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  1. 武蔵村山市議会 2022-12-06
    12月06日-21号


    取得元: 武蔵村山市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-05
    令和 4年 12月 定例会(第4回)令和4年          武蔵村山市議会会議録(第21号)第4回定例会                      令和4年12月6日(火曜日)1.出席議員(19名)  1番  長堀 武君      2番  清水彩子君  3番  土田雅一君      4番  天目石要一郎君  5番  木村祐子君      6番  鈴木 明君  7番  須藤 博君      8番  波多野 健君  9番  内野和典君      10番  宮崎正巳君  11番  田口和弘君      12番  籾山敏夫君  13番  渡邉一雄君      14番  内野直樹君  15番  吉田 篤君      16番  石黒照久君  18番  沖野清子君      19番  遠藤政雄君  20番  高橋弘志君1.欠席議員(1名)  17番  前田善信君1.事務局(3名)  局長       小林 真    次長       古川敦司  議事係長     秋元誠二1.出席説明員(16名)  市長       山崎泰大君   副市長      石川浩喜君  教育長      池谷光二君   企画財政部長   神子武己君  総務部長     神山幸男君   市民部長     室賀和之君  協働推進部長   雨宮則和君   環境担当部長   古川 純君                   高齢・障害  健康福祉部長   島田 拓君            鈴木義雄君                   担当部長  子ども家庭           乙幡康司君   都市整備部長   樋渡圭介君  部長  建設管理担当           指田政明君   教育部長     諸星 裕君  部長  学校教育担当           東口孝正君   教育総務課長   平崎智章君  部長1.議事日程第2号  第1 一般質問     午前9時30分開議 ○議長(田口和弘君) ただいまの出席議員は、19名で定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりでございます。 日程第1 一般質問を行います。 長堀君の発言を許します。長堀君。     (1番 長堀武君登壇) ◆1番(長堀武君) さきに通告いたしましたように、3項目について質問いたします。 1項目めは、多摩都市モノレール早期延伸に向けた取組についてであります。 多摩都市モノレール元年と言われた平成4年から30年、10月に開催された都市計画素案説明会においてようやくモノレール延伸の概要が具体的に示され、市民の期待と関心がますます高まっていることを感じます。 都市計画決定、そして事業化までには幾つかの手続があり、順調に行けば3年程度で工事着手との説明がありました。手続は粛々と進めていただきたいですが、それと同時に、導入空間ともなる新青梅街道拡幅整備に向けた用地取得を加速させるとともに、沿線まちづくりについて具体的に検討を進める必要があると考えます。 市民の悲願であるモノレールが少しでも早く開業するよう、東京都と連携した取組の強化を望むことから、3点伺います。 1点目、新青梅街道拡幅整備に向けた用地取得の進捗状況を伺います。 2点目、用地取得を加速させるための市の取組を伺います。 3点目、延伸を見据えた沿線まちづくりについて伺います。 2項目めは、避難行動要支援者に対する支援についてであります。 災害対策基本法が昨年改正され、個別避難計画の作成が市町村の努力義務となりました。本市においては、平成27年に策定した避難行動要支援者避難行動支援プラン(全体計画)を今年4月の地域防災計画の修正に合わせて改定し、個別避難計画についても作成することとしています。 いざというときに自力での避難が難しい避難行動要支援者をどのように支援し助けるか、避難支援者を明確にするとともに、日頃から顔と顔の見える関係を構築し、災害に備えて訓練をしておく必要があると考えます。 そこで、3点伺います。 1点目、個別避難計画の作成状況を伺います。 2点目、支援プラン(全体計画)及び個別計画に基づく避難訓練の実施状況を伺います。 3点目、要支援者の支援に当たっては、避難支援者の確保が大切だと考えますが、その取組について伺います。 3項目めは、子どもの体力低下とスポーツ離れを防ぐ取組についてであります。 昨年の東京2020大会、そして今行われているサッカーワールドカップなど、スポーツは人々に多くの感動をもたらし、心身の健全な発達を促すなど様々な力があります。 本市においては、今年度から第二次スポーツ推進計画がスタートしていますが、コロナ禍で様々な活動が制限される中、スポーツ活動も制限を余儀なくされています。 昨年度のスポーツ庁による体力・運動能力等の調査結果を見ると、小、中学校男女ともに体力が低下しており、日頃からスポーツに関わる機会を増やすことが必要だと考えます。 そこで、3点伺います。 1点目、コロナ禍で子どもの体力低下とスポーツ離れがますます深刻化していると考えますが、認識と対策を伺います。 2点目、スポーツ少年団の活動状況と課題を伺います。 3点目、地域のスポーツ団体に対する支援について伺います。 以上、3項目の質問につきまして答弁をよろしくお願いします。 なお、再質問は自席にて行います。よろしくお願いいたします。 ○議長(田口和弘君) 答弁願います。市長。 ◎市長(山崎泰大君) それでは、第1項目の1点目についてお答えいたします。 新青梅街道拡幅整備の用地取得の進捗状況につきましては、東京都に伺ったところ、令和3年度末現在、全体で約4割弱とのことでございます。 次に、2点目についてお答えいたします。 事業主体である東京都北多摩北部建設事務所では、用地取得を加速させるため、令和4年度から人員を増員するなど体制の強化を図っており、本市といたしましても、用地折衝の人員として職員を派遣するなどの取組を行っております。 次に、3点目についてお答えいたします。 延伸を見据えた沿線まちづくりにつきましては、令和4年10月、都市計画素案において駅位置等が示されたことから、令和5年度から駅周辺の将来像や土地利用の方針等を定める(仮称)多摩都市モノレール沿線まちづくり方針を市民と協働して策定するなど、沿線まちづくりに向けた取組をさらに加速してまいります。 次に、第2項目の1点目についてお答えいたします。 令和4年11月1日現在の避難行動要支援者名簿の登録者数は3215人で、このうち同意を得て個別避難計画を作成した件数は2086件、作成率は64.9%でございます。 次に、2点目についてお答えいたします。 避難訓練につきましては、令和4年10月、市民会館において民生・児童委員、社会福祉協議会、防災安全課及び福祉総務課により実施いたしました。内容といたしましては、避難所を拠点とした電話や訪問による安否確認訓練、避難所の開設訓練及び近隣の避難行動要支援者の方にも御協力をいただき、車椅子やリフトカーを使用した避難所への搬送訓練を実施したところでございます。 今後も想定を変えながら、非常時において迅速かつ適切な処置と冷静かつ機敏な行動が取れるよう、継続的に訓練を実施してまいりたいと考えております。 次に、3点目についてお答えいたします。 令和4年11月1日現在、支援者が確保できていない要支援者数は941人となっております。今後は、自治会等地域住民の方にも御協力を要請しながら、土砂災害警戒区域に居住している避難行動要支援者から支援者の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(田口和弘君) 教育長。 ◎教育長(池谷光二君) 次に、第3項目の1点目についてお答えいたします。 小、中学校で実施している全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果を見ると、運動時間の減少等の理由により全体的に体力低下が進んでいることは認識しております。 今後の対策といたしましては、体育の授業の充実とともに、関係団体と連携しながら子どもたちのスポーツへの関心が高まるような事業を提供していきたいと考えております。 次に、2点目についてお答えいたします。 スポーツ少年団につきましては、平成27年7月に青少年の心身の健全な育成に資する目的で設立され、令和4年11月末現在の登録団体は、ミニバスケット男子ミニバスケット女子、バレーボール及び合気道の4団体となっております。主な活動といたしましては、競技活動のほか、関係団体間の交流、地域における奉仕活動及び講習会の開催などを行っておりますが、近年は、新型コロナウイルス感染症の影響により競技活動以外の活動が実施できていない状況にあります。 今後は、事業を運営する市体育協会と連携しながら、各種活動の再開及び登録団体数の増加に努めていきたいと考えております。 次に、3点目についてお答えいたします。 地域のスポーツ団体への支援といたしましては、関係団体への補助金の交付をはじめ、施設の優先利用、使用料の減免措置、各種事業の参加希望の取りまとめなどの支援を行っておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。 ○議長(田口和弘君) 長堀君。 ◆1番(長堀武君) 御答弁ありがとうございました。 それでは、1項目めから再質問をさせていただきたいと思います。 まず、モノレールの延伸に向けて、用地取得の進捗状況が全体で4割弱ということでしたけれども、工区ごとの用地の進捗状況をお伺いいたします。 ○議長(田口和弘君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(樋渡圭介君) それでは、お答えいたします。 東京都に伺いましたところ、令和4年4月1日現在の工区ごとの用地取得率につきましては、第1工区が約44%、第2工区が約40%、第3工区が約34%、第4工区が約37%、第5工区が約35%とのことでございます。 以上でございます。 ○議長(田口和弘君) 長堀君。 ◆1番(長堀武君) 分かりました。 それで、10月に都市計画素案説明会が開催されて、これは複数回開催されているかと思いますけれども、全体として、この素案説明会の手応えといいますか、市民の反応などはどうだったのかといったところをお聞かせください。 ○議長(田口和弘君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(樋渡圭介君) それでは、お答えいたします。 都市計画素案説明会につきましては、本市のほか、東大和市及び瑞穂町におきまして全6回開催し、延べ885人の来場がございました。各回においても、来場者から今後のスケジュールや開業時期についての質問が出されるなど、早期開業に強い期待を抱いていると感じたところでございます。 以上でございます。 ○議長(田口和弘君) 長堀君。 ◆1番(長堀武君) 6回で延べ885人ということで、たしかこれ、説明会への参加は1人1回ということだったと思うので、大体1回当たり平均して150人近くの方が来場されたということで、市民の皆さんも早期の開業というのを期待されているのかというふうに感じます。今回の説明会において、事業化までの道筋というのはできたのかと思います。工事着手までは順調に行けば3年ということで、それまでにどこまで用地取得が進んでいるかというのが非常に重要かというふうに考えています。 東京都の事業だということは理解しておりますけれども、市としても積極的に協力・連携をしていただきたいというふうに思っていまして、市長答弁によりますと、用地取得を加速させるために人的支援をされているということでございました。毎年のこの用地の取得状況を見ると、工区によって進捗のばらつきはあるんですけれども、この1年間で平均してみると大体4%から5%ぐらいの進捗なのかというふうに思うんですけれども、このペースだとかなり時間がかかってしまうのかという心配があるんですが、この用地取得の進捗状況について、市の認識としてはいかがでしょうか。 ○議長(田口和弘君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(樋渡圭介君) それでは、お答えいたします。 用地取得につきましては、一般的に一件の用地折衝がまとまるまで、順調に進んだ場合でも半年以上を要するかと思います。市長答弁にありましたとおり、東京都北多摩北部建設事務所では、令和4年度より体制強化を行っていることから、地権者への用地折衝が増え、令和5年度以降、進捗率が上昇していくものというふうに期待しております。 以上でございます。 ○議長(田口和弘君) 長堀君。
    ◆1番(長堀武君) 分かりました。今年度から体制が強化されて、用地折衝がますますこれから進んでいくということが期待されるということでございます。市としてもそこに人を派遣されているということですので、これから加速度的に進んでいくことを期待したいと思います。 新青梅街道の沿線を見ますと、例えばお店が閉店をするようなところがあったりとかすると、それでそこの用地が空くのかと思ったら、すぐに新しい店舗が入るようなケースも見られます。それは完了時期が見えていないと、やはりそこの所有者さんとしてはぎりぎりまで有効活用しようとそういったような思いもあるのかというふうに思うんですが、この用地取得の完了時期というものは示されているのかどうか。また併せて、開業時期の目標などがあるのかどうかもお伺いいたします。 ○議長(田口和弘君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(樋渡圭介君) それでは、お答えいたします。 東京都に伺いましたところ、用地取得完了時期につきましては未定とのことでございますが、開業時期につきましては一日も早い開業を目指していくというふうに伺ってございます。 以上でございます。 ○議長(田口和弘君) 長堀君。 ◆1番(長堀武君) 完了時期は未定だということですけれども、この新青梅街道の拡幅整備事業、工区ごとにそれぞれ事業認可があって、その認可の期間というのが決まっていると思うんですけれども、その認可の期間を目標として用地取得を進めるということが望ましいんではないかと思うんですが、そういった事業認可期間内に用地取得完了を目指すというようなことを市として東京都のほうへ要望してはどうかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(田口和弘君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(樋渡圭介君) それでは、お答えいたします。 東京都は、事業認可期間内の事業完了を目指し事業推進を図っていくものというふうに考えてはおりますが、本市といたしましては、毎年行われております東京都施行事業説明会などの機会を捉えまして、引き続き早期事業完了をお願いしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田口和弘君) 長堀君。 ◆1番(長堀武君) 分かりました。 例えば、第1工区というのは認可期間は恐らく来年度までだと思うんですけれども、今約44%で、来年度中に残りの56%を取得というのは恐らく難しいと思うので、そうするとまた延長という形になると思うんですけれども、それがずるずると先延ばしにならないように、なるべく認可の期間内に取得完了というのを目指していただきたいと思います。 それで、順調に行けば3年後に工事着手という説明がありましたけれども、この工事に着手するタイミングなんですけれども、用地取得が100%に近い段階になってからの工事着手なのか、それともある程度進んだタイミングで工事に着手できるのかお伺いいたします。 ○議長(田口和弘君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(樋渡圭介君) それでは、お答えいたします。 東京都に伺いましたところ、工事につきましては用地がある程度まとまって取得できた場所から着手するということでございます。 以上でございます。 ○議長(田口和弘君) 長堀君。 ◆1番(長堀武君) 用地がある程度まとまって取得できたところから工事が着手できるということで分かりました。一刻も早く工事に着手できるように用地取得、進めていただきたいと思います。 次に、沿線まちづくりについて伺いたいんですけれども、これまでも様々な取組を進めてこられたかと思います。素案説明会においては、市から駅前広場の整備などについての御説明もございました。来年度から沿線まちづくり方針の策定に着手されるということですけれども、この沿線まちづくりについて、今までの取組と今後の予定について改めて伺います。 ○議長(田口和弘君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(樋渡圭介君) それでは、お答えいたします。 沿線のまちづくりにつきましては、新青梅街道沿道地区まちづくり計画の策定や、新青梅街道沿道の用途地域及び地区計画の変更、モノレール沿線まちづくり構想の策定等を行いまして、まちづくりのほうを進めてきたところでございます。 今後は、公表された駅の位置等を踏まえまして、モノレール沿線まちづくり構想の具体化を図るほか、居住や都市の生活を支える機能の誘導等について定める立地適正化計画や、地域にとって望ましい地域旅客運送サービスの姿を明らかにする地域公共交通計画の策定につきましても検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田口和弘君) 長堀君。 ◆1番(長堀武君) 駅ができることでまちづくりというのも変わっていくのだと思います。立地の適正化であったり、公共交通についてもまた計画の策定を検討されるということで、特にこの公共交通の再編というのは武蔵村山市にとっても不可欠だと思います。ぜひ地域の実情に合うように計画を練っていただきたいと思います。 今後、沿線まちづくり方針というのを策定されるということですが、この沿線まちづくり方針とは具体的にどのようなものを想定されているのか伺います。 ○議長(田口和弘君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(樋渡圭介君) それでは、お答えいたします。 (仮称)多摩都市モノレール沿線まちづくり方針の内容につきましては、沿線及び駅周辺の現状と課題を整理し、目指すべき将来像を示すとともに、将来像の実現に向けた土地利用や施設整備などの方針を取りまとめてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田口和弘君) 長堀君。 ◆1番(長堀武君) 分かりました。 今現在、市民意向調査をやられていて、来年度にはワークショップも予定されていると思います。ぜひそういった市民の御意見も伺いながら、将来のまちづくりにとってすごく重要な方針だと思いますので、市民にとって分かりやすい夢のある方針というものをつくっていただきたいと思います。 次に、駅の周辺には駐輪場の整備などが予定されております。ほかにも、もしかしたら駐車場とか必要になるかもしれませんし、そういった中では民間の誘致なども含めて計画的に考えていく必要があるのかと思うんですが、そういった駅周辺に整備する予定のものの詳細についてお伺いいたします。また、駐輪場用地などは市が確保するのかどうかも併せて伺います。 ○議長(田口和弘君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(樋渡圭介君) それでは、お答えいたします。 駐輪場などの駅周辺の整備予定の詳細につきましては、令和5年度から予定しております(仮称)多摩都市モノレール沿線まちづくり方針の策定を進めていく中で検討してまいりたいというふうに考えております。 また、駐輪場の用地確保につきましては、基本的には本市が確保していくものというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田口和弘君) 長堀君。 ◆1番(長堀武君) 方針の策定を進めていく中で検討ということで分かりました。 その用地の確保は市が確保ということなんですが、既にこの沿線の用地売買というのは進んでいると思うんですけれども、この用地取得のタイミングというのはいつ頃を予定されているのか伺います。 ○議長(田口和弘君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(樋渡圭介君) それでは、お答えいたします。 用地確保のタイミングにつきましては、令和5年度から予定しております(仮称)多摩都市モノレール沿線まちづくり方針を検討していく中で候補地のほうを整理いたしまして、用地確保に努め、開業までに着実に整備を行ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田口和弘君) 長堀君。 ◆1番(長堀武君) これも方針を検討していく中でということで分かりました。その時期が来たときに、例えば駅の周りにそういった適正な土地がなかったとか、そういうことのないように、時宜を逸することがないように計画的に整備をお願いしたいと思います。 最後に、このモノレールの延伸というのは市民の悲願でありまして、東京都や市とともに市民も一体となって進めていくものだというふうに思いますけれども、このモノレールの早期開業に向けて、市民にできること、期待すること、望むことというものをお伺いいたします。 ○議長(田口和弘君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(樋渡圭介君) それでは、お答えいたします。 多摩都市モノレール延伸によりまして、多摩地域の公共交通ネットワークが強化されることで多摩地域全体のアクセス、利便性が向上し、本市を含む沿線のみならず、多摩地域全体の活力や魅力の向上等が図れることとなります。このため、市民の皆様には、引き続き新青梅街道拡幅整備事業多摩都市モノレール建設事業及び本市で行うまちづくりに対する御理解、御協力をお願いできればというふうに考えております。 今後、本市では、開業に向けまして市民の皆様の御意見を伺いながら沿線のまちづくりをしっかりと進め、にぎわいや活力のある持続可能なまちづくりを目指してまいりますので、アンケート調査ワークショップなど、まちづくりの取組に対する積極的な御協力をお願いできればというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田口和弘君) 長堀君。 ◆1番(長堀武君) 御理解、御協力ということで、今後、ワークショップとか、そういった機会でぜひ市民の皆様からたくさん御意見をいただいて、みんなでまちづくりを描いていくという形ができたらいいなというふうに私も思います。ぜひ一日も早い開業に向けて引き続き取組をお願いいたします。 以上で1項目め、終わらせていただきます。 次に、2項目めの避難行動要支援者に対する支援でございますけれども、個別避難計画の作成率が64.9%ということでございましたけれども、残りの約35%の方というのは同意が得られていないのか、この作成ができていない理由というものを教えてください。 ○議長(田口和弘君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(島田拓君) お答えいたします。 個別避難計画が作成できていない人数ですけれども、1129人のうち、不同意の意思を自ら表示された方が334人おります。差し引きますと795人につきましては、調査票を郵送後、回答がなかった方でございますので、今後は、現地調査を行っておりますけれども、そういった際に会えれば勧奨をする、または会えない場合には通知を投函するなどして対策を講じていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(田口和弘君) 長堀君。 ◆1番(長堀武君) 分かりました。不同意の意思を示された方というのは、それでいいと思うんですけれども、それ以外の反応がなかった方というのは、引き続き個別避難計画を作成できるようにコンタクトを取っていただく必要があると思いますので、現地調査、大変だと思いますけれども、大切な仕事だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 この避難行動要支援者に関して、国のほうが取りまとめている避難行動支援に関する取組指針というものを見ますと、この計画作成業務には福祉専門職の参画が極めて重要だというふうに記載がございます。 昨年、沖野議員のほうが一般質問でそのことについて御提案されていたかと思いますけれども、この福祉専門職の参画についてお考えをお伺いいたします。 ○議長(田口和弘君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(島田拓君) お答えいたします。 国の指針にもございますように、個別避難計画作成に福祉専門職が参画することは大変重要であると認識はしております。 しかしながら、現状ではすぐに体制を整備することが難しい状況もございますので、年に1回程度行っております多摩立川保健所、障害福祉課、防災安全課と福祉総務課で情報交換をしている中で、専門職からの意見を伺いながら、どのような体制が取れるかを考えていくこととしておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。 ○議長(田口和弘君) 長堀君。 ◆1番(長堀武君) 体制整備が難しいということで分かりました。 福祉専門職の方も仕事がかなり多岐にわたっていて、ニーズも多様化・複雑化している中でお仕事がすごく大変なのかと思います。ただ、現場の状況を把握されていたりとか、避難行動要支援者の方との信頼関係というのが期待できるというようなこともございますので、ぜひとも引き続きその体制整備については考えていっていただきたいと思います。 それから、2点目のところで、避難訓練、関係機関も交えて様々な想定をして実施をされたということで、この訓練を実施したということは非常に有意義なことだと思います。実際にこの訓練を実施してみて見えたこと、効果や課題などありましたら教えてください。 ○議長(田口和弘君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(島田拓君) お答えいたします。 見えたことと効果、課題などということでございますけれども、見えたことといたしましては、常日頃から訪問等で準備が必要であること、また独居の高齢者はほとんどの方が一人で避難所に行くのは難しいこと、また要支援者本人が要支援者だと認識していないことなどが見えたこととして挙げられます。 