな自然を生かしながら、快適さや生活の重視並びに市民主体という、「市民すなわちひと」が中心である都市にふさわしい都市像が求められていると考えており、今後市民参加のもとで十分検討してまいりたいと考えております。  次に、基本計画も議会の議決事項にしてはどうかとのご質問でございますが、総合計画がプランニングに当たる基本構想、プログラムに当たる基本計画、そしてプロジェクトに当たる実施計画の三層構造により成り立っております。そのうち、総合計画の核となる基本構想につきましては、昭和四十四年の地方自治法の改正により、第二条第五項で、「市町村がその事務を処理するに当たっては、議会の議決を経て、その地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行うようにしなければならない」とされております。議会の意見、要望は市民ニーズの反映であり、多いに計画づくりに生かしていくべきであるとの観点から、基本構想はもとより、基本計画策定過程においても、審議会委員としての参画や定例議会での一般質問、また各会派ごとの意見交換を経るなど、十分に協議を図った上で議会へ報告してまいる所存でございますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。  議会の機能強化についてでございますが、さきの所信表明でも申し上げましたように、議会と執行機関とは市政の両輪です。相互の牽制と均衡、深い信頼関係のもとに市政が運営されることが重要と考えております。このことから、分権時代にふさわしい市政運営を行うためには、執行機関とともに、議会の機能強化も必要なことと考えます。  次に、基本計画の素案づくりに関する庁内の取り組みについてでございますが、現在、各課では主要事業について、その成果と課題を含めまして、事業計画調書を作成しております。七月にそれらがまとまりますと、庁内職員で組織するワーキングチーム、プロジェクトチームにより、おおむね十月ごろまでに基本計画素案を策定していく予定でおります。その後、その素案を企画課事務局で整理した上で、市長を除く理事者並びにすべての部課長により構成される策定委員会により、来年の六月ごろまで、総合計画審議会へ諮問する原案づくりに取り組んでいく予定でおります。  したがいまして、基本計画策定に当たっての庁内の取り組みに関しましては、職員参加による計画づくりという点では前回同様ですが、具体的にはワーキングチームに相違があります。第三次の場合は、基本計画ワーキングチームを設置いたしましたが、第四次では各部別のワーキングチームを設置するとともに、横断的な課題に対応するため、プロジェクトチームを設置する予定です。  また、市民参加の点では、前回は二十四人会の提案を生かした計画づくりでございましたが、今回は百四十数名の市民によるワークショップへ職員が助言者として参加するとともに、その提案を生かした計画づくりという点が大きな違いでございます。  次に、人口フレームについてですが、人口推計に当たっては、人口の自然動態及び社会動態に関する動向を客観的に反映できるコーホート要因法を用いて、平成二十七年までの人口推計を行いました。推計に当たっては、これまでの人口の推移傾向の違いから、市内を既存地区、ニュータウンの中の新住地区、ニュータウンの中の都区画整理地区の三地域に分けて推計を行いました。  しかしながら、人口推計に当たっての不確定要素があることから、現在四通りの推計がなされています。すなわち、都区画整理地区では、現在でも人口の増加が著しい傾向にありますが、その傾向が今後も続くものとしたケースと、将来は既存地区の傾向に収束していくとしたケースとに分けた上で、それぞれの上にニュータウンの住宅建設を現在明らかになっている約三百戸を加味したケースと、目標計画人口の残戸数である約一千九百戸を加味したケースとに分けて推計を行いました。  その結果、平成二十七年時点の人口最大予測は十五万七千二百三十人、最小予測は十四万六千九百五十一人となっており、六十五歳以上の人口に関しては四万二千五百六十三人から四万三千九百十五人、構成比は二七・九%から二九・〇%と予測されました。  なお、住宅・都市整備公団については、都市基盤整備公団への改革が決定し、それに伴い事業の見直しも行われる予定があると伺っております。また集合住宅のリニューアルの動き等もあり、策定委員会の審議状況や今後の状況の変化等、必要に応じて修正してまいりたいと考えております。  財政フレームについては、現在策定中であり、詳細は述べられませんが、人口推計では、いずれのケースでも生産年齢人口の減少が予想されていることや、現在の厳しい経済環境を考えますと、歳入見込みには厳しい状況が予想されます。