武蔵村山市議会 2023-03-06
03月06日－04号
令和 ５年 ３月 定例会（第１回）令和５年
武蔵村山市議会会議録（第４号）第１回定例会 令和５年３月６日（月曜日）１．出席議員（20名） １番 長堀 武君 ２番 清水彩子君 ３番 土田雅一君 ４番
天目石要一郎君 ５番 木村祐子君 ６番 鈴木 明君 ７番 須藤 博君 ８番 波多野 健君 ９番 内野和典君 10番 宮崎正巳君 11番 田口和弘君 12番 籾山敏夫君 13番 渡邉一雄君 14番 内野直樹君 15番 吉田 篤君 16番 石黒照久君 17番 前田善信君 18番 沖野清子君 19番 遠藤政雄君 20番 高橋弘志君１．欠席議員（なし）１．事務局（３名） 局長 小林 真 次長 古川敦司 議事係長 秋元誠二１．出席説明員（18名） 市長 山崎泰大君 副市長 石川浩喜君 教育長 池谷光二君
企画財政部長 神子武己君 総務部長 神山幸男君 市民部長 室賀和之君
協働推進部長 雨宮則和君
環境担当部長 古川 純君 高齢・障害
健康福祉部長 島田 拓君 鈴木義雄君 担当部長 子ども家庭 乙幡康司君
都市整備部長 樋渡圭介君 部長
建設管理担当 指田政明君 教育部長 諸星 裕君 部長
学校教育担当 東口孝正君
企画政策課長 増田宗之君 部長
総務契約課長 井上幸三君
協働推進課長 湊 祥子君１．議事日程第４号 第１ 一般質問 午前９時30分開議
○議長（田口和弘君） ただいまの出席議員は、全員でございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりでございます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 ３月３日の沖野君の質問に対する答弁を願います。
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（乙幡康司君） 沖野議員の御質問、パパとママの
マタニティクラスの歯科健診の受診後、治療を受けている妊婦の人数を把握しているか否かとの御質問だったと存じます。こちらでございますが、大変恐縮でございます。その後の歯科健診受診後の追跡確認等は行っておりませんので、治療なされた妊婦さんの人数は把握していないところでございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） 把握していないということで、分かりました。 それでは、出産に関しまして、早産、低体重児出産の件数というのは分かりますでしょうか、教えてください。
○議長（田口和弘君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 早産、低体重児出産の件数とのことでございますが、こちらそれぞれの年度で未熟児養育医療給付なされた実児童数で件数をお答えさせていただきます。令和２年度が12件、令和３年度が18件、令和４年度は令和５年２月末日までの数値ですが、９件となっております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） 出生者数によると12件ですので、多いということではないのかと思っております。分かりました。 それでは、
両親学級パパとママの
マタニティクラスの周知方法について伺いたいと思います。
○議長（田口和弘君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。
両親学級パパとママの
マタニティクラスの周知でございますが、こちら、
市ホームページ、また事業を実施する月の市報等に掲載して周知を図っているところでございます。 なお、受講の申込みの利便性を向上させるため、令和４年12月の開催分からは、電子申請による申込み受付を行っているところでございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） それでは、済みません、電子申請というのは何人ぐらいあったのでしょうか、伺いたいと思います。
○議長（田口和弘君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 今年度の最後とその前の２回、令和４年12月の開催と令和５年２月の開催について、電子申請による受付申込みを開始したところでございますが、それぞれ８組まで申込みができるわけなんですけども、令和４年12月のときは２件、令和５年２月の開催の時は１件ございました。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） 昨年の12月から電子申請が始まったということで、よかったかと思います。まだまだ人数的には少ないかと思いますけれども、今後期待するところでございます。 それでは、周知方法につきまして、子ども・
子育て応援ナビがございますが、それでの周知方法というのはどのように進められていくのか伺いたいと思います。ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
○議長（田口和弘君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 子ども・
子育て応援ナビによるパパとママの
マタニティクラスの周知でございますが、こちら今現在は、
子育て応援ガイドを掲載いたしまして、その中でパパとママの
マタニティクラスにも御案内しているところでございます。こちらのクラスについて個別の案内というのは、妊娠時の面接等で御案内ができるのでここまでしていなかったところでございますが、沖野議員の意見も踏まえまして、情報発信の拡充等努めてまいりたいと存じます。よろしくお願いいたします。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） ありがとうございます。 それでは、最後になります。母子ともに健康な状態を保つために、妊婦歯科健診の必要性の周知をさらに進めていただくことを要望いたしまして、再質問を終了させていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（田口和弘君） 次に、籾山君の発言を許します。籾山君。 （12番 籾山敏夫君登壇）
◆12番（籾山敏夫君） 通告しています３項目について質問をいたします。 １項目めは、学校給食の食材費に対する公費負担について伺います。 貧困と格差が拡大する下で急速な少子化が進む中、学校給食の無償化の動きが広がっています。東京都内においても、これまで無償化を実施していた５町村に続いて、葛飾区、北区が小、中学校の完全無償化を打ち出すと、品川区、荒川区、中央区、世田谷区、台東区が小、中学校の給食の無償化の実施を発表いたしました。足立区も中学校の無償化を打ち出すなど、雪崩を打ったように大きな変化が生まれています。 また、無償化に至らなくても、小、中学校の給食費の一部に公費を投入している自治体もあり、まさに各自治体の判断による保護者への支援の取組が広がっている中で、武蔵村山市は、１月から３月までは
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を使って無償化を実施していますが、４月以降は食材費の高騰分も保護者負担に転嫁することを打ち出しています。貧困と格差が広がる中で、多くの自治体が子育て支援、保護者への支援に踏み出している下で、保護者にさらに大きな負担を求める方針は撤回すべきであります。 私たちは、憲法第26条の義務教育は、これを無償とするという規定どおりに、学校給食を無償とするよう求めてきました。当然その財源は全額国が負担すべき問題であります。しかし、国がそうした取組を進めない中で、地方自治体が率先して
子育て支援策として給食費の無償化に踏み出しています。市の現在の財政力で早期の完全無償化は無理であっても、
最低限保護者への新たな負担は避けるべく努力をすべきであります。
市教育委員会の考えと対応を伺うものであります。 ２項目めは、
有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）の影響調査と原因究明について伺います。 多摩地域の水道水に使われる井戸水から発がん性など人体に有害と指摘される
有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）が広範に見つかっています。ＰＦＡＳは、自然界ではほとんど分解されず、人体内に長くとどまっているために、永遠の化学物質とも呼ばれています。 東京都水道局は、多摩地域で管理している278本の水道水の水源用の井戸のうち34本を、高い濃度の
ＰＦＡＳ汚染が見つかったことを理由に現在も使用を停止しています。水道局が
ホームページで公開している各浄水場でのＰＦＡＳの
検出状況データでは、2004年度から2021年度までの間、何らかの濃度でＰＦＡＳが検出されたことがある浄水場は、21自治体、40浄水場に上っています。 また、住民の血液検査に取り組んでいる市民団体が、１月30日、国分寺市を中心とした87人分の分析結果を発表し、血中濃度がアメリカが定める値を超えた市民は87人分の85％に上り、マスコミでも健康被害のおそれと大きく報道されました。
米軍横田基地は、ＰＦＡＳを含む泡消火剤を頻繁に使っており、そこから地下水の流れに沿って汚水が広がった可能性も指摘をされています。国においても規制強化を検討する動きが今始まっていますが、汚染の実態把握と横田基地を含めた原因究明、影響調査を進めるべきではないのか、市の対応を求めるものであります。 ３項目めは、強制的な
マイナ保険証の取得問題について伺います。 健康保険証を2024年秋に廃止し、
マイナ保険証への一本化を目指している岸田政権は、未取得者に対して、
保険証代わりの資格確認書を発行する方針を打ち出しています。報道によれば、取得には申請が必要で、有効期限は最長１年間、現在の
国民健康保険証のように自動更新されるかどうか未定だと言われています。 健康保険法では、保険料を支払っている被保険者に対し、保険者が健康保険証を発行、送付することが義務づけられていますが、今後は被保険者が申請しないと交付されなくなり、
マイナ保険証がない人は、わざわざ資格確認書の取得、更新の手続を強いられることになります。窓口の費用負担も
マイナ保険証よりも重いものとなっています。 言うまでもなく、
マイナンバーカードの取得は法律で任意とされています。国民皆保険の下で、国民が持っている健康保険証をなくして
マイナ保険証に統合するのは、事実上の強制であります。これらを踏まえて３点質問いたします。 １点目は、
資格確認システムのトラブルの状況把握について伺います。 ２点目は、カードの取得は任意であるにもかかわらず、
マイナ保険証を強制する理由は何なのか伺います。 ３点目は、カードを取得しない人へのペナルティーについて伺うものであります。 以上、３項目について明確な答弁を求めるものであります。
○議長（田口和弘君） 答弁願います。教育長。
◎教育長（池谷光二君） それでは、第１項目についてお答えいたします。 学校給食費につきましては、物価高騰による食材料費の値上がりのため、令和４年10月に平均7.6％の増額改定を行い、令和４年度につきましては、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して公費で助成いたしました。 令和５年度につきましては、物価高騰による食材料費の値上がりが続いている状況にあるため、学校給食費の改定分相当について、引き続き公費で助成することとしたことから、令和５年度
一般会計補正予算に当該経費を計上し、保護者負担の軽減を図ってまいります。
○議長（田口和弘君） 市長。
◎市長（山崎泰大君） それでは、次に第２項目についてお答えいたします。 多摩地域の水道水に使われていた地下水から
有機フッ素化合物が検出され、市民団体が血液検査を実施していることは、報道により承知をしております。なお、本市における水道水につきましては、水源として地下水は使用していないこと及び東京都が実施している水質調査においても暫定指針値を超過していないことから、市による水質調査等は現在のところ予定しておりません。 また、現在、国におきまして専門家会議を設置し、
有機フッ素化合物について正式な水質の目標値の設定及び健康への影響について検討を進めるとしておりますので、今後とも国や東京都の動向に注視してまいります。 次に、第３項目の１点目についてお答えいたします。
オンライン資格確認システムのトラブルにつきましては、新聞報道等によりますと、
カードリーダーの不具合等があったとされておりますが、その後、国において原因等の分析を行うとともに、必要な対策を行ったとのことでございます。 次に、２点目についてお答えいたします。 国では、
マイナ保険証の取得を希望しない人への対応につきましては、申請により資格確認書を保険者から交付することとしていることから、
マイナ保険証の取得は強制されるものではないと認識しておりますが、今後も国の動向には注視してまいりたいと考えております。 次に、３点目についてお答えいたします。
マイナンバーカードの取得を希望しない人への罰則につきましては、現在、特にございませんが、
オンライン資格確認システムを導入した医療機関等において、初診時に患者が
マイナ保険証を提示した場合には、現在の保険証と比較し、窓口負担に一部差が設けられていると認識しておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（田口和弘君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 給食の食材費への公費負担について再質問を始めたいと思いますが、４月以降は一般会計で食材費の値上がり分については負担をしていくという３月３日の
会派代表者会議での報告もありました。議会の最終日に2200万円の補正予算を提出するという報告がありましたけども、一般質問する前に最初に満額回答が出たというような形になっているわけですけども、だったら12月の
市教育委員会の答弁は何だったんだと逆に言いたくなるような、ただ、やはりそこに踏み切ったということは、私は
市教育委員会の判断として評価をしたいというふうには思います。 その上で幾つか質問をさせていただきますけども、学校給食法で食材費は保護者負担だという規定、これを盾にして
市教育委員会は今まで公費の投入は拒んできたと。今回、食材費の値上げ分は保護者負担に転嫁するという方針を転換したと。この方針転換の理由について教えていただけますか。
○議長（田口和弘君） 教育部長。
◎教育部長（諸星裕君） それでは、お答えいたします。 学校給食費の公費助成につきましては、従前から担当部の考えとしましては、市の財政負担も大きいことから、コロナの臨時交付金のような新たな財源の確保ができる場合にはということを前提に、当初予算要求時には考えておりました。しかし、この令和５年２月21日付で令和５年度の学校給食用の牛乳単価が現行の53円73銭から58円44銭と一気に５円値上がりしたということ、
鳥インフルエンザの関係で卵なども高騰しておりまして、食品単価が相次いで値上げが続いているということで、子育て世代の財政負担がさらに一段と大きくなっているというのもあります。それから、多摩26市の中で、年末の時点では一般財源を投入しての公費助成をする市が10市だったのに対しまして、１月、２月にかけてさらに７市増えて、現状今つかんでいる状況では多摩26市の中で17市が一般財源を使って公費を助成するという大きな流れもございましたので、ここで公費助成の決断をしたということでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 学校給食法よりも市の財政力の影響がやはりあったんだと。多摩26市の中でも半分以上が一般財源を投入して保護者の負担を減らすという動きの中で、市も踏み切ったという今の答弁だったというふうに思います。そういうことで踏み切ったということは、十分理解はします。 それで、今回のこの保護者負担の軽減というのが、物価高騰に対する対策なのか、あるいは市の子育て支援という意味合いを持った対策なのか、これはどちらですか。
○議長（田口和弘君） 教育部長。
◎教育部長（諸星裕君） お答えいたします。 一義的には、物価高騰というのを理由にして、今回、食材費の高騰分の改定分について公費を助成するということで、それに伴いまして子育て世帯の財政負担の支援にもなるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 今、１月から３月まではコロナの臨時交付金を使って無償化をしていると。しかし、これは別に市の懐が痛むわけではないわけだよね、国の交付金を使っているわけだから。しかし、４月以降は一般財源を投入するんだと。これはもう明らかに今の対応とはさらに踏み込んだ対応になっているという点では、大きな評価、敬意を表したいというふうには思います。 それで、今教育部長の答弁では、26市の中で17市が一般財源で補填をするという対応をしているということでは、従来の国のコロナの臨時交付金を使った形とは明らかに違う。要するに、食材費は保護者の負担なんだという学校給食法で定めているこの問題について、市はもう一歩も二歩も踏み込んで、やはり保護者の負担軽減をしていくんだと。そのためには、一般財源を投入するんだというここは従来の立場とは明らかに大きく変わっているというふうに我々は見ています。 それで、ちょっとお聞きをしたいのは、今回、来年度、新年度４月以降は、23区の中でも８区、一つは、足立区は中学校だけになっていますけども、足立区を入れると８区が要するに無償化に踏み切るという形になっているわけです。今までは確かに奥多摩町とか小さなところが無償化をやっていますけども、４月以降はもう23区の中でも８区が給食費については無償化をしていくんだというような形で踏み出している。この動きについて、
市教育委員会としてはどういうふうに捉えているのか、それちょっとお答え願えますか。
○議長（田口和弘君） 教育部長。
◎教育部長（諸星裕君） お答えいたします。 23区が学校給食費の無償化に取り組んだ状況については、確認をしております。本市で無償化をする場合には、以前もちょっと答弁させていただきましたが、年間で約２億8000万円ぐらいの経費がかかるということで、教育部では、今後、施設の改修費ですとか端末の更新費用に多額の費用がかかるということで、本市でこの無償化を実現するのは財政的にかなり厳しいというふうには考えております。基本的には、学校給食法で今までもうたわれているとおり、給食費については、従来どおり、保護者に負担をしていただくのが現状であるというふうには考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 今教育部長の答弁では、要するに市の財政力の問題なんだよね。やはり23区のように財政がきちんとした形を持っていないところでは、なかなかすぐにはできないというふうに、そういう問題なんだということは理解します。 それで、だから私もさっき登壇して言ったように、無償化をするのであれば、国が全額持つべきだというそれがやはり基本なんだよね。すぐに武蔵村山市で、無償化を実施するのであれば、２億8000万円くらいだったか、その財源が必要だということを12月議会でもやり取りしましたけども、そういう財源がやはり単独では持てないという中では、非常に厳しい条件があるんだということは理解しています。 それで、これ最後になりますけども、市長がさきの施政方針で安心して子育てができる支援の拡充、また
子どもファーストの視点に立ってというそういう市政運営を述べられました。今回、一般財源を投入して保護者の負担を軽減するという決断をしたわけですけども、さらに多子軽減、あるいは給食費の無償化に向けてぜひ頑張っていただきたいと。一歩でもそこに近づけていくということで、ぜひ頑張っていただければというふうに思います。そのことを述べて、次の質問に入ります。 ＰＦＡＳの問題です。この問題については、人間が生み出した化学物質である
有機フッ素化合物、特質としては、水や油をはじき、熱に強いと。そういう性質があるために、レインコート、包装紙などの防水加工、半導体、自動車の製造工程やフライパン、泡消火剤などの広範囲に使用されていると。世界では4700種類以上もあるというふうに言われています。これをまとめてＰＦＡＳというふうに呼んでいるわけですけども、この化学物質の厄介なところは、分解がされにくいと。生き物の体や水、土壌の中にいつまでも残っているというそういう性質があると。人体への悪影響、野生動物の体の中に蓄積されるというような厄介なものなんですが、もう既に国連ではこの製造や使用が原則禁止になっているということなんですが、過去の使用や事故などで流出するというような形で、それが地下水にしみ込んで今大きな問題になっているというのが現状です。 この化学物質を人体に取り込んだ場合にどんな影響があるのか、まずそこからお聞きをします。
○議長（田口和弘君）
環境担当部長。
◎
環境担当部長（古川純君） お答えいたします。
有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）につきましては、体内に取り込まれた場合の影響につきましては、国内におきましてまだ正式な見解が示されておりません。ただし、海外等の研究機関などが発表している論文や報道によりますと、ＰＦＡＳ、ＰＦＯＡについては、環境中でほとんど分解されず、体内に蓄積しやすく、がんや心疾患による死亡リスクの関連や出生体重が減少するおそれがあることが指摘されております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 今
環境担当部長の答弁にありましたように、アメリカの環境保護局なんかは、低出生体重、子どもが生まれるときにかなり体重が少ないと、あるいは子どもの発達の遅れ、肝臓がん、免疫低下、コレステロールの低下などという、いろいろな形での指摘がされています。しかし現実には、それが当たっているのかどうかというのはまだはっきりしないと。ただ、そういう研究が進んでいるところについては、そういう研究結果が発表されているというのが今の状況だと。 そういう中で、例えば武蔵村山市で水源として地下水を使っている。これ、以前はそういう形で井戸水を生活用水として使っているというところがあったんですけども、今は
原則武蔵村山市の井戸水については、生活用水としては使わないという形にはなっているけども、これ何年前ですか。そういう形で、井戸水は使わないという形になったのは。
○議長（田口和弘君）
