武蔵村山市議会 2022-12-07
12月07日－22号
令和 ４年 １２月 定例会（第４回）令和４年
武蔵村山市議会会議録（第22号）第４回定例会 令和４年12月７日（水曜日）１．出席議員（19名） １番 長堀 武君 ２番 清水彩子君 ３番 土田雅一君 ４番 天目石要一郎君 ５番 木村祐子君 ６番 鈴木 明君 ７番 須藤 博君 ８番 波多野 健君 ９番 内野和典君 10番 宮崎正巳君 11番 田口和弘君 12番 籾山敏夫君 13番 渡邉一雄君 14番 内野直樹君 15番 吉田 篤君 16番 石黒照久君 18番 沖野清子君 19番 遠藤政雄君 20番 高橋弘志君１．欠席議員（１名） 17番 前田善信君１．事務局（３名） 局長 小林 真 次長 古川敦司 議事係長 秋元誠二１．出席説明員（17名） 市長 山崎泰大君 副市長 石川浩喜君 教育長 池谷光二君 企画財政部長 神子武己君 総務部長 神山幸男君 市民部長 室賀和之君 協働推進部長 雨宮則和君 環境担当部長 古川 純君 高齢・障害 健康福祉部長 島田 拓君 鈴木義雄君 担当部長 子ども家庭 乙幡康司君 都市整備部長 樋渡圭介君 部長 建設管理担当 指田政明君 教育部長 諸星 裕君 部長 学校教育担当 東口孝正君 福祉総務課長 小延明子君 部長 指導・教育 センター担当 赤坂弘樹君 課長１．議事日程第３号 第１ 一般質問 午前９時30分開議
○議長（田口和弘君） ただいまの出席議員は、19名で定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりでございます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 清水君の発言を許します。清水君。 （２番 清水彩子君登壇）
◆２番（清水彩子君） 通告に従い、３項目質問いたします。 １項目めの質問は、「しつけのつもり」の児童虐待に対する支援についてでございます。 厚生労働省の子ども虐待による死亡事例等の検証結果等についてでは、これまでも死亡事例の加害の動機として、しつけのつもりだったという結果が報告されてきています。死亡事例等の検証が始まった平成15年７月の第１次報告から、令和３年３月31日、18次報告までの17年間に心中以外の虐待死939人のうち94人、10.3％がしつけのつもりだったという理由で子どもが死亡しています。このことからも、死亡という結果にまで至らなくとも、全国的にしつけのつもりの虐待の件数は、一定数あることは予測がつきます。 子どものためを思っているのに子どもを傷つけてしまう背景には、保護者自身も虐待を受けて育ち、間違いに気がつかない場合、保護者が自分と同じ人生を歩むことが最良であると信じ、教育虐待がエスカレートする場合、反対に保護者自身にコンプレックスがあり、子どもには同じ思いをさせたくないという焦りからしつけがエスカレートしてしまう場合など、様々な要因があると考えられます。 2023年４月には、こども家庭庁が新設予定であり、こども基本法が施行されます。こども基本法の目的は、日本国憲法及び児童の権利に関する条約の精神にのっとり、次代の社会を担う全ての子どもが、生涯にわたる人格形成の基礎を築き、自立した個人として等しく健やかに成長することができ、子どもの心身の状況、置かれている環境等にかかわらず、その権利の擁護が図られ、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指して、子ども施策を総合的に推進することです。 子どもたちが健やかに成長するためには、どのような家庭に生まれても、どのような養育者に育てられても、子どもが自分自身で幸せになる力を身につけられるよう、子どもの生涯にわたる人格形成の基礎を築く子ども時代に対し、社会も必要に応じて支援をする努力をしていかなくてはならないと考えます。 子どもにしつけをすることは、親として重要な役割である一方、2020年４月からは、
児童虐待防止法と児童福祉法により、親権者等による子どもへの体罰が禁止されています。罰として食事を与えない、または暴力を振るうといった身体的虐待や、理想どおりのことをしないいら立ちからの言葉の暴力を振るう心理的虐待など、子どもの命の危機、大人になっても忘れられないほどの心の傷となるような心身の健康を損ねる行き過ぎたしつけの間違いに気づき、この先長年共に暮らしていく親子の毎日がよい日々に変わるよう、しつけのつもりの児童虐待に対する支援について伺います。 ２項目めの質問は、樹木の管理についてでございます。 今年の６月に学校の樹木が倒木し、近くに停車していた車両を損壊し、市が損害賠償を支払う事故が発生しました。人命に関わらなかったことが不幸中の幸いでありますが、樹木の倒木により命を失うケースもあります。 公共施設は、多くの市民が集う場所であるため、樹木の健康と市民の安全がともに求められます。樹木の成長や衰退による課題を解決し、植栽に求められる役割を発揮するよう、公共施設の樹木の管理指針が必要だと考えられることから、樹木の管理指針の策定について伺います。 ２点目の保存樹木・保存樹林については、所有者の物でありながら市が指定しています。ハート＆
グリーン武蔵村山市第二次みどりの基本計画では、人と自然が共生した環境をつくり・守る、潤いと安らぎのあるみどり豊かなまちづくりを目指していくことを計画の理念としています。計画の理念のとおり、保存樹木は単に個人の所有物であるものではなく、長い歳月をかけて人と共生しているかけがえのない存在です。これからも樹木と人が共生していくには維持管理が必要になることから、民有地の保存樹木・樹林の管理について伺います。 ３項目めの質問は、
東大南児童遊園についてでございます。
東大南児童遊園は、住宅地の中にあり、近隣の保育所の園児の遊び場にもなっているため、子どもたちが安全に遊べるための整備が必要です。また住宅地の中にある公園は、周辺住民にとっても暮らしの一部であるため、公園があってよかったと思える環境づくり、美化が必要であるため、管理について伺います。 ＡＥＤについては、
東大南児童遊園周辺には、保育所があり乳児の利用も多い公園であり、集会所には多くの高齢者の利用もあります。近年、救急の通報件数も増え、救急車の到着にも時間を要する場合もあります。
東大南児童遊園に隣接している集会所に設置し、集会所に集う市民、通行人、公園に遊びに来ている市民が緊急時ＡＥＤを使用できるよう屋外用ＡＥＤが設置できないか伺います。 以上、３項目質問いたします。 再質問は自席にて行います。
○議長（田口和弘君） 答弁願います。市長。
◎市長（山崎泰大君） それでは、第１項目についてお答えいたします。 児童虐待に関しましては、令和２年４月の
児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律の施行により、親権者はしつけに際して体罰を加えることその他必要な範囲を超える行為により児童を懲戒してはならない旨が児童虐待の防止等に関する法律に規定されております。 これらも踏まえ、虐待やその疑いに関する通告・相談等があった際には、しつけと称するものでも、身体への暴力に限らず、暴言等の児童の心を傷つける行為も虐待に当たるとの認識の上、ケースに応じて児童相談所等と連携を図り、迅速・的確に対応を図っているところでございます。 次に、第２項目の１点目についてお答えいたします。 公共施設の樹木の管理につきましては、各施設を所管する担当課において管理しているところでございますが、適切な維持管理の実施により、事故の原因となる異常の発生を未然に防止することにつながるものと認識しております。 現時点では、公共施設の樹木の管理指針を策定する予定はありませんが、各施設を所管する担当課において、随時日常点検を実施し、必要に応じて樹木の剪定及び伐採を行い、適正な維持管理に努めてまいります。 なお、各小、中学校の敷地内にある樹木につきましては、令和５年度から倒木の未然防止のため、樹木の健全度判定調査の実施を予定しております。 次に、２点目についてお答えいたします。 市では、一定の要件を満たした樹木・樹林につきまして、所有者等の同意を得て、保存樹木及び保存樹林を指定しております。 指定された保存樹木等の保護を図るため、奨励金の交付を行っており、奨励金の交付に当たっては、保存樹木等の所有者等から１年に１回申請をしていただき、交付の決定に当たっては、担当職員が現地に赴き、樹木の状態や管理状況について確認を行っております。 また、保存樹木等の指定を受けた所有者等は、当該樹木等について、幹や枝が枯れたり、損傷しない対策やその他の保護に努めなければならないとしており、適正に維持管理をしていただいております。 次に、第３項目の１点目についてお答えいたします。 公園の維持管理につきましては、利用者の安全のみならず、周辺にお住まいの方への配慮も必要なことから、トイレの清掃、除草、遊具の点検、樹木の剪定など定期的に実施しているところでございます。 なお、
東大南児童遊園につきましては、開園から40年以上経過していることから、園内の段差や芝の劣化などが生じていることは承知しているところでございます。このため、今後、他の公園の状況も勘案しながら整備を行う必要があると考えております。
○議長（田口和弘君） 教育長。
◎教育長（池谷光二君） 次に、２点目についてお答えいたします。 上水台集会所を含む各集会所につきましては、職員等が常駐しておりませんので、現状ではＡＥＤの設置は予定しておりません。 今後、屋外用ＡＥＤの設置については、管理方法等を研究しながら必要性については判断してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（田口和弘君） 清水君。
◆２番（清水彩子君） １項目めのしつけのつもりの児童虐待に対する支援についてから再質問いたします。 近年の
小平児童相談所管内の被
虐待児童相談対応状況の件数の増減について教えてください。
○議長（田口和弘君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 本市も含みます
小平児童相談所の管内となっておりますこちらの被
虐待児童相談対応状況の件数について、過去３か年でお答えさせていただきます。こちら、東京都児童相談所の資料に基づきまして数字を申し上げますと、令和元年度が1516件、令和２年度が1885件、令和３年度が2128件となっております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 清水君。
◆２番（清水彩子君） 虐待の件数が増えているのか、虐待に対する啓発が進み、相談が増えているのかは判断ができないところでありますが、
小平児童相談所だけでもかなりの件数になっていることが分かりました。 保護者自身、子どもの頃親に虐待をされていて、それを虐待とは気づかないで育ち、子どもに虐待をしてしまう、いわゆる虐待の負の連鎖というものがあります。市の支援には、子どもが生まれてから訪問するこんにちは赤ちゃん訪問があり、しばらくして健診がありますが、親が特に悩んでいない場合は個別相談はないと思います。 幼稚園、保育園では、児童相談所に通報するのは迷うけれど、保護者が日常的に虐待に近いことをしていると感じるとき、どのように保護者に改善するように働きかけているのでしょうか。
○議長（田口和弘君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 例えば園児にけががあった場合、その程度や箇所、あるいは衣服の汚れ等でございますけれども、そうした様子から虐待の可能性が考えられる場合には、保護者や園児に問いかけを行い、その原因等を確認するとともに、状況に応じまして、保護者が生活上に何らかの問題を抱えていないかについても確認の上、必要に応じて関係機関の相談窓口を御案内するなどの対応を図っているとのことでございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 清水君。
◆２番（清水彩子君） 保護者や園児に問いかけを行っていただいているとのことで、ありがとうございます。毎日保護者と接し、信頼関係を築いていらっしゃる先生になら、話しづらいことも話ができる場合もありますし、自分からは相談しづらくても、先生のほうからきっかけをつくっていただけると話しやすいと思います。 学校で児童・生徒から保護者の虐待や行き過ぎたしつけに対する相談はありますか。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（東口孝正君） お答えいたします。 幾つかの事例がございます。個別事例案件につきましては、現在検討中の事例でございますので、詳細については控えさせていただきたいと思います。 以上です。
○議長（田口和弘君） 清水君。
◆２番（清水彩子君） 児童・生徒からのＳＯＳになりますので内容は伺いませんが、そんなときどのように対応するのでしょうか。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（東口孝正君） お答えいたします。 児童・生徒からそのような相談があった場合には、学校から速やかに
子ども家庭支援センターに連絡をしております。また学校であざやけがなどを発見した場合には、児童相談所、警察など関係機関にすぐ連絡を取るようにしております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 清水君。
◆２番（清水彩子君） 武蔵村山市に限りませんが、先生によっては、相談した意味がないような返事で終わらせてしまうケースがあったり、他市で児童が親に虐待されていることを書いたアンケートの相談内容が親に伝わってしまったケースもあり、子どもの声が届きづらかったと思いますが、年々子どもの意見が尊重されてきているようにも感じます。 その背景には、学校が児童・生徒に対し、虐待を相談する窓口の啓発をしてきたことの成果もあり、虐待の相談件数の増加の中には、子ども自らの相談に対しての対応も増えているのだと思います。親と子の関係をよい状態に持っていくような社会的な支援について、児童相談所だけではなく、もっと社会が考えていかなくてはならないと思っております。 子育てや教育に正解はないのですが、子どもの自尊心を大切にする必要はあります。多くの子どもは虐待されていても親を大切に思っていたり、なくてはならない存在だと感じています。子どもを虐待した親への再発防止のプログラムはどのようになっていますか。
○議長（田口和弘君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 子どもを虐待した親への
再発防止プログラム、こうした事業につきましては、本市では特段実施してはおりませんが、東京都児童相談所におきまして、家族再統合のための援助事業として、被虐待により分離中の子どもと一緒に暮らす予定の家族、また被虐待により分離後家庭復帰した子どもとその家族を対象に、精神科医等の専門家と職員によるグループでの心理療法やカウンセリングが実施されております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 清水君。
◆２番（清水彩子君） そうした心理への働きかけや気づきが重要であると感じます。 支援により、しつけのつもりでいたが、自分がしていたことは虐待だったんだと気づいたとき、自身の幼少期の記憶がよみがえる方もいると思います。保護者自身が虐待を受けて育ったり、機能不全家族で育った
アダルトチルドレンであったり、幼少期のトラウマを抱えていることが虐待の原因となることがありますが、保護者が自助グループに参加し、自分自身を見つめ直したい、苦しかった過去を話し、自分と向き合いたいという場合はどのようにしたらよいでしょうか。
○議長（田口和弘君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 自助グループへの参加に関する御質問でございますが、こちらは東京都と協定を締結しております
社会福祉法人子どもの
虐待防止センター、こちらでは、子育ての悩みを抱えた母親たちが同じように悩む仲間に出会い、心に抱えた思いを分かち合う場所として、またほかの人の話を聞き、自分の気持ちを話して、置いて帰る場所ということで、ＭＣＧという名称でグループケアを実施しております。こちら確認しましたところ、参加者の居住地の制限はないとのことでございましたので、もし自助グループへの参加を希望されるような保護者の方が市のほうでもおられた場合には、こちらを御案内する等の対応を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 清水君。
◆２番（清水彩子君） ありがとうございます。ＭＣＧはマザーアンドチャイルドグループとのことで、同じ境遇の方が集まれる場を知ることで助かる人もいると思います。あとは、父親に対しての自助グループの紹介もしていただきたいと思います。 根底にある親自身のトラウマについての支援は、ＡＣＡという自助グループがあり、近隣だと立川市社会福祉協議会が会場になっているようなので、そうしたところへの参加も有効であるのではないかと感じております。 ＤＶがある世帯による虐待のリスクは高く、死亡事故につながった子どもに対する虐待の加害の動機でも、しつけのつもりは、ＤＶがない世帯で10％のところ、ＤＶがある世帯では25.5％というデータもありました。かっとなりやすい人が怒りを予防し制御するための
心理療法プログラムである
アンガーマネジメントについて知る必要があると思いますが、暴力的になってしまう保護者に対して
アンガーマネジメントの啓発などはしているのでしょうか。
○議長（田口和弘君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（乙幡康司君） 保護者への
アンガーマネジメントに関する御質問でございます。こちら本市では、両親学級におきまして、特段それに特化した講義等は行っていないところではございますが、本市におきましては、時間や心に余裕がなく、いらいらしてしまう際の気持ちのクールダウンの方法、あるいは子育てにおいてどうしたらいいのか分からない場面における対応の具体例、こういったものが示されました東京都が発行しております体罰などによらない
子育てハンドブック、これを乳幼児健診の際に配布するなどにより啓発を図っている次第でございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 清水君。
◆２番（清水彩子君） 怒らないようにしたいのに怒ってしまう、かっとなってしまい子どもへの暴力をやめたくてもやめられないと悩んでいる保護者もいます。東京都のハンドブックは、ゆっくりと数を数える、窓を開けて風に当たるなど、すぐに実践できる内容で参考になります。 最近では、介護事業所で介護スタッフに
アンガーマネジメント研修を実施しているところもあるそうですが、全国的に児童虐待防止の取組として両親学級にあってもよいように思います。子どもが生まれると思いどおりにはいかなくなりますし、これまで怒ることがなかった人でも怒ってしまうほど理不尽なことが多く起きます。武蔵村山市としては、
アンガーマネジメントの話を入れやすい内容の子育て講座に少しクールダウンの方法を伝えるなどしていただくことでも効果はあると思いますので、機会があればやってみていただきたいと思います。 連れ子への虐待や親が養育できず預かった祖父母からの虐待もありますが、里親プログラムや横のつながりがありますが、連れ子で突然子どもが増える場合、里親と同じように初めての育児を子どもの成長の途中からすることになりますが、里親の場合はサポートがありますが、
ステップファミリーにはサポートがあるのでしょうか。
○議長（田口和弘君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 どちらかに子どもがいて再婚された、いわゆる
ステップファミリーへのサポートでございますが、私どもが調査した範囲で、東京都や本市を含めた区市町村による直接のサポート、支援の事業を実施している例はございませんでした。しかしながら、一方、民間におきましては、ＮＰＯ法人等により無料の電話相談、ＬＩＮＥ相談のほか、
オンラインカウンセリングや自助グループの活動などが実施されております。 なお、今年度東京都では、東京都内の医療機関及び児童相談所の職員等を対象に
ステップファミリーの理解と必要な支援について考えるという表題の
児童虐待対応研修の専門講座を開始するとのことでございました。 以上です。
○議長（田口和弘君） 清水君。
◆２番（清水彩子君） 分かりました。再婚相手の連れ子だけが虐待されたり、両親がいなくなり、預けられた祖父母に虐待されたなどのケースもありますが、突然暮らしが変化するということは、養育する人にとっても、される子どもにとっても大きなストレスがかかることだと思います。 東京都が行う医療機関及び児童相談所の職員等が対象である研修の必要な支援というところの部分について、自治体でできる具体的な支援策があれば、
ステップファミリーは多く存在しますので、そうした支援が進み、子どもたちが安心できる家庭になることを願います。区市町村でもできる支援が確立していくよう
ステップファミリーについても様々な情報を多く集めていただきたいと思います。 親子というのはかけがえのない存在であり、子育ては正解があるものではありません。虐待している親から子どもを引き離せばそれで子どもは幸せになれるということでもありません。時には迷ったり、本音をぶつけ合って泣いたり、苦悩したりしながら親子は親子になっていくものですが、しつけは子どもの才能を伸ばしたり子どもの心を成長させるものでないとなりません。ハイリスクな家庭に対し、心理に働きかける根本的な解決の方法で支援していけるよう様々な方法を研究していただきたいと思います。 以上で、１項目めの質問を終わります。 ２項目めの再質問をいたします。 公共施設の樹木の管理指針の策定についてでございますが、現時点では適切な維持管理をしていくとのことで、指針を策定する御予定はないという答弁でした。 公共施設の樹木の管理については、各施設の担当課が管理しているとのことで分かりました。そうなると、所管は環境課や教育委員会に分かれ、どのくらいお互いの状況を把握できているのか気になります。 近年で言うとナラ枯れや松枯れなどの被害もありますが、環境課は、学校など各公共施設に、市内でナラ科の樹木や松に被害が出ているので点検をして、被害がある樹木が確認できた場合、環境課に知らせてほしいなどのお知らせをし、状況を把握しているのでしょうか。
○議長（田口和弘君） 環境担当部長。