また、歳出についても義務的経費や物件費、補助費が年々増加傾向にあることなどから、従来以上に堅実な財政運営が求められるものと考えております。 ◯二十四番(菊池富美男君)  ご答弁ありがとうございました。  それでは、一点目から順次、再質問させていただきたいと思います。  まず、市長の選挙公約、これについて少し。最初ですから、こういうふうな質問も、考え方とか、どのように思っているかということも聞いていいだろうと、こういうふうな判断の中でお尋ねするわけです。市長から出された「TAMAを変える五十の提言」、これについては二〇一〇年、多摩市をこう変えていきますと、こういうようなキャッチフレーズといいましょうか、こういう内容で出されていると。今回の所信表明の中でも、若干具体的な内容等について、平成十一年の重点施策の中で取り上げられている部分があるわけです。  そうしますと、基本的には、市長はこの五十の提言については二〇一〇年ということですから、十一、二年ですか、こういうふうな時間をかけて公約を実現していきたいんだと、こういうふうな考え方でこれは出されたと、こういうふうな理解の仕方でいいのかどうか、まずそのことから伺いたいと思います。 ◯市長(鈴木邦彦君)  そのように受け取っていただいて結構でございます。 ◯二十四番(菊池富美男君)  そのためにこう書いてあるんだろうと、私も理解はしているんですが、本人の口からやはり確認をとっておくと。こういうことも、本人がどう考えているのか、やはりそれを聞いておかなければならないというのが一つあるだろうと思っております。  今回は、この五十の提言について、先ほど答弁の中でも、また所信表明の中でも具体的なものが出されていると。先ほど、私述べましたが、できるものからやっていくよと、そして一定の期間が必要なものと、そして十年かかってもできないものとか、そういうようなもの、今回出てきたものは私は短期だろうと、こういうふうに理解しているわけですが、中期、長期、将来にかかるとか、こういうものについても、当然検討しなければ今回のできるものからということで、所信表明の中にはなかなか出てこないわけですよね。  ですから、その辺のことについては、恐らく市長を中心として各所管の方でも検討されて、こういうふうなところが今回の所信表明の中に出てきたと、このように私は理解しているんですが、庁内についてはどのように、市長の方からこの考え方について、各部課長さんなり各セクションにどういうふうに指示がされて、私の考え方はこうなんだよとか、こういうようなところのヒアリングなりどのようにされたのか。先ほどいろいろと説明もされていたわけですが、これについては現状を把握する、各所管からのヒアリングについて、市長ヒアリングがあったと、こういうふうな話は情報として伺っていたんですが、市長の考え方、五十の提言についてあわせてこういうこともやってきたと。そして、そういうふうなところについては各所管はどのような対応の仕方を今後されていくのか、そのことを含めて、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ◯議長(谷健一君)  企画部長小谷田君。       (企画部長小谷田進君登壇) ◯企画部長(小谷田進君)  答弁の中でもございましたように、政策会議を五月に数回実施をしております。その前に、各部長と今の懸案事項について市長とのヒアリングをしております。そういうものから政策会議に重点課題について取り上げてまいりました。そして、五十の、公約の関係につきましても、そういった会議で整理をしてまいりまして、五月二十八日に政策会議で決定したものでございますので、私名で全部署に調査表を出しまして、六月四日までにすべての回答をいただいております。  それから、理事者調整会ということで、九つの項目について緊急を要する課題、例えば駅前の出張所の関係、これは九月から開設されますけれども、こういうような問題等々、全部署で九項目ございました。こういう問題につきましても、市長を中心にトップダウン的な会議でございますけれども、調整会も終わりました。そして、すべて六月四日までには整理がつきまして、各部署からも回答あるいは理事者の方の調整会からも九項目についての考え方がまとまりまして、その上で、市長は今回の所信表明というような中で、議会の皆さん、そして市民の皆様に四年間の所信を表明したというふうに、私どもは理解していますし、仕事を進めてまいりました。 ◯二十四番(菊池富美男君)  今回、市長の所信表明、また五十の提言でもそうでございますが、一二〇%情報を公開していくと、そういう意味では積極的な姿勢と、このように評価はするわけですが、今企画部長が言われたような内容、例えばこの五十の提言についてどのように、今回は所信表明の中で出てきた部分、また出てこない部分とか、これについてどうするんだと、情報公開を一二〇%やるという形の中で、当然それについては明らかにしていくと、こういうことが情報公開につながっていくだろうと思うんですが、その辺のことについてはどのように整理されているんでしょうか。 ◯企画部長(小谷田進君)  一二〇%というのは、でき得る限り公表していこうと、隠すものはないというようなこと、そういう中でご理解をいただこうというのが市長の政治姿勢であるというふうに、私どもは伺っております。  先ほどの調査表についての公表をどうしていくかということでございますけれども、何せ一週間の調査状況でございます。こういった関係について、私ども全組織的には、四年間の任期の中でどのようにやるかということでございますけれども、とにかくすべて取り組んでみようと、まず取り組むことが第一だと、結果はその後ついてきたり、また見直したりするものもあると、そういうような中でやっていく考えでございます。  調査表につきましては、これを公開しない云々ということでなしに、どういう形でお示しをしたらいいかというようなことも整理をしながら、これから取り組んでいきたいというふうに思っています。別にこれを非公開にするような考えはございません。 ◯二十四番(菊池富美男君)  ぜひ期待をして待っていますので、お願いいたします。  今回、私も、今市長の所信表明の中でも、例えば市役所の前例をすべて見直すとか、そういうふうな感覚というものは、私は大変大事だと思っていますし、私の今回の質問についても、やはり今回たまたま、これはたまたまですから、行政改革の中で公園の問題を取り上げたと、こういうようなところについては、これはすべて公園の問題もありますし、いろいろな福祉の問題もありますし、こういうようなところでの今までの行政についてどう見直しを図っていくのか。要するに、今までの枠組みをどう変えるのかと、こういう視点の中で、私は全体的に見直しをしていかなければいかんと、こういうような見解を持っていますし、そして今回は、そういう意味では市立公園、運動施設清掃管理業務というふうなところで取り上げて、行政改革との関係を取り上げてきているわけですが。昨年の十二月議会のときには、福祉関係の問題でデイサービスの問題について私も取り上げてきていますから、そういうような一環ということでぜひとらえていただきたいと思うんです。  先ほど市長から、この公園については六つのブロックに今分かれているわけです。それで、先ほども申し上げましたように、平成七年度で五億九千万円余、そして平成十年度については五億二千万円余、六千二百万円くらい、そういうふうなところで削減されてきて、一定の皆さん方が行政改革について取り組んできてやはり削減していこうと、こういうふうな努力についてはわかるんですが。それで、今回のブロック制についても、ニュータウンのときには一業者だったのがだんだんふやしてきたと、そして離農者とかそういうふうなところから業者というものを決めてきたというんでしょうか、そういうふうなお話なわけだったんですが、今回のこの問題含めて重点課題にするというふうなことでございますから、これからその辺のところについても当然取り組んでいくんだろうと、このように私は理解しているわけですが、その中で少し、やはり現状が一体どうなっているのか、そのことをやはり明らかにしておかなければならないんだろうと思っております。  これについては、今回、私もデータを出したのは決算事業報告書というもの、これが多摩市では大変すばらしい事業報告書だと思っております。三多摩の事業報告書を見ても、多摩市のようなところには、余りここまで内容的には踏み込んでいないのかと、このように理解している一人であります。  そこで、その中で今回の市立公園とか運動施設、こういうものを見てまいりますと、やはり六ブロックに分かれているよと言いながらも、先ほども登壇で申し上げたように四ブロックのところが大体九〇%くらいと、こういう固定されているような内容、こういうふうなところが一つあるわけです。  そして、その中で、この四ブロックのところにブロック制をとっておりますから、いろいろなものが発生したときはそこの業者にすべて仕事がいくよと、こういう仕組みに今はなっているんです。ですから、その辺のところについては、どのように所管として認識されているのか、まず伺いたい。 ◯議長(谷健一君)  環境部長坂本君。       (環境部長坂本亨君登壇) ◯環境部長(坂本亨君)  ご質問にございますように、公園の管理業務につきましてもかなり見直しをしておりまして、平成七年度から比べますと、平米当たりの単価も二一%、平成十一年度の予算と比較しますと落ちております。