武蔵村山市議会 2023-03-02
03月02日－02号
令和 ５年 ３月 定例会（第１回）令和５年
武蔵村山市議会会議録（第２号）第１回定例会 令和５年３月２日（木曜日）１．応招議員（１名） １番 長堀 武君１．出席議員（20名） １番 長堀 武君 ２番 清水彩子君 ３番 土田雅一君 ４番
天目石要一郎君 ５番 木村祐子君 ６番 鈴木 明君 ７番 須藤 博君 ８番 波多野 健君 ９番 内野和典君 10番 宮崎正巳君 11番 田口和弘君 12番 籾山敏夫君 13番 渡邉一雄君 14番 内野直樹君 15番 吉田 篤君 16番 石黒照久君 17番 前田善信君 18番 沖野清子君 19番 遠藤政雄君 20番 高橋弘志君１．欠席議員（なし）１．事務局（３名） 局長 小林 真 次長 古川敦司 議事係長 秋元誠二１．出席説明員（16名） 市長 山崎泰大君 副市長 石川浩喜君 教育長 池谷光二君
企画財政部長 神子武己君 総務部長 神山幸男君 市民部長 室賀和之君
協働推進部長 雨宮則和君
環境担当部長 古川 純君 高齢・障害
健康福祉部長 島田 拓君 鈴木義雄君 担当部長 子ども家庭 乙幡康司君
都市整備部長 樋渡圭介君 部長
建設管理担当 指田政明君 教育部長 諸星 裕君 部長
学校教育担当 選挙管理委員会 東口孝正君 内田朋英君 部長 事務局長１．議事日程第２号 第１ 一般質問 午前９時30分開議
○議長（田口和弘君） ただいまの出席議員は、全員でございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりでございます。 日程第１ 一般質問を行います。 清水君の発言を許します。清水君。 （２番 清水彩子君登壇）
◆２番（清水彩子君） 通告に従い、３項目質問いたします。 １項目めの質問は、子どもの意見が反映される
まちづくりの推進についてでございます。 計画的な
まちづくりを推進する中で、
多摩都市モノレールの延伸に合わせた公共交通の再編をはじめ、少子高齢化、自然環境の保全など、未来を担う
子どもたちが自分たちの考えを形にしていくためには、現在意見を表明していく必要があります。 令和５年４月から全ての小、中学校で総合的な学習の時間等を通して
まちづくり学習が始まります。
ゼロカーボンシティチャレンジ校として、第三小学校、雷塚小学校、第三中学校が指定されており、武蔵村山市のゼロカーボンの実現についてもどのように推進していくのか、今現在の武蔵村山市のために、将来の武蔵村山市のために、
子どもたちの意見を反映する
まちづくりについて伺います。 ２項目めの質問は、ＡＥＤを使用できる
環境づくりの推進についてでございます。 24時間市民の安心・安全を守る体制づくりを推進するには、ＡＥＤがいつでもすぐに使用できる
環境づくりが必要です。ＡＥＤによる
電気ショックまでの時間が１分遅れるごとに救命率は10％ずつ低下し、仮に命が助かったとしても脳に後遺症が残り、社会復帰が難しくなる可能性が高くなるため、少しでも早くＡＥＤを使用する必要があります。 前回の一般質問では、武蔵村山市の公共施設には
屋外用ＡＥＤの設置はなく、24時間使用できる状態にあるＡＥＤは市役所地下１階の守衛室のところにあるもののみであることが分かりました。
屋外用ＡＥＤの設置について、管理方法等を研究しながら必要性については判断していきたいとの答弁でした。 平成30年の資料になりますが、
公益財団法人日本学校保健会によると、２台以上のＡＥＤが必要であると考えている学校は、小学校で63.3％、中学校で69.1％ありました。体育館が災害時の避難所にもなるため、体育館の外にも設置されていれば災害時も使用でき安心だと思うので、体育館の外に設置するなど学校のＡＥＤを屋外にも設置することができないか伺います。 ２点目の民間と協定を締結し、ＡＥＤを借りられる
環境づくりができないかについては、24時間開いている場所といえばコンビニですが、今年に入り、24時間開いている市内のコンビニ全て、休憩室も含め設置状況を調査したところ、市内のコンビニにＡＥＤは一つもないことが分かりました。コンビニと協定を締結し、ＡＥＤを設置し、24時間使用できる体制づくりをしていけないでしょうか。 夜間、早朝と公共施設が開いていない時間、どこに使用できるＡＥＤがあるのか、また近くに公共施設がない場合、どこに向かってＡＥＤを取りに行けばいいのか分からない状況であるということを、そのままにしてはいけないのではないかと考えています。そうしたことから、ＡＥＤを使用できる
環境づくりの推進について伺います。 ３項目めの質問は、自治会を応援する条例の制定についてでございます。 近年、便利な時代となり、非接触、
キャッシュレス、リモート、無人販売、様々な技術が進んでいます。今後ますます便利になる時代の中で人のぬくもりを感じる機会は減少するため、人と人がどのように
つながり暮らしを楽しむか、地域でつながるか、心を通わせるか、そうした心の健康につながる人間としての政策を今こそ進めていく必要があります。 人が幸福を感じる条件として、自分の役割が社会にあるということが挙げられます。自治会はまさにその機会を持つことができます。近年、自治会への加入が減少する中、役員の負担軽減について工夫しながら、より多くの世代が参加できる
仕組みづくりを考え、加入の促進に取り組む自治会が多いと伺いますが、行政の協力と自治会の努力の両輪で進めていかなくてはなりません。 条例を制定することにより、地域住民の役割、自治会等の役割、市の責務、事業者の役割、そうしたことが整理され、市が根拠を持って加入促進を進めることができると考えられます。
地域コミュニティ、地域防災・防犯、社会参加が重要と考えられる今こそ、自治会を応援する条例の制定ができないか伺います。 以上、３項目質問いたします。 再質問は自席にて行います。
○議長（田口和弘君） 答弁願います。教育長。
◎教育長（池谷光二君） それでは、第１項目についてお答えいたします。
まちづくり学習につきましては、児童・生徒が市のために自分たちでできることを考え、地域や関係機関の方々と関わりながら、自分たちの考えたことを実現するために行動していく学習を進めてまいります。その中で、
ふるさと武蔵村山に愛着を持つとともに、自らの力で行動する力を身につけ、生きる力を育んでまいります。 次に、第２項目の１点目についてお答えいたします。 市内小、中学校では、各校１台ずつ職員室等にＡＥＤを配備し、児童・生徒の緊急事態に備えております。 屋外へのＡＥＤの設置につきましては、各小、中学校においてクラブ活動や部活動等で複数の場所で同時に
スポーツ活動等が行われたり、施設開放で市民等が屋内運動場や校庭を利用したりすることもあることから、他自治体の事例等を踏まえ、屋内運動場の入り口等へのＡＥＤの追加の設置について検討してまいります。
○議長（田口和弘君） 市長。
◎市長（山崎泰大君） それでは、次に２点目についてお答えいたします。 民間企業等が保有するＡＥＤの活用に関しましては、
一般財団法人日本救急医療財団が厚生労働省の指示の下、公表について同意をいただけたＡＥＤの設置場所を
インターネット上で公開し、地域住民等が必要なときにＡＥＤが迅速に使用できるよう取り組んでいると承知しております。 また、本市におきましても平成28年に
防災マップを作成した際、公表について了承を得られたＡＥＤの
設置事業所等を当該マップに掲載した経過がございます。
日本救急医療財団では、ＡＥＤの適正配置に関する
ガイドラインも策定しており、ＡＥＤの設置が推奨される施設及びＡＥＤの設置が考慮される施設の例も示されていることから、
当該ガイドラインの内容も踏まえ、市民がＡＥＤを使用しやすい
環境づくりについて研究してまいりたいと考えております。 次に、第３項目についてお答えいたします。 自治会を応援する条例につきましては、自治会の重要性を再認識し、市民や自治会、事業者、市などが連携、協働して市民の自治会への加入や、自治会活動への参加を促進する目的で、近隣においても制定している自治体があることは承知しております。 一方で、自治会は市民が自主的に加入し、地域活動に参加することが強固な
地域コミュニティの形成に不可欠であることから、市は自治会を支援する役割に徹しているところであり、条例制定の必要性や条例の内容を検討するに当たっては、市民や自治会の意見を十分に尊重し、反映する必要があると考えております。 現在のところ、条例を制定する予定はございませんが、引き続き自治会の意見をお聞きするとともに、その取組を支援することに注力してまいりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（田口和弘君） 清水君。
◆２番（清水彩子君） １項目めの再質問からさせていただきます。
まちづくり学習はどのような流れで行われていくのか教えてください。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（東口孝正君） お答えいたします。 令和５年度より、市内小、中学校において地域学習を通して本市の理解を深めるとともに、自分たちのまちの未来を考え、
まちづくりに参画していく学習を各教科等に関連づけて実施していくこととしております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 清水君。
◆２番（清水彩子君） 分かりました。 これまで各校で行われてきた地域学習の取組を教えてください。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（東口孝正君） お答えいたします。 地域学習の取組についてですが、生活科、社会科、総合的な学習の時間等において、地域の自然や地域の人々の仕事、伝統文化などについて学習をしております。 具体的に申し上げますと、第一小学校では10年後の武蔵村山市について考えようというテーマの下、グループに分かれて自分たちの考えをまとめ、学習の最後は市役所の職員を招き、
ポスターセッションを行いました。 また、第十小学校では地域の農家の方と協力して、夏祭りで野菜の販売をしたり、
イオンモールのゼネラルマネジャーを
ゲストティーチャーに迎え、地域貢献や食品ロスについて学び、まとめたことをポスターにして掲示をいたしました。 以上です。
○議長（田口和弘君） 清水君。
◆２番（清水彩子君） 地域学習により様々な方のお話を伺う機会があり、地域の方がどのようなことを大切にしているのか、どのようなことを考えて行動しているのか知ることができたことはすばらしい学びだと思います。 考えはあっても、なかなか意見を口に出せないような児童・生徒に対する対応はどのようにするのでしょうか。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（東口孝正君） お答えいたします。
まちづくり学習の中で、グループでの話合いや
ワークシートなどを通して自身の考えを深め、対話を大切にする学習を進めていきたいと考えております。 また、今後の
まちづくりに対する意見を表明していくことだけを想定しておりません。各学校での学習の進展状況にもよりますが、児童・生徒自身が地域の課題や解決、活性化に取り組むことも考えられますので、意見だけではなく自ら行動していく姿を期待しております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 清水君。
◆２番（清水彩子君） 意見を言うだけでなく、自らが行動するということは大事な視点だと思いました。社会に課題を感じたとき、よいアイデアを思いついたときに自分には何ができるか、そう考えることで人間として成長していけるように感じます。子どもが意見を表明することがこれからますます大切にされていく時代でありますが、自らが自分の中で考え、行動できたならば、それは周囲が気づかなかったとしても、とてもすばらしいことだという考えも同時に持っていなければならないと感じました。
特別支援学級の児童・生徒、不登校の児童・生徒の意見の反映はどのようにするのでしょうか。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（東口孝正君） お答えいたします。 児童・生徒の実態にもよりますが、
特別支援学級においても自分たちにできることを学級で考え、実行し、通常学級での取組に参加するなど進めていくことになると考えております。 また、不登校の児童・生徒については、ふだんから家庭や当該児童・生徒と定期的な関わりを行いながら、実態に応じて学習の保障を行っております。家庭訪問や
インターネット等を用いて、他の学習と同様に可能な限り進めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 清水君。
◆２番（清水彩子君） 様々なケースに対応していただいているとのことで分かりました。
まちづくり学習で教員が大切にしていくことを教えてください。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（東口孝正君） お答えいたします。 将来、児童・生徒が自ら考え、地域の大人と対話するなど、自ら行動して自分たちのまちを自分たちでつくる姿を目標として指導していくことが必要であると考えます。そのためには、児童・生徒が
まちづくりに興味、関心を持つきっかけをつくるために、都市計画等を分かりやすく説明するとともに、市の地域人材や地域資源の積極的な活用が図られるよう、教材開発に取り組んでいかなくてはならないと考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 清水君。
◆２番（清水彩子君） 都市計画等はなかなか分かりづらいので、分かりやすく伝えていただくとのことでありがとうございます。市の地域人材や地域資源の積極的な活用により、児童・生徒がより地域に関心を持っていくことを感じました。
まちづくり学習の中で、
ゼロカーボンシティチャレンジ校というのはどのような取組をしていくのでしょうか。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（東口孝正君） お答えいたします。
まちづくり学習については、先ほど御説明いたしましたとおり、各校が学年や地域の実態に合わせて様々な取組を考えていくことになります。市長のゼロ
カーボンシティ宣言を受け、学習の取組の一つに現代的な課題である環境教育に結びつけ、地球温暖化や環境に関する諸課題について理解を深めながら行動していくことが大切であると考えております。 そこで、教育委員会では第三小学校、雷塚小学校、第三中学校の第三中学校区３校を令和５年度より
ゼロカーボンシティチャレンジ校として指定いたしました。現在、各校で令和５年度からの取組内容を検討しているところでございます。地域や自分たちの日常生活と結びつけ、児童・生徒の考えを基に学習を広げていくこととしております。あわせて、第三中学校については教室のＬＥＤ化を進めるなど、施設の整備をしていく予定でございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 清水君。
◆２番（清水彩子君） 環境のことに関心を持つことは大切なことなので、どのような取組で学びを深めていくのか楽しみです。 市の関わり方を教えてください。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（東口孝正君） お答えいたします。 教育委員会といたしましては、武蔵村山市第二次
まちづくり基本方針を教員に周知するとともに、今後
まちづくり学習を推進していくに当たり、現在各学校がふだん関わりを持っている地域の方々をはじめ、様々な方々の御理解、御協力を得ながら進めていきたいと考えております。そのため、市役所内の各課にも学習の周知をさせていただき、児童・生徒の学習に関連する地域人材の情報の提供の御協力をいただきたいと考えております。 また、学校の要望に応じて市役所職員を
ゲストティーチャーに招いて、市の取組について学ぶなどの学習も進められていることから、市役所各課には今後も御協力をいただきながら、
まちづくりに児童・生徒の考えを生かしていただければと思っております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 清水君。
◆２番（清水彩子君）
市役所内各課の協力を得るとのことで、
子どもたちにとっては学びが深まり、市としても市政に関心を持っていただけたり、
子どもたちから学ぶことは多くあると思います。よい
まちづくりができていくのではという希望が見えます。 子どもの意見は、子どもだから意見を聞きたいということだけではなく、あなたの意見が必要であるということを伝えていっていただきたいです。子どもの今であっても、子どもではなくなっても、ずっとあなたの意見はまちにとって大切な意見だということを知っていただきたいです。
子どもたちが１人の市民として、地球に住む人間として上げる声を私たち周囲の大人は尊重し、真剣にその話を聞く姿勢を持ち、特に市には
まちづくりに対する意見を本気となり反映する使命があるという気持ちで
子どもたちの意見を形にしていっていただけたらと思います。 以上で１項目めの再質問を終わります。 ２項目めのＡＥＤを使用できる
環境づくりの推進について再質問いたします。 １点目の学校のＡＥＤを屋外にも設置できないかということにつきましては、これ屋内運動場とおっしゃいましたか、体育館でよろしいですか、追加の設置について御検討いただけるとのことでありがとうございます。スポーツをされている団体や避難所が開設した際の安心につながると思います。よろしくお願いします。 ２点目の民間と協定を締結し、ＡＥＤを借りられる
環境づくりができないかということにつきましては、冒頭にも述べましたが、24時間使用できるＡＥＤを市内に増やしたいのですが、市内にＡＥＤが設置されているコンビニはありませんでした。ＡＥＤの適正配置による
ガイドラインにも、
コンビニエンスストアへの
地方公共団体によるＡＥＤの設置は地域の
ＰＡＤプログラムの推進という点でも、危機管理も念頭に置いた各店舗と行政との連携という点でも推奨されると示されております。 そのように自治体とコンビニが協定を締結し、24時間使用可能なＡＥＤをコンビニに設置し、緊急時に店舗からＡＥＤを使用者に貸し出すことができるようにしている自治体もあり、全てのコンビニではなく、コンビニの会社一つに絞って協定を結んでいるところもあります。一つの会社に絞るなどから始めてもよいと思うので、協定を締結し設置できないでしょうか。
○議長（田口和弘君） 総務部長。
◎総務部長（神山幸男君） それでは、お答えをいたします。 ＡＥＤの使用が救命や、その後の社会復帰の点で優れた効果を発揮することは消防庁の資料でも明らかでございます。そこで、公共施設だけでなく民間の施設におきましてもＡＥＤの設置が進んでまいりましたが、これらは当該施設の設置者の負担で設置されてきたものと認識してございます。 24時間対応ができるということで、他市において
コンビニエンスストアと協定を締結し、市の負担でＡＥＤを設置している例があることは把握してございますが、
コンビニエンスストアが社会貢献として各店舗にＡＥＤを設置し、市がそれを積極的に広報するような内容の協定であれば早期に実現が可能ではないかと考えておりますが、市の負担での設置ということにつきましては、現時点では想定はしていないという状況でございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 清水君。
◆２番（清水彩子君） 全国を調べたわけではないので分からないのですが、調べた範囲ではほとんどの市が市の負担で設置しています。中には社会貢献で設置してくださるコンビニが出てくる場合もあるかもしれませんが、24時間使用できるＡＥＤを増やす必要があるということとともに、どこにあるか分かるようにできないとなりません。全てのコンビニにＡＥＤがあると分かっていれば、または全てでなくても１社のコンビニでも協定を締結し、例えば◯◯マートにあるとか、
◯◯イレブンにあるみたいな感じでコンビニにあると市民が分かっていれば、いざというとき、皆さんがコンビニに取りに行けるというメリットもありますので、やはりコンビニというのは身近なので設置できるとよいと思います。 別の話としまして、武蔵村山市でも24時間営業ではありませんが、社会貢献として地域の方が利用できるようにＡＥＤを設置している事業所もあります。社会貢献としてコンビニが設置してくださる場合もですが、そうしたＡＥＤの設置についてもっとＰＲし、連携を深めていただく必要もありますので、そちらもよろしくお願いいたします。 民間のＡＥＤで貸出し可能な事業所等についての把握と紹介についてですが、武蔵村山市、ＡＥＤと検索をしても市の公共施設に設置されているものは出てきますが、市長答弁にありました、
一般財団法人日本救急医療財団が公表している民間のものも含めたＡＥＤの設置場所が出てきません。市内の民間のＡＥＤの一覧を見つけることも大変でした。
防災マップが平成28年に作成されているとの答弁でございましたが、平成28年というと７年前ですので、その後の設置場所も増えていると思います。
防災マップには了承を得られた設置場所として掲載されている民間のＡＥＤは33か所となっていて、
ホームページにある公共施設のＡＥＤは30か所です。
日本救急医療財団全国ＡＥＤマップによりますと、現在市内の設置箇所は113か所あります。そうなると、市の
ホームページと
防災マップには載っていないＡＥＤは50か所ありまして、50か所というのは半分に近いくらいの数なので、情報としては十分ではないと思います。
公民館さいかち分館、里山民家、野山北・六道山
公園インフォメーションなどにもＡＥＤは設置されていますが、市の
ホームページにも
防災マップにも載っていませんので、もう少し現在の正確な場所の把握と公開をしていただけないでしょうか。
○議長（田口和弘君） 総務部長。
◎総務部長（神山幸男君） お答えいたします。 市の施設に設置してございますＡＥＤにつきましては、庁内に定期的に紹介することで最新の状態を維持することができますが、市内のどこに市民が利用可能なＡＥＤがあるかを常時把握するのはなかなか難しいものと考えてございます。 一方、
日本救急医療財団全国ＡＥＤマップを市の
ホームページにおいて案内することはできるものと考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 清水君。
◆２番（清水彩子君）
防災マップの改訂はいつ頃でしょうか。
○議長（田口和弘君） 総務部長。
◎総務部長（神山幸男君） お答えをいたします。 具体的な改訂時期につきましては、現在のところ未定という状況でございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 清水君。
◆２番（清水彩子君） 市内のどこに民間のＡＥＤがあるか、市に知らせてもらわない限りは市が把握することは難しいのは分かります。 そこで、市内のＡＥＤの場所も把握でき、民間の御協力も得られる方法があります。市は現時点でコンビニへの設置は想定していないとのことではありましたが、尾張旭市の
あさひＡＥＤサポートは
コンビニ全店への設置、
ＡＥＤ設置場所の登録、ＡＥＤの管理、支援をしています。コンビニが近くにない公共施設のＡＥＤを屋外に設置し、24時間使える体制づくりをしています。
ＡＥＤ登録施設のＡＥＤの中に
感染防止資機材の整備もしていまして、大変参考になる事例です。 姫路市でもＡＥＤを設置し、ＡＥＤを使用した救命活動に協力できる体制が整備されている事業所等をひめじ救命ステーションとして登録しています。登録した事業所には、事業所等に貼るステッカーが送られます。 ＡＥＤを貸してくれる場所が明確になり、救命講習を受ける方が増えたり、市内の皆さんの意識の向上につながると思うのですが、民間のＡＥＤについて、
あさひＡＥＤサポートやひめじ救命ステーションのような取組ができないでしょうか。
○議長（田口和弘君） 総務部長。
◎総務部長（神山幸男君） お答えいたします。
日本救急医療財団全国ＡＥＤマップの認知度が向上し、これが積極的に活用されていくことが理想であると考えるところではございますが、市内の事業所等に積極的に御協力をいただくという点では登録制も考えられるところでございます。 一方、
コンビニエンスストアと協定を締結してＡＥＤを設置しております近隣市に伺ったところでは、オーナーさんの同意が得られずに設置できなかった店舗もあるというようなことでございますので、事業所等にどのようなことまで求めるかなど、先進市の事例を調査、研究してみたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 清水君。
◆２番（清水彩子君） ぜひ登録制にしていただき、ＡＥＤを設置している事業所等と市と共に安全な
まちづくりの推進をしていただきたいと思います。 私もコンビニにＡＥＤを設置している市に伺いましたが、同意が得られない例はとても少なかったですが、不安を抱えて実施するものではないので、先進市の事例を調査、研究していただき、無理なく体制づくりをしていっていただきたいと思います。 今回、私はＡＥＤの設置について調べ、市も設置されている場所を調べていましたし、例えば
防災マップにＡＥＤの情報を載せるときには
日本救急医療財団全国マップの存在が役立つと思いますので、
ホームページですぐに検索できるようにしていただけたらと思います。 一方、市内を歩いていて急に倒れている人を見つけたときや、みんなで集まっているときに突然人が倒れて意識がなくなったというときに、恐らく気が動転していて携帯電話のパスワード解除もままならないように思いますので、現在地から一番近いＡＥＤの設置場所を
ホームページから探すことは難しいと思います。急いでどこかに取りに行くときに、日頃からここにＡＥＤがあると分かるようなステッカーが事業所等に貼ってあり、目にして印象に残っていれば、たしかあのお店にあったと思い出せると思います。ＡＥＤがある事業所等のＰＲと、24時間使用できるＡＥＤの普及をお願いします。 この項目最後の質問になりますが、村山温泉かたくりの湯にＡＥＤがあります。４月に閉館するため使用できなくなりますが、そのＡＥＤはどうなりますか。かたくりの湯のＡＥＤが使用できないと、野山北公園のアスレチックや運動場周辺にはＡＥＤがないので、人が多く集まる場所なのでこの状況が心配です。周辺の屋外に設置できないでしょうか。
○議長（田口和弘君）
協働推進部長。
◎
協働推進部長（雨宮則和君） お答えいたします。 村山温泉かたくりの湯に設置されているＡＥＤにつきましては、現指定管理者が施設運営に必要な物品として設置しているものでございますので、令和５年４月以降に撤去されることとなります。
○議長（田口和弘君） 総務部長。
◎総務部長（神山幸男君） 本市ではＡＥＤの整備計画といったものは定めていないため、御質問の野山北公園運動場につきましても現状設置の計画はございませんが、当該運動場は利用申請をした方が優先的に利用する施設ですので、スポーツ活動など心停止のリスクの高いイベントを行う場合には、市が行っておりますＡＥＤの貸出制度を御活用いただきたいというふうに思っております。 また、野山北・六道山公園につきましては、週末ともなりますと多くの方が来園される施設ですので、ＡＥＤの設置が検討できないか東京都にお話しすることは可能であるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 清水君。