環境担当部長。
◎
環境担当部長（古川純君） お答えいたします。 過去においても市内の井戸というのは、８か所確認されてございます。これは水道局が管理している井戸、これにつきましては、市に提出があった
地下水揚水量の報告で確認しましたところ、令和元年８月までくみ上げが行われていた状況でございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 令和元年まで使われていたと。それで、2019年に東京都の
環境用調査井戸で
水質汚染調査が行われたと。このときに武蔵村山市の井戸で暫定目標値の約３倍、１リットル中143ナノグラムのＰＦＡＳが検出されたと。これは報道されています。この井戸の場所と、その原因究明がされたのかどうか、それについてはお答えできますか。
○議長（田口和弘君）
環境担当部長。
◎
環境担当部長（古川純君） お答えいたします。 確かに2019年に今籾山議員御指摘の報道がなされたことは承知しております。ただし、その場所と正式な結果等については正式に市のほうには来ておりません。 以上です。
○議長（田口和弘君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） そういう事実はあったけども、それはどこの場所なのかということは、東京都も明らかにしていない。それはもちろん風評被害という問題も絡んでの話だろうというふうには思いますので、それ以上は聞くことはしませんけども、それで武蔵村山市の給水栓、要するに蛇口の水質検査で、これまで市長答弁では、目標値を超えてはいないというふうな答弁がありましたけども、これまで蛇口の水栓調査で目標値を超えたということはあるのかどうか。その辺は東京都は発表しているのかどうか。その辺も含めてちょっと説明してください。
○議長（田口和弘君）
環境担当部長。
◎
環境担当部長（古川純君） お答えいたします。 この水質の暫定目標値、暫定指針値とも言いますけれども、リッター当たり50ナノグラムという数値が設定されたのは、ごく最近でございます。その数値が設定された以降で申しますと、蛇口から暫定指針値を超えたというような情報は見当たりません。 以上です。
○議長（田口和弘君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 暫定目標値が設定されてからは超えてはいないと。しかし、それ以前は分からないということだよね。しかし、このＰＦＯＳというのは、体内に取り込んだらずっと残っていくというそういう性質なものだという中で、今市民の中でも、武蔵村山市でも血中濃度の調査をやっているというような状況です。 それで、一般論としてお聞きをしますけども、このＰＦＯＳで汚染された井戸水を例えば畑にまいた場合に、作物の内部にこのＰＦＯＳを取り込むということがあるのかどうか。これは一般論としてお聞きをするわけですけども、そういう井戸水を畑にまいた場合に、作っている作物にＰＦＯＳが残っていくのかどうかというこれについてはちょっとお答えできますか。
○議長（田口和弘君）
環境担当部長。
◎
環境担当部長（古川純君） お答えいたします。 ＰＦＡＳによる農作物への影響は、まだ明らかになってございませんが、沖縄県が過去、平成28年に行った勧告値超過地点の下流で栽培される農作物中のＰＦＡＳ等の濃度測定調査、これが公表されております。この中では、全ての検体でＰＦＡＳは検出されず、農作物への影響はなかったという報告もあるところでございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 農作物には影響がなかったという例を挙げていただきましたけども、しかし、それすらやはりまだはっきりしていないということなんだよね。もう日本はこの面では非常に遅れた対応しかされていないという点では、やはりその影響もあるのではないかという研究もある。
環境担当部長が言うように、過去の例としては、影響がなかったという例もある。しかし、どっちが正解なのかということはまだはっきりしていないという今の状況だというふうに思います。 それで、今多摩地域では、かなり広範な地域で、このＰＦＡＳの汚染の問題というのが出ている。この多摩地域で広がっているというその原因というのは、
環境担当部長はどういうふうに捉えていますか。
○議長（田口和弘君）
環境担当部長。
◎
環境担当部長（古川純君） お答えいたします。 ＰＦＡＳ、ＰＦＯＡにつきましては、これまでも様々な用途に使用され、製造や取扱いを行ってきた工場なども多摩地区には多々存在するかというふうに考えております。また地下水脈の流れは非常に複雑で、その漏出経路の特定が難しいというふうに考えておりますので、いずれかの原因があったと推測いたしますが、その原因究明というのには今至っていない状況でございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） なかなか原因がはっきりしていないというのが今現在の状況だと。 汚染源として横田基地があるのではないかというふうに言われているわけですけども、それを最初に指摘をしたのが2005年の京都大学の教授の小泉さんが論文で発表したと。多摩川でＰＦＯＳの値が最高で１リットル当たり440ナノグラム、現在の暫定目標値の約９倍が多摩川から検出された。その水には、横田基地からの排水が含まれているということが発表されました。それを裏づけたのが、米軍による環境汚染を追求してきたイギリスのジャーナリスト、ジョン・ミッチェル氏が、彼が米軍の情報公開を使って入手した資料で、2010年から2017年にかけて、横田基地でＰＦＯＳを含む泡消火剤が3161リットル以上垂れ流しにされていたということをアメリカの資料で確認をしたというふうに発表しました。このことは、米軍あるいは防衛省というのは、明らかにしているんですか。５市１町にも全く報告がされていないのかどうか、それをちょっと確認します。
○議長（田口和弘君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 籾山議員御指摘の英国人ジャーナリストの発表した、横田基地で2010年から2017年に3000リットル以上が土壌に流出したという状況については、米軍から公表はされてございません。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 米軍は明らかにしていないと。しかし、そういう報道があったということは、市のほうとしてはつかんでいるわけですか。
○議長（田口和弘君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 報道があったことは承知をしてございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 在日米軍基地では、これは沖縄県も含めてそうなんですけども、水や土壌汚染が問題になっている。その背景にあるのは、1967年に死者が134人、戦闘機21機を失うというような空母の火災があった。その空母の火災があって、米軍はＰＦＯＳ泡消火剤を導入するということで、それ以降、世界の米軍基地の中では、あるいはまた艦船でこのＰＦＯＳの泡消火剤を使うというような形でこれが広がってきたと。横田基地の中にも消火訓練場があります。そこだけではなくて、市民団体がいろいろ監視をしていると、消火訓練場だけの場所だけではなくて、基地の中のいろいろな場所で消火訓練が行われているというふうな報道がされています。 2016年に横田基地の米軍が基地の中の12の井戸のうち11の井戸を調査したら、最大でアメリカの環境保護局が定めた暫定勧告値の1500倍の１リットル当たり35.2ナノグラムの数値が確認されたというふうにこれも報道されています。アメリカが報道しているわけではなくて、そういうマスコミの報道がされているわけですけども、その事実については市のほうは把握していますか。
○議長（田口和弘君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 ただいま籾山議員御指摘の2016年の状況については、把握をしてございません。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） ほとんどが治外法権ですから、横田基地は。米軍が発表しなければ、事実がなかなかつかめないという形ですけども、そういう事実もあったということは指摘をしておきたいと。 横田基地の中で、この泡消火剤、いつからどのくらい使っているのかということは、例えば５市１町でそれを請求するということはできるんですか、その事実を。これは武蔵村山市単独で調べてくれということは言わない。５市１町できちんと泡消火剤を米軍の中ではいつから、横田基地の中でいつからどのくらい使ったんだということ、その事実の把握というのは要求できるんですか。
○議長（田口和弘君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 米軍からは、少なくとも2016年以降は、ＰＦＯＳもしくはＰＦＯＡにつきましては、使用をしていないというような回答をいただいてございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） ということは、これはかなり土壌にも残るという性質の化学物質ですから、それ以前の、過去に遡ってどのくらい使ったんだという、
企画財政部長が言うように近年ではそれは使っていないという形だけども、過去に使った分は残っていくと。それが地下水に入っていくんだというその事実は消せないわけですよね。たとえこれ以上米軍に求めても満足のいく回答は出てこないだろうというふうには思いますけども、やはりそういう事実は残っていくということは、明らかにしておきたいというふうに思います。 最後に、この問題で１月30日に国分寺市を中心に住民の血液検査の結果報告、中間報告が行われました。かなりショッキングな内容で、87人のうち85％以上がアメリカの定める基準をはるかに超えていたというふうに新聞でも報道されています。この中身について、担当のほうはその詳細をつかんでいますか。
○議長（田口和弘君） 暫時休憩いたします。 午前10時25分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時45分開議
○議長（田口和弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 先ほどの籾山君の質問に対する答弁を願います。
環境担当部長。
◎
環境担当部長（古川純君） お答えいたします。 市民団体が実施している血液検査についてでございますけれども、報道資料で把握している範囲でお答えいたしますと、令和４年11月から多摩地域の住民を対象に、血中のＰＦＡＳ濃度を市民団体が独自に調査を行っているものと承知しております。 当団体が令和５年１月に検査結果の中間発表を行っており、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ、ＰＦＨｘＳ、ＰＦＮＡの４種類の物質の合計値で米国の指針値を超過した方が85％いたと報じられているものでございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 今
環境担当部長の答弁あったように、アメリカの基準でそれを超えた方が85％いたと。これ日本の基準というのはあるんですか。
○議長（田口和弘君）
環境担当部長。
◎
環境担当部長（古川純君） お答えいたします。 現在、国内では環境基準というものでは設けられてございませんが、要監視項目として、暫定指針値、こちら１リットル当たり50ナノグラムということで今示されております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 日本の場合は、先ほどからも言っていますけども、非常にこの分野での取組というのは遅れている。今
環境担当部長が言ったように、50ナノグラムというのも、2020年にようやく水道水とか河川や地下水の基準として設定されたという点では、これからというような状況だと。国においても、ようやくここに来て２つの専門家会議が立ち上げられたと。もう本当にこれからというような状況だというふうには思っています。そういう点では、先ほど言ったのは、国分寺市を中心とした87人の血中濃度の検査が行われたと。ここに来て、２月25日には武蔵村山市でも血中濃度の検査で血液の採取が行われたと。これが例えば４月あるいは５月くらいには明らかになってくるのではないかということでは、行政としてもやはりこれからこの分野に力を入れてく必要があるのではないかというふうに思います。 ただ、やはり例えば水道水ではなく井戸水を使っているというような、これはまた場合によっては風評被害を招くおそれもあるということでは、慎重にやりながら、やはり市民の健康を守っていくということで行政としてもいろいろな形での動きをつくっていっていただければというふうに思います。 ２項目めはこれで終わりまして、３項目めに入ります。
マイナ保険証です。まず最初にお聞きしたいのは、市長答弁でもあったように、
オンライン資格確認システムのトラブルがあったということで、この
オンライン資格確認システムというものはどういうものなのか、まず最初にそこを説明していただけますか。
○議長（田口和弘君） 市民部長。
◎市民部長（室賀和之君） お答えいたします。
オンライン資格確認システムの内容ということでございますけれども、こちらにつきましては、患者が医療機関等を受診する際に、
マイナンバーカードに登録をいたしました健康保険証、以下
マイナ保険証と申し上げますが、この
マイナ保険証を利用しまして、顔認証つきの
カードリーダー等による本人確認、こちらを行うことで、医療機関等でオンラインによりまして本人の健康保険証の資格確認を行うことができるという内容でございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 患者が持っている健康保険証、これが要するに有効なのかどうかというものを、健康保険証の番号を打ち込むと、例えば国民健康保険であれば、市のほうに来るのかな。あるいはまた社会保険であれば、健保組合とか何かというところに直接つながって、保険証が有効なのかどうかということを確認すると。そういうシステムだという説明だというふうに思います。 それで、
カードリーダーの不具合があったというトラブルの中身で、
カードリーダーの不具合というのはどういうトラブルなのか、あるいはそれは何件くらいあったのかというのはつかんでいますか。
○議長（田口和弘君） 市民部長。
◎市民部長（室賀和之君） お答えいたします。
カードリーダーの不具合の内容とトラブルの件数という御質問でございますけれども、こちらオンライン資格確認時における
カードリーダーの不具合の内容でございますけれども、こちら昨年11月に一部の医療機関等におきまして、
カードリーダーの不具合としてネットワークエラー、こういったものが発生しているとの報道がございました。具体的には、有効な
マイナ保険証でも、
カードリーダーにかざした段階で無効と表示されるような内容となっておりますが、こちらにつきましては、その後の報道等によりますと、国において対策は実施済みと説明がされております。 また、トラブルの件数ということでございますけれども、こちらは国から特段の通知等がないため、市としては把握してございません。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 新聞報道では、
マイナ保険証を持っていない人については、これから資格確認書を発行するというふうに報道されています。その中身を見ると、まず本人が申請をしなければ発行されない。本人が申請をして、有効期限は最長１年間だというふうな報道がされています。これは自動更新されるんですか。
○議長（田口和弘君） 市民部長。
◎市民部長（室賀和之君） お答えいたします。 今、国のほうで検討を進めております資格確認書の関係ですけれども、今籾山議員からお話ありましたとおり、現段階の発表では有効期限が１年ということで示されておりますが、更新が必要かどうかという部分も含めまして、申請方法等については、今後国において検討するということになってございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 要するに、今現在はっきりしないところがあるということなんですが、場合によっては、更新するにもやはり申請が必要になってくるということもあり得るということなんだよね。自動更新がされるかどうか分からないということは、有効期限の１年間が過ぎたらもう１回また新たな資格確認書を発行してもらうために申請が必要になってくるという、そういう二重、三重の手間が必要になってくるということも起こり得ることだというふうに思います。 それで、例えば申請を忘れて期限が切れた場合に病院の窓口に行くと無保険者になってくるわけだよね。これ今の保険証を持っていない人と同じような扱いになってくるのか、その辺はどうなるんですか。というのは、例えば高齢者の場合、申請を忘れ、保険証の有効期限が１年間で切れた。その場合に病院の窓口では医療費を100％払わないとならないのか、何か対応がされるのかどうか。その辺はどういうふうな扱いになるのか、分かる範囲で答えていただけますか。
○議長（田口和弘君） 市民部長。
◎市民部長（室賀和之君） お答えいたします。 こちら
マイナ保険証もなく、資格確認書の申請もされなかった方が医療機関にかかった場合の対応という御質問でございますけれども、一義的には資格確認書の申請をしていないということになると、例えば国民健康保険を例に取れば、当然資格喪失、無保険というような現状になると思いますので、詳細はちょっと国のほうから示されておりませんけれども、保険がないということであれば、一旦は自由診療という取扱いになるのかというふうに考えます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 今現在まだ国からそういう場合にどうするんだという扱いについて明らかにされていないということで、今市民部長の答弁になったのだろうというふうに思いますけども、もう面倒くさくなることは確かなんだよね。 それで、健康保険法では、保険料を払っている人については、自動的に保険証を発行して、それを送付するということが義務づけられています。しかし、今度は自動的に保険証が送られてくるわけではない。資格確認書というのは、本人が保険料を払っていても、本人が申請しなければ今度はもらえないという形になってくると。これは健康保険法の法改正が必要だというふうに思うんですけども、そういう解釈でよろしいですか。
○議長（田口和弘君） 市民部長。
◎市民部長（室賀和之君） お答えいたします。 現在の国のほうの国民健康保険法施行規則になりますけども、こちらには、市町村は、当該市町村の区域内に住所を有する世帯主に対し、その世帯に属する被保険者に係る被保険者証を交付しなければならないというような規定がされているところでございます。現行のこの保険証が廃止になった際は、こういった国民健康保険法施行規則等も含めて法令の改正が必要になるとそういう認識をしてございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 保険料を滞納なく払っていても今度は自分がそれを申請しなければ、この資格確認書というのはもらえない。ですから、被保険者というのはわざわざ資格確認書の取得の手続、更新の手続が必要になってくると。しかも、行政のほうも１年ごとにそれを発行しなければならないという形になってくる。当然、今の健康保険証は２年に１回ですけども、今度は毎年それを発行して送らなければならないと。要するに、被保険者もそうですけども、行政のほうも新たな人手が必要になってくるということなんですが、そういうやり方ということについて、担当のほうとしてはどういうふうにそれを捉えているの。それはいいことだというふうに捉えているのか、ちょっとそこを説明していただけますか。
○議長（田口和弘君） 市民部長。
◎市民部長（室賀和之君） お答えいたします。 こちら、
マイナ保険証につきましては、
オンライン資格確認システム、こういったものを通じまして、
マイナンバーカード１枚で医療機関を受診することで、健康医療に関する多くのデータに基づいたよりよい医療を受けることが可能になるというようなことで、様々なメリットがあると国のほうでは説明しております。またこうしたメリットを踏まえまして、保険医療機関や薬局につきましては、令和５年４月から
オンライン資格確認システムの導入が原則義務化されるという形になっております。 籾山議員御指摘のとおり、現在の２年に１回の保険証の発行、これが資格確認書になりますと、被保険者ごとに申請に基づき発行するという形になりますので、確かに事務の負担というのは若干増えていくというふうには推測ができますが、冒頭御説明したような国のほうの方針、これに従って進む形になりますので、地方自治体としては、それに沿って運用していくというような形になると考えてございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 国がそういうふうな説明をしているというのは分かりますけども、私は市民部長のように国の説明をうのみにはしていないものだから、やはり眉唾なんだろうというふうには思います。 それで、ちょっと市長答弁で資格確認書が保険者から交付されるから、
マイナ保険証の取得は強制ではないというような答弁がありました。しかし、これ本当にそういうふうに捉えているのかどうか。現実には、
マイナ保険証を取らなければ、
マイナンバーカードを取らなければ、次から次へとそういう不利益に遭いますよということを言っているわけでしょ。それであれば、どういうことであれば強制になるのか。どこまでいったら強制という判断ができるのか、その件についてちょっと説明してください。
○議長（田口和弘君） 市民部長。
◎市民部長（室賀和之君） お答えいたします。 御案内のとおり、
マイナンバーカード、こちらにつきましては、本人からの申請に基づき交付することになっていることから、現在、
マイナンバーカードの取得は任意となっているところでございます。 一方、こちらの
マイナ保険証につきましては、
マイナンバーカードに健康保険証の機能、こういったものを登録するものですが、
マイナ保険証の登録には、
マイナンバーカードを取得していることがこれは前提になるわけでございます。このことから、