二割という額でございまして、その間、逆に公園の数は十五公園、それから面積は七万二千平米ほどふえております。こういう中で、額的には一億以上減らしたと、単価も二割くらい減ったということでございます。  ご質問のところは、システムそのものは変わっていないではないかということなんですが、行政改革の一つとしての努力はそういうことでやってきたと。今後でございますけれども、その中でも公園愛護会、こういったところ、あるいはそういう中での花壇の管理ですとか、こういったところも、公園数も当初平成七年度は百くらいの公園でございましたけれども、現在は百十七公園というようなことで数もふやしてきておりますし、花壇の管理も二十一団体が二十五団体、二十四公園が三十二公園ということで、こういったところもどんどんふやしております。  それから、ご指摘もございましたシルバー人材の関係でございますけれども、これも平成七年度十公園でございましたけれども、これも一公園でございましたが十一公園と、これはシルバーの方の事情もございまして、こんな状況になっております。  あわせまして、NPOというようなことで、旧東永山小学校の法面、それから鶴牧西公園の果樹の谷、こういったところについても、今NPOでやっていこうということで、こういった考え方については、今後とも引き続き進めてまいりたいというふうには考えております。 ◯二十四番(菊池富美男君)  先ほど言いましたように、行政改革でそういうふうな経費削減ということについては、努力されているということについては、それは私認めているんです。  ただ、やはり今までの枠組みというか仕組みを変えていかないと、これから殊に市長、市民の皆さん方と協働していくよとか、そして市民力を使っていくよと、そういったときに、では今までの仕組みをそのまま変えてどうするんだと、何ができるんだと、こういうようなところにどうしても突き当たるんです。
     ただ、先ほどのNPOの問題についても、これからいろいろな山を越えて谷を越えて、垣根を越えていかなければいけないような問題というのがたくさんあるんですが、ただ行政の仕組みとして、それを対応できるような心構えというものが当然出てくるわけです。  ですから、そういうふうなところでは、私は公園の問題、要するにこういう仕組みを変えていくためにどういうふうにしていくのか。現状については今までやってきたことですから、これについては是認しなければいけない問題なんですが、これについては悪いとかいいとかそういうことではなく、これからの仕組みをどういうふうな視点で変えていくのかと、この辺の勇気と決断がないと、なかなか言葉で言っても、協働社会をつくっていくよとかNPOでやっていくよといって、市民の皆さんの市民力を使っていくよといってもなかなか難しいと。  先ほどの市長の答弁の中でも、重点課題として、これについてやっていくよということになった場合、ある程度、例えば来年度からとか二年後とか三年後とか、そういうふうなことを明確にして、当然今までやってきたそういう業者さんもいるわけですから、一概に来年からだめだよというわけにはいきませんから、そういうふうなところにどのようにしていくのか、その辺をもうちょっとぜひ明確にしてほしいと。  それからもう一つは、今回は四社とか五社とか、そういうふうなところで、あと街路樹なんかやっているのも何社だとか、そういうふうなところ、もっともっと、例えば民間企業でも参入できるような仕組み、これはきょう一番で秋山議員も、今までの委託契約とかそういうふうなところについてはもう同じようなところがやっているんじゃないかと、今初めて指摘される話ではありませんが、こういうところについてぜひ取り組んでいってほしいと。この辺のところについては、やはり市長が、これについてやはりこうなんだというふうにトップダウン的にやらないと、私はなかなか難しいかと、このように理解しているんですが、その辺の市長の決意をお聞かせいただきたいと思います。 ◯議長(谷健一君)  企画部長小谷田君。       (企画部長小谷田進君登壇) ◯企画部長(小谷田進君)  市長ということでございますけれども、所信表明等を通じて市長の考えが述べられておりますので、私どもはそういったことに事務方として努力をしているわけでございますので、そういったサイドから、今指示されている中で、まずもって答弁をさせていただきたいと、こういうふうに思っております。  すべての事業について評価をして公表したいというのが一つの前提条件にあるわけでございます。そして、市役所の前例をすべて見直しするというような、前例を排して見直しをするというものが基本的な考えでございます。  