◆２番（清水彩子君） ぜひ東京都にお話ししていただくようお願いします。 市内の交番４か所も24時間開いていて設置してある心強い場所なので、交番にＡＥＤがあるということも市民の皆様に知っておいていただきたいと思います。 防災訓練や救命講習でＡＥＤの訓練をする機会はありますが、借りられるＡＥＤが市民の身近にはない状況は改善していかなくてはならないと思いますので、24時間使用できるよう推進していくこと、設置場所が周知されることを要望し、ＡＥＤを使用できる
環境づくりの推進についての再質問を終わります。 続きまして、３項目めの自治会を応援する条例の制定についての再質問をいたします。 制定している自治体にお話を伺いましたが、どの自治体も市が自治会や自治会連合会の応援をしたいから制定しているということが大事な視点でまずあります。根拠を持って自治会等を支援するためにも、それぞれの役割が明確になるためにも、自治会等も市も互いに条例の必要性を感じ、制定に至ったと伺っております。その気持ちのつながりが改めて頑張ろうという意欲につながることが分かりました。 平成29年、地域の絆・自治会あり方研究会が提出した、自治会活性化と加入促進に向けた提言にも、武蔵村山市でも条例を制定し、自治会について明文化することで市民意識の向上につながるのではないかという御意見が出ていたことが記されております。今回、また自治会員から出ている御意見であります。 自治会等が条例の制定を要望しても、市が制定しないと決めたら制定しないという場合があるのでしょうか。
○議長（田口和弘君）
協働推進部長。
◎
協働推進部長（雨宮則和君） お答えいたします。 多数の自治会や自治会連合会から条例の制定が要望された場合には、条例化する目的や、目的を達成させるための必要事項について市内の全自治会を対象にお話しし、その意見を踏まえた上で判断する必要があると考えております。市長から御答弁させていただきましたが、あくまでも現在のところでありまして、何があっても制定しないということではございません。 なお、加入促進を目的とする条例を制定する場合には、御質問にありましたとおり、地域住民、自治会、事業者、市それぞれの役割を明確に定めることとなり、それはおのおのの努力義務規定を定めることと同じ意味となりますことから、自治会をはじめ、市民の意見を十分に反映する必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 清水君。
◆２番（清水彩子君） 他の自治体の自治会を応援する条例を見ますと、制定の理由として少子高齢化、核家族化という現状、自治会への加入世帯の減少、コミュニティ意識の希薄という社会的な問題点がまず挙げられ、地震や豪雨等の自然災害発生時には地域のふだんからのつながりが大事であること、自治会活動を通じ、地域住民が
まちづくりへ参加することで住民主体の地域づくりにつながること、それは市の発展にもつながることが記載されています。 条例の内容は、目的として住民、自治会等、事業者、市の役割等を明らかにすることと、安全で住みよい地域社会の形成。 次に、用語の定義としまして、市民とは市内に居所を有する者であることや、自治会等とは自治会及び自治会連合会であるとの説明。 基本理念として、地域において自治会等は大切な役割を担っていること、市民の価値観と自主性が尊重されること、活発な地域活動が行われること、市民の役割として地域の一員であることを認識し、互いに支え合い、安心して暮らせるために自治会に加入するよう努めること、
地域コミュニティ活性化の推進に努めること。 自治会等の役割として、市民の自発的な加入及び主体的な参加の促進、自治会等の活動に関する情報の提供、運営の透明性の向上、地域を担う人材の育成、関係機関との連携。 事業者の役割として、自治会活動への積極的な参加。住宅関連事業者の役割は、住宅に入居しようとする者に地域の自治会等に関する情報の提供をするように求めること。 市の役割として、市民の自発的な自治会加入促進のための支援、自治会等への支援、相談、情報提供、広報及び啓発、連携、自治会への協力依頼は負担が過重にならないよう配慮すること。 今述べたような内容で、ほかの幾つもの自治体が制定している条例ですので、あとは武蔵村山市に該当しないものがあれば入れず、加えたいものは盛り込むことでできますので、難しい議論が必要ということではありませんので、自治会等の御意見をよく伺い、話合いの機会を持っていただければと思います。 自治会のことを市に伺いに行くと、それは自治会が自発的にやることですとか、市はそれは支援しますとか、市の役割や自治会の役割が分からないところがあり、明文化することでそれぞれの役割を認識できると思います。 東京都では平成28年４月、品川区で品川区町会及び自治会の活動活性化の推進に関する条例、平成29年、渋谷区で新たな地域活性化のための条例、平成31年３月、立川市で自治会等を応援する条例、平成31年４月には、八王子市で八王子市町会・自治会の活動活性化の推進に関する条例等が施行されています。 平成28年の品川区町会及び自治会の活動活性化の推進に関する条例を施行した品川区のアンケートによりますと、条例制定以降、区の積極的支援を感じている団体は72.3％と高くなっており、条例制定により行政が自治会のことを考えていると感じていることがうかがえます。 平成29年３月に、地域の絆・自治会あり方研究会が自治会活性化と加入促進に向けた提言を市に提出していますが、同じように令和元年８月に、自治会加入促進プロジェクトチームから自治会活性化と加入促進に向けた提言を受けた千葉県市川市は、令和２年４月、市川市自治会等を応援する条例を制定しています。 武蔵村山市も提言によるデータがあり、自治会等から御意見を聴取できていますし、課題はそれほど変わっていないと思いますので、自治会活性化と加入促進に向けた提言を資料の一つとして活用し、自治会等の御意見やパブリックコメントをいただき、御意見を募ることをすればいいのではと思います。 自治会等の意見の反映と、市の支援について確認したいため伺いますが、先ほど述べました自治会活性化と加入促進に向けた提言についての中で、行政へ望むこととして、①活動場所の提供、②地域を担う人材の育成、③自治会の負担軽減、④自治会の財源確保への支援、この４つの要望が市にありましたが、①について、公共施設の優先的な貸出し、空き家を活用できるようにしてほしいという要望は、その後どのようになりましたか。
○議長（田口和弘君）
協働推進部長。
◎
協働推進部長（雨宮則和君） お答えいたします。 他の利用者との公平性が確保できないことから、原則公共施設の優先的な貸出しは行っておりません。しかしながら、自治会の周年記念事業等におきまして、来賓を招待するなどの特別の理由がある場合には協働推進課、所管課が施設管理者に対して手続をし、施設を利用することができるよう支援しているところでございます。 また、空き家の活用につきましては、自らが集会所の建設や賃貸を行っている自治会との公平性の観点から実現には至っておりません。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 清水君。
◆２番（清水彩子君） 大きな行事の際には柔軟に対応していただけているということで分かりました。 空き家の活用については、広島市は町内会、自治会、または社会福祉協議会が空き家等を活動交流拠点とした場合、無償で借りることができ、所有者も実態調査の翌年分の固定資産税が減免になるなど、双方にとって助かる取組もありますので、空き家の活用は公平性を保ちながらもいずれは形になっていくとよいと感じます。 ②で市や自治会連合会などで人材育成講座を開くことを要望されていましたが、開催されたのでしょうか。
○議長（田口和弘君）
協働推進部長。
◎
協働推進部長（雨宮則和君） お答えいたします。 自治会連合会におきまして、東京都の地域の底力発展事業助成制度を活用した取組を検討いたしまして、令和元年度に気象予報士による講演を実施いたしました。気象災害などをテーマとしたお話では、川の氾濫によって流された人々が地域住民の助けによって救出されたお話などもあり、地域の絆の大切さについて再認識する機会となりました。その後は、コロナ禍の影響により講座の開催には至っておりませんが、引き続き自治会連合会の皆様と御相談してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 清水君。
◆２番（清水彩子君） とてもよい取組だと感じます。ありがとうございます。 ③の負担軽減はされたと思いますが、④の自治会に委託できる行政事務を積極的に委託することはしているのでしょうか。
○議長（田口和弘君）
協働推進部長。
◎
協働推進部長（雨宮則和君） お答えいたします。 自治会に委託できる行政事務につきましては、自治会の自己財源確保には貢献すると思われますが、役員の担い手不足や、その負担感から会員の退会につながることを懸念いたしまして、現在のところ実施しておりません。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 清水君。
◆２番（清水彩子君） そのような状況であるということで分かりました。自治会活性化と加入促進に向けた提言を作成された頃と現在でどのような変化があるか分からないので、改めてこの提言と今を照らし合わせていただくことも必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。 条例には、住宅関連事業者の役割が記載されているところも多くあります。宅地建物取引業協会、不動産協会加盟の各店舗で住宅の販売や賃貸等の契約時に、自治会への加入促進のパンフレットの配布等を実施していただくようにするには、市と自治会連合会、宅地建物取引業協会、不動産協会と、市民の自治会への加入促進に関する協定の締結があるとよいと思いますが、そうした取組はできないでしょうか。
○議長（田口和弘君）
協働推進部長。
◎
協働推進部長（雨宮則和君） お答えいたします。 協定の締結につきましては、その中でおのおのの努力義務規定を定める必要がございます。それらの理解を深め、実現性を高めるために、まずは自治会の意向を確認した上で十分に議論を重ねることが必要であると考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 清水君。
◆２番（清水彩子君） 市と自治会連合会、宅地建物取引業協会、不動産協会が協力し合える体制ができたなら心強いと感じますし、よい関係づくりができるように感じます。多くの自治体が協定を締結しているため、こちらも内容は分かるものなので意向を確認してみていただければと思います。よろしくお願いします。 条例があることにより市の役割についても明確になると思いますが、市の役割について教えてください。
○議長（田口和弘君）
協働推進部長。
◎
協働推進部長（雨宮則和君） お答えいたします。 条例を制定している自治体の事例でございますが、市は町会、自治会の活動活性化に関する施策の実施に当たっては町会、自治会と意見交換を行い、その意見を考慮するものとする。また、市は市民が自主的かつ自発的に自治会を組織することを促進するために必要な支援を行うよう努めるものとするなどの役割を明記してございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 清水君。
◆２番（清水彩子君） そうしたことが市民にも伝わる必要があるのではないかと感じます。 具体的な支援の事例を教えてください。
○議長（田口和弘君）
協働推進部長。
◎
協働推進部長（雨宮則和君） お答えいたします。 令和４年度につきましては、自治会連合会の事務局といたしまして、自治会員カードのさらなる普及に関する支援や、東京都の助成金制度を活用した自治会に対する申請手続の支援、また来年度、令和５年度以降の取組に向けて御相談のあった自治会への支援などを行ってまいりました。 また、自治会連合会ニュースを作成いたしまして、その中で自治会が東京都の助成金制度を活用して実施したスマホ教室や、デジタル回覧といった取組を自治会連合会員に紹介いたしまして、今後参考にしていただく予定でございます。 これは、先進的な取組を行った身近な自治会の取組を知ることができる機会の創出ですとか、自治会同士のネットワークの構築に寄与することを目的といたしまして実施した支援でございます。今後も自治会の自主性を重んじつつ、同様の支援を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 清水君。
◆２番（清水彩子君） 様々な支援をしていただき、ありがとうございます。新しい取組は参考になると思います。 最後になりますが、条例を制定することにより様々なことが整理されると思いますので、自治会等によくお話を伺っていただきたいと思います。防災や防犯について、身近に頼れる方がいますと安心感を持つことができますし、行事を共に楽しむ、共に笑い合うことが地域でできるのはすてきなことです。みんなが楽しそうだから自治会に入ってみようかと思ったり、近所に顔見知りの方たちが増える安心感であったり、そうした気持ちが加入のきっかけになるとうれしいです。自治会活動は、心身の健康、防災・防犯、社会参加、様々なことに通ずるので、これからも自治会活動を応援していただきたいと思います。 以上で終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（田口和弘君） 次に、石黒君の発言を許します。石黒君。 （16番 石黒照久君登壇）
◆16番（石黒照久君） さきに通告している２項目について質問いたします。 １項目め、歩行者用信号機の設置について伺います。 本市には、狭山丘陵や野山北公園自転車道など、魅力あふれる風景を楽しみながらウオーキングできる環境が整っており、この１月にはウオーキングマップが新しく更新されるなど、楽しく健康増進が図れるよう創意工夫していただいております。ウオーキングマップのリニューアルについては、令和４年の第１回定例会で私が一般質問させていただいた内容の再編、新しいコースの追加、健康遊具の設置場所を掲載してより効果的な健康増進を図ることなど、その全てが盛り込まれており、市民の健康寿命を延ばすために大変役立つ構成となっていること、高く評価するものであります。 今回リニューアルされたウオーキングマップには４つのコースが設定されており、その中の一つ、うきうき桜並木コースには残堀川沿いの遊歩道が含まれております。この残堀川沿いの遊歩道は大変人気のウオーキングコースでありながら、武蔵砂川駅や西武立川駅、立川市や昭島市に向けてなど、通勤、通学のために自転車で行き来される方も多く、様々な用途の利用者がいる道路であります。 車やバイクが通れないこともあり、安全に通行できる大変利便性のよい道路なのですが、数か所交通量の多い道路を横断しなければならないポイントがあります。特に、信号機が設置されてなく、交通量の多い江戸街道を横断する三ツ藤橋と、Ｓ字にカーブしていてとても見通しが悪く、こちらも交通量の多い道路を横断する見晴橋であります。この三ツ藤橋と見晴橋は、タイミングが合わないとしばらくの間立ち尽くして、渡ることができないケースもあります。 そこで、この三ツ藤橋と見晴橋に歩行者用信号機を設置して、安全に渡ることができるよう対策を考えてほしいと望みますが、市の見解を伺います。 続いて、２項目め、雨水排水施設の整備工事について伺います。 市内各所に設置してある雨水集水ます。年月がたつとともに土砂や泥などが堆積して雨水を処理し切れず、辺り一面に雨水が滞留している場所を見かけることがあります。市が管理している市有地に設置してある雨水集水ますであれば、市のほうでしゅんせつしていただき改善することができますが、私有地に設置してある雨水集水ますの場合、私有財産として市のほうでは対応ができないところであります。そうなると業者へ委託するなど、自己負担でしゅんせつなどを行わなければなりません。また、その雨水が滞留する場所が複数の住民による共有道路であったり、また住んでいない方が所有者であったりすると、話をまとめることは大変困難を要することだと思います。 令和３年度より私有道路の整備事業費補助金制度に、こういった雨水排水施設のしゅんせつが加わり、費用の一部が補助されるようになりました。そこで、私有財産である私道に設置してある雨水排水施設の機能を高めるためにしゅんせつや工事など、この補助金制度を活用した方がどのくらいいるのか、その利用状況について伺います。 以上、２項目について質問いたします。 なお、再質問がある場合は自席にて行います。
○議長（田口和弘君） 答弁願います。市長。
◎市長（山崎泰大君） それでは、第１項目についてお答えいたします。 残堀川の三ツ藤橋及び見晴橋への歩行者用信号機の新設につきましては、過去にも市民から御要望を受け、東大和警察署に対して要望した経過がございますが、改めて東大和警察署に伺ったところ、三ツ藤橋につきましては、直近約60メートルの箇所に信号機が設置されているため、新たに信号機を設置すると信号機の見間違いによる交通事故の発生が懸念されるため設置はできないとのことでございました。また、見晴橋付近につきましては、車道が大きくカーブをしていて視認性が悪いことなどにより設置は難しいとのことでございました。このため、信号機の新設以外の方法で何らかの安全対策ができないか、引き続き研究してみたいと考えております。 次に、第２項目についてお答えいたします。 私道における雨水排水施設につきましては、平成24年度から制度を開始した私有道路整備事業費補助金において新設や改修の補助を行っており、令和３年度には雨水排水施設のしゅんせつについても補助の対象としたところであります。 過去３年間での雨水排水施設に対する当該補助金の利用状況としましては、工事費用の補助が令和２年度の１件、令和４年度の２件であり、しゅんせつに対する補助につきましては実績がありませんでした。今後につきましても、引き続き制度の周知に努めてまいりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（田口和弘君） 石黒君。
◆16番（石黒照久君） それでは、第１項目から順番に再質問を行います。 初めに、歩行者用信号機の設置についてでありますけれども、この三ツ藤橋と見晴橋は多くの市民から要望が出ている場所だというふうに思います。この残堀川沿いはウオーキングされている方も非常に多いと思いますが、先ほども申し上げましたが、武蔵砂川駅や西武立川駅、また立川市や昭島市方面に通勤、通学で向かう方、逆に武蔵村山高校に通学で来られる方、また瑞穂町方面に向かう方などもいたりして、大変多くの方に利用されている道路であるというふうに思います。 しかしながら、この交通量の多い道路を横断する三ツ藤橋と見晴橋は大変渡りづらい橋というふうに皆さんも認識していると思います。三ツ藤橋、見晴橋、順番に確認させていただきたいんですけれども、まず三ツ藤橋についてでありますけれども、近くに信号機が設置されているため、新たに信号機を設置することはできないとのことでありました。その理由としては、信号機の見間違いによる交通事故が懸念されるということでありましたけれども、どうしてもこの橋から信号機まで約60メートルこう行って、横断歩道を渡って、また60メートルほどで帰ってくる。約130メートル遠回りをして横断歩道を渡らないと元の渡りたかった場所に戻ってこられない、それが一つ難点になっているのかというふうに思ったりするんですけれども、この信号機の交差点、橋から向かって道路を渡った先に押しボタンと横断歩道があるため、遠回りして信号を渡るにしても行きと帰りで２度車の出入りがある道路を横断しなければならないことになるんです、こちらに回ったとしても。 結局、遠回りした上に信号機の手前の道路を横断しなければならない、そう考えると心理的にもそこまで行くのをやめてしまう方が多いんではないかというふうに、私、考えているんです。そこで思ったんですけれども、この信号機のある交差点に設置してある横断歩道が、今は交差点の東側だけにあるんですけれども、西側にも横断歩道を設置していただけないものなのか、この辺、市の考えを伺います。
○議長（田口和弘君） 暫時休憩いたします。 午前10時26分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時45分再開
○議長（田口和弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 先ほどの石黒君の質問に対する答弁を願います。総務部長。
◎総務部長（神山幸男君） それでは、先ほどの石黒議員の御質問にお答えをさせていただきます。 三ツ藤橋の東側にございます信号機のある交差点の横断歩道につきまして、交差点の西側にも横断歩道が設置できないかといったお尋ねだったかと思いますが、こちらにつきましても、東大和警察署に伺っておりまして、西側の部分につきましては、会社の駐車場の出入口がございまして、横断歩道を設置した際に、駐車場の出入口にかかってしまうため、設置が難しいというようなことを伺っているところでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 石黒君。
◆16番（石黒照久君） 確かに、信号機から近いところに出入口があったかというふうに私も認識しております。 これは、例えばなんですけれども、この交差点、この信号機、東側の横断歩道については、今のままの現状として、西側については、車の停止線をぐっと下げて、今バス停があるんですけども、この辺りに横断歩道を設置するということが、もしも検討できれば、一つの信号機で東側と西側に横断歩道ができて、かつ残堀川にも少し西側の横断歩道が近寄ることができるのかというふうに思ったりするんですけども、そうなると今度は、バス停をどうするのかという問題になってしまうんですけども、そういったことも視野に入れながら、ぜひ今後川のところに横断歩道を引いていただくとか、いろいろ御検討いただきながら、改善に向けて進めていっていただきたいというふうに思います。 三ツ藤橋については以上でございます。 続いて、見晴橋についてなんですけれども、こちらの道路についても、かなり交通量が多く、さらに見晴橋に向けての大きなＳ字カーブが原因で、非常に見通しが悪い状況になっております。また、川沿いのガードレールの高さ、そしてフェンスの高さがちょうど車の運転手の目線と重なっていて、これまた見づらい状況になっております。恐らく、見晴橋についても、多くの市民から要望が出ていることだと思います。 そこで、今まで見晴橋の安全対策として、どのような対応を行ってきたのか、この点について伺います。
○議長（田口和弘君）
建設管理担当部長。
◎
建設管理担当部長（指田政明君） それでは、お答えいたします。 見晴橋付近の主要市道第14号線の安全対策ということで、お答えさせていただきますが、こちらのセンターラインへの自発光鋲の設置や車両両端へのゼブララインの設置、さらには歩道にガードレールを設置するとともに、視線誘導用の反射板を支柱に設置する、こうした多くの安全対策を行っているということでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 石黒君。
◆16番（石黒照久君） 分かりました。 これは要望なんですけれども、残堀一丁目の住宅街の方面から川沿いに出る辺りの止まれの路面標識と、あとはＳ字カーブのゼブララインについても、一部消えかかっている場所がありましたので、これは時期を捉えて再整備のほうをお願いいたします。 それで、市長答弁で安全対策については、引き続き検討していくという考えがあるということでありましたけれども、例えばこれは他の自治体において、こういった似たようなケースで改善が見られたような事例などがあるかもしれませんので、よく研究していただき、さらなる安全対策をしていっていただくことを強く要望いたします。 見晴橋についても、信号機の設置は難しいということでありましたが、これは三ツ藤橋もそうだったんですけども、横断歩道の設置についてはいかがでしょうか。伺います。
○議長（田口和弘君） 総務部長。
◎総務部長（神山幸男君） お答えをいたします。 今回、信号機の設置の御意見をいただきまして、警察署のほうにも信号機だけでなく横断歩道の設置ができないかということもお問合せをさせていただいております。 その中では、見通しの悪いカーブの先に横断歩道を設置するということは、視認性が確保できず、逆に危険であるために、設置することは難しいというふうに伺っているところでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 石黒君。
◆16番（石黒照久君） 視認性が悪いということで、本当にここは見通しが悪くて、先ほども申し上げましたけれども、Ｓ字のカーブと、ガードレールや橋のフェンスの高さがちょうど重なって、さらに見えにくい状況をつくっております。 Ｓ字のカーブがせめて、平仮名のくの字カーブになっていればと思ったりするんですけれども、道路とか川の構造はそう簡単に変えられないというふうに思っておりますので、引き続き研究を重ねていただき、さらなる安全対策については、考えていってほしいというふうに思います。 この項目はこれで終わります。 続いて、第２項目、雨水排水施設の整備工事についてでありますけれども、まず私有道路整備事業費補助金制度について、改めて伺います。 平成24年度から、この制度が開始されましたが、開始された経緯や補助の対象など、その詳細を教えてください。
○議長（田口和弘君）
建設管理担当部長。
◎
建設管理担当部長（指田政明君） それでは、お答えいたします。 平成23年度までは、私道整備事業として、申請に基づき、市において、私道の整備も行っていたところでございますが、私道につきましては、個人等の財産であるということから、工事費等の８割を補助する制度に変更したものでございます。 補助の対象といたしましては、幅員４メートル以上かつ奥行き20メートル以上の私道または幅員４メートル未満の私道で、公道から公道に接続している私道、また公道に接続する奥行き20メートル以上の袋地の私道で、沿道に住居として現に使用されている住宅が５戸以上あるものとなっております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 石黒君。
◆16番（石黒照久君） それから、令和３年度から補助内容が拡充されました。その内容についても、理由や詳細を伺います。
○議長（田口和弘君）
建設管理担当部長。
◎
建設管理担当部長（指田政明君） それでは、お答えいたします。 補助内容の拡充につきましては、令和３年度に、新たに既設の雨水排水施設のしゅんせつ、土砂の清掃を５割補助として追加をしたものでございます。 これまでは、新設や改修について補助の対象としておりましたが、既設の浸透施設を清掃することで機能回復すると思われる事例があったことから、新たに追加をしたものでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 石黒君。