◎環境担当部長（古川純君） お答えいたします。 現在、各公共施設の敷地内に植樹されている樹木につきましては、それぞれの所管部署にて対応しており、全体的なナラ枯れの被害状況については、その把握には至ってございません。 なお、公園の維持管理を行う中で得たナラ枯れや松枯れなどの対応策を踏まえ、今後、予防や対応策につきまして、各所管と情報共有をしながら対応してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 清水君。
◆２番（清水彩子君） 市内の樹木の伝染病の状況は把握していただきたいと思います。 管理指針を策定する予定はないとのことですが、私は公共施設のどこにどのような樹木が植えてあるのか、樹木というのはそれほど植え替えるものではないので、一つの課が把握しておいたほうがよいと思います。そうすれば、ナラ枯れのように特定の樹木に被害があるとき、どこにその科の樹木があるのか分かっていれば全てを見て回らずに済み、職員の負担も減ります。 備品であれば、備品登録や台帳などにつけていると思うのですが、樹木について把握しないというのは、樹木も税金で購入しているものなので、点検の記録、過去の被害の状況、植え替えた時期、落葉樹なのか常緑樹なのかなどの種別と老木化が進む桜等の樹木の計画的な更新など分かるよう管理指針を策定したほうがよいと思います。 公共施設の樹木について、担当の職員の日常点検のみとのことですが、樹木の健全度などが分かる職員は配置されているのでしょうか。実際今回の小学校のように倒木事故が起きていますし、何年か前にも大南公園で樹木が倒木し、滑り台を破損した事故がありましたが、公共施設のうち特に学校や地区会館などの敷地内の樹木については、日常点検だけで本当に大丈夫なのでしょうか。
○議長（田口和弘君） 教育部長。
◎教育部長（諸星裕君） お答えいたします。 まず、職員が学校や各施設の樹木についての健全度をはっきり判断できるかどうかということについては、なかなか難しいものがあると思います。例えば枝が枯れているとか幹や根元にキノコが生えているとか、幹の一部が空洞化しているなどのある程度の判断はできるものと考えております。 また、市長答弁にもありましたとおり、倒木事故を未然に防ぐことを強化するために、学校施設については、令和５年度により専門的な目で診断するために、樹木の健全度判定調査を実施する予定となっております。各施設については、まだ未定でございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 清水君。
◆２番（清水彩子君） 第一小学校の樹木が折れたことにより、学校の樹木について緊急で点検したのでしょうか。
○議長（田口和弘君） 教育部長。
◎教育部長（諸星裕君） お答えいたします。 第一小学校の倒木が発生した後、直ちに教育施設担当のほうで全小、中学校の敷地内の桜などの幹回りが太く背の高い樹木については、目視による一斉点検を行っております。その中で倒木の危険がありそうな樹木について、緊急的に伐採する委託を発注し、既にそちらを完了しております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 清水君。
◆２番（清水彩子君） 倒木の危険がありそうな樹木については対応済みとのことで、ありがとうございます。 令和５年度から各小、中学校の敷地内にある樹木に対し行う樹木の健全度判定調査とはどのような調査なのか教えてください。
○議長（田口和弘君） 教育部長。
◎教育部長（諸星裕君） お答えいたします。 学校樹木の健全度判定調査のやり方についてですが、こちらについてはまだ詳しい委託仕様については作成しておりませんが、各校の主に倒木被害の影響が大きいと思われる樹木についてピックアップをし、樹木医などの専門家の外観による診断を予定しております。それから樹皮の状況や腐食、病害虫の有無の確認、また幹や根元などの空洞化の状況を木づちにより打診したり、細い棒を刺して確認するなどの方法により健全度を評価できるようにしたいと考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 清水君。
◆２番（清水彩子君） 樹木医などの専門家に見ていただくとのことで分かりました。 学校や地区会館敷地内の樹木について、各施設には管理している台帳はあるのでしょうか。また樹木の数の把握、管理等の履歴はあるのでしょうか。
○議長（田口和弘君） 教育部長。
◎教育部長（諸星裕君） お答えいたします。 学校樹木の管理台帳については、低木や中木も含めた全ての樹木について正確な管理台帳としては存在しておりませんが、高木につきましては、今年度の第一小学校での倒木を受けて、教育施設担当のほうで全小、中学校の調査を実施しております。その結果、全小、中学校では、約650本程度の高木が存在していることを把握したところでございます。 また、地区会館敷地内の樹木につきましても、特に樹木管理台帳は存在しておりません。また正確な樹木等の把握及び管理等についても、その履歴というのは特にございません。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 清水君。
◆２番（清水彩子君） 公共施設のうち学校や地区会館敷地内の樹木について、植え替えのタイミング、樹種選定などはどうしているのでしょうか。
○議長（田口和弘君） 教育部長。
◎教育部長（諸星裕君） お答えいたします。 まず、学校の樹木につきましては、基本的に学校建設時に植えたものがほとんどであります。したがいまして、40年以上経過しているものが多くなってきている状況であり、例えば桜などは一般的に60年近く生きると言われております。その他の樹種も同程度と考えれば、全体的に寿命が近づいてきていることは認識しておりますが、植え替えとなりますと当然大きく成長した木の根本から撤去する伐根が必要となり、多額の費用がかかることから、現在のところ植え替えの計画は特にございません。 また、地区会館等の施設の敷地内の樹木につきましても、開館時から植えられている樹木の管理を当然行っておりますが、大きくなり過ぎた場合や枯れてしまった場合などには、安全を考慮して剪定を行いますが、植え替えなどはこれまでも行ったことはございません。 以上です。
○議長（田口和弘君） 清水君。
◆２番（清水彩子君） 状況は分かりました。植え替えないとのことですが、桜の木が学校からなくなってしまうのはちょっと寂しい感じがあります。費用のこともあるからこそ計画も必要だと思いますが、適切な安全管理をしていただければと思います。 今回の倒木事故をきっかけに、全小、中学校で約650本程度の高木があること、今年伐採した樹木があったこと、今年小学校で倒木した樹木があったことなどは一つのデータになると思います。近年、ナラ枯れ、松枯れについても樹木の被害や伐採した時期は把握できていると思いますので、市内の公共施設については簡単でよいと思いますので、環境課のほうで記録しておいていただければ、担当が代わっても過去の事例や履歴が分かるので、一つにまとめておいていただければと思います。 ２点目の民有地の保存樹木・樹林について再質問します。 指定基準ですが、保存樹木の高さ10メートル以上かつ幹の周囲1.5メートル以上の樹木、保存樹林については、市街化調整区域内の500平方メートル以上の樹林地となっています。武蔵村山市の令和３年度の事務報告書を見ますと、保存樹木は81本、保存樹林は１件、1117平方メートルです。管理に関する費用の補助はどのようになっているのでしょうか。
○議長（田口和弘君） 環境担当部長。
◎環境担当部長（古川純君） お答えいたします。 指定された保存樹木、保存樹林の所有者または管理者に対しましては、緑の保護育成の観点から奨励金を交付しており、保存樹木に対しまして１本につき4500円、保存樹林のうち、おおむね500平方メートル以上の樹林地に対しましては１平方メートルにつき128円、保存樹林のうち、生け垣をなす樹木の集団で、道路に面し、かつおおむね１メートル以上の高さがあり、おおむね７メートル以上の長さを有し、連続性のある樹種の配置で長さが50メートル以下のものについては１メートルにつき300円、長さが50メートルを超えるものについては１メートルにつき300円で、長さ50メートルを超える１メートルにつき150円を加算した額を年度ごとに交付しております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 清水君。
◆２番（清水彩子君） 計画では、保存樹木は令和４年度120本の予定でしたが、令和３年度は令和２年度から３本減り81本まで減少しています。この先も働きかけないと減少していく一方ではないかと考えられます。 樹木の健康についてはなかなか分かりにくいため、定期的に樹木医の診断が必要と思いますが、樹木医の派遣はしないのでしょうか。
○議長（田口和弘君） 環境担当部長。
◎環境担当部長（古川純君） お答えいたします。 現在のところ、市では樹木医の派遣事業は予定してございませんが、樹木等を保全していく観点からは、樹木医による診断も有効な手段の一つと考えておりますので、樹木医の診断後の対策も含めまして、東京都や他市の事例等も参考としながら研究してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 清水君。
◆２番（清水彩子君） 少しずつでいいので、樹木医に診ていただけると所有者と樹木の状態を把握できてよいと思います。 長命に関する補助、管理に関する補助、害虫被害に関する補助を出している自治体もあります。近年、ナラ枯れ、松枯れの被害がありますが、１本の木を撤去するのにおおよそ幾らくらいかかるのか、害虫被害に対する費用の補助は検討しているのでしょうか。
○議長（田口和弘君） 環境担当部長。
◎環境担当部長（古川純君） お答えいたします。 樹木の伐採につきましては、樹木の樹種、太さ、高さによって単価が違いますが、直近の徴収した見積り額で申し上げますと、直径２メートルの太さの樹木ですと１本当たり約50万円の費用がかかるとのことでございます。 また、害虫被害に対する補助につきましては、現時点では個人所有者への補助は検討してございませんが、所有者の方からナラ枯れ等の害虫被害の御相談がございましたら、予防や対処方法などの情報提供や助言を行い、支援をしてまいりたいと考えてございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 清水君。
◆２番（清水彩子君） ナラ枯れについては、市内のほかの樹木にも影響を与えるおそれがありますし、突然のことなので必要に応じて補助を検討していくのも一つだと思います。 倒木すると第三者に危害を与えるといった状況も想定されます。枝が折れて通行人がけがをしてしまった場合の対人、折れた枝が隣接家屋の一部を壊してしまった対物について、自治体の負担で損害賠償保険に加入できるところもありますが、検討できないでしょうか。
○議長（田口和弘君） 環境担当部長。
◎環境担当部長（古川純君） お答えいたします。 現在市では、保存樹木に対する損害賠償保険は加入してございませんが、近年の異常気象などのことを鑑みますと、健康な樹木についても倒木等の可能性があることから、適正な樹木の管理の在り方や損害賠償保険の加入などの必要性についても、緑化審議会などの意見も伺いながら対応してまいりたいと考えてございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 清水君。
◆２番（清水彩子君） ぜひ緑化審議会など樹木に詳しい方々に御意見を伺っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 保存樹木を管理している世帯は高齢者世帯も多いのではと思いますが、台風で樹木が折れてしまい緊急で人手が必要な場合、撤去や伐採について、市に要請すれば手を借りることはできるのでしょうか。
○議長（田口和弘君） 環境担当部長。
◎環境担当部長（古川純君） お答えいたします。 台風等により個人が所有する樹木が家屋や道路上に倒れ、人命に関わる場合や交通の支障になっている場合など緊急性がある場合には、市や行政機関が関与し、対応する場合もございます。ただし、それ以外の場合につきましては、保存樹木も個人の所有物でございますので、所有者等が伐採など適切な処置を行っていただくことが原則であると考えてございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 清水君。
◆２番（清水彩子君） 所有権や管理責任は所有者にあるため仕方のない部分はあると思いますが、武蔵村山市の緑化にこれまで貢献していただいたにもかかわらず、被害に遭ったら自己責任で何とかしてくださいと手を差し伸べないというのも心苦しいかと思います。伝染病などはあらかじめ予防できるよう予防策をお伝えいただき、撤去や伐採については自費であるにしても、市役所が閉庁している時間に樹木が倒れた場合どのような手順で撤去していけばいいかなど困らないよう情報は差し上げていただきたいと思います。 以上で、２項目めの樹木の管理についての質問を終わります。 ３項目めの
東大南児童遊園について再質問いたします。 まず、管理について伺います。
東大南児童遊園周辺には、乳児が利用する保育所も多いため、多くの乳児の利用がある公園ですが、砂利が多く転んだらけがをしてしまいます。足元には不要なブロックも多く、つまずきやすいため、砂利に対する対策やブロックを引き抜くなど、少しでも足元の安全を確保できないでしょうか。
○議長（田口和弘君） 環境担当部長。
◎環境担当部長（古川純君） お答えいたします。 清水議員からの御指摘の
東大南児童遊園を現地確認したところ、園内には
コンクリート基礎などによる段差もあり、また近隣の方が園内を通行することが多いことから、通路部分には砂利が多く、歩きづらい状況であることは確認してございます。 なお、これらの改善につきましては、抜本的な整備が必要と考えておりますので、現在、専門業者に改修等の方法について相談をしているところであり、今後の対応策を検討しているところでございます。 また、整備する時期につきましては、市内にある他の公園整備の優先度も勘案して判断してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 清水君。
◆２番（清水彩子君） 整備の要望が多い公園ですので、よろしくお願いします。 雨水槽をフェンスで囲っており、鍵がかかっていますが、フェンス内の草が伸び過ぎてしまっています。防草シートを敷き雑草の対策ができないでしょうか。
○議長（田口和弘君） 建設管理担当部長。
◎建設管理担当部長（指田政明君） それでは、お答えいたします。 当該施設につきましては、
東大南児童遊園の北側を通ります主要市道第５号線の道路排水のための施設でございますが、フェンス内に雑草が繁茂することは認識をしておりまして、防草シートの設置についても考えてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 清水君。
◆２番（清水彩子君） よろしくお願いします。 点灯しなくなっていた街灯は、点灯した後も漏電し、また直しましたが、何年前に設置したものなのでしょうか。新しくする必要はないのでしょうか。
○議長（田口和弘君） 環境担当部長。
◎環境担当部長（古川純君） お答えいたします。
東大南児童遊園内の園内灯につきましては、昭和53年の開園時に設置されたもので、44年が経過してございます。 また、園内灯を含めた施設の遊具の点検を毎年実施しており、支柱自体は問題がなく、照明部分につきましては、平成30年度にＬＥＤ化の工事を行っている状況でございます。 今回の修繕を含め、修繕した業者の見立てでは、支柱を含めた園内灯全体の入替えまでは必要がないとのことでございますので、今後の状況を見定めながら更新等の判断をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 清水君。
◆２番（清水彩子君） 44年たっても支柱が劣化していないとのことで分かりました。 全体的に芝もまばらですが、もう少しきれいな公園にすることはできないのでしょうか。
○議長（田口和弘君） 環境担当部長。
◎環境担当部長（古川純君） お答えいたします。 公園における芝は、定期的な除草委託により管理をしてございますが、公園の利用状況により芝が傷むなどの現象が見受けられることは承知してございます。 また、芝の張り替えには一定期間植え替え箇所の立入りを制限する必要もあることから、御指摘の公園の芝の張り替えにつきましては、当該公園の利用ニーズを改めて把握するとともに、遊具の更新時期なども考慮しながら対応してまいりたいと考えてございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 清水君。
◆２番（清水彩子君） 公園の芝の管理というのはなかなか難しいものだと思いますが、利用者や近隣住民が気になるような状況ではなくなり、心の和む憩いの場所であってほしいと思いますので、よりよい管理をよろしくお願いします。 ２点目の公園に隣接している上水台集会所に屋外用ＡＥＤを設置できないかについて再質問いたします。 教育長答弁では、必要性については判断してまいりたいとのことでしたが、ＡＥＤの必要がない公共施設はないと思います。 現在、武蔵村山市ではＡＥＤが集会所には設置されていませんが、大田区には24時間ＡＥＤ設置事業というものがあり、地域の安全と安心のため、民間団体がＡＥＤを購入し、区内の自らの施設に24時間誰でも使える状態で設置する際の費用を補助しています。自治会等がＡＥＤを活動場所の集会所等に設置する場合も、24時間誰でも使用できる場合は設置できるそうです。武蔵村山市でも必要だという要望がある施設について、ＡＥＤを設置する努力をしたらよいのではと思います。 現在、武蔵村山市の公共施設では、何か所の施設でＡＥＤが24時間使える状況になっているのでしょうか。
○議長（田口和弘君） 教育部長。
◎教育部長（諸星裕君） それでは、公共施設を多く抱えておりますので、私のほうからまとめて答弁をさせていただきます。 市の公共施設におきましては、24時間営業している施設は現在なく、また屋外ＡＥＤを設置している施設もございません。ただ、市役所本庁舎１階の通用口、夜間通用口を入ったところの守衛室の脇にはＡＥＤが設置されておりまして、守衛室では夜間の受付業務も行っておりますので、こちらでは24時間使える状況になっていると聞いております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 清水君。
◆２番（清水彩子君） 状況は分かりました。 全国的に24時間使える場所にＡＥＤを設置していく方向にあるように感じています。日本ＡＥＤ財団に盗難被害について問い合せてみましたが、ここ５年ほど盗難もないようですし、盗難に対する保険もあるそうです。屋外に設置してあっても、消火器の盗難がめったにないことと同じだと思います。 気温の面では、各メーカーに確認しましたが、マイナスの温度には弱いようですが、東北などでなければ屋外に設置しても大丈夫というお返事もありました。50度までなら大丈夫という機種も、常に50度であることはないため、様々な施設の屋外に置いているようで問題はないようですし、電源レスで気温の心配がないＡＥＤ収納ボックスを使用している自治体も多くあります。そうしたことからも屋外に設置できると思いますので、引き続き屋外への設置について要望してまいりますので、市としてもほかの自治体の事例などを参考にしていただければと思います。 費用のことになりますが、現在、国立感染症研究所の補助金は国立感染症研究所の整備のためのごく近隣のみに使用していますが、国立感染症研究所がある市として、市全体の市民の健康や安全を守る内容のものに使えるようになり、ＡＥＤの設置などにも使用できるようになることを要望いたします。 もし、自治会等が自分たちで購入したり、あるいは慈善団体から寄附で頂き、集会所の外に置かせてほしいという場合は置けるのでしょうか。
○議長（田口和弘君） 教育部長。
◎教育部長（諸星裕君） お答えいたします。 設置に当たりましては、その設置場所ですとか設置後の維持管理方法などを事前に調整させていただいて設置をしていただければと考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 清水君。
◆２番（清水彩子君） 分かりました。ありがとうございます。 市として24時間市民の命を守りたいという姿勢も大切ですし、24時間近隣の住民や公園で遊んでいる子どもたち、集会所を利用している市民の命を守りたいという自治会や自主防災組織等のお気持ちを大切にしていただきたいと思います。 以上で一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（田口和弘君） 次に、籾山君の発言を許します。籾山君。 （12番 籾山敏夫君登壇）
