武蔵村山市議会 2022-09-13
09月13日－18号
令和 ４年 ９月 定例会（第３回）令和４年
武蔵村山市議会会議録（第18号）第３回定例会 令和４年９月13日（火曜日）１．出席議員（20名） １番 長堀 武君 ２番 清水彩子君 ３番 土田雅一君 ４番 天目石要一郎君 ５番 木村祐子君 ６番 鈴木 明君 ７番 須藤 博君 ８番 波多野 健君 ９番 内野和典君 10番 宮崎正巳君 11番 田口和弘君 12番 籾山敏夫君 13番 渡邉一雄君 14番 内野直樹君 15番 吉田 篤君 16番 石黒照久君 17番 前田善信君 18番 沖野清子君 19番 遠藤政雄君 20番 高橋弘志君１．欠席議員（なし）１．事務局（３名） 局長 小林 真 次長 古川敦司 議事係長 秋元誠二１．出席説明員（15名） 市長 山崎泰大君 副市長 石川浩喜君 教育長 池谷光二君 企画財政部長 神子武己君 総務部長 神山幸男君 市民部長 室賀和之君 協働推進部長 雨宮則和君
環境担当部長 古川 純君 高齢・障害
健康福祉部長 島田 拓君 鈴木義雄君 担当部長 子ども家庭 乙幡康司君
都市整備部長 樋渡圭介君 部長
建設管理担当 指田政明君 教育部長 諸星 裕君 部長
学校教育担当 東口孝正君 部長１．議事日程第５号 第１ 一般質問 第２ 議案第60号 令和４年度武蔵村山市
一般会計補正予算（第５号） 午前９時30分開議
○議長（田口和弘君） ただいまの出席議員は、全員でございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりでございます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 沖野君の発言を許します。沖野君。 （18番 沖野清子君登壇）
◆18番（沖野清子君） さきの通告に従い、３項目質問いたします。 １項目めは、
特別支援教育について伺います。 文部科学省が７月に公表しました2020年度の
特別支援教育に関する調査結果によりますと、全国の小、中、高等学校のうち通級指導を利用する人は16万4693人と過去最多、少子化が進むこの10年間で2.5倍増加し、障害のある子どもに対する教育支援が広がっていると報道をされておりました。 そこで、１点目、障害のある子どもの就学先決定のプロセスについての課題と現状について。 ２点目、就学のための学校見学、体験入学の情報提供と現状について。 ３点目、教室の環境整備について伺います。 ２項目めは、
任意高齢者肺炎球菌予防接種に助成を。 肺炎球菌は、主に気道の分泌物に含まれる細菌で、唾液などを通じて飛沫感染し、気管支炎や肺炎、敗血症などの重い合併症を引き起こすことがあります。 成人用の
肺炎球菌ワクチンは、23種類の型の肺炎球菌に対応するように作られています。23種類の肺炎球菌は、重症化した
肺炎球菌感染症の原因の64％を占めているとされています。 また、肺炎球菌による肺炎は、成人の肺炎25％から40％を占め、特に高齢者の重篤化が問題となっております。 現在、平成26年10月に予防接種法の改正により、高齢者の
肺炎球菌ワクチンが定期接種化いたしました。該当する年齢は65歳から５歳刻み、100歳になられる方を対象に、今年度は東京都の一部助成があり、自己負担額が減額をされております。 そこで、定期接種の機会を逃した65歳以上の方や、前回の接種日から５年以上経過して再接種を希望する人に接種費用の助成を望みますが、見解を伺います。 ３項目め、
糖尿病重症化予防について伺います。 我が国では、高齢化が進む中で、生活習慣と社会環境の変化に伴って、
糖尿病患者数が増加しています。
国立国際医療センター糖尿病情報センターによりますと、糖尿病は国が定める重要疾患の一つで、国内の患者数は予備軍を含めて2000万人と言われています。 糖尿病は、１型糖尿病、２型糖尿病など幾つかの種類に分類されております。中でも最も患者が多い２型糖尿病は、遺伝のほか、食べ過ぎ、運動不足、肥満といった環境的要因で発症します。 そこで、糖尿病の早期発見に
糖尿病リスク予測ツールや
腎臓機能予測ツールを活用し、様々な機会を通し意識啓発を促し、健康寿命につながる取組について見解を伺います。 再質問は自席にて伺います。よろしくお願いいたします。
○議長（田口和弘君） 答弁願います。教育長。
◎教育長（池谷光二君） それでは、第１項目の１点目と２点目について併せてお答えいたします。 障害のある子どもの就学につきましては、保護者から就学相談員への相談、
特別支援学級の見学・体験を経て、
就学支援委員会にて児童・生徒一人一人に合った就学先を検討し、最終的には保護者が就学先を選択するプロセスとなっております。学校見学や体験については、就学相談員を通して情報提供しております。 次に、３点目についてお答えいたします。 教室の環境整備につきましては、障害のある児童・生徒が落ち着いて学習できるよう、
パーティションで空間を調節したり、掲示物を配慮したりしております。また１人１台端末についても、授業の中で活用しております。
○議長（田口和弘君） 市長。
◎市長（山崎泰大君） 次に、第２項目についてお答えいたします。
高齢者肺炎球菌予防接種につきましては、平成26年10月から65歳の方及び５年間の経過措置として65歳以上の５歳刻みの節目年齢の方を対象に実施いたしました。 その後、経過措置が令和５年度まで延長されているため、接種機会は確保されているものと認識しているところでございます。 なお、再接種希望者への費用助成につきましては、今後、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、第３項目についてお答えいたします。 本市では、国民健康保険被保険者の健康保持の増進と医療費の適正化を図るため、様々な保健事業を実施しているところでございます。糖尿病、または