◆16番（石黒照久君） 分かりました。この整備事業は誰でも通行できる道路として利用されている私有道路を対象として補助されるものだと認識しております。その上で、補助金の交付の対象となる条件についても、道路の幅員だとか、公道に接続しているとか、幾つかあるのかというふうに聞いて思いました。 多くの方に活用していただきたいところでありますが、今のところ、雨水集水ますのしゅんせつについては、実績はないとのことでありました。 そこで、確認したいんですけれども、市内各所、雨水が滞留する場所について、市のほうでは把握していると思いますが、これは市道と私道の両方の滞留場所について把握しているものなのか、伺います。
○議長（田口和弘君）
建設管理担当部長。
◎
建設管理担当部長（指田政明君） それでは、お答えいたします。 まず、市の道路につきましては、市民の方からの御要望であるとか、日々のパトロールにおきまして、雨水がたまりやすい場所の把握に努めておりますが、私道につきましては、把握をしていないということから、要望等があった場合は、私有道路整備事業費補助金、こちらの補助金の活用を御紹介しているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 石黒君。
◆16番（石黒照久君） 分かりました。 こうした私有道路における雨水が滞留する場所、複数の住民による共有道路であったり、また住んでいない方が所有者だったり、また地権者が分からなくて、周りの住民が困っている場合など、いろいろなケースがあるかというふうに思います。こうした問題をクリアし、いざ補助金を活用して、雨水排水施設のしゅんせつをしたにもかかわらず、雨水の滞留が解消されなかった、こういったこともあり得るというふうに思います。 こうした場合の対応については、どうなるんでしょうか。伺います。
○議長（田口和弘君）
建設管理担当部長。
◎
建設管理担当部長（指田政明君） それでは、お答えいたします。 補助金の交付を受けて整備をされた私道、こちらにつきましては、補助金交付年度の翌年度から起算して、10年間は補助の対象とならないということから、補助を受ける際には、申請者の方は施工業者の方と、例えばしゅんせつのみでよいのかどうか、そうした内容について、精査をしていただく必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 石黒君。
◆16番（石黒照久君） しゅんせつを行ったことで、ちゃんと雨水が滞留しなくなるのか、こういったことについても、よく業者と打合せをして、進めていく必要があるということでありますね。分かりました。 最後になりますけれども、私有道路整備事業費補助金制度、雨水排水施設のしゅんせつについても、補助が拡充されたところであります。 今のところ、実績はないとのことでありますが、実際にそういった場所が存在していないのか、それともこの補助金制度があることを知らないのか、またほかに理由があるのかなど、この点については、今後よく確認や調査をしていただきながら、併せて市民への周知など、徹底をしていただきたいというふうに思います。 以上で私の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（田口和弘君） 次に、前田君の発言を許します。前田君。 （17番 前田善信君登壇）
◆17番（前田善信君） さきの通告に従い、４項目について質問いたします。 １項目め、認知症の方を介護する家族への支援について。 2025年には、65歳以上の５人に１人が認知症になるとの推計があります。高齢化が進む中にあって、認知症は誰もがなり得るものになってきており、家族や親しい人が認知症になることなども含め、多くの人にとって身近なものとなっています。 今後も増えていく認知症の方とその家族が安心して暮らしていくことができる社会の構築が重要となっており、その実現のためには、本人への支援とともに、介護する家族への支援も欠かせません。介護する家族の肉体的、精神的な負担軽減を図ることが良好な家族関係の構築にもつながっていくと考えます。 そこで、認知症の方を介護する家族への支援について、本市の取組を伺います。 ２項目め、デジタルに不慣れな方への支援について。 現在、コロナ禍もあって、急速に社会のデジタル化が進んでいます。今後は、行政だけでなく、医療や教育などあらゆる分野でデジタル化が進むと予想され、デジタルをうまく活用できれば、日常生活での利便性は大きくなると考えられます。しかし、その反面、デジタルの活用に不安を感じている方も多く、デジタル格差が懸念されています。社会のデジタル化を進める上で、その恩恵を誰もが享受できるよう、高齢者をはじめとした、デジタルに不慣れな方に対する配慮が必要となっています。 本市としても、デジタルに不慣れな方への支援をしていただきたいと思います。 そこで、３点伺います。 １点目、高齢者向けスマホ教室の今後の取組について。 先月、通信事業者と連携した高齢者向けのスマホ教室が２回開催されました。今後も継続的な開催を望みますが、今後の取組について伺います。 ２点目、スマホ相談窓口の設置について。 初心者の方でも安心して利用できるような環境を整えていくためにも、基本操作など、身近な場所で気軽に相談できる窓口が有効と考えますが、市の見解を伺います。 ３点目、市
ホームページへのチャットボット導入について。 市民にとって、市
ホームページは重要な情報源です。しかし、情報量が多くなればなるほど、どこに知りたい情報や項目があるのか、見つけにくいという問題があります。 市民の利便性の向上や、デジタルに不慣れな方でも情報を取得しやすくするためには、チャットボットの導入は有効であると考えますが、導入について市の見解を伺います。 ３項目め、救命率向上について。 誰にでも突然の病気や事故は起こり得ることです。また、その場に居合わせる可能性もあります。命を救うためには、救急車が到着するまでの間に、応急手当をすることが重要であり、特に心肺停止の場合は、胸骨圧迫とＡＥＤによる
電気ショックをいち早く実施できるかが重要になってきます。 公共施設や商業施設など、人が多く集まる場所で、ＡＥＤを目にすることも増えてきました。今や、日本のＡＥＤ普及率は世界一とのことですが、心肺停止者の救命率は欧米に比べると低いと言われております。 これは、ＡＥＤの活用がまだまだ進んでいないことが要因の一つとしても挙げられております。今後は、ＡＥＤの設置とともに、いざというときに救命措置ができる人を増やしていくことが課題となっており、本市においても、そのための取組が重要と感じます。 そこで、本市の救命率向上への取組について伺います。 ４項目め、投票支援カードについて。 投票の際に、支援が必要な方が、支援の申出を口頭で伝えることが困難な場合や苦手な場合に、手伝ってもらいたいことを事前に記した投票支援カードを提示することで、必要な支援を受け、スムーズに投票できるように、取り組む自治体が増えております。 本市の認識と取組状況について伺います。 以上、４項目について質問いたします。 なお、再質問は自席にて行います。
○議長（田口和弘君） 答弁願います。市長。
◎市長（山崎泰大君） それでは、第１項目についてお答えいたします。 認知症の方とその家族への支援につきましては、同じ悩みを持つ認知症の方や他の家族等との交流を通じて、意欲向上や介護負担を軽減することが重要であると考えております。 本市におきましては、これまでも認知症の方及びその家族が気軽に立ち寄ることができる認知症カフェへの支援、御家族間の情報交換や心身のリフレッシュ等を目的とした家族介護者交流会の開催、早期発見等に向けた認知症初期集中支援チームの派遣に加え、正しい理解を促進するための講演会及び認知症サポーター養成講座の開催、認知症ケアパスの作成等を実施しておりますが、今後ともさらなる支援の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、第２項目の１点目についてお答えいたします。 高齢者向け初心者スマホ教室につきましては、携帯電話事業者の御協力により、市主催で令和５年２月15日、16日に開催したほか、地域包括支援センター主催で３月20日に開催する予定でございます。 令和４年度は、３事業者１回ずつの開催となりましたが、今後につきましては、事業者と調整の上、開催回数の増加や操作レベルに合わせた教室を開催するなどの支援を講じてまいります。 次に、２点目についてお答えいたします。 スマホ相談窓口の設置につきましては、スマートフォンに関わる相談内容が多岐にわたることから、相談に対し、迅速かつ的確に対応できる体制の確保などが課題であると考えております。 今後さらに、他の自治体での取組事例などを参考に研究を行い、デジタル格差解消に向けた支援策の充実に努めてまいります。 次に、３点目についてお答えいたします。 チャットボットにつきましては、
ホームページ上の検索を手助けする機能として、導入する自治体も増えてまいりました。 本市といたしましては、現在の
ホームページ作成システムとの互換性等を研究しているところであり、今後
ホームページのリニューアルの時期を捉え、導入について検討してまいります。 次に、第３項目についてお答えいたします。 心肺停止状態となった方の救命率を上げるためには、その場に居合わせた方による迅速な119番通報と応急手当が重要であると言われております。 このため、本市におきましては、第五次長期総合計画に掲げる消防団による救命救急技術の普及として、本年度も消防団員が講師となり、保育園の職員、小、中、高校の児童・生徒等に心臓マッサージやＡＥＤの使用方法といった心肺蘇生法の講習を行っております。 また、公共施設にＡＥＤを設置しているほか、各種の行事等を行う団体に対してＡＥＤの貸出しも行っているところでございます。
○議長（田口和弘君）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（内田朋英君） 次に、第４項目についてお答えいたします。 病気やけがなどで、投票用紙に候補者の氏名等を記載することができない場合の代理投票など、投票の際に何らかの支援が必要な方に事前に希望する支援の内容を記入した投票支援カードを投票所へ持参していただく取組を実施している自治体があることは承知しております。 本市といたしましても、１人でも多くの方が投票されるように、同様の目的で使用するための投票お手伝いカードを令和５年４月23日執行予定の市議会議員選挙から導入する予定でございます。 このカードにつきましては、複数の公共施設の窓口への設置や市
ホームページからダウンロードできるよう準備を進め、市報等によるＰＲを実施し、周知してまいりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（田口和弘君） 前田君。
◆17番（前田善信君） それでは、１項目めから再質問をいたします。 認知症施策についてでございます。 登壇した際にも述べましたけれども、2025年には65歳以上の５人に１人が認知症になるとの推計がございます。 認知症は高齢化が進む中にあって、ますます身近なものとなっておりますけれども、認知症と診断された後も、重症化を予防しつつ、本人と家族が希望を持って、住み慣れた場所で暮らし続けることができる社会の構築が大切でございます。 認知症の方とその家族をどう支えていくかが重要な課題となっておりますけれども、これまでも市においては、認知症の方への支援、また家族への支援、また社会全体へのアプローチなど、様々取り組んできていただいております。 そこで、まず何点か確認をさせていただきたいと思いますが、認知症の方御本人への支援はどのように取り組んでいるのかお伺いいたします。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 認知症の方御本人への支援につきましては、要支援・要介護認定を受けられた方を対象とした介護保険サービスといたしまして、認知症対応型のデイサービスやグループホームがございます。こちらにつきましては、市内にも事業所がございます。 また、認知症の初期段階でお困りの方がいらっしゃる場合には、専門医１人、保健師等の専門職２人により構成いたします認知症初期集中支援チームを派遣しているところでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 前田君。
◆17番（前田善信君） では、認知症初期集中支援チームを派遣しているということでございますが、この実績についても教えてください。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 認知症初期集中支援チームの実績でございますが、令和３年度は２人の対象者に対しまして、４回の訪問、６回の会議を実施しております。また、令和４年度は１月末現在となりますが、６人の対象者に対し、７回の訪問、９回の会議を実施しているところでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 前田君。
◆17番（前田善信君） 分かりました。増えてきているのかと感じます。 次に、介護する家族への支援、これにつきましては、どういうふうに取り組んでいるのか伺います。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 認知症の方を介護する御家族への支援につきましては、高齢福祉課や各地域包括支援センターにおきまして、御相談をお受けしているほか、認知症に関する正しい知識を持っていただくための市民講演会や市内に６か所ございます認知症カフェに御参加いただけます。 また、認知症の方御本人にＧＰＳ機器を身につけていただくことによりまして、御家族に位置情報を提供いたします徘徊高齢者等家族支援サービスを実施しておりますが、今年度からは、認知症の方が法律上の損害賠償責任を負った場合の保険を附帯することを開始しているところでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 前田君。
◆17番（前田善信君） 家族に位置情報を提供する徘徊高齢者等家族支援サービスにつきまして、今年度からは認知症の方が損害賠償責任を負った場合の保険を附帯することも可能になったということでございましたけれども、このことについて、もう少し詳しい内容と負担額、またこれまでの実績等を教えてください。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 まず、徘徊高齢者等家族支援サービスの保険内容につきましては、認知症の方が偶発的な事故によりまして、他人を負傷させてしまったり、他人の財産に損害を与えてしまったり、法律上の損害賠償責任を負うことになった場合に、損害賠償が保障される仕組みとなっております。 次に、自己負担額といたしましては、個人賠償責任保険の保険料自体は市が負担しておりますが、徘徊高齢者等家族支援サービスの利用が、ＧＰＳの利用が前提となっておりますので、住民税課税世帯の場合はサービスの利用に係る料金の２分の１ということで、月額1650円の御負担をいただいております。 なお、従来型の場合も、保険附帯の場合も、住民税非課税世帯や生活保護受給世帯の場合は、費用負担は生じません。 次に、これまでの実績でございますが、現時点で保険附帯の対象者はいらっしゃいません。従来サービス対象の５人の方に対しまして、保険附帯のサービスへの切替えが可能である旨の御案内をしたところですが、御希望者はいらっしゃいませんでした。 今年度開催しております認知症市民講演会の受講者をはじめ、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所のケアマネジャーに対しても説明しておりますが、まだ保険附帯サービスの利用者がいないことから、さらなる周知に努めてまいりたいと思っております。 御理解いただければと思います。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 前田君。
◆17番（前田善信君） 認知症の方が偶発的な事故によって、他人を負傷させてしまったり、また所有物を壊したりするような場合もあるかと思います。 賠償責任保険の附帯サービスは非常に大事なものかと思いますし、もっと利用が広がればいいのかと思うんですけれども、今のところ利用者がいないということでございますので、この制度をもっと活用していただくためにも、自己負担額軽減の考えについては、いかがでしょうか。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 保険附帯のサービスの利用拡大につきましては、従来型のサービスから変更する場合は、新たな機器に切り替える必要がございます。これをちゅうちょされているのかと考えております。 自己負担の軽減につきましては、従来型サービスの対象者につきましても、２分の１を御負担していただいておりますので、受益者負担の観点からも、現行の利用者負担のほうは継続してまいりたいと考えているところでございます。 なお、先ほども申し上げましたが、現行のＧＰＳも新しい保険附帯のＧＰＳのほうも住民税非課税の方、生保受給世帯につきましては、費用の負担は生じておりません。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 前田君。
◆17番（前田善信君） 分かりました。必要としている人がよく利用できるように、内容等の周知をしていただきたいと思います。 次に、認知症カフェ、家族介護者交流会の実施状況について教えてください。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 まず、認知症カフェについてでございます。 こちらは、市内の６か所におきまして、医療機関やＮＰＯ法人等が運営しております。 令和３年度は８回開催しておりまして、参加者は延べ95人。令和４年度は１月末現在で４回開催し、延べ69人となっております。 次に、家族介護者交流会につきましては、南部と緑が丘の２か所の地域包括支援センターで開催しております。 令和３年度は４回開催し、参加人数は延べ28人、令和４年度は１月末現在で５回開催し、延べ31人となっております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 前田君。
◆17番（前田善信君） この間、コロナ禍もありまして、運営を工夫されながら、大変な状況だったかとも思いますが、認知症カフェ、また家族介護者交流会は当事者同士の交流や情報交換など、とても有意義な場でございますし、大事な取組とも感じます。また、参加を楽しみにしている方もいらっしゃいますので、今後も引き続き運営をお願いできればと思います。 しかし、中には、そういうところになかなか参加できない方もいるのではないかと思いますけれども、個別に、介護する家族から悩みや相談を受けることがあるのかどうか伺います。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 高齢福祉課もそうでございますが、各地域包括支援センターともに多くの御家族から認知症に関する悩み事や相談をお受けしております。内容といたしましては、認知症の方への対応方法に関するものや、介護保険の申請、金銭や服薬の管理等に関する相談が多くを占めている状況でございます。 また、認知症に関する相談と前置きがない相談の中におきましても、専門職が認知機能の低下に気づき、様々な支援に発展することもございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 前田君。
◆17番（前田善信君） 分かりました。家族からも様々な御相談、悩みがあるということが分かります。 日本ケアラー連盟では、認知症の方を介護する家族への支援に焦点を当てたケアラー手帳というものを発行しているそうでございます。ケアラー手帳を取り入れて、配布している自治体もあるようですが、市の認識と見解について伺います。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 議員御質問のケアラー手帳につきましては、御自身が介護するものであるという意識を持てるようにすることや、サービスやサポートをつなぐことにより、社会的孤立を防ぐことを目的として、一般社団法人日本ケアラー連盟が発行しているものでございます。 現在、市では、認知症ケアパスを発行しておりまして、認知症予防や認知症の進行に応じた対応や、サービス等を紹介しております。間もなく、改訂版の認知症ケアパスを発行するところでございますが、ケアラー自身が体調を崩したり、社会から孤立することを防ぐことも重要でございます。 次回改訂時に、ケアラー手帳なども参考にしまして、地域包括支援センターの職員の意見も伺いながら、ケアラーの視点やその支援等についても触れられればと考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 前田君。
◆17番（前田善信君） 介護している方は、ストレスや体調不良を感じても我慢をしてしまい、悪化してしまうケースが多々あると言われております。日本ケアラー連盟のケアラー手帳では、介護者自身を大事にしてほしいとの観点から、自身の健康状態であったり、ストレスをチェックするリストもついているそうで、いら立ちや愚痴を書き込むページもあるそうでございます。 認知症ケアパスの次回改訂時には、ぜひこういった視点での内容も参考にしていただけたらと思いますので、よろしくお願いをいたします。 次に、認知症の方とその家族の一体的支援について伺ってまいります。 認知症と診断された場合、本人はもとより、家族も不安と悩みの中に投げ出されることになります。お互いの不安や悩みは同じではないため、家族関係の維持が難しくなってくることがございます。良好な家族関係の構築には、お互いをよく知り、理解し合うことが大事でございます。 厚生労働省では、そのような場をつくっていこうとする一体的支援プログラムを新たに推進し、それを取り入れていこうとする自治体も出てきているようでございますが、この一体的支援プログラムの特徴について、お伺いをいたします。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 この一体的支援プログラムの特徴といたしましては、交流の場等におけます同じ悩みを持つ方や、専門職等との新たな出会いや語り合いを通しまして、家族及びその双方への支援を一連の活動として行うことでございます。 簡潔に申し上げますと、御本人だけを対象とした支援、それと御家族だけを対象とした支援、これらを一体的に御本人や御家族と行う支援であるということでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 前田君。
◆17番（前田善信君） 分かりました。 これまでも行っている認知症カフェとの違いと、一体的支援の期待される効果についても教えてください。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 一体的支援プログラムと現行の認知症カフェとの違いといたしましては、認知症カフェが地域社会を変えていく、理解を深めていくツールであるのに対しまして、一体的支援プログラムは、別々で行われている本人支援と家族支援を統合し、仲間等との出会いや、ほかの家族との交流による刺激や、新たな気づきを得ることによりまして、本人と御家族がよりよい関係で在宅生活を送れるようなことが挙げられます。 一体的支援プログラムにより、認知症の方とその家族に期待される効果といたしましては、第一に本人同士や家族同士、あるいは専門職との新たな出会いによりまして、在宅生活のヒントを得ること。第二に新たに出会った人たちとの語り合いによりまして、ポジティブな可能性や前向きに生きるための自然な気づきが得られることが挙げられております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 前田君。
◆17番（前田善信君） 認知症の方、また家族の一体的支援の始まりは、オランダのアムステルダムで創設されたミーティングセンター・サポートプログラムと言われております。 日本では、2020年からモデル事業や検証が繰り返されておりまして、昨年４月から正式に地域支援事業として推進をしているとのことでございます。 一体的支援を実施する自治体へ、国から補助等があるようでございますが、補助はどのようになっていますでしょうか。伺います。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 一体的支援事業につきましては、国及び都の地域支援事業交付金の対象となっておりまして、補助率につきましては、国が38.5％、都が19.25％となっております。 なお、一体的支援事業は、認知症地域支援推進員が企画、調整を行うこと、認知症の方とその家族等を１組として、複数家族を対象とすることなどが国の地域支援事業実施要綱に規定されているところでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 前田君。
◆17番（前田善信君） 国と都で合わせて、約58％の補助があるということですね。分かりました。 今後、市として、この一体的支援プログラムを取り入れていく考えがあるのかどうか、いかがでしょうか。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 認知症の方とその家族が良好な関係性を保ちながら在宅生活を送ることは、大変重要なことと考えております。次期高齢者福祉計画、介護保険事業計画を今策定している段階でございますので、この中で考えてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 前田君。
◆17番（前田善信君） 分かりました。ぜひ、よろしくお願いをいたします。 認知症と診断されても、住み慣れた場所、また自宅で暮らしたいと思う方は多いはずでございます。しかし、それぞれの不安や悩みから、本人や家族との間にずれが生じることがあるのも現実でございます。 これまで、本人と家族へのピアサポートは別々に行われておりましたけれども、本人と家族を一つの単位として捉え、お互いの関係性を構築していくことが一体的支援の新たな取組と理解をしております。 日本では、この取組は始まったばかりでございますが、先行して行っている自治体もありますので、ぜひ調査、研究等を進めていただきたいと思います。 １項目めは以上でございます。 続いて、２項目めの１点目、高齢者向けスマホ教室について伺ってまいります。 ２月に２回開催したとのことでございましたが、私も１回目の様子を見学させていただきました。大変多くの方が参加されており、熱心に受講されている様子が印象的でございました。 それで、２月の開催の実施状況について、応募状況、参加者数、内容、反響等についてはどうだったのか、お伺いいたします。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 高齢者向け初心者スマホ教室につきましては、先ほど市長が申し上げたとおり、２月15日及び16日に開催いたしました。 市報を御覧になった方々から、２月１日号ですので、２月１日の朝から多くの電話の御応募をいただきました。各15人程度として定員を考えておりましたが、すぐに定員に達してしまったために、事業者と調整し、各20人まで増員をいたしました。最終的な応募者につきましては、15日が20人、16日が19人、参加者につきましては、15日が15人、16日が18人となっております。 内容につきましては、事業者により若干異なりますが、電源のオン、オフ、ここから始まりまして、マナーモードの設定の方法、電話のかけ方、カメラの使い方、
