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1. 武蔵村山市議会 2023-03-07
   03月07日－05号

   
   取得元: 武蔵村山市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-05
   令和　５年　　３月　定例会（第１回）令和５年　　　　　　　　　　武蔵村山市議会会議録（第５号）第１回定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年３月７日（火曜日）１．出席議員（20名）　　１番　　長堀　武君　　　　　　２番　　清水彩子君　　３番　　土田雅一君　　　　　　４番　　天目石要一郎君　　５番　　木村祐子君　　　　　　６番　　鈴木　明君　　７番　　須藤　博君　　　　　　８番　　波多野　健君　　９番　　内野和典君　　　　　　10番　　宮崎正巳君　　11番　　田口和弘君　　　　　　12番　　籾山敏夫君　　13番　　渡邉一雄君　　　　　　14番　　内野直樹君　　15番　　吉田　篤君　　　　　　16番　　石黒照久君　　17番　　前田善信君　　　　　　18番　　沖野清子君　　19番　　遠藤政雄君　　　　　　20番　　高橋弘志君１．欠席議員（なし）１．事務局（３名）　　局長　　　　　　　小林　真　　　　次長　　　　　　　古川敦司　　議事係長　　　　　秋元誠二１．出席説明員（17名）　　市長　　　　　　　山崎泰大君　　　副市長　　　　　　石川浩喜君　　教育長　　　　　　池谷光二君　　　企画財政部長　　　神子武己君　　総務部長　　　　　神山幸男君　　　市民部長　　　　　室賀和之君　　協働推進部長　　　雨宮則和君　　　環境担当部長　　　古川　純君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高齢・障害　　健康福祉部長　　　島田　拓君　　　　　　　　　　　　鈴木義雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　担当部長　　子ども家庭　　　　　　　　　　　乙幡康司君　　　都市整備部長　　　樋渡圭介君　　部長　　建設管理担当　　　　　　　　　　　指田政明君　　　教育部長　　　　　諸星　裕君　　部長　　学校教育担当　　　　　　　　　　　東口孝正君　　　総務契約課長　　　井上幸三君　　部長　　福祉総務課長　　　小延明子君１．議事日程第５号　　第１　一般質問　　　　　午前９時30分開議 ○議長（田口和弘君）　ただいまの出席議員は、全員でございます。　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりでございます。　日程第１　一般質問の議事を継続いたします。　昨日の須藤君の質問に対する答弁を願います。総務部長。 ◎総務部長（神山幸男君）　それでは、昨日の須藤議員の御質問にお答えをいたします。　適正な労働賃金を確保すべきであるとの認識についての御質問であったかと思いますが、労働者に対して適正な賃金が支払われるべきであるということは、当然必要なことというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（田口和弘君）　須藤君。 ◆７番（須藤博君）　契約においては、工事とか、それから管理もいろいろあるわけですけれども、当然ながら例えば比較的単純な仕事の報酬の見積りと、それから高度な技能を有している労働者への報酬単価というものは、積算をするときに、市の予定価格を決めるときに当然全て計算をしてそれが盛り込まれるということですね。 ○議長（田口和弘君）　総務部長。 ◎総務部長（神山幸男君）　お答えをいたします。　契約のほうで直接工事費の積算等は行っておりませんが、費用の積算に当たりましては、その工事ごとにということで、そのお一人お一人を見てその単価を計上しているということではないというふうに認識しております。　以上でございます。 ○議長（田口和弘君）　須藤君。 ◆７番（須藤博君）　一人一人とは言いませんけれども、当然工事なり維持管理なりその職種によって労務単価というものは変わってくるわけですけれども、その辺のところは積算においてどうなっているのですか。もう少し詳しく教えてほしいんですが。 ○議長（田口和弘君）　総務部長。 ◎総務部長（神山幸男君）　お答えをいたします。　工事の費用の積算に当たりましては、公共工事設計労務単価ということで、職種ごとの労務単価を基準として設定しているということでございます。　以上です。 ○議長（田口和弘君）　須藤君。 ◆７番（須藤博君）　はい、分かりました。　今工事について御説明ありましたけれども、それでは武蔵村山市の工事において、平均落札率というのはどのぐらいで収まっているのでしょうか。例えば昨年度でもいいですけれども、どうでしょうか。 ○議長（田口和弘君）　総務部長。 ◎総務部長（神山幸男君）　お答えいたします。　ちょっと資料が手元にございませんので、取り寄せますのでお待ちいただきたいと思います。　－－お時間をいただきまして、ありがとうございました。資料のほうが工事ということで限定になってしまい申し訳ございませんが、工事につきましては、令和３年度の落札件数が42件で落札率は83.97％、令和２年度が52件で85.90％というような状況でございます。　以上でございます。 ○議長（田口和弘君）　須藤君。 ◆７番（須藤博君）　そうでしたか。やはりこの辺の平均落札率、83.97％とか85.90％ですか。最低落札率程度に平均があるというのは、この辺に公契約条例へのインセンティブが働かない大きな原因があるのかということが分かりました。　総務部長答弁ですと、公契約の効果という部分でいろいろとメリットがあるということが説明されまして、まさにそのとおりだと思いますけれども、課題もあるということですが、一番大きなものは、落札率が上がることが警戒されているのかということもこれから見えてとれるなと思うんです。どうなんでしょう。契約において、市は市の見積りで予定価格を立てる。その予定価格に近いものが理想なのか、それともなるべく低く見積もった、低い部分で落札率が低いほうがありがたいのか、実際のところは何をどういうところを理想としているのか、その辺のところを御説明ください。 ○議長（田口和弘君）　総務部長。 ◎総務部長（神山幸男君）　お答えをいたします。　特に公契約条例を制定することについて、落札率が上がることを警戒しているというような認識はございません。その上で、予定価格に近いほうがいいのか、低いほうがいいのかということでございますが、これがダンピング受注といったようなことになるのであれば、それは好ましくはないということでございますけれども、行政は最少の経費で最大の効果を挙げるということが大きな目的でございますので、それが適正な価格で低い価格であればそれが最もいいのかというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（田口和弘君）　須藤君。
   ◆７番（須藤博君）　それでしたら、予定価格よりもかなり安いですよね。令和３年度で83.97％、約84％、令和２年度で約86％、これ、安く落札できたと。その業者さんは相当頑張って見積りしているんでしょうけれども、それでは予定価格よりも15％も低く落札して、適正な利益が、利潤が出ているのか。それから見積もったとおりの労務単価が支払われているのか。この辺のところは、市では把握できているのでしょうか。 ○議長（田口和弘君）　総務部長。 ◎総務部長（神山幸男君）　お答えをいたします。　労務単価までの確認はしてございませんが、低い価格で落札された工事につきましても、適正な施工がなされているということは確認している状況でございます。　以上でございます。 ○議長（田口和弘君）　須藤君。 ◆７番（須藤博君）　ここ数年で、市の工事において、終わってから問題が発生したとか比較的短期間に工事した会社がなくなってしまったとか、そういうことは起きておりませんでしょうか。 ○議長（田口和弘君）　総務部長。 ◎総務部長（神山幸男君）　数年前であったかと思いますが、のぞみ福祉園の工事につきまして、落札した業者が施工できなかったということがございましたが、ただ、それは着手する前の段階ということで、工事を進めていく中で工事が施工できなかったという例は把握してございません。　以上でございます。 ○議長（田口和弘君）　須藤君。 ◆７番（須藤博君）　大分前の話ですけれども、市民総合センターで、工事が終わってから業者さんがいなくなってしまったのでメンテナンスの部分ができないということで、利用者側としても不利益を被ったという経験がございます。やはり相当な無理をして落札をすると、その後いろいろある、出てくるという可能性もこれは大いにあるのではないかということと、それから市内の業者さんから聞いた話で、一次下請ですら話があっても受けられないぐらいの安い単価で落札しているという、これ実際そういうことがあるんですけど、そこまで市はトレースしていないわけですよね。結果的にたまには問題が起きてしまうということも出てくるのではないかと。　それから、目に見えないところで手を抜かれないかと。非常にこの85％とかというものは、資材を安く仕入れることで価格を下げるということも当然努力の中に入っているわけですけれども、労務単価がどうなっているか。これはやはり人件費が一番大きいですから、その辺のところが担保されていないのではないかということを危惧するわけです。そうしますと、当然、地域の職人さんたちの相場というものも下がってくる。そうすると地域経済も回らない。地場の企業の業績も十分に上がらない。それによって地域加算も下げられてしまう。こういった悪循環が起きてしまうことを危惧するわけです。ですから、そういった意味での労務単価もきちんと確保されているかどうか、これを見張る仕組みというものが必要だということで、これを制定した自治体は、その辺のところを気にしているということを聞いております。　例えば、多摩市で言いますと、公契約審議会というものをつくって、報酬の下限額をきちんと決める。市長が労務報酬下限額を設定して、それで見積りをする。それを市がいつも見張っているわけではなくて、下限額はこれですと。それから必要な保険にはちゃんと入りなさいと。保険に入っていないとか、下請にまともな労賃が払われていないというときに初めて市のほうに訴えが来て分かるということなので、守られていれば市のほうもふだんから煩雑な事務は必要がないということです。　かなりたくさんの自治体が今公契約を結んでおりますけれども、職員を増員したというのは、野田市だけらしいです。ほかの自治体は全て普通の今までどおりの人員配置で公契約が回っていると。最初は大変らしいですけども、最初は整えるまではいろいろありますけれども、回り出すとそんなに事務は大変ではないということは言われております。　それから、メリットとしては、重層下請、五次とか七次とかそういうものが国の工事でもごく普通に行われているわけですけれども、例えば国会の議員会館を造るときも下請が七次まであったというような報告があります。ところが欧米では、そういうことを防ぐような仕組みにきちんとなっていて、危ない下請業者、そういったものを排除する仕組みというものがきちんと欧米ではできているので、日本だけみたいですよ、先進国でこんなことをいつまでもやっているのは。安ければいいみたいな国もそういうやり方しているので、自治体だけではないんです。そういう意味では、きちんとした腕のいい職人さんを集めて工事をきちんと間違いなく行うと。そして地場の経済も回るようにするという意味では、公契約条例をきちんと制定すべきだなというふうに思うわけです。　先ほど安ければいいというふうには思っていないという御答弁がありましたので、あえて申しますけれども、市の設定した予定価格に近いものに公契約だとなりがちだというふうには聞いております。それによって、業者さんがみんな繁栄するし、市の工事も間違いなく行われる。後でクレームということがほぼ起きていないというメリットが言われております。　以前、市の御担当の方に、専門家を招いて勉強会を開いていただいたこともあります。藤野市長のときに、山崎市長は総務部長をされていましたか。あのときに籾山議員だったかの質問に対して、今後とも研究をしますという答弁がありました。ですから、それ相当の研究をされたのかと思っておりますけれども、最後に山崎市長にこれに対してどう思っておられるかお聞きいたします。 ○議長（田口和弘君）　副市長。 ◎副市長（石川浩喜君）　私のほうから答弁させていただきます。　私も今須藤議員が言われた研究というようなお話のとき、担当の課長をしていた記憶がございます。そのとき私も、当時は議会のほうでもいろいろ御質問いただいて、陳情も採択されたという部分もあったということで、かなり各市のそういった条例の内容とか、当時は、契約の関係で、ブロックが同じ国分寺市が先にそういった公契約条例の検討をしていたんです。その辺で担当の課長さんとお話をする機会があって、内容のほうも私のほうでも確認をし、そういった中で研究をしていたと、そういうようなことがあります。そのときにやはり一つの市だけでこれをやるというのはなかなか難しい部分があるんですというのをまず言われました。その地域で経済的な、先ほどお話がありましたが、これ、本来は国とかそういったところで法律をつくってやるのがいいんだけどというお話の中で国分寺市は考えていたという部分が一つありました。　そういう中で、条例をつくることによって、一定のそういった契約の中で、先ほども労務単価の確認を市がすることによって、地域の労働者の賃金の部分がかなり確保されていくというようなメリットはある。だけどなかなかその部分も一概に条例をつくった中でそれが担保されるかというと、また現実的にはそれはかなり違う部分もあるんですという話も聞いておりました。そういう中で、実務的にもその契約、どの契約工事、年間結構あるんですが、その中で全部はできませんので、幾つかの工事を選んで、その実態をやはりチェックして、市もかなりそういう部分では確認をしているんですという部分を業者の方にも見せていくというようなそういうことが必要だと。それによって、その市にはかなりそういう契約の部分で、公契約の部分ではそれがかなり影響が出てくるんですというような話を聞いたことがあります。そういう中で、これはやはり慎重に検討をしていかなくてはいけないなというようなことを当時感じたというような記憶があります。　その中で、今いろいろ課題があったりとかメリット、デメリットがあるというような話を総務部長のほうからもしておりますが、市長答弁でも申し上げましたとおり、今現在は細かい具体的な検討はしておりませんので、今現在そういった条例を制定する考えはないということで御理解をいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（田口和弘君）　須藤君。 ◆７番（須藤博君）　一定の研究はされたということが分かりました。　この落札率が現実に国も自治体も実態として安ければいいという方向に収まっているのではないか。国も自治体も予算が非常に厳しいですから、それは分からないでもないですよね。分からなくもないんですけれども、そういった形で安易に流れることによって、逆に経済が回らなくなってしまう。負のスパイラルに陥ってしまっているのが今の日本全体の傾向なのかということもありまして、今回この公契約を取り上げてみたわけですけれども、るる説明もいただきまして大分分かりました。決して安ければいいと思っているわけではないという御答弁もありましたので、市の見積もった適正な落札率、これが公契約的な手法を取り入れれば、適正な価格というものが維持される。ダンピング受注というものは防げる仕組みであるということは事実なんです。そういう意味で、今後ともこれは市の課題として、今すぐとは言いませんけれども、研究をしていってほしいというふうに思います。　３項目めにいきます。減塩意識ということですけれども、塩の取り方が３グラムぐらい多いというような御答弁がありました。本市で腎臓を悪くして透析に通っておられる患者さんというのは、何人ぐらいおられるのでしょうか。 ○議長（田口和弘君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（島田拓君）　お答えいたします。　市民全体ということではございませんが、国民健康保険加入者ということでお答えをさせていただきますけれども、令和３年度、令和２年度同じ人数にたまたまなっておるわけでございますけれども、人工透析に通われている方の人数は87人でございます。　以上です。 ○議長（田口和弘君）　須藤君。 ◆７番（須藤博君）　87人ですか。腎臓を悪くして透析をされると、週の大半透析に、４回とか通わないといけないので、社会生活が成り立たなくなってくるということなので、透析にならないように若い頃から食生活に気をつける必要があるなということですが、透析の原因は様々で、体質的な、遺伝的なものもあるというような話ですから、必ずしも減塩と結びつかない部分もありますけれども、本当に透析患者さんは多いし、大変ですよね。　まず、塩分の多い食事をしていると腎臓をやられる。高血圧になってくる。血管がぼろぼろになってくる。こういったことが生じるわけです。これ、塩分がどんなふうに作用するかとかその辺のところもきちんと把握して市民に説明すべきかと思っているんですけども、何でそうなるかというようなことは把握していらっしゃいますか。 ○議長（田口和弘君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（島田拓君）　お答えいたします。　塩分を取り過ぎると体にむくみが出る、脳卒中や高血圧、動脈硬化、心不全など命に関わる病気につながっていくというようなことで認識しております。　以上です。 ○議長（田口和弘君）　須藤君。 ◆７番（須藤博君）　それはどうしてそうなるかということです。 ○議長（田口和弘君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（島田拓君）　お答えいたします。　なぜそうなるのかということでございますが、塩分が体内で作用していくんだろうと思いますけれども、申し訳ございませんが、専門的なそれ以上のことについては認識しておりません。　以上です。 ○議長（田口和弘君）　須藤君。 ◆７番（須藤博君）　それでは、チコちゃんに怒られますよ。その辺は保健師さんの仕事の分野ですから、そこまで知らなくてもいいという話かもしれませんが、しかし、やはり何でかということは市民に説明できないとまずいと思います。　塩分が多いと、まずこの腎臓がやられるんです。塩分が多いと塩分を薄めようとして体の水分を取り込むわけです。そうすると血管の中に血液が多くなる。それによって血圧が上がる。血圧が上がった状態が長い間続くと、ろ過装置である腎臓がやられてしまう。それによって高血圧、そして透析患者が増えてしまう。こういう循環になっているんです。当然血管の中にプラークもできてくる。いつも高圧にさらされていると、血液を流すホースである腎臓も傷んでくる。こういった原理らしいです。ですからその辺のところを市民の方にも分かっていただいて、きちんと啓発を私は強力にやってほしいと思うんです。　るる市長答弁ありましたけれども、例えば市中で食堂に入る。私なんかは家内に言われて、家では最初は非常に味気ないと思ったけれども、減塩の食事に慣らされると、外で食べる食事というのが非常に塩辛く感じるんです。それからスーパーで買う調理済みの食材、こういったものも非常に塩辛いなと感じることが多いです。その点、学校給食はかなり減塩だなということで、きちんと作られているなと思うんですけれども、特に高齢者なんかになると、自分でおかずを作らないでセブンイレブンとかで、出来合いの物を購入するということも多いですから、単に啓発するだけではなくて、業界に対しても働きかけるぐらいのことまでしないといけないのかと。と申しますのは、130以上の血圧になると治療をしましょうみたいな、私はこれちょっと130は低過ぎると思っているんですけども、周りのお年寄りを見ると、自分もお年寄りですけども、高血圧の薬を飲んでいる方が物すごく多いんです、率として。ですから、高血圧を下げるだけでも国民健康保険の医療費が大分稼げるのではないかと。