◆12番（籾山敏夫君） 通告しています３項目について質問します。 １項目めは、学校給食の段階的無償化の問題について伺います。 学校給食は、新型コロナウイルス感染拡大による一斉休校をきっかけに、その重要性が再認識されました。貧困によって朝御飯を食べられない子もいると言われる中で、子どもたちの育ちを保障するために、学校給食はかけがえのない役割を果たしています。 ７人に１人の子どもが貧困状態と言われる中、物価高騰も重なり、給食費が子育て世帯の重い負担となっています。その中で、学校給食の無償化を求める願いは急速に広がり、給食費を無償とする自治体が増えています。 日本共産党の調査では、2017年には、小、中学校とも無償化した自治体は76自治体でしたが、現在は256自治体へとこの５年間で3.3倍超と拡大をしています。完全無償化以外にも、保護者負担を軽減するために半額補助、第３子から無償、中学校３年生のみ無償など一部無償の自治体が多数あります。 学校給食の無償化は、以前は人口の少ない自治体が先行して実施に踏み切りましたが、現在は状況が大きく変化しています。山口県岩国市や人口27万人の青森市が小、中学校の給食費無料化に踏み出し、人口49万人の千葉県市川市、46万人の葛飾区も来年４月から完全無償化を実施することになっています。葛飾区は、2013年に多子世帯の無償化、2014年に就学援助拡大など、一歩ずつ負担軽減を拡充する中で完全無償化を実現しました。さらに人口69万人の足立区は、2021年から小、中学校に在籍する第２子は半額、第３子以降は全額補助の制度が実現し、完全無償化まであと一歩に迫っています。 日本共産党は、憲法26条の、義務教育はこれを無償とするという規定どおりに学校給食を無償とするよう求めてきました。岸田政権も共産党議員の質問に対して、学校給食法は自治体の判断で給食費の全額を補助することを否定していないとこう答えています。給食費の無償化の流れは今確実に広がっています。武蔵村山市でも無償化に向けて多子世帯の負担軽減など段階的な取組を要望するものですが、市教育委員会の考え方を伺うものです。 ２項目めは、マイナンバーカードの違法な取得強要について伺います。 岸田政権は、健康保険証を2024年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化する方針を掲げています。河野デジタル相は10月13日の記者会見で、2024年の秋に現在の健康保険証の廃止を目指すと表明しました。言うまでもなく、マイナンバーカードの取得は法律で任意とされています。国民皆保険の下でほとんどの国民が持っている健康保険証をなくしてマイナンバーカードに統合するのは、事実上のマイナンバーカード取得の強制です。生活に欠かせない健康保険証と引換えにマイナンバーカードの取得を迫るのは、文字どおり法律違反のやり方です。 政府はこれまで健康保険証を原則廃止する方針でしたが、今度は期限を切った一律廃止を打ち出しました。これまで政府は、ポイント付与というあめでマイナンバーカードの普及を目指しましたが、それも思うように進まないため、今度はむちで健康保険証や運転免許証等をひもづける方向に切り替えたのです。あめで駄目ならむちで強制的にマイナンバーカードを持たせるやり方は、絶対に認めることはできません。 市は、マイナンバーカードを取得しない市民への圧力と、地方交付税を餌にして地方自治体を競争させるまさになりふり構わぬ政府の異常なやり方に従うべきではありません。国民を脅してマイナンバーカードの取得を進めようとしている国に対して、行政としてどう対応していくのか伺うものです。 ３項目めは、村山温泉かたくりの湯の今後について伺います。 次期指定管理者の公募申請がない中で現状をどう打開していくのか、全く見通しがない状況です。４月１日以降は一時閉館し、在り方検討委員会を立ち上げ、市の考えをまとめていくとの方向が出されていますが、施設の運営方向、施設の在り方を含め、これまでの延長ではなく、根本的に見直すという視点が必要ではないかと考えますが、市の考えを伺うものです。
○議長（田口和弘君） 答弁願います。教育長。
◎教育長（池谷光二君） それでは、第１項目についてお答えいたします。 学校給食の無償化につきましては、新たに始める都内区部の自治体があることは認識しており、本市でも新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、令和５年１月から３月までの間は、学校給食の無償化を実施することといたしました。 多子世帯の段階的な無償化の実施につきましては、保護者への経済的支援策として就学援助を実施していることから、新たに導入することは考えておりません。
○議長（田口和弘君） 市長。
◎市長（山崎泰大君） 次に、第２項目についてお答えいたします。 マイナンバーカードにつきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法の規定により、住民基本台帳に記録されている者の申請に基づき発行することとされており、マイナンバー制度発足当時から現在に至るまで変わらずマイナンバーカードの取得は任意であります。 また、マイナ保険証の取得を希望しない人などの対応につきましては、申請により証明書を交付する案などが国において検討されているとのことから、今後、明らかになるものと考えております。 次に、第３項目についてお答えいたします。 村山温泉かたくりの湯の在り方につきましては、外部有識者による検討委員会で検討していただき、その報告を踏まえて市としての方針を決定したいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（田口和弘君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） まず、学校給食の段階的な無償化についての再質問を行いますが、先ほど、来年１月から３月までは、地方創生臨時交付金を使って給食費を無償化するという答弁がありました。それはそれで評価をしたいというふうに考えています。 今回私が質問しているのは、学校給食の無償化の問題を取り上げた件としては、義務教育は、これを無償とするというこの憲法の規定の実現を求めて、まず多子世帯など段階的に無償化に踏み出すような検討ができないかということでお聞きをしたんですけども、就学援助をしているからそれ以上の考えは全くないというような答弁でした。 それで、まず就学援助の問題からお聞きをしますけども、現在、小、中学校別の支給人数と割合について示していただきたい。
○議長（田口和弘君） 暫時休憩いたします。 午前10時27分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時05分開議
○議長（田口和弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 先ほどの籾山君の質問に対する答弁を願います。教育部長。
◎教育部長（諸星裕君） それでは、お答えいたします。 就学援助の小、中学校別の人数と割合でございますが、令和４年11月１日現在で申し上げますと、小学生の認定者が454人、受給割合が11.99％、中学生が323人、受給割合が15.12％、合計認定者が777人、受給割合が13.12％となっております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 今就学援助の人数を出していただきましたけども、これはこの間のコロナ禍や物価高騰の影響というのを受けて人数が変動しているというようなことはあるんですか。
○議長（田口和弘君） 教育部長。
◎教育部長（諸星裕君） お答えいたします。 参考までにコロナ前の令和元年度の認定者数と受給割合を申し上げますと、小学生が認定者522人、受給割合が14.22％、中学生が361人、割合が17.48％、合計認定者が943人、15.32％という状況でございました。 認定者数につきましては、そもそも児童・生徒数が減少傾向にあることから、こちらも減少傾向にあるというふうには考えておりますが、受給割合も下がっている状況でございます。ただ、その理由まではちょっと把握し切れていない状況でございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 分かりました。 それで、これまで例えば学校給食の無償化、あるいは一部のみ無償にした場合、どれくらいの経費が必要なのかというような試算は出したことはあるんですか。
○議長（田口和弘君） 教育部長。
◎教育部長（諸星裕君） お答えいたします。 あくまでも事務局内の資料ということで、無償化をした場合、一部補助をした場合の試算を行った経緯はございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 分かりました。 例えば多子世帯の負担軽減ということで、第３子以降は無料にすると。第２子は半額にすると。これはこの間、木村議員もそういう一般質問を取り上げたことがありますけども、そういう場合に第２子を半額にして、第３子以降は無料にするといった場合に、市の持ち出す額というのは幾らになるのか、これは試算していますか。
○議長（田口和弘君） 教育部長。
◎教育部長（諸星裕君） お答えいたします。 あくまでもかなり粗い試算内容でございますが、例えば第３子以上を無償化した場合の費用については年間約1000万円程度、それから第３子以上の世帯の例えば第２子を半額にした場合でお答えさせていただきますと、さらに年間約600万円ぐらいの費用がかかるというふうに試算しております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 1600万円程度かかると。ある意味では安いものだよね。 それで、小、中学校を完全無償化した場合に、市の持ち出しは幾らになるのか。これ総額で結構ですけども、それを示していただけますか。
○議長（田口和弘君） 教育部長。
◎教育部長（諸星裕君） お答えいたします。 こちらも粗い計算にはなりますが、令和４年度の武蔵村山市学校基本計画書において、保護者から頂く給食費につきましては、年間約２億6400万円というふうにさせていただいておりました。今年の10月に平均7.6％の増額改定を行っておりますので、そのことを加味しますと、大体年間約２億8400万円程度になるのかというふうに見込んでおります。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） ２億8400万円程度だと。これは粗々の計算だということなんですけども、初日の第７号補正を見ますと、市の歳入は337億円ですよね。ということは、一般的には市の予算の１％程度で実現できるというふうに言われていますけども、武蔵村山市の場合はもっと少ない額で実現できるということは分かりました。 それで、ちょっと別の角度からお聞きしますけども、学校給食費の保護者負担の年額ということでは、文部科学省が2018年に全国調査をしています。それによると、平均で、公立小学校では約４万7773円、公立中学校では約５万4351円という形になっています。2018年、多分市教育委員会のほうもこの調査には応じているだろうと思いますけども、そのとき武蔵村山市の保護者負担というのは、小学校、中学校でそれぞれ幾らになっていたのか、それは分かりますか。
○議長（田口和弘君） 教育部長。
◎教育部長（諸星裕君） お答えいたします。 2018年度ということですと、今回10月の改定前の単価を使用していると思われますので、そちらの額でお答えさせていただきますと、小学校の平均が４万1870円、中学校の平均が４万8230円になると思います。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 全国平均から見るとかなり小学校で6000円程度安くなっていると。中学校も同じ程度の安い金額になっているということは分かりました。若干物価高騰の中で引き上げていますから、これは今現在の状況とは若干違うだろうというふうに思いますけども、金額は分かりました。 それで、多摩の26市を見ますと、保護者負担を軽減するということで公費を投入している自治体があると思いますけども、その自治体が幾つあって、内容はどういうものを公費で負担しているのか、それは分かりますか。
○議長（田口和弘君） 教育部長。
◎教育部長（諸星裕君） お答えいたします。 多摩26市の中で公費を投入した一部補助という形になると思いますが、例えば昭島市の場合は１食当たり６円の補助、それから調布市の場合は１人当たり月100円の補助、日野市は牛乳代を月90円補助しているというふうに伺っております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 武蔵村山市でも以前は牛乳代を１食当たり８円補助していた。しかし、平成20年度と平成21年度にかけて４円ずつカットして補助をゼロ円にしたという経過があります。このときの牛乳代の８円の補助を削った理由というのは何だったのか、それを教えてください。
○議長（田口和弘君） 教育部長。
◎教育部長（諸星裕君） お答えいたします。 今籾山議員からも御指摘がありましたとおり、学校給食費補助金として平成19年度までは１食当たり８円の牛乳代を補助しておりましたが、平成15年度の補助金等検討協議会の中で、生活困窮者に対しては就学援助の制度がありますので、こちらの補助金を出していることについてはあまり適当ではないという、できれば廃止をすべきという答申を受けまして、平成20年度に補助額を４円減額し、平成21年度からはこの制度を廃止した経緯がございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 補助金等検討協議会からの答申を受けて削ったということなんですけども、今現在、多摩の26市の中でもそういう補助金は削らないで維持しているという自治体があるという中で、武蔵村山市はこれは市教育委員会も何も反論しなかったのかね、削ることに対して。補助金等検討協議会からの答申が出たということで、それで通ったんだろうというふうに思います。 学校給食の無償化に消極的な自治体の論点になっているのが、学校給食法第11条の食材費は保護者負担だという規定があると。これを根拠にしているというふうに思います。多分この牛乳代の補助のときも、我々としては反対をしたというふうに記憶していますけども、結局保護者負担が適当だというような議論がされたというふうに思いますけども、これに対して、2018年12月６日、参議院の文部科学委員会で当時の柴山文部科学大臣が、学校給食法第11条は、給食費の一部を補助することを禁止する意図は全くないんだと。地方自治体がその判断で全額補助することも否定するものではないというこういう国会答弁がされています。この国会質疑というのは、市教育委員会として確認していますか。
○議長（田口和弘君） 教育部長。
◎教育部長（諸星裕君） お答えいたします。 2018年12月６日の質疑の内容でございますが、簡単に申し上げますと、学校給食法では、原則食材費は保護者負担となっていますが、文部科学省の昭和29年通達の学校給食経費の負担区分の解釈について、保護者の経済的負担の現状から見て、地方公共団体等が給食費の一部または全部を補助することを禁止する意図ではないというような発言があったことについては伺っております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 確認をしているというふうな答弁でした。 先ほど私のほうからも紹介しましたけども、義務教育は、これを無償とするという憲法の規定について紹介しましたけども、学校給食法第２条、学校給食は食育であるとして、2015年の改正では、我が国や各地域の優れた伝統的な食文化についての理解を深めるという文言が追加されています。また食育基本法では、給食が単なる栄養補給ではないんだと、教育の重要な一環であるという形で位置づけられています。この食育が学校教育の中でも特別な位置づけがされているというふうに私は理解していますが、市教育委員会としても同様な理解をしているのか、その点について確認したい。
○議長（田口和弘君） 教育部長。
◎教育部長（諸星裕君） お答えいたします。 学校給食の必要性及び目的につきましてはいろいろあるようでございますが、大きな目的としまして、適切な栄養の摂取による健康の保持増進、それから日常生活において正しい食習慣を養うことが大きな目的であるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） したがって、コロナ禍で学校の一斉休校が続いたと。そのときにいろいろなところから出たのが、子どもの食事が満足に取れない状況が続いているということが言われていました。７人に１人の子どもが貧困状況にあるというふうに言われているわけですけども、この異常な物価高騰がそこに襲いかかっているという中で、朝食を取らないで登校する児童・生徒の実態把握というのはできているのかどうか。
○議長（田口和弘君） 教育部長。
◎教育部長（諸星裕君） お答えいたします。 令和４年度に実施しました全国学力学習状況調査における朝食を毎日食べていますかという問いに対しまして、これは本市の結果でございますが、小学生では、当てはまると答えた児童が80.8％、やや当てはまると答えた児童が11.8％、合計しますと92.6％となっておりました。中学生では、当てはまると答えた生徒が77.1％、やや当てはまると答えた生徒が12.8％、合計しますと89.9％という結果がございました。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 今、家族についても大変な厳しい状況にあるという中で、こういう実態がやはり出ているというふうに思います。 それで、ちょっと先ほど登壇して説明しましたけども、全国で今無償化の流れが始まっていると。それで東京都でも以前は小さな島や村で先行して無償化が始まっていたわけですけども、今全国的に見ると、もう大都市で無償化をやるというような形になってきていると。市教育委員会として、この無償化に踏み出す自治体が増えている、なぜ増えているのかというふうにそれは捉えていますか。例えば葛飾区、あるいは千葉県市川市なんかも武蔵村山市よりはるかに大きな自治体です。そういうところがもう無償化にどんどん踏み切っていくというこの状況を、何がそういう形で無償化に踏み切る自治体が増えているのかというのを捉えているか、市教育委員会としてのちょっと見解を示していただけますか。
○議長（田口和弘君） 教育部長。
◎教育部長（諸星裕君） お答えいたします。 全国的に無償化する自治体が増えているということで、冒頭でもお話があったとおり、平成29年には完全無償化をしている自治体が76自治体ありまして、それが現在は250を超える自治体が実施しているということで、非常に増えているというふうに感じております。 ただ、実施している自治体は、以前もお話があったとおり、町や村など比較的財政規模が小さい自治体が多いのかと。ただ、今お話がありましたとおり、青森市や来年から東京都葛飾区でも完全無償化を実施するということで、こちらにつきましては本市よりも財政規模が大きい自治体ですので、実施に当たってはかなりの財政負担になるのかというふうには感じております。 ただ、自治体によってその財政状況というのはそれぞれ異なっておりますので、本市でこちらを実施するのは今のところちょっとなかなか難しい状況にあるのかというふうには考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 財政状況が違う、財政規模が違うということなんですけども、大体予算の１％があれば実現できるというふうに言われています。武蔵村山市の場合は、そこまでいかなくても実現ができるということが先ほどの質疑で分かりました。 それで、一気に２億8000万円の予算をつぎ込んで小、中学校の給食の無償化というのは、それはなかなか武蔵村山市のような財政規模では厳しいだろうというふうには思います。したがって、やはり段階的にそれを持っていくという形が必要ではないかというふうに思いますけども、市教育委員会としては、就学援助をしているからそれ以上は考えないという非常に冷たい答弁だったんですけども、ぜひそこは一歩ずつでも無償化に向けて頑張っていただければというふうに思います。 それで、教育長の答弁でも、来年の１月から３月までの３か月間は給食費の無償化を実施するという答弁がありましたけども、この交付金を活用した食材費の支援については３月末までだと。それ以降はどうするのかと。全額保護者の負担にそれを転嫁していくのか、給食の質を落とすのか、あるいは公費を投入して保護者負担を軽減するのか、この３択しかないんだよね。市教育委員会としては、これは全額保護者の負担に４月以降は転嫁をするという考え方なのか。まだ結論が出ていないのか出ているのか分かりませんけども、もしもう決定されているということであれば、その考え方を示していただきたい。まだこれから検討するということであれば、そのスケジュールについて示していただきたい。
○議長（田口和弘君） 教育部長。
◎教育部長（諸星裕君） お答えいたします。 今回の補正でも臨時交付金を使いまして無償化のほうを実施させていただいておりますが、来年度以降につきましても、新たな財源の確保ができるのであれば、そういった方策については継続の検討をすることは考えられると思いますが、そちらはまだ確定した内容ではございませんので、そちらの財源の確保ができなければ、全額保護者負担になることも想定されるというふうには考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 財源の確保ということは、国の交付金が来るかどうかということなんだろうというふうに思います。もし交付金が来なければ、この食材費の値上げについては、全額保護者に負担をしてもらうという考え方だと。 しかし、今賃金がほとんど上がっていないわけですよ。そういう中で、異常なこの物価高騰が続いていると。もう来年以降もこの物価の値上げは続くだろうというふうに言われています。そういう中で、食材費の高騰分は全額保護者に負担をしてもらうんだというそんなふうな形で持っていった場合に、給食費の未納が増えるのではないかというそういう危機感というのは市教育委員会にはないんですか。そういうことも検討した上で、先ほどの答弁になっているのか。子育て世代の体力というのが、そういう今物価高騰の中で、あるいは賃金がほとんど上がらない中で、物価の値上げの分は全額保護者に転嫁をするんだというそれだけの体力が子育て世代の人たちにあるのかどうかというそこはどういうふうに捉えていますか。
○議長（田口和弘君） 教育部長。
◎教育部長（諸星裕君） お答えいたします。 給食費の未納の問題につきましては、確かに未納者と納めている方との不公平も生じてきますので、そちらの対策につきましては、別途考えていっているところでございます。 また、コロナ禍で市民生活が厳しい状況についても把握しておりますが、基本的には経済的支援策として就学援助の制度を導入しておりますので、一義的にはそちらの制度を利用していただくことが望ましいというふうには考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） なかなか厳しい答弁ですけども、しかし、来年から、あるいはこの10月から無償化に踏み切った自治体だって就学援助を行っているわけです。しかし、やはり子どもたちの成長を支えていくというそういう理念から給食費の無償化に踏み切っているわけです。やはり武蔵村山市でもそういう視点を持って対応していただければというふうに思います。もちろんいっときでこれ全部やるということではなくて、少なくともこの物価の高騰分については、国からの交付金が出なくても、行政としてそれは負担をするというようなやはり対応をぜひ考えていただきたい。そのことを要望して、この１項目めについては終わりたいと思います。 ２項目めのマイナンバーカードの問題です。市長答弁にあったように、いわゆる番号法の規定により取得は任意だということは変わっていないと。河野デジタル大臣が10月13日の記者会見で、マイナ保険証の義務化を宣言したと。マイナンバーカードを持っていない人に、事実上取得を強制するものではないかという質問に対しては、市長答弁では全く答えていない。まずその点から答弁をしていただけますか。
○議長（田口和弘君） 市民部長。