インターネットの使い方、そういった初心者向けの内容となっております。 そして、反響につきましては、教室の終了後に何人かの参加者にお話を伺いましたところ、市報を見て応募しました。市が主催して、市報に載って、公共施設で開催するということで、安心感があった、受講してよかったといった感想をお持ちでございました。 中には、次回はワクチン接種券のＱＲコードも試してみたいというようなお話もございました。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 前田君。
◆17番（前田善信君） 多くの方から応募があり、定員増をして対応してくださったとのことで、関心の高さがうかがえます。また、市が主催したということで、安心して参加できたというような声があったことは、とても大事なことかと思います。 市長答弁では、次回は３月20日に開催予定ということでございましたけれども、３月20日の内容についても教えてください。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 ３月20日に開催を予定しております初めてのスマホ教室、これにつきましては、緑が丘地域包括支援センターが介護予防教室として開催するもので、やはり初心者向けの内容となっておりますが、基本操作に加えまして、ＬＩＮＥの使い方を御案内したいというふうに伺っております。定員は20人となっておりまして、緑が丘ふれあいセンターを会場として実施したいと考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 前田君。
◆17番（前田善信君） ありがとうございます。 今回はありがたいことに、事業者さんが無償で協力をしてくださったようでございますが、今後も事業者の協力は継続してもらえるのでしょうか。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 今回、市民総合センターの初心者スマホ教室に御協力いただきました事業者につきましては、開催当日に、応募状況や受講者の感想について説明した上で、ぜひ来年度も御協力いただきたい旨のお話をさせていただいたところでございます。 よいお返事をいただいたと思っておりますので、今後につきましても、事業者といろいろ調整をしながら進めていければと考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 前田君。
◆17番（前田善信君） よい返事があったということでございますので、ぜひ今後も継続的に取り組んでいただけるよう、調整をお願いできればと思います。 このスマホ教室でございますが、高齢者の皆さんにとっては、非常に関心があるようで、私も次回の開催予定を聞かれることや、ほかの場所での開催を望む声もいただきました。 ぜひ、会場についても、いろいろな場所で行っていただければ、より多くの方に参加の機会があると思うんですけれども、今後開催場所については、今回市民総合センターでございましたけれども、それ以外で開催する考えがあるのかどうか伺います。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 今回は、我々も初めてということもございまして、その準備もあることから、市民総合センター、あるいは緑が丘ふれあいセンターで開催をいたしました。 ただ、高齢者の方を対象とした教室でございますので、今後は会場が偏ることがないように配慮しながら、様々な地域の方に参加していただきやすい教室にしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 前田君。
◆17番（前田善信君） ありがとうございます。ぜひ、この点もよろしくお願いをいたします。 スマホ教室に参加された方が教わったことを、身近な家族、また友人に伝えて教えるという間接的な効果もあるのかと感じておりますので、引き続きこの取組については、お願いしたいと思います。 １点目は以上でございます。 次に、２点目、スマホ相談窓口についてでございます。 身近な場所で、個別の相談に応じてくれるところがあればいいなとの思いで質問をさせていただきました。 先ほどのスマホ教室を見学した際、休憩時間であっても、参加者の多くの方が講師へ質問をする姿が多く見られました。私も今回の質問をするに当たり、他自治体の取組を調べている中で、町田市が取り組んでいるなんでもスマホ相談室のことを知りまして、少し取材をさせていただきました。 生涯学習センターが主体となって取り組んでおりまして、初心者向けの内容になっておりますが、予約制で週２日開催をしています。基本的な操作やメール、検索方法など、相談を受けるというものでございました。１人１回30分でマンツーマン形式になっておりまして、教えてくださる方は、シルバー人材センターに委託をしているとのことでございます。教えてもらう方、特に高齢者にとっては同世代の方なので、相談しやすいとのお声もあるようでございました。 市長答弁では、迅速かつ的確に対応するための体制の確保が課題とのことでございましたけれども、初心者向けの基本的な操作、また初歩的な相談であれば、ある程度の知識があれば対応できるのではないかと思いますし、専門的な内容についての相談は、事業者の店舗等への問合せを案内していただくことでもよいのではないかと私個人的には考えております。 政府は現在、デジタル機器に不慣れな高齢者に、スマホの使い方やオンラインの行政手続などを教えるデジタル推進員の増員、配置を進めるとしております。 こういった取組も取り入れながら、本市に合った形でスマホ相談窓口を実施できるよう、ぜひ研究していただきたいと思います。 ２点目は以上でございます。 次に、３点目、チャットボットについて伺ってまいります。 チャットボットとは、あたかも人と会話しているようなコミュニケーションをＡＩが代行するツールで、質問内容を選択肢から選んだり、聞きたいことを入力したりすることで、自動回答してくれる機能でございます。 自治体や企業の
ホームページなど、様々なところで目にすることが増えてきておりまして、今後も精度の向上とともに、利用範囲が広がっていくと考えられます。 そこで伺いますが、自治体
ホームページにチャットボットを導入した場合の効果としては、どのようなことが考えられるのか、伺います。
○議長（田口和弘君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。
ホームページのチャットボットの導入による効果ということでございますが、市長答弁でもございましたとおり、
ホームページ上の検索を手助けする機能であるということが前提でございます。 その機能は、
ホームページが稼働している24時間365日いつでも使用が可能であること、また市民が得たい情報まで人の手を借りずに効率的に誘導できることが導入による効果として挙げられてございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 前田君。
◆17番（前田善信君） 市民が得たい情報を効率的に得ることができるということは、非常に大事なことだと思います。チャットボットは、そのような手助けとしての効果が考えられるということでございました。 また、導入した場合に、想定される費用はどのくらいなのか、試算されていれば伺います。
○議長（田口和弘君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 チャットボットもいろいろな種類があるようでございまして、例えば選択形式で進むもの、あとは完全フリーワード対応ということで、プラスオプションもあるようでございます。 それによりまして、費用は様々ということでございますが、近隣市で導入した際の費用を参考にいたしますと、導入経費で約200万円、運用経費で月８万円程度と考えてございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 前田君。
◆17番（前田善信君） 様々な形式があり、それに伴って、費用も変わってくるということが分かりました。 また、近隣市を参考にした場合の費用についても今伺いましたので、分かりました。他市の
ホームページへのチャットボット導入の状況、これについてもつかんでいれば教えてください。
○議長（田口和弘君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 他市のほうのチャットボット導入状況ということでございますが、令和４年度今現在の状況でございますが、
ホームページに導入しているのが４市でございます。八王子市、町田市、日野市、東大和市の４市でございます。 あとは、
ホームページ上の一部の部分で導入している市も４市ございます。こちらは、三鷹市、青梅市、府中市、東久留米市というような状況でございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 前田君。
◆17番（前田善信君） 近隣市においても導入している市は一部利用されている部分も含めますと、相当数あるのかと今感じました。 市長答弁では、
ホームページリニューアルの時期を捉えて検討していくとのことでございましたけれども、
ホームページのリニューアル、これはどのようなタイミングで行っているのか伺います。
○議長（田口和弘君） 暫時休憩いたします。 午前11時39分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時00分開議
○議長（田口和弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 午前中の前田君の質問に対する答弁を願います。
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 市
ホームページのリニューアルの時期ということでございますが、令和２年４月に定めました武蔵村山市情報システム調達基本方針の中では、５年をワンサイクルといたしまして、５年目終了時にソフトウエアの更新を行って、次の５年目、ツーサイクル目の10年目終了時に入替えを実施するということを基本としてございます。前回、
ホームページをリニューアルしたのが平成27年度でございますので、次回は予定といたしましては令和７年度ということでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 前田君。
◆17番（前田善信君） 令和７年度にリニューアルの予定ということで分かりました。自治体の
ホームページはどうしても情報量が多くなるため、幾つかの段階を経て、欲しい情報にようやくたどり着くということもしばしばあります。ここでも情報格差が生じないよう、デジタルに不慣れな人でも自分の望む情報を素早く取得できるようになることが大事かと思います。チャットボットのメリットは様々ありますけれども、デジタルに不慣れな方への支援という観点からも、ぜひ導入に向けた検討を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。３点目は以上でございます。 続いて、３項目め、救命率向上の取組について再質問いたします。 昨年11月に市議会として、普通救命講習を実施していただきまして、私も参加させていただきました。３年ぶりの受講でございましたけれども、忘れてしまっていることもあったり、再確認するよい機会であったと感じております。総務省消防庁の統計を見ますと、年々救急車の到着時間が遅くなっていることが分かります。さらに、ここ数年は新型コロナによる影響で、感染拡大時には到着が大幅に遅れるといったケースも出ており、ますます応急手当ての重要性が増しております。今後も命を救うための環境を構築していくことが大事になっていますので、その観点から幾つか質問をいたしたいと思います。 まず、ＡＥＤについてでございますが、先ほども清水議員の質問の中でＡＥＤについてのやり取りがありました。そこで確認できた部分もありましたので、何点か簡潔に伺ってまいりたいと思います。本市においてもＡＥＤの普及が進んでいるということでございますけれども、本市が管理しているＡＥＤの設置箇所と設置台数について、まず確認させてください。
○議長（田口和弘君） 総務部長。
◎総務部長（神山幸男君） お答えをいたします。 ＡＥＤを設置しております公共施設につきましては、市役所、地区会館、小、中学校、見守り番など合計30か所となってございます。また設置台数につきましては、市役所本庁舎に６台設置されているほかは、各施設１台ずつということで、合計35台となってございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 前田君。
◆17番（前田善信君） 市として現在30か所、35台設置しているということで分かりました。この市が管理しているＡＥＤの費用と耐用年数はどの程度なのか、この辺をお伺いいたします。
○議長（田口和弘君） 総務部長。
◎総務部長（神山幸男君） お答えいたします。 市が管理しておりますＡＥＤでございますが、リース契約によるものと購入したものといった違いがございますけれども、令和４年度におきまして、防災安全課で購入いたしましたＡＥＤにつきましては、本体の価格となりますが、これが１台約27万円で、耐用年数は８年ということでございます。また、見守り番はリース契約で導入しておりますけれども、こちらのリース料は、年間１台当たり６万6000円ということでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 前田君。
◆17番（前田善信君） なかなかこのような機器は比較的高額になることが多いのかなと思いますけれども、大事な機器でございますので、今後も適正な配置と管理、これに努めていただければと思います。 先ほど午前中のやり取りでもありましたけれども、市公共施設以外でも民間で独自に設置しているところも多くございます。これらを含めて、いざというときに設置場所を瞬時に確認できることが大事でございます。また公共施設や企業では、土曜日、日曜日、祝日、あと夜間の使用が難しいため、その対策としてコンビニに設置協力をしていくというのも効果的かなと感じております。近隣の福生市でも先日、コンビニと協定を結んで、市が調達したＡＥＤをコンビニの店舗に配置をしたそうでございますので、ぜひ参考にしていただければと思います。 市長答弁では、各種行事等を行う団体に対してＡＥＤの貸出しを行っているとありました。このＡＥＤの貸出実績について教えてください。
○議長（田口和弘君） 総務部長。
◎総務部長（神山幸男君） お答えいたします。 ＡＥＤの貸出実績ということでございますが、お祭りやスポーツ大会、各種の行事等で利用されているところでございますけれども、コロナ禍のために、昨年度、令和３年度は貸出しはございませんでした。その前の一昨年度、令和２年度は１件、今年度はこれまでに１件の利用がございます。なお、コロナ禍前の令和元年度におきましては10件の貸出実績がございました。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 前田君。
◆17番（前田善信君） コロナの関係もありましたので、なかなか行事自体が少なかったという状況もあるかと思います。ただ、コロナ禍前は10件あったということで、今後また行事が増えてくれば、貸出しの機会も増えてくると思いますので、これは自治会ハンドブック等にも、こういった貸出しをしますよというような内容が掲載されていたかと思いますので、今後も活用について積極的な周知をお願いできればと思います。 次に、心肺蘇生法の講習について伺ってまいりたいと思いますが、消防団員が行っている講習の実施状況についてもう少し詳しく教えてください。
○議長（田口和弘君） 総務部長。
◎総務部長（神山幸男君） お答えをいたします。 消防団員が行っております講習の本年度、令和４年度の実施状況につきましては、保育園の職員や保護者に対しまして３回、それから小、中、高等学校の児童・生徒に対して３回、自治会に対して２回実施しておりまして、この後も高校や自治会に対して実施する予定がございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 前田君。
◆17番（前田善信君） 保育園、また学校、また自治会に対して行ってくださっているということで、ありがとうございます。この受講人数についての状況なども分かりますでしょうか。
○議長（田口和弘君） 総務部長。
◎総務部長（神山幸男君） それでは、お答えいたします。 今年度の受講人数につきましては、先ほど申し上げました８回で約600人となっております。ちなみに、コロナ禍前の平成30年度は15回で、約1200人が受講しているというような状況でございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 前田君。
◆17番（前田善信君） 様々コロナということで制約があった中かと思いますけれども、非常に大事な取組でございますので、今後も１人でも多くの方が講習を受けられるようお願いをしたいと思います。また、その他、市としての救命技術普及、この取組はどのように行っているのかを伺います。
○議長（田口和弘君） 総務部長。
◎総務部長（神山幸男君） お答えいたします。 市では、市の職員を対象に、負傷者等の応急救護のための知識及び技術の習得を図ることを目的に、毎年度２日間の日程で普通救命講習会を行っております。そこで、実績では、令和３年度は65人、令和４年度は66人が受講してございます。なお、普通救命講習修了者は、令和４年４月１日現在となりますが、147人となってございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 前田君。
◆17番（前田善信君） 分かりました。この市の施設には、多くの市民が来館されますので、いざというときに対応できる職員の方が多くいるということは、市民の安全にもつながりますので、引き続き取組をお願いいたします。 この項の最後になりますけれども、担当課は違うかもしれませんが、救命率向上というところでは、昨年から東京都で運用が開始されておりますドクターヘリも大きな役割を担っているかなと思います。昨年末には、このランデブーポイントが２か所追加をされて、市内７か所になったことは救命救急の環境整備がまた一歩進んだと感じておりますけれども、このドクターヘリの運用実績について情報があれば教えてください。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 本市におけるドクターヘリの運用実績でございますけれども、こちらは本市の着陸要請の連絡を受けた担当者に確認した件数でございますが、令和４年４月１日から令和５年２月までの間で、市内７か所のランデブーポイントのうち、大南公園野球場のみ実績がございました。具体的には、着陸要請の問合せ件数は全体で22件、施設利用中のため着陸できない状況であった件数が13件、着陸可能の連絡後、ドクターヘリ運用が見送られた件数が５件、実際に着陸した件数は４件でございました。 以上です。
○議長（田口和弘君） 前田君。
◆17番（前田善信君） ありがとうございます。 実際に着陸した件数も４件あったということで、今後もこの運用が期待されるかなと思います。救命率向上について、まとめになりますけれども、ある市の広報誌でございますが、救命率向上の取組が３面にわたって紹介をされておりました。その場に居合わせた人、バイスタンダーになった人の話も掲載されておりまして、それは中学校での部活動中に顧問の先生が倒れて、心肺停止状態になったときの様子でございました。休日の学校にはほかに大人はいなくて、生徒たちだけで対応するしかなかったのですが、たまたま２か月前に授業でこの救命講習を受けていたことから、ＡＥＤの場所、また使用法、一次救命処置を知っていたことで、生徒たちが対処することができて、大きな命を救うことができたという内容のものでございました。誰にでも突然の病気、また事故は起こり得ることでございます。また、その場に居合わせる可能性もありますので、命を救うためには、救急車が到着するまでの間に、そこに居合わせた人、バイスタンダーによる一次救命処置が重要でございます。 今後もＡＥＤの適切な配置に努めるとともに、日頃から救命について意識を持っておくことや、知識を持っている人を増やしていくことが大事になってまいりますので、本市におかれましても、この点に留意しながら、救命率向上の取組をお願いできればと思います。３項目めは以上でございます。 続いて４項目め、投票支援カードについてでございます。 札幌市では選挙支援カードといたしまして、４年前からカードを導入をしております。選挙支援カードの導入のきっかけは、知的障害のある子どもと家族を支援する会の提案だったそうでございます。利用されている方からは、以前は投票所のスタッフにうまく説明ができずに、投票を途中で諦めて帰ってしまったこともあったけれども、今はカードで支援が必要なことを伝えることができて、投票所のスタッフに付き添ってもらって１票投じられているとのことでございます。 この後、この札幌市の取組を参考に、投票支援カードを取り入れている自治体も増えてきております。市長答弁では、本市としても投票お手伝いカードという名称で、今年４月の市議会議員選挙から導入予定ということでございました。 そこで、本市が予定をしている投票お手伝いカードの内容について、形状、また記載内容、使い方、この点もう少し詳しく教えてください。
○議長（田口和弘君）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（内田朋英君） それでは、お答えいたします。 投票お手伝いカードにつきましては、カードといいましても、Ａ４判の１枚の用紙でございまして、記載内容につきましては、最初に、「投票のときにこのカードに書いて投票所入場整理券と一緒に投票所の係の人に渡してください。係の人が投票所の中の案内や、投票用紙を代わりに書くなどのお手伝いをします」と、このカードの使い方や目的などが記載してございます。 次に、２つの質問がございまして、一つ目の質問といたしましては、「係の人が投票所の中を案内しますか」としております。これに対して、はい、いいえの２択で印をつけていただくようにしております。２つ目の質問といたしましては、「自分が投票用紙に書くことができますか」としております。これに対して、自分で書ける、自分で書けない、点字投票を希望するの３択で印をつけていただくようにしております。なお、自分で書けないの選択肢には、代理投票を希望する、さらに投票所の係の人が書きます、同行者や御家族が代わりに書くことはできませんと補足の説明書きがしてあります。最後に、「そのほかに気をつけてほしいことや手伝ってほしいことを書いてください」と、希望されるお手伝いの内容等を具体的に書いていただけるようなスペースを設けております。 なお、複数の公共施設の窓口に設置するカードの裏面には、一般的な投票所内の様子や、投票の手順、また、拡大鏡や老眼鏡及び車椅子など、投票所にあるものにつきまして、参考のために記載しております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 前田君。
◆17番（前田善信君） 分かりました。大きさはＡ４サイズで、はい、いいえ、または選択肢に丸を、印をつけるようになっていると。さらに手伝ってほしい内容を記すスペースがあるということですので、イメージとしては、札幌市、またほかの自治体で導入しているようなものと同じような形なのかなと感じるところでございます。 このカードの利用が想定される具体的な事例ですかね、そういう部分を幾つか挙げていただければと思います。
○議長（田口和弘君）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（内田朋英君） お答えいたします。 投票お手伝いカードを利用される方につきましては、これまで投票の際に、何かお手伝いをしてほしいことがあるけれども、口頭ではなかなか言い出せない方ですとか、投票は年に一、二回であり、また、選挙の種類によっては、投票所の中の配置等が変わるため、係の人に一緒に投票所の中を案内してほしい方ですとか、代理投票の希望と、その場合の意思表示の仕方を具体的に伝えたい方などを想定しております。 なお、投票所の運営につきましては、このカードを投票所の受付係に渡していただくことによりまして、その後の代理投票の手続や意思の確認などの対応をよりスムーズに行うことができるものと考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 前田君。
◆17番（前田善信君） 静かな場所や、また初めての場所が苦手な方、また知らない人と接するのが難しい方、また言葉を発することや文字を書くことが困難な方など様々な理由で投票に困難を感じている人がいらっしゃいます。そのような人たちが投票を諦めることがないように、誰もが投票しやすい
環境づくりに努めることが重要になってまいります。今回実施予定の投票お手伝いカードもその一つになると期待をいたしております。 支援を必要としている方々からの意見を聞きながら、周知等も含めて多くの方に知ってもらえるよう、また活用が広がるように取組を進めていただければと思います。よろしくお願いをいたします。 最後に、このほかに投票しやすい環境整備として新たに取り組むことがあれば、教えてください。
○議長（田口和弘君）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（内田朋英君） お答えいたします。 投票しやすい環境の整備につきましては、以前の一般質問でも御答弁いたしましたが、不在者投票の投票用紙を請求する方法の一つとして、デジタル庁のマイナポータルのオンライン請求サービスであるぴったりサービスを利用したオンライン請求が４月に執行予定の市議会議員選挙から利用できることとしております。 また、視覚に障害のある方に対しまして、選挙の立候補者に関する情報提供を補完する措置といたしまして、音声版の選挙公報を作成し、配布する事業を市の選挙としては初めて、同じく市議会議員選挙から取り組むこととしております。 今後とも引き続き、先進市の取組などを参考としながら、効果的な選挙啓発に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 前田君。
◆17番（前田善信君） 分かりました。 今後も様々な事例を、先進市の事例等も参考にしながら、投票しやすい環境整備に努めていただきますよう要望いたしまして、一般質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（田口和弘君） 次に、長堀君の発言を許します。長堀君。 （１番 長堀武君登壇）