また、効果や課題などといたしましては、要支援者に避難の体験をしていただきイメージが湧いたこと、また避難者の災害訓練は不参加者が多かったこと、これは課題になりますけれども、また地域に合わせて実踏訓練を行いながら危険箇所等を共有していくこと、課題と効果になりますけれども、このようなことが避難訓練を実施して見えたこと、効果、課題などでございます。 以上です。 ○議長(田口和弘君) 長堀君。 ◆1番(長堀武君) 分かりました。やはり実際にやってみないと分からない部分というのは非常にあって、これは貴重な経験なのかと思います。ぜひ、継続してやっていくということでしたけれども、継続的にお願いしたいと思います。 次に、支援プラン全体計画を見ますと、総合防災訓練などの機会を捉えて要支援者や避難支援者に対して訓練への参加を呼びかけるというふうにしております。その総合防災訓練や避難所体験訓練などへの参加についてお考えを伺います。 ○議長(田口和弘君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(島田拓君) お答えいたします。 現在の訓練につきましては、民生・児童委員協議会単位で行っております。今後は防災所管と協力しながら、総合防災訓練や避難所体験訓練の体制を整えながら訓練の参加を呼びかけていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(田口和弘君) 長堀君。 ◆1番(長堀武君) 訓練参加を呼びかけていきたいということで分かりました。 先日、総合防災訓練がございましたけれども、そういった機会を捉えて積極的に意識啓発という部分も大切だと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、避難支援者の確保についてですけれども、避難行動要支援者の命を守るためには、この避難支援者の確保というものが課題だと思います。 市長答弁ですと、個別避難計画作成済みの方が2086件で、そのうち941人は避難支援者がいらっしゃらないということで、今後は地域住民にも協力を要請していくということでございましたけれども、個別避難計画の作成を既にしている方のうち、避難支援者になっている方というのはどういった方なのかお伺いいたします。 ○議長(田口和弘君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(島田拓君) お答えいたします。 集計等は取っておりませんけれども、ほとんどの方が親族または近隣に住む知人でございます。 以上です。 ○議長(田口和弘君) 長堀君。 ◆1番(長堀武君) ほとんどが親族や知人ということで、そういった方がいらっしゃらない場合には誰にも頼れないような状況かと思います。公助よりも自助、共助というふうに言われていて、自力での避難が難しいという方にとってはこの共助というのが非常に大切でございます。そういった中では、この地域の方々で協力し合っていくことが大切だと思います。 災害時を考えると、1人とか2人ではなくて、組織単位で支援者の支援というのを行っていけるといいかというふうに思うんですが、そういう中では、消防団ですとか自主防災組織のような地域防災との連携・協力、こういった方々が避難支援者として考えられないのでしょうか。 ○議長(田口和弘君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(島田拓君) お答えいたします。 団体、組織的なところで避難支援者になり得るのではないかということでございます。 消防団につきましては災害時に参集がされるため、避難支援者になることは困難であると考えておりますが、市長答弁でも申し上げましたけれども、自治会等、自主防災組織などの地域の方に今後は協力を要請していきたいと考えております。 以上です。 ○議長(田口和弘君) 長堀君。 ◆1番(長堀武君) 分かりました。 消防団は参集などがあるということだと思いますけれども、ただ、例えば巡回警戒とかされるときなんかに、そのときに併せて避難支援者の方を優先して見ていくとか、そういった形もできるのかとは思うんですが、いずれにしても、この防災部門と福祉の部門でしっかりと話合いをしていただいて、避難支援者の確保に向けて取組を進めていただきたいと思います。 また、支援プランの全体計画を見ますと、消防署、警察署、民生・児童委員、消防団、社会福祉協議会、自主防災組織などを避難支援等関係者というふうに位置づけております。こういった避難支援等関係者には名簿を提供して、災害時だけではなく、平常時から近況把握などを依頼するというふうにしておりますけれども、こういった把握ができているのかどうか、またそういった依頼とか確認というのはされているのかお伺いいたします。 ○議長(田口和弘君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(島田拓君) お答えいたします。 北多摩西部消防署、東大和警察署等関係機関には年に1度、避難行動支援者名簿の更新のため、要支援者名簿の担当者が直接訪問し、趣旨を説明しながらお願いをしております。このことから、特に確認はしていないわけでございますけれども、日々の業務の中で近況把握等の確認を行っていただいているとこのように考えております。 以上です。 ○議長(田口和弘君) 長堀君。 ◆1番(長堀武君) 分かりました。 消防署とか警察署というのは日々の業務もございますし、異動というのもあるので、なかなか状況を把握したりとか、関係の構築というのは難しい部分もあるかというふうに思います。やはり公助ではなく共助ということで、平常時から地域の避難支援等関係者の方々と要支援者の方の関係構築が大事だというふうに思います。 今後、自主防災組織などに協力依頼する際には、そういった日頃からの関係構築という部分についてもお願いをしていただきたいというふうに思います。 そういった要支援者と地域の避難支援等関係者の日頃の関係構築という意味では、日頃からそういった方が顔合わせをするような機会があるといいかと思うんですけれども、そういったような機会を設けることができないのかどうかお伺いいたします。 ○議長(田口和弘君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(島田拓君) お答えいたします。 現在、日頃から関係性が重要であると考えております民生・児童委員につきましては、あらかじめ配付している名簿に基づきまして、要支援者宅の訪問や避難訓練を通じまして、徐々にではございますが、関係性を構築していただいております。 以上です。 ○議長(田口和弘君) 長堀君。 ◆1番(長堀武君) 徐々に関係性が構築できてきているということで分かりました。民生・児童委員も人手不足であったりとか、地域に1人であったりとかいうことで、非常に大変なお仕事をされている中でそういったことまで気を配っていただいているということに本当に感謝申し上げますけれども、そういったところにぜひ自主防災組織なども加えていただいて、地域みんなで守っていく体制づくりというものを引き続きお願いしたいと思います。 最後にちょっと防災の部門のほうで、今年3月に地域防災計画が修正をされまして、この地域防災計画にも避難行動要支援者への支援について記載がございます。 その中で、要配慮者対策班等の設置というのがあって、この要配慮者対策班ですとか、要配慮者対策の担当部門というものを設置するというふうにしているんですが、こういったところの担い手というのはどういった方が担うのか、また設置に関して具体的な考えなどあれば教えてください。 ○議長(田口和弘君) 総務部長。 ◎総務部長(神山幸男君) それでは、お答えをいたします。 地域防災計画の震災編におきましては、関係機関、自主防災組織、民生委員、地域住民等の協力を得て要配慮者個々人に対応する窓口となる要配慮者対策班を組織し、安否確認を含む状況の把握やサービスの提供に取り組むこととしております。また、市災対本部に要配慮者対策の担当部門を設置し、要配慮者対策班等から情報を一元的に収集するなど総合調整を図ることとしております。 要配慮者対策班等の具体的な担当部門につきましては、震災編には記載してございませんが、風水害編や災害時職員行動マニュアルの風水害編では、避難行動要支援者への対応として、要支援者対策部、要支援者対策班の設置について記載をしておりまして、健康福祉部福祉総務課が対応することとしてございます。 高齢者、障害者、妊産婦及び乳幼児等の配慮を要する要配慮者への対応につきましては、風水害編等の記載を踏まえ、今後作成予定の災害時職員行動マニュアル震災編に具体的な内容を記載してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田口和弘君) 長堀君。 ◆1番(長堀武君) 風水害編には位置づけがされていて、福祉総務課が対応されるということで分かりました。 市としては、避難行動要支援者だけではなくて、全ての市民の生命・財産を守る必要があると思いますけれども、その中で自助、共助が大切だと言われている中で、自助が難しい避難行動要支援者、そういった方には共助で助ける必要があると思いますので、そういった仕組みづくりというものを引き続きお願いしたいと思います。 職員の方も含めて、それぞれの役割をしっかりと明確にしていただいて、日頃の訓練などによって備えていくことが大事だと思いますので、引き続き体制整備というものをお願いいたします。 以上で2項目めを終わらせていただきます。 最後の3項目めの子どもの体力低下とスポーツ離れでございます。 まず初めに、スポーツ庁が行っている子どもの体力・運動能力等の調査につきまして、本市の児童・生徒の傾向についてお伺いいたします。 ○議長(田口和弘君) 学校教育担当部長。 ◎学校教育担当部長(東口孝正君) それでは、お答えいたします。 本市児童・生徒の傾向につきまして、体力合計点で見てみますと、平成30年度までは微増傾向にございました。コロナ禍の影響を受け令和2年度は中止となりましたが、全国や都の傾向と同様に、令和3年度、令和4年度と体力合計点は低下しております。 以上です。 ○議長(田口和弘君) 長堀君。 ◆1番(長堀武君) 全国的な傾向と同じで、平成30年度までは微増していたけれども、やはりコロナの影響もあってなのか、ここ近年は低下をしてしまっているということでございます。 その全国の令和3年度の調査結果を見ますと、体育の授業以外での体力向上の取組が減少しているというふうに記載がございます。家庭や地域での取組が大事だということだと思います。 教育長答弁ですと、子どもたちのスポーツへの関心が高まるような事業を提供していきたいというような答弁がございましたけれども、具体的にこの家庭や地域におけるスポーツ活動を推進する取組についてお伺いいたします。 ○議長(田口和弘君) 教育部長。 ◎教育部長(諸星裕君) お答えいたします。 まず、家庭や地域における取組としましては、各自治会から推薦されたスポーツ協力員が市内を4地区に分けて活動しておりまして、各地区が開催する例えばソフトボール大会、グラウンド・ゴルフ大会、ボッチャ大会などの事業、そういった大会の当日の会場運営ですとか、会議の運営ですとか、資料の作成などを行っておりまして、それから子どもたちに対する事業としましては、少年野球大会、ドッジボール大会、サッカー大会、それから少年・古希野球大会、スポーツ都市宣言事業などの事業を行っております。 以上です。 ○議長(田口和弘君) 長堀君。 ◆1番(長堀武君) 分かりました。 コロナ禍でここ数年実施できていない部分もあるかと思いますけれども、そういった様々な事業の中で全体的に参加者数の推移というのがどうなっているのか、特に子どもの参加状況について教えてください。 ○議長(田口和弘君) 教育部長。 ◎教育部長(諸星裕君) お答えいたします。 子どもの参加状況ということで、まず市民歩け歩け大会でございますが、コロナ前の平成29年度につきましては、こちらお子さんが80名、平成30年度が46名、令和元年度が61名、令和2年度、令和3年度についてはコロナで中止となっております。今年度は106名の参加がございました。 それから、少年野球大会、平成29年度が246名、平成30年度が239名、令和元年度が226名、令和2年度が200名、令和3年度が171名、令和4年度が163名でございました。 少年ドッジボール大会、平成29年度が1042名、平成30年度が873名、令和元年度が798名、令和2年度、令和3年度は中止となっております。今年度が256名の参加となっておりました。 少年サッカー大会ですが、こちらが平成29年度が335名、平成30年度が369名、令和元年度が306名、令和2年度、令和3年度は中止で、令和4年度につきましては来年1月に開催予定となっております。 それから、少年・古希野球大会でございますが、こちらは主に子どもさんの参加数ということで、教室に参加された方で申し上げますと、平成29年度が112名、平成30年度が65名、済みません、令和元年度は教室と講演会の参加者でちょっと内訳が出ていないんですが、こちらは167名となっておりました。それから、令和2年度は中止で、令和3年度、こちらは講演会はコロナの影響により中止で、親善試合に参加した児童が27名、令和4年度はこちらも親善試合に参加した児童が20名となっております。 スポーツ都市宣言事業につきましては、一般の参加者との合計になりますが、平成29年度、教室への参加者が137名、平成30年度が教室の参加が41名、令和元年度が172名、令和3年度につきましては109名参加のうちお子さんは73名でした。令和4年度が118名の参加のうちお子さんが94名、令和2年度については中止となっております。 以上でございます。 ○議長(田口和弘君) 長堀君。 ◆1番(長堀武君) 分かりました。コロナ前は結構多くのお子さんに参加いただいていた事業もあるのかと思いますが、やはりこの2年間ぐらいは中止になってしまっていて、今後参加者数が減っていってしまうおそれなんかもあるのかと思います。 ぜひ、誰でも参加可能な事業、特に親子で参加できるものとか、子どもが参加しやすい事業みたいなものを企画していただきたいなと思います。また、総合体育館のほうでも事業を様々やっておりますので、こういったところの周知についても教育委員会としても積極的に行っていただきたいと思います。 こういった地域での子どものスポーツ活動を支えるのがスポーツ少年団なのかというふうに私は思っております。本市においては平成27年度に設立をしているわけですけれども、設立から現在までの団体数の推移を教えてください。 ○議長(田口和弘君) 教育部長。 ◎教育部長(諸星裕君) お答えいたします。 設立から平成30年度までは1団体、令和元年度が3団体、令和2年度、令和3年度が2団体、今年度、先ほど答弁にありましたとおり、11月末現在で4団体という状況でございます。 以上です。 ○議長(田口和弘君) 長堀君。 ◆1番(長堀武君) 設立以来、あまり変わっていないというのが正直なところかと思います。 そのスポーツ少年団の役割、どのようなことを期待して立ち上げられたのか、また体育協会ですとか教育委員会の関わり方というのはどういった立ち位置なのかお伺いいたします。 ○議長(田口和弘君) 教育部長。 ◎教育部長(諸星裕君) お答えいたします。 こちらのスポーツ少年団につきましては、平成24年の国体の開催、それから平成26年スポーツ都市宣言、このようなことを受けまして、スポーツや社会活動、文化活動を通じて青少年の心身の健全な育成に資すること、それからスポーツの機運を高めることを目的に平成27年7月に設立されたものでございます。事務局を一般社団法人の武蔵村山市体育協会が担っておりまして、教育委員会は補助金の交付や事務局である体育協会への連携・協力を行っているという状況でございます。 以上です。 ○議長(田口和弘君) 長堀君。 ◆1番(長堀武君) 事務局が体育協会で、教育委員会は補助金の交付をしているということで分かりました。 それで、4団体のみということで、今現在は競技活動以外の活動ができていなくて、今後、各種活動の再開ですとか登録団体数の増加に努めるというような教育長の答弁がございました。 子どもの体力低下、スポーツ離れが深刻化していく中で活性化が望まれるわけですけれども、スポーツ少年団の課題と、団体数が増加しない要因というものはどのようにお考えなのかお伺いいたします。 ○議長(田口和弘君) 教育部長。 ◎教育部長(諸星裕君) お答えいたします。 近年はコロナの影響で活動がかなり縮小されている状況にありますが、そもそも登録数が増えない理由としましては、登録団体に加入するメリットとしまして、他のそういう関係団体と交流を広げて、例えば公式戦への出場ですとか、そういったものに結びつけることができるというのが大きなメリットというふうに考えられていたんですが、そもそもこのスポーツ少年団に加入しなくてもいろいろな団体で既にそういった公式戦への出場が可能であるということがありましてなかなか団体数が増えないということと、文化活動や社会活動、そういった活動への参加がやはり一部負担になっているのではないかというふうに考えております。 ちなみに、近隣市で同様の事業を実施している状況を申し上げますと、昭島市が現在少年団2団体、小平市が1団体、国分寺市が2団体、国立市が1団体という状況で、本市と同じような状況、立川市に至っては令和4年度でこの事業自体から脱退しているという状況でございます。 以上です。 ○議長(田口和弘君) 長堀君。 ◆1番(長堀武君) 近隣の自治体でも同じような状況だということで分かりました。 このスポーツ少年団への加入が負担だと感じられてしまうというのは、これは本末転倒なことでございまして、やはりこの他団体との交流というところ以外に加入するメリットというのが必要なのかと思います。この活動を負担だと感じられてしまうと、それがデメリットになってしまいますので、負担だと思われないで、意味のあるものだというふうに思っていただく必要があると思います。 そういった意味では、例えばどのようなことに各団体が困っているのかとか、そういったようなことをお聞きするなどして、スポーツ少年団の活性化に向けて必要なことを一緒に考えていくような機会が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(田口和弘君) 教育部長。 ◎教育部長(諸星裕君) お答えいたします。 スポーツ少年団の事業をこのまま継続していくには、何らかの展開の変更等も必要と思われますので、今後は年度当初の機会を捉えて、そういう各団体に意見照会といいますか、意見交換を図っていければというふうに考えております。 以上です。 ○議長(田口和弘君) 長堀君。 ◆1番(長堀武君) 分かりました。ぜひ一緒に活性化に向けて教育委員会も考えていっていただきたいと思います。 それで、この少年少女のスポーツの活性化というのを望むわけですけれども、その活性化に向けた方策、それとスポーツ少年団に期待することというものを改めてお伺いいたします。 ○議長(田口和弘君) 教育部長。 ◎教育部長(諸星裕君) お答えいたします。 活性化に向けた方策としましては、現状では今まで実施してきました活動を再開することと、この事業についての周知を深めることで団体登録数を増やしていくということが主なものになると思います。そういったスポーツ少年団の事業の活動が活性化することでスポーツの機運が全体的に高まって、ひいては青少年の心身の健全な育成に資することができればというふうに考えております。 以上です。 ○議長(田口和弘君) 長堀君。
    ◆1番(長堀武君) 分かりました。ぜひこういったスポーツ少年団への加入が有益なものになるようにしっかりと考えていただきたいと思います。 それと併せて、地域には様々なスポーツ活動を行っている団体がございまして、例えば野球、サッカー、バスケットボール、バレーボール、ドッジボール、様々なスポーツがあって、これが多様化したこともあってなのか、なかなか参加する子どもが集まらないなんていうお話も聞きます。また、違う団体さんでは指導者がなかなかいないとか、そういったような課題があるというようなお話も聞くわけですけれども、こういった地域のスポーツ団体に対する支援について、教育委員会として何か考えられないのでしょうか。 ○議長(田口和弘君) 教育部長。 ◎教育部長(諸星裕君) お答えいたします。 具体的な支援としましては、補助金の交付や、各種そういった事業への運営のお手伝いをさせていただくことが主なものとなっておりますが、今市で実施しております歩け歩け大会や少年少女スポーツ大会、来週早々にはむさむらEKIDEN大会なども予定されておりますし、1月には少年少女サッカー大会も予定されております。それから、年間で例えばニュースポーツの体験教室ですとか、ハンドボール教室ですとか、様々な教室なども実施しておりますので、そういった事業についての周知をもっとより効果的に行っていくことや、体育協会や指定管理者やスポーツ推進委員なんかと連携しながら、スポーツをすること、見ること、支えること、そういった感動を伝えていくことについて今後推進してまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(田口和弘君) 長堀君。 ◆1番(長堀武君) 分かりました。ぜひこの地域のスポーツ活動の推進に向けて、教育委員会ですとか学校にも協力をいただきたいですし、ぜひとも積極的に関わっていただくようにお願いしたいと思います。 それと次に、中学校の部活動について、地域移行というものが進められております。部活によっては指導者がいなくなってしまうような懸念もあるかと思います。地域のスポーツ団体が活性化することでこういった部活動の地域移行もスムーズに進められるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(田口和弘君) 学校教育担当部長。 ◎学校教育担当部長(東口孝正君) お答えいたします。 部活動の地域移行については、地域の方々の協力は不可欠であると考えております。 現在も学校によっては地域のクラブチームと連携して活動している部活動もあり、各連盟や協会に協力依頼をする必要があると考えているところでございます。 以上です。 ○議長(田口和弘君) 長堀君。 ◆1番(長堀武君) 分かりました。やはりそういった中では、その連盟や協会、地域の団体さんの活性化というのは不可欠だと思いますので、ぜひとも地域スポーツの振興に向けて引き続きお願いしたいと思います。 最後に、このスポーツをする環境整備というのも大切だと思うんですけれども、特に屋外のスポーツですと練習場所がないなんていうお話を団体さんから聞くことがあります。 以前、他の議員からも質問がありましたけれども、学校の校庭で夜間にスポーツ活動ができるように照明設備などを整備できないのかお伺いいたします。 ○議長(田口和弘君) 教育部長。 ◎教育部長(諸星裕君) お答えいたします。 現在、第一小学校と第一中学校に夜間照明の設備が設置されておりまして、市内のスポーツ団体が多く利用しているところでございます。その他の中学校4校につきましては、冬場の部活動用として、校庭全体というわけではないんですが、複数台の簡易的な照明器具が校舎に設置されております。 地域のスポーツ団体の活性化が部活動の地域移行の促進に役立つことにもつながることは認識しておりますが、校庭全体をしっかり照らすことができる夜間照明の設置には多額の費用がかかることから、現在では整備計画はございませんので、御理解をいただければと思います。 以上でございます。 ○議長(田口和弘君) 長堀君。 ◆1番(長堀武君) 財政的になかなか難しいということで分かりました。他の自治体ではそういった環境が整備されているところもあって、やはり子どもがスポーツを楽しめるような環境整備というのは必要だと思いますので、引き続きお考えいただきたいと思います。 以上で3項目め、質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。 ○議長(田口和弘君) 暫時休憩いたします。     午前10時26分休憩-----------------------------------     午前10時45分開議 ○議長(田口和弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第1 一般質問の議事を継続いたします。 石黒君の発言を許します。石黒君。     (16番 石黒照久君登壇) ◆16番(石黒照久君) さきに通告している3項目について質問いたします。 1項目め、川底のしゅんせつについて伺います。 梅雨の終わりの時期や台風のシーズンになると、集中豪雨によって家屋の浸水や敷地内への水の流入、道路冠水などの被害が発生することがあります。こうした被害に備え、河川のしゅんせつや雨水の吸込槽の設置、土のうの準備、下水道の雨水計画など様々な対策や対応が求められております。 特に、河川が氾濫することによる水害は甚大な被害が発生するおそれもあり、気をつけなければなりません。ふだんはあまり水の流れが見られない川であっても、突発的な集中豪雨によりたちまち氾濫してしまったという事例もあります。こういった河川の氾濫の原因の一つとして、ふだんあまり水の流れがないことにより土砂の堆積や生い茂った雑草が常態化して、そのことが影響している可能性も否めません。 そこで、川底にたまっている土砂や生い茂っている雑草などのしゅんせつや除草を行い、河川の流下能力を高めて台風や豪雨による増水時の河川の水位の低下を図るべきと考えますが、市の見解を伺います。 続いて、2項目め、市役所1階ロビーにおける展示について伺います。 先日、3年ぶりとなる市民文化祭が開催されました。市内で文化活動を行っている団体や個人、御高齢の方から子どもたちまで、あらゆる世代が日頃の活動の成果を発表する場として、発表部門、展示部門に分かれて大変な盛り上がりを見せておりました。こうした文化活動を通じた仲間との触れ合いや人と人との関わり合い、お互いに学び合い、教え合うような、そういった人間関係が形成されていく中で地域づくりやまちづくりが発展していくのではないかと思います。 今、本市ではたくさんの市民サークルが活動をされていて、それぞれの目標に向けて日々練習に励み、作品の制作に取り組んでおります。 その中で、今回取り上げた絵画や写真などの文化芸術作品については、長きにわたり展示できるものもあり、またある一定のスペースを確保することで展示することが可能であることから、もっと多くの方に鑑賞していただく機会をつくることができるのではないかと考えます。 そこで、市内にある公共施設で一番市民の出入りが多い市役所の1階ロビーをこうした絵画や写真など市民サークルの文化芸術作品を展示できるようにして、市民の文化活動の啓発や発展に役立ててはどうかと考えるのですが、市の見解を伺います。 最後、3項目め、道の駅について伺います。 今、全国各地に広がりを見せている道の駅。