◎市民部長（室賀和之君） お答えいたします。 番号法では、マイナンバーカードについては申請に基づき発行するとされていることから、現行法令上はマイナンバーカードの取得は任意であり、強制されるものではないと考えてございます。しかしながら、現在の紙の保険証を廃止してマイナ保険証に統一することは、マイナ保険証がないと保険診療が受けられなくなるとの懸念から、マイナンバーカードの取得は事実上強制になるものではないかといった声があることは、新聞報道等により市としても承知をしてございます。 マイナンバーカードについては、本人の意思により取得をしない方や、例えば乳幼児ですとか認知症の方など、様々な理由からマイナンバーカードの取得ができない方に対する対応をどのようにするかなど課題もあることから、国ではマイナ保険証を希望しない人などには、申請により証明書を交付する案などを検討するというふうに説明をしております。このため、マイナンバーカードの取得は、現段階では事実上強制されるものではないと考えております。いずれにいたしましても、マイナンバーカードを取得しない方の対応などにつきましては、今後、国において検討が進められていくものと認識してございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） そこまでは聞いていないんだよな。ちょっと前のめりになっている答弁だったけども。 要するに、日本は皆保険の国です。そこで通常の保険証を廃止してマイナ保険証に一本化するということになれば、これはマイナンバーカードの取得が事実上義務化されるということになるでしょう。そのことを聞いているんだよ。多分同じ答弁になるだろうからこれ以上は聞きませんけども。 この間、政府は、まずマイナポイントでマイナンバーカードの取得を進めてきました。これが思うように進んでいないと。保険証を廃止して、マイナンバーカード普及の起爆剤にしたいというのが多分河野デジタル大臣の思惑なんだろうというふうに思いますけども、この保険証を一気に、一律に廃止して、そうなればマイナンバーカードの普及が進むだろうというそういう思いからの大臣の発言なんだろうというふうに思いますけれども、そういう捉え方というのはうがった捉え方なんですか。
○議長（田口和弘君） 暫時休憩いたします。 午前11時39分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時00分開議
○議長（田口和弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 午前中の籾山君の質問に対する答弁を願います。市民部長。
◎市民部長（室賀和之君） お答えいたします。 本年10月13日に河野デジタル大臣が2024年度秋に現在の健康保険証の廃止を目指すと発言した意図はどこにあるのかという御質問でございましたが、当日の記者会見の発言要旨がございます。そこで当該大臣についてはこのような発言をされております。マイナンバーカードと健康保険証の一体化に向けた取組につきましては、マイナンバーカードの取得の徹底、カードの手続、様式の見直し、この検討を行った上で、2024年度秋に現在の健康保険証の廃止を目指すことといたしますとこのような発言があることから、マイナンバーカードの取得の徹底という部分が一つ発言の意図にあるのだろうということが考えられます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 河野デジタル大臣のマイナ保険証義務化の発言に対して、マスコミも一斉に社説を持って批判をしています。例えば朝日新聞は、生活に不可欠な保険証を人質に、カード取得を事実上強制するに等しいという社説を掲げています。東京新聞は、法的には任意のカード取得を、生命に関わる保険証を使って事実上、義務化するものだ、あまりにも乱暴過ぎないかという社説を掲げています。 このマスコミの指摘は当然だというふうに思いますけども、この河野デジタル大臣の発言を受けて、マイナンバー制度反対連絡会がネット署名を行っています。ちょうど13日の記者会見の次の日からこのネット署名が取り組まれているわけですけども、この僅か数日で10万人を突破するというこれだけ抗議の声が急速に広がっていると。これが河野デジタル大臣の発言の反響だというふうに思います。 このマイナンバーカードと保険証を一体化したマイナ保険証は、去年の10月から運用が開始されています。市民の利用者の人数、割合は把握できているのか。また全国の実態調査は公表されているのかどうか、これについて答えてください。
○議長（田口和弘君） 市民部長。
◎市民部長（室賀和之君） お答えいたします。 本市のマイナ保険証の利用登録率の関係だと思いますけれども、こちらが３か月ごとに国のほうが公表しているものでございます。本市の国民健康保険被保険者のうち、このマイナンバーカードの健康保険証利用登録件数につきましては、こちら令和４年９月末現在の数値になりますけれども、2425件ということで、登録率で申し上げますと15.35％となってございます。 また、全国の交付枚数に対するマイナ保険証の利用登録率でございますけれども、こちらは国民健康保険以外の社会保険の関係の方が登録している形で、非常に利用率が高くなっておりますけども、こちらが47.9％となっております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 市民でマイナ保険証を持っているのが2425人いると。登録率は15.35％だと。これは低いのか、高いのか。ほかにちょっと比べようがないんだけども、近隣の自治体の状況からしてどうなのか、それは把握できていますか。
○議長（田口和弘君） 市民部長。
◎市民部長（室賀和之君） お答えいたします。 恐縮でございますが、他市の状況はちょっと把握していないんですけれども、令和４年９月末現在の国民健康保険被保険者数は１万5797人ということですので、それに対してマイナ保険証を登録している方が2425人、15.35％ということですので、登録率としては低いのかというふうに感じております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 2020年12月に閣議決定されたデジタルガバメント実行計画では、マイナ保険証を皮切りに、今後、医療や介護、労働分野にとどまらず運転免許証などの各種の資格から図書館の利用券まで各種カード類の一体化を進めていくと。最終的に唯一の身分証明書としていく計画だというふうに閣議決定されています。マイナンバーカード取得率が上がらない要因は、個人情報を全て個人番号にひもづけをして情報が守られるのかという懸念が非常に強いということが理由として挙げられています。 デジタル庁が今年の１月から２月に実施したネット調査では、マイナンバーカード取得をしない理由で一番多いのが、情報流出が怖いから、これが35.2％、申込み方法が面倒だからというのが31.4％。それとメリットを感じないからというのが31.3％となっています。こういう情報というのは、担当のほうではつかんでいますか。
○議長（田口和弘君） 市民部長。
◎市民部長（室賀和之君） お答えいたします。 マイナンバーカードを取得しない理由につきましては、本年１月から２月にかけて国においてネット調査をしているという事実を認識しておりまして、今籾山議員がおっしゃった理由、率であると市のほうとしても認識してございます。
○議長（田口和弘君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 医療機関がこのマイナ保険証を使うためには、オンライン資格確認システムに接続をする必要が出てくると。さらに顔認証つきカードリーダーの導入が求められています。これは小規模な医療機関には、非常に重い負担となっていると。したがって、これが義務化されてくると廃業する医療機関も出てくるというふうに言われています。 直近の調査で構いませんが、市内の医療機関、薬局でこのマイナ保険証が使える施設というのは、今現在何か所になっていますか。その割合についても説明してください。
○議長（田口和弘君） 市民部長。
◎市民部長（室賀和之君） お答えいたします。 本市のマイナ保険証によりますオンライン資格確認システム、こちらを導入し運用した医療機関等につきましては、こちらは令和４年11月６日現在の数字になりますけれども、23施設で運用開始率は25.8％となっております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） その23施設、医療機関と薬局で分けたらそれぞれ何か所になりますか。
○議長（田口和弘君） 市民部長。
◎市民部長（室賀和之君） お答えいたします。 内訳でございますけれども、医科が８か所、歯科が３か所、薬局が12か所、合計23か所でございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 時期は大体似ていますけども、11月20日現在で全国では35.7％というのが報道されています。 それで、これは来年４月からは、全医療機関、薬局等で原則義務化されるという形になっています。これは本当に間に合うのかと、取り残される医療機関というのが出てくるのではないかというふうに推測されますけども、その見通しについて担当のほうではどういうふうに見ていますか。
○議長（田口和弘君） 市民部長。
◎市民部長（室賀和之君） お答えいたします。 こちら、顔認証システム導入について、令和５年４月から義務化されると。それについての見通しはという御質問でございました。現在、市内医療機関での顔認証つきカードリーダーの申込み率なんですけれども、こちらは令和４年９月25日現在で81.7％ということで、比較的高い数値になっております。現在、全国でこの顔認証つきカードリーダーの発注等が行われていることから、やはり絶対数が多いということで、あと設置にシステム改修等も必要になるということで遅れぎみになっておりますけれども、この申込み率を勘案しますと、そういった環境整備が事業者のほうで整えば、100％に近づく形で進んでいくのではないかという見通しを持ってございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 今の申込み状況から見て、ほぼカバーできるのではないかというような見方だと。これ万が一来年の４月に間に合わないという施設が出た場合に、これは何かペナルティーがあるのか。それともその医療機関あるいは薬局では、通常の保険証で対応するという形になるのか。その辺はどうなっていくのかちょっと説明していただけますか。
○議長（田口和弘君） 市民部長。
◎市民部長（室賀和之君） お答えいたします。 こちら、オンライン資格確認の導入が間に合わなかった場合の罰則があるのかという御質問でございましたが、基本的にこれは罰則はないというふうに国のほうからは伺っております。国では、この療養担当規則、こういったものを改正いたしまして、令和５年４月１日から保健医療機関、薬局にオンライン資格確認の導入が原則義務づけられるという形となりましたが、仮にこの期限までに導入が間に合わなかった場合、こちらについては、厚生労働省の資料によりますと、地方厚生局による指導が行われるというふうにされております。また、オンライン資格確認の導入ができないとの理由で直ちに指定医を取り消すことはせず、丁寧な指導を行い、具体的に個別事案ごとに判断するというものが国の説明となっております。 ２点目の御質問でございますけれども、その場合、通常の保険証で対応するのかということですけれども、これは通常の保険証で対応することになるんだろうというふうに推測いたします。 以上です。
○議長（田口和弘君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 全国保険医団体連合会という団体があります。ここが10月14日から31日にかけて、医療現場の実態意識調査を実施しています。その中では、保険証廃止に反対するのは医療機関でも73％と。それでオンライン資格確認システムを導入した医療機関のうち41％でトラブルが発生したというふうに答えています。それから、オンライン資格確認システムを導入したけれども、利用患者がほとんどいないというのが85％となっています。これは新聞でも報道されていますけども、このトラブルの内容はつかんでいますか。
○議長（田口和弘君） 市民部長。
◎市民部長（室賀和之君） お答えいたします。 このオンライン資格確認のトラブル、不具合の内容ということですけれども、新聞報道によりますと、１点目として、有効な保険証が無効と表示されたというのが62％、２点目として、カードリーダーの不具合、こういったものが41％という形で報道がございました。 国では、本年11月にマイナ保険証の読み取り機の起動中に一部の医療機関で不具合があったということから、現在原因を分析しているというところでございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） それで、トラブルが発生した施設では、ほとんど自前では対応できないと。結局業者が来るまでシステムが稼働できないというような形になっているということも併せて報道されています。 この間、政府がテレビＣＭや新聞の全面広告を使ってこのマイナンバーカードの普及に躍起になっていると。マイナポイントの第１弾は2500億円の予算が計上された。第２弾は１兆8000億円の予算がつぎ込まれた。この予算があれば、本当にどれだけ生活困窮者を救済できるのかと、返済不要の奨学金の給付などができるのではないかというふうに、そのためにこのマイナポイントというのは、天下の愚策だという形で批判がされています。 政府は、保険証利用も公金振込口座の登録も便利になるというふうに宣伝をしていますけども、本当に便利になるなら、ポイントを付与しなくてもマイナンバーカードの作成は進んでいくというふうに思います。ポイントをぶら下げなければ、ポイントをつけなければマイナンバーカードの取得が進まないというのが、国民にとって文字どおり利便性がないからだというその裏返しにすぎない、そう思っています。 それで、岸田首相はマイナンバーカードを持たない人には新しい制度を用意すると言っています。現行の保険証を廃止してまで新しい制度がなぜ必要なのか、ぜひそこについては説明してください。
○議長（田口和弘君） 市民部長。
◎市民部長（室賀和之君） お答えいたします。 現行の紙の保険証を廃止してまでなぜマイナ保険証といった新しい制度が必要なのかという理由でございますけれども、国がマイナ保険証を推進する目的については、こちらは新聞等で報道されておりますけれども、１点目として、マイナ保険証を活用したデータヘルス推進で、国民の健康増進を推し進め、将来的に医療費を削減していくこと、また２点目として、健康寿命を延ばすことや効率的な社会保障制度づくりを進めるため、こういった形で報道されています。市のほうとしては、そのように認識してございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） それは国が言っていることだよね。このマイナ保険証というのは、患者にとってどんなメリットがあるの。
○議長（田口和弘君） 市民部長。
◎市民部長（室賀和之君） お答えいたします。 マイナ保険証のメリットというところでございますけれども、こちら、マイナポータルを使いまして、御本人の特定健診情報ですとか薬剤情報、こういったものを確認することができること。また２点目として、患者が同意した場合には、医療機関や薬局において、こちらの特定健診情報ですとか薬剤情報を医師や薬剤師と共有をして、より適切な医療等を受けることができること。３点目といたしまして、マイナ保険証を利用した場合、限度額適用認定証がなくても、高額療養費制度における限度額を超える支払いが免除されること。４点目として、転職ですとか就職、引っ越しをしても健康保険証として継続して使用できること。最後に５点目として、マイナポータルで確定申告や医療費控除が簡単にできることという形で捉えてございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 国のそういう説明に対して、どれだけ効果があるのかというのはまだ未知数ですけども。 それで、この認知症など自分で手続ができない人というのはかなりいるだろうというふうに思いますけども、こういう人たちに対してのマイナ保険証の手続については、国は今後どういう形で対応するということを打ち出しているのか。今現在まだその対応についてはほとんど出されていないということなのか、どちらですか、それは。
○議長（田口和弘君） 市民部長。
◎市民部長（室賀和之君） お答えいたします。 認知症などでマイナ保険証の取得ができない方の手続に対する国の方針はというような御質問でございました。こちらにつきましては、国において何らかの事情によりマイナンバーカードがない者が保険診療を受ける際の手続については、関係府省と丁寧に検討していきたいという形で国のほうとしては説明をしております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 河野デジタル大臣が記者会見で、2024年の秋には現行の保険証を廃止するという形で打ち出したけども、細かいところは何の対策も示されていないというのが今現在の状況だと。 それで、全国中小業者団体連絡会が11月７日、ちょうど１か月前です。厚生労働省と交渉しています。その際、マイナンバーカードがない人にどう対応するんだということに対して、厚生労働省は保険証に代わる何かを提供することになるとしか言いようがないんだと。その何かというのは今後検討すると。要するに代替案がないことが明らかになっているんです、今。保険証を廃止した後のことは全く何も考えていない。ただ、アドバルーンだけは上げたと。こういう政府のやり方については、担当としてはどういう見解を持っていますか。
○議長（田口和弘君） 市民部長。
◎市民部長（室賀和之君） お答えいたします。 国では、マイナ保険証への統一により、現行の紙の保険証が廃止となった場合の運用方法などについては、今後、関係府省と連携し、丁寧に対応について検討するとしております。検討結果につきましては、国民の不安、こういったものを払拭するよう、国の責任において今後、国民にしっかりと説明がなされていくものと考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） ですから、その今後というのはいつになるのかと。要するに、来年の４月にはもう医療機関が全部マイナ保険証に切り替えていくということになっているわけでしょう。そうしたら、その前に国民に対しては政府から、これからの対策についてこうしますというものが出てこないとおかしい。その期間も何も今現在は示されていないということですね。これについては特に答弁は要りません。 この個人情報を大規模に集める手段がマイナンバーカードだと。このマイナンバーカードを使って、税金や医療、福祉、介護、雇用、年金、子育てなどで行政手続の利用を促していくと。それは政府が管理するマイナポータルに個人情報を集めていくと。個人情報は、マイナンバーカードと暗証番号でマイナポータルから見ることができると。その仕組みを利用して、民間業者に個人情報を提供することになるというのがこういう流れになっています。マイナポータルに集まった個人情報の民間事業者による利活用が拡大すれば、漏えいや不正利用のリスクは当然高くなってくる。国が今やるべきことは、保険証の廃止ではなく、マイナンバーカードの廃止です。そのことを指摘して、この質問については終わりたいと思います。 最後に、村山温泉かたくりの湯の今後の問題について若干聞きたいんですが、昨日、天目石議員もこの問題について取り上げていますので簡単に聞きますけども、担当課として、指定管理に手を挙げる事業者がいないこの状況、何が問題だと、この村山温泉かたくりの湯のどこが問題で今こういう事態になっているんだという捉え方をしていますか。それをちょっと答えていただけますか。
○議長（田口和弘君） 協働推進部長。
◎協働推進部長（雨宮則和君） お答えいたします。 村山温泉かたくりの湯につきましては、20年近く経過する施設となっておりまして、当然のことながら施設、機器の老朽化ということもございます。また開業当初と比較して、近隣に影響、競合する施設が増えてきたこと、それ以外にも新型コロナウイルス感染症の影響もありまして利用者が減少していること、あとは原油価格の高騰など先行き不透明な要素もあり、確実に収益が見込めない状況にあるという中で、事業者として応募ができなかったのではないかと考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） これで最後にしますけども、これから外部有識者による検討委員会を立ち上げて検討していただくという方向なんですが、もしこのまま指定管理者に応募がないという事態が続いた場合には、これを指定管理ではなくて直営に戻すということも可能性としてはあるというふうに捉えてよろしいですか。
○議長（田口和弘君） 協働推進部長。
◎協働推進部長（雨宮則和君） お答えいたします。 外部有識者からなる検討委員会の中では、経営の方法等をはじめ、様々な角度から様々な方法について検討していくことになると考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（田口和弘君） 次に、渡邉君の発言を許します。渡邉君。 （13番 渡邉一雄君登壇）
◆13番（渡邉一雄君） 通告のとおり、４項目質問いたします。 １項目めは、福祉灯油の実施や生活困窮者への相談体制強化を求めて質問します。 物価高騰が暮らしを直撃する中、自治体独自の様々な支援策が広がっています。本市においても、独自の生活支援給付金が支給されましたが、生活保護世帯が対象外となってしまいました。 質問の１点目は、対象外となってしまった方々への対策として、また物価高騰下での厳しい冬を乗り越えるために、福祉灯油など市独自の支援を求めます。 ２点目は、生活困窮者への早期相談を促すための周知方法の改善や相談体制強化を求めます。 ２項目めは、宗教２世に対する虐待や高額献金問題の実態と対応について伺います。 統一教会の問題が明るみに出たことをきっかけに、宗教２世の問題にも光が当たり、当事者の方々が虐待や献金問題の被害を訴え始めました。政府もようやく対策に動き出し、その流れの中で「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議が行われ、各自治体に通知が出されました。まずその通知はどのような内容なのか、そして宗教を背景とした虐待や高額献金問題が本市ではどのような状況になっているのか、かつて両親からの虐待を受けながら誰にも言えなかったという経験を持つ方の証言を基に質問をしていきます。 ３項目めは、都立高校入試での英語スピーキングテスト実施の見直しを求めて質問します。 教育の専門家や保護者などから多くの問題を指摘されながら、都はスピーキングテストを強行しました。市は、採点の公平性確保や故意の不受験問題など指摘されている課題をどう認識しているのか、生徒や保護者、教員などの意見を十分に聞き取り、都に対してスピーキングテストの見直しを求める必要があるのではないか、伺います。 ４項目めは、市所有のヒアリングループ導入と聞こえの調査について伺います。 高齢者の聞こえの問題について、市民の関心が高まる中、市はヒアリングループ体験会を実施しました。その体験会の実施状況と寄せられた感想及び今後の導入見通しはどうなっているのか、また補聴器購入補助制度創設に向けて、高齢者の聞こえの実態調査が必要ではないか、伺います。 以上、４項目、再質問は自席にて行います。