マイナ保険証以外で例えば保険診療にかかることができないような場合には、こちら
マイナ保険証を取得したくない方や、例えば
マイナンバーカード、こういったものを取得したくない方にとっては、この
マイナ保険証の取得は強制に当たるのではないかと考えます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 現実にやはりほとんど強制のような形で追い込んでいくというやり方でしょう、今のやり方は。ですから、
マイナ保険証の取得が強制ではないんだというふうに答弁があったけども、実態はもう強制なんだよ、それを取るのは。そういう形で追い込んでいるというのが実態ですよ。 強制というのは何なのかというのは、私は法律をそんなに勉強したことはないんだけども、一つは、労働基準法第５条に強制労働の禁止というのが入っています。そこにはどういうふうに書かれているか。暴行、脅迫、監禁その他精神または身体の自由を不当に拘束する手段によって、労働者の意思に反して労働を強制してはならない、これが労働基準法第５条の強制労働の禁止という、要するに精神的に追い詰めていくというのも、これも明確な強制労働に入るんだというのが法律の解釈なんだよね。実態としては、申請をしなければ資格確認書がもらえない。１年ごとにさらに申請の手続を取らなければならない。しかも病院の窓口では、
マイナ保険証を使ったほうが医療費も安くなるというそういう形で常に追い込んでいく。これが強制ではなくて何なんだと。明確なこれ被保険者に対しては、強制以外の何物でもないわけよ。そういうふうに被保険者を追い込んでいって、最終的には
マイナ保険証を作らせるという。そういうことをぜひ捉えてほしいというふうに思います。 それで、
マイナンバーカードの用途が次々と拡大されて、次々とひもでつながっていくと。2025年度以降は、今度は介護保険証もひもづけにしていくという方向が出されています。当初マイナンバーについては、税と社会保障と災害対策以外には適用しませんというそういう説明だった。しかし、その後は無制限な利用拡大が次々と打ち出されている。これをどう捉えているのか。最初は３つの問題にしか適用しませんと。それは税と社会保障と災害対策だと。それ以外には適用しませんというそういう説明だったのが、いつの間にか次々とひもつきにされて、利用の拡大がされている。その点について、どういうふうに担当としては捉えているのか、ちょっとそれを聞かせていただけますか。
○議長（田口和弘君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 予定では、籾山議員おっしゃるとおり、介護保険証、また以前にもお話をさせていただきましたが、運転免許証と一体化という形になってございますが、先ほどもこれ籾山議員もおっしゃっていたとおり、税、社会保障、災害、その範囲内でのひもづけと考えてございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） それはその範囲の問題ではないでしょう。はるかにもうそれを飛び越えているわけよ。 それで、今度は年金や児童手当の振込先として行政機関がつかんでいる口座の情報、これも
マイナンバーカードにひもづけていくという方向が出されています。これについてはひどい話で、利用者が拒否をしなければ、自動的にそれはもう口座に登録しますというそういう方向が今出されているんだよね。要するに、本人が万が一その文書を確認しないで過ごした場合に、もう自動的に口座の情報が
マイナンバーカードとひもづけられるというそういう今方向が出されているわけです。 この口座のひもつきというのは前から出されていて、要するに自分の財産が国に知られるということであまりにも抵抗があって、それは国のほうは一時的にやめたんだよ。それがまた復活してきている。こういう要するに本人が同意しなくても自動的に口座にひもづけていくというそういうやり方、これは許されるの。実際に今国がやろうとしていること、本人が拒否しなければ、自動的にもう口座とひもづけていきますと。そういうやり方が本当に許されるのかどうか。そこはどういうふうに捉えているんですか。
○議長（田口和弘君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 籾山議員御指摘の口座のひもづけということでございますが、その実施につきましては国が判断すべきものと考えてございます。また本年３月に法案を閣議決定いたしまして成立を目指すという報道もされておりますので、そのようなことで承知をしてございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 最終的にはそれはもう国がやることだから、行政としては従わざるを得ないというのは分かりますけども、しかし、そういうやり方というのはおかしいという声を上げていくのが行政の仕事ではないのか。利用範囲の拡大というのが、ある意味ではまた情報漏えいの拡大にもつながっていくと。それと併せてやはり利用者の知らないところで政府や行政機関に勝手に名寄せをさせられて悪用されていくという危険性も広がっていくというふうに思います。 政府の個人情報保護委員会で、2017年度から2021年度の５年間で少なくとも３万5000人分のマイナンバー情報が漏えいしているということが報道されています。それでそういう点では、次から次へと利用範囲を拡大していくということは非常に危険だというふうに改めて指摘をしておきたいわけですけども、最後に幾つかお聞きをしたいのは、岡山県備前市が保育料や給食費を無料にするということを打ち出して、その対象としては、家族全員が
マイナンバーカードを持っていなければ対象にはしませんということを打ち出して、かなり新聞でもマスコミでも報道されています。もうそこまでひどくなってきているのよ、現実には。そういう家族全員が
マイナンバーカードを持たなければ、保育料や給食費については無償にはしないと。家族全員が持っていれば、無償の対象になるというようなこういうやり方。これ他市の話ですから、どうこうということは聞いても答えられないというふうには思いますけども、そういうような形でも現実には動きが出ている。そのことはやはりきちんと押さえておく必要があるだろうと。家族全員が
マイナンバーカードを持たなければ、そういう例えば教育の機会均等にも反するような施策がもう現実には起きていると。この動きについて、その背景には何があるのかということ、それは担当としてはどういうふうに捉えていますか。
○議長（田口和弘君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神子武己君） お時間をいただきまして、大変にありがとうございます。 岡山県備前市の関係でございますが、特に報道等で学校給食費、また学用品費、保育料を
マイナンバーカードを世帯全員が取得しなければ無料にはしないという報道は知ってございますが、詳細については把握をしてございませんので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 報道では知っているということですけども、その背景にあるのははっきりしているんだよね。要するに、
マイナンバーカードの取得率に地方交付税を絡めるというそのことがやはり背景にあるということはもうこれは明らかなんだよね。
企画財政部長はそうだというふうには言わないかもしれないけども、要するに地方交付税というのは、財源があるところもないところも一定のやはり市民サービスを提供するために必要だということで国が地方に交付するものを
マイナンバーカードとひもづけてやろうとするからそういう問題が起きてくるんだということだけは指摘をしておきたいということで、これが私の最後の一般質問になりますけども、そのことだけは指摘をして、一般質問については終わりたいと思います。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（田口和弘君） 次に、内野和典君の発言を許します。内野和典君。 （９番 内野和典君登壇）
◆９番（内野和典君） それでは、さきに通告いたしました３項目について質問をさせていただきます。 １項目めは、大学との地域連携の推進についてでございます。 本市では、協働によるまちづくりを推進する取組の一つとして、地域連携があります。多様化する市民ニーズへの対応や地域課題の解決には、自治体だけの取組では難しいケースもあり、大学が持つ研究という資源や企業が持つ独自の技術やノウハウという資源の連携活用が必要な時代となっています。 そのような中、本市では、平成29年８月に国立音楽大学及び女子栄養大学と連携・協力に関する包括協定を締結。その後も企業や団体とも協定を締結し、様々な分野で連携・協力しながら事業を進めていくこととなり、地域連携の推進の体制の充実が図られていると考えます。 また、文部科学省における生涯学習の推進という中に、開かれた大学づくりに関してですけれども、大学は、地域や社会の知の拠点として、住民の生涯学習や多種多様な主体の活動を支えると同時に、地域や社会の課題を共に解決し、その活性化や新たな価値の創造へ積極的に貢献することとされています。そのような観点から、大学との地域連携の推進について２点質問いたします。 １点目、包括協定締結以降、連携・協力した取組内容と効果について伺います。 ２点目、さらなる事業の推進に向けた連携の在り方について伺います。 ２項目めは、新青梅街道に接する主要市道についてでございます。 道路は、人や地域をつなぎ、日常生活や
観光における人の移動、また生活物資や農林水産品、工業製品などの輸送を支えています。道路は地域やまちの骨格をつくり、環境や景観を形成し、日々の暮らしや経済活動などを支える重要なインフラとなります。道路の役割として、自動車や歩行者などが通行するための交通機能をはじめ、土地利用を誘導し、快適で住みよいまちづくりを推進するための市街地形成機能、ライフラインの提供や緑化、防災などのための空間機能がありますが、引き続き本市においても、各計画に基づき、市民にとって安全性や防災性が確保され、快適性やコミュニティ機能の向上が図られる道路整備に努めていただきたいと思います。 そのような中、2030年代半ばのモノレール市内延伸に伴い、市内を横断する新青梅街道は現在、拡幅整備が進められておりますが、今後の交通機能がどのように変わっていくのか気になるところであります。 そこで、モノレールの市内延伸に伴い新青梅街道には中央分離帯が設置される予定でありますけれども、それにより南北に縦断または接続している主要市道の在り方について伺います。 ３項目めは、ｅスポーツ導入に対する考えについてでございます。 2017年に開催された東京ゲームショウ。600を超える国内外の企業や団体が出展し、ｅスポーツへの注目度が大きく上がり、翌2018年には一般社団法人日本ｅスポーツ連合が設立された経過もあり、2018年はｅスポーツ元年とも言われているそうです。 ｅスポーツの歴史はまだ浅いですが、企業の参入によるｅスポーツの事業化や高校生を対象にしたｅスポーツ大会の開催、自治体によっては、産官学で連携したｅスポーツの活用など、地域活性化の一つの手段として取り組んでいる事例も見られるようになってきました。 また、近年では福祉分野での活用もあり、新たな展開で拡大しているｅスポーツ、その可能性や今後のムーブメントに対して、市はどのように考えているのか。 そこで、ｅスポーツを取り巻く環境は大きく変化をしてきており、自治体での取組事例も増加している中、本市における導入の考えについて伺います。 以上、３項目について答弁をよろしくお願いをいたします。 なお、再質問がある場合には、自席にて行わせていただきます。
○議長（田口和弘君） 答弁願います。市長。
◎市長（山崎泰大君） それでは、第１項目の１点目についてお答えいたします。 本市では、大学や企業と連携・協力し、地域の発展を図ることを目的に、６つの地域包括連携協定を締結しており、それぞれの協定内容に基づいた連携・協力を行っているところでございます。 大学との協定は、国立音楽大学、女子栄養大学・女子栄養大学短期大学部と締結しており、国立音楽大学では、市制50周年事業といたしまして、楽曲と踊りを製作していただきました。また、女子栄養大学・女子栄養大学短期大学部では、村山温泉かたくりの湯のレストランのメニューを監修していただきました。 これらの事業の効果でございますが、大学と市が連携し、学生の感性を生かしたまちの魅力発信をはじめ、大学の知識や技術、資源を活用することにより、地域振興に寄与したことにあると考えております。 次に、２点目についてお答えいたします。 さらなる事業の推進に向けた連携の在り方でございますが、協定を締結する双方の資源を有効に活用できる可能性につきまして、それぞれの協議を継続していくとともに、庁内の各種施策との連携推進を図ってまいりたいと考えております。 次に、第２項目についてお答えいたします。 新青梅街道に対し縦断または接続している主要市道の在り方につきましては、現在、東京都と調整をしておりますが、東京都では交通管理者とモノレール整備を含めた新青梅街道に関する協議を行っているとのことであり、今後、交通安全の観点から主要市道との接続についても決定されるものと考えております。 本市といたしましては、市民の利便性や利用状況等を踏まえた市道の在り方について、引き続き東京都と調整してまいります。
○議長（田口和弘君） 教育長。
◎教育長（池谷光二君） 次に、第３項目についてお答えいたします。 ｅスポーツにつきましては、地域活性化対策に活用され、自治体による事例が公表されるなど、盛んになりつつあるものと認識しております。 また、ｅスポーツとスポーツの融合を試みる研究集団が近年立ち上げたフィジカルｅスポーツと呼ばれる新しい分野もあるということも認識しております。 本市への導入につきましては、スポーツ振興の観点から、今後、フィジカルｅスポーツがどのような効果をもたらすかについては研究してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（田口和弘君） 内野和典君。
◆９番（内野和典君） まずは答弁ありがとうございました。それでは、１項目めから再質問させていただきたいと思います。 まず、包括協定なんですけれども、大学との包括協定の目的と、国立音楽大学と女子栄養大学２校、２つの大学に関しては包括協定を結んでいるということで、国立音楽大学は地元ということもあるとは思いますが、坂戸市にある女子栄養大学との協定に至った経過について、２点お伺いをいたします。
○議長（田口和弘君）
協働推進部長。
◎
協働推進部長（雨宮則和君） お答えいたします。 包括協定の目的でございますが、国立音楽大学とは、双方の資源を持って相互の密接な協力と連携による協働のまちづくりを推進するとともに、地域の課題に迅速かつ適切に対応し、活力ある地域社会の形成及び発展に寄与することとしております。また女子栄養大学・女子栄養大学短期大学部とは、おのおのの資源の相互活用と人的交流を行い、豊かな地域社会の形成発展と人材育成に寄与することとしております。 女子栄養大学・女子栄養大学短期大学部との協定締結に至った経緯についてでございますが、村山温泉かたくりの湯のリニューアルを機に、レストランに女子栄養大学監修のメニューを加えることができれば、大きなアピールになるだけではなく、市民の健康増進も期待できると考え、大学に相談に伺ったところ、包括協定を締結して連携していくお考えをお示ししていただいたという経緯がございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 内野和典君。
◆９番（内野和典君） 協定の目的については理解をいたしました。それぞれ資源を活用したり、それぞれのメリットをどこでどう生かしていくか、各事業を通じてその目的が達成できるように調整をしながら、それぞれの持つ特性を生かしたり、人材育成につなげていくというようなところ、いろいろな意味での連携というのが大切だなというふうには思います。 国立音楽大学につきましては、50周年のときに楽曲を作成したりということで、また女子栄養大学につきましては、村山温泉かたくりの湯のレストランでのメニューの開発ということで、そのメニューについてお聞きしたいんですけれども、これまで村山温泉かたくりの湯のレストランでメニュー化された料理の数というのはどのくらいあるのか、またそれを開発したことによって、市民への効果というか大学のＰＲも含めていろいろな効果が期待できたのかとは思うんですけれども、その辺の認識というのはどのように捉えていらっしゃるでしょうか。
○議長（田口和弘君）
協働推進部長。
◎
協働推進部長（雨宮則和君） お答えいたします。 女子栄養大学・女子栄養大学短期大学部との連携によりまして、12品のメニューを監修していただき、村山温泉かたくりの湯のレストランで提供されたものでございます。 これらについての効果ということでございますが、利用者の健康に対する意識の向上のほか、市内の農産品などを使用しているメニューもございまして、地域の農産品の消費拡大やＰＲにつながったものと認識しております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 内野和典君。
◆９番（内野和典君） 分かりました。これまで12品のメニューが開発されて提供されたということで分かりました。 特にその農産物、市内の農産物の使用ですとか、市民の方の健康を意識したメニューの開発ということで提供されてきたわけですけれども、提供してきた女子栄養大学にとって、本市との包括協定を締結したメリットというのはどのようなことが考えられますでしょうか。
○議長（田口和弘君）
協働推進部長。
◎
協働推進部長（雨宮則和君） お答えいたします。 女子栄養大学・女子栄養大学短期大学部にとってのメリットということでございますが、レストランの利用者をはじめとしたメニューを御覧になる方に、大学の名前だけではなく、大学が地域に協力していることを伝えられることであると考えております。また、メニューの監修によりまして、村山温泉かたくりの湯の指定管理者からその対価の支払いがあったということについてもメリットとなったのかと考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 内野和典君。
◆９番（内野和典君） 分かりました。ただ、ちょっと私もよく温泉を利用される方と話をする中で、今日も温泉行ってきたとか、しょっちゅう行くんだという話を聞く中で、そのレストランのメニューの話って一度も聞いたことがなかったので、そういう面では利用される方がレストランにそういった大学で監修したメニューがあるというのがどこまでＰＲされているのか、ちょっともう少しＰＲして市民にもっと利用していただける取組とかを推進できたのではないのかというふうにも思ったりはするんですけれども、残念ながら４月以降一時休館という形になる中で、今までそういった取組を大学との連携をする中で、日頃からその連携という視点において例えばどの程度の頻度で情報交換なり意見交換というのはされてきたのでしょうか。
○議長（田口和弘君） 暫時休憩いたします。 午前11時39分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時00分開議
○議長（田口和弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 午前中の内野和典君の質問に対する答弁を願います。
協働推進部長。
◎
協働推進部長（雨宮則和君） お答えいたします。 情報交換や意見交換の頻度という御質問であったかと思います。女子栄養大学・女子栄養大学短期大学部とは、平成30年度にメニューを監修していただきました後、高齢者介護予防講座の講師を依頼した経緯がございます。その後、コロナ禍の影響もあり情報交換や意見交換をする機会がなく、現在に至っております。また、かつて監修いただきましたメニューでございますが、それぞれ期間限定品として提供したものでございまして、現時点では提供をされておりません。 一方、国立音楽大学とは、令和４年度より意見交換の実施を再開しておりまして、男女共同参画や選挙ボランティア等に関する事項について、２回協議を実施したところでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 内野和典君。
◆９番（内野和典君） 分かりました。女子栄養大学につきましては、一応講座の依頼をしたけれども、コロナでできていないということで、国立音楽大学については、今年度から情報交換なり協議をされている経過があるということで分かりました。 先ほどのメニューの件で、期間限定ということで今発売していないので、その辺も何か年間を通してずっと提供できるメニューが提供できたらよかったのかというふうには思ったりもするんですけども、逆に連携・協力していく上で、協定書に掲げられた連携・協力事項がそれぞれあると思うんですけれども、市としてもその協力事項に関する本市の課題などを取りまとめたり集約する体制というのがあればいいなと思うんですけど、必要だとは思うんですけども、現在その辺の体制というのはどのように行っているのでしょうか。
○議長（田口和弘君）
協働推進部長。
◎
協働推進部長（雨宮則和君） お答えいたします。 今の集約する体制について御答弁申し上げます。現在は、企業や大学等から連携に関する提案を受けまして、各課において実施している事業との協働や新規事業の可能性を検討いたしまして、その内容につきまして地域連携推進調査研究委員会において検証する体制で連携・協力事項を精査しているところでございます。一方で、協定締結を問わず連携・協力の実現に至っている相手方につきましては、各所管課において協議を行っている状況でございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 内野和典君。