そういう意味で、御本人の長寿にもつながるし、市の財政にも影響するということで、この減塩というのは本当に真面目に取り組まなければいけないのかと個人レベルでも市レベルでもそう思っているわけなんですが、業界に働きかけるということはできないものでしょうか。 ○議長（田口和弘君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（島田拓君）　お答えいたします。　市として業界に要望するというのはなかなか大変なことだと思うんですけれども、国のほうでは、国の健康日本21の計画目標の一つに、食品中の食塩や脂肪の低減に取り組む食品企業及び飲食店の登録数の増加、これが目標に掲げられておるわけですけれども、令和４年度の目標値は、食品企業登録数が100社、飲食店登録数が３万店舗となっておりますが、実績として、食品企業登録数が令和３年度で117社、飲食店登録数が令和元年で２万4441店舗ということで、食品中の食塩や脂肪の低減に取り組む食品企業として、こういった登録を増やすような取組も行っております。今後もこうした国の働きや東京都、保健所と情報連携しながら、普及啓発の強化は図っていきたいとこのように考えております。　以上です。 ○議長（田口和弘君）　須藤君。 ◆７番（須藤博君）　当然、国レベルで網をかけなければいけないということもあります。　それから、市民の健康を推進するサークルのようなものが本当はばりばりボランティア分野でこういった運動をすべきなのかと思っておりますけれども、しかし、市内にある食堂の数はそんなに多くないです。チェーン店もありますけども。それからスーパー等もそんなに多くない。ですから、なぜ減塩が必要で、市はそれに一生懸命取り組んでいるのかということをパンフレットぐらい作って、それを置いて説明してお願いに歩くということぐらいだったらそんな大した手間かからないのではないでしょうか。どうなんでしょうか。 ○議長（田口和弘君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（島田拓君）　お答えいたします。　市の健やかプランにおいても、食塩、脂肪、糖質の取り過ぎには注意しましょうということで目標を立てております。そうした中で、現在では食塩、減塩とかそういったことにクローズアップして市民の健康の推進を図るような目標にはしていないわけでございますけれども、現在では野菜を１日350グラム以上食べましょうというようなスローガンの下、市民への啓発活動を行っておりますので、そういった中で食塩に関することも必要に応じて話ができればいいのかと考えております。　以上です。 ○議長（田口和弘君）　須藤君。 ◆７番（須藤博君）　どこまで担当分野のマンパワーが割けるか、それからどれだけ知恵者がいるかという話になってくるわけですけれども、例えば今年度は野菜を取るということをキャンペーンする年、来年は塩分とか、それからその次は運動が必要ですと。高血圧のためにも運動が必要ですとか、年を区切って今年はどう、来年はどうとそういったキャンペーンの仕方もあると思うんです。そういう意味で、いろいろ市は取り組んでいるというのは分かりましたので、今後ともいろいろ工夫を重ねて、減塩も含めた市民の健康増進に努めていただきたいと思います。　以上、終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（田口和弘君）　次に、高橋君の発言を許します。高橋君。　　　　　（20番　高橋弘志君登壇） ◆20番（高橋弘志君）　令和５年第１回定例会に際しまして、通告しております３項目について質問を行います。　１項目めは、保育所の待機児童について伺います。　本市における待機児童の状況につきましては、昨年、令和４年４月１日時点で、待機児童が新定義でゼロ人、旧定義でも12人と減少傾向の状況でございました。　また、本市におきましては、保育コンシェルジュや職員の対応により、待機児童解消に向けてこれまでも積極的に取り組まれてきたと認識をしております。　そこで、２点伺います。　１点目は、未就学児の人口推移について伺います。　２点目は、待機児童の見込み人数及び年齢別、地区別の内訳について伺います。　２項目めは、学校施設の充実について伺います。　１点目は、学校施設のＬＥＤ化の現状及び体育館のＬＥＤ化の整備について推進をすべきであると考えますが、市の対応について伺います。　２点目は、トイレの洋式化を拡充すべきと考えますが、その対策と、トイレが臭うので行くのを我慢してしまう児童・生徒がいるようであります。トイレの臭い対策について伺います。　３点目は、大南学園第七小学校体育館北側のフェンス沿いに生け垣などの緑の植樹整備の要望が近隣住民の方からありますが、市の見解を伺います。　３項目めは、防犯灯・街路灯のＬＥＤ化について伺います。　防犯灯・街路灯のＬＥＤ化は、市内から排出される温室効果ガスや電気料金だけでなく、従来行われていた球切れ等の維持管理費についても大幅に削減できるものであると認識をしております。　そこで、市内の防犯灯・街路灯について、市の管理と都の管理のものがありますが、それぞれの基数及びＬＥＤ化の状況について伺います。　以上、３項目について質問をいたします。　なお、再質問は自席にて行います。 ○議長（田口和弘君）　答弁願います。市長。 ◎市長（山崎泰大君）　それでは、第１項目の１点目についてお答えいたします。　未就学児の人口推移につきましては、過去３か年の１月１日時点のゼロ歳から５歳までの人口でお答えいたしますと、令和３年が3292人、令和４年が3176人、令和５年が3053人でございます。　次に、２点目についてお答えいたします。　待機児童の見込みにつきましては、令和５年４月入所の２次募集時点の人数でお答えいたしますと、新定義ではゼロ人でございます。一方、旧定義では合計24人で、年齢別の内訳はゼロ歳児９人、１歳児10人、２歳児４人、３歳児１人、地区別の内訳は神明地区、榎地区、学園地区及び大南地区が各３人、中央地区、残堀地区、伊奈平地区及び三ツ藤地区が各２人、本町地区、岸地区、中原地区及び緑が丘地区が各１人でございます。 ○議長（田口和弘君）　教育長。 ◎教育長（池谷光二君）　次に、第２項目の１点目についてお答えいたします。　本市の学校施設のＬＥＤ化につきましては、まず校舎については、一部の学校において、学校要望に応じて段階的に整備している状況でございますが、令和５年度には、第三中学校において太陽光発電設備の設置と併せて校舎のＬＥＤ化の実施設計を行うこととしております。また、屋内運動場については、第五中学校の武道場以外は未整備となっておりますが、今後、順次整備を進める予定となっております。　次に、２点目についてお答えいたします。　本市の学校施設のトイレの洋式化率は、令和４年度末で62％となる予定でございます。また臭い対策につきましては、未改修のトイレについて、便器周りの特殊清掃やコーティング塗装を行っております。　次に、３点目についてお答えいたします。　大南学園第七小学校の屋内運動場北側の生け垣整備につきましては、既にフェンスが設置されておりますので、現在のところ、整備する予定はございません。 ○議長（田口和弘君）　市長。 ◎市長（山崎泰大君）　次に、第３項目についてお答えいたします。　令和４年３月末現在の市で管理している防犯灯につきましては4984基、街路灯は2194基であり、ＬＥＤ化は全て完了しております。　市内の都道で管理している街路灯につきましては、東京都に伺ったところ、約500基のうち６割程度がＬＥＤ化されているとのことでありますので、御理解を賜りますようお願いいたします。 ○議長（田口和弘君）　高橋君。 ◆20番（高橋弘志君）　それでは、再質問させていただきます。　１項目めの保育所待機児童についてでありますが、未就学児の人口推移については、過去３年の状況ですと、先ほど答弁もございましたように、若干少なくなってきている傾向かというふうな印象を受けました。　また、待機児童の見込みにつきましては、新定義でゼロ人、旧定義で24人ということでございます。　また、地区別の状況は昨年度と同様で、ある地域に集中しているということはないようでございます。　そこで、過去の待機児童数の状況を確認いたしますが、過去５年間の新定義と旧定義の待機児童を年齢別で伺います。 ○議長（田口和弘君）　子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（乙幡康司君）　お答えいたします。　過去５年間ということで、実績が出ている令和４年度から遡って平成30年度から令和４年度までの間でお答えさせていただきます。まず新定義の待機児童数でございますが、平成30年度が１歳児クラスで38人、２歳児クラスで１人で計39人、令和元年度が１歳21人、２歳７人で合計28人、令和２年度がゼロ歳６人、１歳30人、２歳１人、合計で37人、令和３年度が１歳17人、３歳１人、合計で18人、令和４年度は御案内のとおり新定義で待機児童ゼロ人でございました。　一方、旧定義でお答えいたしますと、平成30年度がゼロ歳７人、１歳42人、２歳７人、３歳１人で合計57人、令和元年度がゼロ歳11人、１歳26人、２歳８人、３歳２人、合計47人、令和２年度がゼロ歳８人、１歳40人、２歳２人、３歳４人、合計で54人、令和３年度がゼロ歳が９人、１歳が21人、２歳７人、３歳が１人で合計38人、令和４年度がゼロ歳２人、１歳６人、２歳３人、４歳が１人で合計12人でございました。　以上でございます。 ○議長（田口和弘君）　高橋君。 ◆20番（高橋弘志君）　分かりました。過去５年間の待機児童の状況では、平成30年度から令和４年度までは、１歳児の待機児童数が多い状況でありました。それで令和５年度の見込みでは、旧定義でゼロ歳児９人、１歳児10人とゼロ歳児と１歳児が多くなっている状況であります。　そこで、令和５年４月における全施設合計でよいので、入所可能児童数の年齢別人数と２次選考終了後の空き状況について教えてください。 ○議長（田口和弘君）　子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（乙幡康司君）　お答えいたします。　本市内の認可保育所と小規模保育事業所、これの合計の人数でお答えさせていただきます。まず令和５年４月の市内全体の入所可能な児童数でありますが、これキャパシティーになるかと思いますけども、ゼロ歳が147人、１歳が281人、２歳が344人、３歳が373人、４歳、５歳これ合わせまして778人で、合計で1923人の入所ができるというふうな状況でございます。　一方、２次選考終了後、現時点でどれだけの空き、まだ余裕、何人入所ができるかというふうな数字でございますけれども、こちらゼロ歳で34人、１歳で31人、２歳が28人、３歳が30人、４歳、５歳児が48人で、合計しますと171人の空きがあるというふうな状況でございます。　以上です。 ○議長（田口和弘君）　高橋君。 ◆20番（高橋弘志君）　分かりました。そうしますと、市内全体で見れば、現状かなりの空きがあるという状況でございます。　それでは、旧定義で待機児童となっている方について、保育コンシェルジュや職員の対応により空き情報等のより丁寧な説明をしていただければ、待機児童を減らすこともできるのではないかとこのように考えますが、この点について伺います。 ○議長（田口和弘君）　子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（乙幡康司君）　お答えいたします。　入所申込みの際は、現在第15希望まで入所希望園を記載できるようになっております。ただ、令和５年４月入所の２次募集時点の待機となった方につきましては、旧定義で24人と申しましたが、この24人中23人が第１希望園のみ、また残りの１人につきましては、第１、第２希望園までの記載となっておりまして、多くの方が入所希望園を限定して申し込んでいらっしゃる状況となっております。　こうした方も含めまして、皆様方には、申込みの際にはなるべく多くの入所希望園を記載していただいたほうが入所できる可能性が高まりますといった旨を説明しておりますけれども、十分に入所希望園以外の園の状況を把握していない方もいらっしゃるかもしれませんので、保留となった方には、より丁寧な空き情報の提供等に努めて、待機児童の解消を図ってまいりたいと存じます。　以上です。 ○議長（田口和弘君）　高橋君。 ◆20番（高橋弘志君）　分かりました。より丁寧な空き情報の提供等に努めていただくということでありますので、さらに積極的に取り組んでいただければ、空き状況もありますので、要望しておきます。　また、令和５年４月入所において、保育コンシェルジュの対応でよい結果を導いた事例等がございましたら教えてください。 ○議長（田口和弘君）　暫時休憩いたします。　　　　　午前10時25分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前10時44分開議 ○議長（田口和弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第１　一般質問の議事を継続いたします。　先ほどの高橋君の質問に対する答弁を願います。子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（乙幡康司君）　お答えいたします。　令和５年４月の入所に際しまして、保育コンシェルジュの対応でよい結果が導かれた事例というふうなことでございます。一つ御案内させていただきたいと存じますが、令和５年４月入所の１次募集におきまして、ゼロ歳児及び３歳児の兄弟で、同時期に同施設、同じ保育所、こちらへの入所を希望していた方がいらっしゃったんですけれども、ゼロ歳児のほうは保留となったため、同時期の同施設の入所を希望していらっしゃったので、２人とも待機となられた方がいらっしゃいました。この方に対しまして、２次募集の際に窓口で保育コンシェルジュのほうが相談を受けまして、２次募集の状況を踏まえまして、別の入所でも、別施設への入所でも可能とする、別のところでも、別な保育所でもいいというふうにすること、また希望園を増やすことで２人とも同時期、この場合は４月ですけれども、４月から入所できる可能性が高まりますというふうなアドバイスをいたした例がございました。この結果でございますが、別の保育所、別施設とはなりましたけれども、２人とも４月から入所できることとなった、そういった事例がございました。　以上です。 ○議長（田口和弘君）　高橋君。 ◆20番（高橋弘志君）　分かりました。保育コンシェルジュのほうに相談を受けた方が、当初待機児童になるかという状況から入所できることになったという事例でございました。　それから、令和４年４月から開園をしました小規模保育事業所の大南つぼみ保育園の入所児童の経過について伺います。 ○議長（田口和弘君）　子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（乙幡康司君）　お答えいたします。　大南つぼみ保育園の令和４年度の入所児童数の経緯でございますが、まず令和４年４月の時点では、ゼロ歳が２人、１歳が２人、２歳がゼロ人ということで４人でございました。その後、四半期経過後の７月におきましては、ゼロ歳が２人、１歳が５人、２歳が４人ということで、11人の入所となりました。さらにその３か月後、四半期後の令和４年10月ですけれども、このときからゼロ歳が６人、１歳も６人、２歳も６人ということで、定員いっぱいの18人の入所となりました。10月から令和５年３月まではずっと18人の入所となりまして、こちらの存在も年度末に向けた待機児童の解消等に寄与しているというふうに認識しております。　以上です。 ○議長（田口和弘君）　高橋君。 ◆20番（高橋弘志君）　分かりました。　また、待機児童の増減の影響も含めまして、令和５年10月から東京都が実施する第２子の保育料の無償化についての認識を伺います。 ○議長（田口和弘君）　子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（乙幡康司君）　お答えいたします。　東京都からの資料によりますと、子どもを２人以上持ちたいと願う方の経済的負担軽減に向けた都独自の支援策として、令和５年10月１日から第２子の保育料を無償化するというふうな御案内がございます。詳細を申しますと、現在、第２子の保育料につきましては、国の制度では、第１子が就学前の場合のみ２分の１となりまして、一方、都独自の制度によりまして、第１子が小学生以上の場合につきましても２分の１となっております。これを拡充いたしまして、都独自の制度により第２子の保育料を保護者の所得にかかわらず無償にするというふうなものでございます。　御質問のこれに対する認識でございますけれども、経済的な不安、育児の不安、年齢的な不安、仕事との両立の不安などから第２子以降の妊娠、出産についてちゅうちょされる第２子の壁という言葉もございますけれども、第２子の保育料が無償化となりますと、経済的には一定程度余裕、安心感がもたらされまして、出生数を上向かせる、もしくは少子化のテンポを遅らせることにつながるものと存じます。また出生数が上向くこと、これ自体は、待機児童の増減に関しましては増の作用、影響をもたらすものというふうに認識しております。　以上です。 ○議長（田口和弘君）　高橋君。 ◆20番（高橋弘志君）　分かりました。いずれにいたしましても、今後、状況の変化はあるとは思いますけども、待機児童解消に向けまして、これからもしっかり取り組んでいただくことを要望いたします。　また、本年度の待機児童数が新定義でゼロ人、旧定義で24人という見込みの状況ではありますが、やはり保育コンシェルジュや職員によりまして、丁寧な空き情報の提供や相談対応にさらに御尽力いただき、積極的な働きかけによりまして取り組むことが重要であるとこのようにも考えておりますので、改めて要望いたします。これでこの項は終わります。　次に、２項目めの１点目、学校施設の充実についてであります。　先ほどの教育長答弁で、学校施設のまずＬＥＤ化について、校舎については一部の学校においてという内容がございました。どこの学校になりますでしょうか。 ○議長（田口和弘君）　教育部長。 ◎教育部長（諸星裕君）　お答えいたします。　一部の学校につきましては、まず雷塚小学校の普通教室の一部、教室数としては９教室、それから第一小学校の普通教室の一部、教室数としては３教室、それから第一小学校、第三小学校の職員室についてはＬＥＤ化が済んでおります。また各校の特別支援教室の整備をする際など、学校修繕等で教室などを部分的に修繕してきた経過がございます。　以上でございます。 ○議長（田口和弘君）　高橋君。 ◆20番（高橋弘志君）　また、第三中学校の校舎のＬＥＤ化については、令和５年度に実施設計、そして令和６年度には工事の予定というようなことでございますけども、そのほかの学校では大規模にＬＥＤ化を実施する計画はありますでしょうか。 ○議長（田口和弘君）　教育部長。 ◎教育部長（諸星裕君）　お答えいたします。　現在のところ他の学校での計画というのは特にございませんが、ＬＥＤ化事業につきましては、太陽光発電設備と同様にゼロカーボンの取組に非常に有効な手法であるということから、国の補助金などを活用しながら今後可能な限り実施していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（田口和弘君）　高橋君。 ◆20番（高橋弘志君）　可能な限り実施していきたいということでありますので、よろしくお願いします。　また、屋内運動場につきましては、答弁で順次整備を進める予定であるというふうにございましたけども、ＬＥＤ化の今後の計画はどのようになりますでしょうか、伺います。 ○議長（田口和弘君）　教育部長。 ◎教育部長（諸星裕君）　お答えいたします。　屋内運動場のＬＥＤ化につきましては、令和５年度に第一小学校、第二小学校、第三小学校及び大南学園第七小学校の４校について、ＬＥＤ化の工事を実施する予定でおります。その他の学校につきましては、令和６年度にさらに３校、令和７年度に６校を整備して、全校完了する予定となっております。　以上でございます。 ○議長（田口和弘君）　高橋君。 ◆20番（高橋弘志君）　分かりました。屋内運動場のＬＥＤ化につきましては、令和５年度から３年間で全校完了する計画であるということで分かりました。　また、学校施設内にある外灯のＬＥＤ化につきましては、明るくしてほしいという声も上がっておりますし、本数としてはさほど多くございませんので、早めの対応を要望いたしますが、いかがでしょうか。 ○議長（田口和弘君）　教育部長。 ◎教育部長（諸星裕君）　お答えいたします。　学校施設の外灯についてでございますが、基本的には校舎内のＬＥＤ化が優先されるものと考えておりますが、例えば第一小学校ですとか第一中学校にありますスポーツ開放で使用します夜間照明につきましては、令和６年、令和７年度にかけて今のところ実施をする予定でございます。それから屋外の自転車置場などの照明につきましては、例えば故障とかの際にその都度修繕において対応していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（田口和弘君）　高橋君。 ◆20番（高橋弘志君）　分かりました。外灯の明るさをぜひ明るくしてほしいという声が上がっているのは大南学園第七小学校でございまして、状況を確認して取り組んでいただくことを要望しておきます。　それでは、２点目のトイレの洋式化と臭い対策についてでありますが、まずこのトイレの洋式化、国や都の現状はどのようになっておりますでしょうか、伺います。 ○議長（田口和弘君）　教育部長。 ◎教育部長（諸星裕君）　お答えいたします。　まず、国のほうで調査をした結果についてでございますが、こちらはちょっとデータが古くなりまして、令和２年９月１日現在でございますが、公立小、中学校のトイレの洋式化率は、そちらの調査では57.0％という結果が出ております。それから東京都の公立小、中学校のトイレの洋式化率、こちらは令和４年４月１日現在でございますが、77.7％という結果でございました。　以上でございます。 ○議長（田口和弘君）　高橋君。 ◆20番（高橋弘志君）　分かりました。　現在、本市の学校施設のトイレの洋式化率は、先ほど答弁ありました令和４年度末で62％ということでありますが、今答弁いただいた東京都の学校のトイレの洋式化率は77.7％ということでございます。東京都の洋式化率よりは低い状況でございます。今後の洋式化の目標はどのように考えておりますでしょうか。 ○議長（田口和弘君）　教育部長。 ◎教育部長（諸星裕君）　お答えいたします。　今後の洋式化の目標でございますが、洋式にする割合につきましては、改修設計の中で学校側との協議により決定をして進めていくこととなっております。一部和式を残すのか全て洋式にするのか、そのときに決定をすることになりますので、必ずしも100％を目指すということではありませんが、現状では九十何％か、限りなく100％に近い数字になるような予定でおります。　以上でございます。 ○議長（田口和弘君）　高橋君。 ◆20番（高橋弘志君）　分かりました。トイレの洋式化、限りなく100％近いという目標で取り組んでいくということでございます。　また、本市の学校トイレの洋式化の工事は、これはいつ頃から実施されてきたのでしょうか、伺います。 ○議長（田口和弘君）　教育部長。 ◎教育部長（諸星裕君）　お答えいたします。　校舎の洋式化の改修工事につきましては、平成９年頃から実施されていると伺っております。当時はまだ洋式化の概念が薄く、一部の身障者用トイレのみ洋式化をされたと伺っております。その後、平成24年頃から順次洋式化に努めている状況でございます。　以上でございます。 ○議長（田口和弘君）　高橋君。 ◆20番（高橋弘志君）　分かりました。　また、トイレの臭い対策でありますけども、便器の周りの特殊清掃と床コーティング塗装を行っているとこのようにも伺っておりますが、今後この対応について、さらに推進をして臭い対策を進めていくように取り組んでいただきたいと思っておりますけども、今後の予定について伺います。 ○議長（田口和弘君）　教育部長。 ◎教育部長（諸星裕君）　お答えいたします。　トイレの特殊清掃及びコーティング塗装の実施につきましては、現状未改修のトイレについて行っておりますが、改修してから20年以上経過してきますと、新たに臭いの問題も出てくるような施設が今後出てくると思われますので、学校の状況を確認しながら、その都度そちらの対応については予算を確保していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（田口和弘君）　高橋君。 ◆20番（高橋弘志君）　トイレの臭い対策ということで、効果的な対策だというふうに思っておりますので、この辺も含めまして臭い対策として今後もぜひ対処していただきたいとこのように要望しておきます。　それでは、今後のトイレ洋式化の予定について改めて伺います。
   ○議長（田口和弘君）　教育部長。 ◎教育部長（諸星裕君）　お答えいたします。　今後のトイレの洋式化の予定、あくまでも予定でございますが、令和５年度につきましては、第七小学校の中央系統、第七小学校の校舎の実施設計、それから第一中学校の特別教室棟の実施設計、こちらは校舎のトイレになります。それから屋内運動場のトイレにつきましては、第七小学校、第八小学校、雷塚小学校のトイレの実施設計を令和５年度に実施する予定となっております。それから令和６年度、第二小学校の特別教室と第三小学校の新校舎、それから雷塚小学校の校舎の北東側について、洋式化の工事をする予定となっております。同じく第八小学校中央系統の実施設計をする予定となっております。それから屋内運動場につきましては、令和６年度、第一小学校、第三小学校で工事を実施しまして、第二小学校、第九小学校、第三中学校の実施設計をする予定となっております。それから令和７年度、第七小学校、第一中学校校舎のトイレの洋式化の工事をする予定となっておりまして、第四小学校の一部と第二中学校の一部の実施設計をする予定となっています。それから屋内運動場、令和７年度、第七小学校と第八小学校、雷塚小学校で工事をする予定で、第十小学校、第四中学校、第五中学校については、実施設計をする予定となっております。　以上でございます。 ○議長（田口和弘君）　高橋君。 ◆20番（高橋弘志君）　分かりました。計画どおりに実施できるよう進めていただければと思います。　次に、３点目の大南学園第七小学校体育館北側の生け垣整備についてでありますが、教育長答弁では、現在のところ整備予定はありませんとのことでありました。そこでみどりの基本計画の中でございますけど、良好な沿道景観や快適な歩行空間を形成するために、学校の緑化整備を推進するとあります。その考え方について改めて伺います。 ○議長（田口和弘君）　教育部長。 ◎教育部長（諸星裕君）　お答えいたします。　現在のところ学校の敷地内の緑化計画として新たに苗木を植えたりするとかという予定は特にございませんが、実際にみどりの基本計画にもありますとおり、良好な沿道景観を形成するですとか、学校の隣地境界や道路境界線があれば、必要に応じて生け垣などの緑化を推進していくということがうたわれておりますので、取りあえず令和５年度に学校の樹木の健全判定というのを行いまして、その結果によっては樹木の更新ですとか、併せて生け垣などの緑化も進めていきたいというふうに考えておりますので、そういった中で今後検討していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（田口和弘君）　高橋君。 ◆20番（高橋弘志君）　分かりました。ただいまの教育部長からの答弁では、学校敷地内の緑化計画として、必要に応じて生け垣などの緑化を推進していく考え、そして令和５年度には学校の樹木の健全度判定を行い、その結果によって樹木の更新と併せて生け垣などの緑化も進めていきたいと考えていますということでございました。その考えを含めまして検討していくということでございましたので、この案件については、近隣住民からの御要望もあります。第七小学校体育館北側のフェンスの生け垣などの緑の植樹、緑化整備について、前向きに検討していただくことを改めて要望いたします。これでこの項は終わります。　それでは、第３項目について、防犯灯、街路灯でありますけども、再質問させていただきます。　まずは、本市で管理している防犯灯や街路灯について、費用面での効果を教えてください。 ○議長（田口和弘君）　建設管理担当部長。 ◎建設管理担当部長（指田政明君）　それでは、お答えいたします。　防犯灯につきましては平成26年度から、街路灯につきましては令和２年度から全てＬＥＤ化がされておりますが、効果としては、灯具の交換前と令和３年度を比較いたしますと、電気料金で防犯灯が約48％の減、街路灯が約58％の減となっております。　以上でございます。 ○議長（田口和弘君）　高橋君。 ◆20番（高橋弘志君）　分かりました。電気料金で防犯灯が約48％の減、街路灯が約58％の減となっているということで、かなりの削減効果が出てきているということでございます。　効果率については分かりましたが、どの程度の削減金額になりますでしょうか。 ○議長（田口和弘君）　建設管理担当部長。 ◎建設管理担当部長（指田政明君）　それでは、お答えいたします。　削減額でございますが、ＬＥＤ化前と比較をいたしますと、年間で防犯灯は約860万円、街路灯は約1800万円の減でございます。　以上でございます。 ○議長（田口和弘君）　高橋君。 ◆20番（高橋弘志君）　金額で防犯灯が年間約860万円、街路灯は約1800万円の減ということで分かりました。　それでは、維持管理費についてはどのようになっておりますでしょうか。 ○議長（田口和弘君）　建設管理担当部長。 ◎建設管理担当部長（指田政明君）　それでは、お答えいたします。　まず、この内訳でございますが、電気料金の削減額でございますので、維持管理費は含まれておりません。　なお、防犯灯や街路灯の多くはリース契約となっておりまして、この中ではリース費用のほかに維持管理費も含まれるため、ＬＥＤ化前との直接的な比較が難しいものでございます。　以上でございます。 ○議長（田口和弘君）　高橋君。 ◆20番（高橋弘志君）　分かりました。この維持管理費については、リース契約の中に含まれているということでございます。　それから、排出される温室効果ガスの削減効果については、どのように把握をされておりますでしょうか。 ○議長（田口和弘君）　建設管理担当部長。 ◎建設管理担当部長（指田政明君）　それでは、お答えいたします。　温室効果ガスの削減効果につきましては、正確な効果の把握はしておりませんが、水銀灯からＬＥＤに変更すると約70％のＣＯ２削減効果が期待できるとのことでございます。　以上でございます。 ○議長（田口和弘君）　高橋君。 ◆20番（高橋弘志君）　温室効果ガスについても削減効果が出ているということでございます。　市が管理している防犯灯、街路灯についての状況は分かりました。それでは、東京都が管理している都道の街路灯のＬＥＤ化について、令和４年度の実績で場所や街路灯の数が分かれば教えてください。 ○議長（田口和弘君）　建設管理担当部長。 ◎建設管理担当部長（指田政明君）　それでは、お答えいたします。　東京都に伺ったところ、令和４年度における都道のＬＥＤ化の実績でございますが、主要地方道第55号線都道所沢武蔵村山立川線、こちらは新青梅街道の三本榎交差点の南北、青梅街道から立川市境までと、それから青梅街道のかたくりの湯入口交差点、こちらから北側になりますが、こちらの路線におきまして、70灯をＬＥＤにしたということでございます。　なお、既設の街路灯で不点灯となった水銀灯等につきましては、随時ＬＥＤ灯に交換しているとのことでございます。　以上でございます。 ○議長（田口和弘君）　高橋君。 ◆20番（高橋弘志君）　東京都が管理している街路灯につきましては、令和４年度に70灯をＬＥＤ化したということでございます。分かりました。　また、現在電気料金が高騰していると思います。ＬＥＤに変えたとしても値上がりするのではないかというふうに考えておりますけども、どの程度の見込みになると想定されておりますでしょうか。 ○議長（田口和弘君）　建設管理担当部長。 ◎建設管理担当部長（指田政明君）　それでは、お答えいたします。　電気料の算定に際しましては、一括前払い契約をしておりまして、令和５年度の費用については令和４年３月の実績から算定するため、大きな変動はないものと考えております。ただし、令和６年度では令和５年３月の実績から算定するため、現在の燃料高騰に起因する料金になると予想しております。　以上でございます。 ○議長（田口和弘君）　高橋君。 ◆20番（高橋弘志君）　状況は分かりました。市内の道路における防犯灯、街路灯のＬＥＤ化は、着実に推進され、取り組まれていることが分かりました。　また、ＬＥＤ化による効果についてもかなりの成果となっており、電気料金の高騰に有効的な手段の一つと考えます。引き続き費用削減における効果的な取組といたしまして、東京都への要望も含め、ＬＥＤ化の推進に努めていただくことを要望いたしまして、これで私の一般質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（田口和弘君）　次に、宮崎君の発言を許します。宮崎君。　　　　　（10番　宮崎正巳君登壇） ◆10番（宮崎正巳君）　令和５年第１回定例会一般質問に当たり、さきに通告しました２項目について質問いたします。　１項目め、本市の地球温暖化対策におけるゼロカーボンシティ住宅の普及促進策について。　昨年の９月５日、山崎市長から武蔵村山市のゼロカーボンシティが宣言されました。市民、事業者、行政が一体となって地球温暖化対策に積極的に取り組み、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロの実現を目指すとしております。本市の具体的な施策は、今後策定される地球温暖化対策実行計画（区域施策編）に示されることになります。　一方、東京都が先行して条例化した新築住宅への太陽光パネル設置義務化という温暖化対策。施行は令和７年からですが、２年先の実施ということになります。この情報に誘導されるように、太陽光バブルとも言われるほど住宅市場は太陽光促進に動いており、都の試算では、発電コストの削減、工事費など投資効果で約2000億円の経済効果が期待されるとしております。　今、住宅の新築や改修を予定されている市民には、温暖化対策や省エネを施した家づくりへの関心が高まっています。今後、市が地球温暖化対策を進めていく上で、市内に建築される住宅への太陽光パネル設置や高性能な省エネ住宅の普及促進は重要な施策の一つと考えますが、取組、対応について伺います。　１点目に、安心安全・エコ住宅補助事業の見直しについて。　２点目に、令和５年度の実施計画にあるゼロカーボンシティ住宅普及促進事業でいう高性能住宅のイメージについて伺います。　２項目め、食育の要である学校給食の現状と課題について伺います。　もうすぐ新学期。子どもたちや保護者、学校、教職員にとって新しい学校生活がスタートします。学校生活の中で学校給食は特別な存在ではないでしょうか。小、中学校の学習指導要領でも、学校給食の指導を特別活動として位置づけています。　学校給食は、自治体や学校ごとに内容が異なります。児童・生徒にとっては、どんな食事なのか、誰がどのような献立を立てているのか、おいしいのか、御飯なのかパンなのか、入学してから初めてこの体験をすることになります。そしてその学校給食の味に出会うことになります。また一方で、保護者にとっては給食費は幾らになるのかなど気になるところがあろうかと思います。　学校給食の基本、豊かで多様な献立の実施と提供とあります。そこで本市における給食事業の現状と課題について伺います。　１点目に、コロナ禍や円安による物価高騰が市民生活に影響を及ぼす中、給食費についても、食材の高騰など保護者負担が増加する状況にあります。このことは、本年２月、市に対し、市議会新政会と公明党により提出させていただいた給食費の保護者負担軽減に関する緊急要望書でお伝えしたとおりであります。この状況下における市の給食費負担軽減策について伺います。　２点目に、地産地消の推進状況について。昭和29年に学校給食法ができて60年以上がたちます。学校給食は、この間確実に進化してきました。その中で、地場産食材の利用に関して、食育推進基本計画の政策目標となっていることもあり、確実に増えてきているようです。本市において、どの程度地場食材が使われているのか、地産地消の推進状況について伺います。　以上の２項目の質問につきまして答弁をよろしくお願いいたします。　なお、再質問は自席にて行います。 ○議長（田口和弘君）　答弁願います。市長。 ◎市長（山崎泰大君）　それでは、第１項目の１点目についてお答えいたします。　安心安全・エコ住宅等改修助成事業補助金のうち、エネルギーに関わる部分につきましては、再生可能エネルギーのさらなる普及促進を図るため、東京都の補助制度と併用可能となるよう制度の見直しを行ってまいります。　なお、機器の設置補助といたしましては、太陽熱温水器と燃料電池の設置補助を廃止し、太陽光発電システムと蓄電池の補助に見直しを予定しております。　また、機器の設置及び省エネ住宅への改修を行う業者を市内事業者限定とする要件を廃止し、補助制度の利用促進を図ってまいります。　次に、２点目についてお答えいたします。　ゼロカーボンシティにおける住宅の在り方につきましては、断熱や気密性を向上させ省エネ化を図るとともに、再生可能エネルギーへの切替えを想定しておりますが、より具体的な方向性につきましては、今後策定を予定しております地球温暖化対策実行計画（区域施策編）にお示ししてまいりたいと考えております。 ○議長（田口和弘君）　教育長。 ◎教育長（池谷光二君）　次に、第２項目の１点目についてお答えいたします。　学校給食費の保護者負担軽減策としては、令和４年度につきましては、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して公費で助成いたしました。令和５年度につきましては、物価高騰による食材料費の値上がりが続いている状況にあるため、学校給食費の改定分相当について、引き続き公費で助成することとしたことから、令和５年度一般会計補正予算に当該経費を計上し、保護者負担の軽減を図ってまいります。　次に、２点目についてお答えいたします。　学校給食における地場食材の活用状況でございますが、令和５年１月末現在、全食材の約３割、20品目を地場食材で賄っており、可能な限り学校給食での活用を推進している状況でございます。　今後も、引き続き市内農家等と連携を図りながら地場食材の活用に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。 ○議長（田口和弘君）　宮崎君。 ◆10番（宮崎正巳君）　それでは、１項目めから再質問させていただきます。　環境の問題であります。私も環境に関わる質問を何度かさせていただいていますけれども、着実に環境への関心といいますか、市民意識の醸成というのは向上してきているのではないかと感じているところであります。ごみの有料化ですとか緑の保全ですとか、やはりこの10年間で大きく環境問題というのは進展したとこういうふうに感じているところであります。　昨年の12月、東京都議会において、太陽光パネル設置義務化という条例が可決されました。全会派一致という形ではありませんでしたが、令和７年度の施行に向けて動き出したというところであります。というような環境の中で、市としてもそういった環境問題というのは正面から取り組んでいく必要があると考えております。細かい部分ですが、幾つかお聞きしてまいります。　まず、新年度からの安心安全・エコ住宅等改修助成事業の内容、これが見直されるということであります。今回も環境課のほうから答弁をいただくということで、担当窓口が環境課と産業観光課でまたがっているような状況ができているのかと感じているんですけれども、その内容と各分掌の役割、これについてお伺いします。 ○議長（田口和弘君）　環境担当部長。 ◎環境担当部長（古川純君）　お答えいたします。　安心安全・エコ住宅等改修助成事業につきましては、現在、木造住宅耐震診断補助金、木造住宅耐震改修等補助金、新エネルギー利用機器等設置費補助金、エコ住宅化補助金、バリアフリー住宅化補助金の５つのメニューについて補助を行ってございますが、令和５年度から新エネルギー利用機器等設置費補助金及びエコ住宅化補助金につきましては、ゼロカーボン対策の一環として環境課が所管する予定でございます。　なお、木造住宅耐震診断補助金、木造住宅耐震改修等補助金、バリアフリー住宅化補助金につきましては、引き続き産業観光課で所管する予定でございます。　以上です。 ○議長（田口和弘君）　宮崎君。 ◆10番（宮崎正巳君）　はい、分かりました。