糖尿病性腎症の方に対しては、人工透析への移行を防止するため、平成28年度から
糖尿病性腎症重症化予防事業を実施しております。 また、
特定健康診査の結果に受診勧奨値があるにもかかわらず、医療機関を受診されていない方に対して、生活習慣病の発症と重症化を防ぐため、健診
異常値受診勧奨事業を実施しているほか、糖尿病などの生活習慣病の治療を途中で中断された方に対しても、早期に治療を再開し、重症化を防ぐため、
生活習慣病治療中断者受診勧奨事業を実施しております。 御質問の
糖尿病リスク予測ツール等につきましては、
特定健康診査のデータを活用し、糖尿病を発症する確率が表示されるシステム等であり、現在、本市では、当該ツールを活用した取組は行っておりませんが、生活習慣病は自覚症状がなく進行するため、そのリスクを知ることにより、予防や自身の生活習慣の改善に取り組むきっかけとなることが期待されることから、当該ツールの内容について調査するとともに、医師会等の御意見を伺いながら、その活用について検討してまいりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） それでは、１項目めについて再質問をさせていただきます。
特別支援教育について再質問いたします。障害のある子どもの就学先で、保護者の方々は今苦慮されている状態でございます。
先ほど教育長答弁で、就学先の決定プロセスの状況の説明がございました。もう少し詳しく就学について伺いたいと思います。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（東口孝正君） お答えいたします。
特別支援学級への就学については、まず教育相談室において、教育相談員が保護者から相談を受けます。その後、対象となる児童・生徒の在籍校での校内委員会において、
特別支援学級への就学について検討しております。こちらの流れについては、新入学を予定している幼児についても同様です。その後、学校の校内委員会での検討及び当該児童・生徒と保護者による就学希望先の学級体験を実施します。学校での検討については、校内の幼児・児童・生徒の学習や生活の状況について、実態把握表を活用し、
就学支援委員会の資料として作成していただいております。保護者には、医師診察記録や心理検査結果報告書等の医療機関等からの資料を提出していただきます。市の
就学支援委員会において、学校や園及び関係機関からの資料のほか、当該幼児・児童・生徒の行動観察、医師や校長による面談を基に就学先を検討し、その結果を教育委員会に報告し、教育委員会から保護者に通知いたします。 以上です。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） 今の御答弁の中に、新入学を予定している幼児も同様とのことでございました。新入学に向けて、今現在スケジュールがどんどん進められているかと思います。療育に通院している診断書、保育園、幼稚園からの資料を基に保護者や本人との面談を通し、市の
就学支援委員会において就学先が決定されるということで、今システムのことを伺いました。中には、療育に通院していない幼児がいるかと思いますが、そういう方々には診察、受診をしてもらい、診断書を出してもらうようになっているのでしょうか、伺いたいと思います。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（東口孝正君） お答えいたします。
特別支援学級に就学する場合には、その児童・生徒の障害の有無や状況について、
就学支援委員会での審査資料とする必要があるため、必ず医師の診察記録を取っていただくようにお願いしているところでございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） 必ず診断書を添付するということで分かりました。 それから、適切な就学支援を行うため、専門的な立場から調査、審議を行い、
市教育委員会に助言する機関でもあります
就学支援委員会について詳しく伺いたいと思います。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（東口孝正君） お答えいたします。 本市では年８回実施しております。
特別支援教育に見識の高い方を委員長として、医師、心理士、教育相談員、
特別支援学校の教員、市内教員等で構成しております。委員の任期は２年とし、補欠の委員の任期は前任者の在任期間としております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君）
就学支援委員会は年８回開催されているということでございますけれども、その内容として公表できることがあれば教えてください。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（東口孝正君） お答えいたします。
就学支援委員会は、武蔵村山
市教育委員会の求めに応じ、障害児一人一人の障害の程度及び特性に応じた障害児の就学先、その他の就学に係る必要な事項について調査、審議し、教育委員会に報告いたします。調査、審議に当たっては、学校や園及び関係機関からの資料のほか、当該幼児・児童・生徒の行動観察、医師や学校長による面談結果を基にしており、審議結果は教育委員会に報告され、教育委員会から保護者に通知するものでございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） 分かりました。この