観光地などへの長距離ドライブの途中に安心して自由に立ち寄れて快適に利用できるサービス提供の場となっていて、最近では道の駅自体がドライブの目的地になることもあり、大変人気を集めているようであります。 こうした道の駅では、地元地域の特産品など、その土地ならではの農産物や食材が販売されていて、比較的希少価値の高いラインナップにより集客効果にもつながっているようであります。また、観光や防災など、さらなる地方創生に向けて官民が力を合わせて取り組んでいくことで、新たな魅力を持つ地域づくりに貢献できるということが期待されております。 この道の駅、今全国には約1200か所が国土交通省に登録されており、特に1990年台後半から2000年台前半の直売所ブームをきっかけにその数が激増したそうであります。しかしながら、47都道府県の中で道の駅が最も少ないのはここ東京都で、八王子市にある八王子滝山の1か所のみであります。 本市は埼玉県に隣接しており、埼玉県から東京都への玄関口の一つがちょうど村山温泉かたくりの湯が立地している場所であります。 そこで、建物、駐車場ともにある程度の広さを擁しており、来年度から一時閉館となりますが、このかたくりの湯に地域の情報発信や農産物などの販売ができる道の駅のような機能を持たせ、新たな観光の発信拠点へと改良できないものか、市の見解を伺います。 以上、3項目について質問いたします。 なお、再質問がある場合は自席にて行います。 ○議長(田口和弘君) 答弁願います。市長。 ◎市長(山崎泰大君) それでは、第1項目についてお答えいたします。 市が管理をしている河川につきましては、パトロールの実施等により土砂の堆積や雑草の繁茂が著しく、しゅんせつや除草の必要性が高いと判断した箇所については委託等による維持管理を行い、台風や豪雨時の水流の確保に努めております。 また、残堀川や市の管理区間を除く空堀川につきましては、東京都が定期的に除草を実施し、必要に応じてしゅんせつ等の維持管理を行っていると伺っております。 次に、第2項目についてお答えいたします。 市役所1階ロビーにつきましては、本来、展示スペースではございませんが、来庁される市民向けに市の事業等を御理解いただくための展示等の場所として一部利用してきたところでございます。 しかし、現在は新型コロナウイルス感染症対策として待合スペースを広く確保していること及び新たにマイナンバーカード交付用のカウンターを設置したことなどから、以前に比べ、展示可能なスペースはかなり狭くなっております。 庁舎管理上の問題から、これまでも市民団体等への貸出しは行っておりませんが、このような状況も踏まえますと、市民の文化活動の展示場所として広く活用することは難しいものと考えております。 次に、第3項目についてお答えいたします。 道の駅の登録要件といたしましては、休憩機能、情報発信機能、地域連携機能が掲げられております。そのうちの休憩機能につきましては、駐車場、トイレ、乳幼児に対する授乳やおむつ交換ができるスペース、電話を24時間利用可能とすることが必要となりますが、現在の施設では全ての要件を満たすことは難しいものと考えております。 なお、かたくりの湯につきましては、現状といたしましても、エントランスでの市内の農業者の方が生産した農産品の販売や、市内の観光に係るチラシの配布などの情報の発信も行っているところでございますので、御理解を賜りますようお願いいたします。 ○議長(田口和弘君) 石黒君。 ◆16番(石黒照久君) それでは、第1項目から順番に再質問を行います。 川底のしゅんせつについてでありますけれども、本市には残堀川、空堀川のほか、幾つかの河川があります。 確認ですが、市内を流れているこれらの河川について、市が管理している河川、また都が管理している河川、それぞれの詳細について伺います。 ○議長(田口和弘君) 建設管理担当部長。 ◎建設管理担当部長(指田政明君) それでは、お答えいたします。 市で管理している河川につきましては、横丁川、入谷川、谷戸川、久保の川、それから本町四丁目41番地付近の横田児童遊園の北側から上流の空堀川で、総延長につきましては約18キロメートルということでございます。 また、東京都北多摩北部建設事務所で管理をしている河川につきましては残堀川、空堀川で、総延長は約25.7キロメートルとなっております。 以上でございます。 ○議長(田口和弘君) 石黒君。 ◆16番(石黒照久君) それで、都が管理している河川についてなんですけれども、しゅんせつを行っている頻度、またその方法について伺います。 ○議長(田口和弘君) 建設管理担当部長。 ◎建設管理担当部長(指田政明君) それでは、お答えいたします。 東京都に伺ったところ、北多摩北部建設事務所管内の残堀川、空堀川につきましては、定期的なしゅんせつは行っていないとのことでございます。ただし、定期ではございませんが、しゅんせつにつきましては、維持管理として河床を掘り下げるなどの方法により必要に応じて行っているということでございます。 以上でございます。 ○議長(田口和弘君) 石黒君。 ◆16番(石黒照久君) それから、市が管理している河川についても、そのしゅんせつの状況を伺います。 ○議長(田口和弘君) 建設管理担当部長。 ◎建設管理担当部長(指田政明君) それでは、お答えいたします。 市が管理している河川につきましては、現場の堆積物が多い箇所のしゅんせつを行っているもので、全川を定期的に行っているものではございません。 以上でございます。 ○議長(田口和弘君) 石黒君。 ◆16番(石黒照久君) 都の管理、市の管理、どの河川についても状況を判断しながら適宜対応していただいているというところでしょうか。上から川底に向けて河川の状況をのぞき込んでみると、総合体育館の横など、狭山丘陵に近ければ近いほど雑草が生い茂っていたり、また土砂が多くたまっている、堆積している状況が見て分かります。これを全てしゅんせつするとなると多大な労力を要すると思いますし、また費用についても相当かかることだというふうに思います。 ちなみに、この市が管理している河川について伺うんですけれども、市が管理している河川、これを全てしゅんせつしようとするとどのぐらいの費用と期間がかかるものなのか伺います。 ○議長(田口和弘君) 建設管理担当部長。 ◎建設管理担当部長(指田政明君) それでは、お答えいたします。 土砂の堆積状況につきましては、河川の状況により様々であるということから一概には言えないところでございますが、令和3年度の実績を参考といたしますと、155メートルのしゅんせつ、これは処分費も含みますが、約384万円ということであったことから、1メートル当たりで約2万5000円の費用がかかっております。そこに総延長18キロメートルを掛けますと、単純計算では約4億5000万円の費用ということになります。しゅんせつの処分量が少ない区間もございますので、そこまではかからないとは考えておりますが、かなりの費用となるものでございます。 また、期間といたしましても、実作業日数から単純に計算をいたしますと約460日かかるということになりますが、河川しゅんせつにつきましては秋から冬にかけての渇水期に行うものでありまして、そうしますと数年単位になるというふうに思われます。ただし、これは1社で行った場合ということでございまして、複数社で区間を分割すれば短縮ということにはなると思われます。 以上でございます。 ○議長(田口和弘君) 石黒君。 ◆16番(石黒照久君) 相当な費用と期間がかかるということが分かりました。 恐らく、狭山丘陵に近い場所ほど、しゅんせつを行ったとしても、雨が降るごとにまた土砂が流れ込んでまた堆積してしまう、その繰り返しになってしまうのかもしれません。堆積している土砂が多い場所については適宜しゅんせつしていただいているということでもありました。 実際、今現在でも気になる場所は数か所あります。特に総合体育館の横の河川、あそこは横丁川ですかね、そこについては少し堆積が多かったように思いますので、また時期を見て対応していただければというふうに思います。 この河川の中でも、上から見ることができる開渠の部分については目視で状況が分かるんですけれども、暗渠の部分については目視で確認することができません。このような場所についてはどのようなしゅんせつ、そういった対応を行っているのか伺います。 ○議長(田口和弘君) 建設管理担当部長。 ◎建設管理担当部長(指田政明君) それでは、お答えいたします。 一般的に、河床が土の場合や曲線部のような流速が遅くなる区間では堆積物は多くなる傾向がございまして、暗渠部はコンクリートで覆われまして流速が確保されているということで、堆積物が少ないということから、暗渠については近年、特段のしゅんせつは行っていないというところでございます。 以上でございます。 ○議長(田口和弘君) 石黒君。 ◆16番(石黒照久君) 暗渠の部分については水の流れは確保されているという回答であったかと思います。ふだん見ることができない場所でもありますので、これからも水の流れが低下することのないよう、万全を期して管理していただくことをお願いいたします。 続いて、台風や豪雨などの影響により近年で氾濫したことがある河川について、その詳細を教えてください。 ○議長(田口和弘君) 建設管理担当部長。 ◎建設管理担当部長(指田政明君) それでは、お答えいたします。 近年では、令和元年の台風19号、こちらにおきまして、特に中久保図書館付近から上流の久保の川では複数箇所の溢水被害が生じております。 以上でございます。 ○議長(田口和弘君) 石黒君。 ◆16番(石黒照久君) 本市には残堀川、そして空堀川の支流として横丁川、久保の川、入谷川、谷戸川などが流れておりますが、今まで台風や豪雨の影響によってこれらの支流のポイント、ポイントで氾濫が見受けられ、浸水被害や冠水被害が起きてきました。近年では台風19号の影響で久保の川の溢水被害があったとありましたけれども、そこで、こうした支流の河川改修について伺いたいと思います。 令和元年第4回定例会での私の一般質問の際に、入谷川、谷戸川については、下流の東大和市域において河川が未改修であることから、上流域にある本市の先行改修は非常に困難と考えておりますという答弁がありました。 その後の状況に変わりはないのか、その点伺います。 ○議長(田口和弘君) 建設管理担当部長。 ◎建設管理担当部長(指田政明君) それでは、お答えいたします。 入谷川、谷戸川の下流であります東大和市域を流れる東京都管理の奈良橋川、こちらにつきましては現在下流より用地の取得を行いながら順次改修工事を進めていると伺っておりまして、その状況に変わりはございません。 以上ございます。 ○議長(田口和弘君) 石黒君。 ◆16番(石黒照久君) また、同じ一般質問の際に、横丁川、久保の川については、下流側の残堀川が改修済みのため、護岸のかさ上げ等を検討しておりますという答弁がありました。 こちらについても、その後の状況についてお聞かせください。 ○議長(田口和弘君) 建設管理担当部長。 ◎建設管理担当部長(指田政明君) それでは、お答えいたします。 護岸のかさ上げ等につきましては実施はしてございませんが、久保の川の上流に当たります三ツ木三丁目に東京都により雨水排水設備、いわゆる調節池が整備されたことから、豪雨時におけますその効果について注視をしているという状況でございます。 以上でございます。 ○議長(田口和弘君) 石黒君。 ◆16番(石黒照久君) 分かりました。その調節池の効果を見極めつつ、引き続き護岸のかさ上げについても検討は進めておいていただきたいというふうに思います。 この三ツ木三丁目に整備された調節池のことなんですけれども、その整備状況や、またその効果についてもう少し詳しく教えてください。 ○議長(田口和弘君) 建設管理担当部長。 ◎建設管理担当部長(指田政明君) それでは、お答えいたします。 この調節池につきましては、東京都が令和3年度末に最大1時間当たり75ミリ程度の台風時でも50ミリ相当程度まで流出を抑制する施設として整備をしたものでございまして、貯留量は1965立方メートルということでございます。 なお、効果につきましては、整備後に令和元年の台風19号程度の豪雨が発生しておりませんが、効果については注視をするとともに期待をしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田口和弘君) 石黒君。 ◆16番(石黒照久君) 分かりました。整備された後に大きな台風や豪雨が発生していないということで、この調節池の効果で河川の氾濫を防げることを大いに期待したいというふうに思います。 まとめになりますが、これからも河川管理には万全を期していただき、災害から市民の生命と財産を守るため、全力で取り組んでいっていただきたいと思います。 これでこの質問を終わります。 それでは、続いて第2項目、市役所1階ロビーにおける展示についての再質問を行います。 これについては、市民への貸出しは今までも行っておらず、これからも難しいということでありました。実際、この市役所1階のスペースについては、展示自体はよく行われているんですけれども、それは全て市の事業などにおける内容ということで、今までと変わらずこれからも続けていくというふうに思いますが、これ、この市役所1階ロビーの最近の展示内容について、その詳細を伺いたいと思います。教えてください。 ○議長(田口和弘君) 総務部長。 ◎総務部長(神山幸男君) お答えをいたします。 市役所1階ロビーでの最近の展示内容ということでございますので、今年度下半期の実績で申し上げさせていただきますと、10月には産業観光課が実施いたしましたひまわりガーデンフォトコンテスト入賞者の作品展示及び地域猫活動の普及啓発を目的として環境課が実施したパネル展が行われております。続いて、11月には、特別支援教育についての理解を深めていただくために教育委員会が実施いたしました伸びゆく子ども展が、また今月に入りましては、収納課によるオール東京滞納STOP強化月間の啓発パネル展及び秘書広報課による人権パネル展が現在実施されているほか、19日からは、選挙管理委員会による武蔵村山市明るい選挙ポスターコンクール優秀賞、入選作品展が実施予定となってございます。 以上でございます。 ○議長(田口和弘君) 石黒君。 ◆16番(石黒照久君) 下半期の実績ということでありましたけれども、10月からこの約2か月、かなり頻繁に展示をされているということが分かります。内容も様々で、中には絵画や写真などが展示されている内容のものもあったりして、やっぱり絵画とか写真とか、こういった芸術作品というのは本当に人の心に和らぎを与える効果があると私は思います。仕事や生活、様々忙しい中で、何とか時間をこじ開けてこの市役所まで来て、申請や手続など行わなければならない、そんなときにふと絵画や写真が展示してあって、それを目にすることでその人の心に和らぎを与えることができる、それというのは本当にすばらしいことだというふうに思います。 そういった意味では、市民サークルの作品もいずれ展示できるようになるといいのになというふうに思っております。ぜひ時期を捉えて展示できるように検討していただきたいところであります。 この展示で使用しているスペースについてなんですけれども、来庁される方の通行スペースを確保しつつ、その上でコロナウイルス感染症の対策や、またマイナンバーカードの窓口の設置など、様々な要因が重なってかなり狭くなってきているのかというふうに思うんですけれども、市役所北側入り口から入った正面のスペース、あそこを上手に改装して展示スペースに改良できないものか伺います。 ○議長(田口和弘君) 総務部長。 ◎総務部長(神山幸男君) それでは、お答えをいたします。 現在、北側の入り口から入りました正面スペースにつきましては、キッズスペースを設置しておりますほか、デエダラボッチのねぶたの展示を行っているところでございます。1階のロビー全体を見ますと、これらを他の場所に移設することは難しいことから、現時点では今の使用形態を継続したいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田口和弘君) 石黒君。 ◆16番(石黒照久君) 分かりました。キッズスペースを残しつつ、うまく改良できたら一番いい場所なのかというふうに思ったんですけれども、難しいということで分かりました。 いずれにしても、市民サークルが活用することはできないのでどうしようもないんですけれども、そこで伺いますが、現在この市内で市民サークルが絵画や写真など、こういった作品を展示できるような場所というのはないのでしょうか。伺います。 ○議長(田口和弘君) 教育部長。 ◎教育部長(諸星裕君) お答えいたします。 市民サークルや市民団体が作品などを展示する場所ということでございます。一つには市民会館があると思います。毎年11月に開催されます武蔵村山市民文化祭、こちらには市内で文化活動を行っている団体や個人が日頃の成果を発表する場でございますので、日頃の活動による成果をより多くの方に見ていただきたい方は、ぜひこの市民文化祭に参加していただいて、他の団体と共に市民文化祭を盛り上げていただきたいというふうに考えております。 それ以外の施設ということでありますと、地区会館の各部屋ということは考えられると思いますが、こちらにつきましては不特定多数の方が出入りすることを想定しておりませんので、一応相談には応じていきたいというふうに考えておりますが、防犯等の問題から一定のルールづくりが必要であるというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田口和弘君) 石黒君。 ◆16番(石黒照久君) ちなみに、市民サークルの数はどのぐらいあるのか、これ、市のほうで詳細が分かるようでしたら教えてください。 ○議長(田口和弘君) 教育部長。 ◎教育部長(諸星裕君) お答えいたします。 文化振興課が所管します各地区会館、地区集会所、公民館、市民総合センター生涯学習室等で令和3年度に利用実績があった文化活動及び講習会や講座の活動をされている団体の数は97団体でございました。ただし、こちらについては、その作品の展示や作成を行っているかどうかというのは確認が取れておりませんので、御理解をいただければと思います。 以上でございます。 ○議長(田口和弘君) 石黒君。 ◆16番(石黒照久君) たくさんの市民サークルが活動をされているということが分かりました。 先日開催された市民文化祭でもたくさんのすばらしい作品が展示されておりました。こういった文化芸術作品に触れることは、人の心を落ち着かせる、そういったリラックス効果があったり、また脳を活性化する効果などもあるようであります。どうかこれからも創意工夫をして、市民サークルが元気に活動できるよう取り組んでいただきたいというふうに思います。 これでこの質問を終わります。 それでは、最後、第3項目、道の駅についての再質問を行います。 この道の駅については、今、47都道府県、どこに行っても設置されていて、少ない県でも大体10か所ぐらいは設置されているようであります。一番多いところでは北海道で127か所設置しているとのことであります。 一番少ないのが断トツでここ東京都の1か所ということになるんですけれども、やはりここ東京都に少ない要因としては、ある程度の広さ、敷地が確保できなかったり、またその場所を通っている道路の規模、また自動車を利用する人たちの流れの多さなども関係してくるのかというふうに思います。 そういった様々な要因もあると思うんですけれども、それとともに、先ほどの市長答弁にもありました道の駅の登録要件、これをクリアしないことには道の駅として設置することは難しいということでありました。 そこで伺いますが、この道の駅の登録要件、現在の施設の状況ではその全ての要件を満たすことは難しいという回答でありましたが、その難しいと思われる施設の整備というのは一体どのような点なのか詳しく教えてください。 ○議長(田口和弘君) 協働推進部長。 ◎協働推進部長(雨宮則和君) お答えいたします。 道の駅の登録要件のうち、休憩機能につきましては、先ほどの市長答弁でもございましたとおり、駐車場、トイレ、乳幼児に対する授乳やおむつ交換ができるスペース、電話を24時間利用可能にすることとなっております。 現在の状況で申し上げますと、駐車場は開館時間中のみの利用となっておりまして、電話については公衆電話が敷地に隣接して設置されております。一方で、トイレやベビーベッドは館内にはございますが、乳幼児に対する授乳専用のスペースは設置しておりません。その整備や、24時間利用可能とするためには一定の改修を行う必要があるため、現時点では難しい状況であると考えております。 以上でございます。 ○議長(田口和弘君) 石黒君。 ◆16番(石黒照久君) まず、授乳専用のスペースがないということでありましたけども、これについては、来年3月で一時閉館するにしても、利用される方のことを考えますと、何か対応策を考えたほうがいいのではないかというふうに思います。この点については検討いただければというふうに思います。 それから、施設の整備については、駐車場やトイレなどを24時間利用できるようにすること、これが条件であるということでありますが、トイレなどの設備については、施設内、施設の中にあるため、いつでも利用できるようにするためには新たに整備する必要があるのかというふうに思います。 例えば、駐車場の一角にトイレや、乳幼児に対する授乳などができる、そういった施設を新たに整備することはできないものなんでしょうか。伺います。 ○議長(田口和弘君) 協働推進部長。 ◎協働推進部長(雨宮則和君) お答えいたします。 現在の温泉施設が整備されております土地につきましては、市街化調整区域内の土地となっております。当該土地におけます建蔽率については30%で、現状でも28.9%の建蔽率となり、新たなトイレや乳幼児に対する授乳などができる施設を設置するのは難しいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田口和弘君) 石黒君。 ◆16番(石黒照久君) 建蔽率、新たな建造物は難しいということが分かりました。 今後、検討委員会でもこの施設については様々検討されていくことと思いますが、例えばリノベーションによる改装、今ある施設内のトイレを24時間出入りができるようにトイレへの直通ルートの入り口を別の場所に作ったりするとか、そういう今ある施設のよさを最大限に生かしつつ利活用するという方法もあるかと思います。そのリノベーションするということもぜひ視野に入れていただき、今後の在り方について検討を進めていただきたいところであります。 それで、今度は地域の情報発信や地域の特産品の販売について伺います。 現在でも観光の情報発信など行っているということでありましたが、どういったことを行っているのか、もう少し詳しく教えてください。 ○議長(田口和弘君) 協働推進部長。 ◎協働推進部長(雨宮則和君) お答えいたします。 市のイベント等につきましては、かたくりの湯におきましてもチラシの配布やポスターの掲出などの情報発信を行っております。また、温泉施設周辺の都立野山北・六道山公園のマップなども配布し、狭山丘陵全体のPRにも努めているものと認識しております。 以上でございます。 ○議長(田口和弘君) 石黒君。 ◆16番(石黒照久君) 分かりました。 それから次に、地域の農産物の販売について伺います。 大体、月にどれぐらいの頻度でこういった農産物の販売が実施されているのか伺います。 ○議長(田口和弘君) 協働推進部長。 ◎協働推進部長(雨宮則和君) お答えいたします。 かたくりの湯での市内産の農産物の販売の状況につきましては、季節や天候により変動するわけでございますが、令和4年度、10月までの平均で申し上げますと月5回程度、市内の農業者の方が施設の入り口付近で市内産野菜の販売をさせていただいております。 以上でございます。 ○議長(田口和弘君) 石黒君。 ◆16番(石黒照久君) どこに行っても道の駅では野菜などを常設販売しているようなんですけれども、ここは道の駅ではありませんが、同じように武蔵村山産の農産物を常設販売できたら、温泉施設を利用する方だけでなく、口コミなどで広がって、野山北公園の利用者や、また近隣市からも購入しに来られるというふうに思うんですけども、こういった常設販売をすることは難しいんでしょうか。伺います。 ○議長(田口和弘君) 協働推進部長。 ◎協働推進部長(雨宮則和君) お答えいたします。 東京みどり農業協同組合に伺ったところ、常設販売できるだけの量を定期的に供給するのは現在のところ難しいとのことでございます。 以上でございます。 ○議長(田口和弘君) 石黒君。 ◆16番(石黒照久君) 分かりました。 次に、市内の特産品などの販売状況についても伺います。教えてください。 ○議長(田口和弘君) 協働推進部長。 ◎協働推進部長(雨宮則和君) お答えいたします。 かたくりの湯での市内の特産品などの販売ということでございますが、かてうどんの提供や販売、お茶の販売、市内の民間事業所やのぞみ福祉園で製造した食品やお菓子の販売を行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田口和弘君) 石黒君。 ◆16番(石黒照久君) ありがとうございます。 道の駅の登録要件にもある休憩機能、また情報発信機能、この2つについてはその要件を完全に満たしているわけではありませんが、似たような役割も果たしている部分があるということが分かりました。 また、かたくりの湯は、令和5年3月31日をもって一時閉館となります。温泉施設は閉館となりますが、その閉館期間中にこういった市内の農産物や地域の特産品、こういった販売だけでもぜひ続けていってほしいというふうに思うところなんですけれども、これ、販売を続けていくことはできないものなんでしょうか。伺います。 ○議長(田口和弘君) 協働推進部長。 ◎協働推進部長(雨宮則和君) お答えいたします。 かたくりの湯の閉館期間中の利活用につきましては現在検討を重ねているところでございますので、御理解を賜りますようお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(田口和弘君) 石黒君。 ◆16番(石黒照久君) 分かりました。かたくりの湯において道の駅の機能を全て満たすことは難しいということ、理解いたしました。 本施設については、市の長期総合計画において憩いの核として位置づけられ、本市にとっての重要な観光拠点でもあります。現在も地域の特産品の販売などが行われているわけですが、今後も温泉施設としての活用にとどまらず、交流や観光の機能を充実していただくことを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。-----------------------------------