◆９番（内野和典君） 分かりました。提案を受けたりということで、また協定締結を問わず連携・協力している内容もあるということで分かりました。 女子栄養大学についてなんですけれども、私もこれまで一般質問の中で食育ですとか地産地消、あとは給食の食べ残しなど、そういう部分で質問した経過があったんですけれども、そういう取組をこの女子栄養大学との連携によってそういう部分の課題というのが横断的にというか、広くその連携の仕方によっては改善というか、市のほうで求める計画の目標に向かって推進ができていくのではないかというふうには思うんです。そういう意味では、今村山温泉かたくりの湯だけのメニューにとどまっていますけれども、今後は、市全体に例えばその女子栄養大学の名前がＰＲできたり周知できたり、市民全員がそういう大学と連携をして食のことですとか健康のことに取り組んでいるという部分が何かもっとＰＲできればいいのかというふうには思うんです。 そういう意味では、食に関してなんですけども、特にその食育とか食を通じた健康の分野において、今本市ではどのような課題が認識されているか教えていただきたいと思います。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 食育における課題でございますが、本市の健やかプランでは、食を取り巻く社会が大きく変化し、食に関する市民の価値観やライフスタイルは多様化が進んでいるということで、市民意識調査の結果を見ますと、20歳代の朝食欠食率の目標値が20％以下に対しまして、令和２年度の現状値が39.6％と高い水準を示しております。誰もが健康的な食生活を送るためには、乳幼児期から食に関心を持ち、学童期、思春期、成人期、高齢期を通して健全な食生活を実践していくことが重要であり、市が取り組む各種事業の中で、生涯を通じてライフスタイルに合わせた意識啓発を積極的に進めていく必要があると考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 内野和典君。
◆９番（内野和典君） 分かりました。そういう食の健康の分野でもやはり課題というのはいろいろある中で、特に女子栄養大学の専門的な分野に特化した部分でいろいろ課題解決ができる部分というのは多いのではないかというふうには思っております。 先日、第二次まちづくり基本方針案が示されましたけど、その中で活力あるまちづくりに向けて、例えば農業ですとか商業、
観光などの振興も求められている記載がありました。そういった視点において、今後その女子栄養大学との連携をどのように生かしていきたいというふうに考えているでしょうか、教えていただきたいと思います。
○議長（田口和弘君）
協働推進部長。
◎
協働推進部長（雨宮則和君） お答えいたします。 女子栄養大学・女子栄養大学短期大学部との具体的な連携の形というのをお示しするのは、なかなか現段階では難しいところでございますが、まちづくり基本方針案でもお示ししております活力あるまちづくりに当たりましては、地域にある様々な資源を生かした産業の活性化が求められていると考えているところでございます。そうした状況の中で、女子栄養大学をはじめ、また女子栄養大学に限らず連携相手の強みを生かす場面があれば、そういった相手先の資源も活用させていただきながら連携を図っていくことになるものと考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 内野和典君。
◆９番（内野和典君） 分かりました。女子栄養大学に限らず、連携相手の強みを生かした取組というのが推進できればいいかというふうには思います。その女子栄養大学については、現在、自治体との連携として約35の自治体と連携をして様々な取組をしているようで、たまたま本市と災害協定を結んでいる桶川市なんかでも、健康づくりの推進計画ですとか食育推進計画、これを推進するに当たって連携をしている取組事例なんかもあったり、荒川区では、区内の商店と連携をして、おいしく安く健康的なメニューを開発して区全体でそういうメニューを提供しているなんていう取組もありますので、今その村山温泉かたくりの湯との連携という、村山温泉かたくりの湯というかそこでのメニューに限っていますけれども、今後はそういう市全体で広く女子栄養大学の資源ですとかノウハウを生かせた取組が推進できるような形で、さらに今後、女子栄養大学に限らずですけれども、推進ができるような体制を整えていっていただきたいということを要望いたしまして、１項目めの質問を終わりにいたします。 続きまして、２項目めですけれども、現在、新青梅街道につきましては、拡幅整備する中で東京都と交通管理者での協議ということで答弁がありました。確認なんですけれども、現在新青梅街道を縦断している、または接している主要市道の数というのはどのくらいあるのでしょうか。
○議長（田口和弘君）
建設管理担当部長。
◎
建設管理担当部長（指田政明君） それでは、お答えいたします。 本市内の新青梅街道を縦断する主要市道の数につきましては17路線、それから接続する主要市道の数につきましては７路線でございます。またその他として、路線全体で複数か所が接続等している路線も１路線ございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 内野和典君。
◆９番（内野和典君） 分かりました。全部で25路線ということですか。約4.5キロメートルぐらいですか、東西。その中でこれだけの路線が新青梅街道と接しているということで分かりました。 現在、東京都と交通管理者でモノレールの整備を含めた新青梅街道に関する件については協議中ということでありますけれども、交通安全の観点から主要市道との接続については今後決定されるということですけれども、その交通安全の観点についてということで、この観点という意味合いなんですが、例えば車両の通行量とか何か基準になるようなものというのがあるのでしょうか。
○議長（田口和弘君）
建設管理担当部長。
◎
建設管理担当部長（指田政明君） それでは、お答えいたします。 こちらは道路管理者であります東京都が交通管理者である警視庁と協議を行っているところでございますが、基準等の詳細につきましては把握をしてございません。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 内野和典君。
◆９番（内野和典君） 分かりました。これはあくまでも東京都と警視庁の間の協議ということで分からないということで、市が入る余地がないのかというふうには理解をいたしました。 また、主要市道について、東京都との調整というのは今後市として意見とか要望があればどのようにそれをまとめて進めていくのか、また市と交通管理者との協議とか要望の機会というのは持てるのでしょうか。
○議長（田口和弘君）
建設管理担当部長。
◎
建設管理担当部長（指田政明君） それでは、お答えいたします。 東京都との調整につきましては、これまでも道路の接続について担当部署と調整を進めているところでございます。また市は新青梅街道の道路管理者ではないことから、市と交通管理者との協議の機会はございません。このため交通管理者との協議に関しましては、道路管理者である東京都が対象であることから、市の要望等につきましては、東京都へお伝えすることとなります。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 内野和典君。
◆９番（内野和典君） 分かりました。市と警察での要望なりその話合いをする機会はないということなんですね。 今回、モノレールの説明があって、その中で中央分離帯ができるというような説明がある中で、やはり特にその辺の新青梅街道沿線というか、近くに住んでいる方だったり道路を利用している方々からは、中央分離帯ができることによって、この道の流れ、造りはどうなるんだろうななんていう話を何人かから聞いている経過もあって、今後やはりその辺の新青梅街道が変わることによって、交通の流れが変わったりすることによっていろいろ今まで通れたところが、横断できたところができなくなったりとかそういうことをやはり気にされている市民の方もいらっしゃるので、その辺は東京都と警察の中で決めることだということで、引き続き市としては新青梅街道に接している主要市道、その在り方については、なるべく市民の方に便利に利用してもらえるような形で整備をしていただきたいなというふうには思うんですけれども、例えばそのモノレールの開業目標、2030年代半ばということで示されましたけども、例えばその主要市道の在り方、それに伴う在り方なんですけれども、いつ頃までに決めるとか、整備をしていく上で必要なことを決めていくという何かスケジュール的に決まっているんでしょうか。
○議長（田口和弘君）
建設管理担当部長。
◎
建設管理担当部長（指田政明君） それでは、お答えいたします。 主要市道に限らずではございますが、モノレールの開業を踏まえまして、必要な生活道路の在り方を令和６年度中に策定予定の生活道路拡幅整備計画の中で検討していきたいと考えております。ただし、東京都が交通管理者と協議中でありますので、市道との接続につきましては、随時東京都と調整していくこととなると考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 内野和典君。
◆９番（内野和典君） 分かりました。市道との接続については、随時東京都と調整をしていくということで理解をいたしました。その辺、今後も住民の方の意見なり市の考えで快適なまちづくりになるような整備の調整をしていただければなというふうには思います。 例えば、その交通の流れが大きく変化をする場合、先ほど言ったように今まで新青梅街道を横断できたところができなくなるというようなところも出てくるかと思うんですけども、そういった流れが大きく変化するような箇所について、今後、市民への説明とかそういうようなところというのはどのように考えていらっしゃるのでしょうか。
○議長（田口和弘君）
建設管理担当部長。
◎
建設管理担当部長（指田政明君） それでは、お答えいたします。 具体的に近隣住民の方への説明方法、こうしたものは決まっておりませんが、機会を捉えて御説明はしてまいりたいとそのように考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 内野和典君。
◆９番（内野和典君） 分かりました。その辺は、できれば市民の方に分かり次第、なるべく説明なりこういう形になるということで説明をしていただければなというふうには思いますけれども、令和６年度中に策定予定の生活道路拡幅整備計画ですか、それをなるべく実効性が高いより市民の方が便利に使えるような道路の在り方という形で整備ができるように進めていただきたいということを要望いたしまして、２項目めは質問終了させていただきます。 続きまして、３項目、ｅスポーツに対しての再質問をいたします。 前回、私スポーツの推進という質問をさせていただいた中で、今後の在り方ということでｅスポーツという考えはどうですかということを質問させていただいて、そのときには教育部長の答弁では全く考えていないというような答弁をいただいた経過があるわけですけれども、今回、そのフィジカルｅスポーツについては研究をしていくということで、前回質問させていただいたときから大分状況が変わって、市としてもその辺の状況の変化に応じてある程度ｅスポーツというジャンルに対する理解なり推進を前提にといいますか、今後可能性を、どの程度市としても対応できるかということでフィジカルｅスポーツについて研究していくという答弁をいただきましたけれども、まず初めにスポーツという言葉、その言葉の定義を市としてはどのように認識をされていますでしょうか。
○議長（田口和弘君） 教育部長。
◎教育部長（諸星裕君） お答えいたします。 国のほうで定めておりますスポーツ基本法によりますと、心身の健全な発達、健康及び体力の保持増進、精神的な充足感の獲得、自律心その他の精神の涵養等のために個人または集団で行われる運動競技その他の身体活動であるとされております。勝敗を競うものだけではなく、遊びや楽しみ、健康を目的に行われる身体活動及び相応のエネルギー消費を伴うものというふうに捉えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 内野和典君。
◆９番（内野和典君） 分かりました。基本的には身体活動ということで捉えられているかというふうに理解しました。 たまたまある本を見たときに、スポーツという定義について書いてありまして、本来スポーツには競技という意味が含まれているそうでして、その競技というのが、一定のルールに従って行われる競技、これは全てスポーツというふうなことで記載がされていまして、一定のルールに従って行われる競技、スポーツには、先ほどちょっと教育長答弁でも出たフィジカルという言葉、フィジカルスポーツとマインドスポーツという２つがあるそうなんです。フィジカルは当然体を動かすスポーツなんですけども、マインドスポーツについては主に思考能力を使って競技をする内容のもので、例えば囲碁ですとか将棋、そういうようなものも今の言葉の意味で言いますとスポーツに含まれるというふうな考え方もあるそうなんです。 そういう部分でのデジタル化をしたものであるのがｅスポーツにもつながっていくのかというふうには思うんですけれども、ここでそのｅスポーツが大分いろいろな自治体が取り入れたり、大きく企業が参加することによって様々な形のｅスポーツが生まれてきているのかということで、今後もどういう形で発展をしていくか分からないところ、可能性はいろいろあるとは思うんですけれども、先ほど教育長答弁で言われましたフィジカルｅスポーツについて、その効果に対する研究ということでお話がありましたけれども、例えばその研究について、今後どのような体制で研究をしていく考えがあるのか、またどのくらいの研究期間を見込んで、その研究の効果を例えば次のスポーツ振興計画ですとか市の取組の中に取り入れていくというような考えが今分かれば教えていただきたいと思います。
○議長（田口和弘君） 教育部長。
◎教育部長（諸星裕君） お答えいたします。 国の第３期スポーツ基本計画というのが令和４年度から令和８年度までの間の計画でありまして、新規事業としてスポーツ×テクノロジー活用推進事業というので、身体活動を伴うバーチャルスポーツの活用事例に係る収集が現在始まったところであるというふうに伺っております。今後、市内部における例えばプロジェクトチームのそういった編成については今そういう考えはございませんが、担当課としてそういった先進事例の取組など、その効果について情報収集を図りながら行っていきたいというふうに現在では考えております。 明確な期間について、次のスポーツ振興計画に登載するのかどうかということでございますが、新型コロナウイルス感染症があったことでスポーツ競技を取り巻く環境に変化が生じているなどそういった条件なども踏まえまして、スポーツを実施するための社会情勢を見据えながら、期間については特に定めは今のところございませんが、研究していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 内野和典君。
◆９番（内野和典君） 分かりました。スポーツ庁の資料なんかを見ますと、2026年には次のスポーツ基本計画を検討する中で、スポーツとテクノロジーについての記載があって、それを今アウトプットでやっていることを次の計画にどう載せていくかなんていう、ちょっとこれは先の計画なので具体的なことは書いていないんですけれども、そういうような方向性も記載をされていたりしますので、その辺はぜひ今後研究を十分にしていただきたいなというふうには思います。 たまたま今年の１月なんですけれども、東京ビッグサイトでｅスポーツフェスタというのが開催されて、私もちょっとどんなものなのかということで実際に見に行ってきました。やはりゲーム感覚で対戦をして遊ぶゲームもあったんですけれども、中には脳トレですとか福祉に活用できるような形での取組をやっている団体、事業者の出展もあったりして、あとは６畳分ぐらいの広さのスペースに、プロジェクターなりプロジェクションマッピングのような技術を活用して、非接触で体を動かしながら対戦できるゲームなどもありまして、実際ちょっと私も体験させてもらったりして、こういうものなんだなという、ｅスポーツというと何かどうしてもゲームの延長で遊ぶようなイメージを持たれる方が多い中で、実際にそういうものを体験すると、実際に体を動かしてデジタルの技術と体を動かすことをうまくミックスさせたもので、例えばそのウィズコロナ時代の先進のスポーツなんていううたい文句をパンフレットに載せているようなところもあったり、子どもから大人、高齢者までが取り組めるというような宣伝をしているようなところもありました。そういう意味では、ｅスポーツフェスタでプロジェクションマッピング技術ですとかセンサー技術を融合した非接触型のｅスポーツを体験したんですけれども、福祉の分野でも取組が見られていましたので、脳科学に基づいた例えばその脳トレとか介護予防、フレイル予防、認知症予防にもｅスポーツの可能性を感じたところであります。 本市としても、市の福祉行政における高齢者支援ですとか障害者支援の取組として、今後の活用の方向性について現状どのような認識でいるのか、また今後のｅスポーツの活用について考えがあれば教えていただきたいと思います。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 今後の活用の方向性、現状認識等でございますが、内野和典議員御指摘のとおり、高齢分野のｅスポーツにつきましては、体を動かすことによりますフレイル予防であるとか脳トレなどによる認知症の予防に効果があるのではないかと思っております。 しかしながら、現状の本市の高齢福祉に関しますデジタル分野につきましては、高齢者向けのスマホ教室を開始した程度の初期の段階であることなど、また高齢者、障害者も含めまして、そういった方々向けのｅスポーツを実施する場合は、ある程度の広い会場や必要なデジタル機器を市や地域包括支援センターが準備しなければいけないと考えていることもございまして、直ちに行うのはちょっと難しいのかとは思っております。まずはデジタルデバイド解消に向けまして、啓発であるとか初心者の高齢者向けの教室のほうに注力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 内野和典君。
◆９番（内野和典君） 分かりました。ｅスポーツの可能性については、ある程度の効果があるのではないかという認識はされているということで、ただハード面の部分での課題があるということで分かりました。 先日の前田議員の質問の中にも、高齢者のスマホ教室ということで、人気があり、参加者が多かったなんていう部分もあるので、そういう教室に多くの人が参加をしてデジタルデバイドの問題が解消できれば、そのｅスポーツにつなげられる可能性も大きくなるのかというふうには思ったりはするんですけれども、そういう意味で、誰でも遊べる、遊べるという言い方は変ですが、体を動かせるｅスポーツの在り方というのは、今後本市にとっても大切なスポーツの位置づけとして振興できればなというふうには思うんですけれども、最後にスポーツ振興をはじめ、地域振興のため各自治体なんかでもいろいろ取組がされていて、事例なんかも大分出てきてはいるんですけれども、その地域振興のための手段として、年齢とか性別、障害の有無を乗り越えたユニバーサルスポーツとしての何か一面も持っているのではないかというふうには感じているところでありまして、ｅスポーツの可能性をスポーツ宣言都市をした本市として今後どのように考えているか最後にお聞きしたいと思います。
○議長（田口和弘君） 教育部長。
◎教育部長（諸星裕君） お答えいたします。 ｅスポーツにつきましては、他者と競技をし、成績を追求するという点では、スポーツと似通っていると思います。先ほどおっしゃっていましたマインドスポーツという観点から見ると、実際は電子機器を使用した競技であるという解釈が現在も一般的であると思いますし、身体的活動及び相応のエネルギー消費を伴うスポーツとは現状では少し認識が異なるという感覚を持っております。 ただ、地域振興に活用している自治体も多くありますし、ｅスポーツ自体がこれから普及していくことも考えれば、ゲーム依存対策も含めたそういう課題もあると思いますが、教育委員会としても他部署と連携を図りながら、そういった先進市の事例を研究しながら取組については研究していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 内野和典君。
◆９番（内野和典君） 分かりました。ただいまの教育部長の答弁、今後そのｅスポーツの拡大可能性の分を見据えて、市としても活用なり取組ができる部分においては、先ほど高齢・障害担当部長からも答弁ありましたように、生涯学習、スポーツの分野だけでなくて、介護ですとか福祉の分野にも活用できるような形で取り入れられることができれば、積極的に推進をしていただきたいということを要望いたしまして、私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（田口和弘君） 次に、内野直樹君の発言を許します。内野直樹君。 （14番 内野直樹君登壇）
◆14番（内野直樹君） 通告どおり３項目の一般質問を行います。 １項目め、新型コロナ「５類」による影響について伺います。 岸田政権は、１月27日、新型コロナウイルス感染症法上の位置づけを５月の連休明けから季節性インフルエンザと同等の５類に引き下げることを決めました。岸田首相は、発熱外来や指定医療機関に制限されていたコロナ対応の担い手が５類化されることで増えるといった発言もしております。けれども新型コロナの感染力は季節性インフルエンザよりもはるかに高く、後遺症の重さや死者数も際立っています。このまま５類化され、国の補助金がなくなると、民間医療機関を中心にコロナ病床や発熱外来がかえって減ってしまうとの懸念も出されています。また、治療薬も非常に高価であり、低所得者などを中心に検査や受診の抑制を招く危険もあります。これらは、国民の生命や健康を脅かすだけでなく、感染拡大防止にも逆行する行為です。 そこで、１点目、５類化により市や医療機関、市民生活の負担はどう変わるのか伺います。 岸田政権は、今年の卒業式から児童・生徒はマスクを外すことを基本とする指示を現場に押しつけています。この間、教育現場では、マスクの着用をはじめ様々な制限の下で生活することを余儀なくされてきました。そのための弊害も出ていることは軽視することができません。 ところがコロナ対策が緩和されるにつれ、学級閉鎖などの報告も増え始め、１月は一月の死亡者数が１万人を超えるなど、現時点でも非常に難しい状況下にあります。国民の不安が冷めないうちに、科学的な根拠も示さずに政治が一方的に式典のマスク着脱を指導するやり方は非常に乱暴な介入であり、新たな混乱が教育現場に持ち込まれていると思われます。 そこで、２点目、小、中学校卒業式におけるマスクの着脱とその影響について伺います。 続いて、２項目め、欠陥機オスプレイの部品交換について伺います。 昨年８月に米空軍の特殊作戦機ＣＶ－22オスプレイ52機が地上待機を命令された原因となったクラッチの不具合、ハード・クラッチ・エンゲージメントの問題で、今年２月に海兵隊、空軍、海軍が運用している約400機のオスプレイ全ての部品交換がされるまで一部の機体を飛行停止にするとの報道が出されました。 そこで、１点目、米軍機オスプレイ全機の部品交換が行われる理由は何なのか伺います。 また、この報道では、部品交換する機体の数や期間などは明らかにされず、対象となった機種以外は通常どおり訓練や作戦を行うとされています。ところがアメリカの軍事メディアブレイキング・ディフェンスによると、その後も米軍はベル・ボーイング社と一緒にこの問題に関する試験やデータ分析、クラッチの再設計を行っているとの報道も出されています。 オスプレイは、開発段階で最も墜落死亡事故の多かった機体であり、実戦投入されるまでに25年以上の年月を要しており、それだけでも非常に問題の多い欠陥機です。さらにクラッチの不具合を抱えた状態で市街地上空を飛び回るということは、非常に危険だと言わざるを得ません。 そこで、部品交換が行われるまで横田基地に配備されている全機体の飛行停止を求めるべきではないか、市の見解を伺います。 ３項目め、地域公共交通の課題とこれからについて伺います。 この間、市は、市民意向調査アンケートを実施し、現在は来年度に予定されている多摩都市モノレール沿線まちづくり方針の資料の取りまとめをしている最中ではないかと思います。昨年行われた住民説明会の中では、2030年代半ばの開通であったり、上北台駅から箱根ケ崎間の料金はこれまでの料金よりも割高な料金設定になるなどの回答も出される中、期待と不安が入り交じっています。 また、開通までの期間でも買物難民、医療難民対策、高齢者の免許返納問題といった生活の不便さに対し、ＭＭシャトルやむらタクなど地域公共交通に期待する市民も一定数存在しています。少し早めの時期かとは思いますが、答えられる範囲で幾つか伺います。 １点目、市民意向調査アンケートの結果及び概要について。 ２点目、ＭＭシャトルが廃止された地域などを中心に生活のしづらさに対し地域公共交通はどうあるべきと考えるのか、市の見解を伺います。 以上、３項目に対する明瞭簡潔な答弁を求めます。 再質問は自席にて行います。