しからば、委託関係につきましても、実は九十億を超える費用を委託関係事業になっているわけでございます。公園、清掃等、大変大事なことでございます。その中で、評価ということで、どういうふうに私どもが、これから指示された中でやっていくかということでございますけれども、計画の段階には当然でございます。それから、実施段階においても当然でございます。そして事業が終えた中で、また翌年度の予算を漫然と組むということでなしに、やはり委託業務の成績の評価を十分した上で、これからの事業展開あるいは予算等に展開していかなければならないというふうに、私どもは指示の中で理解をしております。  そうした中で、具体的には計画の段階、先ほど申しましたけれども実施の段階、それからチェックを十分するということ、その後で処置をどうするかということで、先ほども委託の評価段階というようなことでお話をさせていただきましたけれども、そういうような基本的なものの考え方に沿って、事務をルール化したいというようなことで、ある程度の指針も予定をしておりまして、こういった方針に沿いまして、全庁九十億を超える委託料等についても、こういった方向に持っていきたいということで、すべて一どきにはできないと思いますけれども、とにかくそういった先ほどの行財政の改善の中では一〇%切った、五%切ったということで、ご批判をいただきましたけれども、私どもはそれだけではやっておりませんこともあわせて申し上げますけれども、そういう計画をつくりまして実施に向けたいと。特に、来年度からスタートする(仮称)第二次行財政改善計画、こういう中にはちゃんとプログラムを設定をいたしまして、市長の方から改善計画が議員、議会、市民の皆様に提示されると、こういうようなことでございます。  私どもも、それに従いまして、事務を進めてまいりたいと、こういうように思っております。 ◯二十四番(菊池富美男君)  今まで企画部長を中心にして、市長を中心にしてこれまでやってこられたと。そして、今回は鈴木市長を中心にやっていかれると。こういうようなところについては、疑う余地は何もありませんし、期待をして、そういうふうな視点の中で質問しているということでありますので、そのようにぜひ理解していただきたいわけです。  私も、今回の、例えば目的評価表、総点検、これについても昨年の九月に提案をしながら、提言しながら、そしていろいろと三重県でやっているとか、武蔵野市が始めたとか、どこの市が始めたとか、そういうふうなところで最近話題に、新聞等にも載るようになってきているわけでございます。やはりそういうふうにしていかないと、私は先ほども申し上げましたように、多摩市の肥大化している財政規模、これをどういうふうにしていくのか。そして、前々から財政指標の中でも物件費が高いこと、それと扶助費についても、それなりに多摩市は今までやってきているんです。要するに、福祉行政もそれなりに私はやってきている。そして、物件費もすごく膨らんできている。そして、また投資的経費も膨らんできている。こういうふうな、今まで多摩市は、そういうふうなめぐまれた財政状況下にあったから、そういうことですべてできたよと。  しかし、これから第四次総合計画の人口フレームの中でも触れることになるわけですが、先ほどの市長の答弁の中でもありましたように、平成二十七年に、高ければ二九%の六十五歳以上、これは全国平均、東京都平均よりぐんと伸びてしまう、一、二%上回っていくような、こういう状況下というのは今現実持っているわけです。平成二十七年となりますと約十五年先です。  ですから、団塊の世代の方々が大体七十歳前後になるとか、そういうふうなときにそういう状況を迎えてくるという、こういうふうなところが当然わかってきているわけですから、そういうふうなところに、今やり始めているということについては、私は理解しているんですが、その辺のことを、さらに認識してやっていかなければならないんじゃないか。  福祉行政について、例えば私も昨年の十二月はデイケアについて社会福祉法人に一カ所、一億三千万円とか四千万円とか、そして利用されている方が大体月四十五人ですから、企画部長もこの前言っておりましたが、割り返すと一人当たり三百万円超えるよと、全くそういうふうな状況になるんです。  ですから、それはそれで今までの一定の経過がありますから、そういうふうにせざるを得なかった状況。しかし、これからそういうふうなところでは、やはり抜本的に仕組みを変えていかなければ、なかなか難しくなってくると、こういう状況下に私はあるということで、その辺については皆さん方は業務のプロですから、百も承知してやっているんでしょうが、ただなかなか進まないと、こういうような状況下にありますので、もう一度市長のその辺の決意をぜひ、鈴木市長でぜひお願いしたいと思います。 ◯議長(谷健一君)  鈴木市長。       (市長鈴木邦彦君登壇) ◯市長(鈴木邦彦君)  今公園に関してのことと福祉の関連と両方出たわけですけれども、私は今まで申し述べてきた中で、すべての施策を見直すと。もちろんそれは、きょう秋山議員にもお答えをしましたけれども、まずは検証しなければならない、そしてその後評価をしなければいけない、それがもう大前提でありますけれども、例えば公園の管理にいたしましても、一つには税金を一円たりともむだに使ってはいけないということを私が申し上げて、そしてもう一方では市内業者も育成をしなければいけない、これも私が申し上げています。また、その市民力を活用しながらNPOの皆さんですとか、市民団体の皆さんに管理をしていただく、そのことも申し上げています。  ですから、一律にすべてこうしてしまうとか、ああしてしまうということは、私は言えないのではないか。むしろ、個々具体的に、政策的にこの部分は市民の力をおかりをして、あるいはこういう部分は市内業者の育成のために、そういった使い分けもきちっと政策的にしていかなければいけないのではないか、そう思っております。  ですから、とにかくその三つの中の大前提にあるのは、まずはすべての施策を一回総点検をしてみるということでございますので、まずはそのことを早急にやらせていただきたいというふうに思っております。 ◯二十四番(菊池富美男君)  ぜひ期待していますので、よろしくお願いしたいと思います。  それと、きょうもらった所信表明の五ページの方に、「毎年すべての施策の評価を公表することや」とかこういうようなところで、今市長からも答弁がありましたように、私の一問目の最後の質問になってくるわけですが、目的評価表、総点検、こういうようなところについて、当然施策の評価を公表するということについては総点検して、ある程度そういうふうなことをしなければでき得ないんじゃないかと、私は思っているんです。  先ほどの私への答弁に、この目的評価表とか総点検については第二次の行政改革の取り組みの中で課題として取り組んでいくよと、こういうお話があったんですが、そうするとこちらの方の所信表明の方と若干矛盾するのかと、こんな理解の仕方をしているんですが、これは違いがないと理解していいのかどうか。 ◯議長(谷健一君)  企画部長小谷田君。       (企画部長小谷田進君登壇) ◯企画部長(小谷田進君)  既に五十の公約関係については、六月四日までに各担当部からいろいろと回答をいただいております。そういう姿勢で仕事をしておりまして、具体的にこのカードが、調査表がどのように整理されるかというようなことにつきましては、来年度、(仮称)第二次行財政改善計画の中で具体的な指示等をはっきり、議会の皆さん、市民の皆さんに取り組みの状況についてご報告をするというようなことで答弁をしているわけでございまして、それまで手をこまねいているということではなく、できることは毎日毎日、千人の職員がそれぞれの部署でそういった基本的な方針のもとに仕事についておるというようなことで、ご理解をいただきたいと思います。 ◯二十四番(菊池富美男君)  委託行政の中で、先ほど公園については、単価等については二〇%削減していると、平成七年度と平成十一年度の予算関係からすれば公園については一億何千万円削減しているよと。こういうふうな部長からのお話があったわけですが、その中で、これは公園ではないんですが、例えば可燃物の収集運搬業務委託その一、その二と、こういうものも平成七年度から平成九年度まで、これを見てまいりますと、これについては削減されなくて、毎年金額が上がっているんです。  ですから、そういう点では委託の問題についても、例えばこれについてやはり手をつけられないから削減できないよとか、こういうことが行財政改善計画の中で出されてきて、こういう結果になっているのか、その辺はどのように理解したらいいんでしょうか。 ◯議長(谷健一君)  環境部長坂本君。       (環境部長坂本亨君登壇) ◯環境部長(坂本亨君)  清掃の収集委託でございますけれども、今までもご説明をさせていただいておりますが、資源の収集の品目を少しずつふやしてきております。  そういった中でステーションの数が減らせないということで、約二千五百のステーションがございますけれども、そういったステーションがある中で、さらに資源の分別をふやしてきた。  一方では、そういう中で可燃、不燃ともに若干ごみ量は減っております。資源の方に回ってきているという分が減っておりますので、そういう部分での減はいたしておりますけれども、一方では人件費の問題で、その部分が徐々にふえてきているというのも事実でございます。