○議長（田口和弘君） 答弁願います。市長。
◎市長（山崎泰大君） それでは、第１項目の１点目についてお答えいたします。 物価高騰下における支援につきましては、令和４年２月から10月までの間、国の事業である住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金や地方創生臨時交付金を活用した本市独自の住民税非課税世帯等に対する生活支援給付金の給付を行い、現在、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の給付手続を進めていることから、新たに市独自の支援を実施する予定はございません。 次に、２点目についてお答えいたします。 生活困窮者の相談に関する周知方法につきましては、定期的に市民なやみごと相談窓口について、市報、ホームページに掲載しており、早期相談につながるよう努めております。 また、電話やメールでの相談の際、外出が難しい方については、内容により関係する担当課とともに訪問するなど、速やかに関係機関につなぎ、連携を図っております。 次に、第２項目の１点目についてお答えいたします。 「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議における関係各省庁の申合せにより、虐待相談対応に関する通知が令和４年10月６日付で厚生労働省から各都道府県及び各市町村に送付されております。 本通知においては、基本的考え方として、
児童虐待防止法に掲げられた行為を保護者が行った場合には、宗教の信仰等保護者の意図にかかわらず児童虐待に該当し得るものであること、また児童虐待に該当し得る具体的内容等が示されております。 次に、２点目についてお答えいたします。 現在、
子ども家庭支援センターが虐待の通告、相談等により進行管理を行っているケースにおいて、保護者の宗教の信仰を理由とする事例はございません。
○議長（田口和弘君） 教育長。
◎教育長（池谷光二君） 次に、第３項目の１点目についてお答えいたします。 採点につきましては、専門性を有する者が、東京都教育委員会が監修した基準に従い、複数で行います。 また、不受験者で換算措置の対象となるのは、受験者本人の責によらず、やむを得ない理由がある者であり、証明書等の提出を要件としておりますので、これらのことについての課題はないと捉えております。 次に、２点目についてお答えいたします。 生徒、保護者、教員の意見は丁寧に聞いてまいりますが、今回の実施の状況からスピーキングテストの見直しを求める必要はないと考えております。 次に、第４項目の１点目についてお答えいたします。 ヒアリングループの体験会は、10月24日と11月10日の午前10時からと午後２時からの計４回、市民会館大ホールで行い、延べ合計28名の方の参加がございました。参加者からは、こんなに音がはっきりと聞こえるとはびっくりしたなどの声があったようでございます。 今後の導入見通しといたしましては、体験会を開催するなど市民への周知及び認知度の向上に努めながら、導入については研究してまいりたいと考えております。
○議長（田口和弘君） 市長。
◎市長（山崎泰大君） 次に、２点目についてお答えいたします。 難聴や認知機能に関連する高齢者の聞こえの調査につきましては、本市単独の調査では医学的な見地による検証にまで至らないことから、国による研究の進展を待ちたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） それでは、１項目めから再質問させていただきます。 これまで実施された給付金の実績と、それから現在支給作業に入っているんでしょうか、現在実施中の給付金の見込みを伺います。
○議長（田口和弘君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 これまで実施された給付金の実績と現在実施中の給付金の見込みでございます。令和３年度から令和４年９月30日まで行いました非課税世帯臨時特別給付金については、年度がまたがりますけれどもまとめて答弁させていただきます。 まず、非課税世帯臨時特別給付金につきましては、8431件、94.3％でございます。家計急変世帯につきましては、165件の支給を行いました。また生活支援給付金、こちらは本市独自になりますが、こちらが6146件の支給実績でございます。また現在進めております電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金につきましては、11月28日に１回目の対象者への発送を行いまして、実績といたしまして8178件の送付でございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） 現在実施中の電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金というものを含めて３回の給付金が実施されてきたということで今数字を挙げていただいたんですけれども、まず確認しておきたいのが、これらの給付金の対象が全て住民税非課税世帯、あるいはそれに準ずる世帯ということが中心になっております。物価高騰の影響、これを最も大きく受ける世帯であるということは間違いないので、住民税非課税世帯あるいはそれに準ずる世帯向けにこうした支援というのは絶対に必要だというふうには思います。 ただ一方で、物価高騰の影響を受けているのは、非課税世帯だけではないと。なぜ非課税世帯だけに支援が集中するのかという市民の声もあるのも事実であります。市としては、こうした声に、こうした疑問にどういうふうに応えるのか、また給付金の対象外となっている世帯への支援というのはどのようにあるべきかというふうに考えるか伺います。
○議長（田口和弘君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 市におきましては、ただいま渡邉議員御指摘いただきました内容、非課税世帯だけなぜ支援しているのかというお話でございますが、非課税世帯以外の方を対象とした施策も実施しておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。 以上です。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） 確かにキャッシュレスポイント還元とかですか、いろいろやってはいるとは思うんですが、今お話にありました非課税世帯以外の方を対象とした施策ということで様々あると思うんですが、市としてこれは代表的な施策だなというふうに考えるものをお聞きしたいんですが。
○議長（田口和弘君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 令和４年度に地方創生臨時交付金を活用いたしました非課税世帯以外の方を対象といたしました事業の代表的なものということでございますが、一つとして、子育て世帯臨時支援給付金事業、こちらは令和５年３月31日までに出生した児童の保護者に対して、１人当たり10万円の給付ということ。あとは児童手当特例給付世帯支援事業でございます。こちらは、令和３年度の児童手当の所得制限超過によりまして国の子育て世帯への臨時特例給付金の給付対象とならなかった世帯につきまして、児童１人当たり10万円の給付をしたということ。あともう一つは、今回第７号補正で御決定をいただきました学校給食費の負担金、１月から３月まで無償化といったようなものがございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） 確かに子育て世帯ですね。それから今挙げられたのは子育て世帯への支援というのが中心かと思うんです。そこも当然支援を必要としているというのは間違いないと思うんです。ただ、やはり重ね重ね共産党市議団としては言っておりますけれども、こうした集中した支援のほかに、やはり消費税の減税、これがもう全世帯に満遍なく支援が行き届く、支援といいますか、軽減になるわけですから、改めて市としてもこうした施策のほかにやはり消費税は減税してほしいということを求めてほしいということは要望しておきます。 それで、今回は今まで３回給付された給付金の中で、本市が独自に実施した生活支援給付金、これ自体実施に踏み切ったことは高く評価をしたいと思うんですが、生活保護の方が収入認定になってしまうということで対象外になったということ、このことについて詳しくやっていきたいんです。それでこの件に関しては、６月の市議会のときに市長にも答弁いただきました。収入認定になることについて、いろいろと調べて研究したけれども、どうにもならないということで対象外としたと非常に苦渋の決断をしたというような答弁だったかと思います。 そこで、今回はこの収入認定にならない市独自の支援として、福祉灯油という方法が活用できるのではないでしょうかという提案でございます。まずこの福祉灯油について、生活保護世帯における収入認定の取扱いも含めて、どういう内容か説明をお願いします。
○議長（田口和弘君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 福祉灯油についてでございますけれども、北海道や青森県、秋田県、新潟県など寒さが厳しく、燃料代の負担が大きい自治体にて多く実施されているということでございまして、支給対象も低所得世帯、高齢者世帯、障害者のいる世帯等様々自治体によっても違うようでございます。また支給方法につきましても、上限が金額で定められているものや、灯油の燃料の量で定められているなどまちまちということで確認ができております。いずれにいたしましても、冬季生活費支援の色合いが濃い灯油代支給制度なのではないかということで認識をしております。 また、福祉灯油の生活保護制度上における収入認定に係る部分でございますけれども、こちらは平成19年12月26日付の事務連絡がございまして、厚生労働省でございますが、地方公共団体が実施する灯油購入費助成の生活保護上の取扱いについてということで、灯油購入のための助成を受けた場合に、支給対象者１人に月8000円以内の額について収入として認定しない取扱いとするというような通知も出ております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） この件に関しては、国会で詳しく質疑されております。2007年になりますが、2007年12月31日のしんぶん赤旗報道によりますと、この事務連絡に基づく説明というもので、福祉灯油については、8000円を超えても機械的に収入認定するようなことはせず、柔軟に扱うと説明されているという答弁があったということが報じられています。日本共産党高橋議員に対する答弁です。 現に現在、旭川市が生活保護世帯も含めた福祉灯油・物価高騰対策給付金事業という名称で２万円の給付を行っているんです。改めて確認したいんですけど、この報道のとおり、または旭川市で実際に実施しているとおり、支給額が8000円を超えても収入認定としないという取扱いができるということでよろしいですか。
○議長（田口和弘君） 暫時休憩いたします。 午後１時55分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時15分開議
○議長（田口和弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 先ほどの渡邉君の質問に対する答弁を願います。健康福祉部長。
◎健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 旭川市における収入認定の取扱いについてでございます。旭川市に問合せをいたしましたところ、旭川市では福祉灯油助成制度を平成21年度以降は実施していないとのことでございました。御質問いただきました福祉灯油・物価高騰対策給付金につきましては、現在、国において行っております電気・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業費補助金を活用して支給をするものだとのことでございます。 また、この給付金の取扱いにつきましては、旭川市のみではなく、北海道にて取りまとめられ、道内では福祉増進を図る目的である給付金であることから、8000円を超過しても収入認定除外の取扱いとするため、北海道から厚生労働省へ情報提供、協議ですけれども、されておりまして、現在は厚生労働省からの回答を待っている状態であるとのことでございました。 以上です。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） 旭川市まで連絡をしていただいてありがとうございます。結局は、従来の福祉灯油のやり方ではなくて、今物価高騰対策で出ている仕組みを使っているというようなことかと思うんですが、いずれにしても、いずれにしてもです。収入として認定しないこれまでの実績があるわけですから、これは国のほうも、いやいや、今回は駄目ですなんてことはないと思いますから、ぜひこの方法を学んで研究して実施につなげてほしいんですが、今のことに関連して、同じくしんぶん赤旗なんですけども、2008年当時、寒冷地だけでなく鳥取県、島根県、徳島県など全国689の自治体で当時福祉灯油が実施されたということが国会でも確認されております。これ、当時は原油高騰対策の一つとして特別交付金という支援を受けられたというようなことらしいんですが、実績としては、寒冷地だけではなくてやっていますよということですよね。鳥取県や島根県、徳島県、今は日本のどこにいても寒いと思いますけど、特に徳島県とかはかなりここよりも比較的温暖ではないかと思うんですけども、もうそういうところでも実施した実績はあるということですから重ねて強調したいんですが、この交付金の取扱いというか、何が使えるのかということでちょっと確認したいんですけど、現時点で実施する場合、その国の施策というのがどうなっているのか確認します。
○議長（田口和弘君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 現時点で渡邉議員おっしゃる福祉灯油のような仕組みを使った場合に活用できる交付金があるかということでございますけれども、国の施策といたしましては、現在活用できる交付金はございません。 以上です。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） もし仮に地方創生臨時交付金がまた追加で施策としてやりますとなった場合に、原則としてこういった福祉灯油というような方法に、施策に地方創生臨時交付金を充てることは原則として可能なのかどうか。やるやらないは別として、原則として可能かどうかということを伺います。
○議長（田口和弘君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 地方創生臨時交付金の対象事業となり得るかという御質問でございますが、対象事業につきましては、その事業ごとに事前に都に確認をした上で申請をしているというような状況でございます。現在同事業につきましては、都の確認前でございますので、対象事業となるかならないかというのは確定的なことは申し上げられませんが、内容からすると認められる可能性はあると考えてございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） ありがとうございます。全く不可能ですよということではないので、分かりました。 これ、６月の定例会で市長がいろいろ研究したけど駄目だったんだという答弁だったんですけど、この福祉灯油という方法があるのではないかというようなことで、この研究の中で福祉灯油というキーワードが出てきたのかどうか、検討されたのかどうか伺います。
○議長（田口和弘君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 補助金交付に当たって、使い道に係る事業例ですとか全国的なものが事例として挙がっておりましたけれども、その中にもたしか福祉灯油の事業の制度の案内、事例としてはなかったというふうに記憶しております。本市といたしましても、福祉灯油につきましては研究しておりません。 以上です。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） 今回大分この福祉灯油というキーワードが共通の認識になったと思います。これまでも寒冷地に限定されずに実施した実績もあるんだと。生活保護の方々への収入認定にならないことも今までやってきたんだということが分かりましたので、ぜひ今後再び臨時交付金のようなものがあったら検討していただきたいと思います。 これで、１点目終わって２点目に移ります。 相談体制強化のことに関しては、やはり年末年始は特に手薄になり、何かあったらどうするんだということで不安になるわけですが、年末年始の生活困窮者への相談体制、どうなっているか伺います。
○議長（田口和弘君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 年末年始の相談体制ということでございますけれども、通常でもゴールデンウィークや土日でも相談体制は講じておりますけれども、年末年始につきましては、これに加えましてフードバンクの食材を確保いたしまして、相談があった場合のために地下の宿直室に常備することをしております。また住まいのない方、失ってしまったとかそういった方のために東京都のＴＯＫＹＯチャレンジネット、都が借り上げている部屋があるわけでございますけれども、こういった部屋を紹介する準備も行っているところでございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） 緊急の食料、それから住まいの緊急避難といいますか、都の借り上げ事業、そういった紹介ができるということであります。全く門戸を閉ざしているわけではないということで、これは毎年やっていただいていると思うんですが、そうは言ってもやはり休日体制ということで、多くの職員の方々がお休みしていると。やはりこれはなるべく早め早めに相談をしていただくと、これが双方にとってメリットが大きいのではないかと思うんです。 それで、市長答弁では早期相談につながるように努めていますというような内容でしたけれども、改めて市報とかホームページを見てみたんですが、早期相談、早めの相談を呼びかけるような文言、そういったメッセージがどうしても見当たらないんです。どこにどういうふうに掲載しているんでしょうか。
○議長（田口和弘君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 渡邉議員おっしゃるように、早期ですとか早めのとか直接的にそういった言葉は載せていないわけでございますけれども、ホームページの市民なやみごと相談窓口の案内ページにおきまして、相談する担当課が分からない場合ですとか、複数の課題を抱えているですとか、何らかの理由で経済的に困窮しているなどそういったときには、市民なやみごと相談窓口を御利用くださいと間口を広げまして、相談を促す内容を掲載しているということでございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） 間口を広げるということと早めにやってくださいというのは、これはかなり違いがあると思います。 ここでちょっと確認しておきたいんですけど、生活に困った方に対して早めに相談してもらうということの目的といいますか、メリット、これは担当課としてはどういうふうに捉えていますか。
○議長（田口和弘君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 早期に相談いただく目的、メリットでございますけれども、相談者の希望をしっかりと傾聴するということができると。早めに相談していただければ、解決に結びつける可能性が大きい場合もあるということでございます。また早めの相談ですぐに支援の必要がない場合であっても、相談記録により関係機関と連携することが迅速に行うことができて支援につなげることができる、こういったことが考えられます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） 今幾つかとてもいいことを言っていただきました。相談者の希望をしっかりと傾聴できると。早めですから、早めの対応ですからまずちゃんと聞けます。そして解決に結びつける可能性が大きくなるということ。そしてたとえそのときにすぐに支援が必要でないとしても、一旦相談を受けているから、何かあったときには迅速に対応できる。もうすばらしいことだらけだと思うんです。これ、ただ一言お早めにとかなるべく早くとか一言入れていただければいいと思うんです。いかがですか。
○議長（田口和弘君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 先ほど答弁差し上げましたけれども、間口を広げて定期的に市報にも載せているということでございますので、機会を捉えて、検討はできる機会もあるかと思いますけれども、現状では今のような形で、……現状の体制もございますけれども、ホームページ等修正が可能な部分から見直しを検討していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） 今市長から耳打ちがあったようですけれども、早めぐらい一言入れたらどうかときっと今おっしゃっていただいたのではないかと思います。そんなにすごい影響が出ることではないと思いますので、ぜひそこは前向きにお願いしたいと思います。 ちょっとここで事例といいますか、ある相談者の方の件なんですけども、生活が困窮して、結局家賃の滞納が重なって出ていってくれと退去の命令みたいなのが出てしまって、ようやく生活保護の相談につながったという方と先日関わりがあったんですけれども、実はそうなる前に市の市民なやみごと相談にどうやら相談に来ていたということらしいです。詳細は私どももきちんと把握はできていないんですが、こういった事例をちゃんと確認して改善につなげていく必要があると思うんですが、いかがですか。