○議長（田口和弘君） 答弁願います。市長。
◎市長（山崎泰大君） それでは、第１項目の１点目についてお答えいたします。 令和５年１月27日に、国の新型コロナウイルス感染症対策本部において、今後、オミクロン株とは大きく病原性が異なる変異株が出現するなどの特段の事情が生じない限り、令和５年５月８日から新型コロナウイルス感染症を５類感染症に位置づけることとされました。 これに伴い、これまで講じてきた各種の政策、措置について見直しを行うこととされ、このうち患者等への対応として医療費の自己負担分に係る一定の公費支援について、また、医療提供体制として広く一般的な医療機関による対応への移行などについて、具体的な内容の検討、調整を進めることとされております。 また、５類感染症に位置づけられることに伴い、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき実施している住民及び事業者等への感染対策に関する協力要請等の各種措置は終了することとなります。 なお、５類感染症への位置づけの変更前に改めて、国において専門家による意見を聞いた上で、予定している時期で位置づけの変更を行うかを最終決定することとされております。 市におきましては、引き続き実施することとされているワクチン接種を含め、今後の国の動向を注視しながら適切に対応を図ってまいります。
○議長（田口和弘君） 教育長。
◎教育長（池谷光二君） 次に、２点目についてお答えいたします。 小、中学校卒業式におけるマスク着脱とその影響につきましては、これまでマスクを着用して参加し、入退場、卒業証書授与、記念撮影の際は、マスクは外してもよいということを周知しておりましたが、国や東京都の通知を受け、児童・生徒、教職員については式典全体を通じてマスクを外すことを基本とすることを改めて周知いたしました。それぞれの状況を踏まえ、一人一人に寄り添った対応を進めることにより、変更に対する影響は最小限に抑えていきたいと考えております。
○議長（田口和弘君） 市長。
◎市長（山崎泰大君） 次に、第２項目の１点目についてお答えいたします。 防衛省北関東防衛局に伺ったところ、米側からは、オスプレイのクラッチを原因とする特有の現象の発生を予防するための措置の一環として、全てのオスプレイについて、一定の使用時間を経過した一部の部品を交換するとの説明があったとのことでございます。 次に、２点目についてお答えいたします。 防衛省北関東防衛局に伺ったところ、今回のオスプレイの部品交換につきましては、あくまで予防的な措置であり、機体自体の安全性に問題はないとのことから、現時点において飛行停止を求める考えはございませんが、引き続き基地周辺自治体と連携しながら、国や在日米軍に対して基地周辺住民の不安が解消されるよう安全確保の徹底を求めてまいります。 次に、第３項目の１点目についてお答えいたします。 市民意向調査アンケートは、多摩都市モノレール沿線まちづくりの参考とするために実施したものであり、合計1185票の回答を回収いたしましたが、調査結果につきましては、現在取りまとめ中でございます。 次に、２点目についてお答えいたします。 地域公共交通につきましては、市民の日常生活における利便性の向上を図ることが必要であり、市民ニーズに応じた効率的、効果的な運行をすべきものであると考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） それでは、再質問させていただきます。 現時点では、治療が必要だと認められた場合は、医療費の患者負担分、もしくは自宅療養中の食料支援、あとはＰＣＲ検査などは全額公費負担がされています。これらは５類に移行されたらどうなるのか教えてください。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 市長答弁でもお答えいたしましたが、現在、国において医療費の自己負担分の対応などについて検討中ではございますが、基本的には段階的に自己負担とする方向で検討しているものと承知しております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 今は全額公費負担のものが段階的に自己負担になっていくと。 それでは、実際に幾らかかるのか、分かるもので教えてもらいたいんですけど、例えば検査代、あとは治療薬、入院費用、食料支援などは、陽性になって１回の治療当たりで平均すると大体幾らぐらいかかるのかそれぞれ教えてください。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 報道によりますと、政府の試算結果が示されておりまして、これによりますと診察後、検査を実施し、解熱剤などを処方された場合に、３割負担の方で最大4170円の自己負担となることが示されております。現在は、検査料、解熱剤代などについて、公費支援があるため３割負担の方で2590円となっております。また治療薬につきましては、経口治療薬であるモルヌピラビルについては、１日２回、５日間服用した場合には、３割負担の場合で約２万8000円となりまして、点滴として使用されているレムデシビルは、５日間投与した場合には、３割負担の場合で約11万4000円となります。 なお、食料支援につきましては、本市で自宅療養者への支援を実施した際には、１人当たり３日分程度の食料品等を提供しており、その額は約3500円でございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） ＰＣＲ検査や抗原検査をやると大体5000円から高いもので３万円ぐらい自己負担がこの間発生していたかと思います。それ以外にも治療薬、私もコロナになりましたけれども、出されたのは解熱剤だけだったんですけど、治療薬が仮に出されれば、３割負担でラゲブリオが２万8000円、レムデシビルが11万4000円、実際にかかっている費用は、ラゲブリオは９万4000円、レムデシビルが38万円という状況。３割だったとしても非常に高額な状況だと。それ以外にも入院費であったりとか、自宅療養されている間は食料品や日用品などの費用負担が発生するという状況です。 今いろいろなところで懸念されているのは、こういった検査や診療行為が自己負担となった場合、検査や受診の抑制を招くのではないかという心配が出されていますけれども、市としてはどういうふうに考えていますか。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 先ほど答弁いたしました新型コロナ感染症の治療費に係る自己負担の試算結果につきましては、季節性インフルエンザの診察後、解熱剤とタミフルを処方された場合には、自己負担額が最大4450円になるとのことで、これと同程度になるとされております。この自己負担の増加に伴いまして、感染が疑われる方がどのような受診行動を選択するかにつきましては、現時点で予測することは困難であると市としては考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 今
健康福祉部長は、解熱剤と新型インフルエンザのタミフルとの比較をしたら同じ程度という言い方されたと思うんですけど、これ解熱剤とインフルエンザの治療薬との比較をするというのは私フェアではないと思っているんです。比較をするのであれば、新型コロナの治療薬であるレムデシビルやラゲブリオとタミフルを比較するべきではないでしょうか。タミフルとレムデシビルを比較すると、薬価は何倍の開きがあるんですか。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 現時点でちょっと試算をしておりませんけれども、感染した際に診察するときは、まずは解熱剤を処方されるということで、例えば先ほどおっしゃられたお薬、経口薬ですとか経口剤のモルヌピラビルとか、あるいはレムデシビルにつきましては、相当重症化が進んだようなときに使われるものでございますので、そういった試算をしたわけでございますけれども、当然重症化、中等以上の状況になった際の比較としては、その差は開いてくるというようなことは承知しております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君）
健康福祉部長も御存じだと思いますけれども、タミフルとかリレンザが出た当初は、やはり非常に高額だったから、重症化した人、特定の人しか受けられなかったと。それが普及が進むことによって安価になったから、今解熱剤と同程度ということになっているんですけれども、現時点でレムデシビルやラゲブリオというのは、まだそこまでいっていない時期尚早という状況だから、重症化の人に限ってしか出せない状況なんですよ。 ちなみに言うと、タミフルとレムデシビルの薬価の差は約25倍。これだけ同等ではなくて25倍の差があるというふうに考えた場合、受診抑制が働くと思いませんか。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 薬価が25倍の差があるということでございますけれども、基本的には、そのような差があれば、まずは基本的な感染防止対策を講じて感染しないように努めるというようなことがまず第一に市民の皆様が行動することなのかというふうに考えております。 また、国としても高額な治療費については検討するようなことで、進めている状況でございますので、今後どのような結論になるか未定でございますけれども、国のそういった考えを注視してまいりたいとそのように考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 私もそう思います。ですから時期尚早なんですよ。だけれども国は今何を言っているかといったら、マスク外すようにとか制限を解除するというようなことばかりアピールしていると。実際にかからないようにしてください、薬価これだけ開きありますよ、そういう指導はしていないはずなんですよ。ですから時期尚早だと。 もう一つ、私、健康福祉部だからこそ言わなければいけないなと思っているんですけど、子どもの貧困実態調査やられたかと思うんですけれども、この中の回答には、低所得世帯の親御さんの回答でしたけれども、医療保険料が高過ぎて現時点でも滞納状態だという回答であったりとか、もしくは保険税を納めると医者にかかるお金がないから医療にかかっていませんと。あれは平成30年の頃のデータだったと思います。それからいろいろ状況変化があって、今もっと大変な状況になっていることは容易に想像できるわけなんです。主管課でそういう調査を行っているんだから、こういう状況の中で受診抑制が働くかどうか分からないというのは非常に不誠実な答弁ではないかというふうに指摘しておきます。そう思いませんか。聞いてみましょうか。
○議長（田口和弘君） 暫時休憩いたします。 午後１時56分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時15分開議
○議長（田口和弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 先ほどの内野直樹君の質問に対する答弁を願います。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 受診抑制に関する改めての御質問でございますけれども、繰り返しの答弁になりますけれども、感染が疑われる方などがどのような受診行動を選択されるかにつきましては、予測することが困難であると考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 私が聞いているのは、全市民がどうなるかではなくて、低所得者に限った場合どうですかということで今お尋ねしているんですけど、その点は答えていただけませんか。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 恐縮でございますけれども、低所得者に限っても、どのような受診行動を取るかについては予測することは困難であると考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 相変わらず不誠実な答弁だなと思いました。ただ、
健康福祉部長が予測できない、分からないと言ったとしても、低所得者ほど検査代や治療、こういうところから除外されていくことは間違いないということだけは指摘をしておきます。 次に、医療体制について伺います。岸田政権は、発熱外来や指定医療機関などに限定されていたものが５類化によって担い手が増えると楽観的な発言をされています。ところが医療現場からは、公的支援が廃止されれば、病床の確保が難しくなるなど、むしろ担い手は減るとの厳しい意見が上がっています。 そこで、本市の場合どうなのか確認します。現在、本市の発熱外来や指定医療機関を担っている医療機関は、公的支援が廃止されてもコロナ診療を継続してもらえるのか、確認をしているのかどうか。確認をしていたらその内容もお聞かせください。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 市医師会に確認しましたところ、現在、国において診療報酬の特例加算などの公的支援をどのような形で継続するかを含めて検討中であるため、今後コロナ診療を行う医療機関が増えるかについては、未定であるとのことでございました。 以上です。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） もう一つ伺います。この間、動線を分けることが難しいなどの理由から診療所でコロナ診療の受診を拒否している医療機関、これがコロナ診療を行うことで、岸田首相は５類化以降は担い手が増えると言っているんですけれども、こういう市内の医療機関、５類化以降に診療してもらう予定があるのかどうか分かりますか。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 こちらにつきましても市医師会に確認をさせていただきましたが、先ほど答弁をいたしました内容と同様であり、現時点では未定とのことでございました。 以上です。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 今、コロナの対応をされている医療機関も、現在はコロナ対応をしていない医療機関も、岸田首相が言うように、５類化されれば私たちもやりますよ、継続しますよと言えないということなんですよ。こういう状況なんだったら、段階的な補助金を削減していくということは行わないように市として国に意見するべきではないですか。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 現在、国において検討をしている最中ということでございますので、今そのような要望を上げるような状況にあるとは考えておりません。 以上です。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 私は決まってから、いや、それやめてくれというのではなくて、検討している最中だからこそ、現在コロナを診ている市内の医療機関、もしくは診ていない医療機関も５類化されて診ていくというふうに言っていないと。検討している最中だからこそそういう実態を国に上げていく必要があると思います。ぜひお願い、要望だけしておきます。 時間ないので次行きます。ワクチン接種について伺います。本市でこの間ワクチン接種を受けた方の延べ人数をまず教えてください。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 令和５年２月24日時点で、延べ20万8744回の接種を実施しております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 大体平均すると１人２回から３回接種をしている状況なのかということは分かりました。これが５類化された場合、１回当たりの接種費用、自己負担というのは発生するのでしょうか。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 令和５年度につきましては、コロナワクチンは引き続き公費負担で実施する方向とされておりますので、５類に見直しがされた後も自己負担なく接種できることとなります。１回当たりの接種費用が幾らかかるかについては、国から示されておりません。 以上です。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 取りあえず令和５年度は継続されると。今後のことは分からないけど、令和５年度は継続されるということで、１回当たり幾らかかるのかもよく分からないと。ただそれ以降、令和５年以降、令和６年以降というのかな。自己負担が発生した場合というのは、これまでのような接種人数が期待できないのではないかというふうに私は思うんですけれども、市はどういうふうに考えていますか。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 現在も回数を重ねるごとに接種率は低くなっている状況でございます。これは本市に限ったことではございませんが、理由といたしまして、コロナウイルスが弱毒化してきており、重症化リスクが低くなってきていること、接種後の副反応が重く、接種しないことを選択される方がいることなど様々な要因があるかと思われますが、５類に見直しがされた後に接種率がどのようになるかを現時点で予測することは困難であると考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 自己負担が発生しなくても回数を重ねるごとに接種をしている人の数が減っているということであれば、自己負担が発生すれば減るのは目に見えているのではないかと私は思います。 減ってきている理由というのがちょっと気になりまして、大きく３つ言われていて、一つはコロナが弱毒化している。２つ目が重症化リスクが低くなっている。３つ目、副反応が重いと。この３つ目の理由というのは、分からないでもないなとは思うんですけれども、コロナが弱毒化している、もしくは重症化リスクが低くなっているからワクチンを打たなくていいやというのは、私誤ったメッセージが伝わってしまっているのではないかというふうに思っています。確かに現時点ではコロナウイルスが弱毒化しているけれども、これがずっと続くということが保障されているわけではないんです。 また、重症化しなかったとしても、軽症状態や中等度で死亡する事例がむしろ増えているわけで、重症化が減っているから安心できるわけではないと。現に国内の１月の死亡者数、一月の死亡者数は１万人を超えると。この３年間の中で一月で見た場合、死亡者が最高に多いのが今年の１月なんです。また、ある専門家からすると、１年間に３回も流行がある感染症はほかに例がないと。こういう状況の中で感染爆発をすれば、いつ新たな変異株、死亡リスクが高い、感染力がさらに強いウイルスに変容するリスクというのがあるのではないかと。これが医療に携わっている人の認識、感染症学、もしくは病理学の専門家の認識だなと思っています。市にはこういう認識あるんですか。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 市におきましても、国において、このまま５月８日を迎えて５類化するというようなことは、一月ぐらい前に改めて検証するとしております。また重症化が高くなるような変異株が出現した場合には、その対応も見直すとしておりますので、その方向性に沿って市としても対応していきたいとこのように考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 現時点でも治療薬がめちゃくちゃ高いと。ワクチンの協力もだんだん得られなくなってきていると。ところが１年間に何回も流行するリスクは変わらないし、一たび流行してしまうと途端に医療が逼迫してしまうという状況は何ら変わっていないと。こういう状況の中で、やはりワクチンを希望される方、副反応が重いということで受けないという方、私も含めていますけれども、行動も含めて今緩んでいる状況かと思いますので、正しい情報発信を健康福祉部としてしていただきたいと要望しておきます。 ワクチンの副反応、またはワクチン後遺症とかコロナ後遺症と呼ばれているものについて伺います。現在、ワクチンの副反応の症状が現れた方、もしくは、その後、ワクチン後遺症というような症状を訴えている方の数というのは市は把握しているのでしょうか。把握していたらその数を教えてください。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 副反応の症状が現れた方、全数については把握しておりませんが、現時点で本市において医療機関から提出され、副反応の疑いの報告があるものが７件、被接種者からの健康被害救済制度の申請は９件ございました。 以上です。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 副反応、後遺症も含めていろいろな症状があります。簡単なものでいえば、簡単というか、皆さんが知っているようなものであれば、嗅覚障害、味覚障害、なかなかこんなことにもなるんだというのを調べると思うのが、例えば歩行ができなくなってしまうとか、円形脱毛症になってしまうとか、自己免疫疾患になってしまうとか結構重いものも含まれるわけです。こういう方々に対して、現在どういう支援があるのか。また、これらが５類化されることによって、この支援が継続されるのかどうか、分かったら教えてください。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 本市では、接種券送付の際にコロナワクチン接種後に生じる可能性がある副反応の情報と健康被害救済制度の案内を記載したリーフレットを同封することによりまして、制度の周知に努めております。また