これについて、抜本的にこれも含めて見直してまいりたいということで、今収集方式の抜本的な見直しを行っている。  あわせて、これらについても、そこのところで効率的なあり方を模索してまいりたいというふうに考えております。 ◯二十四番(菊池富美男君)  そういうことで、こういうふうなところについて数字的にデータをそろえてみると、これについてどうしてなのかという、こういう疑問というものはどうしても生じてくるんです。ですから、その辺のころがやはり一定の考え方で整理されること。今、部長はこれから整理されていくと、こういうことでございますから、ぜひ期待しています。  それと、大きな二問目の方に移りたいわけですが、将来の都市像、先ほど市長の方から、この市長の所信表明の中でも、今までと違った感覚の中で、この都市像について考えていかなければならないよと、こういうふうに私としては受けとめているんですが、そういう点では全く第二次、第三次の都市像については設定されてきた今日と、昭和五十六年に基本構想が議会で議決されているんです。そして、平成三年に議決されて、今日にきているわけですが、当時と今の状況を見ると大きく変わってきているんです。鈴木市長も前に議員をやっていますし、そういうふうなところについては十分おわかりになっていると思っておりますし、背景についてはるる申し上げませんが、財政規模とかそういうようなところも違ってきているし、町並みも全然違ってきているから、都市像は私は今回第四次総合計画基本構想の中でやはり変えていくのが、これからの二十一世紀とか、そして新しい分権社会を見据えながら、市民の皆さんが協働するような仕組みをつくるということについては当然見直しをして、スローガンを変えるべきではないかと、こういうふうに私は考えているんですが、そういうふうに、先ほどの市長の答弁で理解していいのかどうか、いかがなんでしょうか。 ◯議長(谷健一君)  鈴木市長。       (市長鈴木邦彦君登壇) ◯市長(鈴木邦彦君)  やはり時代背景の中で、今二十一世紀に向けて大きく変わっていると、私は思います。概念的には先ほどるる所信表明等で、あるいはまた一般質問等でもお答えをしてきている状況であると思います。  ただ、そのキーワードといいますかそういったものについては、これから今までの私が述べてきたような内容の中で、また市民の皆さんにも入っていただきながら、また中身についても議論を深めていただきながらそういったキーワードを決めていきたいというふうに思っております。 ◯二十四番(菊池富美男君)  今回の第四次総合計画については、施政方針の中でも従来の方針のとおりと、こういうふうなところで、先ほど庁内の策定作業とか、そして審議会がいつ開かれると、こういうようなところでの方針の中で明確にされているんです。それで、市民の方々にワークショップですか、これは先週の土曜日、第一回目開かれて、私もどんなことをやるのかと思って参加して、話を聞かせていただいたんですが。そういうふうなところで、例えばこういうふうなところでも、例えば基本構想の都市像とか、そして庁内でも当然この問題については議論されているんだろうと思いますが、そういうふうなところでのすり合わせというのはどんな形に、これは企画部長になるんですか、されていくんでしょうか。 ◯議長(谷健一君)  企画部長小谷田君。       (企画部長小谷田進君登壇) ◯企画部長(小谷田進君)  ご質問がよく受け取れなかった点もございますけれども、従来の方針どおりということについて若干誤解がありますので、申し上げておきます。やはり明治維新、戦後、そして戦後五十年の中において、地方分権、こういうようなことを考えたときに、そしてまた二〇〇一年ということを考えますと、新しい世紀というような、その時代の変革についてどなたが市長であってもそれは変わらないんではないか。そういうふうな中で、二〇〇一年一月一日というのは非常に新しい世紀を幕開けするということでございますから、ちょうど三カ月前倒しではありますけれども、ふさわしいんではないかということについて、基本的に鈴木市長も当然同意された中での最終政策決定でございます。  それから、今までの成果、基本構想については既に平成十年度から取り組んできています。三月までいろいろな取り組みをしてまいりました。市民の皆様からも多くの意見をいただきました。そういうことを考えたときに、当然、平成十年度の成果については生かすべきであろうというようなことでございます。  そして、またワークショップ等を通じて、今後まず市民参画ということは、ワークショップが十分基本構想の中にはワークショップとして生かされないかもしれない。