○議長（田口和弘君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 個別の事例の対応についての答弁は控えさせていただきますけれども、早期に相談された場合であっても、解決に至らないケースもあるということで御理解いただければと思います。 以上です。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） もちろん早めに相談に来たから全部解決できるということではないというのは分かりますけれど、ただ個別の事例なのでオープンにできないんですけど、部内では検証が可能と思いますので、この方が少なくとも家賃の滞納が重なる前に救済することができた可能性がなかったのかどうかということは、部内で検証することが必要かと思うんですが、そういう仕組みというのはあるんでしょうか。
○議長（田口和弘君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 市民なやみごと相談係におきまして、相談記録は全て課長職を含めて確認しておりますけれども、その後、毎月スクリーニング会議を開催いたしまして、全てのケースにつきまして情報共有を担当者間で行いまして、家計改善を含めた必要な支援について検証を行っている状況でございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） ぜひその場で今申し上げました方のケースで何か次につなげるいい教訓が出てくるかもしれませんので、検証をお願いしたいと思います。 今回、生活困窮者の方々への相談体制強化ということで、特に早期相談につながるように改善するということを要望させていただきました。先ほど検討していただくという話もありましたので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 最後に、今回改めてホームページを確認しておりまして気づいたところがありまして、住居確保給付金に関するページのところで、コロナに対応した変更点が幾つかあるんですが、これが部分的に反映していないところがあったので、ぜひ修正をしてほしいということをお願いして、１項目めの質問終わります。 続いて、２項目めは宗教２世に関する虐待、それから高額献金問題について伺います。 今回、市長答弁では厚生労働省の通知を紹介いただきましたけれども、文部科学省や法務省からも関係各課に出されております。そうしたことから、この質問の順番に関しては、１点目、２点目という順ではなくて、合わせた形で各課ごとに再質問をさせていただきたいと思います。 まず、厚生労働省通知に関連して伺っていきます。児童虐待防止に関しての厚生労働省の通知であります。この通知では、各種相談に応じる際、その内容が宗教に関係することのみを理由として消極的な対応をしないことという部分が強調されております。児童虐待と思われる事例があっても、これまでは積極的な対応ができていなかったということを意味していると思いますが、国はこの消極的な対応ということがどういうことだったのかという具体的な事例を示しているのかどうか、そして本市の認識としては、国と同じく消極的な対応があったという認識なのかどうか確認します。
○議長（田口和弘君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 初めに、厚生労働省からの通知の内容でございますが、御質問にございました消極的な対応についての具体的な事例は示されておりません。 なお、保護者の宗教の信仰を理由とするものであっても、例えば身体的暴力を加える、適切な食事を与えない、重大な病気になっても適切に医療を受けさせない、言葉による脅迫、子どもの心、自尊心を傷つけるような言動を繰り返し行うといった行為は、児童虐待に該当し得るものである旨が示されております。 また、市の対応でございますが、こちらの通知の送付以前からただいま申し上げたような
児童虐待防止法第２条各号に該当するような行為を保護者が行った場合には、宗教の振興等保護者の意図にかかわらず児童虐待に該当し得る、そのような認識で対応してまいったところでございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） 通知の中では、どういうことが虐待に当たるかというその事例の再確認は載っているけれど、消極的な対応だったということに関しては、具体的な説明がなかったということであります。本市としても、決して消極的になったことはありませんと。ちゃんと虐待は虐待として対応してきましたという説明でありました。 では、実際の事例としてどうだったかということを確認したいんですが、宗教ということを背景にした虐待事例というのが実際にあったのかどうか。市長答弁では、進行管理を行っているケースについてはないということだったんですが、過去の事例ではどうかということを確認します。
○議長（田口和弘君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。
子ども家庭支援センターにおいて保存してあります記録を確認いたしましたが、進行管理を終了した過去のケースにおいてもそのような事例はございませんでした。 以上です。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） ちなみに何年分の記録を確認していただいたのか、おおよそ何年分かということをお答えください。
○議長（田口和弘君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 記録何年分といったところでございますけれども、
子ども家庭支援センターにおきましては、ケースの対応記録の保存年限につきまして、終結と申しまして、事態が収束する、または該当児童が18歳に達する、この年度から10年度というふうにしております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） おおよそ10年ぐらいの記録を確認していただいたということで、分かりました。 ここで、冒頭に申し上げましたけれど、かつて本市で小、中学校生活を過ごし、現在は違うところにお住まいなんですが、仮にＡさんとしますけれど、両親から虐待を受けていましたが、結局誰にも言えずに、誰の支援も受けられずに過ごしたという事例であります。これをちょっとこの方のお話を伺ったので軽く紹介させていただきますけれども、Ａさんは、1990年代後半から2000年代にかけて市内小、中学校に通っておりまして、統一教会ではないんですが、両親はそれぞれ別々の宗教を信仰していました。特に母親からはその宗教の教義を押しつけられて、明らかな虐待行為の下で暮らしていました。言葉による脅かし、子どもの心を傷つけることを繰り返し言う、あるいは父親の母親に対しての暴力が子どもの面前で行われる、いわゆる心理的虐待、これがメインでありました。そのほかにもここでは事例として紹介することもはばかられるような強制的な行為もありました。しかし、結局Ａさんは誰からも助けられずに青年期まで過ごしました。今も心に傷を負って苦しんでいます。 ですから、先ほど申しましたように、過去の事例では、宗教を背景とした虐待はありませんでしたと。それもそのはずなんです。本人は誰にも言えなかったんです。ここにこの問題の根深さがあるんですが、これがやはり本人も今は大分明るみに出ていますけど、あのとき助けて欲しかったというふうに語っておりました。今やはり私たちが何をしなければならないかということが問われております。 Ａさんに対する虐待行為というのが第三者に認識されるチャンスが少なくとも二度あったかと思います。一度目は小学生の頃なんです。警察の関与、警察が関与したケースが数回あったんです。それは父親が包丁を持ち出して母親を威嚇する、あるいは母親を投げ飛ばす。こういう暴力行為が数回あったと。そのたびに母親が警察を呼んで、実際に警察が来ているんです。ただ、その後、児童相談所が介入するということはなかったんです。二十数年前のことなので難しいと思うんですが、当時、虐待通報があったのか、なかったのか。事実関係を確認できる記録は残っているのか。またこのような虐待事例の記録保存の原則、先ほどちょっと説明ありましたけれど、どうなっているのか伺います。
○議長（田口和弘君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 今渡邉議員から御紹介のあった件、虐待通報があったのか、なかったのか、事実関係を確認できる記録が残っているのか、また記録保存の原則ということでございますけれども、こちら御質問の件に関しましては、
子ども家庭支援センターのほうに記録がございません。 また、記録保存の原則、先ほども申しましたけども、繰り返しになりますけれども、ケース対応記録の保存年限については、終結の年度から10年度としている次第でございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） 警察の記録も20年前ですから、ないのは無理もないかと思いますけれども、実際にそういう通報事例はあったので、やはりそこから警察がどうだったのかということは今うかがい知ることができないんですが、ちょっと確認したいんですけど、この保存年限、終結、あるいは対象の方が18歳になった時点から10年間というその間に再度何かしらの相談があった場合は、またそこから継続案件というふうになるのかどうか、その辺ちょっと確認しておきたいんですが。
○議長（田口和弘君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 児童福祉法で規定します児童というのは18歳未満ですので、18歳に達していない、まだ18歳未満というふうな事例でお答えさせていただきましたけども、事態が収束したケースの家庭におきまして再度相談があった場合は、相談内容、主訴に基づきまして、これは改めて新規のケースというふうに受理して支援を開始するところでございますが、その際は当然以前の記録も踏まえて対応するものとなっております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） というのは、そのＡさんもやはり一定の年齢に達してからも苦しみ続けていたんです。やはりその根っこには虐待があったということがあります。いろいろなところにやはり相談、助けを求めていたということもありますので、やはりそこは重要なことかと思います。 もう一つ確認しておきたいんですけど、終結、もうこの事例、事案は解決しましたと判断する際に、その当事者に対して何か連絡、働きかけするのかどうか。自然と終結するのか、それともその後いかがですかとか、どうなりました、大丈夫ですかという何かそういう働きかけがあるのかどうか確認します。
○議長（田口和弘君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 こちら必要に応じてとはなりますが、当事者に対して支援を終了する旨の連絡は行っております。またその際には、終結はいたしますが、何かあればいつでも相談に応じる旨も併せて御案内しているところでございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） このことは非常に重要だと思うんです。市としては、何かあったらいつでも相談に来てくださいということのメッセージは非常に心強いと思いますので、必要に応じてというのがちょっと気になりますけれど、これは原則的にやるというふうにぜひしていただきたいと思います。 警察が関わる事件、これについて、児童虐待が疑われる案件、これは基本的に児童相談所に通報、通告するという仕組みになっていると思うんですが、これ、いつ頃からこういう取扱いになっているのかまず確認いたします。
○議長（田口和弘君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 児童福祉法につきましては、昭和23年１月の施行の時点において、既に第25条に保護者のない児童、または保護者に監護させることが不適当であると認める児童を発見した者は、これを児童相談所、またはその職員に通告しなければならないとの規定がございました。つきましては、この時点から警察署を含めて児童を発見した者、そういった方は通告するとそのような取扱いがなされてきたものというふうに理解しております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） ですから、20年前の当時、もしかしたらその警察から通報が、通告がいっていたかもしれないし、またいっていなかったかもしれない、それはもう分からないんですが、基本的にはそうなっていたということで、ちなみに警察から児童相談所に通報された件数というのはどれぐらいあるのか、過去３年ぐらいでお答えください。
○議長（田口和弘君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（乙幡康司君） 御質問の件、公表されている資料に基づきまして、
小平児童相談所管内の被
虐待児童相談対応状況、これの相談経路が警察等とされているものの数値でお答えいたしますと、令和元年度が541件、令和２年度が843件、令和３年度が1026件となっております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） 年々増えていると。先ほどの清水議員の質問でも年々増えている様子がありましたけれど、警察からの通報も増えているということでありました。 これ、当然この今回の通知の内容というのは、警察にも周知されているんでしょうか。
○議長（田口和弘君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 御質問の件でございますが、令和４年10月７日付で警察庁のほうから「旧統一教会」問題への更なる取組の推進について（通達）といった文書によりまして、やはり９月30日に開催されました「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議第２回会議の取りまとめの概要などが各都道府県警、警察の長などに周知されているところでございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） この問題は本当に児童相談所や警察、学校、本当に非常に狭い範囲だけではなくて、広いあらゆる関係者が連携を取らなければいけないということが強調されておるんですが、関係機関との連携した対応ということでいきますと、本市の児童虐待防止ネットワーク事業ということで掲げられておりますが、その中心を担っている要保護児童対策地域協議会、これの開催状況を、開催状況だけで結構です、伺います。
○議長（田口和弘君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 要保護児童対策地域協議会でございますが、こちら３つの会議がございまして、代表者会議と実務者会議と個別ケース会議がございます。こちらの令和３年度の開催実績でございますが、代表者会議は１回、実務者会議は２回で、３回目予定しておりましたが、コロナ禍により中止といたしました。個別ケース会議につきましては、令和３年度、29回開催しております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） この個別ケース会議が29回も行われているんだなということで、驚きました。日々様々な対応をされていると思います。 やはり今回の通知を受けて、要保護児童対策地域協議会においても、今お話ししましたような表に出てこない事例というのをどうやって発見していくかということも含めてぜひ検討をしてほしいと、その協議会の中の議題にぜひ上げてほしいということは、要望しておきます。 続いて、文部科学省通知に関連してお聞きしていくんですが、二度この虐待が明るみに出るチャンスがあったのではないかと申し上げましたが、二度目はＡさんが中学校のときなんです。中学校のときに担任の先生がどうもＡさんの様子がおかしいということで家庭訪問に行ったときに、自分で思っていることをちゃんと言ってねとか、もう自分で自立しなければいけないんだよと、お母さんもあんまり押しつけるようなことを言わないでくださいねというようなことを言ったそうなんです。だけど、それに対してお母さんが逆上してしまって、もうそれからかなり攻撃的に先生に対して拒絶反応を示すようになってしまったと。そこでやはりその背景に宗教問題があったということは、先生は分からなかったとおっしゃっていました。やはりこういうことをどういうふうに発見していくかというのは本当に難しいけれども、やっていかなければいけないということと思います。 学校では、そういったいじめとか学校生活で困っていることないですかというようなアンケートとか調査とか、あと虐待そのものを学ぶ機会とかアンケート調査とかこういうのがあるのかどうかというのをちょっと聞いてみたいんですが。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（東口孝正君） お答えいたします。 学校では、学期に１回、ふれあいアンケートを行っております。ふれあいアンケートの中では、家庭を含めて子どもたちの身の回りの悩みについて記入することができるようにしております。また毎年小学校の５年生、中学校の１年生に対して、スクールカウンセラーによる全員面談を実施しております。 虐待について学ぶ機会ということでございますが、虐待そのものについての学習ということよりも、子どもたちが悩んでいるときに誰か信頼できる複数の大人に相談することなど、ＳＯＳの出し方について学ぶ機会を設けております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） このふれあいアンケートを各学校のがどんなものかちょっと頂いたんですけど、これ見てみますと、メインはいじめがないかどうかということかと思うんですが、３校ほどは、家族のことなどで悩んでいませんかというのはかろうじて入っている。だけど、それ以外はやはり学校での生活、いじめも含めてどうですかになってしまっている。ただ一つ注目すべきある学校のアンケートですけど、おうちであなたが困っていることはありますかという設問があるんです。これは結構様々様式があるんですけど、ぜひ各学校で共有して、よりよいものにしていただきたいと思います。それだけちょっとお願いしておきます。 その学ぶ機会、虐待そのものについて学ぶ機会というのは特にないという話だったんですが、先ほど事例で紹介しましたように、その子が受けている行為が自分では虐待かどうか分からないわけです。お母さんの教えが絶対になっていますから、それに疑問は持てない。そういうときにどうするかということでいうと、やはり虐待の４事例ですか、大きく分けて４つかと思うんですが、例えばこんなことは虐待ということになるんですよ。どうするか、どうやるか難しいですけれど、やはりそういった学習、虐待というのは何なのかということを知る機会というのは必要かと思うんですが、いかがですか。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（東口孝正君） お答えいたします。 この虐待についてですが、いわゆる虐待って様々あると思うんですが、人権学習等を通してその中で触れることができると思いますが、当事者の子どもにとってみれば、とてもつらいことであったり、先ほど清水議員とのやりとりの中にもございましたが、虐待されている子どもがやはり母親であったり父親だったりというのは大好きであるという事例もあって、なかなかそこを学校が引き剥がすようなことを授業の中で教えるというのはなかなか厳しいかというふうに感じております。 しかしながら、やはり命に関わることであったりとか、やはり人権に関わること、その大切さについては教えていく必要があると考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） 決してそういう行為をしているお父さん、お母さんはひどいから、あなたを守りますということではなくて、ここは工夫が必要と思います、確かに。だけど、私が今置かれている境遇が相談してもいいことなんだと思えるように、ある程度はその具体例というか、それが必要なのではないかというふうに思いますので、そこは教育のプロフェッショナルの皆さんにぜひ検討していただきたいと思いますということと、あととりわけスクールカウンセラーの方の役割というのが非常に重要になってくると思います。またカウンセラーの皆さんもプロフェッショナルであります。ですから、今回の通知を基に私がＡさんのことを紹介しましたけれど、本当に誰にも何も言えなかったと。そこをどう引き出すかということをカウンセラーの方々とともに研究していただきたいと思います。 法務省からも通知が出ているということで、ただこれは直接市役所の関係各課に出ているということではないようなので、関連してやはり市民なやみごと相談窓口として、こういった通知が出ていて、宗教に絡んだ非常に困り事を持った人が相談に来る可能性があるということをきちんと把握しておく必要があるかと思うんですが、市民なやみごと相談の担当として、今回の通知に関連して、どういうふうに何か対応を考えているか伺います。