市ホームページには、副反応が生じた際に、看護師や保健師などの専門スタッフが対応する東京都新型コロナウイルスワクチン副反応相談センターの電話番号を案内するなど、副反応に対する相談支援についても行っております。 なお、健康被害救済制度につきましては、コロナワクチン以外の予防接種にも対応しているものでございまして、こちらは恒久的に存在する制度でございます。 また、東京都新型コロナウイルスワクチン副反応相談センターにつきましては、現時点で終了するとの情報は得ておりません。 以上です。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 分かりました。現在、感染者数だけ見れば落ち着いているし、新型コロナは季節性インフルエンザと症状こそ似ているとは思いますけれども、その感染力であったり、後遺症の重さ、非常に深刻だと私は考えています。また治療薬、特効薬というのがきちんと手に入るような状況でないというような中で、医療現場からは様々な声が上がっております。 少し紹介すると、厚生労働省の審議会部会では、１年に３回もの流行を起こし、その都度医療体制が逼迫する疾患を５類にしてよいのか。また大阪府の保険医協会の理事長さんは、日程ありきの５類引下げではなく、感染状況や医療現場の実情、科学的な根拠を基に議論することを求めますと。また政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身会長ですら、先日の１月の記者会見で、５類にしたからといってコロナの感染がゼロになるわけではないし、多くの医療機関が自動的に参入するわけではありませんと言っています。 本市でも、一度流行すると熱が出たとしても検査することができない、合併症などのリスクがあっても入院できないといった状況は、先日まであった第８波のときでさえ初期と変わらず繰り返していると。５類化するのであれば、せめて検査ができないとか、医療が逼迫しないような体制強化を整えた後であったりとか、もしくは１年間に何度も何度も感染爆発しないようなエビデンス、科学的根拠が示されてからするべきではないかと国に進言するべきではないですか。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 ５類化するということは、５月８日からと先ほども答弁いたしましたけれども、一月ぐらい前に改めて検証するとしておりますので、直ちに日程ありき、５月８日ありきで国のほうで方針を定めてはありますけれども、移行すると確定しているわけではないということでございますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） この間の感染爆発の状況を見ると、例えば年末、ハロウィンだったりクリスマスだったり、年末年始に人が大幅に移動するとか５月の長期連休で人が移動する。夏休みのお盆の時期に人が大幅に移動する。そういうことがあって２週間ぐらいたってから大体感染が爆発していると。５月８日に発表する前に、１か月前、４月の段階で今の感染状況を見たとしても、これまでの感染爆発の状況を見れば、爆発する前の時期に数が落ち着いているから５類でいいね、こういう５類ありきの日程になっているのではないかというのが現場から指摘されているわけですよ。そういうことも含めて、今国が検討しているのであれば、こういう懸念を市として持っていますと。地元の医師会、岸田さんが言うように、５類化されても継続しますとか、今までやっていなかったことを安心してやれるようになります、期待していますという発言は少なくとも出されていないんだというようなことはきちんと伝えていただきたいと思います。 次に、特例制度について伺います。新型コロナ特例貸付、住居確保給付金の、この間の利用状況をまず教えてください。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 新型コロナの特例貸付、住居確保給付金の利用状況でございます。社会福祉協議会に確認をさせていただきましたところ、新型コロナの特例貸付につきましては、令和２年度、緊急小口資金が655件、総合支援資金が919件、令和３年度につきましては、緊急小口資金が299件、総合支援資金が653件、令和４年度につきましては、緊急小口資金が現在までのところ69件、総合支援資金が59件、合計で緊急小口資金は1023件、総合支援資金は1631件とのことでございました。 また、住居確保給付金につきましては、令和２年度から令和４年度の１月末までで167件の利用でございました。 以上です。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） この間見ると、非常に多くの方がこの救済措置を利用しているのかと。ただ、残念ながら緊急小口資金であったり総合支援資金だったりというのは貸付制度なので、状況によったら返さなければいけないということがこの物価高騰下の中でさらなる追い打ちになっていると。この制度は年内、去年で終わってしまって、１月からこの返済が求められるという状況が始まっていると。 ついでに聞きたいのが、１月以降なんですけれども、減免を申請して受理されている人たちが今言ったようなやつで何件ぐらいあるのか。もしくは、現時点での滞納状況なんかも分かったら教えてください。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 こちらも社会福祉協議会に確認をいたしましたところ、減免申請につきましては、令和５年１月末時点で、緊急小口資金は312件、総合支援資金は269件とのことでございます。 また、滞納の状況でございますが、令和５年こちらも１月末時点で、緊急小口資金は325件、総合支援資金は261件でございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） この減免等については、基本的に判断するのは東京都社会福祉協議会かというふうには思うんですけれども、不承認になった内容、理由というのは市のほうに届いているのか、市の社会福祉協議会のほうに届いているのかどうか、分かったら教えてください。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 申し訳ございませんが、そちらについては確認しておりません。 以上です。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） はい、分かりました。かなりの方がこの制度、救済措置を使っていて、それで助かったという方もいるし、現状まだ大変な状況で生活されているという方がいます。これは過去にもやりましたけれども、減免対象となっている方というのは、全体の中のそもそもごくごく限られて、全ての制度を使っているとかいろいろな条件付けがされていたかというふうに思います。少しでも収入が増えてしまって、住民税非課税を僅かに超えただけでこれらの貸付けを返済しなければいけないと。こういう物価高騰の中でそういう目に遭っている市民も少なからずいるのではないかというふうに思います。実情に対応する丁寧な対応、聞き取りはたしか総合窓口でやっていただいていると思いますので、ぜひ丁寧な対応を求めます。 ちょっと市民部にも伺います。この特例制度の中には、国民健康保険税の特例減免というものもあるかと思います。これ４月以降どうなるのか分かったら教えてください。
○議長（田口和弘君） 市民部長。
◎市民部長（室賀和之君） お答えいたします。 令和２年度から実施しております国民健康保険税に係るコロナ減免につきましては、今般、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ位置づけられる方針が示されたこと、こちらに伴いまして、国から令和４年度をもって財政支援を終了する旨の通知のほうがございました。本市では、国の財政支援の中で当該減免を実施していることから、令和５年度の国民健康保険税に係るコロナ減免につきましては、現時点では予定しておりませんので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 国民健康保険税の特例減免も５類化の影響、あおりを受けて廃止される通知が来ていると。 ちなみに、この間、初年度はたしか100件ぐらいあるという情報だったと思うので、去年とおととしあたりでいいので、実績、またそれに付随する状況が分かりましたら教えてください。
○議長（田口和弘君） 市民部長。
◎市民部長（室賀和之君） お答えいたします。 国民健康保険税のコロナ減免の実績というところでございますけれども、まず昨年度の令和３年度につきましては36件、金額で申しますと621万4100円、令和２年度につきましては113件、金額で申しますと1901万3800円というような実績になっております。また本年度につきましては、こちら１月末時点の状況になりますが、18件、金額で申しますと268万3600円となってございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 一つ前の答弁の中で、国が廃止しても市がやるつもりは今のところないということですけれども、直近の令和５年１月の状況でも18件の利用があると。最初の年は100件ぐらいあったかということで、徐々に落ちてきてはいるけれども、コロナ前のときは、この減免制度というのは年に１件あるかないかという状況の中で、現時点でも年度途中で18件あるという状況の中で廃止されてしまうと。非情だなというふうに思っております。 仮にこれを市独自で行おうとすると幾らぐらいの費用がかかるのか、試算されていますか。
○議長（田口和弘君） 市民部長。
◎市民部長（室賀和之君） お答えいたします。 令和５年度の当該減免に係る費用ということですけれども、ただいま御答弁したとおり、例えばですけれども、令和４年度とその前の令和３年度、こちら２か年の平均として額を算出いたしますと、こちらが約445万円ということでございます。市独自で減免するという形になりますと、国の財政支援が一切受けられない形でこれを全額市で負担する形になりますので、同様の件数申請があれば、当該額が、この程度の金額を負担する形になるかというところでございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 400万円ちょっとかかると。こういう状況で、議会当初、本会議初日に市は国民健康保険税の値上げを提案して通されてしまっていますけれども、やはり本来であれば、こういうことは私は国が責任持って継続するべきだと。国民健康保険税というのは前年度の所得状況に応じて出されるものなので、この５月に５類にされるからといって、去年の状況、所得を見て、国民健康保険税の特例減免制度の廃止は、せめて来年の５月までは待つべきではないかというふうに思うんです。それ以外の貸付制度も含めた特例制度というのは、引き続き継続するようにということで国や東京都に求めるべきなのではないかと思います。これ健康福祉部と市民部とそれぞれお願いします。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 新型コロナ特例貸付、緊急小口資金と総合支援金の部分でございますけれども、こちらの特例制度によって救済された方は多いと考えておりますけれども、今後も国及び都の動向を注視しながら傾向を見ていきたいとそのように考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 市民部長。
◎市民部長（室賀和之君） お答えいたします。 現時点で全国市長会において、令和５年度の国民健康保険税に係るコロナ減免、こちらの財政支援措置を国に要望する動きは特段ないところなんですけれども、国民健康保険では、主管課長会というのが年度を通じて何回かございますので、そういった場を通じて、今後、他市と情報共有をしてみたいと考えておりますので、御理解くださるようお願いいたします。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 時間ないので次行きます。学校生活についても伺います。この間、校外学習であったり運動会といった学校の行事、また給食の時間など、本来であれば子どもたち同士楽しい時間であったものが、マスクをしたりだとか外出の制限があったりだとかということで、そういう体験を受けられない児童・生徒が過去に出てきて、それがだんだん緩んではいるとは思いますけれども、このような様々な制限を受けて学校生活を子どもたちは過ごしております。 感染予防対策では、インフルエンザによる学級閉鎖などを抑えることが当初できていた一方で、人との距離の取り方、相手の表情を酌み取るといった対人関係、また運動不足による体力低下、スマホや家庭用ゲーム機による依存症、生活の乱れなどが問題視されています。また、教職員はそれでなくても多忙を極めている中で、コロナ禍で新たな対応や負担が求められてきている中で、病気休職をされる方も増えてきていて、慢性的な教職員不足というのも社会問題化されているかと思います。これらの問題は、５類化されることで徐々に緩和されると見ているのでしょうか。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（東口孝正君） お答えいたします。 人々の価値観や社会の変化に柔軟に対応しながら、対人関係の充実や体力向上などに取り組んでいく中で、問題とされている部分については緩和されていくものだと捉えております。５類化されることで報道されているような教員不足の解消に直結するかは不明だと考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 緩和されていく部分もあるし、教職員不足は別の問題があるというところかと。影響も大きいのかというところかと思います。 ２点目のほうに行きます。最後、卒業式です。今回の卒業式から式典中の児童・生徒と教職員はマスクを外すことを基本とし、校歌などは録音したものを使用すると。そして、在校生、卒業生などの呼びかけみたいなことは行わないということが都教育委員会から通知されていると。 ちなみに、昨年、おととしの卒業式というのはどういう形で行われていたのか教えてください。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（東口孝正君） お答えいたします。 昨年、一昨年ともに、参加者は卒業生、教職員、保護者とし、座席の間隔を適切に取り、マスクを着用で実施しております。また保護者の参加は２名までとし、来賓の参列者の人数は最小限に絞り、市議会議員、市役所関係者は出席しない形で実施しておりました。 以上です。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） あとは、歌とか呼びかけというのはどうだったのか、ちょっと教えてもらえますか。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（東口孝正君） お答えいたします。 昨年、一昨年ともに歌や呼びかけはしておりません。 以上です。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） それでは、今回の突然のマスクを外すようにという対応に対して、児童や生徒、保護者、また学校教員、現場からはどういう反応があったのか教えてください。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（東口孝正君） お答えいたします。 今年２月の初旬の段階では、マスク着用での参加を周知していたので、卒業証書授与式ではマスクを外させてほしいという意見がございました。２月下旬に式全体を通じて、児童・生徒、教職員はマスクを外すことを基本とすることを周知してからは、保護者もマスクは要らないのではないかという御意見がございました。また歌を歌わせてほしいという御意見も届いております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 先ほど私休憩中にちょっと教育長と立ち話しして、実際こういう卒業式の計画というのはいつぐらいから準備するものなのかということを聞いたら、２学期の終わり頃にはもう大体計画を立てていると。ところが、政権側からいきなり１月の後半、２月の初旬あたりにマスクを外せということで、実際現場は計画をやり直したと。そういう大変な目に遭われているのかというふうに思うわけなんですけれども、今
学校教育担当部長のほうでちょっと保護者はというのもありましたけれども、マスクを外させてほしいとか歌を歌わせてほしいとか意見があったということなんですけども、もうちょっとほかにも児童・生徒、教職員からはどういう声があったのか教えてもらえますか。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（東口孝正君） お答えいたします。 教育委員会のほうにはおはがき等で意見が参っているわけですが、全てが匿名で届いております。ですが、児童・生徒からのもの、また保護者からのものだと思われるものでございます。教職員からは特に声は上がってきておりません。 以上です。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 分かりました。ありがとうございます。 本来卒業式で校歌や合唱コンクールなんかの曲をみんなで歌うこと、あとは在校生、卒業生で呼びかけすることというのは、それまでの学校生活を振り返ったりとか先生とか友達との関係を再確認するような特別な私イベントだと思っております。そして、それを周りで見ている児童・生徒、または見守る保護者にとっては、残念ながらある意味では来賓者の挨拶よりも重要なイベントではないかと考えております。 先日も木村議員とのやり取りの中でありましたけれども、各学校で合唱もしくは呼びかけ、こういうものは式典では行わないけれども、式典の前後にはやるようなニュアンスの答弁があったかと思うんですけど、そういうものを予定している学校はあるのでしょうか。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（東口孝正君） お答えいたします。 いわゆる学年行事としてもう式の前に行っている学校もございますし、式後に歌を歌うなどの取組を予定している学校もございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） ちなみに、この式の後に歌を歌うとか、そういうイベントを計画されている学校、去年、おととしはどうだったのか教えてもらえますか。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（東口孝正君） お答えいたします。 一昨年度は、中学校で１校、式後に校庭で在校生、卒業生が校歌を歌唱しております。昨年度は、小学校で１校、式後に祝う会を設定して歌唱などをする会がございました。 以上です。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 学校によっては、何とかそういうことを体験させてあげたいということで努力されているんだなということは分かります。 こういう実情を知りもしないで、ある意味で一方的に式典でマスクを外せということで、学校現場も計画していたものを直さなければいけないと。マスクを外すことによって式典内で歌うこともできなくなってしまったと。では何でそもそもこのような取組を式典内で行わせてあげることができないのでしょうか。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（東口孝正君） お答えいたします。 今年度の実施については、式の全体を通じてマスクを外すことを基本としたため、合唱等を行う際にはマスクの着用が必要になることから、合唱等は行わないことといたしました。この点については、様々な御意見があることを踏まえ、両校長会とも熟議を重ね、市内全体で合わせるようにいたしました。このような形を取ることが最も混乱が少ない方法だと考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 混乱が少ないというのは、聞こえはいいですけど、責任者が責任を取らないのではないかというふうに私は聞こえています。 そういうことであれば、先日、木村議員がおっしゃっていましたけれども、来賓挨拶、過去は書面でやられていたと聞いております。この間言っていたビデオレター形式にして、式典時間を短縮してあげることで早く式典後の祝う会とかそういうところにつなげてあげて、そういう時間を保障してあげたほうがいいのではないかと思うんですけど、いかがですか。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（東口孝正君） お答えいたします。 これまで参加者を可能な限り少なくするために、書面での告辞や式辞を取り入れてまいりましたが、学習指導要領解説特別活動編にある決意も新たに新しい生活への希望や意欲を持てるような動機づけを行い、学校、社会、国家などへの所属感を深めるとともに、厳かな機会を通して集団の場における規律、気品ある態度を養うという儀式的行事の狙いを達成するために壇上での挨拶を行います。 ビデオレター形式については、スクリーンやプロジェクター等の準備もございますので、検討はしておりません。 以上です。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 今の