温暖化対策というのが、住宅でいえば、家を建てる方が快適に効果的に温熱環境をつくれるというところが目的であるとこう考えますと、産業振興とはまた別の家づくりを考えていく必要があるのであろうと思いますので、環境課の対応がふさわしいとは感じています。というところで、環境目線でどんどん新しい施策を検討していっていただければとは思います。　次に、これまでの安心安全・エコ住宅の改修助成事業、ここには太陽光パネルの設置というのが対象外でありました。これの理由について伺います。 ○議長（田口和弘君）　環境担当部長。 ◎環境担当部長（古川純君）　お答えいたします。　太陽光発電システムは、平成29年度まで補助対象となっておりましたが、補助実績や都の補助制度の動向などを勘案して、平成30年度より補助対象から除外し、新たに家庭用蓄電池を対象機器に加えたものでございます。　以上です。 ○議長（田口和弘君）　宮崎君。 ◆10番（宮崎正巳君）　私も国や東京都の動向というのを調べますと、確かに国のＦＩＴ、買取り制度、これも2014年、ここでパネル単体への補助は終わっているようです。ところがここで東京都が積極的に乗り出してきていまして、都の試算をちょっと御紹介すると、一般的な４キロワットのパネルを設置すると98万円かかる、こういうふうに言われています。先々の修理などに後23万円ということで、121万円の設置投資費用というところに対して、今でも東京都から40万円の補助が受けられる。これが制度設計になっています。さらにここに本市の補助が加わるということになりますと、かなりインパクトのある補助制度になるんだろうなとは感じています。　そこで、市長答弁の中にも、東京都の補助制度と併用することが可能だという答弁はいただきました。もう一つ、東京都がこの新築住宅と既存住宅とも対象になってパネルに助成するというところなんですけれども、本市のこの新しい制度で新築及び既存住宅、これへの適用というのはどうなっているんですか、教えてください。 ○議長（田口和弘君）　環境担当部長。 ◎環境担当部長（古川純君）　お答えいたします。　太陽光発電システム及び蓄電池システムの補助につきましては、新築住宅及び既存住宅ともに補助対象とする予定でございますが、エコ住宅化補助金の遮熱性塗装、断熱建材への改修工事につきましては、これまでどおり既存住宅を対象にしたいと考えてございます。ただし、可能な限り東京都の補助との併用ができるよう制度設計をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（田口和弘君）　宮崎君。 ◆10番（宮崎正巳君）　はい、分かりました。考え方として、太陽光発電システムは新築でも既存でも設置はできると。一方、遮熱等の断熱工事というのは既存住宅を対象とした補助ということで、区分けとしては理解ができました。　さらに伺いますけど、この市の対象が太陽光発電設備と電気をためる蓄電池、これがセットとなった補助金となっているのかどうか、これについてお伺いしておきます。 ○議長（田口和弘君）　環境担当部長。 ◎環境担当部長（古川純君）　お答えいたします。　その前に、先ほど各所管での役割分担、補助金の役割分担をお話しさせていただきましたが、１点訂正がございます。木造住宅耐震診断、木造住宅耐震改修等工事につきましては、こちら済みません、防災安全課のほうで今後所管するというような格好でございました。大変失礼いたしました。　続きまして、今の御質問で太陽光発電設備と蓄電池をセットとした補助となるのかという御質問でございますが、こちら新制度では、再生可能エネルギーのさらなる普及と省エネの促進を図るため、市民がより利用しやすい補助制度となるよう太陽光発電設備と蓄電池及び遮熱性塗装、断熱工事への改修工事をセットとした要件は設けない予定でございます。　以上です。 ○議長（田口和弘君）　宮崎君。 ◆10番（宮崎正巳君）　変わっていく制度としては、自由度の利いた制度になるのではないかという感想を持っております。　もう１点、新しい制度への変更点について伺っておきます。この設置施工業者というんですか、お仕事をしてくださる業者を市内の事業者さんに限定しなくするということでありますが、この理由についてお伺いしておきます。 ○議長（田口和弘君）　環境担当部長。 ◎環境担当部長（古川純君）　お答えいたします。　安心安全・エコ住宅等改修助成事業につきましては、市民の住環境による防災対策を推進し、環境負荷を軽減して安心・安全なまちづくりを推進するとともに、地域振興の観点から市内事業者に限定しておりました。しかしながら、ゼロカーボンシティの実現を目指すためには、補助制度を利用する市民の利便性を高めるとともに、新たな市場の介入が必要と考え、市内業者、市外業者双方で利用できる制度としたものでございます。　以上です。 ○議長（田口和弘君）　宮崎君。 ◆10番（宮崎正巳君）　様々な考えがあろうかと思いますけれども、市民にとっては選択肢が増えるという意味で使いやすい制度になったのかとこれも感じるところであります。ぜひ施工業者間の競争というのもあるわけで、地域の業者さんにも新しい技術開発というんですか、そういう新しい材料に取り組む御努力も必要なのかと感じているところであります。　さらに太陽光発電の普及には、一方で設置の規制ですとかパネルの廃棄、こういった問題に条例を設けている自治体もあるほど先々の心配もあります。住民の理解を前提とする地域との共生というのが不可欠と言われていますけれども、そういった太陽光パネル問題、将来的に考えている対策というのはありますか。これについてお伺いしておきます。 ○議長（田口和弘君）　環境担当部長。 ◎環境担当部長（古川純君）　お答えいたします。　2050年ゼロカーボンの達成に向け、太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーの普及には、地域との共生、競争は不可欠でございます。現在、この廃棄問題等について具体的な対策はお示しできませんが、今後、地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を策定する過程でこの課題を整理し、対策を検討してまいります。　以上です。 ○議長（田口和弘君）　宮崎君。 ◆10番（宮崎正巳君）　ぜひ先を見た対策を心がけていただきたいと思います。　住宅関係についてちょっと数字でお聞きします。東京都が先ほど申し上げましたように、令和７年度からパネルの設置と、さらに断熱性能の確保を義務化するというふうな方向に動き出しています。この対象が大手のハウスメーカーというところなので、大きな会社さんが義務化を請け負うという制度にはなっていますけれども、武蔵村山市にどのような条件といいますか、会社さんが家を建てられているのか、こういう観点からなんですけれども、東京都には年間で建てられる新築住宅というのが統計によりますと４万6000戸、そのうち半分の２万3000戸程度に太陽光を乗せるというのが今回の条例の一つの試算になっています。イコール大手ハウスメーカーさんが受ける、いわゆる新築住宅へのお仕事が半分ということなんだと思うんですけれども、そこで武蔵村山市内の状況について、市内で新築住宅を建てている建築業者さんというのは、もしくは工務店さんという分類になるんでしょうか、把握されているのでしょうか。本市における新築住宅の年間着工やどういった規模の会社さんが仕事をされているのか、数字で分かれば教えてください。 ○議長（田口和弘君）　環境担当部長。 ◎環境担当部長（古川純君）　お答えいたします。　市内の建築業者、工務店の規模等については把握してございませんが、新築戸建ての住宅件数につきましては、課税情報等で把握している数字でお答えいたしますと、令和３年度が323件、令和４年度は３月１日現在で266件となってございます。　以上です。 ○議長（田口和弘君）　宮崎君。 ◆10番（宮崎正巳君）　ありがとうございます。単純に東京都が新しく建つ家の半分の屋根に太陽光パネルを乗せるとこう言っているわけです。これを置き換えますと、本市におきましても、武蔵村山市の中で年間323戸程度の新築が建つうちの半分、160戸ぐらいのところにパネルが載ってくるということになるのであろうと思います。いずれにしても確かに大きなお仕事となるわけで、地域の工務店さんにもこういった技術的なレベルアップをしていただいて、そういう意味では大手ハウスメーカーに負けない家づくりというところも目指していただきたいと思います。　太陽光パネルの話につきましては、方向性がそういうことだということで市の新しい助成制度も分かりましたので、計画的に進めていきたいと思います。　住宅に関する２点目の質問だったんですが、どんな家が理想なのかといいますか、新しい時代の家づくりなのかといった観点からなんですが、地域の建設会社さん、工務店さんにもこのゼロカーボンシティ住宅を建てていただかなければいけないわけですが、地元のそういった建築事業者さん向けの技術的なフォローというのも必要になってくるのではないかと考えています。事実、東京都はそういった建築会社さんに新しい家づくりに向けての支援策として、いろいろな技術共与をしましょうということで横断的な連携が出来上がってきているようでありますが、本市における建築業者さんへの技術的な支援、これは何かありましたら教えてください。 ○議長（田口和弘君）　環境担当部長。 ◎環境担当部長（古川純君）　お答えいたします。　市内の建築業者、工務店につきましては、これまでの安心安全・エコ住宅等改修助成事業の補助実績におきましても、遮熱性塗装工事及び断熱工事に関し一定数の施工実績があることから、現時点におきましては十分な技術を擁していると考えてございます。　なお、今後におけるゼロカーボンシティ住宅の新技術などの普及の際には、先進事例などを参考といたしながら、新技術習得の支援の必要性についても研究してまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○議長（田口和弘君）　宮崎君。 ◆10番（宮崎正巳君）　よろしくお願いいたします。　この項最後になりますけれども、東京都は事業者さんへの住宅性能の確保義務と同時に、施主、家を建てる方にも環境への負荷低減の努力を求めています。本市におきましても、省エネで健康的な家づくり、住宅づくりを推奨していく必要があると思いますが、市の施策について最後に伺います。 ○議長（田口和弘君）　暫時休憩いたします。　　　　　午前11時40分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時00分再開 ○議長（田口和弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第１　一般質問の議事を継続いたします。　午前中の宮崎君の質問に対する答弁を願います。環境担当部長。 ◎環境担当部長（古川純君）　お答えいたします。　省エネで健康的な住宅づくりの推奨ということでございますが、ゼロカーボンシティの実現には、市民及び事業者の協力は不可欠であります。今後、住宅性能の確保や環境への負荷低減を含めた市民及び各事業者の行動指針や住環境の方向性につきましても具体的にお示しできるよう検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（田口和弘君）　宮崎君。 ◆10番（宮崎正巳君）　それでは、温暖化対策ということで私のほうはまとめさせていただきますけれども、環境意識の高まりを背景に、住宅を建てたり改修する市民は太陽光パネル設置への関心が高まっています。加えて2025年からは、新築住宅について、断熱性能基準を満たすことも義務づけられます。一方で、廃パネルの大量発生の問題等課題も多く、解決していくには住民や事業者らの幅広い理解が欠かせません。市には、明確な方針と目標を設定され、2050年と言わずゼロカーボンシティを一刻も早い時期に実現されるよう要望します。　以上で、１項目め、終わります。　２項目めです。学校給食の現状と課題ということでお聞きしております。　まず、１点目に給食費の負担軽減策ということでお伺いをいたしました。令和５年度の対応ということで、一般財源をもって保護者負担の軽減を図るということでありました。２月に新政会と公明党で要望した給食費の保護者負担軽減に関する要望ということで、この御趣旨を理解いただきました。対応に感謝申し上げます。　籾山議員の昨日の一般質問にもございましたが、私のほうでも内容について少し聞かせていただきます。令和４年度に市が実施した給食費への補助、そして令和５年度の給食費への補助、この内容について確認をさせていただきます。 ○議長（田口和弘君）　教育部長。 ◎教育部長（諸星裕君）　それでは、お答えさせていただきます。　令和４年度は、令和４年10月に平均7.6％の給食費の増額改定を行い、コロナの臨時交付金を活用して、10月分から12月分までは増額改定分を、それから令和５年１月分から３月分までは全額の補助を行いました。　令和５年度につきましては、今定例会中に一般会計の補正予算を提出する予定でありますが、一律１人１食当たり20円の補助を行う予定でおります。財源については一般財源を充当する予定となっております。　以上でございます。 ○議長（田口和弘君）　宮崎君。 ◆10番（宮崎正巳君）　新年度について、１人一律で１食20円の補助ということで、これまでのお話でもお聞かせいただきましたように2200万円弱とお聞きしましたけれども、この金額が補正予算案として出されるということであります。　補助の内容の細かいところをお聞きするんですけれども、私としましても給食費というものをもう１度全体の中で見てみたいと思います。少し細かい部分もありますけれども、給食費がどのように最終的に学校給食として子どもたちの前に並ぶのかというようなところからお聞きしてまいります。　まず、学校給食の提供について、今小学校と中学校、それぞれ別の体制が組まれているはずであります。この事業体制について、それぞれお伺いします。 ○議長（田口和弘君）　教育部長。 ◎教育部長（諸星裕君）　それでは、お答えいたします。　まず、小学校につきましては、市の学校給食センターにおいて、調理と配膳については市の職員が直営で行っております。それから配送については、外部への委託となっております。　それから、中学校につきましては、調理、配送、配膳ともに民設民営方式の外部委託となっております。　以上でございます。 ○議長（田口和弘君）　宮崎君。 ◆10番（宮崎正巳君）　中学校向けの給食というのは民設民営で外部委託と。調理、配送、配膳、これらが外部に委託されているということであります。外部委託となりますと、よくこれ言われることなんですけれども、いわゆる献立の作成だとか食材の手配、これ外部に任せておいていいのでしょうかという議論がよくあります。本市におけるこの中学校向けの配食について先に伺っておきますけども、献立はどのように出来上がっているのかお伺いします。 ○議長（田口和弘君）　教育部長。 ◎教育部長（諸星裕君）　お答えいたします。　中学校は外部委託を行っておりますが、献立の作成及び食材の手配については、市のほうが行っております。　以上でございます。 ○議長（田口和弘君）　宮崎君。 ◆10番（宮崎正巳君）　調理、配送、配膳が外部委託ということで、献立、食材の手配については市の職員の手でということですので、外部ではありませんということで分かりました。　小学校向けの調理業務、これを令和３年度の教育委員会事務事業点検・評価報告書を見ていましたら、先々民間委託を検討するというような記載がございましたけれども、この小学校向けの調理業務、防災食育センターに将来的に持っていくわけですけれども、これの委託について、分かる範囲で教えてください。 ○議長（田口和弘君）　教育部長。 ◎教育部長（諸星裕君）　お答えいたします。　小学校向けの調理業務につきましては、今宮崎議員からも指摘がありましたとおり、令和７年４月に開設します（仮称）防災食育センターで調理、配送、配膳についても民間委託をしていく予定となっております。　以上でございます。 ○議長（田口和弘君）　宮崎君。 ◆10番（宮崎正巳君）　委託ですので、先ほどの中学校と同様に内容に質の低下等がないようにお願いはしておきたいと思います。　給食費、今度はちょっと金額についてお伺いします。令和４年度の実績といいますか、予算で結構なんですが、どのぐらい給食費というのがかかっているかという部分で、１番目に人件費及び管理費、２番目に設備費、そして３番目に給食費、これ別々にどの程度の予算組みになっているのかをお聞きします。 ○議長（田口和弘君）　教育部長。 ◎教育部長（諸星裕君）　お答えいたします。　令和４年度の当初予算に係る学校給食費の予算総額は、全体で約４億6000万円となっております。大まかに分けますと、小学校調理業務における学校給食センターに係る調理、配膳に係る人件費が約２億円、それから維持管理費が8200万円、それから中学校の調理業務委託が約１億7800万円となっております。　また、給食の食材料費につきましては、予算とは別に学校給食費として保護者が負担しているものとなっておりますが、金額は予算ベースで年間２億6400万円となっております。　以上でございます。 ○議長（田口和弘君）　宮崎君。 ◆10番（宮崎正巳君）　ありがとうございます。ちょっと分けて給食事業というものを見させていただきましたけれども、最後にお示しいただいた給食費、これがここへ来て無償化の動きがある自治体が出てきていたりして、ボリュームが市によって違いますけど、今最後にお聞きした２億6400万円、これが給食費ということで、無償化になればこれだけの金額が要るということで数字的には把握できました。ありがとうございます。　あわせて、細かいところの質問させていただくと、小学校、中学校別に給食日数と給食を食べている人数、作る食数をお聞きすると１食幾らというのが出てくるんだろうと思いますので、細かいところですが、また保護者が負担している給食費というのは学年別に分かれているようなので、このいわゆる基準単価なるものがどのように決まっているのか、それも併せて教えてください。 ○議長（田口和弘君）　教育部長。 ◎教育部長（諸星裕君）　お答えいたします。　まず、人数でございますが、小学校のほうが１年生から６年生まで合計でおおよそ3800人、中学校のほうが１年生から３年生まででおおよそ2140人となっております。　給食日数につきましては、それぞれ学年によって違いがございまして、小学校１年生が177日、小学校２年生から６年生までが年間186日、中学校１年生、２年生が年間183日、中学校３年生が年間180日となっております。　それぞれ基準単価につきましては、必要な食材料費をその人数と給食日数で割り戻して積算をしているものとなっております。　以上でございます。 ○議長（田口和弘君）　宮崎君。