◆１番（長堀武君） さきに通告いたしましたように、４項目について質問いたします。 １項目めは、市政への市民参加の機会の充実についてであります。 市が掲げる将来都市像の実現に向けては、市民と市が共通理解の下で協働により様々な地域課題に取り組んでいく必要があります。そのためには、市民と市が一緒にまちをつくっていく、市民の主体性を育むためにも、幅広い世代の市民に様々な形で市政へ御参加いただくことが大切だと思います。 本市においては、様々な方法で市民から御意見をいただく機会を設けておりますが、もっと市政を身近に捉えて興味を持っていただき、市民の意見を市政運営に生かしていく工夫が必要だと考えます。 そこで２点伺います。 １点目、多くの市民が主体的に市政へ参加するための取組と課題を伺います。 ２点目、より多くの市民意見を聴取する工夫が必要だと考えますが、認識と取組を伺います。 ２項目めは、子どもを地域で見守る子ども110番ハウスの充実についてであります。 子どもは未来の宝であり、この地域に住むみんなで見守り、育てていくことが望ましいと考えています。不審者の目撃情報などが相次ぐ中で、いざというときに助けを求めることができる子ども110番ハウスはとても心強く、重要な存在であると思います。地域で子どもを守るため、子ども110番ハウスの方々にどのようなことをお願いするか決めておくとともに、
子どもたちには、いざというときにどこへ行けば、誰が助けてくれるのか、ふだんから顔と顔の見える関係を構築しておくことが大切だと考えます。 そこで３点伺います。 １点目、子ども110番ハウスの登録状況と件数増に向けた取組を伺います。 ２点目、登録された家に対する依頼内容や支援について伺います。 ３点目、
子どもたちへの周知、指導について伺います。 ３項目めは、空き地や所有者不明土地の活用についてであります。人口減少、少子高齢化が進む中、相続の件数は増え、土地利用ニーズの低下や所有者意識の希薄化が進行していると言われています。今後、所有者不明土地はさらなる増加が見込まれ、その利用の円滑化の促進と管理の適正化が全国的な課題となっています。国においては、平成30年に所有者不明土地法を施行し、土地利用の円滑化、所有者探索の合理化、土地を適切に管理する仕組みなどを創設するとともに、民法等の改正により、所有者不明土地の発生予防に向けて取組を進めているところです。その中で、新たに創設された地域福利増進事業は、所有者不明土地を地域のために活用することができるもので、利用の円滑化の促進が期待される制度であります。 そこで２点伺います。 １点目、空き地や所有者不明土地の市内の現状と把握や活用に向けた考えを伺います。 ２点目、法に基づく地域福利増進事業の活用について考えを伺います。 ４項目めは、道幅の狭い狭隘道路の整備に向けた取組についてであります。 本市には、幅員４メートル未満の狭隘道路が多く存在し、緊急車両等の通行に支障を来すだけでなく、市民生活の利便性の向上を図るためにも改良が求められます。第五次長期総合計画では、国土強靱化としての取組も含めて、生活道路の整備が掲げられており、狭隘道路拡幅整備計画を策定し、整備を進めることとしています。 そこで２点伺います。 １点目、整備が必要な件数と整備状況、整備計画の策定について伺います。 ２点目、交通量が多くなっている三ツ木地域運動場東側の主要市道第83号線について、安全対策や拡幅を求める声がありますが、現状と対策を伺います。 以上、４項目の質問につきまして答弁をよろしくお願いいたします。 再質問は自席にて行います。よろしくお願いいたします。
○議長（田口和弘君） 答弁願います。市長。
◎市長（山崎泰大君） それでは、第１項目の１点目と２点目について、併せてお答えいたします。 市政運営におきましては、計画の策定や施策の評価など、様々な過程において、より多くの市民の参加を図り、市民の意見を市政に反映させることが重要であると認識しております。しかしながら、審議会等の委員を公募しても、応募者が少ないことや、同じ市民が複数の公募委員に応募し、多様な意見が市政に反映できないことなどが課題となっておりました。 そのため、令和元年度に公募委員無作為抽出制度を導入し、審議会等における市民参加の機会の拡充を図ったところでございます。今後も、本制度を通じ、市民から多様な人材を求め、より多くの市民の市政への参加を促し、その意見を市政に反映させてまいります。
○議長（田口和弘君） 教育長。
◎教育長（池谷光二君） 次に、第２項目の１点目についてお答えいたします。 令和４年度の子ども110番ハウスの登録件数は674件でございます。また、件数増の取組として、各校のＰＴＡにおいて周知活動等を行っております。 次に、２点目についてお答えいたします。 登録された家に対する依頼内容でございますが、110番ハウス事業の趣旨をお知らせするとともに、緊急時に子どもを保護していただく等のお願いをしております。 次に、３点目についてお答えいたします。
子どもたちへの周知、指導につきましては、毎年実施しているセーフティ教室や日常的な学級指導の中で行っております。
○議長（田口和弘君） 市長。
◎市長（山崎泰大君） 次に、第３項目の１点目についてお答えいたします。 市内の空き地につきましては、件数の把握はしておりませんが、情報提供などにより、適正管理がなされていない空き地が存在することは認識しております。また、所有者不明土地の現状でございますが、固定資産税を課税するに当たり、土地の所有者が死亡等の理由で所有者が判明していない土地につきましては、市内に４件ございます。 その把握や活用に向けた考えでございますが、空き地や所有者不明土地につきましては、高齢化が進展する中、相続件数の増加や土地の所有意識の希薄化などの進行により増加が見込まれ、まちの活性化や必要な事業の実施を阻害するほか、適正な管理が実施されないことで、防災、防犯、安全、環境、景観等の多岐にわたる問題を生じさせるおそれがあるものと認識しております。 このため、把握や活用に向けましては、庁内の関係部署で情報共有を図るなど、連携して対処することが必要と考えております。 次に、２点目についてお答えいたします。 地域福利増進事業は、所有者不明土地について、都道府県知事の裁定により、最長10年間を上限とする使用権を設定し、公園整備など地域のための事業に利用することを可能とする制度であると認識しておりますので、活用につきましては、今後、他市の事例等を参考にしつつ、研究してまいりたいと考えております。 次に、第４項目の１点目についてお答えいたします。 市内の幅員４メートル未満の狭隘道路につきましては、令和４年３月末現在で、市道総延長の約48％を占めており、路線の拡幅については、土地所有者からの寄附や協力により対応していることから、路線全体が拡幅に至らない状況となっております。狭隘道路の解消に向けた取組につきましては、令和６年度に策定予定の生活道路拡幅整備計画の中で検討してまいります。 次に、２点目についてお答えいたします。 三ツ木地域運動場東側の主要市道第83号線につきましては、交通量が多く、また、自転車道周辺区間の幅員が前後と比較して狭い状況となっていることは認識しております。現状においては、注意喚起の路面標示のほか、自転車道からの飛び出し防止施設の設置等により安全対策を図っておりますが、新たにカーブミラーの設置など、さらなる注意喚起に努めてまいりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（田口和弘君） 長堀君。
◆１番（長堀武君） 御答弁ありがとうございました。 １項目めから再質問をさせていただきます。 まず市民参加の機会の充実についてですけれども、市としても重要であるという認識はされていて、審議会の公募委員の応募者が少ないことですとか、あるいは一部の市民の方に偏ってしまっているような課題があったということで、令和元年度に公募委員無作為抽出制度を導入されたということですけれども、この公募委員無作為抽出制度の活用状況ですとか効果について教えてください。
○議長（田口和弘君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 公募委員無作為抽出制度でございます。こちらの制度につきましては、18歳以上の市民を無作為で抽出し、そのうち同意した市民を公募委員の候補者として登録を行い、附属機関等の事務局となる各所管が、その登録された市民から公募委員を選任するというような制度でございます。現在、本制度の登録者につきましては、令和５年２月１日現在で91人でございます。このうち、選任状況といたしましては、過去３年間で申し上げますと、令和２年度が28人、令和３年度が16人、令和４年度が２月１日現在で２人というような状況でございます。 また、本制度による効果ということでございますが、無作為で抽出された性別、年代を問わない幅広い人材を附属機関等において活用することで、市政に多様な意見が反映できるものと考えてございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 長堀君。
◆１番（長堀武君） 分かりました。 無作為で抽出された性別とか年代が多様な方が幅広い人材を活用できるという制度だということでしたけれども、今現在登録者が91人いらっしゃって、令和２年度が28人、そこから令和３年度が16人で今年度が２人ということで、だんだん減ってきているようなのが少し気になるんですが、特に今年度は２人ということで非常に大きく減っているんですけれども、令和２年度、令和３年度に比べて令和４年度が減っている理由と、あと、この91人の登録者の方というのは更新がされるのかどうかとか、その辺について教えてください。
○議長（田口和弘君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 令和４年度の選任が減っているというような状況でございますが、こちらは令和２年度と令和３年度が多くの計画や指針などの改定時期と重なってございまして、新たに委員会等を設置することが多かったためと考えてございます。 また、その91人の任期というんでしょうか、登録の状況でございますが、こちらは制度で、２年間が登録期間でございますので、２年後には総入替えになるというような状況でございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 長堀君。
◆１番（長堀武君） 減っている理由と、あと、その91人の方は２年で更新されるということで分かりました。この制度を通じて多くの方に公募委員になっていただいて、積極的に市政参加をしていただけるといいかなというふうに思います。 それで、市長答弁でも、この制度を通じて、多くの市民の市政参加を促して、意見を反映させていくということでございましたので、ぜひ引き続きお願いしたいと思います。ただ、この市民の市政参加というのは、この審議会の委員に限るものではなくて、ほかにも様々なことが考えられると思います。例えば、一つの政策課題に関するワークショップを開催するとか、あるいはもっと手軽なところで言えば、例えば広報などに写真をよく活用されていますけれども、そういった写真を撮るのは、市民の写真サークルの方にお願いするとか、そういったようなことも一つの市民参加だと思いますし、あるいは道路とか消火器の破損を通報する制度とか、防犯灯の球切れを通報する制度とか、そういったようなまちに関することを市民の方に見ていただくというのも一つの市民参加だと思います。 このように様々な分野において市民の参加というのは促せるかと思うんですけれども、そういったような形で、様々な分野で市民の市政参加を促すような工夫というのはお考えはいかがでしょうか。
○議長（田口和弘君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神子武己君） 議員が御指摘のとおり、市民参加には様々な方法があると考えてございます。こうした方策を一つの契機といたしまして、市民の主体的な参画を促し、市民と協働で地域の課題等の解決を図っていくことは非常に重要であると認識をしてございます。 市では、審議会等への参加以外にも、計画、条例等の重要な政策を決定する際に行うパブリックコメントや、市民の発想を生かした
まちづくりへの提案を市政運営に生かす市民提案制度など、様々な方策で市民参加を推進しているところでございます。今後、さらに全庁的にこうした取組の拡大を図りまして、市民の市政参加の促進に努めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 長堀君。
◆１番（長堀武君） パブリックコメントや市民提案制度というお話がございましたけれども、こちらは従来からやられていますけれども、どちらかというと決められたことに対して意見をお願いするというか、受け身の姿勢のような感じがするんですけども、できればもう少し主体的に市民の方に関わっていただけるような仕組みがあるといいなと思います。特に、手軽に参加できるような仕組みというのがあるといいなというふうに思っていまして、特に
子どもたちに関わっていただけると非常にいいのかなと思っていて、午前中、清水議員がおっしゃっていた
まちづくり学習というのも非常にいい取組だなと思います。墨田区の事例を２つほど御紹介しますと、例えばジュニアレポーター制度といいまして、区報の記事を取材から原稿作成まで全部
子どもたちにお願いしているような制度をやっております。あるいは子どもＰＲ大使といいまして、
子どもたちが自らワークショップをやって、そこで出た意見というのを
子どもたち自身が広めていくというような、ＰＲ大使の役割をしていると、そんなような取組もされていて、こういうようなことが郷土愛醸成のきっかけにもなりますし、多くの方々に関わっていただける工夫という意味では、子どもが関わると、そこから、親やおじいちゃん、おばあちゃんというところも関わっていただけるのかなと思いますので、ぜひ幅広く市民の方に関わっていただけるような工夫を引き続きお願いしたいと思います。 それから、パブリックコメントのお話が出ましたけれども、近年のこのパブリックコメントの提出状況、特に人数にするとどれぐらいの方が提出されているのかお伺いいたします。
○議長（田口和弘君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 パブリックコメントの提出状況ということでございますが、大変恐縮でございますが、市全体の状況については把握をしてございませんが、企画財政部で所管をしてございます令和元年度から令和２年度に実施をいたしました第五次長期総合計画基本構想、第五次長期総合計画、また第七次行政改革大綱の３つについて申し上げますと、まず第五次長期総合計画基本構想と第五次長期総合計画につきましては、いずれも２人から５件、次に、第七次行政改革大綱につきましてはゼロ件というような状況でございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 長堀君。
◆１番（長堀武君） ありがとうございます。 第五次長期総合計画、市の最上位計画かと思いますが、これが２人から５件、行政改革大綱はゼロ件ということで、少し寂しい数字なのかなと思います。 また、先日の全員協議会で示されました計画で、みどりの基本計画では１人から４件、
まちづくり基本方針ですと、１回目が５人から11件、２回目が２人から２件ということで、いずれも少し人数が少ないのかなというふうに感じます。この理由について考えてみますと、パブリックコメントを求める際には、計画案、分厚い冊子をそのまま
ホームページに載せるとか、あるいは公共施設に備え付けるというようなやり方をしているところが多くて、そうすると、この計画案をそのまま全てを読み込まなければいけないので、非常にその作業が大変だと思うんですね。 昨年10月に行われていた都市計画素案説明会なんかでは、すごく資料が分かりやすくて、また動画なんかもあったので、非常にそういったところは意見を出しやすかったのかなというふうに思います。 このようにパブリックコメントの資料を分かりやすく概要版にまとめて出すとか、あるいは動画にまとめて出すとか、そういったような工夫というのはできないのでしょうか。
○議長（田口和弘君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神子武己君） お答えいたします。 パブリックコメントの実施に当たりましては、要綱におきまして、施策等の案に加えまして、市民等が当該施策等の案を理解するために必要な、これに関連する資料を公表するものとしてございます。今後、機会を捉えまして、パブリックコメントに際しましては、可能な限り、概要版の資料を添付するなど、施策等の案と併せて、公表する資料につきまして工夫を図り、さらに市民等の意見が得られるよう、庁内に周知をしてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 長堀君。
◆１番（長堀武君） ありがとうございます。ぜひ庁内で統一して工夫を図っていただきたいと思います。いかに市民の方に分かりやすくお見せするかというのは非常に大事な視点だと思いますので、よろしくお願いします。また、ユーチューブチャンネルも市のほうで持っていますので、せっかくなので、動画の活用というのも非常にいい手段かと思いますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。 この市民参加に関しては、先ほども申し上げましたが、いろいろな分野にまたがって、全ての部署に関係してくるので、なかなか明確に担当する部署というのが難しいかと思うんですが、職員一人一人が市民と一緒に
まちづくりを進めていくと、そういったような意識を持っていただきたいというふうに思うんですけれども、この市民参加の充実に向けて、市として今後どのように進めていくのか、お考えをお伺いいたします。
○議長（田口和弘君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 市民参加の機会の充実ということでございますが、これまで、先ほど来申し上げましたとおり、公募委員無作為抽出制度やパブリックコメント、また市民提案制度等の実施結果などを踏まえながら、他の自治体で実施されている効果的な取組などを参考にいたしまして、企画財政部が中心となりまして、市全体で取組を推進してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 長堀君。
◆１番（長堀武君） 分かりました。最初の市長答弁でも、市民参加、非常に重要だという認識があるというような御答弁でございましたので、企画財政部が中心となってということでございましたけれども、積極的な推進が図られることを期待しまして、１項目めを終わらせていただきます。 次に、２項目めの子ども110番ハウスについてですけれども、まず初めに、この子ども110番ハウスの必要性について、教育委員会の見解をお伺いいたします。
○議長（田口和弘君） 教育部長。
◎教育部長（諸星裕君） それでは、お答えいたします。 教育委員会といたしましては、第三次教育振興基本計画にも示しているとおり、児童・生徒の安全確保のために、昼間在宅していることが多い家庭、商店等を子ども110番ハウスとして登録し、登下校時等の緊急時における避難場所として確保する必要があると考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 長堀君。
◆１番（長堀武君） 計画にも掲載がされていて、必要なものであるという認識だということだと思います。 それで、教育長の御答弁ですと、674件の登録があるということですけれども、これの学校ごとの近年の推移、増減数などを教えていただきたいのと、あと学校や教育委員会の関わりはどのような関わり方なのか、お伺いいたします。
○議長（田口和弘君） 教育部長。
◎教育部長（諸星裕君） それでは、お答えいたします。 大変申し訳ないんですが、現状、学校ごとの内訳を教育委員会のほうで把握しておりませんので、各年度の合計件数ということでお答えさせていただきます。まず、令和元年度は850件でございました。令和２年度がプラス66件の916件、令和３年度がプラス93件の1009件、令和４年度がマイナス335件の674件という状況でございます。 それから、学校や教育委員会の関わりとしましては、現状、子ども110番ハウス事業につきましては、各小学校のＰＴＡを中心として実施をしていただいております。教育委員会ではＰＴＡ連合会からの依頼によりまして、子ども110番ハウスのポスターを印刷し、お渡しをしております。また、学校によっては、ＰＴＡからの依頼に基づきまして、子ども110番ハウスの勧奨通知を配布しております。また、各学校、不審者等が出た場合等、必要に応じて子ども110番ハウスについて学級指導を行っていると伺っております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 長堀君。
◆１番（長堀武君） 学校ごとの件数は把握がされていなくて、年度によっても推移がまちまちなのかなというふうに思います。また、基本的にはＰＴＡが主体ということで、教育委員会のほうではあまり今のところ関わっていないのが現状なのかなというふうに理解しましたけれども、やはり最初の御答弁で計画にもあるというようなことで、やはり子どもを見守るためには必要な事業なのかなというふうに私も思いますので、もう少し主体的に関わっていただけるといいのかなと思うんですが、今後、教育委員会として、この事業への関わり方についてお考えを伺います。
○議長（田口和弘君） 教育部長。
◎教育部長（諸星裕君） お答えいたします。 先ほど御答弁しましたとおり、現状、当該事業につきましては各小学校のＰＴＡが中心となり実施をしております。そのため、学校により、その活動内容がまちまちとなっている状況でございます。今後、教育委員会としましては、ＰＴＡ、学校と調整、協力を図りながら、事業の内容の充実に向けて、商店や事業所への協力依頼など、主体的に事業を進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 長堀君。
◆１番（長堀武君） 主体的に事業を進めていただけるということで、分かりました。ありがとうございます。ＰＴＡが中心というのは、それはそれですごくいいことだと思います。ただ、やはり一方で、ＰＴＡの方というのは役員が定期的に変わってしまって、１年で変わってしまうようなところも多いかと思います。そうすると、やはり、仕事をしながらということで、例年のことをこなすので精いっぱいなところもＰＴＡの方はあるかと思います。ぜひ教育委員会としてできることは積極的に関わっていただきたいですし、やはり学校で活動内容がまちまちというのもあまりいい状況ではないと思うので、やはり全校統一的にできるといいかなと思います。 それから、商店や事業所への協力ということでございましたけれども、これは常に大人がいるようなところだと思いますので、そういったところから協力が得られると、非常に心強いかと思いますので、その点についてもよろしくお願いいたします。 次に、２点目の登録された家への対応でございますけれども、こちらも非常に大事なことだというふうに思います。いざというときに備えて、平時から対応を決めておく必要があるかと思うんですけれども、登録された家に対して、具体的にどのようなことをお知らせをしているのか、お伺いいたします。また、マニュアルとか、そういったようなものがあるかどうかも併せてお伺いします。
○議長（田口和弘君） 教育部長。
◎教育部長（諸星裕君） お答えいたします。 こちらも各ＰＴＡにより行っていただいておりますが、分かりやすい場所へのポスターの掲示や、子どもが避難してきた場合、警察、学校への連絡依頼等を行っていると伺っておりますが、教育委員会として現状マニュアルの整備はできていない状況でございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 長堀君。
◆１番（長堀武君） ポスターの掲示をお願いしているということと、あとマニュアルの整備はされていないということでしたけれども、ポスターの掲示も場所によっては色あせてしまって、よく分からないようになってしまっているとか、あるいは分かりづらいようなところに貼ってあるようなところもあって、明らかに更新されていないようなお宅も数多く見られます。非常にもったいないなというふうに思っていて、誰が見ても分かるようなところへポスターが貼ってあると、それだけで犯罪抑止効果というものもあると思います。ぜひそういったようなところ、取組を進めていただきたいのと、あとマニュアルについては、警察庁の
ホームページを見ると、マニュアルのモデルみたいなものが載っております。いざとなるとやはり、そのお宅の方もパニックになってしまうこともあるかと思うので、ぜひ見やすいところに貼れるようなマニュアルというのを各御家庭に配っていただけるといいかなと思いますので、警察庁のマニュアルもぜひ参考にしていただいて、取組を進めていただきたいと思います。 それから、３点目の
子どもたちへの指導についてでございます。 セーフティ教室ですとか日常的な学級指導の中でということでございましたけれども、具体的にどのような指導を行っているのか、指導内容についてお伺いいたします。
○議長（田口和弘君） 教育部長。
◎教育部長（諸星裕君） お答えいたします。 指導内容につきましては、登下校時等に緊急の場合、子ども110番ハウスの掲示がある家、商店等に避難ができる、また、避難するよう指導を行っております。それから、登下校路の子ども110番ハウスの場所についても確認するよう指導を行っております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 長堀君。
◆１番（長堀武君） 分かりました。場所の確認ですとか、避難に対する指導ということで非常に大事なことだと思います。いざというときにどう助けを求めるかというのはふだんから
子どもたちに教えておく必要があるかと思いますし、それから、あと近所の大人との関係を築くということも非常に大切だと思います。そのためにも、ふだんからハウスの場所を確認する習慣というのももちろんそうなんですが、例えば集団下校のときに、子ども110番ハウスのお宅を訪問するとか、そういったような取組があってもいいのではないかなというふうに思います。 そのような地域の方と顔の見える関係構築に向けた取組ですとか、さらに一歩踏み込んで、例えば地図に落とし込んで各家庭に配布するとか、そういったような取組というのができないのかどうか、お伺いいたします。
○議長（田口和弘君） 教育部長。
◎教育部長（諸星裕君） お答えいたします。 今、議員から指摘のあった顔の見える関係の構築や、子ども110番ハウスの場所を地図に落とし込むことなどにつきましては、今後、ＰＴＡや学校の意見をお伺いするとともに、他の自治体の取組についても確認をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 長堀君。
◆１番（長堀武君） 分かりました。不審者情報というのが最近も出てきていますし、特に暖かくなってくると不審者情報が増えていくような毎年の傾向がございます。登下校時に子どもが巻き込まれるような事件というのも全国的には起きていますので、ぜひこの
子どもたちを地域みんなで見守るという
仕組みづくりを教育委員会としてもお願いしたいと思います。以上で２項目め終わらせていただきます。 ３項目めの空き地や所有者不明土地についてですけれども、まず所有者不明土地に関しては、固定資産税の課税状況で把握しているものが４件あるということでしたけれども、所有者が亡くなったときに相続登記がされないような場合もあるかと思うんですが、このように相続登記がされずに死亡者に課税してしまっているというような可能性はあるのでしょうか。