    ○議長(田口和弘君) 次に、内野和典君の発言を許します。内野和典君。     (9番 内野和典君登壇) ◆9番(内野和典君) それでは、さきに通告いたしました3項目について質問をさせていただきます。 1項目めは、野菜350グラム摂取の推進についてでございます。 コロナ禍でテレワークなどの新しい生活様式が浸透してきた反面、食生活の偏りや活動量の低下などにより、コロナ太り、フレイル、サルコペニアといった健康課題が表面化し、それらは心の健康にも影響を及ぼすことが懸念されています。いつまでも健康な生活を送るためには、平均寿命と健康寿命の差をできる限り縮めることが重要であり、食育の推進をはじめ、生活習慣の改善、健康を支えるための環境整備など様々な視点から取り組むことが必要であります。 そのような中、今回は令和3年3月の市民意識調査報告書の中で野菜の摂取量について、目標とする1日350グラム以上の摂取割合が低い傾向のままであることに着眼し、質問したいと思います。 そこで、バランスの取れた食習慣は健康のための大切な要素の一つであり、野菜摂取の推進で地域を元気にと考えるが、これまでの取組状況と効果について伺います。 2項目めは、学校における姉妹都市交流についてでございます。 市制施行20周年記念事業の一環として平成2年11月に行われた栄村との姉妹都市提携から30年以上が経過しました。これまで駅伝大会や市民まつりをはじめ、栄村での宿泊費助成、アンテナショップの設置、消防団出初式などによる交流が行われています。ここ数年はコロナ禍で交流事業が中止になることもありましたが、今年度は栄村駅伝大会に本市から3年ぶりに出場することができるなど、今後はウィズコロナ、アフターコロナを見据えた交流が一層充実し、姉妹都市としてお互い発展していくことを望むところであります。 そのような中、学校や子どもたちに視点を置いた交流はどの程度行われているのか。また、栄村が姉妹都市であるということをどのくらいの子どもたちが認識しているのか気になるところであります。 そこで、姉妹都市交流としてこれまで駅伝大会などの事業が行われてきておりますが、学校や子どもたちが交流を深められる取組の充実も必要と考えます。そこで市の考えを伺います。 3項目めは、ESDの推進についてでございます。 令和4年9月5日、市長は2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロとするゼロカーボンシティの実現を目指すことを宣言されました。将来にわたり環境への負荷を抑え、後世によりよい環境を残していくためには、行政はもとより、市民、事業者一人一人が高い意識を持って積極的に行動することが不可欠であります。 併せて、子どもたちへの教育という点においても、これまで以上に環境問題や持続可能な社会の在り方について理解を深め、様々な視点を持って横断的に考えたり、積極的に行動できる子どもたちの育成、また教育の在り方がとても大切になってくるのではないかと考えます。 そこで、ゼロカーボンシティの実現に向けた取組の一つとして、ESDの推進が一層重要と考えます。持続可能な未来に向けて、現状の取組及び今後の市の考えを伺います。 以上、3項目につきまして答弁をよろしくお願いいたします。 なお、再質問がある場合には、自席にて行わせていただきます。 ○議長(田口和弘君) 答弁願います。市長。 ◎市長(山崎泰大君) それでは、第1項目についてお答えいたします。 野菜摂取の取組については、1日当たり350グラム以上摂取することが国や東京都で推奨されており、本市の健やかプランにおいても、野菜摂取の推進として地場産野菜の利用促進や料理法の工夫についての情報提供を行い、摂取量が増えるように様々な機会を活用して啓発に努めていくこととしております。 本市の取組状況につきましては、毎年9月が食生活改善普及運動月間に当たることから、生涯にわたって健康で過ごせるよう、野菜350グラム摂取の推進をテーマにパネル展示を市役所及び市民総合センターで実施しております。また、健康教室等の事業や各種イベントの際に野菜摂取の重要性に関する情報を提供し、市民の食に関する知識を深めていただく取組を推進しております。 効果につきましては、令和2年度に実施した市民意識調査では、1日に野菜を350グラム以上食べている人の割合が6.4%と少ない傾向にありましたので、今後も引き続き、市民の食に関する知識を深めていただくため、ホームページやSNS等も活用しながら普及啓発の強化に努めてまいります。 ○議長(田口和弘君) 教育長。 ◎教育長(池谷光二君) 次に、第2項目についてお答えいたします。 学校における姉妹都市交流につきましては、学校での取組はございません。教育委員会では、令和5年度から全小、中学校でまちづくり学習を始めてまいります。これは、子どもたちが市のために何ができるか自分たちで考え、自分たちで実行していく学習を考えております。その中で姉妹都市との交流につながる取組が出てくることも想定しております。 今後は、相手側のニーズと調整をしながら、子どもたちの交流について研究してまいります。 次に、第3項目についてお答えいたします。 ゼロカーボンシティの実現に向けた取組につきましては、令和5年度から第三中学校区をゼロカーボンシティに関する実践指定校として指定し、持続可能な社会のために子どもたちが自ら考え、実践していくような取組を推進してまいります。この取組の中で、地球規模の課題を自分事として捉え、その解決に向けて自ら行動を起こす力を身につけさせていきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。 ○議長(田口和弘君) 内野和典君。 ◆9番(内野和典君) それでは、1項目めの野菜350グラム摂取の推進についてから再質問をさせていただきます。 市長答弁にありましたように、それぞれPRを含めた啓発活動を行っている中で、1日350グラム野菜を取っている人の割合が前回の調査では6.4%と大分低いなというふうに感じたところでありますけれども、担当する部署として、改めて、前回の市民意識調査における摂取に関する項目の回答結果についてどのように捉えているのか、認識をお伺いいたします。 ○議長(田口和弘君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(島田拓君) お答えいたします。 市民意識調査の結果では、1日に野菜を350グラム以上食べている人の割合が6.4%と少ない傾向であったことは市長答弁で申し上げたとおりでございます。このことから、本市の健やかプランにおきまして、令和8年度の目標値を15%に設定したところでございます。 野菜にはビタミンやミネラル、食物繊維が多く含まれており、毎日適切な量を食べることで体の調子を整えたり、生活習慣病の予防効果が期待できるため、野菜の摂取量を増やす重要性を改めてPR強化していく必要があると認識しております。 今後も引き続き、健康に生活していくための食生活に関する情報を提供しながら、市民の野菜摂取に関する知識を深め、よりよい食習慣、生活習慣の確立を推進していきたいと考えております。 以上です。 ○議長(田口和弘君) 内野和典君。 ◆9番(内野和典君) 分かりました。 野菜の効果というのは非常に健康面については大きいかというふうには思います。特に生の野菜を食べられないという割合が多いから、逆に野菜ジュースにして摂取しやすくしたりというようなことも出てきている中で、今回、健やかプランにおける1日に350グラム以上の野菜を取る割合、令和8年度の目標値が15%ということで部長答弁がありましたけれども、15%にしている理由、根拠というのは何かありますでしょうか。 ○議長(田口和弘君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(島田拓君) お答えいたします。 令和8年度の目標値を15%に設定した理由でございますが、同様に東京都の計画において1日に野菜350グラム以上を摂取している人の割合が実績では32.2%でございました。このことから、本市の現状に合わせ、実効性のある数値目標として東京都の約2分の1に当たります15%に設定したものでございます。 以上です。 ○議長(田口和弘君) 内野和典君。 ◆9番(内野和典君) 分かりました。逆に今、その東京都の割合が32%ということで、本市から比べると大分高くなっていて、逆に本市も新鮮な野菜を作っている農家さんがいて、地域ブランドなり、エコファーマーの方々がおいしい野菜を作っている中で、6%というのは非常に差があるので、もっとやはり高めなくてはいけないということで、15%に設定している理由としては、その実効性ということでありますけれども、また今後のPRとか対応方法によって逆にその15%を超えるような成果が得られるような対策を引き続き行っていくなり、取組を推進していっていただければなというふうには思います。 それから、令和3年3月の市民意識調査のその前にも調査があったかと思うんですけれども、そのときの結果を踏まえて、重点を置いて進めてきている取組があれば、どのようなことを継続的に取り組んでいるのかお伺いをいたします。 ○議長(田口和弘君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(島田拓君) お答えいたします。 前回の調査ということでございますが、平成27年度に実施いたしました市民意識調査の結果、野菜摂取の1日の平均で350グラム以上取っている方の割合は当時6.8%となっておりました。 この結果を踏まえて、その後取り組んだ取組といたしましては、大型商業施設内で大型スクリーンを活用したデジタルサイネージによる野菜摂取のPR、また9月実施のパネル展示会場を1か所から2か所、市役所本庁舎のみでしたが、市民総合センターにも拡充するなどいたしまして普及啓発の強化を図ってきたところでございます。 以上です。 ○議長(田口和弘君) 内野和典君。 ◆9番(内野和典君) 分かりました。ちょっと私も気がつかなかったんですけれども、大型商業施設ではデジタルサイネージを活用したということで、特にデジタルサイネージなんかは最近、駅とかいろいろなところで見ることが多くなりまして、見方によってはすごいインパクトが残るようなPRをしている内容もあるので、今後もそういったデジタルサイネージを使うに当たっても、より効果的でインパクトのある高い情報を配信できるような対応も必要かというふうには思いますので、その15%にこだわらず、20%、30%、逆に言えば東京都の30%平均を超えるような目標を持って取り組んでいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 それで、前回の第二次食育推進計画の進捗状況を踏まえて、現在の計画の中ではさらなる野菜摂取の推進に向けた対策としては、学校給食では市内で取れた野菜を多く使うということで地産地消を積極的に進める取組がされていますけれども、その地産地消を進めるための広報を継続して行っていくという点については、さらに、先ほど言われたようにより効果的であるとか、継続してPRをしていかなければいけないと思うんですけれども、今後具体的にどのような広報を展開していく予定なのかお伺いをいたします。 ○議長(田口和弘君) 暫時休憩いたします。     午前11時39分休憩-----------------------------------     午後1時00分開議 ○議長(田口和弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第1 一般質問の議事を継続いたします。 午前中の内野和典君の質問に対する答弁を願います。健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(島田拓君) お答えいたします。 地産地消を進めるための広報についての取組についての御質問でございます。 本市の健やかプランにおきまして、地産地消の推進として、小、中学校の学校給食で利用される地場産野菜等について児童・生徒に認識してもらえるよう、予定献立表を活用していくこととしております。 地産地消を進めるための広報につきましては、地場産野菜の料理法の紹介や摂取の呼びかけ、また市民が地場産野菜等を手に入れやすくするため直売マップを作成しておりますので、ホームページに掲載するとともに、市内図書館等にマップを置くなど直売所のPR強化にも努めているところでございます。 以上です。 ○議長(田口和弘君) 内野和典君。 ◆9番(内野和典君) 分かりました。献立の活用ですとか料理法の紹介、直売マップの作成ということで、これらにつきましてはやはり継続して続けていくことが大事だと思いますし、直売マップをまだ知らない方というか、直売所が近くにあれば気にして、そこで購入される方がいるんですけれども、まだまだ、市全体でこういう形で直売マップを作って取り組んでいるというのは知らない方もいらっしゃったりするので、そういう意味ではよりPR、広報を引き続き、それこそ各世帯に1冊直売マップを配れるような形でPRしてもいいかと思うんですけれども、その辺の対応を今後も引き続きお願いをしたいと思います。 それから、健やかプランの中にちょこっと掲載されていたんですけれども、質問項目の中に、外食時にカロリーや栄養成分の表示を参考にしているかどうかという項目があったんですけれども、それに関連して、外食の割合がどのくらいなのかということがちょっと前回の調査ではなかったんですけれども、その辺、市としてはどのような状況であるかというのは認識されていますでしょうか。 ○議長(田口和弘君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(島田拓君) お答えいたします。 外食の割合につきましては本市では調査を実施しておりませんので、市内の状況につきましては把握しておりませんが、市の認識といたしましては、外食をする際には、食事の栄養バランスを考える上での基本となる主食、主菜、副菜がそろった望ましい食生活に配慮していただく必要があるものと認識しております。 なお、東京都における食育推進計画の中では、夕食時における家族での外食の利用頻度についての調査が行われておりまして、週に2日以上外食している割合が平成26年度が7.1%に対しまして令和元年度では8.6%で、家族での外食の利用頻度は増加傾向にあると、飲食業が集積する東京都では多くの人が外食を利用していると分析がなされている状況でございます。 以上です。 ○議長(田口和弘君) 内野和典君。 ◆9番(内野和典君) 分かりました。本市では調査をされていないということですけれども、東京都での調査では、若干ですけれども増えているということです。 コロナ禍で最近目立ってきたのが、例えばラーメンですとか、丼物ですとか、自動販売機でも買えるような生活スタイルが確立されてきて、そうなると、そういうものを利用する頻度も増えてくると、なおさら野菜を摂取する機会というのも少なくなってくるのかと。ましてや、外食で、さっきの調査の項目にもありましたように、栄養表示とかカロリーとかを気にしないという、そういう意識がまた増えていく、続いていくようであればなおさらそういう傾向が強くなっていくのかという心配もしているところで、特に今回、報告書の中で1日にほとんど野菜を食べないという割合も、20歳未満の方で15%、全体では1皿なり2皿食べている、それでも足りないんですけれども、約半数の方がそういうような状態。外食時に気にしないで食べているという方が、やはり若い年齢ですと20代で50%以上とかということを考えると、やはりその辺の意識を持っていただく取組なりを進めていかないと、そういう部分での野菜の摂取量というのも増えていかないのかという気がいたします。 さらに、この調査の中で1点気になったのが、本市において食をテーマにした取組ですとかイベントが活発な地域かどうかという問いがありまして、そこの回答で、そういう取組を活発にやっているかどうか、当てはまるという割合が1.6%、どちらかといえば当てはまるというところでも6.4%、全体としては8%ぐらいの数字で、そういう意味では市の取組とかPRが市民の皆様に十分伝わっていないのか、市民の方の意識の問題もあるかもしれませんけれども、そういう部分で考えると、今後、今回のその認識の状況を見て、市としては今後の対応をどう考えていくか、お考えがあればお聞きしたいと思います。 ○議長(田口和弘君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(島田拓君) お答えいたします。 市民意識調査の中で食をテーマにした取組やイベントが活発な地域に当てはまると感じている方が少なかったという結果につきましては課題の一つであると捉えております。 現状、食をテーマにした取組やイベントにつきましては、9月の運動月間に合わせたパネル展示、大型商業施設での栄養展やデジタルサイネージでのPR、デエダラまつり等での普及啓発、こういったことで努めておるわけでございますけれども、今後は、市長答弁でも申し上げましたけれども、ホームページやSNSを活用したPRに工夫を加えていくなど、さらなる普及啓発の強化に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(田口和弘君) 内野和典君。 ◆9番(内野和典君) 分かりました。 調査の中では、食育への関心度というのは半数ぐらいあるということで回答されている市民がいると考えると、やはりそういう意味ではPRなり活動を粘り強く続けていって、いかに浸透させていくかというところが一つの課題になるのかとは思うんですけれども、例えば市として取組が、こういう事例もあるというか、この近隣の自治体で今年度やった取組で私がいいなと思ったのが、埼玉県入間市なんですけれども、入間市ではおいしい狭山茶大好き条例というのを今年度の10月、施行させて、毎年6月の第一日曜日をお茶の日というふうなことで定めて、そのお茶を知ってもらったり、お茶の文化を理解してもらう、またお茶の地産地消を推進するというようなことで、市民の役割としては、その中の条例では、市民は1日1杯の狭山茶を飲むなど狭山茶のある生活を心がけましょうなんていう内容が盛り込まれている取組をされて、これはあくまでも他の自治体の取組例なんですけども、こういう形で取り組むことによって市民の意識をさらに関心を持つような方向性に持っていったりということもできるのかということで、これは一つの事例として今ちょっとお話をさせていただきましたけれども、またこれも隣の埼玉県飯能市ですけれども、野菜プロジェクトという市民の皆さんに野菜をたくさん食べてもらうというような形で、具体的には市内の飲食店、レストランである一定以上の野菜を提供できるお店を野菜3倍レストランという名目で指定をして、市全体で野菜を摂取しましょうなんていう取組をされている例もありますので、こういうような事例を考えると、農家さん、飲食店、市民が一体となって取り組めるような流れができるのかということを考えると、地産地消を含めた地域全体で取り組めるようなものかというふうには思いました。 ただ、今回、東京都でも実は似たような取組を、ちょっと調べたらやっているということで、都の福祉保健局が推進している野菜メニュー店ということで、調べたらあったんですけれども、ただ、本市としては、ホームページを見ると、店舗数、登録している店舗が4店舗ですかね、ちょっと少なかったんですけれども、それに関して本市としてはどのような協力体制とか取組について対応しているのかお伺いをいたします。 ○議長(田口和弘君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(島田拓君) お答えいたします。 野菜メニュー店は、1食当たり120グラム以上の野菜を使用したメニューがあるお店で、東京都が都民の健康づくりをサポートすることを目的に行っている事業でございます。 市内の野菜メニュー店、店舗の情報は東京都多摩立川保健所のホームページで確認できますが、飲食店が野菜メニュー店の登録を希望する場合には東京都に申込みをしていただくという手続がございます。野菜メニュー店になるメリットとしては、野菜を食べたい方に喜ばれること、東京都や保健所、市のホームページに情報を掲載し広く都民にPRができること、都民の野菜摂取量を増やし、健康増進に貢献できることなどが挙げられます。 本市といたしましても、今後、保健所と協力・連携しながら、野菜メニュー店の登録数を増やしていく取組を進めていきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(田口和弘君) 内野和典君。 ◆9番(内野和典君) 分かりました。いろいろな協力体制を築いていただいて、そういう部分でも一店舗でも多く増やしていただいて、市民の方に知って利用していただくという流れをつくればまた野菜の摂取量というのも少しずつ増えていくかとは思いますので、ぜひその点についても今後店舗が増えるように市としても協力体制をうまく築いていただいて、取組を推進していっていただければなというふうには思います。 最後になりますけれども、今回、野菜摂取推進に向けていろいろな関係団体なり組織として連携が必要かと思うんですけれども、現在の関係部署との連携等の取組状況というのはどのような形でしょうか。 ○議長(田口和弘君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(島田拓君) お答えいたします。 関係部署との連携につきましては、食育の推進活動と食習慣の改善を通して健康づくりに寄与することを目的に、武蔵村山栄養連絡会を設置してございます。この栄養連絡会は、多摩立川保健所や市内の病院及び介護施設の栄養士など様々な場所で活動する栄養士10人で構成されております。活動内容といたしましては、食育推進事業の取組における情報交換や、食育に関する関係者向け研修会を実施しているところでございます。 また、野菜メニュー店普及促進事業として、多摩立川保健所が主催となりますが、栄養・食生活ネットワーク会議が設置されておりまして、圏域6市の担当職員や食品関係団体、農業団体等が出席しており、野菜メニュー店の普及及び野菜摂取量を増やすための取組等について協議する会議となっており、関係機関との連携・協力に努めているところでございます。 以上です。 ○議長(田口和弘君) 内野和典君。 ◆9番(内野和典君) 分かりました。いろいろ栄養連絡会ですとか、多摩立川保健所が主催のネットワーク会議と連携をしてということで、引き続き連携を深めていただいて、登壇したときも言ったように、市民の健康づくり、環境の整備ですとか、運動とか、いろいろな面で取組が必要かと思いますけれども、今回は野菜ということに焦点を当てて質問させていただきました。 例えばその取組、イベントなどはいろいろやり方があるとは思うんですけれども、8月31日などは野菜の日ということで、語呂合わせになりますけども、それに合わせて毎月1日も野菜の日なんていうところで、青果組合等でそういう日を定めていて、8月は野菜強化月間なんていう位置づけもしていたりもしますので、そういうところも併せてパネル展示等、うまく効果的な取組を市民にPRできればなというふうには思います。 また、包括協定を結んでいる女子栄養大学との連携などでも、例えば地場産の野菜を使って地域ブランドの商品を作って野菜の摂取を促進する取組なんかもできるんではないかというふうには私思っていますので、そういう部分でも連携をして、市民の皆さんの野菜摂取の促進、推進に取り組んでいただければと思いますので、引き続き、健康づくりの一つとしてさらなる推進をよろしくお願いして、1項目めを終わりにしたいと思います。 続きまして、2項目めですけれども、現在学校での取組はないということで、コロナ禍もあったり、いろいろ状況が変わる流れの中で、姉妹都市締結をしてから長い期間たつ中で、実際にあとはこれまで実施してきた事業とかあるとは思うんですけれども、これまで実施してきた取組とかその目的について、あれば教えていただきたいと思います。 ○議長(田口和弘君) 教育部長。 ◎教育部長(諸星裕君) お答えいたします。 まず駅伝大会につきましては、新型コロナの影響により令和2年度と3年度は中止となっておりましたが、例年は7月には栄村に、それから12月には本市の駅伝競走大会にそれぞれ選手を派遣し、スポーツによる交流を図ることで姉妹都市としての親睦を深めておりました。 それから、平成29年度までは公民館事業の一環としてリーダー研修会及びリーダーシップトレーニング事業というものを行っておりまして、平成22年度と平成24年度には栄村で野外実習等を行っておりましたが、現在はこのリーダー研修会自体実施をしていない状況でございます。 以上です。 ○議長(田口和弘君) 内野和典君。 ◆9番(内野和典君) 過去にはリーダー研修会ということで実施されていた経過があるということなんですけども、現在継続できていない、また実施できていない理由というのはどの辺にあるんでしょうか。 ○議長(田口和弘君) 教育部長。 ◎教育部長(諸星裕君) お答えいたします。 リーダー研修会を現在は実施していない理由でございますが、一番大きな理由としましては参加者の減少でございます。平成29年度の参加者が3名だったということもありまして、平成24年度の行政評価委員会では、低調な参加実績等から、一次評価では一部見直し、それから二次評価では意図する成果が限定的であり、費用対効果が著しく低いことから廃止・休止とすると意見をいただいたことが要因となっております。 参加者が少ない理由としましては、少年野球や少年サッカー、それから中学校ではクラブ活動などの活動、それから塾等の習い事等に参加しているお子さんが多いということが原因なのではないかというふうには考えております。 それから、栄村での活動につきましては、その恵まれた自然環境を子どもたちが体験できるという利点もありますが、その一方で移動時間が非常に長く、村民等との交流機会を設ける時間的余裕がなかったりですとか、また現地での医療機関が少ないことなどもありまして、なかなか実施のほうが進まなかったようでございます。 以上です。 ○議長(田口和弘君) 内野和典君。 ◆9番(内野和典君) 分かりました。参加者が少ない背景には、いろいろな塾、習い事、サッカー、野球等やっているというところがあるということで分かりました。 そうなってくると、なおさら栄村との距離というのが遠くなってしまうのかという思いもあるんですけれども、例えば栄村が姉妹都市であるという認知度が学校なり子どもとしてどの程度あるのか、多分これ調査するのは難しいかと思うんですが、もししていればどの程度なのか、していなければ教育委員会としてどのように、どのようにという言い方は変ですけれども、どの程度の子どもたちが栄村を知っているかというのは、その辺どう思われているでしょうか。 ○議長(田口和弘君) 学校教育担当部長。 ◎学校教育担当部長(東口孝正君) お答えいたします。 栄村が姉妹都市であるという認知度につきましてはアンケート調査などは実施しておりませんので、教育委員会では把握できておりませんが、代表の子どもたちが栄村駅伝に参加することが、各校の子どもたちが栄村は姉妹都市であることを知る機会になっていると考えております。 また、小学校第3学年の学習で使うわたしたちの武蔵村山市の年表に、平成2年に栄村と姉妹都市になったことが示されております。