○議長（田口和弘君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 令和４年10月６日付で厚生労働省から都道府県知事に宛てた通知、それを関係する所管の市町村に宛てられる通知として広く周知するようにということになっておりますので、内容につきましては承知しております。 その通知には、相談内容が宗教に関わることのみを理由として消極的な対応をしないこと等、相談対応及び関係機関との連携を適切に行うことということで記されておりますので、そういったことがないように本市福祉総務課におきましても意思の統一を図っているところでございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） 今回強調したのは、やはりその表に出せない、目に見えないというのは本当にあるんだということを共有していただいたかと思いたいんですけれど、やはりそこをしっかり風穴を空けるということで、そういうことを見逃さない体制、人員配置も含めて、相談体制も含めてぜひ強めていっていただきたいと。 最後に申し上げたいのは、やはりまず大前提として、宗教信仰の自由というのは絶対に守らなければいけないことであると。ただし、そこの背景、そこから連なっていくいろいろな問題で苦しんでいる人がいるということも明らかになってきていますので、改めてそこにしっかり目を向けていただきたいということをお願いして、２項目め終わります。 ３項目めは、スピーキングテストの件なんですけれど、今回の英語スピーキングテストについて、教育関係の専門家、あるいは保護者などから多くの問題が指摘されております。質問の通告でも取り上げましたが、採点の公平性、あるいは不受験問題、このほかにも山ほどと言っていいほど問題が指摘されているんですが、このほかの問題としてどういうことが指摘されているか伺います。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（東口孝正君） お答えいたします。 今回の入試への活用の中止を求める保護者などでつくられる複数の団体が、生徒や保護者等を対象にテストで起きた問題についてインターネット上で回答を募った結果、イヤーマフをつけてもほかの人の声が聞こえたですとか、前半の受験生の声が別の部屋で待機していた後半の人に聞こえた、また近くの人の声が誤って録音されたなどの声が寄せられているという報道については存じております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） 既に11月27日に実施されたスピーキングテストにおいて、イヤーマフと言うんですか、ヘッドホンみたいな、もう音が絶対漏れませんみたいなように見えるんですけども、それをつけていても人の声が聞こえた。つまり人の回答が聞こえたということですよね。そして、これ前半後半という試験になっていて、別の部屋で待機させられるわけですけれど、前半の受験生の声が聞こえていたというんですよね。回答が聞こえていた。あるツイッターなんかで出されていましたけれど、それでもう対策ができたということになっているんですよ。これだけでもこれはもう即時中止をして見直しをしますと言うべきだと思うんですが、都はこうした声に対してきちんと調査をするのか、本市としてもどうなのか伺います。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（東口孝正君） お答えいたします。 この27日に行われましたテストを受けられなかった受験者に対しての追加試験というのが今月18日に行われますので、その結果を待って都のほうからは報告されるものと存じております。 本市におきましては、当日終了後、すぐに問題がなかったかということは、指導主事を通じて各校に調査をかけました。本市の学校はそれぞれ３会場で受験をしておりますが、その会場ではそのようなことはなかったというふうに聞いております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） これ本市ではそういうことがなかったからよかった、よかったではないんです。ある会場では、声が漏れ聞こえていて、おっと聞こえてしまった、これかって準備ができて、点数が上がるわけです。本市の子たちは、全く聞こえない真っさらな状態でやっている。これだけでもというか、山ほどあるのでどうしたらいいかというぐらいひどい試験だと思うんですが、東京都の調査を待つということは必要かと思います。 冒頭申したその採点、採点の公平性、これ、どこで誰がやるのか伺います。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（東口孝正君） お答えいたします。 東京都教育委員会によりますと、採点は大学の学位のほか、大学院等の機関が英語を母国語としない生徒に対する英語教授法のプログラムを修了した者に与えるＴＳＯ、いわゆるＴＥＳＯＬの証明書を取得するなど、高度な英語力と英語教育に関する専門的な知識や技能を有する者が、事前に本テストの採点に係る研修を受講し、基準を満たした者がフィリピンの採点センターで行っているとのことでございます。 また、東京都教育委員会の中学校英語スピーキングテスト特設サイトには、採点者はコミュニケーションが達成できているか、相手の求めていることに答えているのか、言語使用は適切であったか、相手に伝わる音声で話せているか、この３つの観点で評価すると掲載されております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） 大学の学位というのは、大学を卒業していればいいということかと思うんですが、何かその英語に特化した大学の学位なのか、それともそうではないのか、その辺はどうですか。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（東口孝正君） お答えいたします。 東京都教育委員会の記載ではそこまで詳しく書かれておりませんので、一般的に大学を卒業した、いわゆる学識を持っている者ということだと思います。 以上です。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） しかもフィリピンで採点すると。大学を卒業した方がフィリピンで採点をする。フィリピンという国を否定するわけでは全くありませんが、これではやはり、どこで何が行われているか、これ実は都議会でも大問題になっています。現地の採点会場を確認したのかと言ったら、現地に行っていないんですよ。とんでもない話です。個人情報もどうなっているのかさっぱり分からないという状況です。やはりこれでは生徒や保護者が心配になるのは無理もないと思います。 いろいろあるんですが、この採点の公平性だけではなくて、育った環境とか地域差、これでも不公平が出るという指摘があります。今回のスピーキングテストに似たテストを複数回実施している地域や学校がある。その一方で、全くそういうのをされていないところもあるんだということなんですけど、本市はどちらに当たるのでしょうか。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（東口孝正君） お答えいたします。 学校では、話す力を伸ばすために様々な取組がなされております。今回のスピーキングテストに似たテストを複数回という点に当てはまらないものと捉えております。基本ネーティブのＡＬＴを各学校に配置しておりますので、いわゆる日常会話ですとか英語力、スピーキング力を高める授業というのは、本市では取り組んでおります。 以上です。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） 本市が取り組んでいるＡＬＴの方と一緒に学んでいくというこれを何でわざわざ、はっきり申し上げますけど、今回は教育大手ベネッセ１社が引き受けております。そのベネッセがやっているテスト、これと同じような試験が採用されているわけです。それをやっている地域とやっていない地域があって、本市はやっていない地域。これだけでも不利ですよね。その試験の様式に慣れていないわけですから、ここでまた差が出てしまう。しかも、ベネッセがやる試験が今後スピーキングテストやるんだったらベネッセだなってどんどんベネッセが大きくなりますね。こういう一つの企業にメリットが及ぶようなやり方というのを重ねて批判をしたいと思うんです。 それで、この個人情報の問題も言っておかなければいけないんですけど、このスピーキングテストのＱ＆Ａに個人情報は事業者が厳正に管理します、最終的には削除されますと書いてあるんですけど、いつ、どのように削除するのか説明はあるのでしょうか。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（東口孝正君） お答えいたします。 これも東京都教育委員会の文書管理規定に従い、４年間保存した後、削除するとされております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） もう何回も議場で言うことになりますけども、ベネッセは過去に大量の個人情報流出がありました。当然保護者の方々も、そういうところには、写真つきの個人情報を差し出したくないと。しかし、この個人情報の提出に関して同意書を取るんですが、同意書というのは普通同意する、同意しないと選択できるはずですけれど、同意しないという選択肢がないということが言われております。これは実際どうなんでしょうか。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（東口孝正君） お答えいたします。 今回のこのスピーキングテストの申込みにつきましては、各家庭で保護者がインターネットを通じて東京都教育委員会に行うものとなっております。申込み期間が限定されておりましたので、現在そのインターネットの画面を確認することができませんが、追加試験の受験申込みの申請書を読みますと、いわゆる個人情報に対しての同意や、いわゆる同意しないといったような選択はないと思います。 以上です。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） こんな同意必要というか、同意ではないですよね。強制ですよね。これは本当に改めなければ、見直さなければならないと思います。 故意の不受験問題というのも問題になっています。つまりそのスピーキングテストを受けなかった場合、受けられなかった場合、筆記試験の点数をその平均で割り出して自動的に割り当てられるという仕組みになっているわけです。この不受験者数というのが実際何人だったか伺います。
○議長（田口和弘君） 暫時休憩いたします。 午後３時09分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時29分開議
○議長（田口和弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 先ほどの渡邉君の質問に対する答弁を願います。
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（東口孝正君） お答えいたします。 まず、不受験者数についてですが、この後、追加試験がございますので、最終的な数という形にはなりませんが、お答えさせていただきます。 まず、令和４年11月27日に東京都教育委員会公式サイトに公表された申込み者数から受験者数を差し引くと、対象者およそ７万6000人のうち、おおよそ7000人が受験しなかったことになり、不受験率は9.2％でした。本市では、当日欠席につきましては27人で、10.3％になります。 次に、都立高校入試テストの不受験者数につきましては、令和５年度東京都立高等学校入学者選抜検討委員会報告書によると、令和４年度入学選抜の学力検査に基づく選抜第一次募集の分割前期募集において、不受験率は６％とされております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） 不受験者数を事前に数字で聞いておったんですけど、本市の当日欠席が27人ではなくて72人かと思うんですが。
◎
学校教育担当部長（東口孝正君） 失礼いたしました。訂正いたします。 御指摘のとおり、72人でございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） それで、結局東京都の不受験者の率が9.2％、昨年の都立高校入試の不受験率は６％だったと。これよりもやはり、やはりといいますか、これよりも高い数字であります。これが全て故意であったのかということは、絶対にそんなことは言えない、確かめようがないんですが、やはりそれが自動的に筆記試験の点数でスピーキングテストの点数が割り当てられるという仕組みになってしまっているので、そういう見方もやはり問題になるというのが出てきてしまっているわけです。 ちょっとここで確認しておきたいんですが、そもそもなぜ、筆記試験が高い人はスピーキングの能力も高い。あるいは筆記試験の点数があまりよくなかった人は、当然スピーキングテストもそのラインの点数。これは何を根拠にそういうふうに決めているんでしょうか。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（東口孝正君） お答えいたします。 東京都教育委員会が作成しているものでございますので、正確な答えになるかどうかは分かりませんが、基本的に中学校で勉強しているその単語、いわゆる単語をどのぐらい習得できているかというところで、いわゆる書く問題と話す能力というところでひもづけされているのではないかと、これは推測の域を出ないところでございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） 分かったようで分からないようでちょっと私もそれ以上突っ込めないんですけども、非常に曖昧なといいますか、根拠に欠ける、やはりこの教育の専門家からこれほど不公平であるという試験はないという指摘を受けているだけのことはあるなと思うんですが、続いてその試験会場までの交通手段について確認しておきたいんですが、本市の生徒がそれぞれどの試験会場にどのような手段で行ったのか、特別措置の方の会場も含めて伺います。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（東口孝正君） お答えいたします。 基本、会場までの交通手段につきましては、東京都のほうからは徒歩または公共交通機関を使用するようにというふうに言われております。 第一中学校、第三中学校及び第五中学校につきましては、都立武蔵村山高校が会場で、主に徒歩等で向かいました。第三中学校の生徒のうち希望者は、東京都教育委員会が手配した大型バスで会場に向かいました。村山学園及び大南学園第四中学校につきましては、都立東大和高校が会場で、主に徒歩等で向かったと聞いております。特別措置を受けた生徒が本市では10人おりましたが、会場は都立東大和南高校で、主に徒歩または多摩モノレールを使用して行ったというふうに報告を受けております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） 第三中学校の生徒に限っては、東京都教育委員会が大型バスを手配したということなんですね。 それで、これも問題に挙げられていた一つなんですけれど、自治体によっては会場が１時間以上離れたところということもあったようです。例えばこの特別措置の東大和南高校ですけれども、この会場にはかなり青梅市のほうから通ってここに来なければいけないという方もいらっしゃったようです。これ一つ取ってもやはり非常に問題ではないかと思います。 ここまで様々問題点を挙げてきました。冒頭の教育長答弁に戻るんですけど、今回の実施の状況からスピーキングテストの見直しを求める必要はないという答弁なんですけど、これだけ問題が挙がった状況を確認して改めてこの文章を読むと、どこを見て判断されているんだろうとこれはもうちょっとこの答弁はいただけないのではないかと思うんですが、改めてこの状況においても見直しをする必要はないとお考えでしょうか。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（東口孝正君） お答えいたします。 現状、スピーキングテストについて、市教育委員会への御意見はありませんが、もしあった場合には丁寧にお話を聞く所存であり、それは学校においても同じく聞き取ってまいりたいと思います。 このスピーキングテストの見直しに関しましては、あくまでも東京都の事業、また東京都立高校への入試の選考過程ということですので、市教育委員会といたしましては、特に東京都のほうに意見を出すものではないと考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） 東京都が決めた選考過程なので、何も言いませんということなのですが、非常にそれは危険だと思います。 今回、共産党市議団は意見書も出していますけれど、そもそもテスト、試験を一企業が判断をする。それをほぼ強制する形になっている。これは本来やってはいけない根本的な大問題もはらんでおります。これは教育の専門家も指摘をされているところであります。そこに対して、やはり東京都が決めたことなので何も言いませんでは、それはやはり実際生徒の皆さん、保護者の皆さん、これは納得いかないと思います。ここはしっかり、言われたら対応するではなくて、今まで挙げたような問題点をちゃんと検証して、聞き取りをして、見直しが必要だという判断をぜひしてほしいということを求めて３項目めは終わりたいんですが、何かおっしゃりたいことはありますか。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（東口孝正君） お答えいたします。 まだスピーキングテストの追加試験が終わっていませんし、これから東京都が様々な角度で総括をして市教育委員会に報告があるものと思っておりますので、今の時点で意見を述べることはないと申し上げました。 以上です。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） ぜひ18日の追加試験が終わったらどんどん声を上げていってほしいということをお願いして、３項目めは終わります。 最後４項目めは、ヒアリングループの体験会です。市民会館大ホールで体験会を実施されたということでありますけれども、どういう設定で実施をされたのか、例えばマイクを通した音声なのかそうでなかったのかとか、ちょっとその辺の説明をお願いします。
○議長（田口和弘君） 教育部長。
◎教育部長（諸星裕君） お答えいたします。 体験会につきましては、ループ線というコードリールみたいなもので囲った中に体験者に入っていただきまして、専用アンプに接続されたマイクの音声がその専用の補聴器をつけている人とつけていない人でどのぐらいその音声の聞こえ方が違うかを体験していただいております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） 基本的には、専用のアンプを通したマイクの音声ということで分かりました。 先ほど体験会の参加者からこんなにはっきり聞こえるとはびっくりしたということでしたけれども、そのほかには何か感想とか要望はあったんでしょうか。
○議長（田口和弘君） 教育部長。
◎教育部長（諸星裕君） お答えいたします。 体験会では特にアンケート調査は実施しておりませんが、私が参加したときに参加者がおっしゃっていたことを申し上げますと、家庭でテレビを見るときに使用ができるのかという質問があったんですが、そもそもこちらのヒアリングループにつきましては、広いホールなどで行われるコンサートですとか会議等で使用することを想定しておりまして、家庭用に貸し出すことは想定していないということで説明をしております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） コンサートとか会議ということかなということでしたけれども、今後の見通しとして、体験会を開催するなど市民への周知及び認知度の向上に努めながら、導入については研究してまいりたいということで、やや前向きの答弁いただきました。体験会を開催する場合は、その機材、現在は市民会館所有の物を使用していると思うんですけれども、今後体験会を開催するときには、同じ物を使うのか、あるいはどこか別のところから機材を調達して試してみるのか、今の時点でお答えできる今後の見通し伺います。
○議長（田口和弘君） 教育部長。
◎教育部長（諸星裕君） お答えいたします。 今後の体験会の開催につきましては、市民会館が所有するものを使用しまして、基本的には市民会館で行っていく予定でございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） イベントやコンサートだけでなくて、会議といういろいろとあちこちから声が出るような会場でどれだけ威力が発揮されるのかとかそういうことも含めて、やはり市民会館内にはいろいろなお部屋がありますので、ぜひ体験会をたくさん開いていただきたいということを重ねてお願いしておきます。 ２点目の聞こえの調査でありますが、介護保険事業計画実施に向けたアンケート調査、これが今準備されているんでしょうか、あると思うんですけど、これ以前、ぜひここのアンケート調査の項目に聞こえに関する項目を加えていただきたいんだけど、どうかということを提案させていただきましたが、何か検討はされたのでしょうか。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君） お答えさせていただきます。 次期の第九期介護保険事業計画の策定に先立つこのアンケートでございますが、項目の追加につきましては、内部では検討させていただきました。しかしながら、市長答弁でもございましたが、私どもでは専門家がおりませんので、加齢性難聴が認知症と結びつくそのエビデンスがどうしても知見を有せられないということもございまして見送りをさせていただきました。 ただ、65歳以上で要介護１から５まで認定を受けていない2000人の方にお願いいたします介護予防・日常生活圏域ニーズ調査の設問の中には、外出を控えている理由は次のうちどれですかという項目がございます。この中に、耳の障害、聞こえの問題などという選択肢はございますので、御理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） 既にこのアンケート調査の中に、一応その外出を控える理由の一つの選択肢として入っているということでありました。ちなみに、その選択肢、耳の障害によって外出を控えていると回答した方がどれぐらいいらっしゃったのか、確認をさせてください。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 ３年前の調査になりますので、そのときのことをお答えさせていただきます。この外出を控えていますかという設問に対しまして、はいと回答した方が174人いらっしゃいました。その理由につきましては、複数回答でいろいろな項目があるんですが、その中で耳の障害、聞こえの問題などの選択をした方は15人、複数回答ですが15人おりました。選択された項目の中では下から３番目あたりの順位と申しますか、人数でございました。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） 外出を控える理由というのはよっぽどのことですから、そこですごい聞こえに障害が、支障がある方が元気に外出して買物に行ったりなんだりしているということは往々にしてあることなので、これが下から３番目の人数だからといって少ないということにはならないと思うんです。 やはりここで要望しておきたいのは、例えば外出を控えている理由は何ですか、耳の障害ですと答えた。その方にお聞きしますと。例えば補聴器を使っていますか、使っていませんか。それとも使ってみたけど、うまく使えなくてやめましたとか、それぐらいの設問だったら今後追加できるのではないかと。そこに専門的な知見はあんまり必要ないのではないかと思いますので、これはほかの自治体の取組などもぜひ研究をしていただいて、実際に補聴器の制度が始まるときに少しでも役立つように工夫をしてほしいということは重ねてお願いをしておきます。 この件は何よりも東京都市長会、そして全国市長会、これが補聴器の助成制度を創設するに当たってちゃんと制度化してくださいというのを要望しているわけですから、意見書や陳情がなぜか採択されないという不思議なこともこの議会で起こっていますけれど、東京都市長会や全国市長会の要望でもありますので、ぜひ実現するように我々もこれから全力を尽くしたいと思います。 以上で一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（田口和弘君） 次に、須藤君の発言を許します。須藤君。 （７番 須藤博君登壇）