   ◆10番（宮崎正巳君）　分かりました。ということで、各人数、小学校、中学校の人数に今回20円の補助ということでありますので、この20円を掛けて、その金額が年間負担軽減分の2200万円という計算になる、こういう理解でよろしいですね。分かりました。　今後も食材費の高騰というのは動きがあるわけでして、この推移というのも見ながら何らかの対応はしていく必要があると思います。どの程度のレベルの給食費が今使われているかという部分で、過去保護者が負担している給食費、これの比較をしてみたいんですけれども、ここ直近の推移というものを分かる範囲で教えてください。 ○議長（田口和弘君）　教育部長。 ◎教育部長（諸星裕君）　お答えいたします。　小学校５年生、６年生、小学校高学年の基準単価を基に例を申し上げますと、改定前の令和２年度、令和３年度につきましては、１食当たりの単価が239円50銭でしたが、令和４年10月の改定により１食当たり現在258円となっております。年額で申し上げますと、改定前が年間４万4547円の負担から現状は４万7988円になっております。　以上でございます。 ○議長（田口和弘君）　宮崎君。 ◆10番（宮崎正巳君）　細かいところをお聞きしました。まさに令和４年までの値上がりが20円、これが今回の補助の対象ということになるんだと思います。　私も文部科学省の調査で全国平均というのを拾ってみたんですけれども、給食というのは地域差が出ますので単純な比較ではないんですが、小学校の全国平均は273円、こういう金額のようであります。やはりこの10年間で９％上昇したというデータですので、方向性は物価高騰に合わせて食材料費というのは上がっていく傾向なんだろうなと理解しています。あくまでも単純に比較する、平均ではありませんけれども、そういう数字もございました。ということで、今回の市の施策については、やはり保護者、市民にとってはありがたい補助ということになっているんだと思います。金額的に見ましてもですね。　続きまして、学校給食というものをいろいろな角度から見てみたいんですけれども、食材から見まして、私の２点目に聞いている地産地消、これの質問に移らせていただきますけれども、まず学校給食法に７つの目標というのがあります。簡潔にこの７つの項目について教えていただけますか。 ○議長（田口和弘君）　教育部長。 ◎教育部長（諸星裕君）　お答えいたします。　学校給食法に定められている７つの目標につきましては、まず１点目が適切な栄養の摂取による健康の保持増進。２点目が日常生活において正しい食習慣を養うこと。３点目が学校生活を豊かにし、明るい社交性、協同の精神を養うこと。４点目が食生活が自然の恩恵の上に成り立つことについての理解を深め、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うこと。５点目が食生活が食に関わる人々の様々な活動に支えられていることについての理解を深め、勤労を重んずる態度を養うこと。６点目が我が国や各地域の優れた伝統的な食文化についての理解を深めること。７点目が食料の生産、流通及び消費について、正しい理解に導くこととなっております。　以上でございます。 ○議長（田口和弘君）　宮崎君。 ◆10番（宮崎正巳君）　学校給食業務を実施する上で基本となる事項、この中に食育、地産地消の推進というのがあります。地場食材の活用について、先ほど教育長答弁によると約３割が使用されているという答弁がございました。細かいところでいうとどういった材料がどのぐらい使われているかというようなこと、また地元の農業者さんとの連携、これらについて教えてください。 ○議長（田口和弘君）　教育部長。 ◎教育部長（諸星裕君）　お答えいたします。　令和４年度、令和４年４月から令和５年１月末現在の使用量で主に使用量が多い野菜を申し上げますと、一番多いのがキャベツで、10か月間で6454キログラム使用しております。こちらが全使用量の地場産の割合は48.5％となっております。次に多いのが小松菜で、6265キロ、割合は92.4％、３番目がジャガイモで3577キロ、割合が28.7％、ニンジンが3060キロで、割合が20.2％、大根が2390キロで、割合が58.5％という結果になっております。　市内の農家との連携につきましては、随時その収穫状況を確認しながら、今後の地場野菜の活用について随時検討しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（田口和弘君）　宮崎君。 ◆10番（宮崎正巳君）　中身は分かりました。30％が多いのかどうか分からないんですけれども、50％を超えているという市がありました。茨城県全体でいうと50％超えているというようなデータがありました。単純にこの地場食材を使うとコストが上がるのか下がるのかというと、必ずしも下がる方向にはないと言われていますけれども、今後、方向性としてはもっと増やす方向にお願いはしたいと思います。　あわせて、この学校給食の食育の要と言われる部分なんですけれども、学校給食は生きた教材と言われています。これを活用して食育を推進するというこういう目的も上がっています。これを実践している事例について、あったら御紹介してください。 ○議長（田口和弘君）　教育部長。 ◎教育部長（諸星裕君）　お答えいたします。　本市では栄養教諭が中心となりまして学校現場で食育授業を行っております。チームティーチング形式による対面の授業、学校で用意した菜園での地元農家の方々を招いての収穫体験、またテーマを設けて、例えば和食の重要な項目であるだしをテーマに授業を行ったりしています。また給食の献立では、郷土料理と言えるかてうどんも提供しています。かてとなる野菜もできるだけ武蔵村山産を用い、給食時の放送でこの献立を紹介し、伝統的な食文化の理解が進むよう工夫をしております。　以上でございます。 ○議長（田口和弘君）　宮崎君。 ◆10番（宮崎正巳君）　いろいろな創意工夫の中で、こういった給食というものに使われればいいなと感じるところであります。　令和７年度から（仮称）防災食育センターが稼働するということであります。給食調理等が機能的に向上するんだと思うんですが、ここが向上するというような部分を教えていただきます。お願いします。 ○議長（田口和弘君）　教育部長。 ◎教育部長（諸星裕君）　お答えいたします。　現在の学校給食センターでは、昭和44年の稼働以来、各機器の更新、修繕を繰り返しながら使用している状況にあります。ほとんどの厨房機器が20年以上経過した物となっております。したがいまして、（仮称）防災食育センターの整備によって、全ての機器が最新設備となることから、全般的な調理能力は向上するというふうに考えております。　また、新たに追加される機能としましては、２時間半で約6000食分の炊飯能力がある連続炊飯システムが整備され、これは災害時の応急給食時にも活用できることとなっております。また、衛生面でも調理場の区分化、ドライシステムの導入などにより、より衛生的な調理施設を整備することとしており、これも給食調理機能の向上に寄与するものと考えております。さらにアレルギー調理室も整備され、一定のアレルギー食に対応することも可能となる施設となります。　以上でございます。 ○議長（田口和弘君）　宮崎君。 ◆10番（宮崎正巳君）　ありがとうございます。　それでは、学校給食の項の最後にまとめさせていただきたいと思います。学校給食が目指すべきものに、私は、将来子どもたちが地域を誇れること、これを挙げたいと思います。学校給食を生きた教材として学び、同時に地域の農業や食文化、環境問題を学ぶ。その結果として、自分の育った地域に誇りを持って暮らすこと。そのためには、給食を提供する側には、献立、調理、配送、配膳に至る全てに多くの創意工夫が必要と考えます。学校給食は、自治体が設置するものです。つまり市民が選ぶことができます。どんな学校給食にしたいか。どれくらいお金を使うのか。それを決めるのは、やはり市民の声であると思います。　今回の市の負担軽減対策には、物価高騰という市民の窮状に寄り添う市の姿勢を感ずることができました。今後もよりよい学校給食に変えていく取組を一歩一歩進めていただくよう要望し、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（田口和弘君）　次に、遠藤君の発言を許します。遠藤君。　　　　　（19番　遠藤政雄君登壇） ◆19番（遠藤政雄君）　さきの通告に基づき、４項目質問いたします。　１項目め、地域活動する高齢者等にポイントを付与する事業の普及について。　高齢化の進展に伴う対策は、日本が直面する重要課題の一つであります。高齢者の皆様には、地域貢献活動をしていただきながら、人と交流し、介護予防に取り組んでいただく。そのために介護支援ボランティア事業をさらに拡大し、いつでもどこでも気軽にボランティア活動ができる環境整備をするため、質問をいたします。　ボランティアなど活動に参加する高齢者等にボランティアポイントを付与する事業の普及を促進することについて伺う。　２項目め、学園二丁目・国有地「むさしの住宅」跡地について。　今回の一般質問で６回目になります。長年老朽化した７棟の団地は、いまだに放置されています。来年度は地区計画の変更に関する予算も提出され、大きな進展をする運びとなります。しかし、地元住民や商店街の皆様からは、一日も早い解体と町の活性化を望む声が多いことを繰り返し申し上げ、３点質問いたします。　１点目、最近の取組や進捗状況について伺う。　２点目、どのようなまちづくりをするのか。また民間企業等との意見交換について伺う。　３点目、解体・開発開始を目指す時期について伺う。　３項目め、自治会・各団体等の法律相談について、２点質問いたします。　１点目、市内には自治会をはじめ、多くの団体等がある。各団体に対する法律相談の周知について伺う。　２点目、訴訟等のトラブル発生時、本市では費用などを除くサポートはどのような対応をするのか伺う。　４項目め、地域の身近な相談相手「民生委員」について。　地域福祉を支える民生・児童委員の成り手不足は深刻です。昨年12月、厚生労働省の発表によると、2010年と比べ、欠員数は３倍増加しているとのことです。主な背景は、定年退職後も働く人や共働きの増加により、成り手の中心だったシニア世代への委嘱、お願いが難しくなっています。　また、各自治体は、民生委員の負担を軽減するため、自宅電話番号を非公開にしたり、民生委員の活動を補佐する協力員を置いている自治体があります。　本市民生委員の皆様の負担軽減や欠員不足を解消するため、２点質問をいたします。　民生委員の役割を負担軽減するため、自宅電話番号を公開しないことや相談者は市役所に連絡することについて伺う。　２点目、欠員地域を自治会等で対応することについて伺う。　以上、再質問があれば、自席にて行います。 ○議長（田口和弘君）　答弁願います。市長。 ◎市長（山崎泰大君）　それでは、第１項目についてお答えいたします。　介護支援ボランティア事業につきましては、参加啓発パンフレットを地域包括支援センター等で配布しているほか、市ホームページに掲載し、普及の促進に努めております。　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響によりボランティア活動をする方が減少していることから、介護予防を推進するためにもさらなる普及の促進に努めてまいります。　次に、第２項目の１点目についてお答えいたします。　当該国有地につきましては、令和５年度中の地区計画変更に向け、本市のまちづくりの取組状況等に関し、関東財務局と定期的に打合せを行っているところでございます。　次に、２点目についてお答えいたします。　まちづくりにつきましては、武蔵村山市第二次まちづくり基本方針に基づき、多摩都市モノレールの延伸を見据えた、地域のにぎわい創出に資する良好な住宅地としての土地利用を誘導する方針でございます。　また、民間企業等との意見交換につきましては、本方針に沿った具体的な活用方法を検討するため実施しているところでございます。　次に、３点目についてお答えいたします。　解体・開発開始の時期につきましては、関東財務局に確認したところ、令和６年度以降に土地の売却を行う予定であるものの、具体的な売却時期については未定であり、解体・開発開始の時期は土地を取得した民間事業者によるとのことでございます。　次に、第３項目の１点目と２点目について併せてお答えいたします。　本市の法律相談につきましては、法律全般について、個人、団体を問わず相談を受けているところでございます。　周知につきましては、市民相談のしおりを発行しており、市公共施設での配布に加え、毎月１日発行の市報で開催日時のお知らせをしているところでございます。　訴訟等に対するサポートにつきましては、相談員の弁護士から、その手続や準備等に関する法的な助言をしております。　次に、第４項目の１点目と２点目について併せてお答えいたします。　民生・児童委員の自宅電話番号につきましては、地域にお住まいの市民が市役所に問い合わせることなく気軽に相談することができるよう、民生・児童委員の同意を得た上で、市報、ホームページにより周知しているところでございます。　また、役割の負担軽減につきましては、民生・児童委員協議会において、令和５年２月に東京都から配布されたタブレットを使用し、ペーパーレス会議や在宅での会議、メールでの相談等に活用できるよう努めているところでございます。　欠員地域を自治会で対応することにつきましては、制度上困難でございますが、当該地域における民生・児童委員が担うべき市民からの相談や支援については、市において対応している状況でございます。　また、民生委員推薦会を継続的に開催し、候補者の選出に努めており、今後も民生・児童委員協議会と意見交換を行いながら、欠員状況等の課題解決に向けた対応を図っていきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。 ○議長（田口和弘君）　遠藤君。 ◆19番（遠藤政雄君）　それでは、１項目めから再質問をさせていただきます。　また、市長答弁では前向きな答弁、分かりました。ありがとうございました。高齢者の皆様がボランティア活動を通して外出をすることは、健康寿命につながり、介護予防になり、介護保険料にも影響が出ると思いますけども、高齢・障害担当部長の見解を伺います。 ○議長（田口和弘君）　高齢・障害担当部長。 ◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君）　お答えいたします。　介護支援ボランティア等により高齢者の社会参加を促進し、外出の機会を多くすることは、フレイル予防や認知症予防につながりまして、ひいては要介護、要支援認定を受ける日を１か月でも１年でも先延ばしにすることになるものと考えております。　また、健康寿命の延伸は、保険給付費の削減とまではいかないまでも抑制にはつながるものと、そういった効果が期待されております。したがいまして、介護保険料にもよい影響があるものと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（田口和弘君）　遠藤君。 ◆19番（遠藤政雄君）　分かりました。今高齢・障害担当部長が要介護認定を受ける日が１か月でも１年でも先延ばしできること、また介護保険料によい影響が考えられること、よく分かりました。　私も市民の皆様から御要望をいただいたり、御相談もいただく。議会以外でも担当の高齢・障害担当部長に市民の皆様の声をお届けするときに、外出の機会を多くすることについての御要望をお伝えすると、今の高齢・障害担当部長答弁と同じ外出の機会を増やしていきたいということを言っていただき、同じ認識でございます。　そこで、コロナ禍も落ち着いて、高齢者の皆様に外出をしていただく具体的支援が必要と感じます。今介護支援ボランティアの事業はございますけども、市長答弁ではさらなる普及とのことですが、介護支援ボランティア以外のことも検討されているのかお伺いします。 ○議長（田口和弘君）　高齢・障害担当部長。 ◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君）　お答えいたします。　高齢福祉課内では、次期介護保険事業計画の策定に向けまして様々な事業について協議させていただいております。今後、策定委員会や介護運営協議会の意見を伺いながら、健康寿命の延伸につながる施策について考えてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（田口和弘君）　遠藤君。 ◆19番（遠藤政雄君）　分かりました。　それから、今現在、高齢者の皆様には、通学路の交通安全ボランティア、また、見守り番、土曜日チャレンジ学校など、文化、スポーツなどで地域貢献をされています。このような団体もポイント付与の対象として検討していただけるのかどうか、ちょっと教えてください。 ○議長（田口和弘君）　高齢・障害担当部長。 ◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君）　お答えいたします。　現在、特別養護老人ホームやデイサービス事業所等に介護支援ボランティアの受入れをお願いしているところでございます。確かに遠藤議員御指摘のとおり、高齢者の皆様お一人お一人が様々な分野で御活躍いただく場面を創出することも当該事業の普及、ひいては健康寿命の延伸にもつながることから、次期計画策定の中で考えてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（田口和弘君）　遠藤君。 ◆19番（遠藤政雄君）　今、高齢・障害担当部長のほうから答弁ございました次期計画の策定ということでございますけども、この策定というのはいつ頃なのか。また策定中にもし実施するという運びになったら、それが可能なのかどうか。この２点質問をいたします。 ○議長（田口和弘君）　高齢・障害担当部長。 ◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君）　お答えいたします。　次期の計画、第六次高齢者福祉計画・第九期介護保険事業計画は、本年度、令和４年度に、今調査アンケートが終了しまして、アンケートの分析をしているところでございます。来年度、令和５年度につきましては、次期計画に向けて策定を策定委員会、運営協議会の皆様の意見を伺いながら行っていくところでございます。その対象期間につきましては、令和６年度から令和８年度になります。　続きまして、その次の御質問の令和６年度から令和８年度よりも前、例えば令和５年度に事業をしたい場合ということだと思いますが、そういった場合は補正対応になるのかと考えております。　以上でございます。 ○議長（田口和弘君）　遠藤君。 ◆19番（遠藤政雄君）　分かりました。なかなか補正では難しいかと思いますけども、この策定中の期間がありますけども、その策定中の１年目、２年目、策定が終わらない間、この期間でこの事業を実施するということは可能なのでしょうか、教えてください。 ○議長（田口和弘君）　高齢・障害担当部長。 ◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君）　お答えいたします。　それぞれの事業の性質にもよりますが、現在が第五次高齢者福祉計画・第八期介護保険事業計画のさなかであります。２年目でございます。この計画の中でも様々な施策を展開しておりますので、まずそれを遂行していきたいと考えております。したがいまして、次期計画の中でいろいろと考えていく。来年度いろいろ考えていって、施策の展開をしていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（田口和弘君）　遠藤君。 ◆19番（遠藤政雄君）　よく分かりました。ありがとうございます。　今現在、介護支援ボランティア事業を実施していますけども、この介護支援ボランティアの近年の実績について教えてください。 ○議長（田口和弘君）　高齢・障害担当部長。 ◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君）　お答えいたします。　実際に介護支援ボランティアの皆様に交付される交付金の決算状況でお答えさせていただきたいと思います。こちらは前年度の活動実績を評価して補助金を交付するものとなりますが、令和元年度は15万3600円、令和２年度は13万100円、令和３年度は４万5100円、また令和４年度は、昨日現在で２万7400円となっております。このようにコロナ禍の影響を受けておりまして、介護支援ボランティアを受け入れていらっしゃいます施設、事業所や地域包括支援センターとともに普及を呼びかけてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（田口和弘君）　遠藤君。 ◆19番（遠藤政雄君）　細かい数字は承知いたしました。コロナ禍で大変厳しい中でも介護支援ボランティアをしていただいている方、またそれを受入れていただいている事業者があるということは分かりました。ありがとうございました。　そこで、令和４年度は２万7400円ということですけども、この事業、介護支援ボランティア事業は、要支援、要介護になることを防止する地域支援事業の一環であると思います。今この事業、介護支援ボランティア事業は一般財源なのか、ちょっとそこを詳しく教えていただけますでしょうか。 ○議長（田口和弘君）　高齢・障害担当部長。 ◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君）　お答えいたします。　遠藤議員御指摘のとおり、地域支援事業になりますので、国及び都から地域支援事業交付金が交付されております。財源内訳としましては、国が38.5％、都が19.25％、第１号被保険者保険料が23％、市が19.25％となります。　以上でございます。 ○議長（田口和弘君）　遠藤君。 ◆19番（遠藤政雄君）　市の負担が約２割という解釈でいいのか、また今私が申し上げたボランティアの方のボランティアポイント付与事業、これを拡大したときには、地域支援事業の一環として一般財源の約20％の負担でいいのかどうか、ちょっとそこを教えていただけますでしょうか。 ○議長（田口和弘君）　高齢・障害担当部長。 ◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君）　お答えいたします。　地域支援事業交付金が交付されておりますので、御指摘のとおり２割弱、19.25％が市の負担ということになります。一般財源からということになります。　以上でございます。 ○議長（田口和弘君）　遠藤君。 ◆19番（遠藤政雄君）　分かりました。一般財源が20％といっても、国、都に関してもこれは大切な税金でありますけども、ただ介護支援ボランティア事業、令和元年度は15万3600円。これはこの２割を市が負担しているということになるのでよろしいでしょうか。ちょっと御確認です。 ○議長（田口和弘君）　高齢・障害担当部長。 ◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君）　お答えいたします。　単純にと申しますか、一義的にはそのとおりでございます。　以上でございます。 ○議長（田口和弘君）　遠藤君。 ◆19番（遠藤政雄君）　分かりました。もう少しこれ一般財源が２割負担ということなので、ぜひ多くの高齢者の皆様がボランティアでポイント付与されることを要望させていただきたいと思います。そのポイント付与とか細かいことはまだ時期が早いと思いますけども、ぜひ国の動向も注視をしていただきながら、新しい事業、取組になるので大変ではございますが、多くの高齢者の皆様が簡単に利用できるように検討していただきますことを要望いたしまして、１項目めの質問を終了させていただきます。　それでは、２項目めの再質問をさせていただきます。　市長答弁ありがとうございました。これは売却先の都合とはいえ、市長答弁の中で解体時期等を答弁いただいたということは、大きな進展があったと思っております。　そこで、質問させていただきますけども、市長答弁では関東財務局と定期的な打合せとのことですが、詳しい内容について、また今までと違う内容などありましたら教えてください。 ○議長（田口和弘君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（樋渡圭介君）　それでは、お答えいたします。　関東財務局との打合せに関しましては、当該地の土地利用方針や武蔵村山市第二次まちづくり基本方針の策定に関する進捗状況につきまして打合せを行ってまいりました。また令和４年10月に東京都及び多摩都市モノレール株式会社による多摩都市モノレール延伸計画に係る都市計画素案説明会が開催されたことから、その概要につきましても説明のほうをいたしているという状況でございます。　以上でございます。 ○議長（田口和弘君）　遠藤君。 ◆19番（遠藤政雄君）　いろいろその都度その都度進展があったら定期的な打合せ、詳しい内容を伝えているという背景が分かりました。　続いて、市長答弁でにぎわいの創出に資する良好な住宅地とありましたけども、そのイメージをもう少し詳しく説明をお願いいたします。 ○議長（田口和弘君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（樋渡圭介君）　それでは、お答えいたします。　戸建て住宅だけではなく、集合住宅や商業施設、公園などが複合的に立地することにより、暮らしやすくにぎわいのある住宅地を誘導していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（田口和弘君）　遠藤君。 ◆19番（遠藤政雄君）　今都市整備部長の答弁をお聞きしまして、学園二丁目むさしの住宅跡地、今も老朽化している団地が建っています。それがこういう町並みになるんだなということが、夢のある将来が見えてきたような気がします。　そこで、予定される地区計画がこれから決定されると思うんですけども、決定しましたら国有地を売却した先はスーパーや保育園などの設置は可能になるのでしょうか、教えてください。 ○議長（田口和弘君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（樋渡圭介君）　それでは、お答えいたします。　現状の地区計画では、戸建て住宅地区となっておりますことから、戸建て以外は建築することはできませんが、今後の地区計画の変更におきましては、商業施設などの設置を可能にしたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（田口和弘君）　遠藤君。 ◆19番（遠藤政雄君）　承知いたしました。商業施設、保育園も可能ということでよろしいわけですよね。　この国有地、むさしの住宅跡地、つみき保育園が近くにあります。つみき保育園、これは御承知のとおり、もう50年近くたって老朽化しています。そのためにこの今国有地のむさしの住宅跡地や隣接している村山医療センターの北側に移転して新しく保育園が設置できれば、子育て環境に大きくプラスになると思います。どこの自治体も、人口を増やすためには子育て環境を一番整えています。今、村山団地ひまわり畑に１つ目の駅が設置されますが、その駅から歩いて２分から３分程度のところに聖光緑が丘保育園があります。そしてこのつみき保育園がもし移転すれば、この２つの駅の近くに保育園ができることになります。　私いろいろ５つの駅を見たんですけども、新青梅街道を挟んで、３つ目も４つ目も５つ目も保育園が意外と近くにあるんですよね。例えば５つ目の駅、きし保育園もすぐ近くにあります。４つ目も近くにあります。そういう環境が整うことになると思います。　そこで、以前にも私が議会で民間企業との意見交換などを要望しました。今回、市長答弁では、具体的な活用方法を検討するため実施しているということですけども、現在どのような内容なのか、また今後のまちづくりに向け、民間企業から意見やアドバイスなど継続して受けられるのか伺います。 ○議長（田口和弘君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（樋渡圭介君）　それでは、お答えいたします。　民間企業との話合いにつきましては、当該国有地における現在の市場価値や開発意欲などの意見情報に加えまして、多摩都市モノレール沿線まちづくりにつきましても、同様に意見のほうを伺っているところでございます。　今後におきましても、まちづくりに関する御意見を伺いたく考えておりますので、継続して意見交換などをお願いしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（田口和弘君）　遠藤君。 ◆19番（遠藤政雄君）　分かりました。受けられるということでございます。　それから、職員が本市、他市、評判がよい場所、イメージしている場所の視察や見学などを行っているのかどうか、また視察等の予定はあるのか伺います。 ○議長（田口和弘君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（樋渡圭介君）　それでは、お答えいたします。　戸建て住宅やマンション、スーパーマーケットが隣接しております昭島市のもくせいの杜のほうへ見学に伺っております。　また、今後の視察等につきましては、現在予定はしておりませんが、他自治体の情報を収集しつつ、検討をしてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（田口和弘君）　遠藤君。 ◆19番（遠藤政雄君）　分かりました。足を運んでいただければと思います。　担当者の方は、現地にプライベートで行かれたり、もしくは気にされていると思います。しかし職員の皆様で２人、３人で視察や見学をして意見交換をしたり、場合によっては先方の担当者から話を聞くということは重要ですので、強く要望します。　また、この国有地の開発で魅力あるまちづくりができれば、モノレール周辺の環境が変わり、影響を及ぼすと思われますので、担当している職員の皆様には武蔵村山市発展のために何とぞよろしくお願いいたしまして、２項目めの質問を終了いたします。　それでは、３項目めの再質問をいたします。　市報では市民相談とありますけども、個人の問題のみと勘違いする場合もあると思います。そのために社会貢献活動をされている団体も含むなどのお知らせをすることについて伺います。 ○議長（田口和弘君）　暫時休憩いたします。　　　　　午後１時56分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後２時15分開議 ○議長（田口和弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第１　一般質問の議事を継続いたします。　先ほどの遠藤君の質問に対する答弁を願います。企画財政部長。 ◎企画財政部長（神子武己君）　お答えをいたします。　団体の周知ということでございますが、団体数もかなりございますので、通常の周知方法に加えまして、関係各課を通じてお知らせができるように今後調整をしてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（田口和弘君）　遠藤君。 ◆19番（遠藤政雄君）　ありがとうございました。よく分かりました。ぜひ周知のほどよろしくお願いいたします。　それから、自治会をはじめ各団体、社会貢献をされている団体、その団体の皆さんが高齢化をしている団体があるかと思います。なかなか難しい対応もあるかと思いますけども、行政として、市役所として、もし何かトラブル、訴訟等発生したときにもう少しサポートをしていただきたいと思うんですけども、場合によっては法律相談に職員の方の同席もよいと思いますけども、担当所管としての見解を伺います。 ○議長（田口和弘君）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（神子武己君）　お答えをいたします。　相談時に市の職員の同席、またそのサポートをということでございますが、相談内容によっては、その団体に属する会員等の個人情報が含まれる可能性も高いということでございますので、市の職員が同席をしてサポートをするというのは基本的には難しいのかと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（田口和弘君）　遠藤君。 ◆19番（遠藤政雄君）　分かりました。企画財政部長のおっしゃっていたことはよく分かりました。法律相談の同席が難しい、できないというこの一線があるということはよく承知いたしました。　ただ、いずれにしても武蔵村山市のことですから、できることはしていただけるかと思いますので、各団体の皆様には、先ほど企画財政部長答弁でも周知していただけるということですけども、個人に限らず団体でも何かあったら法律相談していただける周知の徹底を何とぞよろしくお願いします。　３項目め、終了させていただきます。　４項目め、再質問させていただきます。　市長答弁で、１点目分かりました。１点目ですけども、市長答弁では、２月から東京都から配付されたタブレットを使用し、ペーパーレス会議や在宅での会議、メールでの相談等に活用できるように努めているとありましたが、私は負担軽減の質問をさせていただいて、これ場合によっては負担が増している可能性もあるのではないのかと思いながら市長答弁を聞いていました。果たしてどれぐらいこのタブレットが活用できるのか。またこれから活用するのにどれだけその方たちが能力として使うのかということをちょっと思いましたので、よろしくお願いいたします。　それで、民生・児童委員の皆様、民生委員と言ってしまうかもしれないですけども、正式には民生・児童委員ということで、昨年度の立川市、あと東大和市、武蔵村山市の欠員率を教えていただけますでしょうか。 ○議長（田口和弘君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（島田拓君）　お答えいたします。　昨年度の立川市、東大和市、武蔵村山市の欠員率ということでございます。いずれも年度末の人数で申し上げますと、立川市が欠員率５％、東大和市が9.8％、本市が16.2％でございます。　以上です。 ○議長（田口和弘君）　遠藤君。 ◆19番（遠藤政雄君）　これは明らかに武蔵村山市が多いということが分かりました。　ちなみに、立川市、東大和市、民生・児童委員の皆様の自宅の電話番号は公開されているかどうか教えてください。 ○議長（田口和弘君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（島田拓君）　お答えいたします。　立川市においては、民生委員の電話番号等は公表しておりません。東大和市、本市については公表しております。　以上です。 ○議長（田口和弘君）　遠藤君。 ◆19番（遠藤政雄君）　これは公開していないから欠員率が少ないと一概には言えないですけども、データで、数字上でははっきりしていると思います。　私も近隣市に確認をしたんですけども、民生委員の電話を公開していないところ、これは、市民の方は市役所の担当部署に電話をすることになりますけども、民生委員につなぐ必要がない電話は７割だそうです。７割電話をつなぐ必要がない。３割はつなぐ必要がある。つなぐ必要がない７割の中には、本来は市で対応するものも出てきているという担当者の話がございました。この数字、７割つなぐ必要がないという担当者の方からお話を伺いましたけども、この数字、健康福祉部長、どういう受け止め方されているでしょうか、教えてください。
   ○議長（田口和弘君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（島田拓君）　お答えいたします。　電話の７割が民生委員に直接つなぐ必要がないというお話でございますけれども、本市の民生委員協議会の中においても、そのようなお話は伺っていないんですけれども、そういったことが万が一事実であるならば、民生委員の役割というものがどうなのかというふうな議論にもなってこようかと思います。　以上です。 ○議長（田口和弘君）　遠藤君。 ◆19番（遠藤政雄君）　これぜひ伺っていただきたいと思います。聞くのは幾らでもできますので。要は、その聞かないところにこの要因があるかもしれません。私は聞きました。約20年やっている民生委員の方から聞きました。本市の民生委員を20年やっている方からお聞きしました。その方は立川市が非公開にしているということを知りませんでした。市からもそういう情報は発信されていない。もし自宅の番号を公開しなかったら、それはいいアイデアですねという方もいました。　ちなみに、民生委員の方って中には携帯番号を登録されている方、御確認ってできますでしょうか。 ○議長（田口和弘君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（島田拓君）　お答えいたします。　現在お願いしております民生・児童委員の中には、８名ほど携帯電話を連絡先としている方がいらっしゃいます。　以上です。 ○議長（田口和弘君）　遠藤君。 ◆19番（遠藤政雄君）　携帯電話の番号を登録されている方って、何で登録されているんですか。私が考えるには、固定電話にかけてこられる方がいたら、家族の方に負担、迷惑をかけるから携帯番号にしているという可能性があると思います。もしくは、いつかけていただいても民生委員の仕事ができるように携帯番号を公開されているのではないでしょうか。その方は、どこかへプライベートで旅行に行っても携帯を持っています。いつ何どきかかってくるか分からない。そういう負担をかける。もしくは自宅の番号を公開されている方、その方が留守であればかかってきた電話は一体誰が取るんですか。これは御家族の方が出る。結局その欠員数が武蔵村山市は多いというのは、家族の方に御負担、御迷惑をかけるから、やりたくても３年で終わるのではないでしょうか。　任期は３年ですけども、統計を見て、どこの地域が欠員数が多い、もしくは、比較的短い期間で辞める地域というのは、健康福祉部長、承知していますでしょうか。 ○議長（田口和弘君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（島田拓君）　お答えいたします。　細かな分析はしておりませんが、昨今、緑が丘の住宅につきましては、建て替え等の引っ越し等もございますので、そういった地域につきましては、欠員になる確率が高いのかというふうに感じております。　以上です。 ○議長（田口和弘君）　遠藤君。 ◆19番（遠藤政雄君）　短い期間で辞められる方が、西部地域に多いということを20年近くやっていた方はおっしゃっていました。やはり西部地域は、団地と違って御家族で住まわれる方が非常に多いと思います。そのために、民生委員の方が自宅にいないときに電話がかかってきて、家族の方が対応して、本当に大変なケースもあるかと思います。ぜひもう一歩そこに踏み込んでいただいて、実態調査をしていただいて、本気で負担軽減をしていただきたいところです。　そこで、もう１回違う観点からお聞きしますけども、武蔵村山市は16.2％の欠員率ということですけども、26市の状況、どれくらい不足しているのか、もしくは充足というんですか、足りているのか、ちょっとそこの情報を教えてください。 ○議長（田口和弘君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（島田拓君）　お答えいたします。　昨年度一斉改選のときの状況でございますけれども、26市で欠員が444人という状況でございまして、充足率は83.2％ということでございました。　以上です。 ○議長（田口和弘君）　遠藤君。 ◆19番（遠藤政雄君）　東京都全体、もしくは26市、区部の平均と26市の東京都全体、本市以外でその情報を教えていただけますでしょうか。 ○議長（田口和弘君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（島田拓君）　お答えいたします。　都内全域での状況でございますけれども、欠員が1241人、充足率は88％でございました。　以上です。 ○議長（田口和弘君）　遠藤君。 ◆19番（遠藤政雄君）　武蔵村山市のほうが充足率は低い。欠員数が多いと、欠員率が高いということでよろしいですか。ちょっともう１回確認します。 ○議長（田口和弘君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（島田拓君）　お答えいたします。　区部と比較した場合ですと、市部のほうが充足率は低いということでございます。　以上です。 ○議長（田口和弘君）　遠藤君。 ◆19番（遠藤政雄君）　もう１度聞きますけども、その市部の平均と武蔵村山市の平均を教えてください。 ○議長（田口和弘君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（島田拓君）　お答えいたします。　市部の欠員が全体で444名、充足率は83.2％、本市の場合が欠員が15名で、充足率が75.8％でございます。　以上です。 ○議長（田口和弘君）　遠藤君。 ◆19番（遠藤政雄君）　この数字を見て、これ何とかしていただきたい。民生・児童委員って、登壇して冒頭申し上げましたけども、地域福祉の担い手として、これからますます高齢化で役割が大きくなってきます。様々手を打っていただきたいところです。　今、民生・児童委員の皆様の平均年齢、なかなか難しいかもしれませんけども、もし分からない場合は、70歳以上の皆様がどれぐらいいるのか、おおむね教えていただけますでしょうか。 ○議長（田口和弘君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（島田拓君）　お答えいたします。　本市民生委員の平均年齢ということでございます。令和５年３月１日時点で、主任児童委員も含めますけれども、57.5歳でございます。民生・児童委員だけになりますと64.5歳、主任児童委員につきましては50.5歳ということになっております。　以上です。 ○議長（田口和弘君）　遠藤君。 ◆19番（遠藤政雄君）　分かりました。ありがとうございます。　それで、平均の勤続年数、また過去５年で任期３年、１期で辞めている人の数が分かりましたら教えてください。 ○議長（田口和弘君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（島田拓君）　お答えいたします。　継続してやっていただいている平均年数でございますけれども、令和５年３月１日時点で、民生・児童委員につきましては６年、主任児童委員につきましては３年３か月となっております。　