武蔵村山市のことを学習する中で、姉妹都市についても併せて学習することなどを研究してまいりたいと思っております。 以上です。 ○議長(田口和弘君) 内野和典君。 ◆9番(内野和典君) 分かりました。駅伝とかの大会を通じてということなので、なかなか全員というか、多くの子どもたちに浸透するということが、チームの中に参加している学校とか仲間がいれば分かるんでしょうけど、なかなかそこに行かない子どもたちは知っているかどうかというところになると、ちょっと疑問には思うところなんですけれども、今担当部長が答弁された中で、わたしたちの武蔵村山市ということで、これは社会科副読本になるとは思うんですけども、小学校3年生で年表に記載をされているというところで答弁いただいたんですけども、わたしたちの武蔵村山市というのは、今、本市では小学校3年生のみの活用なんでしょうか。それともほかの学年でも活用しているのかどうか、その辺を教えてください。 ○議長(田口和弘君) 学校教育担当部長。 ◎学校教育担当部長(東口孝正君) お答えいたします。 授業の中でわたしたちの武蔵村山市を活用しているのは小学校第3学年のみとなります。 以上です。 ○議長(田口和弘君) 内野和典君。 ◆9番(内野和典君) 分かりました。そうなると、年表に記載をされているだけではなくて、例えばその副読本に栄村のPRといいますか、姉妹都市であるということを1ページぐらいページを作っていただいて、姉妹都市を提携した経緯を含めて、栄村の紹介ですとか、どういう交流をやっているかという部分も何か載せていただいたほうが子どもたちにはより理解が深まって浸透するのではないかというふうにもちょっと今思いましたので、その辺もし今後、社会科副読本は、多分何年かに一度、改訂されると思うんですけれども、そのタイミングを見て、もうちょっと栄村のことを紹介する部分を作っていただいてもいいのかというところで、その辺はちょっと要望、検討をお願いをしたいと思います。 子どもたちの交流もそうなんですけれども、実際の交流をするに当たっては、例えば学校等を考えると、先生同士の交流というのも大切になるかとは思うんですけれども、そういう意味では、例えば人事交流ですとか、夏季休業期間を活用した合同の研修とか交流の場の設定とか、そういう部分での可能性というのはいかがでしょうか。 ○議長(田口和弘君) 学校教育担当部長。 ◎学校教育担当部長(東口孝正君) お答えいたします。 教員の人事交流につきましては東京都の人事に関係するものですので、現段階では難しいものと考えております。 教員の研修につきましては、内容を充実させるために実施方法を見直しており、現在宿泊を伴う研修は実施しておりません。夏季休業期間を活用した合同研修については、研修の内容や期待される効果等を精査する必要があると考えております。 以上です。 ○議長(田口和弘君) 内野和典君。 ◆9番(内野和典君) 分かりました。人事交流については難しいということなんですけれども、これは現行の制度上やはり難しいということになりますでしょうか。 ○議長(田口和弘君) 学校教育担当部長。 ◎学校教育担当部長(東口孝正君) お答えいたします。 そのとおりでございます。 以上です。 ○議長(田口和弘君) 内野和典君。 ◆9番(内野和典君) 分かりました。交流となると制度的に難しいのは、その正式な手続とかという部分になってくるのかというちょっと勝手なイメージ、想像なんですけれども、例えば地元の第三小学校では、昨年度なんですけれども、5年生の水田学習の一環として餅つきができなかった状況だったんですけれども、その餅つきができない代わりに子どもたちがしめ縄を作って、そのしめ縄をしめ飾りとして台湾の小学校に送るという取組をしたんです。たまたま第三小学校の先生が台湾の学校の先生とお知り合いというか、そういうつながりもあってそういう交流をした経過があったんですけれども、そういうところで例えばオンラインでZoomを使ったり、あとは何か手紙のやり取りというようなことで交流をしている、取組をしているということで、それは一つの例なんですけども、そういうようなやり方もあるかとは思うので、そういう意味では、例えば今もうGIGAスクール構想で端末が入っていますので、栄村の学校ともそういう、ICTを活用した交流というのもできるのかというふうには思いますので、今後いろいろな考え、アイデアを使ってその交流事業が増えていけばいいかというふうには思っております。 令和4年度の市長の施政方針の中では、栄村との姉妹都市交流については様々な分野で今後も相互交流を図るというようなことで述べられておりますけれども、今後その学校教育における取組として何かやっていきたい、やっていこうという考えがあれば教えていただきたいと思います。 ○議長(田口和弘君) 学校教育担当部長。 ◎学校教育担当部長(東口孝正君) お答えいたします。 先ほど議員がおっしゃったとおり、今後1人1台のタブレットパソコン等を通じた交流活動というものについては、相手のニーズにもよりますが、実施していくことは可能なのかというふうに考えております。 また、児童・生徒の交換交流みたいなものに関しましては、以前に中学校のほうでスキー教室等で計画をしたこともありますが、栄村に子どもたちの受入施設体制がないということなどで断念しておりますので、また相手方ともお話しをしながら、何かできる交流があれば研究してまいりたいと思います。 以上です。 ○議長(田口和弘君) 内野和典君。 ◆9番(内野和典君) 分かりました。その辺は先生方なり、お互いに連携を取って交流を図りながら、進められるものは事業として実施していただきたいなというふうには思っております。 参考に、隣の東大和市なんかでは、姉妹都市交流の一環として書道とかの作品を、書道展として相手の市の作品を展示したりというような取組をしているなんていうことも聞きますので、人的だけではなくて、そういった子どもたちが作った作品ですとか、書道で書いたものなどをお互いに展示し合うというような交流なんかも一つの交流の手段として検討する余地はあるのかというふうには思います。 また、例えば栄村の特産品を使った給食を本市でも姉妹都市締結した11月にちなんで、11月中に栄村のPRを含めてそういった給食を提供するなんていうことも可能かというふうには思いますし、栄村、先ほど自然が豊かでというようなお話も出たんですけれども、苗場山麓がジオパークとしての認定も受けていますので、そういう部分で子どもたちが自然を勉強するいいフィールドにもなっておりますので、コロナ等の状況もありますけれども、今後栄村との交流、学校において充実ができるような取組、検討を要望いたしまして、2項目めを終わりにしたいと思います。 3項目め、ESDの推進ということで再質問をさせていただきます。 教育長答弁の中では、来年度から第三中学校区を実践指定校として取組を推進していくということでお伺いをいたしました。 その第三中学校区における研修の主題といいますか研究のテーマ、また3校の取組というのは今どのような考えで進める予定でしょうか。 ○議長(田口和弘君) 学校教育担当部長。 ◎学校教育担当部長(東口孝正君) お答えいたします。 教育委員会では、令和5年度に第三中学校区の第三小学校、雷塚小学校、第三中学校の3校を(仮称)ゼロカーボンチャレンジ校として指定し、環境教育の推進を図っていきたいと考えております。研究主題も含め、どのような学習や活動を行っていくかについては、今後、学校で児童・生徒と学習を進めながら考えていきたいと思っております。 以上です。 ○議長(田口和弘君) 内野和典君。 ◆9番(内野和典君) 分かりました。ではこれから内容等は決めていくということで理解をいたしました。 これまで本市においても研究指定を受けて研究をしているところがあるとは思うんですけれども、来年度実施する第三中学校区の実践というのは市の研究指定になるんでしょうか、それとも東京都の指定になるんでしょうか。 ○議長(田口和弘君) 学校教育担当部長。 ◎学校教育担当部長(東口孝正君) お答えいたします。 市の研究指定ということでございます。 以上です。 ○議長(田口和弘君) 内野和典君。 ◆9番(内野和典君) そうしますと、あとは、これまで東京都の指定として、例えばESDの視点に立った研究活動を行った学校というのは何校あるのか、またその研究の成果はどのような手段でほかの学校に還元しているのか教えていただきたいと思います。 ○議長(田口和弘君) 学校教育担当部長。 ◎学校教育担当部長(東口孝正君) お答えいたします。 東京都教育委員会では、児童・生徒が自然環境や地域、地球規模等の諸課題について自らの課題として捉え、解決していくための資質・能力を身につけるための先進的な取組を行う持続可能な社会づくりに向けた教育推進校を都内公立小、中学校で平成29年度、平成30年度に30校を、令和元年度、令和2年度に15校を指定しております。そのうち令和元年度、令和2年度には本市第一小学校が推進校として東京都の指定を受けております。 研究成果につきましては、当初、広く周知し成果発表を行う予定でしたが、令和3年1月からの新型コロナウイルス感染症の急拡大から成果発表会については校内のみとし、作成した研究発表資料やESDカレンダーなどは市内各学校に送付しております。 以上です。 ○議長(田口和弘君) 内野和典君。 ◆9番(内野和典君) 分かりました。これまで東京都の指定では第一小学校の1校ということで、そうすると、今後も第一小学校以外にはというところが気になるところなんですけども、例えば環境教育などのESDの視点に立った研究については、それぞれ学校の意向もあるとは思うんですけれども、一校でも多く、また全校指定が受けられるような体制を教育委員会としても取っていくのでしょうか。また、前回指定を受けた第一小学校の研究成果の資料等を活用して全校にESDの推進を図っていくのか、どのようなお考えでしょうか。 ○議長(田口和弘君) 学校教育担当部長。 ◎学校教育担当部長(東口孝正君) お答えいたします。 東京都教育委員会からの指定があるような機会があれば、また全校に対して積極的に声かけはしていきたいと思っております。ただ、令和5年度からはまちづくり学習を中心に進めていきますので、その中の絡みで、もし取り組めるチャンスがあればと考えております。 以上です。 ○議長(田口和弘君) 内野和典君。 ◆9番(内野和典君) 分かりました。そうですね、先ほど教育長答弁にもありましたまちづくり学習というのは、いろいろな意味で、ESDの視点に立てば大分子どもたちにもそういう部分で本当に地域を知ることができる、またその地域を知ることによって、では自分たちがどうしていくかというような考えを身につけるいい機会であるかというふうには思いますので、そのまちづくり学習という部分には私もちょっと期待をして今後も注視していきたいなというふうには思っております。 それから、子どもたちへの指導という部分では、様々学校によって取組がまちまちになったり、先生の研修の受け方によっても大分教え方なども変わってくるかとは思うんですけれども、教員の研修などを踏まえたESD活動支援センターというのが今あったりもするんですけれども、そういったところの活用ですとか、ユネスコスクールへの加盟について、そういう部分では市としてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(田口和弘君) 学校教育担当部長。 ◎学校教育担当部長(東口孝正君) お答えいたします。 ESD活動支援センター等の関連施設の活用については、今後のESDの充実を図るためにも、教員研修としての活用や子どもたちの校外学習の利用など様々な場面で活用できることを各校に周知、指導してまいります。また、ユネスコスクールへの加盟につきましては検討しておりませんが、加盟校や先進的な事例については本市の取組の参考にさせていただきたいと考えております。 以上です。 ○議長(田口和弘君) 内野和典君。 ◆9番(内野和典君) 分かりました。 ユネスコスクールについては加盟は検討していないというところではありますけれども、その加盟または未加盟ですかね、それによるメリット、デメリットというのは市としてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(田口和弘君) 学校教育担当部長。 ◎学校教育担当部長(東口孝正君) お答えいたします。 ユネスコスクールに加盟することについてのメリット、デメリットという御質問でございますが、メリットにつきましては、様々ユネスコに関する問題等の資料提供があったり、また補助金等も頂けるというメリットはございます。一方で、本市が教育施策として進めるまちづくり学習ですとか、あと様々今進めている環境教育とか、さらにそこにユネスコスクールの活動というところでは、現場の教員はかなりハードな面が出てくるかというところもございまして、現在のところ考えていないというところでございます。 以上です。 ○議長(田口和弘君) 内野和典君。 ◆9番(内野和典君) 分かりました。本市としては本市のやり方、取り組み方というのはあるとは思いますので、本市の実情に合ったESDの推進というのがやはり必要になるとは思います。 そういう意味では、やはり今後、本当に子どもたちが環境問題ですとか、ESDは環境問題だけではなくて、人権問題ですとか、いろいろな部分に関わってくる問題ですので、そういった様々な視点でいろいろな判断ができたり、行動ができたりというところがそのESDの重要になってくる部分かとは思いますので、今後も引き続き、子どもたちが持続可能な社会づくり、また地域づくりに積極的に行動ができる判断力が持てる力を養えるような、ESDの推進を含めた教育全般に力を入れていただきたいということを要望いたしまして、3項目め、終わります。 以上で私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。----------------------------------- ○議長(田口和弘君) 次に、鈴木君の発言を許します。鈴木君。     (6番 鈴木明君登壇) ◆6番(鈴木明君) さきの通告に従い、3項目質問いたします。 まず1項目め、教育DXについて伺います。 教育DXとは、学校がデジタル技術を活用してカリキュラムや学習の在り方を革新するとともに、教職員の業務や組織、プロセス、学校文化を革新し、時代に対応した教育を確立することと言われています。 文部科学省は本年2月に、学校DX推進本部を新設し、教員研修の高度化や教員のICT活用技術の向上、校務の情報化などによる学校の働き方改革の具体化に取り組むという方向性を明確にしました。 そこで、現在本市では教育DXの推進に向けてどのように取り組まれているのか、現状と課題について伺います。 次に、2項目め、子どもを亡くした家族へのグリーフケア等の推進について伺います。 グリーフケアとは、配偶者や子ども、親などの家族、親しい友人などと死別した人が陥る複雑な情緒的状態を分かち合い、深い悲しみから精神的に立ち直り、社会に適応できるように支援することです。 流産や死産を経験した女性が適切なケアを受けられずにいる現状を受け、昨年5月に厚生労働省により、流産や死産を経験した女性等への心理的・社会的支援の整備を求める通知が発出されました。 そこで、流産や死産、病気や不慮の事故等で子どもを亡くした家族へのグリーフケア等について、本市ではどのような支援等がなされているのか伺います。 最後、3項目め、ごみの削減について伺います。 粗大ごみの再利用を推進するとともに、ごみの減量に取り組もうとフリマアプリに出品する自治体や、飲食店などで売れ残った食品の再販売をインターネット上で仲介する事業を始める自治体があります。本市でもSDGsの観点から同様な取組を行うべきと考えますが、市の見解を伺います。 以上、3項目伺います。 なお、再質問がある場合は自席にて行います。 ○議長(田口和弘君) 答弁願います。教育長。 ◎教育長(池谷光二君) それでは、第1項目についてお答えいたします。 本市の教育DXにつきましては、児童・生徒の1人1台端末の整備や教員の校務用コンピュータ及び校務支援システムの整備等、基本的なICT環境は整っている状況でございます。また、保護者の利便性向上のため、手続の電子申請化も順次進めております。 今後、それらの環境も活用しつつ、現在文部科学省が検討している校務系・学習系ネットワークの連携や校務支援システムの標準化、デジタル教科書の本格導入などへ対応していく必要があると考えております。 ○議長(田口和弘君) 市長。 ◎市長(山崎泰大君) 次に、第2項目についてお答えいたします。 子どもを亡くした家族へのグリーフケアにつきましては、近年、流産や死産を経験した女性等に対する心理社会的支援の必要性が指摘されているところでございます。 本市におきましては、グリーフケアに限定した専門の相談事業等は実施しておりませんが、妊産婦の方からの御相談などにつきましては、子育て世代包括支援センターハグはぐ・むらやまにおいて保健師等が相談者の心理的状況にも配慮し、特に流産や死産については人に話すことにちゅうちょを感じ、周囲と悲しみを分かち合えない場合もあることなどを認識しつつ、相手の気持ちに寄り添った姿勢で対応・支援を行っているところでございます。 なお、産後ケア事業については、心身の不調を抱える流産や死産を経験した女性も対象となるものであり、このことを含めて、子どもを亡くした家族へのグリーフケアについて、より丁寧な周知・広報に努めてまいりたいと考えております。 次に、第3項目についてお答えいたします。 本市では、循環型社会の実現に向けて、捨てることを前提としない、生活スタイルの見直しを市民に広く提案していく必要があると考えております。このため、民間企業により開発されたリユース及び食品ロス対策のマッチングアプリ等の活用・導入につきましては既に検討を進めているところでございますので、御理解を賜りますようお願いいたします。 ○議長(田口和弘君) 鈴木君。
    ◆6番(鈴木明君) それでは、再質問のほうを順次させていただきます。 まず1項目めなんですけども、基本的なところから確認でお伺いいたします。 まず教育DXの目的について伺います。 ○議長(田口和弘君) 教育部長。 ◎教育部長(諸星裕君) お答えいたします。 教育DXを推進する大きな目的としましては、個に応じた教育や指導を行うことであると考えております。これまでの一斉授業の実施だけでなく、デジタルを活用することで習熟度や理解度の違いなど、個に応じた対応を可能にするため教育DXの推進は重要なものであると認識しております。 以上です。 ○議長(田口和弘君) 鈴木君。 ◆6番(鈴木明君) それでは、DXとデジタル化の違いについてもお伺いします。 ○議長(田口和弘君) 教育部長。 ◎教育部長(諸星裕君) お答えいたします。 簡単に申し上げますと、現在GIGAスクール構想により1人1台の端末が配付されておりますが、このように環境を整備することがデジタル化であると考えております。それに対しましてDXは、環境を整備することだけではなく、整備された環境を授業に積極的に取り入れるなど、活用を見据えた視点を持つことであると考えております。 以上です。 ○議長(田口和弘君) 鈴木君。 ◆6番(鈴木明君) それでは、教育DXを進めるメリットについても伺います。 ○議長(田口和弘君) 教育部長。 ◎教育部長(諸星裕君) お答えいたします。 まずメリットの第1点目としましては、目的と重複しますが、個に応じた教育や指導を行うことができることが挙げられます。一斉授業の実施だけではなく、習熟度や理解度の違いに応じた対応ができることは大きなメリットであると考えております。 それから、2点目が1人1台配付している端末を活用することで、学びの場が教室に限定されることがないということです。学級閉鎖となる場合や不登校への対応など、学びの場の確保を柔軟に行うことができることが挙げられます。 それから、3点目が教職員の負担軽減です。教職員の業務は学習指導、成績処理など多岐にわたりますが、このDXを推進することにより成績処理などの事務処理が効率的に行われることになり、そのことで時間的な余裕が生まれることで教材研究などより多くの時間を割くことができ、ひいてはワーク・ライフ・バランスの充実につながることも期待できるというふうに考えております。 以上です。 ○議長(田口和弘君) 鈴木君。 ◆6番(鈴木明君) それでは、教育現場が抱える課題、これはどういったものがあるのか、またDXに期待される効果というのはどういったものなのかについて伺います。 ○議長(田口和弘君) 教育部長。 ◎教育部長(諸星裕君) お答えいたします。 DXの推進に当たりましては、デジタル機器等を有効かつ安定的に使用することができることが前提であると考えております。しかしながら、各学校のネットワーク環境は導入当初と比較すると改善はしているものの、まだ一定以上の人数が同時に使用するには適さないものとなっております。安定して使用できる環境整備が課題であると考えております。また、こうした環境整備や、先ほど申し上げた柔軟な学びの場の確保にも寄与するものであると考えております。 また、環境が整ったとしても、その環境を十分に活用できる人材の確保・育成についても重要な課題であると考えております。近い将来には、デジタル教科書の本格導入が予定されていることから、教育現場で働く教職員にもDX推進の必要性を十分に理解していただく必要性があると考えております。 以上でございます。 ○議長(田口和弘君) 鈴木君。 ◆6番(鈴木明君) 分かりました。 それでは、文部科学省におけるデジタル化推進プランというのが進められていると思うんですけども、このデジタル化推進プランというものはどういうものなのか教えてください。 ○議長(田口和弘君) 教育部長。 ◎教育部長(諸星裕君) お答えいたします。 本プランにつきましては、令和2年12月に文部科学省デジタル化推進本部が作成したものでございます。概要としましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴ってテレワークやオンライン会議といったデジタルツールの活用が急速に浸透したこと、それでこのことによって生活様式が変わるほど我が国にとっては大きな転換点でありました。こういった状況の中、教育やスポーツに関連する各分野においても新たなニーズに柔軟かつ迅速に対応することが求められることとなりました。 こういった状況を踏まえ、ソフト、ハード面の両面から、文部科学省の強みを最大限に生かして、各分野におけるデジタル化に向けた取組を加速化させるとともに、新たな成長基盤の構築を推進していくために策定されたものと伺っております。 以上です。 ○議長(田口和弘君) 鈴木君。 ◆6番(鈴木明君) 文部科学省におけるデジタル化推進プランについて分かりました。 それから、先ほど教育長答弁では、保護者の利便性向上のため、手続の電子申請化も順次進めておりますといった答弁がありましたけども、手続の電子申請化の中身について教えてください。 ○議長(田口和弘君) 教育部長。 ◎教育部長(諸星裕君) お答えいたします。 これまで保護者の方々には申請等必要な場合においては市役所に来庁していただいた上で、窓口においてのみ申請を受理することを基本としておりました。しかし、保護者の負担軽減、利便性の向上を考慮し、東京電子自治体共同運営電子申請届出サービスを活用した電子申請による受付を積極的に活用することとなっております。これまでは出前授業のみの電子申請を受け付けておりましたが、今年度新たに放課後子供教室、学校選択制の申請及びアンケート、奨学資金の申請についても電子申請による申請を可能といたしました。 今後もこの電子申請の対象を拡充し、積極的な活用をしていく予定でございます。 以上です。 ○議長(田口和弘君) 鈴木君。 ◆6番(鈴木明君) 分かりました。 また、教育長答弁では、課題として、現在文部科学省が検討している校務系・学習系ネットワークの連携や校務支援システムの標準化、デジタル教科書の本格的導入などへの対応が必要であるといった答弁もありましたけども、ほかにどのような課題があるのか伺います。 ○議長(田口和弘君) 教育部長。 ◎教育部長(諸星裕君) お答えいたします。 その他の課題としましては、現在各学校に整備しております機器につきましては導入から一定期間を経過していることから、今後更新を見据える必要がございます。 教職員が使用する校務支援システム用の端末が約400台、それからGIGAスクール構想で整備したタブレットが約6500台程度あることから、こちらの更新には大規模な多額の財政負担がかかることが課題の一つに挙げられております。 2点目としましては、先ほど申し上げましたが、保護者の利便性の向上が課題であると考えております。既に一部の学校で欠席連絡の受信や保護者へのお便りなどの発信をアプリを活用してできるようになっているようでございますが、今後この校務支援システムの更新に合わせて、市でもそういった統一的な対応ができるよう検討を進めてまいりたいと考えております。 それから、3点目としましては、現在、GIGAスクール構想に基づくタブレットの活用だけでなく、いろいろなデバイスに触れる機会が多くなっていることから、日常的にインターネットの使用がされるようになったと考えております。こうしたことから、学校教育における情報リテラシー教育が重要であると考えており、正しい情報リテラシー教育の実施と、それができる教職員の指導・育成についても重要であると考えております。 このように、教育に関する課題は多岐にわたりますが、今後、費用対効果なども十分に考慮しながら、児童・生徒の学びの場の確保、教職員のより働きやすい環境づくり、保護者の利便性向上に向けた取組を継続していきたいと考えております。 以上です。 ○議長(田口和弘君) 鈴木君。 ◆6番(鈴木明君) 分かりました。 今、部長の答弁の中で、教職員が使用する校務支援システムの端末が約400台程度、GIGAスクール構想で整備したタブレットが約6500台程度であるから、大規模な財政的な対応が必要と考えますと、一定期間経過しているからということなんですけど、これというのは、もし更新した場合って、大まかで構わないんですけど、どれぐらい費用ってかかるものなんですか。お伺いします。 ○議長(田口和弘君) 暫時休憩いたします。     午後1時57分休憩-----------------------------------     午後2時15分開議 ○議長(田口和弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第1 一般質問の議事を継続いたします。 先ほどの鈴木君の質問に対する答弁を願います。教育部長。 ◎教育部長(諸星裕君) お答えいたします。 前回導入したときの経費で申し上げますと、まず校務支援システムの端末400台につきましては、4年間で、こちらはリースとなりますが、約1億8000万円、全て一般財源で借入をしております。それから、GIGAスクールのタブレット6500台につきましては約3億5000万円、こちらは購入しております。