就学支援委員会でよく検討されて、その子どもたちに合った
特別支援教育が受けられるということで分かりました。 報道によりますと、
特別支援学級、
特別支援教室に通う児童・生徒が増加しているという報道もありました。近年におきます本市の児童・生徒数について伺いたいと思います。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（東口孝正君） お答えいたします。 令和４年５月１日現在の在籍人数といたしましては、
小学校特別支援学級在籍児童が101人、
中学校特別支援学級在籍生徒が80人、また
小学校特別支援教室在籍児童が194人、
中学校特別支援教室在籍生徒が50人でございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） 分かりました。若干ですけれども、令和３年度と比較すると
特別支援学級のほうがちょっと増加しているのかと分かりました。 それでは、就学先について伺いたいと思います。保護者とやはり当該児童が思っていることがあるかと思いますけど、異なることはあるのでしょうか、伺いたいと思います。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（東口孝正君） お答えいたします。 基本的には、
就学支援委員会の審議にかかる場合には、
特別支援学級への就学、転学を保護者及び本人が理解していることが前提にあります。審議結果が保護者及び本人の意向と違った場合には、保護者と面談を行い、審議結果をお伝えするとともに、今後の支援体制について話合いを行っております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） 分かりました。いずれにしましても子どもたちにとって最もふさわしい教育が受けられることが最大だと思いますので、よろしくお願いいたします。 ２点目の、就学を検討するために、学校見学、体験入学の情報提供と現状について伺いたいと思います。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（東口孝正君） お答えいたします。 市内に設置している学校数が限られるため、保護者から希望の学校を聞き取り、学級の見学及び体験を行っています。どちらの学校も体験することができます。 多くの場合は、お住まいの御住所に合わせて、通学方法の状況などから通学しやすい学校を選ばれることが多くあります。 以上です。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） 分かりました。保護者にとって、この体験入学、学校見学は本当に貴重な体験でございますので、行かれた方にお伺いすると、行って本当によかった、丁寧に子どもに関わってくださったり、いろいろな教育が受けられるということがよく分かりましたということでしたので、本当に情報が漏れないような形でお願いしたいと思います。 それで、就学中の相談体制について伺います。保護者の方は目いっぱい毎日毎日お子様と対面をし、もちろん自分の子どもなので当然かと思いますけれども、様々なストレスを抱えたり悩みを抱えたりしている状況でございます。その相談体制について伺いたいと思います。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（東口孝正君） お答えいたします。 全小、中学校には
スクールカウンセラーを配置し、
教育相談体制の充実を図るとともに、市内全小、中学校に導入しているコミュニティ・スクールを活用した地域に開かれ、信頼される学校づくりなど、教育環境の充実を図っているところでございます。 また、学校だけでは解決しない小、中学生のあらゆる相談に対応するため、教育相談室では、臨床心理士が相談に応じるとともに、スクールソーシャルワーカーが社会福祉の面から児童・生徒が置かれた環境へ働きかけるなど、関係機関とのネットワークを活用した支援を行っております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） 分かりました。あらゆるところで相談が受けられる体制を整えているということで分かりました。 それでは、３点目の教室の環境整備について伺いたいと思います。どのような工夫がされているのか詳しく教えてください。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（東口孝正君） お答えいたします。 本市では、小学校は、第一小学校、雷塚小学校の２校に知的障害及び
情緒障害特別支援学級を設置しております。中学校では、第一中学校及び
村山学園中学部に
知的障害特別支援学級を設置しております。 学校ごとに規模や教室数などが異なりますが、例えば学級の設置については、通常の学級と離して、静かで落ち着いた場所に教室を設置しております。学級内の状況については、在籍人数に合わせて、
パーティションやカーテン等で区切り、児童・生徒が学級内で過ごしやすいよう構造化を図っています。また学習活動によって、教室を広く使ったり少人数での指導に変更できるようにしたりしております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） 学級内の状況について、在籍数に合わせて