次に、過去において１期で退任した方の人数でございます。昨年、一斉改選を行いましたけれども、その前の時期、令和元年12月１日から令和４年11月30日までの１期のみで退任された方が４人、その前の平成28年12月１日から令和元年11月30日までの１期のみで退任された方が４人でございます。　以上です。 ○議長（田口和弘君）　遠藤君。 ◆19番（遠藤政雄君）　ありがとうございました。詳細調べていただいてありがとうございました。認知していただいているということは非常に重要かと思います。　それから、先ほど電話の非公開ということを提案させていただきましたけども、本人が不在の電話の入電件数等は調べられているのか、もし分かりましたら教えてください。もし本人不在の電話入電件数の報告を取っていなければ、一番多い方の対応件数、もしくは一番少ない方の対応件数を教えてください。 ○議長（田口和弘君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（島田拓君）　お答えいたします。　不在時の入電、留守番電話に入った件数につきましては、こちらにつきましては、民生・児童委員の皆さんに報告を求めていないことから不明でございます。　また、対応をしていただいた件数のうち、最大の件数と最少の件数なんですけれども、こちらにつきましても個人単位で報告を求めておりませんで、地区ごとということになりますので、地区ごとでお答えをさせていただきます。最も対応の多かった地区の件数が、年間で227件、一月当たり平均で23件でございます。最も対応の少なかった地区につきましては、年間で43件、一月当たり平均４件の対応でございました。　以上です。 ○議長（田口和弘君）　遠藤君。 ◆19番（遠藤政雄君）　ちょっと今私も数字をお聞きして随分差があるなという、多い地区の方にはかなり御負担をおかけしているなという背景がよく分かりました。　それから、民生委員さんの活動状況ですけども、今一番多い対応件数と少ない対応件数を聞きましたけども、その年間の相談件数など状況を教えてください。 ○議長（田口和弘君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（島田拓君）　お答えいたします。　年間における活動の件数でございますが、地区ごとに申し上げます。東部地区が活動の合計が3087件、西部地区が2684件でございます。　以上です。 ○議長（田口和弘君）　遠藤君。 ◆19番（遠藤政雄君）　分かりました。　それから、電話等の受付件数というのはいかがでしょうか。 ○議長（田口和弘君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（島田拓君）　お答えいたします。　電話等あるいは訪問されて等の内訳については、今資料を持っておりませんので、申し訳ありませんが答弁できない状況でございます。　以上です。 ○議長（田口和弘君）　遠藤君。 ◆19番（遠藤政雄君）　分かりました。　改めてちょっと健康福祉部長にお伺いしますけども、民生委員さんの負担がかなり偏っているということも分かりました。少しでも負担を解消していただき、その欠員している地域を減らす。最初の足がかりとして、電話番号を非公開にして、役所で対応していただくという考えについて、改めてお伺いいたします。 ○議長（田口和弘君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（島田拓君）　お答えいたします。　民生・児童委員の電話番号の開示、非開示につきましては、現在、市長答弁でも申し上げましたけれども、民生・児童委員の同意を得た上で周知しているところでございます。民生委員協議会からは、現在非開示についての要望は上がっておりませんが、課題等につきましては、民生委員協議会と意見交換しながら解決をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（田口和弘君）　遠藤君。 ◆19番（遠藤政雄君）　分かりました。同意を得た上で公開という今健康福祉部長答弁ですけども、これ、同意を得なければ、もしかしたら民生・児童委員にはなれないかもしれないんですけども、そういう同意をしないでも民生委員って続けることは本市ではどうなのでしょうか、ちょっと教えてください。 ○議長（田口和弘君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（島田拓君）　お答えいたします。　自宅あるいは携帯の電話番号を公開することを民生委員の要件にしているわけではございませんので、可能であると考えております。　以上です。 ○議長（田口和弘君）　遠藤君。 ◆19番（遠藤政雄君）　分かりました。今いろいろお話しさせていただきましたけども、ぜひ次の意見交換等で、様々協議会等で話題に一つ出していただければ、ぜひよろしくお願いします。　それから、あともう一つ、その民生委員さんがおっしゃっていたのは、月１回の会議、これが人によっては大きな負担になるということを言っていました。これがなければ負担軽減にもなるけど、そこに行って情報共有ができるので、それは非常に大切な月１回の会合となっているということです。せっかく先ほどタブレットの配付を皆様にされる。使える方も使えない方もいらっしゃるかと思うんですけども、Ｚｏｏｍや、あと録画をして皆様に御自宅で会議の内容等を見られる工夫など、検討のほどはどうでしょうか。様々な環境があるとは思うんですけど、その検討等を教えてください。 ○議長（田口和弘君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（島田拓君）　お答えいたします。　タブレットの配付につきましては、本年２月２日になされたわけでございまして、そこで基本的な操作の説明等は行われまして、現在これから本市においてどのように活用していこうかということを検討している段階でございまして、研修につきましても市のほうで行うということになっております。　内容につきましては、今後、民生・児童委員の方から活動に有意に使えるようになるよう努めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（田口和弘君）　遠藤君。 ◆19番（遠藤政雄君）　分かりました。中には有給休暇を取って会議に参加される方がいらっしゃる。ただ、その有給休暇を取って来られる方は、自分が休みたい日に休めなくなってしまうということもお話を伺いましたので、ぜひ様々工夫をしながら、負担軽減を図るよう取組をお願いしたいと思います。　それで、２点目ですけども、欠員地区で自治会が対応することは制度上困難なのでしょうか、ちょっと教えてください。 ○議長（田口和弘君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（島田拓君）　お答えいたします。　自治会を民生委員として委嘱するということができない、そういう意味で、制度上困難であるというふうに答弁をさせていただいております。　以上です。 ○議長（田口和弘君）　遠藤君。 ◆19番（遠藤政雄君）　今はなかなか難しいかもしれませんけども、昔は派遣、その地域外で民生委員さんがなっていたというお話をお聞きしたんですけども、それはまず派遣という形で可能なのか、もしくは今そういう方がいるのか、ちょっと教えてください。 ○議長（田口和弘君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（島田拓君）　お答えいたします。　今遠藤議員がおっしゃったちょっと派遣というのが、どういう仕組み、制度なのかちょっと承知しておりませんけれども、現在民生委員を退任されたＯＢの方が協力員として４名ほどいらっしゃいまして、その方々に欠員地域のサポート等をしていただいておりますので、そういった取組を現在継続しているというところでございます。　以上です。 ○議長（田口和弘君）　遠藤君。 ◆19番（遠藤政雄君）　分かりました。御自身が住んでいる地域、その地域には民生委員さんがいらっしゃる。すぐ隣の地域には民生委員さんがいない。自分の住んでいる地域ではないですけども、その隣の地域で民生委員をするということはできるのでしょうか、できないのでしょうか。ちょっともう１度教えてください。 ○議長（田口和弘君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（島田拓君）　お答えいたします。　今遠藤議員がおっしゃったことは可能でございますので、現在もやっているというところでございます。　以上です。 ○議長（田口和弘君）　遠藤君。 ◆19番（遠藤政雄君）　分かりました。ありがとうございます。　要は自治会員という、ちょっと私の言い方が悪かったかもしれないですけども、自治会の方って様々情報も分かっているし、家族構成も分かっている。都営村山団地のことを申し上げると、自分の住んでいる号館には民生委員さんがいる。ただ同じ自治会だけど、隣の号館には民生委員さんがいない。自治会の方は非常に情報が分かっているので、その方たちがその隣の号館で民生委員ができるということが、そこはできるということが分かりましたので、ぜひそういうのもまたなかなか成り手不足で難しいかもしれませんけども、現在もいらっしゃるということなので、そこを積極的に進めていただければと思います。　最後になりますけども、民生委員さん、地域の福祉の担い手として本当に重要、これからますます重要。ただ役割がこれから多くなります。少しでも役割を負担軽減するために、ぜひこれから検討していただいて、すぐ近くの立川市では欠員数は私たちの市よりも少ないということが分かりましたし、入電件数の約７割は、私たちの市は分からないですけども、７割は民生委員につなぐ必要がないということでございました。　ただ、そうは言っても、民生委員さんから直接お話を聞いたんですけども、本市の取組、なやみごと相談室、これは大いに役立っている、助かっているということをおっしゃっていました。ですから、やはりそのなやみごと相談室と民生委員さんとのコミュニケーション、長続きするには、自治会の方との交流がこれが重要になってくるということもおっしゃっていましたので、ぜひ今後もう一歩踏み込んで、民生・児童委員さんのお話を担当責任者の方が直接話を聞いて、一歩踏み込んだ対応をしていただくことを要望して、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（田口和弘君）　次に、波多野君の発言を許します。波多野君。　　　　　（８番　波多野健君登壇） ◆８番（波多野健君）　今回は２項目について質問いたします。　まず、国、東京都、そして市の学力調査を踏まえた、よりよい学校教育についてです。　毎年３月の定例会で、小、中学生の学力について質問しています。前回までは、東京都が行っていた児童・生徒の学力向上を図るための調査の結果と指導改善状況について掘り下げてきましたが、今回は調査主体が武蔵村山市の学力向上を図るための調査を中心に取り上げていきます。　これまでもお話ししているとおり、何よりも分析を深めることが必要です。それを踏まえて、小学校５年生、中学校２年生を対象に市の学力向上を図るための調査が実施されました。調査結果と学校教育の改善・充実状況と東京都の調査との違いについて伺います。　次に、自転車利用者のヘルメット着用についてです。　改正道路交通法の施行により、４月１日から自転車利用者のヘルメット着用が努力義務となります。子どもたちは一足早く努力義務となり、ヘルメットをかぶって自転車に乗っている姿をよく見かけるようになりました。　さて、今度は大人も努力義務であります。これは自分の命を守るものですから、積極的に着用していただきたいとは思うものの、市民からは、通勤通学の場合、駅の駐輪場でヘルメットはどうしよう。市役所に用事を済ませに行ったりスーパーへの買物、ヘルメットを持ち歩くのかなど市民からどうしたらよいものだろうかと声がありました。確かにヘルメットを持ち歩くには邪魔になりますし、もしくは自転車に鍵をつけてヘルメットをぶら下げておくというのは、盗まれる可能性もあります。　ヘルメット着用の努力義務化について、市の対応を伺います。　以上２項目について、市長、教育長の簡潔で分かりやすい答弁を求めます。 ○議長（田口和弘君）　答弁願います。教育長。 ◎教育長（池谷光二君）　それでは、第１項目についてお答えいたします。　令和４年度武蔵村山市立学校児童・生徒の学力向上を図るための調査は、小学校第５学年及び中学校第２学年を対象に、令和４年12月13日、火曜日に国語、算数、数学及び生活習慣等に関する調査を実施いたしました。調査の結果につきましては、小学校の平均正答率は、国語は61.9％、算数は44.3％、中学校の平均正答率は、国語は60.2％、数学は43.1％でございました。　生活習慣等調査では、教師との関わりや学校行事に関する質問項目に対して肯定的な回答をする児童・生徒の割合は、高水準または全国平均と同程度にあります。　東京都教育委員会の児童・生徒の学力向上を図るための調査につきましては、児童・生徒の学びに向かう力等に関する意識を把握、分析し、授業改善推進プランを各校が作成し、教員の授業力向上に役立てることを目的に実施しております。 ○議長（田口和弘君）　市長。 ◎市長（山崎泰大君）　次に、第２項目についてお答えいたします。　御質問のとおり、道路交通法の一部を改正する法律の一部が令和５年４月１日から施行され、自転車を運転する全ての方がヘルメットをかぶるよう努めなければならないこととなります。　このため、令和４年11月に改定された内閣府の自転車安全利用五則を踏まえ、市ホームページにおいて、ヘルメットの着用を呼びかけるとともに、ヘルメット着用の必要性についても周知をしているところでございます。　今後におきましても、市報や安全運転講習会等の機会を捉え、周知を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。 ○議長（田口和弘君）　波多野君。 ◆８番（波多野健君）　それでは、順次２項目について再質問してまいります。　まずは、学力調査の件でありますけども、生活習慣等の調査では、全国平均と同程度ということ、高水準で同程度ということでありました。ただ、学力調査に関しては、やはり数学、算数に課題があるなという答弁でありました。　では、これを踏まえて再質問するわけですけども、これまで私ほとんど一般質問で、３月にやっていないときもありましたけども、これまでの一般質問で分析がとにかく大事なんだというお話をしてきました。これまでに15年、東京都が調査してきたわけですけども、データの継続性というのは保たれているのでしょうか。 ○議長（田口和弘君）　学校教育担当部長。 ◎学校教育担当部長（東口孝正君）　お答えいたします。　単純に同一のものではありませんが、充足率という点では、経年の変化を把握、分析し、今後の教育施策の検証、改善に役立てることができると捉えております。ただし、同一学習集団のデータの継続性は、小学校５年生で市の調査、小学校６年生で国の調査、同様に中学校２年生で市の調査、中学校３年生で国の調査というところで分析をする限りとなっておるものでございます。　以上です。 ○議長（田口和弘君）　波多野君。 ◆８番（波多野健君）　充足率という意味ではデータの継続性は保たれているけども、４学年というふうに言えばいいんですか。小５、小６、中２、中３、ちょっとできていないところもあるというそういうことだと思いますけども、では今回の市調査と以前の東京都の調査と比べてはいかがでしょうか。 ○議長（田口和弘君）　学校教育担当部長。 ◎学校教育担当部長（東口孝正君）　お答えいたします。　最後に実施した平成31年度の都の調査では、東京都の平均に対する市の充足率は、小学校国語で82.1％、算数で83.9％、中学校国語で90.8％、数学で83.3％でした。また今年度の市の調査では、全国の平均に対する市の充足率は、小学校国語で85.1％、算数で73.8％、中学校国語で87.8％、数学で85.3％でございました。　以上です。 ○議長（田口和弘君）　波多野君。 ◆８番（波多野健君）　充足率の結果分かりました。　では、これまでも私この質問をするたびにお話ししていたんですけども、それをグラフで表すとというお話をいつもしていたんです。東京都の調査というのは結果をグラフで表していました。これについては今回の市の調査でも分析はしているのか、していないのか伺います。 ○議長（田口和弘君）　学校教育担当部長。 ◎学校教育担当部長（東口孝正君）　お答えいたします。　市の調査でも行いました。正答率分布を棒グラフで表すと、小学校国語は、正答率60％台の割合が最も多いいわゆる分布の山が一つになる単峰性のグラフとなります。算数は正答率50％台の割合が頂上の単峰性のグラフではありますが、全体の８割がそれより左側に収まる段階のグラフになっております。中学校国語は、正答率70％台の割合が最も多い、こちらも単峰性のグラフとなります。数学は、正答率30％台の割合が頂上の単峰性のグラフでありますが、全体の約５割がそれより左に収まる階段状のグラフになっております。　以上でございます。 ○議長（田口和弘君）　波多野君。 ◆８番（波多野健君）　単峰性というお話をされていました。正規分布、山が一つ、右左対象という、国語がそういうことが多かったということでありますが、算数、数学に関しては、単峰性でありながらも、若干ヘの字になっていると。そういう答弁でありました。　これまではどちらかというとＭ字型、もしくは箱型というグラフが多かったわけです。やはりＭ字になっているとどうしても指導の方法も難しくなってくるのかというそういう印象があったので、そういうお話もさせていただいたことがあると思うんですが、なぜ今回は単峰性になったのか、その辺は指導の改善状況にあるのかというふうに思いますけども、これを踏まえて、指導の改善状況というのはいかがでしょうか。 ○議長（田口和弘君）　学校教育担当部長。 ◎学校教育担当部長（東口孝正君）　お答えいたします。　教育委員会では、教師が授業改善を図り、学力向上に結びつけるための取組として、授業改善推進プランを各校で作成することとしております。　ある小学校の第５学年、国語の授業改善推進プランを見ると、課題に文章を正しく読み取れず、要点を押さえたり要旨をまとめたりするのが難しい児童が多いとあり、それに対して、文章の構成を意識し、キーワードとなる語を見つけて読むなど、読む際の視点を明確にする手だてを講じることとし、授業の改善を図ってまいりました。すると、市調査の国語でその学校の物語の内容を読み取る問題に対する平均正答率が95.4％だった部分がありました。このことから、一部ではございますが、改善されている状況があるというように捉えております。　以上でございます。 ○議長（田口和弘君）　波多野君。 ◆８番（波多野健君）　授業改善の取組が進んでいるという、一部であるけどもそういう話もあると。つまりこれ分析をどんどん深めていった結果だろうなと私は思っているんです。先ほど言っていたそのＭ字型の状況になっている、それを単峰性にすることによって、集団の指導の仕方が先生からすればやりやすくなる。つまり全体がアップしていく。そういうよい回転が出来上がってくればいいかと私は思っているわけです。先生の指導状況がよくなれば、もっともっと成績も伸びてくる。そういうふうに私も思っております。そう考えますと、やはり連続、継続的な分析ができるように、やはり調査もしていかなければいけないのではないかというふうに思っております。　では、ここから新たなデータの積み重ねということになるわけですけども、どんな分析をしていく予定でしょうか。 ○議長（田口和弘君）　学校教育担当部長。 ◎学校教育担当部長（東口孝正君）　お答えいたします。　今後も市の調査の結果を用いて、学習指導要領の教科の目標や内容の実現状況を把握してまいりたいと思います。　また、今年度調査を実施した小学校５年生が令和５年度国の調査でどのような変容があるか、またその後、中学校２年生になったときに、同一学年集団が基礎基本の定着が見られたのかを経年変化で分析をしながら、同一集団の児童・生徒に課題があるのか、各学校に課題があるのかについて分析をしてまいりたいと思います。いずれにいたしましても、同一集団で経年を追っていくということがより細かい分析につながるものと思っております。　以上です。 ○議長（田口和弘君）　波多野君。 ◆８番（波多野健君）　同じ集団ということで、データを取るというのは、それ一番大事なことだと思いますので、ぜひ今後は経年の変化分析、よろしくお願いいたします。　ちなみに、12月13日でしたか、調査をしたということなんですけども、やはりコロナによる影響というのは、私自身も恐らく聞いている皆さんも影響があったのかどうかというのは気にされているかというふうに思うんですけども、コロナによる影響というのはあったのでしょうか。