ただ、こちらにつきましては3分の2がGIGAスクールの補助金、3分の1が地方創生臨時交付金を使用しております。ただし、次回の更新時にこの補助金が使えるかどうかは今のところ未定となっております。 以上でございます。 ○議長(田口和弘君) 鈴木君。 ◆6番(鈴木明君) 更新にかかる費用については、大まかですけども分かりました。 先ほどの課題等について、今後どのように改善のために対応していくのか教えてください。 ○議長(田口和弘君) 教育部長。 ◎教育部長(諸星裕君) お答えいたします。 まず校務系・学習系ネットワークの連携につきましては、今年度、文部科学省が主催する実証実験に協力自治体として参画をしております。本事業は単年度事業であることから、原則としては年度末でこれまでの環境に戻すことが前提となっております。実証実験の環境を継続するために予算措置についても検討いたしましたが、こちらも多額の予算措置が必要となることから、なかなか継続については困難なのかというふうに認識しております。 次に2点目、校務支援システムの標準化につきましては、国における専門家会議で検討されていることは承知しております。本市におきまして、既に校務支援システムの導入が完了しておりますが、今後、校務DXガイドラインが示される予定となっていることから、国の動向を注視し、校務支援システムの更新も視野に入れた検討を重ねてまいりたいと考えております。 最後に3点目、デジタル教科書につきましては、2024年度に小学校5年生から中学校3年生までの英語において導入する方針が国から示されたことは承知しております。これらの活用につきましては、教職員のICTツールの活用に対する知識の向上や、教育DXに対する正しい理解が必要であるとともに、先ほども申し上げましたが、ネットワーク等の環境整備が必要であると認識しております。 これらの課題につきまして、教育現場に対する影響が大きいこともありますので、現場の声に耳を傾けながら検討を重ねてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(田口和弘君) 鈴木君。 ◆6番(鈴木明君) 分かりました。 ただ、校務系・学習系ネットワークの連携や校務支援システムの標準化、なぜ統合型校務支援システム、これが普及している中で、なぜ今文部科学省はまた検討しているのか、その点について伺います。 ○議長(田口和弘君) 教育部長。 ◎教育部長(諸星裕君) お答えいたします。 現在の校務系・学習系ネットワークにつきましては、それぞれのネットワークを独立させることでセキュリティを確保しつつ、システムを稼働させるものとなっております。これは、平成29年10月に国が策定した教育情報セキュリティポリシーガイドラインに基づくものでした。令和3年5月にこのガイドラインが改定され、ネットワーク分離ではなく、クラウドを利用し、併せて認証によるアクセス制限を前提としたネットワーク構成が望ましいと示されました。この改定により、校務支援システム用の端末1台で全ての業務が行えるようになること、またこれまでは校務支援システムは職員室での利用が前提となっておりましたが、職員室以外での利用や学校外での利用など活用の幅が広がるとともに、在宅勤務への対応も可能となり、教職員の働き方改革が推進されるものであることから、このような検討がされているものと認識しております。 また、校務支援システムの標準化につきましては、現在の運用では市町村ごとに当該システムの仕様が異なることから、教職員が異動した際の負担が大きいことや、開発・運用に係るコストが多額になる傾向があると認識しております。現在検討されている内容については、校務支援システムの仕様を標準化し、先ほど申し上げた教職員の人事異動に伴う負担軽減やコスト削減を目的とした内容であると認識しております。 以上でございます。 ○議長(田口和弘君) 鈴木君。 ◆6番(鈴木明君) 分かりました。 また、今年度から校務系・学習系ネットワークの連携に関する実証研究事業、これに本市も参画しているということで先ほど部長答弁ありましたけども、この事業の目的や期間等について教えてください。 ○議長(田口和弘君) 教育部長。 ◎教育部長(諸星裕君) お答えいたします。 本事業につきましては、令和3年5月に改定されました教育情報セキュリティポリシーにおいて想定されているネットワーク構成を実現することを目的としております。実証実験前のネットワーク構成は、校務系ネットワークと学習系ネットワークを物理的に分離することによってセキュリティを確保するなどの運営をしておりました。この運営では、ネットワーク分離によりセキュリティが確保される一方で、校務系、学習系それぞれがネットワークを構成し、併せて端末の機器についても専用のものを整備する必要があるなど多額のコストを必要とするものになっております。 今回の実証事業においては、ネットワーク構成を見直し、機器は校務用端末のみの使用を原則として、教職員の校務の効率化を目的としております。 なお、当該事業の実施期間は今年度末でございます。 以上でございます。 ○議長(田口和弘君) 鈴木君。 ◆6番(鈴木明君) 分かりました。 この実証実験事業というのは公募制のはずですよね。なぜ本市の学校が実証研究事業を行うことになったのか、その経緯等について教えてください。 ○議長(田口和弘君) 教育部長。 ◎教育部長(諸星裕君) お答えいたします。 実証事業は公募制となっておりますが、こちらについては、民間事業者が国の公募に実施事業者として申請をするものとなっております。その際、協力自治体を確保し、その同意を得ることが前提となっており、その申請に当たって、実施事業者である東日本電信電話株式会社から本事業参画への協議があり、事業内容を精査した結果、参加することが本市にとっても有益であるとの結論に至ったことから、本事業への協力自治体として参画することといたしております。 以上です。 ○議長(田口和弘君) 鈴木君。 ◆6番(鈴木明君) 今の部長の答弁ですと、事業内容を精査した結果、参加することが本市にとって有益であるとの結論に至ったことから、本事業へ協力自治体として参画することといたしましたといった答弁だったと思うんですけど、これ何を基準に本市にとって有益であるとの結論に至ったのか、具体的に教えてください。また、協議は何回行われたのかも教えてください。 ○議長(田口和弘君) 教育部長。 ◎教育部長(諸星裕君) お答えいたします。 有益であると結論に至った理由につきましては、今後この校務支援システムの標準化ですとか学習系ネットワークとの連携をするに当たって、こういう実証実験に参加することでその導入についての検討ができるということが一つの大きな理由であると考えております。 また、その協議回数については、済みません、ちょっと今資料がございませんので、お答えできません。 ○議長(田口和弘君) 鈴木君。 ◆6番(鈴木明君) 結構、本市に限らず教職員の方は忙しい中で、こういった取組に参画するというのはまた新たな負担の一つとなってしまうんではないのかと思いましたのでちょっと聞いてみたんですけれども、またこれは市内全校で行われているのか、そこも確認いたします。 ○議長(田口和弘君) 教育部長。 ◎教育部長(諸星裕君) お答えいたします。 こちらにつきましては、市内の全小、中学校で実施をしております。 以上です。 ○議長(田口和弘君) 鈴木君。 ◆6番(鈴木明君) では、この実証研究の事業者からの委託内容というのはどうなっているんでしょうか。お伺いします。 ○議長(田口和弘君) 教育部長。 ◎教育部長(諸星裕君) お答えいたします。 当該事業の実施主体は実施事業者であることから、市から委託等を行っているものではございません。実施事業については、国が示す仕様の実現に加え、ヘルプデスクの整備や教職員からの問合せへの対応につきましても実施事業者が対応するものとなっております。 以上でございます。 ○議長(田口和弘君) 鈴木君。 ◆6番(鈴木明君) 市から委託するものではないのは分かっているんで、私の聞き方が悪かったと思うんですけども、この実施している事業者から委託された内容というのはどういった内容なのか、具体的に教えてください。 ○議長(田口和弘君) 教育部長。 ◎教育部長(諸星裕君) お答えいたします。 文部科学省の実証概要の中の仕様書によりますと、まず委託内容の1点目として、校務系・学習系ネットワークの連携に関する実証研究、それから2点目が事業推進委員会の実施ということで、有識者や文部科学省との事業方針に関する打合せを3回ほど行っているそうです。それから3点目が成果報告会の運営、事業推進委員や実施地域関係者が参加し、一般参加者に対して本事業の成果を発表する、その報告会を運営することとなっております。それから、4点目が実施に当たり調査やヒアリング等を、実施地域で現地調査を行うことが入っております。主にはその4点となっております。 以上です。 ○議長(田口和弘君) 鈴木君。 ◆6番(鈴木明君) 分かりました。 では、この実証実験研究事業の費用というのは幾らぐらいかかっているのか分かりますでしょうか。分からなければ結構ですけども、分かれば教えてください。 ○議長(田口和弘君) 教育部長。 ◎教育部長(諸星裕君) お答えいたします。 校務系・学習系ネットワークの連携に係る実証研究事業費として約9000万円ほどかかっていると伺っております。 以上です。 ○議長(田口和弘君) 鈴木君。 ◆6番(鈴木明君) 費用については分かりました。 また、実証研究事業、これ始める前に教員等に対して説明会が行われているはずだと思いますけれども、これはいつ説明会を行ったのか、またその説明会で行われた質疑等について教えてください。 ○議長(田口和弘君) 教育部長。 ◎教育部長(諸星裕君) お答えいたします。 本事業の実施に当たりましては、事業の概要を8月末の校長会において説明をいたしております。各教職員の説明会につきましては、10月中旬から下旬にかけて、各学校において生体認証をはじめとする設定変更の際に実施事業者が実施をしております。説明会で出された質疑としましては、実証事業期間中は機器等の活用方法がこれまでと異なった内容となることから、主にその活用の仕方についての質問が多かったと報告を受けております。 以上でございます。 ○議長(田口和弘君) 鈴木君。 ◆6番(鈴木明君) それでは、今この実証研究事業、これ順調に行われていますか。 ○議長(田口和弘君) 教育部長。 ◎教育部長(諸星裕君) お答えいたします。 私が特に何か不都合があるということは伺っていないので、順調に行われているものと認識しております。 以上です。 ○議長(田口和弘君) 鈴木君。 ◆6番(鈴木明君) 今、部長からの答弁では、特に聞いていないから順調だというような御答弁だったんですけれども、私これ聞いた中では、NTTのシステムの更新作業があった後に、ネットワークも、ハードもソフトも各校で原因不明かつ解決不能な問題が多発していて、業務に著しく支障を来していると聞いているんですけれども、そういった話はないんですか、教育委員会のほうには。何かICT担当会議でもいろいろとそういったことの問題が出ていて、かなりみんな、ICT支援員も含めて悲鳴を上げている状態だということを聞いているんですけども、何かそういった問題とか、管理職から教育委員会に上がっていないんですか。 ○議長(田口和弘君) 教育部長。 ◎教育部長(諸星裕君) お答えいたします。 今ちょっと議員もおっしゃっていましたが、多少設定がうまくいかなかったような、そういう細々とした問題は上がっているようでございますが、特にそういう大きな支障があるというふうには伺っておりません。 以上でございます。 ○議長(田口和弘君) 鈴木君。 ◆6番(鈴木明君) いや、かなりひどいという話を聞いているんですけど、全く問題を上げても対応もしていただけない、いまだに未対応だというような話も聞いているんですけども、これ、委託事業者はきちんと対応というのはされているんですか。 ○議長(田口和弘君) 教育部長。 ◎教育部長(諸星裕君) お答えいたします。 そういった細々な対応については、その都度委託業者と連携を取りながら対応等は図っているというふうに伺っておりますが、ちょっとその話の内容に差異があるようでございますので、そこら辺については今後またさらに確認をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田口和弘君) 鈴木君。 ◆6番(鈴木明君) かなり問題があるような話も聞いていますので、これ、きちんと精査してもらってよろしいですか。もし、対応がされていないようであれば、こちらも事業者のほうにきちんと対応していただくように教育委員会のほうからしっかりと伝えていただければと思います。 また、これ最終的には報告書が上がると思うんですけども、この報告書というのは教育委員会のほうにも手元に届くという認識でよろしいですか。 ○議長(田口和弘君) 教育部長。 ◎教育部長(諸星裕君) お答えいたします。 報告書、成果物については教育委員会のほうも頂けるものと考えております。 以上です。 ○議長(田口和弘君) 鈴木君。 ◆6番(鈴木明君) 手元に届いた後に、この報告書、国のほうに上げるものですから、その後になるかと思うんですけども、教育委員会としては、例えば市民に対しての公表ですとか、そういったことを考えているのか。また、公表する考えがなければ、これは情報公開等で取れるのかどうか、そこら辺お伺いします。 ○議長(田口和弘君) 教育部長。 ◎教育部長(諸星裕君) お答えいたします。 ホームページ等で公表するかについては全く検討はしておりませんが、当然、校長会等での説明はしていきたいと考えております。 情報公開についても、特に個人情報とかそういったものは入っておりませんので、ちょっとなかなか細かいことまでは分かりませんが、情報公開についても対応はできるものというふうに考えております。 以上です。 ○議長(田口和弘君) 鈴木君。 ◆6番(鈴木明君) 分かりました。結構大変だという声を聞いているので、どういった報告書が委託事業者から上がるのか、ちょっと私も注視していきたいと思います。 この実証研究は、校内だけで行われているんですか。 ○議長(田口和弘君) 教育部長。 ◎教育部長(諸星裕君) お答えいたします。 実証研究の中には、例えば自宅へ持ち帰ってやった場合についても検証することになっておりますが、今後、冬休み等で教員がそうやって自宅に持って帰って検証することも想定はしております。 以上でございます。 ○議長(田口和弘君) 鈴木君。 ◆6番(鈴木明君) 分かりました。持ち帰りもオーケーということです。 この場合、セキュリティの問題とか、こういった対応はどういうふうな対応をされているんですか。 ○議長(田口和弘君) 教育部長。 ◎教育部長(諸星裕君) お答えいたします。 私もあまりICTについてはそんなに詳しくはないんですが、クラウドについてはパブリッククラウドというクラウドを使用し、認証も多要素認証ということで、通常のID、パスワードのほかに指紋認証をしてシステムに入るような、そういったシステムを構築しております。 以上でございます。
    ○議長(田口和弘君) 鈴木君。 ◆6番(鈴木明君) 分かりました。セキュリティはかなりしっかりしていただかないと、情報漏えいがあった場合にまた大変になると思いますので、セキュリティのほうはしっかりとしていただきたいなと思っています。 またこれ、本来、GIGAスクール構想に着手する前に整えておくべきシステムだったんではないかといった意見もあるんですけども、教育委員会の見解はどうでしょうか。 ○議長(田口和弘君) 教育部長。 ◎教育部長(諸星裕君) お答えいたします。 本市におきましては、平成30年度から令和元年度にかけて校務支援システムの整備が完了しております。既に導入から一定期間経過しておりますので、今後、国が示すセキュリティポリシーガイドラインの改定が行われることを踏まえ、契約更新の時期などを捉えて最適な環境整備を行うことが重要であるというふうに考えております。 以上です。 ○議長(田口和弘君) 鈴木君。 ◆6番(鈴木明君) 分かりました。 また、たしか教育長答弁の中にも、デジタル教科書の本格導入について答弁があったと思うんですけども、デジタル教科書の本格導入、これについては賛否があると思います。教育委員会のこの見解についてお伺いします。また、本格導入の課題等についてもあれば教えてください。 ○議長(田口和弘君) 教育部長。 ◎教育部長(諸星裕君) お答えいたします。 デジタル教科書の本格導入に当たりましては、特にネットワーク環境の最適化が大きな課題であると認識しております。デジタル教科書の使用に当たっては、1人1台配付しているタブレットを活用することが前提になると考えられることから、これまで以上にネットワークに対する負荷が大きくなることが予想されます。このことから、使用に堪えられる環境整備を行うことが重要であると考えております。 また、通信環境については、現在も多種多様なサービスが提供されております。費用対効果を的確に見極めつつ、検討を重ねてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(田口和弘君) 鈴木君。 ◆6番(鈴木明君) 分かりました。 この項、最後の質問になりますけれども、教育DXを進める上で、やはり情報セキュリティの強化というのが必要だと思うんですけども、これ学校における情報セキュリティ対策、組織的・人的対策、物理的対策、技術的対策、この3つの面が必要だとされていますけれども、現在どのような対応がされているのか伺います。 ○議長(田口和弘君) 教育部長。 ◎教育部長(諸星裕君) お答えいたします。 御指摘いただきました内容につきましては、国から示されている教育情報セキュリティポリシーに関するガイドラインに記載があり、セキュリティの確保は重要な事項であると認識しております。 本市の校務支援システムにつきましては、各校にサーバーを構築するネットワーク構成とはしておらず、クラウド上のデータセンターに閉鎖的領域を構築することでセキュリティを確保しております。 今後は、先ほどお話のあった校務系・学習系ネットワーク構成の検討やデジタル教科書の導入など重要な事業への対応が求められることから、セキュリティの確保については適切な対応をしてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(田口和弘君) 鈴木君。 ◆6番(鈴木明君) 分かりました。 今日の朝、新聞を読んだら、来年から学力テスト、何か英語のスピーキングテストをオンラインで行うみたいなことが記事になっていたんですけども、先ほどの初めのほうで部長の答弁があったように、一定以上の人数が同時に使用するには適さないものとなっていることから、費用対効果を踏まえつつ、安定して使用できる環境整備が課題であると考えていますというような初めのほうの答弁でもありましたけれども、やはりしっかりと整備していただかないと、これからますますデジタル化が進んでいく中で、学力テストの件だけではなく、児童・生徒の学習面であったりだとか、教職員の働き方改革にもつながらなくなりますので、一定の費用とコストというのはかかるとは思うんですけども、これは一般財源で賄えないんであれば、都や国のほうにもきちんと要望していただいて、環境整備に努めていただくことを最後に要望いたしまして、この項の質問は終了いたします。 次、2項目めの子どもを亡くした家族へのグリーフケア等の推進についてなんですけども、グリーフケアが必要とされるのは子どもを亡くした家族だけではないんですけれども、親しい方や友人、またペットなんかもそうだと思うんですけども、やはり親しい方だとか身内の方が亡くなる以上に、子どもを亡くされたという方にとっては本当にもう、嘆き悲しむような話を私も聞いております。 そこで、今回は子どもを亡くした家族へのグリーフケアということについて再質問をさせていただきます。 流産や死産、人工妊娠中絶、病気や不慮の事故等で子どもを亡くした家族へのグリーフケアについて、支援体制の整備や強化が望まれる背景についてまずは教えてください。 ○議長(田口和弘君) 子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(乙幡康司君) お答えいたします。 厚生労働省の流産や死産等を経験した女性に対する心理社会的支援に関する調査研究によりますと、死産を含む周産期喪失のグリーフのプロセスは1年から数年持続し、メンタルヘルス上の問題との関連が指摘されているなど、そのケアは重要である一方、心理社会的ケアへのニーズはまだ十分に整理されておらず、行政の支援体制も地域によって整備状況は大きく異なっていると考えられる、このようなことが示されております。これらに加えまして、近年の晩婚化・晩産化に伴いまして不妊・不育に悩む人が増えているというふうなことが言われております。こうした背景から支援体制の整備・強化が求められているというふうに認識しております。 以上です。 ○議長(田口和弘君) 鈴木君。 ◆6番(鈴木明君) 支援体制の整備や強化が望まれる背景については分かりました。 それでなんですけれども、流産や死産、また18歳未満で亡くなられた子どもがどれぐらいいるのか教えてください。 ○議長(田口和弘君) 子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(乙幡康司君) お答えいたします。 一般的には、流産とは妊娠22週未満で妊娠が終了すること、死産とは妊娠22週以上で赤ちゃんがお亡くなりになることでありまして、また妊娠12週未満の流産は早期流産、妊娠12週以上22週未満の流産は後期流産と言われております。ただ一方で、法令上は、妊娠12週以上で赤ちゃんがお亡くなりになることを死産と定義し、死産届の役所への提出が必要と規定されております。 御質問の死産等でお亡くなりになった人数、件数ということでございますけれども、令和3年の人口動態統計における法令上の死産の数でお答えいたしますと、全国では1万6277体でございます。また、本市における令和3年の死産届の届出件数は5件でございます。 一方、18歳未満の方の死亡について、同様に令和3年の人口動態統計における死亡数でお答えいたしますと、全国で3267人、また本市における令和3年の死亡届の件数は1人でございます。 以上です。 ○議長(田口和弘君) 鈴木君。 ◆6番(鈴木明君) 人数については分かりました。 では、母子手帳を交付する前に流産した方の把握というのは、これは分かるんでしょうか。また、もし分かった場合はどういった対応をされているのか、その点について教えてください。 ○議長(田口和弘君) 子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(乙幡康司君) お答えいたします。 母子手帳の交付前でございますけれども、こちら、流産したか否かといったことは把握できないところでございます。一般的に、赤ちゃんの心拍が確認されまして出産予定日が判明いたしますと、医師のほうから母子手帳を交付してもらってくださいというふうな指示がございます。こうした指示がありますと、妊娠が判明した方には役所に妊娠届書を提出していただきまして、母子手帳を交付するというような形になってまいります。 したがいまして、母子手帳の交付前には妊娠された方と市との間に特段の接点がございませんので、妊娠前に流産された方について市は把握できないところでございます。 以上です。 ○議長(田口和弘君) 鈴木君。 ◆6番(鈴木明君) 市は把握できないということですね。分かりました。 死産や流産で子どもを失ってしまった女性に対し、全国でも、生まれたことを前提とした母子保健サービスの連絡が届いてしまったケースがあると聞いています。たしかこれ、報告書だったか何かの中にもあったと思うんですけども、自治体内で死産届の情報共有を図ることが求められていますけれども、本市の今までの共有状況を教えてください。 ○議長(田口和弘君) 市民部長。 ◎市民部長(室賀和之君) お答えいたします。 本市ではこれまで、子ども子育て支援課などに対しまして死産情報の共有は行っておりませんが、国からの通知や他市における状況を確認し、これらを踏まえ対応を図ってまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(田口和弘君) 鈴木君。 ◆6番(鈴木明君) 分かりました。 確認ですけれども、生まれたことを前提として母子保健サービスの連絡をしてしまったというケースというのは過去に本市でありましたでしょうか、伺います。 ○議長(田口和弘君) 子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(乙幡康司君) お答えいたします。 こういった連絡があったか否かということではないんですけれども、本市において流産や死産後に心理的な負担を抱えている方に対して母子保健サービスの連絡が市町村から行きまして、当事者に精神的な負荷がかかった事例があったかということを確認したんですけれども、令和2年度、令和3年度、令和4年度の状況を確認いたしましたけれども、そういった苦情等はなかったところでございます。 以上です。 ○議長(田口和弘君) 鈴木君。 ◆6番(鈴木明君) 分かりました。特に苦情はなかったということですね。 それでは、出産育児一時金、これは妊娠12週以降の流産・死産もこれ支給対象となると思うんですけども、これ申請書に出生時の氏名欄があることでつらい思いをする当事者がいるとも聞いています。これ、市では手続の際に何か配慮はされていますでしょうか、伺います。 ○議長(田口和弘君) 市民部長。 ◎市民部長(室賀和之君) お答えいたします。 国民健康保険の被保険者が流産や死産をされた場合の出産育児一時金の支給申請につきましては、こちら令和4年6月14日付の厚生労働省通知、出産育児一時金の支給申請における留意点について、これを踏まえまして、死産時の御遺族に配慮する観点から、出生時の氏名欄を削除した申請書により手続を行っております。 なお、従前の申請書につきましては、この出生時の氏名欄はございましたが、御遺族の心情に配慮いたしまして記載は不要とする対応を行ってまいりました。 以上です。 ○議長(田口和弘君) 鈴木君。 ◆6番(鈴木明君) 分かりました。 それでは、現在の相談窓口と、その相談窓口での対応や内容というのはどういったものなんでしょうか、お伺いします。 ○議長(田口和弘君) 子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(乙幡康司君) お答えいたします。 現在、グリーフケアに限定した専門の相談事業等は実施していないところでございますけれども、もし赤ちゃんがお亡くなりになられた妊産婦の方から御相談などがございましたらば、保健師等が相談者の心理的状況にも配慮し、気持ちに寄り添った姿勢で支援を行っていく、そういった対応を図ってまいりたいというふうに考えております。 