パーティション等で区切り、児童・生徒が過ごしやすいように構造化を図っていますという今の御答弁でありました。 あるところへ視察に行かせていただきました。一つの教室をカーテンで仕切り、授業を行っておりました。様々な場面があるかと思いますが、たまたま行ったときはそういう
カーテン越しでございました。
カーテン越しに他の児童の声が聞こえてきます。動きも隣の動きがよく見えます。
パーティション等の区切りはないのかと思いましたら、今御答弁のように
パーティションがあって、仕切りをしているということでございましたので、
パーティション等も使いながらぜひ工夫をしていただきたいなと思っておりますので、お願いします。また、保護者の方からもカーテンで仕切られているんですよみたいなお声も伺いましたので、その場だけ見るとそうかなと思うんですけど、様々な課題があるかと思いますので、カーテンがいけないとかではなくて、その
パーティション等も使用しながら、ぜひお願いしたいと思います。 実は、狛江市立第三小学校の
特別支援学級では、教室の真ん中に、みんなで囲むことができる机を用意し、その脇にはそれぞれ落ち着いて学べる個別のスペースを確保していて、教室の一部に畳を敷いたり段ボールで小さな部屋を造ったり、リラックスできるスペースを自分たちでできるようにしているということがホームページ上に載っておりました。環境を整えることで、子どもたちは得意な力を伸ばせるようになるといいます。集中できない子どもたちを変えるのではなく、子どもたちが集中できない環境を変えることということでした。お一人お一人の個性が違い、対応も違いますので、教員の方々には御苦労かと思いますけれども、大きな可能性に向けてぜひ環境を整えていただきたいと要望しておきます。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（東口孝正君） お答えいたします。 沖野議員がお話しされているとおり、学級の整備については、場を区切って構造化するなど一定の取組は共通理解が図られて行われておりますが、加えて児童・生徒の障害の特性については、一人一人が異なっているため、本人の困り感に寄り添い、学級の中で落ち着いて学習や生活ができ、持てる力を発揮できるよう教員で工夫をして取り組んでまいりたいと思います。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） 最初の教育長答弁にありました掲示物の配慮について伺いたいと思います。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（東口孝正君） お答えいたします。 学習時に黒板のフレーム効果を活用するために、児童・生徒の視覚的に気になる掲示物はあまり貼らないようにしております。生活時程を示すとともに、学習では授業の流れを順序づけて示し、今自分が何に取り組んでいるのかを分かりやすくする工夫を行っています。生活の中で注意を促すものは、分かりやすく掲示するようにしております。 個々の障害の特性にもよりますが、学習で使う物とそれ以外の私物の置場をはっきり分けるなど、児童・生徒が見やすく、分かりやすくする配慮を行っております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） 障害をお持ちの子どもさんは、分かりやすく提示されることが大事だということで、教育の文献をいろいろ見ますとそうなっておりましたので、そういうことを丁寧にやってくださっているということがよく分かりました。 それでは、
タブレット端末の活用はどうなっているのか伺いたいと思います。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（東口孝正君） お答えいたします。
タブレット端末については、通常学級の児童・生徒と同様の端末を整備しております。活用頻度につきましては、児童・生徒の実態によって違いはあります。
特別支援学級に特化したアプリ等を入れるといったことは、現在のところありませんが、動画の視聴や学習ソフトについては、多く活用している現状でございます。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君）
タブレット端末を活用して、児童・生徒の可能性がより広がっていくことを期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、
特別支援教育支援員の配置について伺いたいと思います。また資格は何かあるのかどうか伺いたいと思います。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（東口孝正君） お答えいたします。
特別支援教育支援員は、
特別支援教育支援員配置要綱に基づき、
特別支援学級以外の学級、いわゆる通常の学級に在籍している児童・生徒のうち、就学先を
特別支援学校が適当と判断された者、または同等の障害があると認められた者や教育委員会が特別な支援を必要とする者と認めた者及び
特別支援学級に在籍している児童・生徒のうち、学校行事等の介助や
学校生活全般の安全管理が必要と認めた者に配置しております。令和４年度現在、
特別支援教育支援員の配置人数は、小学校６校に対し12人を配置しております。 任用の資格についてでございますが、資格要件は特にございません。ただし、任用の際には、書類審査、面接により