   ○議長（田口和弘君）　学校教育担当部長。 ◎学校教育担当部長（東口孝正君）　お答えいたします。　先ほど申し上げましたコロナ禍前に実施した都調査における本市の充足率と今年度の市調査の全国平均に対する充足率からは、小学校算数では差が見られたものの、それ以外は数値上の差異はないと見ることができますが、コロナ禍が子どもたちの学習や生活に与えた影響は少なからずあると捉えております。　令和５年度では、より一層学習面の充実を図ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（田口和弘君）　波多野君。 ◆８番（波多野健君）　数値的には影響は出ていないように見える。だけど、学習環境面でいうと、やはり影響が、課題があるのではないかという捉え方で、この言葉でいいですか。やはり今後どういうふうになってくるのか、どういう影響が数値的に出てくるのかというのは、まだ先を見ないと分からないなと。そこはもうしっかりと学校、教育委員会でフォローしてあげてください。こればかりはやはり大事な観点だと思いますので、その部分のフォローというのは新たに必要になったところのはずですから、フォローをお願いいたします。　分析を深めていくことによりまして、先生も児童・生徒も学力向上に効果的に取り組めるはずだと思います。これまでのデータを利用し、また新たな経年の変化分析など積極的に分析を進めていただくことを要望して、最初の項目を終わります。　続いて、自転車利用者のヘルメット着用についてであります。　ホームページなどで啓発していきますという市長答弁でありました。ヘルメット、子どもたちがヘルメットをかぶって自転車に乗っている姿はよく見ます。ちょっと止めて、家の前か何かでヘルメットも転がって、自転車も転がってなんていう姿は、最近よく見るようになりました。大分ヘルメットをかぶって自転車に乗っている子どもたちを見かけるようになったわけですけども、これなかなか先ほど演台の上でもお話をしましたけども、大人になりますとするのが難しいのかという印象であります。先ほどお話ししたとおり、通勤通学のときってあのヘルメットどうするのかとか、スーパーに行ってヘルメット小脇に抱えて、もしくはバッグの中に入れて買物するのかとか、そういうお話も市民の方から伺ったところではあります。　さて、市ではどういうふうに啓発していきますでしょうか。 ○議長（田口和弘君）　総務部長。 ◎総務部長（神山幸男君）　それでは、お答えをいたします。　現行の道路交通法では、保護者は13歳未満の子どもにヘルメットをかぶらせるよう努めなければならないこととされておりまして、波多野議員御指摘のとおり、特に小さい子どもたちについては、安全のために保護者が積極的にかぶらせているように感じております。　今回の御質問をいただきまして改めまして調べてみましたところ、実は東京都の条例では、保護者は法律では13歳未満となっているところ、18歳未満の児童に対してヘルメットを着用させる等の必要な対策を行うよう努めなければならないこと、また65歳以上の高齢者の親族または同居人は、高齢者にヘルメットの着用その他の必要な事項を助言するよう努めなければならないこととされていることが分かりましたが、中高生や高齢者がヘルメットをかぶっている姿というのは、ほとんど見かけないというのが実感でございます。　しかしながら、警視庁のホームページによれば、自転車乗用中の死者の損傷主部位は、頭部が約７割で、ヘルメットを着用していなかった場合の致死率は着用していた場合の約2.3倍に上るということですので、自分の命を守るためにも必要なものであるというこの点を特に強調して啓発をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上です。 ○議長（田口和弘君）　波多野君。 ◆８番（波多野健君）　命を守るため、自分の命を守るためという啓発をしていきましょう、まずはそういうふうにしていこうということでありました。　努めなければならないという言葉が先ほどから数回出てきているかと思うわけですけども、そもそもこの努力義務というものはどういうものなのか。とても基本的な話ですけども、伺います。 ○議長（田口和弘君）　総務部長。 ◎総務部長（神山幸男君）　お答えをいたします。　法律等に努力義務規定が置かれる場合といたしましては、国民の権利の制約につながるおそれがある場合や、国民一般に一定の作為または不作為を命ずることがなじまない場合などが考えられますが、今回のヘルメットの努力義務化に関しましては、今申し上げた後者の部分のように、義務とするには厳し過ぎるけれども、法律の趣旨からすればぜひ守っていただきたいとこういう趣旨というふうなものと、あとは将来的な義務化に向けた激変緩和的な意味の両方があるのではないかというふうに推察をしているところでございます。　ただ、道路交通法を遡って調べてみましたところ、原付バイクのヘルメット着用につきましては、努力義務から義務化まで約７年７か月、自動車の後部座席のシートベルトの着用に至りましては、義務化まで22年９か月もかかっているというような状況でございますので、自転車のヘルメット着用につきましても義務化までには相当の期間がかかるのではないかというふうにも思っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（田口和弘君）　波多野君。 ◆８番（波多野健君）　守っていただきたい、その部分ですけども、そもそも教習所に行って免許を取るわけでもないという中で、この自転車で義務というのはなじんでいくのかどうかというのがなかなか難しいところかというふうに思うわけでありますが、では今後どういうふうになっていくのでしょうか。 ○議長（田口和弘君）　暫時休憩いたします。　　　　　午後３時10分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後３時30分開議 ○議長（田口和弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第１　一般質問の議事を継続いたします。　先ほどの波多野君の質問に対する答弁を願います。総務部長。 ◎総務部長（神山幸男君）　それでは、先ほどの波多野議員の質問にお答えをいたします。　今後どのようになっていくかということでございましたが、警視庁では自転車を利用する警察官用のヘルメットを導入し、４月１日から着用するようでございます。日常生活の中で少しずつヘルメットをかぶる方が増え、また例えばテレビドラマなどでもヘルメットをかぶるようなシーンが登場してくるなどすると、自分もといった感覚を持っていただけるようになってくるのではないかと思いますので、今後も機会を捉え、地道に繰り返し啓発をしていきたいと考えております。　また、今回自転車に乗る全ての方についてヘルメットの着用が努力義務化になるということで、こちら、波多野議員も御覧になっているかと思いますが、２月26日付のこれは読売新聞の記事になりますけれども、ヘルメットにつきましても、自転車通学の中学生がかぶっているようなデザイン性のない白い物であるとか、あるいはロードバイクに乗る方がかぶるような物とは別の日常使えるようなデザインの物が出てきているようでございます。さらに今後持ち運びにも便利な物などが出てくれば、少しずつかぶろうと思う方が増えてくるのではないかと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（田口和弘君）　波多野君。 ◆８番（波多野健君）　デザイン性のある物、ロードバイクのちょっとこうスリットが入ったというんですか、穴が開いたというと変な言い方になるので、スリットが入ったような物とかそういうのを子どもたちもかぶっていたりしますし、どういうのがいいのかなんて私もちょっとショップをのぞいてみたりもしたわけですけども、やはりその自転車を降りてからどう運ぶのか、持っていくのかとか、駅などで駐輪中はどう保管するのかなんていうことも今後考えていかなければいけない、そんな課題もあるなと思った質問項目でありました。　先ほど警視庁の話も出ておりましたけども、市役所としての取組はどう考えていらっしゃいますでしょうか。 ○議長（田口和弘君）　総務部長。 ◎総務部長（神山幸男君）　お答えいたします。　私どものほうの所管となります総務契約課所管の庁用自転車、こちら２台ございますが、こちらの使用の際はヘルメットを着用していただくよう既に購入の準備を進めているところでございます。また庁用自転車を所管する他の課に対しましても、適切に対応していただくよう通知をしたところでございます。　以上でございます。 ○議長（田口和弘君）　波多野君。 ◆８番（波多野健君）　私もヘルメット選びしてまいります。努力義務ということもありまして、これから少しずつということになると思います。公共施設には今レンタサイクルなどの置場もあります。そこも含めて今後考えていかなければならないかと感じた一般質問でありました。　もともとは、ヘルメットをするだけで、事故に遭ったときけがの程度も軽くなる。死亡率も下がるというふうなことからこのヘルメット着用というのが努力義務になっているわけであります。ただ、やはり自転車というのはお手軽な移動手段ということもあるんですけども、そのお手軽度ランキングがちょっと下がってしまうなというのもあるのではないかというふうに思っております。ちょっと出かけるときに、ヘルメットがあるせいで出かけづらくなっても嫌だなというところもありますので、何よりも命を守るものだということの啓発を始めていただいて、できるだけヘルメットをするように仕組みづくりをつくっていただければなというふうに思っております。　以上で私の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（田口和弘君）　次に、吉田君の発言を許します。吉田君。　　　　　（15番　吉田篤君登壇） ◆15番（吉田篤君）　令和５年第１回定例会に対し、通告してある３項目について質問いたします。　１項目め、空き家対策について。　去る３月３日、国は周囲に悪影響を及ぼす特定空き家等をなくすことをさらに促進することに加え、周囲に悪影響を及ぼす前の段階から空き家等の有効活用や適切な管理を確保し、空き家対策を総合的に強化する目的で、空家等対策特別措置法改正案を閣議決定しました。　新聞報道では、管理が不十分な物件を新たに管理不全空き家と規定、改善の行政指導に従わなければ、ペナルティーとして住宅としての固定資産税の優遇措置を解除し、適正管理や有効活用を促すとの報道もありました。　市内にも近隣に迷惑をかけている空き家があります。これまで私も、またほかの議員もこの問題を議会で取り上げておりますが、改善されない状況がまだあります。　そこで、２点質問します。　１点目、この空家等対策特別措置法改正案の内容を伺います。　２点目、特定空き家の指定について、市の現状を伺います。　２項目めは、高齢者向け講座の開催状況についてです。　中部地区会館やさくらホールでの開催数が少ないとの市民の声があります。その状況を伺います。　３項目め、雨水対策について。　中藤三丁目10番地付近の主要市道第22号線は、降水量が多いと冠水する現状があります。その改善策について伺います。　以上、３項目質問いたします。　再質問は、自席にて行います。 ○議長（田口和弘君）　答弁願います。市長。 ◎市長（山崎泰大君）　それでは、第１項目の１点目についてお答えいたします。　空家等対策特別措置法の改正案につきましては、周囲に悪影響を及ぼす特定空き家等の除却等のさらなる促進に加え、周囲に悪影響を及ぼす前の段階から空き家等の有効活用や適切な管理を確保し、空き家等対策を総合的に強化するものとなっております。　次に、２点目についてお答えいたします。　特定空き家等につきましては、指定の実績はございませんが、令和５年度中に策定する空き家等対策計画の中で、判断基準等を設けた上で適切に対応していく考えでございます。　次に、第２項目についてお答えいたします。　高齢者向け講座につきましては、市及び各地域包括支援センターの主催で地区会館等を会場として開催しております。　しかしながら、コロナ禍で各種講座の開催回数が少なかったことが影響し、会場に偏りがある状況も見受けられることから、会場の分散化を図り、より多くの市民の皆様が講座に参加いただける機会を確保してまいります。　次に、第３項目についてお答えいたします。　当該地付近の主要市道第22号線につきましては、道路の片側に谷戸川が接していることから、河川部には段差を設け、コンクリートの蓋かけをすることで歩行者の通行ができるように整備しております。　しかしながら、当該地は住宅整備に伴い、車道部と宅地の高さを合わせるように改修されたことに伴い、雨水排水に支障が生じていると考えられることから、新たに集水ます等を設け、排水能力を高めていきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。 ○議長（田口和弘君）　吉田君。 ◆15番（吉田篤君）　それでは、若干再質問させていただきます。　まず、この１項目めの空き家の件でございますけれど、このことはほかの議員も一般質問で取り上げたりしておりますが、私のところにもこのような空き家に隣接する住民の方から、もう生活環境を著しく害しているといった相談がありまして、ほかにも幾つかそういった相談いただいて、市に改善を求めて改善されるという所有者もいらっしゃいますけど、残念ながらそうではなくて、そのままの状況で長年そのままにしておられるといった改善されない空き家があるのが現状でございます。そのような空き家というのは、年々月日を重ねるごとに状況が悪くなって、その環境は深刻化していく状況にあります。　そこで、この特定空き家なんですけれど、これを指定して勧告をして固定資産税の優遇措置、これを適用から除外するといったことは非常に効果的で、これは自治体が法律でしっかりできるといった形になっていると思いますけれど、この特定空き家の指定、この問題解決への大きな有効策であると考えているんですけれど、今の市長答弁ではそれに前向きで、令和５年度に空き家等対策計画の中で判断基準を設けた上で適切に対応していくといった形で、このことに関しては前向きなんだろうなというふうには感じられるんですけれど、そこでこの判断基準を庁舎の中でつくっていくという答弁ですけれど、これいつぐらいにどんなようなスケジュールで判断基準を設けていくという計画になっているのか、役所の中でどんな形で進めているのか、その状況をお知らせください。 ○議長（田口和弘君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（樋渡圭介君）　それでは、お答えいたします。　特定空き家等の判断基準は、令和４年度実施の空き家等実態調査の結果を踏まえて策定いたします空き家等対策計画の中におきまして、国から示されているガイドラインを参考にしつつ、外部の有識者等で構成される委員会等で検討してまいりたいというふうに考えております。　空き家等対策計画策定のスケジュールにつきましては、令和５年11月頃にパブリックコメントを実施し、令和５年度末に策定する予定としております。　以上でございます。 ○議長（田口和弘君）　吉田君。 ◆15番（吉田篤君）　それでは、来年の３月ぐらいに基準ができるであろうということだと思いますけど、そこからそういった基準ができて、ではこういった空き家があって、その基準に当てはまるのではないかという形で、その所有者にそこからお話をしてという形になると思うんですけれど、それを強制的にこの税制や何かの優遇措置を解除するような形になるのは、それなりにかなりの一定期間を置かなければ、そういった形にならないと思うんです。そうなってくると、来年基準ができて、そこからまた１年、２年という形になってくると思うので、もう今の段階で、今市としては特定空き家に指定するための基準をもう今つくり始めていますといった形でお伝えをして、今の状況のままいくと来年の３月にその基準が出来上がって、該当する形におたくのこの土地はなっていきますということをお知らせぐらいはして、少しでも早く、これ早めにやっておかないと固定資産税を何倍も取られてしまうというような形を少し認識していただいて、指定する前にきれいになればそれにこしたことはないので、ちょっとその辺のことを考えて、該当するところってそんなに何件もあることではないのではないかと思いますので、その辺ちょっと考えていただけないですか。 ○議長（田口和弘君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（樋渡圭介君）　それでは、お答えいたします。　特定空き家等につきましては、勧告を受けた場合、固定資産税の住宅用地特例が解除されるなど、強い公権力の行使を伴う行為が含まれることから、今後、市報やホームページなどを活用いたしまして、特定空き家等とはどういったものなのかですとか、認定されるとどのようなリスクがあるのかなどにつきまして、市民等へ周知及び注意喚起のほうを行ってまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（田口和弘君）　吉田君。 ◆15番（吉田篤君）　個別にもしっかりお伝えしていただけたらと思います。　こうした空き家は、夏になると草木が伸びて、敷地外に枝も伸びて、葉っぱも散乱して、蚊、ハエ、蜂、ほかにもハクビシンだとか蛇だとか、本町のほうでは蛇がいるなんていう話も聞きましたから、そういった隣接する住民は大変な迷惑をかけている土地があるということをしっかりまた認識していただいて、市内にもそんなに何件もそういう住宅があるとは思えませんけれど、１件でも２件でもあれば、その生活環境を改善していくのは市の役目だと思いますので、この特定空き家への基準作成も一つの改善策だと思いますので、しっかりそういった形で改善をしていただくよう求めて、この項目を終わります。　２項目め、高齢者の講座についてですけれど、市の北部に住んでおられる方から、市役所内の中部地区会館とかさくらホールでの講座の回数、開催がとても少ないんだというような声がありましたので、質問させていただきました。現状、市も把握してくれたようで、会場に隔たりがある状況も見受けられるから、会場の分散化をこれから図っていくという答弁ありましたので、今後できるだけ早く市内均一でこういった講座が開催されるよう求めさせていただきます。　３項目めの雨水対策ですが、この場所については、この通りの西側が番太池になっていて、東側が青梅街道で、番太池がかなり高いところにあって、青梅街道も少し高くなっているのではないかと思うんです。そうした間のところがやはり水位が上がってしまっているそうでございます。具体的な箇所としては、中藤三丁目10番地の北側です。そしてあと入り運動広場、これの南東で、中藤地区会館の駐車場がある北東部の交差点、この２か所が非常に特にひどくて、豪雨になると水位が上がってしまい、膝くらいまで水位が上がるというような状況があるようでございます。　今答弁の中で、谷戸川との関係とか道路と住宅の高さの関係といろいろ重なってそういう状況が起きているということ、また私も市民の方には説明させていただこうと思いますけれど、今市のほうから新たに集水ます等を設けて排水能力を高めていくという答弁ありましたので、できるだけ早くこうした対応をしていただくよう求めて、一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（田口和弘君）　お諮りいたします。　議事の都合により３月８日から３月23日までの11日間は休会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕御異議なしと認めます。よって、議事の都合により３月８日から３月23日までの11日間は休会とすることに決しました。　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　午後３時48分散会...