また、内容でございますけれども、令和3年度、令和2年度、また令和4年度につきましても、これまで妊産婦の方から流産・死産に関する相談というのはなかったところでございます。 以上です。 ○議長(田口和弘君) 鈴木君。 ◆6番(鈴木明君) 分かりました。 では、厚生労働省では、自治体の担当者が当事者に配慮した対応を取る上で参考となる手引を作成したと聞いています。手引では、子どもの死に特化した相談窓口を設置することや、同じ経験をした自助グループを早期に紹介するといったことを要請しています。この件について市の考えを伺います。 ○議長(田口和弘君) 子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(乙幡康司君) お答えいたします。 御質問にございました自治体担当者のための子どもを亡くした家族への支援の手引におきましては、都道府県、政令市、中核市に期待される専門的支援といたしまして、専門の相談窓口の設置が掲げられております。また、政令市、中核市も含めた市町村の母子保健サービスの中で期待される役割といたしまして、自治体の相談窓口や同じ経験をした人によるピアサポートグループなど、様々な支援が得られる場があることなどの必要な情報の周知が掲げられております。 つきましては、赤ちゃんがお亡くなりになられた妊産婦の方などの御相談などありましたらば、そのケースに応じまして、東京都で実施しております赤ちゃんを亡くされた御家族のための電話相談、こういった支援が得られる場の御案内をまずは行っていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(田口和弘君) 鈴木君。 ◆6番(鈴木明君) 分かりました。 それで、担当する職員の方が、赤ちゃんや子どもを亡くした家族に対して、そういった保健師とか、そういった方が対応した場合に、意図していない会話の中でも当事者にとっては深く傷つくことがあるような会話になってはならないと思います。担当の職員等の課題共有や研修等、これは今どうなっていますでしょうか、伺います。 ○議長(田口和弘君) 子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(乙幡康司君) お答えいたします。 担当の主には専門職の職員でございますけども、課題共有や研修との御質問でありますけれども、担当の保健師等ですけれども、看護師、保健師の資格取得に伴う学校の授業の中で専門的な対応も学んでいるところでございます。また、病院等での臨床現場の中で実際に大切な方を亡くされた家族への対応も経験をしております。また、手引の中でもグリーフケアのポイント、今ここでは具体的には申しませんけれども、こういったことも示されておりまして、それらも認識の上で対応を図るようにしているところでございます。 また、研修というお話がございましたけれども、今後、東京都や保健所等が行うグリーフケア研修などがありましたらば、ぜひ順次これらを受講させていただきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(田口和弘君) 鈴木君。 ◆6番(鈴木明君) 分かりました。ぜひ研修等があれば積極的に参加していただいて、専門的な知識を学んでいただければと思います。 現在、市民への情報提供体制、これはどうなっていますでしょうか、伺います。 ○議長(田口和弘君) 子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(乙幡康司君) お答えいたします。 本市ではこれまで、グリーフケアについてのそれに特化した情報提供・発信というのは行っておりませんでした。しかしながら、23区などではグリーフケアに関するホームページを設けている自治体もございますので、これらも参考といたしまして、ホームページ等による情報提供・発信を行ってまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(田口和弘君) 鈴木君。 ◆6番(鈴木明君) 分かりました。ぜひホームページ等への掲載も、もう今、部長の答弁ありましたんで、早速やっていただけますか。 ○議長(田口和弘君) 子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(乙幡康司君) お答えいたします。 市長答弁の中で、産後ケアに対する情報提供もお答えさせていただきましたけれども、そちらについては早急に対応できるようにしてまいります。 以上です。 ○議長(田口和弘君) 鈴木君。 ◆6番(鈴木明君) 分かりました。 先ほどこれ、市長答弁にもありましたけれども、産後ケア事業や産婦健康診査事業、子育て世代包括支援センター事業も産後に心身の不調を抱える流産や死産を経験した女性も対象に含まれていますので、今後具体的にどのような支援、これを行っていく必要があるのか、担当としてどういうお考えなのかお伺いします。 ○議長(田口和弘君) 子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(乙幡康司君) お答えいたします。 御質問にございましたとおり、産後ケア事業、子育て世代包括支援センター事業、産婦健康診査事業、これらにつきましても流産や死産を経験した女性も対象に含まれるものでございます。こちらにつきましても、本市ではこれまで特に周知を行っておりませんでしたので、ホームページ等において御案内を行うとともに、流産や死産を経験した女性の実情に応じまして、御相談がございましたらば不安やお悩みに丁寧に対応し、必要な情報の提供や助言、保健指導、また専門医療機関へのつなぎなどを行ってまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(田口和弘君) 鈴木君。 ◆6番(鈴木明君) 分かりました。 産後ケア事業についてなんですけれども、やはり子どもがいなくても産後であることには変わりがないので、子どもがいないのに産院に行ってもいいのか、行くのがつらいなど、当事者ならではの悩みもあるそうです。現在市が行っている訪問型のケアを利用できればいいんではないかと思うんですけども、これはどうでしょうか。 ○議長(田口和弘君) 子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(乙幡康司君) お答えいたします。 御質問の件でございますけれども、産後ケア事業につきましても流産や死産を経験した女性も対象に含まれるものでございます。つきましては、先ほども答弁いたしましたけれども、こちらが対象になるというふうな旨をホームページ等において御案内させていただきまして、こういったことを申請というか、利用していいのか否か不明というふうな方に対して、市のほうから主体的に答えを示せるようにしたいと思います。 以上です。 ○議長(田口和弘君) 鈴木君。 ◆6番(鈴木明君) 分かりました。ぜひお願いいたします。 また、自助グループなどの地域ボランティアのこういう連携はどうなっていますでしょうか、伺います。 ○議長(田口和弘君) 子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(乙幡康司君) お答えいたします。 私どもが確認した範囲で、現在本市あるいは周辺の地域を拠点に活動されている子どもを亡くした家族の自助グループの類いはないものと存じますが、もし今後そのような団体が設立されましたらば、23区等でも例があるわけなんですけれども、連携して実施できる事業等について検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(田口和弘君) 鈴木君。 ◆6番(鈴木明君) 分かりました。現在この本市の周辺ではそういった自助グループの類いというのはないということですので、厚生労働省のほうでも、自助グループなどがあればそちらとも連携をということだったので、ちょっと確認をさせていただきました。 次に移りますけども、死産、流産、人工妊娠中絶、病気、事故等で大切な方を亡くした家族へのグリーフケアに対する理解はまだまだ十分ではないと思われます。周りの人がどう寄り添っていけばよいのか、これは周知をしていく必要があると考えますけれども、担当としてのお考えをお伺いいたします。 ○議長(田口和弘君) 子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(乙幡康司君) お答えいたします。 周りの人の寄り添い方というところでございますけれども、実際に子どもを亡くされた母親が誰にもっと話を聞いてほしかったか、相談したかったかということが調査研究の中でも結果が示されております。こちら、気持ちの浮き沈みに関してはパートナーが75%、パートナー以外の家族や親しい友人・知人などが41%となっております。また、亡くなった子どもへの思いにつきましても、パートナーが約80%、パートナー以外の家族や親しい友人・知人などが33%と、ほかの方というのはそれより数字が少ないところでありまして、やはりパートナーというところがキーになってくるかと思います。 この点につきまして、子どもを亡くした家族同士でありましても、そのグリーフの現れ方や経過というのは一人一人異なりまして、またグリーフへの対処におきましても、父親と母親双方に共通する方法もある一方で、性別による傾向に違いがあるというふうにされております。また、男性は自分まで落ち込んではいけないと考えて気丈に振る舞い、女性の側からすると、それが思いやりのない態度と誤解される。例えば、前を向こうといった言葉や、すぐ次の妊娠を望む、期待する言葉、これが女性を傷つけてしまう場合があるというふうに伺っております。夫婦で子どもを亡くしたことについて話すことは、その直後には難しい場合もあり得ることから、焦らず会話できる時期をゆっくり待つ必要もあるかと存じます。 今申し上げたような事項等と併せまして、子どもを亡くした父親からの御相談につきましても保健師等が対応できる旨についても、これもまたホームページ等による周知を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(田口和弘君) 鈴木君。 ◆6番(鈴木明君) 分かりました。一番はパートナーということなんですけれど、それ以外でも、例えばですけども、死産や流産で亡くなった場合の方だけではなくて、仮に出産した後、数か月で亡くなられてしまった方にとっては、母親にとっては、例えば周りの人から、あれもう出産したんですかみたいなのとか、あれお子さんどうしたんですかみたいな言葉がひどく傷つくような場合があると聞いています。身内だけに限らず、広く市民の方にも周知というのは必要ではないかと思います。 そこで、また別の視点からなんですけれども、これは令和4年11月21日付読売新聞の記事にあったんですけど、流産や死産の後は出血がしばらく続いたりホルモンのバランスが崩れたりして体への負担が大きい、妊娠4か月以降の死産では労働基準法で原則8週間の産休が義務づけられているが、十分に知られているとは言えないとありました。 流産や死産は話題にしにくいためか、必要な情報が当時者や勤務を管理する立場の人に届いていないといったケースもあるようです。市内の事業者等にも死産後の職場復帰について必要な情報等の周知が必要と思われますけれども、担当としてはどういうお考えでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(田口和弘君) 子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(乙幡康司君) お答えいたします。 事業者等に向けた流産・死産等に関する支援の情報の周知でございますけれども、厚生労働省の委託による一般財団法人女性労働協会、こちらが運営いたします妊娠・出産をサポートする女性にやさしい職場づくりナビ、こちらでは、働く女性が流産・死産したときというホームページによりまして、流産・死産等した場合に利用できる制度、母性健康管理に対する企業の義務、職場における母性健康管理の推進などについて周知、解説されております。つきましては、こちらにつきましても本市のホームページ等においてリンクなどによって御案内を行い、周知を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(田口和弘君) 鈴木君。 ◆6番(鈴木明君) ホームページに掲載しても、企業の担当者が見るというのはなかなかあまり考えにくいんですけれども、もしできたら、機会を捉えて直接、例えば商工会や金融機関、各事業者への周知も必要ではないかと私は思うんです。また、もしそれがなかなか難しいということであれば、各事業者の担当、多分総務課とかになると思うんですけども、こういうパンフレットや何かというのを送付してみてはいかがかと思うんですけれども、そういった考えはないですか。 ○議長(田口和弘君) 子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(乙幡康司君) お答えいたします。 市内事業者に向けたさらに一層の周知という点かと思いますけれども、例えばでございますけれども、商工会さんのホームページにもリンクを張っていただく、あるいは商工会さんなどが、あるいは業界紙等が発行するチラシ等にこちらの、先ほど申しました女性にやさしい職場づくりナビ、これの案内記事を載せていただくとか、直接の関係はともすると別の部になるかもしれませんけれども、そちらと協力、調整を図りまして、そういったお願いができないかというところも確認してまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(田口和弘君) 鈴木君。 ◆6番(鈴木明君) 分かりました。 ざっくばらんにお伺いしてしまいますけども、今後市としてグリーフケア、どのようなことをしていけばよいと考えていますか。 ○議長(田口和弘君) 子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(乙幡康司君) お答えいたします。 昨今、子育て支援につきましては、市町村間の施策が比較されるなど注目をいただいているところでございますが、同様に子どもを授かりたいと思っていらっしゃる方への支援も大切かというふうに存じます。 一方、しかしながら、本市ではこれまで、子どもを亡くした家族へのグリーフケアについて特に周知、また事業というのは行っておりませんでしたことから、これまで答弁してまいりました事柄について周知を図る、まずはそうしたことから速やかに取り組んでまいりたいというように考えております。 以上です。 ○議長(田口和弘君) 鈴木君。 ◆6番(鈴木明君) 分かりました。 この項最後の質問ですけれども、広くやはり市民に知ってもらうように、命の大切さというのをぜひ知ってもらうために、定期的に学校や市民向けに命の授業、こういったものを行ってみてはどうかと思うんですけれども、見解を伺います。 ○議長(田口和弘君) 学校教育担当部長。 ◎学校教育担当部長(東口孝正君) お答えいたします。 小学校におきましては、第4学年の保健において体の発育・発達、第5学年の理科において動物の誕生、第6学年の保健、病気の予防、中学校では第1学年の保健体育科において心身の機能の発達と心の健康、第2学年の保健体育科の健康な生活と疾病の予防において、また小、中学校の特別な教科道徳において内容項目、生命の尊さでいわゆる命の授業を行っております。 外部講師を活用した実践といたしましては、大南学園第四中学校において、道徳授業地区公開講座で国立がんセンター中央病院の医師による講演会、また第五中学校でがん教育の実践として、慶應義塾大学病院の医師による講演会等を実施しております。 以上です。 ○議長(田口和弘君) 子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(乙幡康司君) 市民向けというふうなお話もございましたので、私のほうからも答弁させていただきます。 公益社団法人東京都助産師会におきましては、助産師による性教育講話や命の授業の依頼に応じているとのことでございます。また、様々なNPO法人が依頼に応じてグリーフケアに関する講演を開催することがございます。これらにつきまして、自治体の依頼に、市町村の依頼に応じていただけるのか、また応じていただけるというふうな場合は、近隣自治体等の開催状況、参加者数を含めた実績、また費用などについて確認の上で検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(田口和弘君) 鈴木君。 ◆6番(鈴木明君) 分かりました。 ほかに例えば、なかなか公表してやっていただける方はいるかどうかは分からないんですけども、市内でやはりお子さんを亡くされた当事者の方がその体験等について語り部的なことをもしやっていただける方がいらっしゃるんであれば、そういった方にも依頼をしていただいて、命の大切さというのを、やはり子どもを亡くされた特に親御さん、母親になると思うんですけども、自殺してしまうという傾向がかなり高いそうです、確率が。ですので、命の大切さということで、そういった、確かに簡単に自殺を止めるというか、そういった行為を周りの方がすぐに気づいて止められるというのはなかなか難しいとは思うんですけれども、やはり命の大切さ、自分の命も大切なんだよということは知っていただく必要が私はあると思いますので、なかなか費用面云々だとか、そういったことで難しいということであれば、市内で当事者がいらっしゃって、私やってもいいんだよという方がいらっしゃったら、語り部的なことをやっていただければいいんではないかと私は思っていますので、もしそういう方がいらっしゃいましたら、ぜひそういう方を講師に招いてやっていただければと思います。 まとめてしまいますけれども、子どもを亡くすというのはやはり人生で一番つらい出来事だと思います。自分の精神を病んでしまい、自分でどうにかできる、時間がたてば元に戻れるかといった、そういったレベルの問題ではないと思います。当事者の方が少しでも前を向いて進んでいけるよう、今後もきめ細かい丁寧な対応や周知に取り組んでいただくことを要望いたしまして、この項の質問を終了いたします。 3項目めのごみの削減についてですけども、もう既に検討を進めていらっしゃるということですので、何点かだけ確認で質問させていただきます。 年間どれぐらいの粗大ごみや食品が破棄されているのか、できれば過去5年分教えていただきたいんですけれども、お願いします。 ○議長(田口和弘君) 暫時休憩いたします。     午後3時10分休憩-----------------------------------     午後3時30分開議 ○議長(田口和弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第1 一般質問の議事を継続いたします。 先ほどの鈴木君の質問に対する答弁を願います。 ○議長(田口和弘君) 環境担当部長。 ◎環境担当部長(古川純君) お答えいたします。 過去の実績を踏まえて、年間どれぐらいの粗大ごみや食料品が廃棄されているかとのことでございましたが、粗大ごみの排出量につきましては、重量と処理点数でお答えいたしますと、平成29年度は332トン、3万1371点、平成30年度は350トン、点数としまして3万5676点、令和元年度は439トン、点数といたしまして4万6513点、令和2年度につきましては472トン、点数といたしまして5万11点、令和3年度は455トン、点数といたしまして4万7584点となっております。 次に、食料品の廃棄についてでございますが、過去5年間で家庭ごみ組成分析調査を実施した年度でお答えさせていただきますと、収集した可燃ごみの中に未利用食品が含まれた推計値でございますが、平成30年度が3.57%含まれており、試算では約422トン、令和元年度が6.4%含まれており、試算では約766トン、令和3年度が7.11%含まれており、試算では約837トンとなっております。 以上です。 ○議長(田口和弘君) 鈴木君。 ◆6番(鈴木明君) 分かりました。 では、そのうち再利用できる粗大ごみというのはどれぐらいあるのか教えてください。 ○議長(田口和弘君) 環境担当部長。 ◎環境担当部長(古川純君) お答えいたします。 粗大ごみにつきましては、収集後にリサイクルできる鉄類及び布団、カーペットを分別してリサイクル業者に引き渡し、資源化を図っているところでございます。 なお、令和3年度実績としての鉄製素材及びふとん、カーペットの収集量につきましては年間85トンとなっております。 また、そのほか家具類を含む粗大ごみにつきましても、まだまだ使用に堪えられるものも含んでおりますが、再利用には至っておりませんので、その数量については把握していないところでございます。 以上です。
    ○議長(田口和弘君) 鈴木君。 ◆6番(鈴木明君) 分かりました。 では、フリマアプリや再販サイトでの仲介を市が導入した場合、どれぐらいの効果が期待できると考えていますか。もし既に導入している先進市の事例等が分かれば一緒に教えてください。 ○議長(田口和弘君) 環境担当部長。 ◎環境担当部長(古川純君) お答えいたします。 フリマアプリや再販サイトを市が導入した際に期待できる効果について試算することは困難であると考えておりますが、民間企業と協定を締結し導入している多くの自治体では、マッチングアプリ等の活用方法を広く市民に周知することで、リユース及び食品ロス対策を選択する市民が増加し、一定程度の削減につながるものと考えております。 なお、削減効果を試算している世田谷区では、まだ使えるのに不要となってしまったものを区民が区の施設に持ち込み、持ち込まれたものをマッチングアプリに掲載し、必要な方に有償または無償譲渡を行う実証実験を行っているところでございます。令和3年10月に持込み・譲渡できる拠点を開設し、令和4年3月末までの6か月間で約68トンの粗大ごみがリユースされ、削減効果があったと試算をしているところでございます。 また、食品ロス削減のためのマッチングアプリを令和4年10月に導入している八王子市では、11月15日までの1か月半で約45キロの食品ロスの削減効果があったというところでございます。 以上です。 ○議長(田口和弘君) 鈴木君。 ◆6番(鈴木明君) 分かりました。 市長答弁でももう既に導入に向けた検討をしているというような御答弁がありましたけども、仮に導入した場合、どういった課題等があると考えているのか教えてください。 ○議長(田口和弘君) 環境担当部長。 ◎環境担当部長(古川純君) お答えいたします。 粗大ごみなどをリユースするためのマッチングアプリを導入し、広く市民に利用方法等を周知することで一定の削減効果が得られるものと考えておりますが、さらなるリユースの推進を図るためには、世田谷区のように市民が直接持込み・譲渡できる拠点の確保などの課題があると考えております。 また、食品ロス削減のためのマッチングアプリにつきましては、商品を値下げすることに抵抗がある店舗もあり、効果的な運用を図るためには、食品を提供する登録店とアプリを利用する消費者の確保が課題としてあるものと認識しております。 以上です。 ○議長(田口和弘君) 鈴木君。 ◆6番(鈴木明君) 分かりました。もう既に検討している段階ですから、また課題等もあると思いますけれども、少しでも早く導入していただいて、ごみの削減につながることを期待したいと思います。 以上で私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。----------------------------------- ○議長(田口和弘君) ここで皆様に申し上げます。 次の質問者は前田君でありますが、本人からの申出があり、今回の一般質問については取り下げとなりましたので、お知らせいたします。 それでは、次に、天目石君の発言を許します。天目石君。     (4番 天目石要一郎君登壇) ◆4番(天目石要一郎君) 通告に従い、3項目について質問をいたします。 まず1項目め、ゼロカーボンシティ実現に向けてです。 1点目として、第四次地球温暖化対策実行計画では、行政の温室効果ガス排出量を令和2年度比で20%削減するという目標が立てられています。ですので、その進捗状況を伺いたいと思います。 また、2点目として、市のこの温暖化対策実行計画では、行政に関連する分野について言及されています。ゼロカーボンシティ実現には、市民や事業者といった民間の具体的な取組が必要になります。どのようなことを検討されているのか伺いたいと思います。 また、最近ですが、街の中でも電気自動車を見かけることが増えてきました。市役所の駐車場には充電スタンドが設置されていますが、朝から晩まで、平日、休日を問わずいつも利用されているように見受けられます。恐らくは充電をしに市役所駐車場を訪れていても、いつも混雑をしているので素通りして帰る市民の方もいらっしゃるのではと思っています。 そこで、3点目として、充電スタンドの利用状況と、また電気代はどれぐらいかかっているのか、また充電スタンドを増設する考えがあるのか伺いたいと思います。 充電スタンドは、本来ガソリンスタンドのように民間が経営するもので、行政が整備をすると民業圧迫になって、将来の普及にブレーキがかかることになるのかもしれないと思うことがあります。ただ、ガソリンスタンドに充電スタンドが併設されているというのも見かけることはありませんし、ガソリンスタンドのような業態の充電スタンドを見かけたこともありません。時代の過渡期で民間か行政か、ガソリンスタンドのようになるのか、駐車場の付加サービスになるのかなど、社会の中での位置づけがここ数年で見えてくるのではと思っていますが、市としての今後の設置の考えについて伺いたいと思います。 2項目めとして、来年3月末をもって村山温泉かたくりの湯が一時閉館という連絡を受けました。市からの報告で、今後検討委員会をつくり、その中で具体的な検討を重ねていくと報告を受けています。 今の段階ではほぼ白紙で、この場での答弁も難しい部分もあるかと思いますが、通告に従って質問をさせていただきます。 まず1点目として、一時閉館後の活用計画をお聞かせください。 2点目として、台風や地震などの災害時、断水や停電などでライフラインが止まると家庭のお風呂が使えなくなるときがあります。そんなときに公共の温浴施設があれば衛生管理の面でも被災時の避難場所としてもなくてはならない施設として活躍をすることができます。一時閉館とのことなので、閉館してもいざとなったらすぐに稼働できるようにしておくべきではないかと思うのですが、一時閉館後のメンテナンスはどのように考えているのか伺いたいと思います。 また、3点目として、1項目めのゼロカーボンシティの質問とも関連してしまいますが、一時閉館による温室効果ガスの削減量の見込みはどのくらいになるのか伺いたいと思います。恐らくは、かたくりの湯が操業を止めたら行政分野での燃料消費量は大幅に減り、令和2年度比20%の温室効果ガス削減はいとも簡単に達成できるのではないかと思います。