特別支援教育に適した方を選考しております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） 今の御答弁ですと、現在は６校に12人配置されているということでございましたが、小学校は９校ありますので、そのほかの３校というのはどういう状態になっているのでしょうか、伺います。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（東口孝正君） お答えいたします。 ６校以外の学校に
特別支援教育支援員を配置していない理由といたしましては、教育委員会は、学校からの申請に基づき、その内容を審査して
特別支援教育支援員の配置の可否を決定しておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） 配置されていない学校は、
特別支援教育支援員がいなくても大丈夫だということなのでしょうか。分かりました。 最後になりますが、障害や特性が気になる児童・生徒にとって、過ごしやすい、学びやすい環境を整えることが重要だと思います。今後もさらなる
特別支援教育充実をお願いしまして、終了させていただきます。ありがとうございます。 ２項目めの
任意高齢者肺炎球菌予防接種に助成をについて再質問をさせていただきます。 先ほどの市長答弁では、経過措置が令和５年まで延長されているため、接種機会は確保されているものと認識している。再接種希望への助成は、今後、国の動向を注視していくとのことでございました。答弁の中にもありましたが、平成26年10月から定期接種を進めております。現在65歳から５歳刻み、100歳までを対象に、節目のときに定期接種が行われているわけですけれども、肺炎になると重症化するということが特徴になっております。 そこで、ここ数年の本市における
肺炎球菌予防接種の
年齢別対象者数と接種率について伺いたいと思います。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 令和３年度、直近の実績と令和２年度の実績でお答えをさせていただきます。 まず、令和３年度
高齢者肺炎球菌予防接種の対象者数につきましては、全体で2501人、接種された方は462人でございました。接種率は全体で18.47％でございます。年齢別で申し上げますと、65歳の対象者が667人で、接種率は36.13％でございました。70歳の対象者が535人、接種率が13.08％、75歳の対象者が445人、接種率が15.28％、80歳の対象者が432人、接種率は11.11％、85歳の対象者が258人、接種率は7.75％、90歳の対象者が117人、接種率が11.11％、95歳の対象者が37人、接種率が5.41％、100歳以上の対象者が10人、接種された方はおりませんでした。 続きまして、令和２年度の実績でございます。対象者全体は2374人でございます。そのうち接種された方が508人、接種率が21.4％でございました。年齢別で申し上げますと、65歳の対象者が727人、接種率は40.17％、70歳の対象者が506人、接種率が16.01％、75歳の対象者が323人、接種率が14.55％、80歳の対象者が366人、接種率が14.75％、85歳の対象者が224人、接種率が9.38％、90歳の対象者が112人、接種率が11.61％、95歳の対象者が34人で、接種された方はおりませんでした。100歳以上の対象者27人、こちらも接種された方はおりませんでした。 以上です。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） 細かくありがとうございます。今の御報告によりますと、令和３年度の65歳の対象の方が36.1％、これが最高で、令和２年度も65歳の方が40％ということで、この65歳の方々は接種率が高いということが分かりました。 それから、令和２年度全体の接種率21.4％、令和３年度は18.47％と令和３年度のほうが低くなっております。令和３年度は東京都の助成がありまして、自己負担額が5000円のところを2500円で打てるようになっておりましたけれども、この接種率が上がっていないというのはどういった理由があるのでしょうか、伺います。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。
高齢者肺炎球菌予防接種の定期接種につきましては、東京都の補助が令和３年度10月から開始となりまして、自己負担額が5000円から2500円に変更されているため、前年度よりも接種者数は増加するものと想定しておりましたが、令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、夏頃には第５波、冬には第６波の影響を受けたことで、外出の制限もかかっていた状況も続いておりまして、コロナワクチンの接種も重なったというような状況もございまして、想定より接種者数が増えなかったものと考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） 分かりました。様々な要因が重なったということで、接種率が低かったのかなということで分かりました。 予防接種部会ワクチン評価に関する小委員会の
肺炎球菌ワクチン作業チームの報告によりますと、全年齢層で肺炎は日本の死亡率の第４位を占めております。75歳を超えてから肺炎による死亡率は男女とも急激な増加が見られ、特に男性の死亡率は80歳から84歳が第３位、85歳から89歳が第２位、90歳以上が第１位を示しております。このうち肺炎球菌による肺炎は４分の１から３分の１と考えられます。高齢者の