◆７番（須藤博君） ３項目質問させていただきます。 １項目め、補助金の在り方について伺います。 市の補助金は市民にとって有益であるのは言うまでもありませんが、せっかくの補助制度を創設しても利用率が低くては意味がありません。そのような例といたしまして２つほど挙げさせていただきますと、１として雨水浸透施設、２として住宅用新エネルギー利用機器、この２つが挙げられますけれども、これについて市の見解をお伺いいたします。 ２項目め、横田基地の危険物流出についてです。 全国の米軍基地周辺で消火剤に含まれる発がん性のある有機フッ素化合物が検出されて問題になっております。沖縄県の場合は、飲み水まで汚染されて、血液中から検出されるなど極めて深刻ですけれども、横田基地の周辺でも同様のデータがあり、基地からの危険物流出が疑われております。この件に関する市の認識をお伺いいたします。 ３項目め、単年度要綱について伺います。 自治体の業務は法律や条例、要綱等に基づいて進められておりますが、市の単年度要綱は例規集に掲載されていないため、市政の透明性という意味で難点があります。市民の目に見えやすいように公開すべきではないか、またその方法はないか伺います。 以上、３項目よろしくお願いいたします。
○議長（田口和弘君） 答弁願います。市長。
◎市長（山崎泰大君） それでは、第１項目の１点目についてお答えいたします。 雨水浸透施設設置補助金につきましては、雨水流出の抑制による治水と雨水浸透による地下水の涵養を図ることを目的として、平成30年度から事業を実施しており、平成30年度に１件、令和２年度に２件の計３件と現状では利用実績が少ないことから、引き続き周知に努め、活用の促進を図ってまいります。 次に、２点目についてお答えいたします。 住宅用新エネルギー利用機器等設置費補助金につきましては、市内事業者の支援を目的として、市内に住所がある方が所有し、居住する住宅において、市内事業者が家庭用蓄電池や住宅用強制循環式ソーラーシステムなどの対象機器を設置した場合や、対象機器が設置された住宅を市内事業者から購入した場合に補助金を交付するものでございます。 令和３年度の本補助金の交付実績は６件で、総額60万円となっております。 本補助制度につきましては、窓口でのパンフレットの配布、市報での告知やホームページへの掲載など、安心安全・エコ住宅等改修助成事業補助金の一つとして制度の周知をさせていただいております。 次に、第２項目についてお答えいたします。 横田基地周辺の井戸水から高濃度の有機フッ素化合物が検出されたとの報道が過去にあったことは承知しております。他方、当該報道の中では、地下水の流れは複雑で、原因は横田基地か工場か分からないとの見解も示されているところでございます。 本市といたしましては、横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会において、横田基地対策に関する要望書、いわゆる総合要請の中で、有機フッ素化合物の適正処理を行うことを求めており、引き続き要望を続けてまいりたいと考えております。 次に、第３項目についてお答えいたします。 本市では、令和３年度の実績で約130件の単年度要綱を制定しており、補助金の交付に係る対象者、補助額、申請方法等を定めた、いわゆる補助金等交付要綱がその大半を占めております。 なお、本市では、補助金等の交付に当たり、関係者に対し手続等の周知を行う観点から、各所管において補助金等に係る要綱をホームページ等で公表している場合もありますが、これら単年度要綱は、職務を遂行するに当たって職員が従うべき規範であり、法規たる性質を有せず、市民の権利、義務に影響を及ぼさない訓令の形式で制定されたものであること、また、現在本市では、起案及び審査を書面のみにより行っており、これら相当数に及ぶ単年度要綱を条例や規則等のようにデータ化して公開することは、事務量の観点からも難しいものと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（田口和弘君） 須藤君。
◆７番（須藤博君） まず、第１項目めですけれども、補助金の目的というものの御説明がありました。雨水浸透施設については、流出抑制と地下水の涵養であると。利用は合計３件だったそうです。 もう一つ、同種の補助金がありまして、雨水貯留槽の補助制度もあります。こちらの利用は何件だったんでしょうか。
○議長（田口和弘君） 建設管理担当部長。
◎建設管理担当部長（指田政明君） それでは、お答えいたします。 雨水貯留槽設置の補助金の件数ということでございますが、こちらは平成30年度から同じように始まっておりますが、平成30年度が４件、それから令和元年度が12件、令和２年度が５件、令和３年度が８件、令和４年度が現在２件ということで、合計31件の御利用がございました。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 須藤君。
◆７番（須藤博君） 合計31件ということで、ちょうど桁違いの利用率の違いがあるわけです。この差はどこから生じるということなんでしょうか。ほとんど同じような、似たような、本当に似たような性質の補助制度なわけですけども。
○議長（田口和弘君） 建設管理担当部長。
◎建設管理担当部長（指田政明君） それでは、お答えいたします。 まず、雨水貯留槽の補助金の場合ですが、こちらは庭木の水やりであるとか洗車等ふだんの生活で利用できるということでございますが、この雨水浸透施設、これは雨水を地下に浸透させるというふうなそういうものでございますので、なかなか意識的に利用するものではないのかということで、そうした違いがございまして、施設の利便性に差を感じてしまうというものなのかと感じてはおります。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 須藤君。
◆７番（須藤博君） 雨水貯留槽は限度額が３万5000円、それに比べて雨水浸透施設は10万円と大分金額は差があるんですけれども、雨水浸透施設についても両方とも費用の４分の３が補助されるわけです。雨水貯留槽については、実際その設置するお宅で水やりとかに使えるので利便性がある。それに比べて雨水浸透施設は、そのお宅そのものにあまりメリットがないということですよね。 今から20年近く前は、武蔵村山市で一戸建ての家を建てても、放出しっ放しで、せっかく建築基準法であるんですか、水を導いて地下に浸透するような槽を造ることになっていて、実際設置されるんだけれども、そこにつながっていなくてもおとがめなしだったわけです。それがきちんと今は指導されておりますから、比較的新しい家は問題ないんですけれども、古い家は浸透施設をきちんと造っていただかないと、道路に雨が降ったときに水があふれるし、地下水の涵養にもならないということで、この雨水浸透施設は公共的な意味合いが非常に高いわけですよね。個人の利便性もあるかもしれませんが、公共的な意味合いですから、この制度を市がつくってくれたことは非常にいい、ありがたいことなんですけども、これを実際に適用しようという方は、相当公共意識の高い方なのではないか。ですから３件にとどまっているのかと思うわけですけれども、地下水の涵養という意味で伺いますが、武蔵村山市では、以前は地下水を上水道に使っておりましたけれども、今現在は使っていないようです。そのほかに深い工業用の井戸、わらべやさんなんかもこの議会で、以前井戸を造ることについての許可ということで議案が出たことがありますけれども、市内には大規模な井戸というものは何本ぐらいあるか把握しておりますでしょうか。
○議長（田口和弘君） 建設管理担当部長。
◎建設管理担当部長（指田政明君） それでは、お答えいたします。 まず、私どものほうとしますと、下水道に関する部署ということもございますので、大規模な井戸ということでございますが、全てを把握しているわけでございません。ただ、そうした中で下水道料金を徴収しているというもので、工場とすれば17件ございます。また個人を含めた全体とすると、61件を把握しているところでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 須藤君。
◆７番（須藤博君） そんなにあるんですか。表層の地下水は、普通の家庭、個人の井戸ということですけれども、もっと深いところの井戸は工業用ということで、浸透していくには随分時間がかかるわけですけども、それこそ何百年、何千年単位ということで、1000メートルとかそういうところの深いところまでいくんでしょうけれども、いずれにしても地下水涵養の努力というものはしていかないと、それだけたくさん吸い上げているということは、長い目で見て、町全体が地盤沈下をしていくわけですから、やはり不断の努力はしていかなければいけないだろうと。そういう意味では、雨水浸透施設は極めて公共的な意味合いが高いのかと思います。 それから、川の問題があります。空堀川、それから残堀川、水が少ないということで、こういった部分をにらんでも、なるべく雨水を地下に浸透させて川の流水量を増やすということは意味があるのではないかと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。
○議長（田口和弘君） 建設管理担当部長。
◎建設管理担当部長（指田政明君） それでは、お答えいたします。 地下水の涵養ということでございますが、こちらについては、雨水を地下に浸透させまして、帯水層に水を蓄えることで地下水の枯渇を防いで、地盤沈下などの防止につなげるということでございますが、当然地下に水が浸透すれば、そうしたものも川のほうにも流れていくということで、水流という部分では、多少は効果があるのかとは考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 須藤君。
◆７番（須藤博君） 何分にも両方一級河川とはいえ源流が極めて近いので、水量が確保されないということで、これはもう本当に瑞穂町の源流のところでも住宅地に囲まれておりますから、瑞穂町にもお願いしたいぐらいな気持ちでおります。 この雨水浸透施設補助制度は、そういう意味では個人に公共的な意味合いの協力をしていただくという意味での補助金に事実上なっているのかと。そういう意味では、何らかの改善なり見直しなりをする必要性を感じるんですけれども、その辺のところの見解はどうなんでしょうか。
○議長（田口和弘君） 建設管理担当部長。
◎建設管理担当部長（指田政明君） それでは、お答えいたします。 この雨水浸透施設設置補助金につきましては、過去には市民からの陳情があり、また議会の一般質問でも取り上げられまして、そうした経緯もございまして平成30年度から補助制度を創設したということでございます。 現在本市では、補助率として市の補助が４分の３で限度額10万円ということでございます。また他市の状況としても、多くの自治体が様々な限度額や補助の割合ということで行っておりまして、そうした他市の状況なども踏まえ、またこうしたものを多くの方に御活用いただいて治水対策につなげていくということが重要なことだと考えておりますので、また引き続き考えてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 須藤君。
◆７番（須藤博君） そういう意味では、施主の方の負担を少しでも減らすという意味では、４分の３ではなくて、10分の９ぐらいを出してほしいなと個人的には思っております。その辺も含めて、ぜひより利用率が上がるように考えていっていただきたいなと要望しておきます。 それから、もう一つ、２点目の住宅用新エネルギー利用機器ですけれども、似たような補助制度に、もう一つ、エコ住宅化補助金、バリアフリー住宅化補助金というものがあります。こちらの利用件数等はどうなっておりますでしょうか。
○議長（田口和弘君） 協働推進部長。
◎協働推進部長（雨宮則和君） お答えいたします。 エコ住宅化補助金につきまして、令和３年度の実績について御答弁させていただきますと、総数で101件、補助額といたしましては1002万6000円、バリアフリー住宅化補助金といたしましては、令和３年度実績で総数23件、補助額総額といたしましては173万7000円となっております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 須藤君。
◆７番（須藤博君） こちらも激しく利用率が違いますね。 市長答弁にあった計６件の住宅用新エネルギー利用機器、この内訳はどうなっていますでしょうか。
○議長（田口和弘君） 協働推進部長。
◎協働推進部長（雨宮則和君） お答えいたします。 ６件、総額60万円全て家庭用蓄電池でございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 須藤君。
◆７番（須藤博君） なるほど。あとのほかのメニューとしては、住宅用強制循環式ソーラーシステム、太陽熱温水器、コージェネシステム、こちらは利用がなかったということですね。 家庭用蓄電池の利用が少ないながらもあったというのは、やはりこの需要があるんだろうと思います。来年度から東京都は、新築住宅にはソーラーシステムを義務化するというような大変な決意でやっておりますけれども、これは大いに意味のあることで、今も年末電気が、今年の冬ですか、電気が不足する可能性があるので、利用を十分控えるというような要請もあるようですけども、家庭で屋根の上にソーラーパネルを置いて蓄電池を備えれば、電気を買わなくても家の中で発電して蓄電池で夜は過ごすということで、エネルギーサイクルがほぼ完結してしまうんです。ですから、国全体のエネルギーの原油等の輸入量も減るわけですし、当然この東電等の設備投資も抑えられるということで、また電気代も気にせず使えるという、これだけ上がっているわけですけれども、電気代を気にせずに自分の家で発電したものを使えるというこれは願ってもいないシステムだと思うんです。その際に単にソーラーで発電をするだけですと、その辺のうまみがあまりないと。今、随分ソーラーシステムも安くなって、当初よりも３倍ぐらい能率がよくなって、値段も半分というふうになっておりますから、蓄電池と合体して使うと大変なメリットがあるのではないのかと思うんですけれども、その辺の市の御認識はどうでしょうか。
○議長（田口和弘君） 環境担当部長。
◎環境担当部長（古川純君） それでは、お答えいたします。 さきの天目石議員の御質問のときにも答弁いたしましたが、令和５年度につきましては、まさに須藤議員御指摘の蓄電池と太陽光、これを合わせたような補助制度の在り方を今現在検討しております。また太陽光発電だけではなくて、断熱効果がある家の改築等断熱の工事と合わせても太陽光のパネルの補助ができるような形で、今の東京都が補助しているような形態を取って、双方で利用できるようなことを今現在考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 須藤君。
◆７番（須藤博君） 市も同様の御認識だということで分かりました。 現在の補助制度では、エコ住宅化補助金も、それからエネルギー関連の補助金もどちらも市内事業者を使うことが前提とされております。エコ住宅化補助金とかバリアフリー住宅化補助金に関しては、市内にたくさん該当する業者さんがおりますから、例えば断熱性塗装工事、これは塗装屋さん、それから断熱工事は大工さん、バリアフリー住宅化改修、これも大工さん、それからサッシ屋さんとか、正直選択に困るぐらいたくさん業者さんがいるので、これは本当にいいと思うんですけども、残念ながら家庭用蓄電池のほうは、これは個人の電気屋さんでも聞いてみたんですけども、おたくで扱ってくれるんですかと、工事しますかと聞いてみたら、うちでは無理だみたいな話もあって、知識もあまりないということで、どうしてもその市内の業者さんで使えるとすれば、大型の家電量販店になってしまう。インターネットが今発達していて、安いところを選ぼうと思うと、全国規模のインターネットでやっている業者さんになってしまうので、少なくとも家庭用蓄電池に関しては、ほかの湯沸器等も、循環型の湯沸器等の補助金もそうですけども、市内業者さんという設定に無理があるのかというふうに思っているんですが、いかがでしょうか。
○議長（田口和弘君） 環境担当部長。
◎環境担当部長（古川純君） お答えいたします。 先ほどお答えした令和５年度からの制度につきましては、これまでも市内業者の育成という観点で市内業者に限ってまいったところではございますけれども、新しい方式ですと、市内業者と他市の業者、補助金に価格差を設けて双方利用できるような取組を今のところ検討しているところでございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 須藤君。
◆７番（須藤博君） 既に前向きに検討されているということですけれども、エコ住宅化補助金に関しては、価格差をつけてでも、それは分かるんですけども、家庭用蓄電池、ソーラー関係、こちらについては、なかなか市内でできる業者さんがいない、それからもし扱っていても値段的になかなか全国規模でやっている業者さんの専門性に比べると難しいのではないのかと。そういう意味では、物によって適用の仕方は変えるべきなのではないのかということは申し上げておきたいと思います。今までのように、一律、両方エコ住宅のほうも新エネルギーのほうも同じやり方ですと、やはり適用しにくい物も出てしまうのではないかと。そのことは申し上げておきますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思っております。 次、２項目めに参ります。 横田基地の危険物流出ということですけれども、適正処理を要望していると。これはなかなか要望しても、米軍は日本の言うこと聞いてくれませんからなかなか難しいとは思っているんですが、現状についてお伺いをしたいなと思います。直近とは言いませんけれども、武蔵村山市も含めて多摩地域における有機フッ素化合物が検出されたという地点等について分かる範囲で教えてください。
○議長（田口和弘君） 環境担当部長。
◎環境担当部長（古川純君） お答えいたします。 地下水における水質調査等によりまして、有機フッ素化合物であるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡにつきましては、令和２年５月に人の健康の保護に関する要監視項目に追加され、暫定的な目標値として50ナノグラムパーリットルが指針値として設定されております。 現在、東京都により地下水等の調査を行っておりますが、今須藤議員がおっしゃった超過しているところにつきましては、ちょっと手元に資料はございませんが、令和３年度において本市の調査結果につきましては、１か所で実施しておりますけれども、0.3ナノグラムパーリットル未満で、指針値を下回っております。 また、環境省が出しております国のほうの有機フッ素化合物の調査につきましては、全国で143地点において令和２年度調査が実施されており、この143地点のうち、12都道府県の21地点において、この指針値50ナノグラムパーリットルの超過が確認されているというところでございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 須藤君。
◆７番（須藤博君） 武蔵村山市の井戸は随分低い値が出たということですが、これ、再度伺います。これはいつの調査でしたか。
○議長（田口和弘君） 環境担当部長。
◎環境担当部長（古川純君） お答えいたします。 東京都が行った令和３年６月の調査でございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 須藤君。
◆７番（須藤博君） その井戸は、ずっと同じところで測定しているということでしょうか。
○議長（田口和弘君） 環境担当部長。
◎環境担当部長（古川純君） お答えいたします。 東京都におきましては、水質汚濁防止法の規定に基づき、地下水の水質測定計画を毎年度策定してこの調査に臨んでおります。先ほど申し上げた数値の調査につきましては、概況調査と呼ばれるもので、ローリング方式で実施されているものでございます。例えば武蔵村山市を４地区に分けて、それを４年かけて１地区ごとに調査をしていくというようなものでございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 須藤君。
◆７番（須藤博君） なるほど。それで分かりました。 東京都の情報開示の資料によりますと、2019年の値で、武蔵村山市の井戸で143ナノグラムパーリットル検出されているんです。立川市の井戸ですと1340ナノグラムパーリットルと。これ、１桁多いのが出ているわけです。この立川市の井戸、東京都から詳細にはどこだというふうに公表されていないので、ジャーナリストの方がしつこく調べて歩いてやっと突き止めたのは、横田基地の直近にある、極めて近いところにある、何百メートルでしたね、たしか。この1340ナノグラムパーリットルが出た値は、砂川町の井戸だったということが推定されたわけです。ほかにも多摩地域には工場等もありますから、必ずしもこの横田基地だけが流出拠点、流出した先だとは断定はできませんけれども、この立川市の数値を見ると極めて疑わしいなということになるわけです。 過去、報道されましたけれども、基地からの航空燃料の流出ですとか、有機フッ素化合物の含まれている泡消火剤が大量に漏れたというような報道もあるわけですけれども、市はその辺つかんでいますでしょうか。
○議長（田口和弘君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 午後４時24分延会...