○議長（田口和弘君） 市民部長。
◎市民部長（室賀和之君） お答えいたします。 相続登記がされずに、死亡者に課税している可能性という御質問でございますけれども、固定資産の所有者で、市内の方が死亡いたしまして、相続登記が完了していない場合には、市民課からの死亡情報に基づきまして、課税課において相続人を調査いたしまして、相続登記が完了するまでの間、相続人代表者指定届出書を相続人から提出していただき、相続人代表者に対して納税通知書を送付しております。 しかしながら、所有者の住民票が市外にあるような場合には、死亡の事実が即時に確認できず、納税通知書の返戻等で死亡を確認することになることから、その場合には、一時的に死亡者に課税が生じている場合も考えられます。このため、相続人の調査に一定の時間を要するような場合には、相続登記が完了していないものにつきましては、課税を一旦保留し、相続人が確定等した時点で、新たな納税義務者に課税をしているというところでございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 長堀君。
◆１番（長堀武君） 分かりました。 市外の方の場合は死亡の情報が得られないということで、相続人の調査に時間を要してしまう場合なんかは、課税を保留することもあるということで、場合によっては、こういった場合は所有者不明土地になってしまうような可能性もあるのかなというふうに思いました。今のところ、把握しているのは４件ということですね。分かりました。 国においては、今後の発生予防策というのを講じているわけですけれども、既に把握しているものだけで４件ということで、これについてはどうにかしていかなければいけないと思います。 また、空き地のほうに関しても、適正な管理がされていない空き地があって、様々な問題が生じるおそれがあるというような市長答弁がございましたけれども、まずは実態把握が必要だと思うんですが、市長答弁の中では、庁内の関係部署と連携して対処していくということでございましたけれども、具体的にどのようなことが考えられるのか、この実態把握に向けたお考えについてお伺いいたします。
○議長（田口和弘君） 暫時休憩いたします。 午後１時56分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時15分開議
○議長（田口和弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 先ほどの長堀君の質問に対する答弁を願います。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（樋渡圭介君） それでは、庁内での連携及び実態把握の考えにつきまして、お答えいたします。 庁内での連携につきましては、令和５年度より、空家等対策計画を策定する際に、庁内横断的な検討組織の設置を考えておりますので、そうした機会などを捉えて、情報の共有化などを図ってまいりたいというふうに考えております。また、実態につきましては、市民からの情報提供や課税課などとの連携による把握に加えまして、空家等実態調査の結果を活用し、把握に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 長堀君。
◆１番（長堀武君） 分かりました。 今、空き家の話が出ましたけれども、空家等実態調査の結果を活用するということなんですが、どのように活用するのか、そもそも活用ができるものなのかどうかというところをお伺いいたします。
○議長（田口和弘君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（樋渡圭介君） それでは、お答えいたします。 空家等実態調査につきましては、基本的には建築物、またはこれに附属する工作物及びその敷地について調査を実施しておりますが、調査時に建築物が既に除却され、空き地となっている案件につきましても集計していることから、実態把握に活用できるものというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 長堀君。
◆１番（長堀武君） 分かりました。 調査段階で空き地になったようなものは集計をされていて、それを実態把握に活用されていくということでございます。その空き家のほうは空家等対策計画を策定中かと思いますけれども、この空き家対策と空き地や所有者不明土地の対策について、関係性というところのお考えをお伺いいたします。
○議長（田口和弘君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（樋渡圭介君） お答えいたします。 空き家等対策と空き地、所有者不明土地の関係につきましては、適正な管理が実施されないことで、防災、防犯、安全、環境、景観などの多岐にわたる問題を生じさせるおそれがあるなど、類似する課題があるというふうに認識しております。 今後におきましては、先ほど答弁いたしましたような形で実態把握に努めるとともに、様々な活用の調査研究をいたしまして、庁内の関係部署で情報共有を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 長堀君。
◆１番（長堀武君） 私もこの空き家と空き地や所有者不明土地というのは類似する部分、非常にあるなというふうに思いますので、ぜひ一体的に対策、活用に向けて考えていっていただきたいと思います。実態把握がまず先決だと思いますが、その実態把握をした後に、活用に向けて考えていくということで、その一つの方策が地域福利増進事業、２点目の部分かと思います。また、先日お示しされた
まちづくり基本方針では、空き地等の利活用に向けて、市民緑地認定制度の活用も検討するというような記載がございました。 このように今後様々な制度を活用に向けて考えていってほしいわけですけれども、具体的にどのように、研究、検討を進めていくのか、お考えをお伺いいたします。
○議長（田口和弘君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（樋渡圭介君） お答えいたします。 空き地や所有者不明土地における様々な在り方の活用につきましては、議員御指摘の制度などを活用している自治体にヒアリングを行いまして、本市の実情に合った利活用の調査研究をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 長堀君。
◆１番（長堀武君） 分かりました。 全国的に課題になっている中で、様々な事例というのが全国的にはあるかと思います。ぜひそういったようなところをよく調べていただいて、本市においても、課題解決に向けて動き出していただきたいと思います。よろしくお願いします。以上で３項目め、終わらせていただきます。 最後、４項目めの狭隘道路の件でございます。 まず市道の総延長がどれぐらいあって、そのうち狭隘道路の延長がどれぐらいあるのかというところと、あと近年の整備状況、推移がどうなっているのか、お伺いいたします。
○議長（田口和弘君）
建設管理担当部長。
◎
建設管理担当部長（指田政明君） それでは、お答えいたします。 令和４年３月末現在の市道の総延長は約253キロメートルでございまして、そのうち、幅員４メートル未満の狭隘道路延長は約123キロメートルでございます。狭隘道路につきましては、市長答弁にもありましたとおり、路線の拡幅については、土地所有者からの寄附や協力により対応しているところでございまして、建築基準法に伴うセットバックが生じた場合などに土地を寄附いただき、その箇所の路線の片側が拡幅されるといった状況でございます。 過去３年間の整備状況といたしましては、令和２年度が21か所、約500メートル、令和３年度が30か所、約707メートル、令和４年度が令和５年２月末現在で21か所、約417メートルが寄附に伴い整備されております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 長堀君。
◆１番（長堀武君） 分かりました。 市道の総延長が約253キロメートルで、そのうち狭隘道路の延長が約123キロメートル、これで約48％が狭隘道路なんだということだと思います。それで整備されたのが３年間合計で1.6キロメートルちょっとということですけれども、これを長期総合計画では目標が令和７年度で約45％ということで、３％減らさないといけない中で、３年間で1.6キロメートルというのが非常に厳しい状況なのかなというふうに思います。 この件に関しては、以前、宮崎議員もやり取りをされていて、そのときの御答弁では、地権者の協力を主体とする方法が進まない要因の一つだというような御答弁がございました。そこで、この開発行為によって生じるこのセットバック時の寄附以外に、この狭隘道路を解消するような手だてというのはないのでしょうか。
○議長（田口和弘君）
建設管理担当部長。
◎
建設管理担当部長（指田政明君） それでは、お答えいたします。 狭隘道路につきましては、幅員４メートル未満の道路が４メートルとなったときに解消となるものでございますが、開発行為や建築に伴うセットバックの寄附以外の解消の手だてということになりますと、市によります用地買収という方法も一つの手段であるとは考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 長堀君。
◆１番（長堀武君） 分かりました。 用地買収となると相当の費用がかかってしまうということで、やはりこれは課題があるのかなと思います。やはり開発行為のセットバックで御寄附をいただくということで狭隘道路を解消していくということだと思いますけれども、市としては、農地を保全するというようなことが一つ、推進する施策としてあるかと思うんですが、その一方で、この開発行為に頼るというようなところが何か矛盾しているようにも感じるんですが、その辺についてお考えはいかがでしょうか。
○議長（田口和弘君）
建設管理担当部長。
◎
建設管理担当部長（指田政明君） それでは、お答えいたします。 相続等によりまして土地の処分が必要となった場合、農地から宅地への転換が行われるものと考えておりますが、開発行為の制度上でセットバックがされまして、その結果として、道路の一部拡幅につながっているものと考えております。用地買収によります道路の拡幅といった方法もあるわけではございますが、費用面での課題もございまして、市内の約48％を占める狭隘道路の解消につきましては、土地の寄附に委ねているのが現状でございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 長堀君。
◆１番（長堀武君） 分かりました。 道路の担当としては制度上のセットバックがあったときに御寄附をいただいて、そこで拡幅につながっていくというような考え方ということで分かりました。 それで、市長答弁の中で、令和６年度に生活道路拡幅整備計画を策定予定だということでしたけれども、この計画の内容、どういった手順で、どのような計画を策定する予定なのか、お伺いいたします。
○議長（田口和弘君）
建設管理担当部長。
◎
建設管理担当部長（指田政明君） それでは、お答えいたします。 生活道路拡幅整備計画の内容といたしましては、幅員４メートルを確保するための狭隘道路の解消方法の検討や、狭隘道路を含め、また４メートル以上に拡幅する必要性のある生活道路の選定などを考えております。 また手順といたしましては、担当部署におけます調査検討のほか、
多摩都市モノレール延伸
まちづくり検討委員会におきまして、
多摩都市モノレールの箱根ヶ崎方面への延伸後を見据えた
まちづくりに関する検討を行うことから、この中で狭隘道路に関する内容についても検討し、生活道路拡幅整備計画に反映していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 長堀君。
◆１番（長堀武君） 今後、その計画をつくっていく段階で、狭隘道路の解消方法の検討ですとか、拡幅する必要性のある生活道路の選定などを行っていくということで、分かりました。 宮崎議員とのやり取りでもありましたけれども、他の自治体では補助制度があったりとかというのもありますので、そういったところもぜひ御検討いただきたいと思います。また、
まちづくり検討委員会の中で狭隘道路に関する内容についても検討していくということですので、ぜひ計画的な整備に向けて、実効性のある計画の策定をお願いしたいと思います。 次に、２点目の主要市道第83号線のところですけれども、こちらの路線は以前もやり取りをさせていただいておりまして、その後も市民の方から危ない目に遭ったとか、そういったようなお声をいただいているところでございます。特に自転車道と交わるところというのは非常に狭くなっていて、交通量も多い中で非常に危険なところだなというふうに思っているんですが、市長答弁の中で、さらなる注意喚起というようなお話がございましたけれども、こちら具体的にどのようなことをお考えなのか、お伺いいたします。
○議長（田口和弘君）
建設管理担当部長。
◎
建設管理担当部長（指田政明君） それでは、お答えいたします。 市長答弁にもありましたように、車道から自転車道の状況を確認するためのカーブミラーの設置、こうしたものを現在考えております。また、令和５年２月には、オレンジ色のペイントも自転車道と車道の境に行いまして、さらなる注意喚起に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 長堀君。
◆１番（長堀武君） 分かりました。一部もう既に対策を実施していただいたということで、ありがとうございます。また、さらにカーブミラーの設置も御検討いただけるということですので、よろしくお願いします。 本当にここは交通量が非常に多くて、また、これから桜が咲き始めると歩行者もさらに増えると思いますので、事故があってからでは遅いので、早急な対応をお願いしたいと思います。 それから、この主要市道第83号線の自転車道よりさらに南側には東西に畑がございます。この自転車道のところから新青梅街道までの区間において、生産緑地の指定状況はどうなっているのか、また、直近の削除状況などもあれば、それも教えてください。
○議長（田口和弘君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（樋渡圭介君） それでは、お答えいたします。 主要市道第83号線、当該区間における生産緑地の指定につきましては３か所でございます。また、令和元年度以降に削除された生産緑地につきましては１か所でございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 長堀君。
◆１番（長堀武君） 生産緑地としては３か所指定されていて、直近では１か所が削除されたということで、そこはもしかしたら開発になるかもしれない、その可能性があるのかなというふうに思います。今後、そういった一部だけ開発行為でセットバックするというふうになると、道路の線形がいびつになってしまうような気がするんですけれども、これは市としてはしようがないというような判断なのかどうなのか、その辺の考えをお伺いいたします。
○議長（田口和弘君）
建設管理担当部長。
◎
建設管理担当部長（指田政明君） それでは、お答えいたします。 開発行為の場合につきましては、現道の道路中心から３メートルが拡幅線となっておりまして、また、建築基準法第42条第２項道路のセットバックについては、中心から２メートルであるということから、同じ幅員が確保できない状況となっております。現状では、２項のセットバックと開発行為のセットバックの線を合わせるには、用地買収という方法が考えられるわけでございますが、この場合には、建築済みの敷地で建蔽率、容積率が確保できているか、また、買収にかかる費用面など課題があると考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 長堀君。
◆１番（長堀武君） 真っすぐな線にするには用地買収というような方法が考えられるということですけども、非常にこれは費用がかかりますし、なかなか難しいのかなというふうに思います。とにかく、一番まずはここを通る方の安全確保だと思いますので、安全対策を行っていただけるということですので、引き続き、安全対策には万全を期していただくことをお願いしまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（田口和弘君） 次に、鈴木君の発言を許します。鈴木君。 （６番 鈴木明君登壇）
◆６番（鈴木明君） さきの通告に従い、２項目質問いたします。 まず１項目め、高齢者の健康福祉について伺います。 コロナ禍となって３年が経過しようとしています。高齢者の生活の変化における健康不安への影響や、医療、介護、住まい、生活など、高齢者を取り巻く環境が新型コロナウイルス感染拡大前と比べ、著しく変わってきております。そこで、本市の高齢者を取り巻く現状と課題について、市の認識を伺います。 次に、２項目め、保育所等における使用済みおむつの処分について伺います。 令和５年１月23日付の事務連絡で、厚生労働省から保育所等において使用済みおむつの処分を行うことが推奨されました。本市の保育所等における処分方法の現状と今後の支援について、市の考えを伺います。 以上、２項目質問いたします。 なお、再質問がある場合は自席にて行います。
○議長（田口和弘君） 答弁願います。市長。
◎市長（山崎泰大君） それでは、第１項目についてお答えいたします。 高齢者を取り巻く現状につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛等の結果、心身にわたる健康面への影響が憂慮されるところであります。課題につきましては、人との交流が少なくなり、閉じ籠もりがちにならないよう、地域活動やお互いさまサロン等を利用していただくことにより、社会参加を促進し、健康寿命を延ばしていくことであると認識しております。 次に、第２項目についてお答えいたします。 市内の保育所等における使用済みおむつの取扱いの現状につきましては、認可保育所と小規模保育事業所の計14施設において、６施設については施設による処分、８施設については保護者の方の持ち帰りとなっております。また、今後の支援につきましては、市内の保育所等からの意見などを踏まえ、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（田口和弘君） 鈴木君。
◆６番（鈴木明君） それでは、１項目めから再質問を行います。 先ほど、市長の答弁を聞いて、私も同じような認識を持っているところではございます。コロナ禍となって３年が経過します。ただ、ここで政府のほうでも、国のほうでも、季節性インフルエンザと同じように２類から５類というような形に移行するようなお話も出ていますし、また、今月３月13日以降は任意ですけども、マスクを取っての社会生活ができると。まだまだ新型コロナウイルスが完全には終息はしておりませんけれども、徐々に日常の生活、今までの新型コロナ感染拡大前の生活に徐々に戻っていくのではないかなと思ってはいるんですけれども、やはり私も活動を控えていて、直接お会いすることがなかなかできなかった高齢者の方が結構いらっしゃるんですけども、久々にお会いする方がやはり言われているのが、特に一番はコミュニケーションの問題、そこで認知症の問題もまた進んでいくのではないかと、またそれから、やはり足腰がかなり弱くなったと、そういうようなお話も聞いております。新型コロナ、こういった感染症が今後、いつまた起こるか分からないと思いますので、しっかり市も新型コロナで高齢者の方の暮らしにどのような影響があったのか、市内の高齢者や家族、介護者等にアンケートを実施して、データとして残しておくべきではないのかなと思うんですけれども、市の見解を伺います。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 アンケートでございますが、令和６年度から令和８年度までを計画期間といたします武蔵村山市第六次高齢者福祉計画、第九期介護保険事業計画の策定に向けまして、昨年12月にアンケート調査を実施しております。その中で、市内の65歳以上の方で、要介護１から５までの認定を受けていない方から2000人を無作為抽出いたしまして実施いたしました介護予防・日常生活圏域ニーズ調査というものがございます。その調査の中で、この１年における新型コロナウイルス感染症の流行拡大とそれに伴う行動制限、自粛生活によって、健康面、生活面、人付き合いにどのような影響があったかについて問う設問を設けております。なお、この結果につきましては、現在集計中でございます。 また、市内の65歳以上の方で、要介護１から５までの認定を受けている方から1400人を無作為抽出して実施いたしました在宅介護実態調査につきましては、先ほど申し上げた設問のほうは設けておりません。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 鈴木君。
◆６番（鈴木明君） 分かりました。 市のほうでも、アンケートのほうはもう既に行っているということで分かりました。ただ、今、部長答弁の中で、在宅介護実態調査、こちらのほうでは新型コロナウイルス感染症の流行拡大とそれに伴う行動制限、自粛生活によって健康面、人付き合いにどのような影響があったかについての設問は設けなかったということなんですけども、これはなぜなんでしょうか。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 このアンケート調査につきましては、厚生労働省の指針等がございますので、まずそれに従うということがございます。設問数も多いということでございますので、高齢福祉課内でいろいろと調整協議をさせていただきました。その中で、介護度を認定されている方と、そうでない元気な高齢者と申しますか、そちらの方のほうが外に出る機会を控えていらっしゃることも多いのではないかと。逆に介護度がある方については、デイサービスに行ったりとか、そういう機会も多くなりますので、そういった観点から、介護を受けていない方という、我々が把握をなかなかしていない方に対して、このアンケート調査を設定させていただいたところでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 鈴木君。
◆６番（鈴木明君） 分かりました。 それでは、先ほどのアンケート、第六次高齢者福祉計画、また第九期介護保険事業計画の策定に向けてアンケートを取られたということなんですけども、第五次高齢者福祉計画と第八期介護保険事業計画の進捗状況と、新型コロナによる影響があったのか、なかったのか、そのあたりについてお伺いいたします。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 第五次高齢者福祉計画、第八期介護保険事業計画の進捗状況につきましては、例として申し上げますと、地域密着型の通所介護施設につきまして、令和３年度には６か所80人であったところ、令和４年度には１か所の指定をしたことから、７か所90人と、施設数では計画値を満たすこととなりました。 また、介護人材の確保につきましては、計画において充実と位置づけられていることから、介護職員初任者研修課程を修了し、市内の介護保険サービス事業所で継続して就業する方に対しまして交付する介護職員初任者研修課程受講費用助成金を新設させていただきました。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、各種講座が開催できない期間もございましたが、この１月には３年ぶりとなります認定ヘルパー養成研修のほうを実施させていただきました。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 鈴木君。
◆６番（鈴木明君） 確認なんですけど、特段影響はなかったと、そういう認識でよろしいですか。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 影響のほうはあったと考えております。やはり高齢者の方ですので、重症化しやすいという報道もいろいろ流れておりました。その中で、介護認定をお持ちの方は、例えばデイサービスを控えるであるとか、割とお元気な方でもお互いさまサロンのほうを少しお休みしようかなといった方もいらっしゃったと思われますので、影響は受けていると考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 鈴木君。
◆６番（鈴木明君） それでは、本市の介護認定の影響は、これはどうだったんでしょうか、お伺いいたします。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 要介護、要支援認定の影響についてでございますが、まず更新申請に関しましては、厚生労働省から、新型コロナウイルス感染症に係る要介護認定の臨時的な取扱い、これが示されております。この取扱いによりまして、新型コロナウイルス感染症への感染拡大防止を図る観点から、従来の認定の有効期間に12か月まで期間延長できることとなっており、更新時期を迎える多くの方がこの取扱いの適用を望んでいらっしゃいます。令和３年度におきましては、更新申請全体の1639件のうち、90.2％に当たる1478件が有効期間の延長を希望しておりました。 次に、区分変更申請につきましては、同じく令和３年度の状況で申し上げますと、新規等を含めた申請全体で3069件のうち435件、割合で14.2％に当たる申請がございました。コロナ禍前の令和元年度におけます区分変更申請の状況は同じく申請全体で2721件のうち395件、割合で14.5％に当たる申請がございましたので、こちらに関してはコロナの前後でそれほど影響は生じていないようでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 鈴木君。
◆６番（鈴木明君） 分かりました。 先ほどの市長答弁では、課題につきましては、人の交流が少なくなり、閉じ籠もりがちにならないよう、地域活動やお互いさまサロン等を利用していただくことにより、社会参加を促進し、健康寿命を延ばしていくことであると認識しているとのことでしたけれども、今後、高齢者が生きがいを感じ、自分らしく充実した生活を送るためにも、就労や社会参加活動、趣味などを通じて地域に貢献できるよう、生活支援の仕組みを充実させていくことも必要と考えますけれども、市の見解を伺います。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 お互いさまサロン等の利用によりまして、高齢者の社会参加を促進することと併せまして、生活支援の仕組みの充実も重要なことであると認識しております。現在、市内では４団体が買物支援、ほかには草刈りであるとか包丁研ぎといったような生活支援活動を実施しておりまして、４月にはさらに１団体増える予定でございます。こうした活動を支援するため、武蔵村山市介護予防生活支援活動団体補助金を今年度新設したところでございます。 今後も当該補助金を御活用いただくことにより、地域の支え合いの体制整備を推進し、高齢者の地域におけます自立した日常生活、これを支援していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 鈴木君。