学校教育担当部長の答弁で、卒業式の主役は子どもや保護者ではないということは分かりました。 時間ないのでまとめます。コロナ禍で子どもたちはいろいろな面で制約や不利益を受けてきました。コロナが少し落ち着いている今こそ、思い出深い卒業式を味わってもらって、新たな門出を祝ってあげたいと思い、今回質問を準備してまいりましたけれども、
市教育委員会や学校長もそうなのかな。上の顔色をうかがうことを優先させて決断しなかったということは非常に残念でなりません。 教育上、子どもたちには、自らが考え行動するようにと教えておきながら、実際には責任ある立場の人たちが思考停止の状況では、そのメッセージは子どもたちに響かないのではないでしょうか。このことだけは指摘をし、１項目めを終了いたします。 ２項目め、オスプレイの問題です。 まず、このクラッチの部品交換なんですけれども、米軍からどのような情報提供が来ているのか、もう少し詳しく教えてください。
○議長（田口和弘君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 北関東防衛局からは、米側からの情報提供といたしまして、オスプレイのクラッチを原因とする特有の現象の発生を予防するための措置の一環といたしまして、全てのオスプレイにつきまして、一定の使用時間を経過した一部の部品、これはインプット・クイル・アッセンブリーと言うらしいんですが、そちらを交換することとしたこと、対象となる機体が所属する部隊や機数などの詳細については、米軍の運用体制に関することでありお答えできないという説明がございました。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 今、
企画財政部長の答弁の中にあった交換する部品、インプット・クイル・アッセンブリー、これはどういう部品なんでしょうか。
○議長（田口和弘君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 インプット・クイル・アッセンブリー、こちらはエンジンの動力をローターに伝えるクラッチ関連の部品ということでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） ですから、結局クラッチに関する部分を丸々取り替えるという中身かというふうに思います。 この問題、毎度毎度やっているんですけれども、９月の議会のやり取りで、防衛省の説明では、機体自体の安全性に問題がないことを専門家同士の意見交換等を通じて確認していると。機体の安全性に問題がない。構造的な問題ではありませんというような説明だったと思います。ところが結果的には、通常であればリコール案件ですよ。部品交換しないとやばいと。これ、過去の説明と今回防衛省が説明している内容、間違っている、食い違っているのではないですか。
○議長（田口和弘君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 北関東防衛局からは、今回米側が発表した部品交換の措置は、あくまでも予防的な措置であり、オスプレイの機体自体の安全性には問題はない、変わりはないということで説明を受けてございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 機体自体の安全性には問題ないと言っておきながら、９月議会でも12月議会でも、アメリカの担当者、広報部長か何かは、ハード・クラッチ・エンゲージメントが起きると機体の制御がうまくいかないで墜落する危険性がありますと。ですから、安全に運行するマニュアルを確立したから安全だと。決して機体の問題ではありませんと言っていたんですよ。ところが、結果的にはやはり部品交換しますと。部品に問題があるということですよね。 これだけではないんですよ。先ほど登壇して言いましたけれども、アメリカの軍事専門メディアブレイキング・ディフェンスによると、米軍は開発したベル・ボーイング社と協力して、この問題に関する試験、もしくはデータ分析をこの発表した後も行っていると。そして前回も紹介した長期的な解決方法としては、もっと性能がいいクラッチの再設計に現時点で取り組んでいると。ですから今不十分なクラッチを不十分なクラッチに交換するということで場つなぎしているというのが実情ではないかと。この８月、９月以降の年明けの２月の発表を見て、アメリカメディアの報道ですけれども、防衛省の主張と食い違っていると思いませんか。
○議長（田口和弘君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 米軍と防衛省の主張が違っているということでございますが、先ほどのインプット・クイル・アッセンブリーを交換する必要がある機体につきましては、交換され次第、当該航空機は飛行ステータスに戻るとのことから、機体自体の安全性には問題ないとした説明に食い違いがあるとは考えてございません。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） どう解釈すると食い違いがないというふうに言えるのか私には分からないんですけれども、９月のやり取りの際に、北関東防衛局は、機体自体の安全性に問題がないことを専門家同士の意見交換を通じて確認していると。安全に運行できる手順が確立されており、技術的な課題は存在しないと説明してきたはずです。ところがアメリカでは、部品交換をします。ですから問題ないですと発表した後も、クラッチの不具合の試験や分析を行っているというんですよ。そしてさらに完璧なクラッチを再設計しているというんですよ。ということは、今の状況は、古いものを使っていたら危険だし、また不十分なものを交換したとしても落ちるリスクがあると。危険な状態だというふうに言わなければなりません。 ちょっと聞き方変えますけれども、９月の時点での防衛省の説明と今回の防衛省の説明、変わっていませんか。
○議長（田口和弘君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神子武己君） お時間を頂戴いたしましてありがとうございます。 今、９月の説明と今の説明が違うのではないかという再度の御質問でございますが、９月の段階では、防衛省としてはそもそもオスプレイの飛行を一律に見合わせるべき機体の安全性に係る技術的課題は存在しないこと、その上で米空軍がＣＶ－22に求められる運用の特性も踏まえ、教育訓練や機体点検等を継続的に行っていくとしていることを踏まえれば、米側の説明には合理性が認められるという御説明をしてございますので、特に今回の説明と食い違いが生じるとは考えてございません。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 安全性には問題ないんだと言っておきながら、空軍のオスプレイが全機停止命令になったときは、ノルウェーの自然公園に墜落してしまって、自力で脱出することができなくて、数か月規模で滞在せざるを得ないと。ほかの何かで牽引して、ようやく運び出せると。ノルウェーは自然公園であったからまだよかったのかもしれない。これが横田基地の上空、住宅が密集しているようなところで落ちたらどうなるのか。ちょっと考えてもらいたいと思います。 少なくともベル・ボーイング社とアメリカが行っている分析が終わったりとか、もう少し精度のいいクラッチが作られるまで、そしてそれが交換されるまでは、横田基地の上空の飛行訓練、続けさせるわけにはいかないのではないですか。もしくは、多分こういうものに関する質問を都と５市１町が米側、防衛省側に投げていると思うんですけど、そういう回答がきちんとなされるまでは、それこそ訓練の中止自体を５市１町として求めるべきではないんですか。
○議長（田口和弘君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 繰り返しになりますが、当該クラッチ現象については、全ての種類のオスプレイの設計や技術に係る安全性について、責任を有する米軍専門部局より機体自体の安全性に問題ないことを確認しており、飛行の安全に関わる構造上の欠陥はないということでございます。このことから、現状では飛行停止を求める考えはございませんが、引き続き市民の不安が解消されるよう基地周辺自治体と連携をしながら安全確保の徹底は求めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） アメリカや防衛省が安全だと言っていて、なおアメリカは開発企業とデータ分析調査を行っているわけですよ。もしくは、今よりももう少し墜落する可能性の少ないクラッチの開発をしているわけですよ。ということは、今の状況が決して安全ではないという裏返しではないでしょうか。アメリカが安全と言えば、たとえ危険な状況だと分かっても危険だと言うことができない関係性というのは一体何なんでしょうか。 ただ、幾らアメリカや防衛省が安全ですと言ったとしても、クラッチに構造的な問題を抱えている状況は変わりないと思います。いつ墜落するか分からない欠陥機を安全性は問題ないとか国防のためとか、そういう言葉で押し切られて抗議一つしないという市と日本国政府の姿勢は、市民の不安を解消する気が本当にあるのかということは指摘しておきます。 ハード・クラッチ・エンゲージメントの問題についてお尋ねします。これはオスプレイ特有の現象だと認識しています。今回のようにクラッチの部品交換をする際に、飛行停止にするなどの情報提供がなされた機体、オスプレイ以外には存在するのでしょうか。
○議長（田口和弘君） 暫時休憩いたします。 午後３時10分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時30分開議
○議長（田口和弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 先ほどの内野直樹君の質問に対する答弁を願います。
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 オスプレイ以外の機種でクラッチを交換したものがあるかということでございますが、大変恐縮でございますが、特に情報としては持ち合わせてございません。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） １機、２機不具合で交換したことはあったとしても、400機全部交換しますなんていうのはオスプレイ以外あり得ないんですよ。 ちなみに、一定の飛行時間で交換するということなんですけれども、もう少しその交換時期の目安、例えば飛行時間であったりとか飛行距離であったりとか、場合によっては危険な飛び方をしているとか、そういう目安は示されているのでしょうか。
○議長（田口和弘君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 北関東防衛局からは、米側から一定の飛行時間を超えたインプット・クイル・アッセンブリーを交換する必要があるということでございますが、運用上の安全に関する懸念によりましてそのインプット・クイル・アッセンブリーを交換する必要が生じる具体的な飛行時間の値及び影響を受ける航空機の機数については公表をされないということでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） やはり危険だからあまり教えたくないと。何時間飛んだら危ないということを示すことができないんだと。 時間ないのでまとめます。米軍と防衛省は、住民の安全よりもオスプレイの運用上の安全を優先しているということが分かりました。改めて、こんな危険で欠陥を抱えたままのオスプレイを日本の空、自由に飛び回らせるわけにはいかないと思います。 また、米軍と防衛省のこの間のひどい説明に対し、抗議もしない市の姿勢も厳しく批判をいたしまして、２項目めの質問を終わります。 最後、３項目めです。地域公共交通の問題です。 市長答弁では、1185票の回答を回収したけれども、結果は現在取りまとめ中と。この取りまとめ中という中身、理由、もう少し詳しく教えてください。
○議長（田口和弘君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（樋渡圭介君） それでは、お答えいたします。 市民意向調査アンケート、こちらにつきましては業者のほうに委託を行ってございますが、委託契約の履行期限を３月17日としており、現在取りまとめを行っているものでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 委託契約に出していて、３月17日にアンケートの取りまとめ結果が主管課のほうに来るということだと思います。そういうことなので、残念ながらこの一般質問中にこの中身を聞いても、予算特別委員会でこの中身を聞いても、決して出てこないのかと。非常に残念だなというふうに思っています。 ちなみに、この1185票の回答があったということなんですけれども、この間市が行っているアンケート調査であったりとか、パブリックコメントと比べると突出して、家庭ごみの有料化も高かったですけど、突出して高いなと私は思っているんですけども、それだけ市民の関心が高い内容なのではないかというふうに思っているんですけれども、これに関する市の認識を教えてください。
○議長（田口和弘君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（樋渡圭介君） それでは、お答えいたします。 回答につきましては、郵送によるものが636票になってございます。そのほか
ホームページやイベント、地区会館等の窓口におけるアンケート用紙の配布による回答分、こちらが549票ございまして、合わせて1185票となってございます。このように多くの方から回答があったことは、まちづくりに対する市民の関心が高まっている表れというふうに受け止めております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 内容についてはこれからの問題ではあるけれども、この回答数、回答率から見ても非常に市民の関心の高さがうかがえるということだと思います。これ以上のことは聞いても出てこないと思いますので、ちょっとこの間の地域公共交通が抱えている問題、そしてこれからの地域公共交通はどうあるべきかという問題を少し確認したいと思います。 これまでＭＭシャトル、そしてむらタクが運行されているわけですけれども、これらを運営する、運行する上で問題点とか課題というのは抽出しているのかどうか。もしそういうものがあるのであれば、内容も教えてください。
○議長（田口和弘君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（樋渡圭介君） それでは、お答えいたします。 ＭＭシャトルやむらタクは、路線バスでは採算が合わない公共交通不便地域などの移動手段として期待されているものでございますが、市の財政負担が大きくなってございまして、利用促進を図ることが課題であるというふうに認識しております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） ＭＭシャトルは、都内でも武蔵村山市が一番最初に走らせることができたコミュニティバスかというふうに認識しています。当初は、車のない方、市内で生活する人の生活の足ということで始まったバス、公共交通ですけれども、ルート再編をするたびに、やれこっちを通せ、駅への乗り入れをしろ、うちの近くに走らせてほしい、あっちにもこっちにも通るようにしてほしいといろいろと当初の目的と違うような目的も含めて取り込んできた結果、ルートによっては非常に使いづらいとか、あとはなかなか乗り手がいなくて不採算になってしまうとか、場合によっては、路線バスとほとんど変わりないのではないかというようなルートを通っておるわけです。何年か前からは、採算性を求める民間バスとすみ分けると言っていたのに、いつの間にか採算性を重視するようになってきた結果、今、市の西側地域には、ＭＭシャトルが走らなくなってしまったと。途端に買物に行くことができない、病院に行くことができない、市役所にすら行くことができないと。今、交通格差というのが非常に市内の中で広がっている。ここら辺を含めて、モノレールが開通する2030年までの間に、どういうふうにこのまちをもう１回作り直していくのか。計画では、歩いて暮らせるまちづくりなんていう計画が出されておりましたけど、その計画どおりにもう１回まちを見直す時期に来ているのかというふうに思います。 この市民意向調査アンケートの中身が示されていない中で、現時点であれしてほしい、これしてほしいというのはなかなか難しいかと思いますので、もうこれで終わります。 私、３期12年、折に触れて地域公共交通の問題を取り上げてまいりました。初めの頃は、高齢になるにつれて地域公共交通への必要性が高くなるにもかかわらず、無作為抽出のアンケートから75歳以上の高齢者を除外したこと、また、その後民間バスのように採算性を優先し、交通弱者を増やしてしまったこと、そしてＭＭシャトルをむらタク、乗合タクシーに置き換えるというようなやり方での弊害など、今でもいろいろな問題を抱えていると思っております。これらの問題、引き続きこの場所で取り上げられるように頑張る決意を申し上げまして、私の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（田口和弘君） 次に、須藤君の発言を許します。須藤君。 （７番 須藤博君登壇）
◆７番（須藤博君） ３項目質問させていただきます。 新型コロナワクチンの安全性ということについて、１項目めお伺いいたします。 毒性の非常に強い新型コロナウイルスが猛威をふるったことにより、メッセンジャーＲＮＡという新たな手法で開発されたワクチンを十分な検証の時間をかけるいとまがなく緊急に使わざるを得ない状況が世界的に生じました。本市においても大多数の市民がこの種類のワクチンを接種したことになります。 このメッセンジャーＲＮＡワクチンが速やかに供給されたことで、高齢者等の抵抗力の弱い方々の命が救われたであろうことは十分推測できますが、一方では、接種後に間を置くことなく亡くなった人たちも一定数存在するのは確かでありまして、政府から死亡一時金も支払われているようであります。私の近所でも、元気だった人が接種から日を置かずに突然亡くなったり、接種後に経験したことのない体の不調や不快感が起きたために、接種を２回とか３回で中断した人たちもおります。 マスコミでは、あまり報じられませんが、このところ、患者に接している現場の医師を中心に新型コロナワクチンの安全性に疑問を呈する動きも活発化しております。イギリス等の権威のある医学雑誌には、ワクチンを打てば打つほどかかりやすくなるという説が早くから唱えられておりまして、最近はその節を補強するデータも上がっているようであります。 そこで、新型コロナ対応ワクチンの安全性について、市の見解をお伺いいたします。 ２項目め、公契約条例について伺います。 公契約条例に関しましては、本市議会では、随分前から複数の議員、会派によって取り上げられてまいりまして、平成13年には公契約条例制定に向けての陳情が全会一致で採択されております。 言うまでもなく、公契約条例は、契約条項の仕事の質を担保するとともに、下請等に従事する労働者の労働条件を保障することにより、結果として地元下請企業の体力向上にも資するものであり、令和の時代に入ってから都内でもこの条例を導入する自治体が増えておりまして、現在では都内人口の３分の１が公契約の適用自治体の住民となっております。 この問題に対して、本市は延々と長い時間をかけて検討しているようでありますが、現時点での市の検討状況についてお伺いいたします。 ３項目め、減塩意識の向上策について伺います。 成人病の予防には、減塩はとても大事な要素でありますが、市民の中には無関心層も少なくないと見られます。市民の減塩意識を高めることは、健康都市としての武蔵村山市の地域向上、あるいは医療費の削減、こういった問題に直結するという観点から減塩意識をどう向上させるか、市のお考えを伺います。 以上、３項目答弁をお願いいたします。
○議長（田口和弘君） 答弁願います。市長。
◎市長（山崎泰大君） それでは、第１項目についてお答えいたします。 現在国内において接種している新型コロナワクチンにつきましては、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に基づき承認されたものであり、その品質、有効性及び安全性が確保されているものと認識しております。 なお、新型コロナワクチンにつきましては、国内外の臨床試験での接種後に生じた様々な事象の件数や頻度を薬事審査の際に審査しており、接種開始後においても医療機関からの副反応疑い報告などを基に安全性の評価を継続的に行っております。 また、令和５年１月20日に開催された国の審議会において、これまで報告された状況について検討し、引き続きワクチンの接種体制に影響を与える重大な懸念は認められないと評価されております。 次に、第２項目についてお答えいたします。 公契約条例につきましては、多摩26市では、平成23年に多摩市で、平成24年に国分寺市で、平成30年に日野市で制定されていることは承知しておりますが、その他の市では制定の動きは見られていないところでございます。 このような状況から、他市の動向を定期的に確認するなど、情報収集は行っておりますが、条例制定に向けた検討は行っていないのが現状でございます。 次に、第３項目についてお答えいたします。 国が実施した令和元年国民健康・栄養調査結果では、１日当たりの塩分摂取量は、男性が10.9グラム、女性が9.3グラムと報告されており、厚生労働省が推進する目標値より毎日約３グラムの塩分を多く摂取している状況となっております。 本市の健やかプランにおいては、健康に生活していくための食生活に関する情報を提供しながら、市民の食に関する知識を深め、よりよい食習慣等の確立を推進していくこと、さらに市民の取組として、塩分の取り過ぎに注意した健康的な食生活について理解し、実践する旨を掲げているところでございます。 具体的な取組といたしましては、健康教室において塩分を抑えた食事を提供し、塩分の取り過ぎが招く生活習慣病について説明をしております。また、市役所等で実施しているパネル展示では、調味料や食品に含まれる塩分量を示し、減塩に対する普及啓発活動に努めております。 今後も減塩の意識を高めていただくため、市報や