そこで、かたくりの湯の温室効果ガス削減量の見込みを伺いたいと思います。 また、4点目として、一時閉館とのことですが、再開の見込みについて伺いたいと思います。新たな指定管理者として手を挙げてくるところがないとのことですが、新たな指定管理者が一日も早く手を挙げてくれるように広く門戸は開いておくべきではないかと思いますが、再開の見込みについて伺います。 3項目めとして、大南の都教職員住宅の跡地利用について伺います。 1点目として、平成30年の議会答弁では、都立村山特別支援学校仮校舎の建設予定地とのことでした。結局、都立村山特別支援学校の仮校舎は緑が丘に建てられることになり、教職員住宅が取り壊されてからいまだに空き地のままです。 そこで、1点目として、都は何か利活用の計画を持っているのか伺いたいと思います。 次に、2点目として、東京都が何年も放置しているのなら、武蔵村山市で使わせてもらえばよいのではないかと思います。市としても利活用の計画や都への要望はあるのか伺いたいと思います。 再質問は自席にて行います。 ○議長(田口和弘君) 答弁願います。市長。 ◎市長(山崎泰大君) それでは、第1項目の1点目についてお答えいたします。 令和4年3月に策定した第四次地球温暖化対策実行計画(事務事業編)の削減目標に対する進捗状況につきましては、計画の初年度である令和4年度の実績値が確定していないことから、現時点での把握は困難でありますが、公共施設のLED化及びペーパーレス会議等の取組は適宜推進している状況でございます。 次に、2点目についてお答えいたします。 ゼロカーボンシティの実現に向けては、市民・事業者の皆様にも御協力をいただくため、電化製品の適正な使用や事業所における省エネ対策の推進、国や東京都の補助制度の案内など、各取組内容を市報やホームページを活用し、啓発に努めているところでございます。 なお、今後、市域における地球温暖化対策として取り組むための方向性と具体策を示す地球温暖化対策実行計画(区域施策編)の策定過程におきましては、市民・事業者の取組状況の把握にも努めてまいりたいと考えております。 次に、3点目についてお答えいたします。 現在、一般の方に御利用いただいている充電スタンドにつきましては、市役所第一駐車場と市民総合センター駐車場内に1基ずつ設置しております。 利用状況につきましては、令和4年4月から9月までの実績で申し上げますと、市役所第一駐車場が4785件、市民総合センターが21件となっております。また、電気代につきましては、市役所第一駐車場設置の充電スタンドの使用でお答えしますと、1回30分の充電で約360円となっております。 なお、現在のところ、新たな充電スタンド設置についての予定はございませんが、地球温暖化対策実行計画(区域施策編)の策定過程におきまして、新たな整備の必要性についても判断してまいりたいと考えております。 次に、第2項目の1点目についてお答えします。 令和5年4月1日からの一時閉館期間中の施設の活用につきましては現在検討を進めているところでございます。 次に、2点目についてお答えいたします。 一時閉館期間における施設の維持管理についてでございますが、現指定管理者に状況を伺いながら、定期的に機械等の運転を行うなど、できる限り閉館による劣化がないよう努めてまいりたいと考えております。 次に、3点目についてお答えいたします。 一時閉館に伴う温室効果ガス削減量ということでございますが、閉館中の利活用の状況により変動することから、削減量の算出は難しいと考えております。 次に、4点目についてお答えいたします。 温泉施設の再開の見込みということでございますが、外部有識者による検討委員会で検討していただき、その報告を踏まえて市としての方針を決定したいと考えております。 次に、第3項目の1点目と2点目について併せてお答えいたします。 都立村山特別支援学校仮設校舎につきましては、教職員住宅跡地が建設候補地となっておりましたが、令和4年度から都営村山団地北側の創出された用地内において建設が行われているところでございます。 当該跡地の利活用計画につきましては、東京都に伺ったところ、現在所管している東京都教育委員会において利活用計画はなく、今後、財産所管局である財務局へ引き継ぐ予定とのことでございます。 また、現時点において本市としての利活用計画はなく、東京都への要望につきましても行っておりませんので、御理解を賜りますようお願いいたします。 ○議長(田口和弘君) 天目石君。 ◆4番(天目石要一郎君) まず1項目めのゼロカーボンシティの件について伺います。 20%の削減目標でどの程度削減できているのか分からないということでありました。 まず、分からないものは分からないのかもしれないんですが、まず今回市が出されたゼロカーボンシティ宣言を読ませていただきますと、今の答弁の中にあったLED化やペーパーレス化、そういったものに取り組んでおりますけれども、さらに取組を加速するというふうな意気込みが書いてあるんですが、さらに取組を加速するということの、さらに具体的な中身というのは現状何かあるのか、意気込みだけはあるんだけれども、特に今さらに加速する中身というのは持ち合わせていないのか、今後これから20%削減していくといったらプラスアルファが必要だと思うんですが、何か腹案があるのならお聞かせください。 ○議長(田口和弘君) 環境担当部長。 ◎環境担当部長(古川純君) お答えいたします。 今現在、来年度予算に向けて様々な取組を検討しているところでございます。その取組の具体的な内容につきましては予算の段階までに確定いたしますが、今まず市民に対しての取組としましては、太陽光発電・蓄電池の補助制度、これは東京都の補助制度に合わせたような形で制度設計をしてまいりたいと考えております。東京都と合わせることによって両方の補助金を使えて、さらに促進が加速するというようなことを検討しております。 また、先ほど市長答弁にもありました区域施策編、こちらの策定についての支援業務の予算化も今現在検討しているところでございます。 また、先ほど内野和典議員のときに答弁がありましたけれども、学校におけるゼロカーボンチャレンジ校の取組、これについても行ってまいる考えでございます。また、学校の屋上に太陽光発電、こちらも設置できないかというようなことも現在検討しているところでございますので、よろしくお願いいたします。 以上です。 ○議長(田口和弘君) 天目石君。 ◆4番(天目石要一郎君) 分かりました。来年以降、新たな施策というのを考えておられるというのが分かりました。 それと、ゼロカーボンということを進めていくに当たっては、地域の緑というか、そういったものも、自然環境というのも豊かにしていく必要があるんではないのかと思って、市のみどりの基本計画を読ませていただいておったんです。今新たに出ている素案も読ませていただいておったんですが、もし分かったら教えていただきたいんですけど、以前のみどりの基本計画だと、武蔵村山市内の基幹公園、公園の整備状況ということで目標値が整備面積27.44ヘクタールとなっているのが、新しいみどりの基本計画の素案のほうになると、令和14年、今から10年後の目標でも基幹公園の整備というのが11.89ヘクタールとなっているんです。というんで、根本的に何か大きな公園の整備計画とかというのがなくなってしまったのか、それとも東京都の意向で何か大きなことがあったのか、その基本計画を見ている分にはちょっと分からなかったんですけど、今ゼロカーボンと言っている折に、どうして目標値がこんなに減ってしまったのか、もし分かれば教えていただければと思います。 ○議長(田口和弘君) 環境担当部長。 ◎環境担当部長(古川純君) お答えいたします。 今、議員御指摘のとおり、第三次みどりの基本計画の素案につきまして、今パブリックコメントを始めたところでございます。今の議員の御質問の基幹公園の整備面積の変化というようなお話でございましたが、その素案の中にも示しておりますとおり、今現在、都市核地区のところに9つの公園を整備していくというような目標は明確になっております。 ただ、この以前の計画に比べて実際に整備計画が現実的なものかどうかというところを検討した結果、今回の数字になっておりますので、御理解のほうよろしくお願いいたします。 ○議長(田口和弘君) 天目石君。 ◆4番(天目石要一郎君) 分かりました。何かみどりの基本計画だけ見ても特に説明がなく、前回と今回とで数字ががらっと変わっていたら、ましてやこのタイミングでゼロカーボンシティ宣言をやっているところで公園の整備計画が半分以下とかとなっていると、あれなんでと思ったんで、ちょっと伺ってみました。都市核地区が、今後モノレールが来て武蔵村山市が発展をしていくであろうというときに、緑を植えるというよりかは、いろいろと有効活用したいという声が上がってくるのも、それはそうだろうなと思いますので、分かりました。 次に移ります。 それと、みどりの基本計画等々見ておって、また先ほどの答弁の中で、今後のゼロカーボンシティ実現に向けての区域施策の具体化の中で、民間の方たちに対してのいろいろと取組ということを触れていくということでありました。 それで、みどりの基本計画を見ていると、前回のも今回の素案のほうでもこんなことが書いてありました。緑化基準を決めて民間事業者への認定表彰制度を行うと。事業者から緑の基金の募金制度を検討するというようなことが前回も今回も書かれておりました。前回も今回も書かれているということは、特に何か目標として前回挙げたけれども、何か進んだ点というのはあまりなかったということなんでしょうか。 ○議長(田口和弘君) 環境担当部長。 ◎環境担当部長(古川純君) お答えいたします。 前回の計画にも、今回の計画にも、今、議員御指摘の要件が入っておりますが、これにつきましては議員御指摘のとおり検討がいまだに進んでいないというところで継続というような格好で入れさせていただいております。 以上です。 ○議長(田口和弘君) 天目石君。 ◆4番(天目石要一郎君) ゼロカーボンシティ宣言をされたわけですから、特に民間事業者のほうが、市は一生懸命LED化であったり、ペーパーレス化というようなことを進めていくということで、民間の方たちにも力を貸してもらおうと思えば、計画の中に、言葉だけではなくて具体的にやっていこうというようなインセンティブをつけなければいけないと思います。 そこで、さすがに前回のみどりの基本計画も今回のみどりの基本計画もほぼ同じことを書いていて、特に進捗状況がないというわけに今後はいかないと思いますので、私自身思ったんですけど、まず書かれているゼロカーボンを進めていくに当たって、事業者から緑の基金への募金制度を検討するというふうなことが書かれています。本当に民間の企業なり事業者からこういった募金を頂こうと思ったら、税金の控除ですとか、積極的に緑の基金のために募金しましょうと民間企業が思いたくなるようなことが必要だと思うんですけれども、まずこの税金の控除とかということをしながら民間から緑の基金費を頂いて、集めて、それでゼロカーボンの実現につなげていくということは発想としてあるんでしょうか。 ○議長(田口和弘君) 環境担当部長。 ◎環境担当部長(古川純君) お答えいたします。 先ほども答弁したとおり、検討の内容がいまだに進んでおりませんので、今後その制度を設計する中でその辺も検討してみたいと考えております。 以上です。 ○議長(田口和弘君) 天目石君。 ◆4番(天目石要一郎君) ぜひ、令和2年度比20%削減ということを市内全体でまずはやるんだというのでありましたら、そこでそのための費用が必要だという、緑の基金に募金をお願いしますというのも市報にただ載せるだけではなくて、寄附してくださったら、その分の税金控除であったり、何かありますよと。今のところ市が考えているのは、民間事業者への認定表彰制度ということですが、これだと緑の基金に寄附をしてもらったら11月3日に自治功労賞で表彰しますよというような、今やっているのと特に全く変わらなくてもとなってしまいますんで、プラスアルファでゼロカーボンということでもう一歩踏み込むやり方というのを考えていただければと思います。 今後、区域施策の具体化の中でということなんですが、民間から寄附は頂きますとか、表彰しますとか、市のほうからは特に持出しがないことが書かれておるんですが、今、先ほどの答弁だと、太陽光発電の補助などの話は出ていましたが、ゼロカーボンシティ実現に向けて、民間事業者への補助制度というのは、補助金メニューとかというのは、一般の家庭とかには太陽光発電というのは分かっておりますけども、企業経営されていらっしゃる事業者さんたちに対しての補助制度ということで何か考えておられる部分というのはないんでしょうか。何かその視点がちょっと抜けているかというふうな気もしましたので。 ○議長(田口和弘君) 環境担当部長。 ◎環境担当部長(古川純君) お答えいたします。 民間事業者の補助制度につきましては、今現在、国、都におきましてもろもろのメニューが用意されている状況でございます。また今後、市としての民間事業者の取組を加速させるための取組としましては、今現在の本市の企業もしくは地域が持っているポテンシャルをしっかり把握した上でどういう施策が効果的かというようなことを検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。 ○議長(田口和弘君) 天目石君。 ◆4番(天目石要一郎君) 民間企業のほうがぜひ積極的に協力したいと思うような施策を具体化していただければなと思います。 時間もないので、次に進みます。 充電スタンドの件、伺いたいと思うんですけれども、先ほどの答弁だと、市役所で4785件利用があった、市民総合センターで21件あったと。私が聞きたいのは、その4000件といったら随分とたくさんの市民の方が、やはりいつもあそこで充電しているなというのは気になっておったんですけれども、一日中誰かが使っているんだなというのがこの数字を見て分かったんですが、1回360円というのを聞きたいんではなくて、朝から晩まで市民の方が電気を充電していたら、それは一体どれぐらいの電気代になるんだろうかということを私は伺いたかったんです。市のホームページだと無料で使えるというふうに書いてあるんですが、朝から晩まで市民の方が充電スタンドで充電すると、トータルとしては電気代はどれぐらいになっているんだろうかというふうなことを思っておったんですが、そういう試算はされていないんでしょうか。 ○議長(田口和弘君) 総務部長。 ◎総務部長(神山幸男君) それでは、お答えをいたします。 急速充電器そのものに電気のメーターがついてございませんので、使用した電力量を基に市役所全体で案分をした結果でございますけれども、4月から9月までの電気料金といたしましては136万6715円、このような形で試算をしてございます。 以上でございます。 ○議長(田口和弘君) 天目石君。 ◆4番(天目石要一郎君) 4月から9月ですから半年ですね、半年で136万円ということですか。分かりました。 それで、確認なんですが、1回360円とおっしゃっていたけど、ホームページだと無料と書いてあって、私自身が電気自動車を持っていないんで、そこの充電スタンドを利用したことがないんですが、あそこは無料なのかと思っているんですが、どうなんでしょうか。 ○議長(田口和弘君) 総務部長。 ◎総務部長(神山幸男君) お答えをいたします。 先ほどの市長の答弁でお答えいたしました360円という料金は、1回30分充電した場合におよそ360円がかかるということで、これを徴収しているということではございません。使用については無料ということでございます。 以上でございます。 ○議長(田口和弘君) 天目石君。 ◆4番(天目石要一郎君) 分かりました。それで、やはりせこいこと言うなと、1か月、あそこの電気代がざっくり20万円強かかっているということが分かりました。 ちょっと調べてみたら、イオンモールの充電スタンドのほうは、やはり利用料を取っているようなんです。それで、世の中やはり行政でも何でも受益者負担の原則というものがありますし、つい何年か前も議会でも大問題にもなりましたけれども、地区会館やらいろいろなところの有料化もしております。それで一方、電気自動車の充電は無料というと、やはりこの受益者負担の原則からいうとちょっと何か不平等かと。それで、ましてや電気自動車を持っている人だけがただで利用ができる、利用というかメリットがあるというと、ちょっと不公平感があるんではないかと思うんですが、今後その民間事業者のように受益者負担の原則でそこでもうけろとまでは言いませんけれども、実費ぐらいは頂くということは市として考えていないのか、ちょっとお聞かせください。 ○議長(田口和弘君) 環境担当部長。 ◎環境担当部長(古川純君) お答えいたします。 今議員が御指摘のとおり、市内にも10何か所、充電スタンドがございまして、市以外の施設につきましては全て有料となっております。 ただ、市の駐車場に設置してあるもの、また市民総合センターに設置してあるものについては、まず電気自動車の普及を促すというような目的の下に設置した意味合いもございますので、今後その有料にするしないにつきましては、それからその増設の必要性につきましても区域施策編の策定過程の中で検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(田口和弘君) 天目石君。 ◆4番(天目石要一郎君) 今後検討してまいりますだけだと一向に分からないんですけど、その検討していく中身として、充電スタンドを増やす方向で検討してみたいのか、それとも有料化ということも踏まえながら検討していきたいのか、全くその、今後何をするんだか今の御答弁だと全く分からなくて、私としてはやはり受益者負担の原則というのが正しいんではないのかと思いますし、今4000件も、昨年で4785件も利用されている、物すごく利用されているということですから、それで一方、市民総合センターでは21件でさして利用されていないというと、恐らく利用されている方たちも市民総合センターにも充電器があるということをほとんどの方は知らないのではないかと思うからこういうことになっているんではないかと思います。 また、こんなに利用者が多いのであったら、やはり増やさなくてはいけないのではないかというふうになると思うんですけれども、今後検討しますというその検討のたたき台として市としてはどう考えるのか、お話しできるようならお聞かせいただきたいんですけど。 ○議長(田口和弘君) 環境担当部長。 ◎環境担当部長(古川純君) お答えいたします。 今後、検討する中身としましては、市内にどれほどの充電スタンドが設置されているか、今後どれだけの充電スタンドの設置が各企業によって見込まれるか、その辺も十分考慮して進めていく必要があろうかと思います。 議員御指摘の受益者負担という観点も、市として電気自動車の普及に関して一定の役割を終えているのであれば、しっかりその受益者負担も考えていく必要があるというふうに考えております。 以上です。 ○議長(田口和弘君) 天目石君。 ◆4番(天目石要一郎君) ざっくり年間4700件ですから、5000件も使われるということは、随分と普及してきているんだろうなというふうに思います。 時間もないので、2項目めに移ります。 2項目め、温泉施設の活用計画なんですが、答弁だと検討中ということで、どうなるのか御答弁では分からなかったんですが、1項目めの質問で調べていたら、武蔵村山市としてはPark-PFIというのを今後導入をしていくんだというようなことが書かれていました。 Park-PFIって何なのかと調べたら、公園の中に喫茶店とかカフェとか作ったり、物販をやったりということなんだというのが分かって、上野公園に行ったら喫茶店があったりとか日比谷公園に行ったらレストランがあったり、ああいうイメージなのかと思ったんです。 それで、Park-PFIを市内でイメージしたら野山北公園のところで、ではかたくりの湯は休館するけど、あそこをPark-PFIということで、そういった施設活用をしていくということなのかと私はそういうふうに深読みしたんですが、そういう意図があって書かれておるのか、全く、それは天目石さん、あなたが勝手に勘ぐっているだけの話ですよということなのか、市の資料を突き詰めて見ると、あそこの施設、そうやって利用するのかとも読み取れないこともないんですが、検討中という答弁でしたけれども、腹案というか、あれば聞かせていただければと思います。 ○議長(田口和弘君) 協働推進部長。 ◎協働推進部長(雨宮則和君) お答えいたします。 御案内のとおり、令和5年3月31日をもって一時閉館となりまして、4月1日からは一時閉館でございます。そうしましたところから、温浴施設としては休館をする中で、他の施設、他の活用方法も、せっかく休館しているのですから、何らかの形で使用できないかというようなことで検討を進めているというところでございまして、Park-PFIとは全く切り離された形で考えていただければと思います。 以上でございます。 ○議長(田口和弘君) 天目石君。 ◆4番(天目石要一郎君) 部署が違うんであれなのかもしれないけど、市が出されているいろいろと資料とか計画とか見ると、ああこうやってこっちのセクションがそういうことを言っているんだったら、こっちが閉めるんだったら、ああではお互いそう言っているんですからつなげればいいのになというふうに私は思いました。 それと、今の御答弁だったら、かたくりの湯をどういうふうに活用するのか、閉館するけれども何かしら活用はしたいということでしょうか。温泉の部分だけひとまずは止めてしまうけれども生かしていきたいということなのか、どうなんでしょうか。ちょっとお聞かせいただければと思うんですけど。 ○議長(田口和弘君) 協働推進部長。 ◎協働推進部長(雨宮則和君) お答えいたします。 一時閉館時の活用方法については、当然、費用対効果にも心を配りながら検討していく必要を考えております。あまりに経費がかかり過ぎてしまっては何のためかということになるかと思います。 先ほど、石黒議員の答弁の中でも触れましたとおり、現段階でも農産物の販売をしたりですとか、物品の販売をしていると。そうしたことからオープンスペースの中でそういったことができないかですとか、あとはレストラン等もあります。ただ、レストラン等を動かすときにそこで営業していただける方がいるのか、そこで一体幾ら経費がかかるのか、幾ら持出しをしなければいけないのか、そういったことを全て考えた上で利活用を考えていかなければいけないということから、現段階におきましてはこうした活用をしていきますというのはなかなか御答弁としては難しい状況でございます。 以上です。 ○議長(田口和弘君) 天目石君。 ◆4番(天目石要一郎君) もったいないなと思いますし、上野公園やら日比谷公園のようになるのかどうかはともかくとして、昭和記念公園に行ったってカフェみたいなのがありますし、生かしようによっては生きるのではないかと思います。 時間もないので進めます。 それで、今回温泉が閉館になってしまうということになりましたけれども、今回手を挙げるところがなかった指定管理者の募集の資料というのを見させていただいたら、かたくりの湯の経営状況であるとか、入場のお客さんの数であるとか、そういった数字も出ておりましたので、そこで伺いたいんですが、コロナが起きるまでは月に1万3000人ぐらいのお客さんが来ていた。それがコロナ禍になって7000人ぐらいまで減って、半分ぐらいまで減ってしまったと。だけれども、手元でネットで見れる最新の資料によると、令和4年3月になるんですけど、この3月には、そこから1か月でお客さんの数が9500人までは戻って回復基調であったわけです。そこから後の数字というのは全く私たちも知らないんですけど、直近になったら恐らくはもう随分コロナ前と同程度ぐらいまでお客さんの数というのは回復しているんではないかと思うんですけれども、今お客さんというのはどれぐらいですか。一番新しいデータで分かる部分で。 ○議長(田口和弘君) 協働推進部長。 ◎協働推進部長(雨宮則和君) お答えいたします。 令和4年度、4月から10月までを見ておりますと、おおむね月当たり1万人から1万3000人台を推移している状況でございまして、こちらを合計いたしますと約8万人というような状況でございます。これを令和3年度と比較をいたしますと、令和3年度がこの4月から10月までの人数が4万2000人程度ということですので、倍増ということになります。 しかしながら、令和3年度につきましては休館ですとか時短も行っておりましたので、同じ条件ではございませんが、確実に利用者数としては伸びている状況でございます。 以上です。 ○議長(田口和弘君) 天目石君。 ◆4番(天目石要一郎君) 何とか早めに進めます。 ということで、今の御答弁でも分かるように、かたくりの湯のお客さんの利用者数というのは、コロナ前にもう戻ってきていると思うんです。今回の指定管理者の募集の資料とかというのはコロナ禍の最中のデータになっていますから、ちょっと見ると、平成30年だと収入が1億9000万円だけど、支出は2億2000万円だと。令和元年は1億8000万円の収入で、支出は1億9000万円だと。特に令和3年だと収入が1億1000万円だけど、支出は1億4800万円だということで、毎年何千万円も赤字になってしまいますよというような、指定管理者募集の資料にはそう載ってしまっているわけです。 だけども、恐らくは、その数字というのは一番厳しかったときの数字、データが出ているんで、今の指定管理者の募集の資料であると、いざ手を挙げるのに関しては魅力がないんです。もう大赤字のような資料が出てきてしまっている。ですから、これはあくまでコロナのときのですということで、今はもうお客さんも増加傾向なんだという資料にきちんと作り直して、それで指定管理者を募集しますよとやっていったら、手を挙げようと思っている事業者の方たちも見方が変わるのではないかと思います。もう時間もないんで、資料を作り直したらいいんではないかということだけ言っておきます。 それから次、3項目めになりますけれども、伺ってみたところ、武蔵村山市では玉川上水駅から一番近くて非常に一等地なんですが、東京都は特に今後どう使おうという計画もなければ、市もどう使おうという要望もないということでありました。 ちょうどあそこの場所というのは、目の前にあった雑木林が最近住宅開発されてしまって、東大和市との市境は、緑が減ってしまってちょっと寂しいなというふうに思っておりますので、ゼロカーボンシティというのも市も言ったんですから、東京都が使わないんだったら、遊ばせておくのはもったいないので、あそこに、緑被率を上げるためとか、また駅からも近いので何か生かす方法ということを考えていただければと思います。 時間となりましたので、私の今回の一般質問はこれぐらいで終わりにさせていただきます。 以上です。----------------------------------- ○議長(田口和弘君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。     午後4時20分延会...