肺炎球菌ワクチン投与により、総費用、医療費の削減並びに健康アウトカムの改善が得られるものと結論づけられて報告をされておりました。 本市におけます主な死因、死亡数について伺いたいと思います。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 確認できております令和２年度と令和元年度の実績でお答えをさせていただきます。令和２年度の本市における主な死因別死亡者数と割合でお答えさせていただきますと、第１位が悪性新生物で194人、28.7％、第２位が心疾患で103人、15.3％、第３位が脳血管疾患で64人、9.5％、第４位が老衰で53人、7.9％、第５位が肺炎で41人の6.1％となっております。 続きまして、令和元年度でございますが、第１位が悪性新生物で186人、27％、第２位が心疾患で97人、14.1％、第３位が老衰で61人、8.8％、第４位が脳血管疾患で59人、8.6％、第５位が肺炎で57人、8.3％となっております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） ありがとうございます。本市として、主な死亡死因数の第１位が令和元年度、令和２年度とも悪性新生物、第５位が肺炎ということでございました。３位から５位までの順位を見てみますと、ほとんど同数ぐらいで、２人ずつぐらいしか変わらないんですね。ですから３位から５位まではほとんど肺炎も上位を示しているということが本市にとっても分かりました。 冒頭で申し上げましたが、肺炎球菌による肺炎は、成人の肺炎の25％から40％を占めると言われております。特に高齢者の重篤化が問題となっております。本市におきましても、
肺炎球菌ワクチン定期接種について、１回のみ東京都の補助を活用して自己負担額が2500円で接種が可能です。去年から、また今年も2500円の助成が入っておりますけれども、先ほども接種率が低かったということで、コロナワクチン接種が重複をして接種率が低かったということを伺いましたけれども、様々なところでワクチンが重なってまいりますので、個人的には勧奨通知が届いているかと思いますが、その後、打たれていない方にぜひ打っていただきたいと思っておりますので、その周知を再度していただきたいと思っておりますが、その点はいかがでしょうか。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 令和４年度における
高齢者肺炎球菌予防接種の対象者につきましては、今年の３月下旬に一括して全員の方に予診票を送付しております。また市内実施医療機関には、ポスターの掲示をお願いしているところでございますが、まだ接種されていない方への呼びかけとして、改めて市報やホームページに掲載し、周知を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） よろしくお願いいたします。 御存じかと思いますが、国分寺市が今年の７月から新規事業として、
肺炎球菌ワクチンの接種から５年以上経過した65歳以上の市民を対象に、接種回数を限定せず、自己負担額4000円で接種できるように助成をしております。これまで助成は１回のみで、２回目以降は約9000円の自己負担額が発生しておりましたけれども、
肺炎球菌ワクチンは接種から５年程度で効果が薄れるため、接種から５年経過後の再接種が推奨されているところでございます。 私も市民の方から２回目接種にはやはり経済的負担が重い、２回目以降の接種にはなかなか踏み切れないというお声を伺います。また接種機会を逃した方は、65歳で逃すと70歳まで待たなくてはいけませんので５年先まで待たなくてはいけません。この国分寺市の新規事業の経緯と財源について分かる範囲でお聞かせください。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 国分寺市の
任意高齢者肺炎球菌予防接種事業につきましては、国分寺市独自の制度であり、今年令和４年７月より助成回数を撤廃して事業を実施しているとのことでございます。内容といたしましては、定期接種の機会を逃した65歳以上の方、前回の接種日から５年以上経過して再接種を御希望の方に接種費用の一部を助成しているものであるとのことでございます。 この新規事業の経緯といたしましては、市民からの要望に基づき医師会と調整した結果、導入することに至ったとこのように伺っております。 また、予算につきましては、対象者2200人の見込みで約1000万円となり、財源については一般財源で行っているということでございました。 以上です。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） 分かりました。 それでは、国分寺市の内容に基づきまして本市で実施した場合は、どれだけかかるのか教えてください。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 国分寺市の助成の対象は、定期接種の機会を逃した65歳以上の方及び前回の接種日から５年以上を経過して再接種を希望する方となっております。本市の対象者につきまして、同様に試算し、本市の接種率を勘案いたしまして積算をいたしますと、対象者人員は約2000人ほどと見積もられます。これに本市の肺炎球菌の予防接種の単価9505円でございますけれども、こちらから国分寺市と同様に自己負担額4000円を差し引きますと残額5505円になりますけれども、こちらに対象者見込みの2000人を乗じますと、1101万円ということになりますので、1101万円の経費が必要になってくるという試算でございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） 2000人で1100万円かかるということで、先ほどの国分寺市の新規事業の経緯といたしまして、市民からの要望に基づき医師会と調整をしたということもありました。それをまた加味していただきたいなと思っておりますので、要望させていただきます。 最後になります。２回目以降のワクチン接種は、年金生活の高齢者にとって、全額自己負担は経済的に厳しい。２回目以降の希望者に接種費用の助成拡大を要望いたしまして、２項目め終了させていただきます。 それでは、３項目めの