ホームページ等を活用しながら、普及啓発の強化を図ってまいりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（田口和弘君） 須藤君。
◆７番（須藤博君） 新型コロナワクチンは極めて短時間で開発されて、使用に至ったということで、普通ですと２年ぐらいかかるのは当たり前のものが、迅速に何とか間に合ったということで、大きな力を発揮したことは事実であります。しかしながら、大手マスコミではちっとも流れないんですけれども、ウェブですとか、それから最近はほとんどの目立つ週刊誌、これで待てよという意味での特集が組まれるようになりました。 気になるのは、プラスの面だけは流布される。効用についても流布される。しかしながら、人命のかかったこういったワクチン行政において、デメリットなり副反応事例、こういったものがどこまで開示されているのか。ましてやそのファイザー社の情報、ワクチンの科学的な内容、こういったものが全く伏せられているわけです。一説によると、75年間情報は開示してはいけないという契約が各国政府と結ばれているということが言われております。 早くから外国の文献に基づいて警鐘を鳴らしていた井上正康医師は、この講演会の様子をユーチューブに上げても即削除されてしまうと。マスコミも取り上げてくれないということで、一種の言論統制のようなものが行われているのではないかということが言われております。ですから、私自身もワクチンを打っておりますけれども、あえて待てよという考え方も御紹介しなければいけないなと思ったわけであります。 ワクチン行政における市の立場というものはどうなのか伺います。一種の機関委任事務のようなものなんでしょうか。市の裁量の余地ですとかそういったものはなくて、国から依頼されて行政を進めているというふうに思ってよろしいわけですか。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 新型コロナワクチンの接種につきましては、法定受託事務、昔の機関委任事務と言われるものでございますけれども、そういった位置づけでございまして、具体的には厚生労働省、厚生労働大臣の指示により接種を進めているところでございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 須藤君。
◆７番（須藤博君） 情報開示を求めて医師の方が政府を訴えたり、提訴したりしている動きもありますが、例えばこのワクチンで今後重篤な副反応が続々と上がってしまった場合、そういった場合に市は特に責任は問われないと思ってよろしいですか。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 訴える内容によりけりになろうかと思います。ワクチンそのものなのか、あるいは接種の方法なのか仕方なのか、厚生労働大臣の指示によってワクチンの接種を進めているわけでございますけれども、ワクチンを接種する場所ですとか方法とかそういったところには裁量がございますので、そういった部分での訴えになれば、市も無関係ではなくなる可能性はあると考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 須藤君。
◆７番（須藤博君） いずれにしても、現実にワクチンを調達して市民に打っているという意味で、市にも一定の責任は場合によってはあるのかというふうに捉えました。 今現在の接種の状況ですけれども、年代別に言って市民のどのぐらいまで接種がされているのか。パーセント、それから何回打っているとか、その辺説明できますか。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 現在まで初回接種からオミクロン株対応ワクチンまで進んでおりますので、最新の状況、オミクロン株対応ワクチンの接種状況で答弁させていただきますと、まず65歳以上の接種率が72.5％、60歳から64歳までの方の接種率が60.5％、50歳から59歳までの接種率が50％、40歳から49歳までの接種率が31.9％、30歳から39歳までが23％、20歳から29歳までが19.2％、12歳から19歳までの接種率が22.9％、全体で45.2％の接種の状況でございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 須藤君。
◆７番（須藤博君） 乳幼児等の接種も始まっていますよね。これは12歳以下の接種状況はどうなっていますか。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） 失礼いたしました。お答えいたします。 まず、５歳から９歳までが３回終了しておりまして6.9％、ゼロ歳から４歳までが0.6％でございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 須藤君。
◆７番（須藤博君） やはり高齢者になるほど接種率が高いということですね。 オミクロン株になると、３回目よりも下がっているのですか。60.5％ということですから、以前より下がっていると思ってよろしいですか、高齢者の場合。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 ３回目の接種を完了している接種率が12歳以上で69.8％でございますので、現状45.2％と比較いたしますとオミクロン株のほうが低いというような状況でございます。－－失礼いたしました。高齢者65歳以上の方の３回目終了の接種率が92.2％、オミクロン株の接種率が72.5％でございますので、現在のオミクロン株のほうが接種率は低くなっている状況でございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 須藤君。
◆７番（須藤博君） なるほど。高齢者に限っては、90％以上の非常に高い接種率ですよね。市も当初大変な御苦労をされてこの接種体制を整えたので、待てよみたいな質問をするのはちょっと心苦しいものもあるんですけれども、しかしながら、生命、市民の命がかかっていることですので、あらゆる可能性というものは考えておかなければいけないというふうに思っております。 本市において、死亡を含む副反応事例というようなものは上がっているのでしょうか、いないのでしょうか。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 コロナワクチン接種の副反応による健康被害の申請件数でございますが、現時点で９件申請がございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 須藤君。
◆７番（須藤博君） ９件というのは、どういうふうな内容になるのでしょうか。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 内容につきましては、微熱や吐き気、肝機能障害、急性膵炎、あるいはアナフィラキシー、過換気症候群、このような事例がございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 須藤君。
◆７番（須藤博君） 取りあえず死亡例としては上がっていないようですよね。今膵臓という答弁がありましたけども、私も謎の膵臓の高い数値というのが健康診断で出まして慌てたんですけども、精密検査したらがんではないと言われたので安心しましたけれども、これ全く謎なんですよ。 全国でワクチン接種後の副反応報告、こういったものはつかんでいらっしゃいますか。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 国で受理している健康被害の救済制度申請状況は、受理件数で、令和５年２月10日時点でございますけれども、6219件でございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 須藤君。
◆７番（須藤博君） 私もそのように情報を得ておりまして、6219件、健康被害を受理。これは死亡例を含むということですね。医療費が支払われたのが1622件ということです。実際には、本市での９件も含めて多分氷山の一角なのかと。私の周りですごく気分が悪くてもう打てないと言っていた人、それから皮膚のアレルギーがひどくていつまでも収まらないとかそういった話がありますけれども、結果的には何も周りには発信せずに終わっていると。接種後すぐに亡くなってしまった方も全然騒いでいないということで、まさかワクチンがという気持ちが市民の間にはあると思います。 当初、志村けんが亡くなったりしたことで、非常に毒性が強いということで、先を争ってワクチンを打ったわけですから、ワクチンに対する一定の信頼感はあるんだろうと思いますけれども、待てよという声が徐々に出てきたのも事実です。 例えば、これは北海道のほんべつ循環器内科、藤沢医師という方が全国有志医師の会というのを立ち上げまして、新型コロナワクチンの即時中止というものを訴えておりますけれども、昨年の11月時点で全国で550人の医師仲間が一緒に運動を始めたと。それからほかにもそういった団体ができてきているようであります。そういう意味では、もっといろいろな面でこれを推進している立場の市も医師会も、これは怪しいなというような事象に対しては将来のためにもより敏感であるべきなのではないのかと。また市民も気安くそういった症状があれば、もしやということで訴えやすい状況というものをより整える必要があるのではないのかと、国レベルで。 今現在は、どのような声を拾い上げるシステムになっていますか。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 コロナワクチン接種に伴う様々な事象につきましては、保健相談センターの所管のほうにお電話いただくこともございますし、直接かかっている医師のところでいろいろな訴えをされている方もあろうかと思います。そういったことももろもろ含めまして、市のほうでは情報も収集しておりますけれども、一義的には市民の混乱を招かないように情報発信はするべきだと考えておりますことから、市の
ホームページ等で厚生労働省のほうのＱ＆Ａにリンクを張ったりとかそういったことをして、正しい情報を正確にお伝えするように努めているところでございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 須藤君。
◆７番（須藤博君） 厚生労働省のほうでも副反応疑い報告制度というものを用意しているようですよね。お医者さんは医学に対する信頼感というものは非常に高いわけですよね。ですから、厚生労働省が外国から調達して国の施策として進めているワクチン行政に対しては、医者の皆さんは多分信頼性が高いんだと思います。ですから、患者の方から先生、打ってからちょっと気分が悪いんだけどとか発疹が多くなってしまったんだけどというような話を聞いても、そんなの関係ないと言ってしまわれる方がどうも多いらしいんです、聞いてみると。そういう話は聞きます。ですから、市のほうでも医師会とか関連する皆さんに、ぜひ市民の訴えに耳を傾けて、関係ないかもしれないけれども、情報を上げてもらいたいという依頼をすべきではないのかと思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 副反応ですとかそのほか後遺症の件につきましてもそうでございますが、市医師会、医療機関では、様々な予防接種も実施しておりますので、副反応やワクチン接種後に生じる可能性がある健康被害に係る救済制度についても十分承知をしていただいていると考えております。 また、適切に御案内されている調査といたしましては、先ほど御紹介いたしました市に申請があった９件のうち７件につきましては、医療機関から制度を案内されて市のほうに申請を行ったという状況もございますので、今後も引き続き医師会との連携を強めながら対応はしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 須藤君。
◆７番（須藤博君） 自分は３回打ったんですけども、そのときに何か気になることがあれば申し出てほしいという紙を受け取った覚えはないんですが、先ほどの答弁ですと、渡しているということをおっしゃいましたね。その辺はちょっと理解が違ったんでしょうか。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 直接先生が患者さんに対して相談してくださいという紙、リーフレットを渡しているということではございませんで、ワクチン接種の接種票を御案内するときに健康被害に関するリーフレット等は同封させていただいているということでございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 須藤君。
◆７番（須藤博君） 分かりました。一応の危機管理の体制は取られているということですね。なかなか市民の方は声を上げませんから、こういった大事な情報が埋もれてしまうということがないようにしてほしいなと思うんです。 と申しますのは、ファイザー社から1291種類の副反応が起きる可能性のある事象というものが一覧表になって出ております。特に心臓血管系、脳神経系、こういった疾患が多く見られる。それから血栓ができやすい。こういったことはもう大手のマスコミでも言われております。ですから、これが一体今後どうなるのか、私自身非常に心配をしている、自分自身も含めてどうなるのか、大丈夫なのかという思いがあります。 と申しますのは、従来のワクチンと違いまして、メッセンジャーＲＮＡワクチンはスパイクタンパクというものを利用するんだそうです。スパイクタンパクそのものは速やかに消えるらしいんですけれども、それの効果を上げるために一種の脂肪の膜で覆っていると。これが長期間残る可能性があって、細胞に直接入っていくということで、予期せぬ疾患が起こる可能性があると。ですから１週間、２週間ではなくて、今後長い期間にわたってこれは経過観察をしなければいけない大きな問題があると思います。今までのワクチンとは全くタイプが違うので、ファイザーも肝腎な情報公開をしていないんですよ。75年間これ情報を開示してはならないなんていう契約条項になっているらしいですよ。その辺聞いたことありますか。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 ワクチンの契約上に係る事項につきましては、承知しておりません。 以上です。
○議長（田口和弘君） 須藤君。
◆７番（須藤博君） 厚生労働省も現場で対応する自治体にいいことも悪いことも含めてもっと詳細に情報提供しなければいけない責任があるんですけれども、現状残念だなと思います。国策としてこれを推進しているので、マイナスの情報を流すと接種率が下がってしまうんだろうという心配をしているんでしょうけども、しかしながら、それで実際に今後大きな問題になったときに誰がどう責任取るのか。それが問題だと思います。つまり、国はどんどん推進している。市もそれに協力する体制になっている。そうすると、打つ、打たないの判断は、個人の裁量に委ねられているわけです。ですから、その個人がワクチンのメリット、デメリットをきちんと捉えた上で判断をするということができない状態ですよね、今は。ワクチンに対して疑問を呈するような意見は、マスコミからも遮断されているという極めてこの大日本帝国みたいな体制が進んでいる。これは科学的な見地から見て私は怖いことだなと思わざるを得ません。 それから、超過死亡という問題、言葉がよく使われます。このコロナワクチンを接種するようになって以来、戦後最大の超過死亡数を日本国民は示しているという問題があります。その辺での情報はありますか。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 コロナ禍以降、国内の超過死亡の発生が増えているということは認識しております。 なお、超過死亡の発生と新型コロナウイルス感染症の波が一致していることから、その理由につきましては、新型コロナウイルス感染症による死亡やコロナに感染したことでもともと持っていた疾患が悪化するなどして死亡するケースが増えたためではないかなどと言われておりますが、はっきりとした理由が示されているものではないと認識をしております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 須藤君。
◆７番（須藤博君） そうですよね。原因はよく分かっていないんですけれども、ワクチン１回目、２回目での経過観察と、それから３回目になってからの超過死亡、この出方がどうやら違うということで、ワクチンを打つことによってワクチンが及ぼす免疫系とは別の免疫系が働かなくなってしまう。それによってほかの病気が、特に高齢者で体に問題を抱えているような方、そういった方は急激に病状が悪化して亡くなる。がんなんかもすごく速いスピードで症状が進むといったようなことも説として唱えられております。これは、まだ超過死亡がコロナワクチンのせいであるということは断定できる時点には達しておりませんので、まだまだ今後ともよく観察していかなければならないと。そのためにも市は現状把握をしっかり進めていただきたいと思っております。 それでは、２項目め、公契約条例について伺います。 現時点では、ある程度の都内でも進めている自治体はあるわけですけれども、多摩地域で３つの自治体が2023年度には公契約条例を進めるという検討をしているという情報があります。 公契約条例については、なかなか本市は慎重なわけでありますけれども、東京都内でも西のほうに行けば行くほど慎重であるというふうに言われております。現実に本市で慎重であるには、それは行政上のお考えがあるんだろうと思います。公契約条例の市にとっての行政にとってのメリット、デメリット、そういったものはどう捉えていらっしゃいますか。 －－失礼しました。先ほど日野市が検討を進めていると言いましたが、日野市はもう既に平成30年に制定しております。2023年度に準備を進めているのは、墨田区、台東区、江東区だということで訂正させていただきます。
○議長（田口和弘君） 総務部長。
◎総務部長（神山幸男君） お答えをいたします。 御質問のほうは、市にとってのメリット、デメリットというようなことでございますが、条例制定により期待される効果と課題という観点から御答弁をさせていただきたいと思います。期待される効果といたしましては、労働者の雇用、労働条件の確保を図るということ。内容といたしましては、最低賃金等の労働条件が確保されることにより、労働者の生活が安定するとともに、公共工事及び公共サービスの質が向上する。２点目といたしましては、公共工事の低価格、低単価の契約発注が減少し、公共工事における労働者の報酬の確保が図られる。３点目として、就労によって賃金が上昇することで消費が増大し、経済が潤う。それから４点目として、地元業者を優遇することで地域経済を活性化できる。最後に、価格競争によるダンピング、談合を防止し、品質の向上につながるとこういったことが効果として考えられます。 一方、課題でございますが、労働条件は労働関係法規で規定されており、その効力が地方公共団体の区域に限定される条例を制定することで、これが違反にならないか等最低賃金法等の労働関係法規との整合について十分検証する必要がある。２点目として、個々の労働者の労働条件や積算チェックのほか、違反があった場合の事実関係の把握調査、労働者の意見申出への対応、事業者への是正の求めや事実の公表、契約の解除等業務が膨大となり、その実効性を確保できるかどうかといった点。３点目といたしまして、適用する契約の範囲や最低賃金をどのように設計し、基準を何に求めるかを十分検討する必要があること。４点目として、落札価格の上昇により財政負担が増加する可能性があるということ。５点目として、適用範囲の設定によっては、契約担当者の事務量が増大し、人件費等が増加する可能性がある、このようなことが考えられるところでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 須藤君。
◆７番（須藤博君） 効果という部分では、地元経済の活性化も含めて、十分市のほうでは把握しているんだなということが分かります。 市内で建築関係の仕事をしている知り合いの方から泣き言に近いことを聞いたんですけども、自分は一次下請をやらないかと市の工事で言われたんだけれども、とてもではないけど、手間も出ないような仕事を受けられないと断ったというような話がありました。ですから、かなり規模の大きな会社でも、労賃もまともに出ないような見積りをして市の入札に入っているのかということで、びっくりした経験があります。 西側に来れば来るほど、公契約にはどうも自治体が慎重だというのは、これはどういうことかと考えてみると、やはりこの賃金が低い傾向が西側のほうがある。多摩地域でもあると。23区と比べて、どうも賃金が実質的にダンピングさせられている可能性があるのかということを感じるんです。 やはりこれは別の知り合いの建築業者さんから聞いた話なんですが、その方は、23区とか調布市、三鷹市とか割と都会でずっと仕事を受けていた方なんです。最近、武蔵村山市内で仕事の話があって、見積もっても高いといってほとんど成約にならないというんですね。そんな高い値段を出しているのではなくて、当然職人に払う金額はきちんと見積もって良心的な見積りを出しても成約に至らない。これは市ではなくて個人間の話ですけど、成約に至らない。ですから、この地域ってすごく職人がダンピング労働しているのかということを聞きました。 そういう状況で、あらゆる面において、労賃が安い、物価も安いかどうか分かりませんけれども、労賃が安いと、回り回って人事院の収入調査ですか、企業の収入が低ければ、武蔵村山市は安く値付けされてしまうと。３％だ10％だという話がありますけれども、東大和市と比べてもうんと大きな落差をつけられてしまっているわけですけれども、そんなところにも回り回ってきてしまうと。これは市にとってデメリットですよね。そういう意味では、適正な労働賃金は確保しないといけないということなんですが、その辺の認識はどうなっていますでしょうか。
○議長（田口和弘君） ここで報告をいたしておきます。 今定例会において、２月28日までに受理した陳情は、お手元の請願（陳情）文書表のとおり、総務文教委員会に付託いたしましたので、よろしくお願いいたします。 お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 午後４時27分延会...