◆６番（鈴木明君） 分かりました。 それから、このコロナの影響、これかなりあるのかなと思うんですけれども、最近というか、前からなんですけども、孤独死が増えていると聞いております。独り暮らしの高齢者の現状と課題について認識をお伺いいたします。また、市内における孤独死についても、どういう認識を持っているのか、その件についてもお伺いいたします。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 令和３年度の状況で申し上げますと、高齢福祉課が把握している、いわゆる孤独死でございますが、これを迎えた高齢者は11人いらっしゃいました。孤独死を迎える方は、身寄りのある方、ない方、そういった背景は様々でございます。お元気なうちから、病気になったり、介護が必要となったりしたときに、自分がどう生きたいのかをあらかじめ考えることはどなたにも共通して重要なことだと考えております。この延長線上におきまして、最期を迎えるときを考えることにもなります。おのずと御自身にとって大切な方を思い浮かべる場面も生じてまいります。 本市といたしましても、孤独死につきましては、可能な限り防ぐものと認識しております。高齢福祉課、地域包括支援センターにおきまして、東京都が作成しましたアドバンス・ケア・プランニング、これの啓発冊子のほうも配布し、御自身だけではなく、大切な方や医療やケアに関わる方等との思いを共有していただきまして、これを御活用いただくことにより、孤独死をできる限り避ける一助としたいと考えております。 また、新聞や郵便、食事サービス事業者といった関係者とも、見守りについて今後とも連携を図っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 鈴木君。
◆６番（鈴木明君） 今の部長の答弁の中で、東京都が作成したアドバンス・ケア・プランニングの啓発冊子を配布しているというような御答弁がありましたけども、このアドバンス・ケア・プランニングとはどういうことなんでしょう、ちょっと説明をいただければと思います。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 失礼いたしました、このアドバンス・ケア・プランニングでございますが、医療、介護の関係の方ではＡＣＰ、ＡＣＰとよくお話をされています。アドバンスは、あらかじめということですね、ケアについては、お世話や配慮、気配りというような意味でございますが、プランニングは当然計画を立てるということでございます。これは、自分が病気になったり、介護が必要になったりしたときに、自分はどう生きたいかをあらかじめ考えまして、家族や大切な人、医療、介護ケアチームと繰り返し話し合って、自分の思いをそれぞれの方と共有することというのがこのＡＣＰになります。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 鈴木君。
◆６番（鈴木明君） 分かりました。 それで、本市の高齢者の孤独死の現状について、分かればで結構なんですけれども、過去５年間どのように推移しているのか教えてください。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 高齢者の孤独死の過去５年間の状況でございます。まず直近の令和３年度が11人、令和２年度が５人、令和元年度が８人、平成30年度が７人、平成29年度が９人となっております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 鈴木君。
◆６番（鈴木明君） 分かりました。 これが多いのか少ないのかというのはちょっと分からないところではありますけれども、やはり特に身寄りのない方ですと、発見とかが遅れる可能性もあると思います。そこでなんですけれども、今後、見守りアプリや見守り家電の導入など、ＩＣＴ機器を使った高齢者の見守りもやはり今後必要ではないかと思うんですけども、市の見解はどうでしょうか。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 孤独死を防ぐ観点からも見守りは大変重要なことだと考えております。市では、高齢化率の高い村山団地におきまして、高齢者見守り相談室事業を実施しております。独居の高齢者等に対する定期的な訪問を実施いたしまして、生活実態の把握や孤立の防止に努めております。また、高齢者の方が外出先で急病になったり、認知症により徘回してしまった際に身元が判明するように、カード、あるいはキーホルダーを携帯していただく高齢者見守り安心カード事業を実施しているほか、徘回してしまった認知症の方の居場所の情報をＧＰＳにより、同居家族にその情報を提供する徘回高齢者等家族支援サービス、これも実施しております。 今後につきましては、議員御指摘のとおり、アプリや家電による見守りも必要となってくると考えております。次期高齢者福祉計画、介護保険事業計画策定の中で考えてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 鈴木君。
◆６番（鈴木明君） ぜひアプリや家電による見守り、そういったＩＣＴ機器の利用ですね、ぜひ次期の高齢者福祉計画、介護保険事業計画策定の中で検討していただくことを要望しておきます。 また、高齢者の場合、孤独死の懸念や保証人の成り手等がなく、賃貸住宅を借りられない場合もあると聞いています。住宅確保支援に対する本市の考えを伺います。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 賃貸住宅に関する契約には保証人が必要となってまいります。中には保証人の成り手がいない方も多数いらっしゃるのかなということは感じているところでございます。このような方から相談があった場合には、市が実施しているシルバーピアの対象となるようであれば、そちらを御案内させていただきます。民間賃貸住宅を御希望する場合は、一般社団法人高齢者住宅財団が行っています家賃債務保証制度の御案内をさせていただきまして、入居の支援につなげております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 鈴木君。
◆６番（鈴木明君） それでは、住宅確保の現状と取組はどうなっているのか、この件もちょっと確認しておきます。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 高齢者の住宅確保につきましては、先ほどの鈴木議員の御指摘のとおり、貸主にとりましては孤独死が関連してまいりますので、こちらに関しましては、令和３年10月に国土交通省におきまして、宅地建物取引業者による人の死の告知に関する
ガイドラインが策定されております。その中では、老衰や持病による病死などいわゆる自然死につきましては、そのような死が居住用不動産で発生することは当然に予想されるものとして、次の借主に対する告知は不要であるとされております。 このことから、貸主側から見ますと、以前よりは高齢者を相手にも契約しやすい環境が整えられているのかなと考えています。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 鈴木君。
◆６番（鈴木明君） 分かりました。 今後、ますます高齢者の独り暮らし、また世帯数が増えると予想されますけれども、やはり地域内で在宅の独り暮らしの高齢者の現状をきめ細やかに把握できる体制を整える、整備する必要があると考えますけれども、市の見解を伺います。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 こういった住宅確保に限らず、孤独死もそうですし、高齢者との関わりの中では、どうしてもやはり人が必要になります。人材確保であるとか、人材育成、こういったものが必要となってまいりますので、我々も社会福祉法人の皆さん、事業者さんにつきましても、一生懸命努力してまいりたいと考えておりますので、御理解いただければと思います。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 鈴木君。
◆６番（鈴木明君） 分かりました。 それでは、次の質問ですけども、医療、介護、予防、住まい、生活に関わる支援が一体的に提供される地域包括システムの構築についての進捗状況と現状における課題について、どのように認識しているのか、この件についてもお伺いします。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 高齢者の暮らしを支える仕組みでございます地域包括ケアシステム、これの構築につきましては、自助、共助、公助の活用と役割分担を踏まえた取組が必要となってくると考えております。このため、市では、まず医療と介護の現場の顔が見える関係性の構築に向けまして、在宅医療、介護推進事業の一環としまして、医師、地域包括支援センター職員、ケアマネジャー等の多職種が参加します連携研修会を実施しております。こういった研修会を通しまして、ふだんお医者さんと介護の職員のほうはあまり顔なじみがありませんので、そういったことを解消していっている段階でございます。 課題といたしましては、今後、地域を含めまして、より広範囲の連携が可能となる関係性の構築、重層的な支援体制、こういったものが不可欠になってくるのだと考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 鈴木君。
◆６番（鈴木明君） 分かりました。 やはり重層的な支援体制、これは本当不可欠だと思います。この件についても本当はちょっと深く質問したいところですけども、担当部署が違うと思いますので、もし次があれば、またそのときに質問をしたいと思います。 最後になりますけども、今後、地域包括支援センターの機能強化をどのようにしていくべきと考えているのか、やはり市の見解を伺います。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 現在、機能強化型地域包括支援センターでございます南部地域包括支援センターに、市全域の生活基盤体制整備を担う第１層の生活支援コーディネーターが配置されております。お互いさまサロンの支援に加えまして、今後は生活支援活動団体の立ち上げ支援も増加していくことから、第１層生活支援コーディネーターと各地域包括支援センターに配置されております第２層の生活支援コーディネーターとの連携を一層深めながら、生活支援体制を整備していく必要があると考えているところでございます。 また、高齢化が進み、家庭環境も複雑多様化していることもございますので、高齢者の相談支援業務や権利擁護業務につきましても、これまで以上にきめ細やかな対応が求められてくると思っております。市と地域包括支援センターが連携しながら、今後とも対応していく必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 鈴木君。
◆６番（鈴木明君） 分かりました。 やはり今後ますます地域包括支援センターの役割というのは本当に必要不可欠となってくると思いますので、ぜひいろいろな面からの体制整備、しっかりと進めていただければと思います。 高齢者一人一人が住み慣れた地域で互いに支え合い、安心して本市で生活がこれからも送れるよう、支援体制の強化や高齢者福祉のさらなる充実強化を求め、１項目めの質問を終了いたします。 次、２項目め、保育所等における使用済みおむつの処分について、再質問を行います。 この件につきましても、やはりもう５年ぐらい前になると思うんですけども、私が質問したときには、あまり前向きな答弁はいただけなくて、ちょっとがっかりした経緯があるんですけども、今回、厚生労働省が保育所等における使用済みおむつの処分を推奨した経緯等について、分かれば教えてください。
○議長（田口和弘君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 御質問の件に関しましては、令和５年１月23日付で厚生労働省から、保育所等における使用済みおむつの処分についてとの通知が発出されているところでございます。こちらの通知におきましては、令和４年10月に実施した認可保育所における使用済みおむつの処分状況についての調査の結果、保護者の負担軽減等を理由に多くの自治体が、ここ数年の間に使用済みおむつの処分を保育所で行うよう方針を示しており、多くの保育所で実際に使用済みおむつの処分を行っていることが判明したと示されております。 これらの調査結果を踏まえ、厚生労働省においては、保育所等において使用済みおむつの処分を行うことを推奨することとしたものと捉えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 鈴木君。
◆６番（鈴木明君） 分かりました。 今回、厚生労働省から事務連絡で通知があって、保育所等における使用済みおむつの処分を推奨したということですから、国から何らかの財源措置というのがあるのかどうか、あるのかなと思うんですけども、この件についてお伺いします。
○議長（田口和弘君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 おむつの処分に関わる国の財源補填、措置ということでございますけれども、使用済みおむつの保管のためのごみ箱の購入等の費用については国の補助がございますが、おむつの処分については国の補助はございません。 以上です。
○議長（田口和弘君） 鈴木君。
◆６番（鈴木明君） おむつの処分については国の補助がないということなんですけども、この使用済みおむつの保管のためのごみ箱の購入等の費用についての補助というのは、これ費用補助の限度額というのはあるんでしょうか。
○議長（田口和弘君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 ごみ箱の購入等の費用についての国の補助でございますが、国の資料では、補助基準額は１施設当たり102万9000円というふうに示されております。なお、補助割合でございますが、国３分の１、都道府県３分の１、区市町村３分の１と示されております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 鈴木君。
◆６番（鈴木明君） 分かりました。 おむつの処分の費用についてなんですけれども、平成30年の第４回定例会での私の質問に対する当時の部長答弁では、仮ということで、市が指定する有料袋で排出する方法で算出すると、当時の答弁だと費用が13円だったんですけども、13円で約191万円、業者委託の方法だと約351万円との答弁がありました。 令和５年度から、多摩市では、42施設に使用済みおむつの処理費用を補助するとの報道があり、当初予算は600万円とのことでした。多摩市ではどのような処理方法から予算を算出したのか伺います。また、仮に多摩市と同様な処分方法を採用した場合、処分費用は幾らになるのか、この件についても伺います。
○議長（田口和弘君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 御質問の件、多摩市さんに確認いたしましたところ、ゼロ歳児から２歳児までの児童１人につき、月額300円を補助するものというふうに伺っております。 後段の御質問、仮に同じ方法で試算いたしますと、本市での所要額は年間で300万円程度になるものと見込まれるところでございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 鈴木君。
◆６番（鈴木明君） 分かりました。 また、26市の保育所等における使用済みおむつの取扱いの現状及び、ここで厚生労働省から事務連絡を受けて、多摩市以外にもほぼ全ての施設に対して処理費用の補助を検討している市というのがあるんでしょうか、分かれば教えてください。
○議長（田口和弘君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 まず前段の御質問でございますけれども、26市の状況でございますが、こちら令和４年６月に、他の市が実施した紙おむつの処分に関する調査の結果でお答えいたしますと、公設公営以外の保育施設について、全施設が事業所で処分しているとの答えであった市が５市、市内の約３分の２の施設が事業所で処分しているとの答えであった市が10市、約半数の施設が事業所で処分しているとの答えであった市が１市、約３分の１の施設が事業所で処分しているとの答えであった市が１市、保護者持ち帰りの保育施設が大多数であるとの答えであった市が１市、把握していないとの答えであった市が８市でございました。 一方、後段の御質問でございますけれども、担当課で聞き取りをした範囲で、厚生労働省からの通知を踏まえ、新たに補助の実施について検討している市、こちら、今の担当課の考え方、事務レベルの回答でございますけれども、１市でございました。 以上です。
○議長（田口和弘君） 鈴木君。
◆６番（鈴木明君） 分かりました。 先ほど、市長答弁では、今後の支援につきましては、市内の保育所等からの意見を踏まえ、検討してまいりますとの答弁がありましたけれども、厚生労働省からの事務連絡は令和５年１月23日付でした。いつ頃意見を聞き、いつ頃までに検討結果を出す予定なのか伺います。
○議長（田口和弘君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 御質問の件、厚生労働省からの通知の発出後の令和５年２月14日に開催しました定例保育園長会議において、厚生労働省の通知についての考え方などを園に伺っております。園からは、園でのおむつの処分は必ず行わなくてはならないのか、行うのであれば、いつから行わなくてはならないのか、また、市は補助金の交付などの支援を行ってもらえるのかなどの意見があったところでございます。 一方で、厚生労働省からの通知には、使用済みおむつの持ち帰りがなくなることは、保護者にとっては大きな負担軽減になるとともに、保育士や保育教諭にとっても、使用済みおむつを子どもごとに振り分ける業務がなくなることで、負担軽減にもつながることから、保育所等において使用済みおむつの処分を行うことを推奨することとするというふうに示されているところでございます。 これらを踏まえますと、本市の状況に即した支援の内容などにつきまして、速やかに検討を進めてまいりたいと、そのように考えているところでございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 鈴木君。
◆６番（鈴木明君） 分かりました。 本当に速やかに検討を進めていただきたいと思います。また、先ほど市長答弁の中でも、現在６施設で使用済みおむつを処分しているとの答弁がありました。全て施設の持ち出しで処分されているのでしょうか。それとも、保護者から幾らか処分費用を徴収して、それで処分しているんでしょうか。この件について伺います。
○議長（田口和弘君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 御質問の６施設につきましては、保護者からの実費徴収などは行っておりませんで、市から交付されている運営費等の中で経費が負担されているというふうに伺っております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 鈴木君。
◆６番（鈴木明君） それでは、６施設での処分方法というのは、どのように処分されているんでしょうか、伺います。
○議長（田口和弘君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 ６施設のおむつの処分の方法でございますけれども、５施設は事業系一般廃棄物指定収集袋を用いた市による回収、残る１施設は一般廃棄物収集運搬委託契約を締結した業者による回収となっております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 鈴木君。
◆６番（鈴木明君） 分かりました。 先ほど、部長答弁の中では、６施設については保護者からの実費徴収などを行っておらず、市から交付される運営費等の中で経費は負担されているというような御答弁がありましたけども、全て施設の持ち出しとなると、やはり施設の経営もかなり厳しいんではないかと思うんですけども、支援の検討はこれからとの答弁もありましたけれど、まずは既に施設で処理をしている６施設に対して、おむつの処分費用、こちらの費用補助を行うべきと私思うんですけども、そういった考えは、今現在市ではありますか。
○議長（田口和弘君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 先ほどの答弁と重なる部分があるかもしれませんが、保育所等における使用済みおむつの処分につきましては、国が推奨し、また保護者及び保育士等の負担軽減にもつながるものでございます。 つきましては、既に処分を実施されている６施設も含めまして、各施設におけるおむつの処分の実施を支援するため、支援の内容などについて、速やかに検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 鈴木君。
◆６番（鈴木明君） 分かりました。 国のほうでは、ごみの保管場所に対する費用補助はあるけれども、おむつの処理費用については財源措置がないということですので、ぜひ、おむつの処理費用に関しては市のほうで持っていただくことを要望しておきます。 本当に以前から多くの保護者の方からこの保育所等のおむつの持ち帰りの件については、相談や意見をいただいております。支援の内容などについては速やかに検討していくとの御答弁でしたけれども、ぜひ早期に全ての園でおむつの処分がなされることを期待して、この項の質問を終了いたします。 以上で私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（田口和弘君） 暫時休憩いたします。 午後３時10分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時30分開議
○議長（田口和弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 天目石君の発言を許します。天目石君。 （４番
天目石要一郎君登壇）
◆４番（
天目石要一郎君） 通告に従い、２項目質問いたします。 まず、入札について質問をいたします。 談合の状況証拠の一つとして、一位不動の法則という入札結果が挙げられます。入札前に業者間で談合をして、落札者をＡ社と決めていた場合、当然一番低い金額で応札するのはＡ社です。しかし、その金額が予定価格より高かった場合は、再度入札をし直すことになります。入札し直しても一番低い金額で応札するのは、やはりＡ社、何度入札しても一番低い金額を入れる会社は変わりません。これを一位不動の法則といいます。 私は、かれこれ15年ほど市の入札結果をチェックしています。いっときは、この一位不動の入札結果が減ってきているように感じたのですが、最近はまた元に戻ってきているように感じます。私が数えてみたところ、平成31年度は８回だったのが、令和２年度と令和３年度は11回、今年度は９回起きているようです。ちなみに、順位が変動したのは、平成31年度は２回、令和２年度と令和３年度は１回だけ、今年度は２回だけです。このように、明らかに受注意欲を持って競争していると分かるのはほんの僅かです。本当に受注意欲を持って競争していたら、こんな結果になるものなんでしょうか。 そこで、私が数えた件数は見落としているものもあるかもしれませんので、一位不動と変動した入札結果の件数を伺います。 続いて、先日の防災食育センター整備工事では、建築と電気設備工事では、最低制限価格未満で失格になった業者が出ました。特に、電気設備工事では入札に参加した３者のうち２者が最低制限価格未満で失格になり、一番高い金額を入れた会社と契約することになりました。 このように、最低制限価格未満で失格になってしまった入札件数は何件あるのか、聞かせてください。 ３点目として、武蔵村山市の入札では、予定価格の３分の２から85％の間で最低制限価格を設定することがあります。とはいえ、落札業者のことを考えて、大抵85％を最低制限価格にしているようです。85％で一刀両断に失格になる入札がある一方、入札結果を見ると、最低制限価格が設定されず、85％以下で落札をして契約をする場合も散見されます。 例えば、今議会で報告をされた雷塚公園野球場の防球ネット増設工事では、落札率は48％でした。私は、大抵85％に設定される最低制限価格は何の意味もないし、過去の経緯を見ると、むしろ最低制限価格があるからこそ、正確な入札情報を手に入れようとして、不正の温床となると考えています。最低制限価格自体が必要なのか、本当に疑問に感じております。 そこで、85％以下で落札した件数をお聞かせください。 ４点目として、先ほど事例として挙げた防災食育センター整備工事では、建築工事と電気設備工事で最低制限価格未満で失格の事例が出ています。総額34億9000万円もの契約金額になる工事ですが、一番低い金額で入札した会社と契約をしていれば31億6000万円で済んでいて、３億円以上ものお金を浮かすことができました。低い金額を入れてきた企業に対しては、見積りの内訳書を持ってきてもらい、きちんと積算をしているのか、施工能力があるのかを判断する低入札価格調査制度を活用すればよかったのにと思います。 市では、総合評価方式の入札のときは、低入札価格調査制度も導入していると言いますが、最低制限価格を設定している全ての競争入札においても導入するべきではないでしょうか。くしくも令和５年度の施政方針では、事業の執行に当たっては、最少の経費をもって最大の効果が図れるよう創意工夫を行うと述べられています。その具体的な方策として導入できるのが低入札価格調査制度です。 施政方針と合致しているので拡大するべきだと考えますが、市の考えを伺います。 ２項目めとして、国際交流の今後について伺います。 武蔵村山市は、東京オリンピックをきっかけに、モンゴルのウランバートルのハンオール区と国際交流を進めていますが、新型コロナウイルス感染症などで海外渡航が制限され、この数年間はあまり進んでいるようには見えません。ようやく渡航制限も解除され、ウランバートルとの往復航空券も六、七万円というのも見かけるようになり、交流再開が期待をされています。 さて、ようやくコロナは落ち着きつつあるというのに、昨年末モンゴルでは、石炭輸出に関連して汚職が発覚し、国会とか官邸の前の広場に市民が集まって暴動が起きているという報道が届いています。 国際交流の現状と、今後はどのようになりそうなのか、市が把握している現状と今後についてお聞かせください。 ２点目として、防災食育センターの受注業者をチェックしておりました。機械設備工事を受注した日本装芸の