糖尿病重症化予防について再質問をさせていただきます。 糖尿病は、初期の段階では自覚症状がなく、血糖値が高いまま放置すると、全身の血管に障害が起こり、網膜症や腎症、神経障害の合併症を引き起こし、末期には失明や人工透析が必要となってまいります。合併症は、患者のＱＯＬ、生活の質を低下させるだけではなく、治療費も高くなり、経済的に大きな負担となります。 平成29年に取りまとめた厚生労働省の重症化予防ワーキンググループによりますと、糖尿病医療費は1.2兆円を占めています。人工透析には１人月額40万円を要することから、これに係る年間医療費が全体から見ても大きな課題となっております。 そこで、本市の国民健康保険加入者における数年間の
糖尿病患者数、透析患者数、透析に至った医療費及び糖尿病が原因で透析に移行した方の割合について伺いたいと思います。
○議長（田口和弘君） 市民部長。
◎市民部長（室賀和之君） お答えいたします。 本市の国民健康保険被保険者における
糖尿病患者数等の状況でございますけれども、初めに
糖尿病患者数につきましては、令和元年度が4461人、令和２年度が4398人、令和３年度が4432人となっております。 次に、透析患者数でございますが、こちら、２型糖尿病を原因とする透析患者数の状況でお答えさせていただきますけれども、令和元年度が65人、令和２年度が66人、令和３年度が同じく66人となっております。 次に、透析にかかった医療費でございますが、同じく２型糖尿病を原因とする透析にかかる医療費ということでお答えさせていただきますが、令和元年度が３億6199万4000円、令和２年度が３億4076万2400円、令和３年度が３億7069万5070円となっております。 なお、糖尿病が原因で透析に移行した人の割合、こちらにつきましては、人工透析に移行する疾病は様々であることから、確認ができておりませんので、御理解くださるようお願いいたします。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） 細かくありがとうございます。２型糖尿病の今の報告でございました。令和３年度だけ見ますと、透析患者数が66人、それは令和元年度からほとんど変わっておりません。透析にかかった医療費、令和３年度が３億7069万円ということが分かり、医療費が多くかかっていることが分かりました。それに移行するまで、重症化予防事業、本当に充実をしていかないといけないなということがよく分かります。 そこで、
糖尿病性腎症の方に対しては、人工透析への移行を食い止める
糖尿病性腎症重症化予防事業を本市は平成28年度より実施しているとの答弁がございました。改めて事業内容、目的、成果、課題等について確認をさせてください。
○議長（田口和弘君） 市民部長。
◎市民部長（室賀和之君） お答えいたします。 初めに、
糖尿病性腎症重症化予防事業の事業内容と目的でございますが、レセプトや特定健診の結果から抽出した、糖尿病であり腎機能が低下している対象者に対しまして、保健師等専門職による日常生活習慣の改善に向けた保健指導を実施することによりまして、
糖尿病性腎症の人工透析への移行を阻止することで、個々の生活の質の向上と高額な医療費の発生を防ぐため、実施しております。 次に、成果でございますけれども、令和３年度の参加勧奨者が145人、保健指導完了者が９人で、全員が６か月間の指導を完了しております。６か月後の具体的な実施効果でございますけれども、生活習慣改善率が100％、検査値の改善率が77.8％、１人当たりの医療費の減少率は5.7％となっております。 次に、課題等でございますけれども、対象者につきましては、事業が完了後も重症化を防ぐため食事の改善などの生活状況等を継続して維持する必要がありますので、その後のフォローアップが必要になると考えております。 なお、フォローアップにつきましては、医療専門職の保健師等が電話によりまして生活状況等の確認等を継続して行っているところでございますが、このフォローアップは５年間行っておりますが、１年に１回と限定的であるため、対象者自身が食事の改善など疾病管理を目標とする自己管理能力を習得していただく必要があるものと考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） 令和３年度の参加勧奨者数145人のうち、保健指導完了者９人、その９人の方が６か月間の指導を完了して、生活改善が100％できたということで、また検査数値の改善率も77％になったということで、医療費も削減されているところでございます。またより多くの保健指導完了者数が増えることを要望させていただきたいと思います。そしてまたそのフォローアップの件でございますけれども、この完了された９人の方、５年間フォローアップを行っているということでございますので、本当に自分で自己管理ができるような体制に整えていただきたいと思っております。
糖尿病性腎症からの重症化を予防することは、健康寿命を延ばすだけではなく、医療保険財政を健全化する観点からも直近の課題となっております。現在、全国の自治体では、
糖尿病性腎症重症化予防事業の取組が進められております。本市におきましても、データヘルス計画において目標を定め取り組んでおられます。健診