しかし、市民の提言としては生かされていく、それが今後のワークショップとして、基本計画あるいは実施の段階、こういうときに一つ一つの課題、すべてにはいきませんけれども、市民参画にあってやることが非常に肝要であるものについてやった場合においての輪の広がり、こういうものがすばらしいものではないかというふうに思っております。  そのようなことで、今後ともこのワークショップなどの展開については、大いに地方分権の中では必要であり、それがなければ責任と選択ということも、市民の皆さんと考え、協働していくことができないのではないかというふうに考えております。  そのようなことでお答えにさせていただきます。 ◯二十四番(菊池富美男君)  基本計画についての議会の議決、条例については議会側、我々の側の問題もありますので、これについてはまた研究して、条例改定なりそういうことを提案できればというふうなことを考えております。  そこで、人口フレームについて、先ほど私は資料ももらっていますので、四つのケースで約一万人ちょっとくらいですか、違うの。そういうふうなところがあるわけですが、この四つのケースの場合、想定されているんですが、こういうものが多摩市としてはこれから当然、総合計画の審議会でこういうふうなどれにしようかと、こういうふうなことになっていくんだろうと思っておりますが、その辺のところについてはやはりどのケースが一番、多摩市としては正しいというのか、一番確率の高い、こういう傾向なのかと、どのように考えられているのか。  これとあわせて、財政フレーム、これについてはこれからつくられるということですから、できた段階でぜひ見せていただきたいんですが、ただ第三次の平成八年のときに見直しをしたときに、地方税関係についても平成十三年から平成十七年まで五カ年間で、一千七百九十四億円ということで試算しているんです。それで、大体どのくらい減になるというふうに見込まれているのか、その辺のことをお聞かせいただいて、そして質問は終わりたいと思います。 ◯企画部長(小谷田進君)  二点ございましたけれども、まず第一点でございますけれども、かつての傾向といたしましては、ニュータウン建設ということで、建設にあわせて住民の方が転入なされ、非常に人口がふえてきたという、そういうような住宅建設を主体として考えたものが過去のケースということでございます。今までの人口推計でございますけれども。今回は、この成熟した中で人口推計をどういうふうに考えるかというようなことで、コーホートというような人口推計の手法を用いているわけですけれども、これは一歳から五歳まで、あるいは五歳から十歳まででもいいんですけれども、その年齢の階層によってどういうふうに人々が動いていくかというようなことを基本的にした計算手法でございまして、それを取り入れた上で、先ほど市長の方からも答弁がございましたが、四つの考え方があるというようなことでお答えをさせていただいておりますけれども、いずれにしても、これはどういうケースにするか、一番多いケースでも二つくらいに絞らなければいけない。できれば一つに絞るべきだろうと思っております。  そういうようなことで、今後、策定委員会あるいは議会の皆さんの意見、こういうものを入れながら絞ってまいりたいというふうに思っております。  それから、財政のフレームでございますけれども、これは今ある更新後の実施計画においてもまだまだ今の税収よりも、さらにまだ本当に華やかな時代はぬぐい捨てられないわけでございまして、それを除きまして、私どもが現在推計している数字がどんなふうかというと、やはり大変伸びないわけでございまして、具体的に申しますと、例えば一般財源ベースで申し上げますと、本年三百三十億円が一般財源ベースですけれども、五年後の平成十五年ですけれども、三百四十五億円ということで、声が大きいんですけれども、やはり小さくなってしまうくらいの数字なんです。  これを今後どういうふうに、こういった中で企業等の誘致も含めて、あるいは何といっても最大の問題は景気が回復することでございますけれども、今の中でカウントすると、こういう数字です。大変厳しい状況でございます。こういう中で、どういうふうに今後の行財政運営をするかというようなことでございます。         ──────────────── ◯議長(谷健一君)  お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これにご異議ありませんか。       (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯議長(谷健一君)  ご異議なしと認めます。  よって、本日はこれにて延会することに決しました。  本日はこれにて延会いたします。       午後四時十二分延会...