ホームページの先輩社員は語るというところを見ると、多くのモンゴル人の若者が優秀な技術者として活躍しているということが分かりました。モンゴルとの直接の国際交流がまだまだ難しい中、防災食育センターの整備を国際交流に生かせないでしょうか。 モンゴル人の大相撲での活躍があり、とても親日的な国ですが、大相撲だけでなく、戦後シベリア抑留の日本兵が多くの建物の建設を行いました。それらの建物はとても丈夫で、品質がよく、いまだに使われているということもモンゴルの親日感情につながっています。 武蔵村山市で、恐らく過去最大の予算規模の防災食育センター整備工事は、そんなエピソードに相通ずるところもあり、国際交流のきっかけになるのではと期待しているのですが、市の考えを聞かせてください。 再質問は自席にて行います。
○議長（田口和弘君） 答弁願います。市長。
◎市長（山崎泰大君） それでは、第１項目の１点目から３点目までについて、併せてお答えいたします。 令和５年１月末日時点における令和４年度の実績で申し上げますと、１回目の入札において予定価格に達しなかったため、再度の入札を行ったもののうち、１回目の入札と２回目以降の入札において、第１順位の事業者が変わらなかったものは10件、変動したものは３件でございました。 次に、最低制限価格未満で失格になった件数でございますが、３件の入札におきまして４事業者が失格となっております。また、落札率が85％以下となった件数は、63件でございました。 次に、４点目についてお答えいたします。 本市におきましては、武蔵村山市低入札価格調査制度試行要領に基づき制度を運用しておりますが、当該要領において、低入札価格調査制度の対象は総合評価落札方式による工事としており、当面は、この運用を継続してまいりたいと考えております。 次に、第２項目の１点目についてお答えいたします。 モンゴルの首都ウランバートル市で石炭をめぐる汚職が原因と見られる数千人規模の大規模なデモが発生したとの報道があったことは承知しておりますが、詳細につきましては把握しておりません。 次に、２点目についてお答えいたします。 （仮称）防災食育センターの整備工事に関わる施工業者にモンゴルの方が在籍していることにつきましては、把握しておりませんので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（田口和弘君） 天目石君。
◆４番（
天目石要一郎君） １項目めの一位不動の件数が10件で、変動が３件だということです。私もチェックしていて９件までは分かったんですが、どちらも１件ずつ見落としているところ、数え間違いがあったようであります。 それでなんですが、まず、本当にガチンコで競争していたら、１回目の入札も２回目の入札も同じ会社が札を入れる、いわゆる一位不動になるというのは、ガチンコで本当に勝負をしていたら、こういう結果というのは、一位不動が10件もあったと、変動は３件しかなかったというのは、ガチンコで勝負してこういう結果になっていると思われますか。私はこれ、偶然ではなくて必然なんではないかと思うんですが、市のほうはどう考えていますか。
○議長（田口和弘君） 総務部長。
◎総務部長（神山幸男君） お答えいたします。 一位不動ということで、１回目に一番低い金額を入札された方が、２回目において、またさらに低い金額を入札されるということにつきまして、特にそれが必然というようなことは考えてございませんが、一般的に一番安い金額で最初に入れていれば、次にある程度下げられる可能性があるのは、その業者なのかというふうに感じております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 天目石君。
◆４番（
天目石要一郎君） 下げられる可能性というか、受注意欲の話になります。本気で受注意欲があるというか、ありていに言えば談合をしていれば、一位不動というのになるというのは、いろいろと談合やら何やらとかの状況証拠の一つですから、いずれにしろ一位不動の法則というのは、こんなに多いというのは本当に競争しているのという気にはなります。 以前にも指摘したことがありますけど、毎年同じような金額で、同じ順位で同じように落札している会社が今年も幾つも見当たりました。本当にこの人たち競争しているのかな、そしてまた、こういう結果を見ると、役所のほうとしてはこういう答弁しかできないのは分かっていますけれども、舌をぺろっと出して、うまくやったわいと思っている、市の仕事を請け負っている人たちもいるのではないかというふうに思います。 それで、今年の一位不動と変動のことは御答弁いただいたんですが、例えば前年度とか、その前の年についても、もし数えられていたらお聞かせください。私も自分なりには数えたんですが、もし分かっていればで結構です。調べていないようでしたら、それで結構ですが。
○議長（田口和弘君） 総務部長。
◎総務部長（神山幸男君） お答えをいたします。 まず、令和３年４月１日から令和４年３月31日までの間の状況でございますが、第２回入札における状況で、入札件数が13件、そのうち一位の業者が変わらなかったものが12件というようなことでございます。その前の令和２年４月１日から令和３年３月31日の間では、第２回入札における状況といたしまして、入札件数10件に対して、同じ業者が一位だったというケースが９件ということでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 天目石君。
◆４番（
天目石要一郎君） 私が数えている数字だと、令和２年でも11件あったように出てきております。若干数字の違いがあるかもしれませんが、こういった一位不動についての質問を私、何年か前にしたことがあるんですが、そのあと件数が減ってきている気もしたんです。それが、それまで順位が変動するということは、３年に一回ぐらいしかなかったのが、年に何回かは変動が起きるようになったということを思っておったんですが、最近また若干、一位不動が以前より増えてきているかと。今年も10件あるということで、増えてきているのかと感じています。 市のほうとしても指名をするときに、どこが呼ばれたのかってお互いが分かるような呼び方をしていると、おたく呼ばれた、おたく呼ばれたということで、お互い同業者の人が電話をかけ合って、どうも今回は何者呼んでいるうち、ほとんどこのメンツだって話になって、打合せしようかという話になってしまうわけであります。 ですので、一位不動が起きないように、指名で呼ぶときには業者の入替えとか、今まで声をかけていない新しい業者にも声をかけるということを積極的にやっていくべきではないかと思います。以前の答弁でそういうこともやっているということだったんですが、現実的にはどうなんでしょうか。お聞かせください。
○議長（田口和弘君） 総務部長。
◎総務部長（神山幸男君） お答えいたします。 個別具体的な内容についてはお話はできませんけれども、例えば、前回辞退業者ですとか不参加の業者、そういったものを外して違う業者に入れ替えるというようなことは通常行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 天目石君。
◆４番（
天目石要一郎君） とはいえ、以前も同じような答弁をいただいていますが、業者の入替えなり新しいところに声をかけるというのが、まだまだ足りない部分もあるから、入札結果を見ると、一位不動というのが多いのではないであろうかというふうに思います。 時間もありませんので、２点目にいきます。 最低制限価格未満で失格になった件数というのが、今年度３件の入札において４事業者が失格となったということであります。それでなんですけど、市のほうとしては、最低制限価格未満で失格になった業者というのは、一刀両断に切っていますけど、施工能力がなかったというふうに考えるんですか。 私は、３項目めのところでもデータを出してもらいましたけれども、85％より１円でも10円でも低かったら失格だ。もうこの会社、施工能力がないというふうにはとても思えないんですが、市のほうとしては85％を少しでも切ったら、ここは能力がないというふうに考えるから、最低制限価格というのを設定しているんでしょうか。
○議長（田口和弘君） 総務部長。
◎総務部長（神山幸男君） お答えをいたします。 まず、最低制限価格の設定につきましては、契約事務規則の中で85％から３分の２の範囲でということでございますので、必ずしも85％ということではございません。 それから、最低制限価格そのものにつきましては、例えばダンピング受注による工事の手抜き等、そういう品質の低下が懸念されるほか、下請業者へのしわ寄せですとか、公共工事に従事する者の賃金、その他の労働条件の悪化、安全対策の不徹底等につながりやすいというようなことから、国においても最低制限価格を適正に設定するように求められているところでございますので、それに沿った形での運用をしております。 ですから、この最低制限価格を下回った業者が直ちに施工能力がないということではございませんが、そのような懸念があるということで、そういう最低制限価格を設定している以上、その価格未満の入札については、失格となるということはやむを得ないというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 天目石君。
◆４番（
天目石要一郎君） とはいっても、例えば個別具体的な事例を言ったらあれですけど、まず、今の部長の答弁で最低制限価格は85％から３分の２の範囲で設定をするというのは、契約事務規則でしたっけ、そこは私も見ているから存じ上げています。ですけれども、過去の答弁で業者との関係やら、下請にしわ寄せがいかないようにとか、いろいろな理由をつけて、限りなく85％に張りつかせているというような御答弁もいただいておるわけです。私自身がこの最低制限価格でというのは、過去、最低制限価格は幾らだったかということは、市は公表しないにしても、84％で失格になった会社がいて、85％にプラスすることほんの数千円で、何億円という工事を受注したということが過去に武蔵村山市でありますよね。７億円とか８億円の工事で、予定価格と85％ぴったりの線だ。そこにプラスアルファ１万円とか２万円ぐらいのところに、なぜか入ってその会社が落札だということが過去にあるわけです。 ですので、私自身は、そこで個別具体のことを今、具体的な数字から業業者名からいうと議会が止まるので言いませんけれども、そういうようなことからして、最低制限価格が一体幾らなのか、予定価格が幾らなのかというのは、入札に参加する業者というのは、最低制限価格が設定されると、きちんと積算をすること云々よりも、実際、最低制限価格のラインは一体幾らなのか、正確な数字は幾らなのかということに興味がいくわけです。それで、つい二、三週間前も徳島県藍住町で、確か副町長かな、部長さんだったか。業者に予定価格を漏らしたといって捕まっています。 というようなことから、私自身は、この最低制限価格というのは公平公正というよりは、場合によっては、役所や関係者の中で逮捕者が出るかもしれないという、むしろその不正の温床になりかねないというふうに懸念をしております。 ですので、こういうような質問をさせていただきました。最低制限価格が設定されるよりは、こんなものなしにしたほうがいいんではないかと思います。 それで、３点目のほうに移ります。 85％以下で落札した件数ということで、今年は63件だということであります。私が数えておったら工事のほうしか分からないので、22件は数え切れたんですが、63件ということでありました。63件ということは物品や役務の入札も全て含めていて、85％以下が63件ということでしょうか。お聞かせください。
○議長（田口和弘君） 総務部長。
◎総務部長（神山幸男君） お答えいたします。 市長答弁で申し上げました落札率85％以下の件数につきましては、工事、委託、物品全て含んだ合計の件数ということでございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 天目石君。
◆４番（
天目石要一郎君） 私、以前から、物品のほうも予定価格はきちんと公表するべきではないかということを言っていて、全く公開していただける兆しがないんですが、予定価格85％以下が63件ありますよと。私が数えたら、工事のところしか一般の市民には分かりようがありませんので、工事の部分だけ見ますと、最後の入札は今年の１月19日、
ホームページ上で分かるのはですけど、その47件のうち22件が85％以下というのが分かりました。 それで、物品役務のほうの入札件数のほうがはるかに多いんですが、となると、物品役務のほうでも約40件以上が85％以下だということが、今の答弁で初めて分かりました。63件が85％以下ということですと、恐らく市が行っている入札の３分の１以上、半分近くは85％以下ということになるのではないかと思うんですけど、85％以下で契約しているというのは、もし分かればですけれども、全入札のうちの一体どれぐらいが63件になるのか。お聞かせください。
○議長（田口和弘君） 総務部長。
◎総務部長（神山幸男君） お答えをいたします。 議員御指摘の件数と、私の手持ちの件数と若干異なっている部分もございます。私、答弁しておりますのは、まず入札案件のみで、不調や不落
随契は除いていること。それから、随意契約、年間契約、単価契約は除いていること。工事経路委託、借入れ、印刷は除いていること。このような条件で、今年度１月末時点の数字が全体で落札率85％以下の件数が63件ということでございまして、割合といたしましては43.8％ということでございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 天目石君。
◆４番（
天目石要一郎君） 私も
ホームページで分かる部分で、一つ一つエクセルに落とし込んで見て、そんなもんだろうと思っておりました。それで、工事のほうを自分が数えた分では、47件中22件で、それ以外の入札の部分、全部含めても半分ぐらいは落札金額が85％以下になっているということが分かりました。 そこでなんですけど、85％以下で半分ぐらいの入札の契約をしているということですけれども、85％以下で契約をして、今年度でもいいですし、昨年度からでもいいんですが、今まで例えば施工不良であったとか、発注したものの品質が足りなくて注文し直すはめになったとか、85％以下で事故になったという事例というのはありますか。
○議長（田口和弘君） 総務部長。
◎総務部長（神山幸男君） お答えをいたします。 品質につきましては把握してございませんけれども、工事ができなくなったというような案件では、のぞみ福祉園の外装改修等の工事がございまして、これは令和２年２月28日を工期としていたわけでございますが、契約を当該業者から執行不可能との相談が入りまして、結局契約を解除したというようなことがございます。この際の落札率が確か70％弱であったかというふうに記憶してございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 天目石君。
◆４番（
天目石要一郎君） 私ものぞみ福祉園の外装工事で施工不良だったというのは初めて聞きました。それは以前、市の工事で施工できなくなったというのは、受注業者さんが潰れてしまったというようなことで施工できなくなって、それで保険が下りたなんていうことは議会報告で受けたことがあります。 今回の令和２年、２年ほど前にあった１件についてなんですけれども、それは落札率が低かったからなんですか。入札の予算が足りなかったからできなかったということなのか、そもそも受注企業の企業経営がしんどかったのでできなくなったということだったのか、経緯とかもし覚えていらっしゃるようでしたら、お聞かせいただけますか。
○議長（田口和弘君） 総務部長。
◎総務部長（神山幸男君） お答えいたします。 落札率が低かったことが直接の原因かどうかということについては、把握のしようがないわけでございますが、当該請負業者からは、資金繰り困難な状況で工事執行不能というようなお話があったというふうに伺っております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 天目石君。
◆４番（
天目石要一郎君） 要するに、入札のときの金額を間違えたというよりは、受注した会社のほうの資金繰りの問題だったというわけです。ですから、要は最低制限価格より低かったから、仕事ができなかったという理由ではないというふうに今のお話だと感じます。ですので、最低制限価格より低いからといって施工能力であったり、武蔵村山市役所で使ういろいろな資材やら何やらというものに関して、85％以下だったら、性能が保証できないということは全くない、関係ないということが今の御答弁で分かりました。 それでなんですが、そうしたら別に85％である、最低制限価格未満だと駄目だとかというのは、今までるる御答弁いただいたことを総合すると、当初、私が壇上で述べたのと一緒で、これ全く意味がないのではないのかということになります。最低制限価格を下回ったからといって、何ら支障もないし、むしろ、つい数週間前に徳島県で入札情報を漏らして捕まった人が出てきました。１年中ニュースをチェックしていると、全国の自治体の幾つかで、入札情報を漏らしたということで捕まってしまう人がいます。人生を棒に振る人が毎年いる。御本人としては、いろいろと圧力があったり何があったりで漏らさざるを得ない状況に追い込まれたりと、気の毒な部分があるのかもしれませんが、そういった不正というか、汚職を防ぐためにも、最低制限価格というのは何ら意味がないということが分かります。 そこで、４点目に移ります。市の答弁だと今後、総合評価落札方式のみで低入札価格調査制度は続けていきたいというような御答弁でしたけれども、つい先週の市長の施政方針の一番最後のトリを飾るかのように、事業の執行に当たっては、最小の経費をもって最大の効果が図れるよう創意工夫を行うとおっしゃっています。まさに、その創意工夫ということでいえば、低入札価格調査制度を導入すれば、簡単に何千万円、何億円という不用額を生み出すことができるのではないかと思って、まさに創意工夫なのではないかと思うんですが、低入札価格調査制度を拡大する以外に、創意工夫をするという何か腹案でもあるんでしょうか。とにかく総合評価落札方式のみを続けていくとおっしゃっていましたけれども、施政方針にのっとっていけば、低入札価格調査制度というのは導入しやすいのではないのかと思うんですが、何か考えておられるのかお聞かせいただければと思います。
○議長（田口和弘君） 総務部長。
◎総務部長（神山幸男君） お答えをいたします。 先ほど来、御指摘をいただいております落札率85％以下の契約でございますが、これらにつきましては、最低制限価格を設定していない部分についてのものでございまして、最低制限価格につきましては、工事、製造、その他の契約のうち、予定価格が8000万円以上のもののみ最低制限価格を設定しておりますので、そこはまず御理解をいただきたいというふうに思います。 その上で、先ほど申しましたように最低制限価格につきましては、その必要性を市としては感じているというところでございまして、さらに申し上げますと、低入札価格調査制度自体は、26市中13市で導入しておりまして、本市もそのうちの一つでございます。平成31年度から低入札価格調査制度を試行的に導入いたしまして、進めてきたわけでございますが、これまで、令和元年度から令和３年度まで各１件の工事について、試行的に実施いたしたところでございますが、いずれも入札が不調に終わったために、低入札価格の調査自体、これまで実施した実績がないという状況でございます。 そういったことで試行を重ねることで問題点等を把握し、その上で問題がなければ本格実施というふうになってくるかと思いますが、今そういうノウハウの蓄積がないという状況の中でございますので、当面この対応を継続して、今後、実際に低入札価格調査制度の試行を重ねていくことができれば、一定の方向性が見えてくるのかなというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 天目石君。
◆４番（
天目石要一郎君） 実績がないというのは、その制度を入れていないんですから実績はないであろうと思います。それと議員のほうは言うだけだからというふうに言われてしまったらそれまでなんですが、低入札価格調査制度といえば、最低制限価格より低い金額で入札をしてきたけれども、その入札のときには何千万円とか、何億円という数字だけ、今、電子入札はスイッチポンなんでしょうけれども、その金額だけになっていますが、低かったところには、改めて、おたくはちゃんと積算をされましたかということで見積りの内訳書を持ってきてもらって、それを市のほうできちんとチェックをしていって、計算間違いがないかとか、当初の仕様書にのっとってきちんと積算をされているかとかということをきちんとチェックをして、いいかげんな入札ではないな、それできちんと施工能力もあるなと判断をして、ここでもできるということが分かれば、その会社にお願いをするというものです。 実績がないって言って、ここ三、四年間の間で始めたはいいけど、１件しかないって言ったら、100年たっても10件ぐらいしか、このままだったら実績というのはたまらなくて、結局いつまでたっても実績がたまらないという話になってしまいます。 積極的に近隣の自治体で行っていることであったりとか、低入札価格調査制度ってそんなに難しいことではないと思いますので、しっかりと研究を重ねていって、市長が令和５年度を迎えるに当たりということで、施政方針の中に、まさに一番最後の肝のように、トリで言っていることなわけですから、私としては、低入札価格調査制度というのは、最少の経費をもって最大の効果というのに一番取っつきやすいものではないのかと思います。 それで、時間もないので２項目めに移ります。 ２項目めで、モンゴルでの暴動が起きて詳細は分からないということでありましたが、私が聞こうと思っていた質問内容と文章が違うのであれなんですけど、暴動が起きたりしているので、今モンゴルのそっちのカウンターパートというか、相手方と例えば政府が混乱しているんで連絡が取れなくなっているということではなくて、あの国では、どうも去年の年末にえらい暴動がウランバートルで起きたみたいだけれども、武蔵村山市とハンオール区の間では、パイプはきちんと機能しているのかどうなのかということを伺いたかったんですが、今そのパイプというのは、どのような状況なのかお聞かせいただけますか。
○議長（田口和弘君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 モンゴルのウランバートル市との関係につきましては、平成29年のホストタウンの登録に始まりまして、その後、覚書の締結だとか、相互で訪問をしたりとかという形で、最終的には国際姉妹都市の締結という予定ではございましたが、新型コロナウイルス感染症の蔓延によりまして、実際のところは令和２年度と令和３年度につきましては、ほぼ何もできなかったというのが現状でございます。 ハンオール区とのパイプというか、連絡につきましては、本市のほうから主にメール、それに加えまして大使館を通じまして電話連絡ということもございました。実際のところ令和３年度と今年度、令和４年度の秋口までは、確かに連絡がつきにくい状況はございました。それがこの秋以降につきましては、比較的連絡がつく状況になってございます。今月ハンオール区との関係で、オンライン交流も実施する予定でございまして、来年度にかけまして、こちらから訪問、もしくは向こうから訪問というお話も出始めてございますので、今現在は十分連絡がついているというような状況でございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 天目石君。
◆４番（
天目石要一郎君） 今、あの国でまさにウランバートル市で暴動が起きているけども、起きていたけど、そのあとニュースとか見ても暴動が起きたということしか知らなくて、私もいろいろと資料を集めてみたら、今度のモンゴルの大統領だか、首相が随分若い人で、石油汚職をやった人は前任者の人らしくて、集まった皆さんに話を聞きましょうなんて言ったら、うるせえ、このやろーって物が投げられて、新しい大統領だか首相も暴動の人たちを抑え切れずに逃げてしまったという話もどこかで聞いております。ですので、そのあとはどうなってるのか全然ニュースがなかったので、ひとまず連絡が取れているということで安心しました。 オンライン交流ということで、例えばオンライン交流というのはどんなことをされるんでしょうか。向こうの区長とこちらの市長とこんにちはみたいなことをするのか、実務の担当者の課長級の人たち同士で具体的にこういうことをやりましょうかというような話をされるのか、間に大使館の人が入るのかとか、お聞かせいただけますか。
○議長（田口和弘君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 今回実施をいたしますオンライン交流につきましては、日時につきましては、今月３月25日土曜日を予定してございます。時間は１時間程度になりますが、参加するのは、こちら側は、今募集をしている最中でございまして、対象としては当然市民、あとは平成30年度と令和元年度にホストタウンの交流事業を行いましたので、それの参加者という形で、参加者を今現在募っている状況でございます。 内容につきましては、オンラインでモンゴル国ウランバートル市のハンオール区の概要紹介であったりとか、モンゴル国の文化を紹介していただいたりとか、文化の紹介というのは、現地のテレルジ国立公園から中継をしていただきまして、遊牧民の紹介やゲルの説明ということを予定をしてございます。最後に、質疑応答というような状況でございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 天目石君。
◆４番（
天目石要一郎君） もうあんまり時間もないので、よく分かりました。私もふらっとモンゴルに遊び行ったことがあって、テレルジという大きな亀の形をした岩があるところです。あそこから中継かというのは分かりました。 もう時間もないので、次の２点目の答弁なんですけど、把握していないという一刀両断な寂しい答弁だったんですけど、日本装芸という今回受注した会社の
ホームページを見たら、
ホームページのところにモンゴル人が留学してきて、現場で活躍されているというモンゴルの若者が３名も載っているんです。 ですので、これも何かの縁ですので、日本装芸さんにはモンゴルの方いらっしゃいますということで、武蔵村山市と契約することになるでしょうから、そんな話題からお話を聞いて、モンゴルの青年たちと武蔵村山市で交流できないか探ってみたりとか、あと登壇して話したんですけど、シベリア抑留された方がモンゴルの政府の建物とかいっぱい造っていて、今でもそれが親日のモンゴルの人たちが日本を信頼するという一つのつながりになっていますから、それこそ今度、防災食育センターができ、それでデエダラまつりのときにはモンゴル大使館の方が来られたりというのもありますから、モンゴルの青年が関わった建物ですよなんていうことで、デエダラまつりの後にモンゴル大使館の人を今後、防災食育センターができたら案内して、モンゴルの青年も関わってつくった施設なんですなんていうふうに案内したりすると、モンゴルとのホストタウンは幾つもあるとは聞いていますけど、その中でも、そうなのかということで、先方の国のほうも、武蔵村山市との距離が近づくと思いますので、せっかくの機会に生かしていただければと思います。 済みません、長くなりましたが、これにて質問を終わらせていただきます。
○議長（田口和弘君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 午後４時19分延会...