異常値受診勧奨事業、
生活習慣病治療中断者受診勧奨事業の取組について、状況と成果について伺いたいと思います。
○議長（田口和弘君） 市民部長。
◎市民部長（室賀和之君） お答えいたします。 初めに、健診
異常値受診勧奨事業の取組状況と成果でございますけれども、令和３年度につきましては、勧奨通知を68件発送いたしまして、２人の方が通知によると思われる受診行動が見られたものでございます。 次に、
生活習慣病治療中断者受診勧奨事業の取組状況と成果でございますが、令和３年度につきましては、勧奨通知を59件発送いたしまして、15人の方が通知によると思われる受診行動が見られたものでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） 今の御答弁ですと、健診
異常値受診勧奨事業68件のうち２人の方に受診行動が見られた。それからまた
生活習慣病治療中断者受診勧奨事業に関しましては、59件のうち15人ということでございました。人数的には若干少ないのかななんて思っておりますけれども、これをより一層受診行動を高めるための方策については何かお考えがありますか。伺いたいと思います。
○議長（田口和弘君） 市民部長。
◎市民部長（室賀和之君） お答えいたします。 健診
異常値受診勧奨事業及び
生活習慣病治療中断者受診勧奨事業の受診行動を高める方策等でございますけれども、当該事業につきましては、勧奨通知のほか、受診行動を高めるために既に保健師等による電話勧奨についても併せて実施しているところでございますが、今後、勧奨通知の内容ですとか回数等を含めまして、受診行動を高める方策等について、他市の動向も調査してみたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） よろしくお願いしたいと思います。 糖尿病は、重症化する前の早期発見が重要でございます。神奈川県平塚市では、
糖尿病重症化予防として市民の意識啓発を図るため、国立国際医療研究センターが配信している
糖尿病リスク予測ツール、腎機能測定ツールをホームページ上に上げ、活用をされております。特定健診のデータを入力すると、３年後の糖尿病の発症リスクがパーセンテージで表示されるものでございます。また腎機能測定ツールに関しましては、年齢、性別、血清クレアチニンの値を入力すると、ｅＧＦＲ値で腎臓機能の状態が分かるものでございます。今後の活用については検討していくとの御答弁でございましたけれども、再度見解を伺いたいと思います。
○議長（田口和弘君） 市民部長。
◎市民部長（室賀和之君） お答えいたします。
糖尿病リスク予測ツール等につきましては、当該ツール等の活用によりまして、市民が糖尿病の発症リスクや腎機能の状態を知ることで、糖尿病に対する意識が高まり、発症の予防や自身の生活習慣の改善に取り組むきっかけになることが期待されることから、今後、当該ツール等の内容について調査するとともに、医師会等の御意見を伺いながら、市ホームページ上での活用を含めまして検討してまいりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） 最後になります。活用等につきましては検討していただけるとのことでございますので、よろしくお願いいたします。 ホームページ上だけではなく、
特定健康診査の受診票や結果表にＱＲコード化して貼り付け、市民の意識啓発を広げ、活用を広げていただきたいと思います。医療費削減に向け、
糖尿病性腎症から人工透析への移行を食い止める施策として進めていただけるよう要望いたしまして、再質問は終了させていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（田口和弘君） 暫時休憩いたします。 午前10時25分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時45分開議
○議長（田口和弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 宮崎君の発言を許します。宮崎君。 （10番 宮崎正巳君登壇）
◆10番（宮崎正巳君） さきに通告いたしました３項目について質問させていただきます。 １項目め、狭隘道路の拡幅整備に向けた取組について。 狭隘道路は、災害時の避難路、日照等の確保、さらに日常の交通の安全など、良好な環境を形成する上での支障となることから、この狭隘道路を整備、解消していくことが重要な課題となっています。首都直下型地震がいつ起こるか分からないと言われる中、救急搬送などでも狭隘道路の解消は不可欠で、町の安全性向上のためにも取組が求められるところであります。 住みよい町は道造りからとも言われる狭隘道路の拡幅整備について、本市における現状と取組について伺います。 １点目に、市道全体の延長に対する狭隘道路割合の現況値。 ２点目に、狭隘道路を拡幅する際の現行制度について、またこれまで狭隘解消が進みづらい要因について伺います。 ２項目め、みどり豊かな地域特性を生かした環境政策と地球温暖化対策実行計画の推進について。 2020年10月、就任時の所信表明演説で菅首相は、2050年までに温室効果ガス排出を全体としてゼロにする、2050年カーボンニュートラル脱炭素社会の実現を目指すと宣言いたしました。以降、多くの自治体も賛同し、現在800近い自治体が2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを表明しており、本市においても山崎市長よりゼロカーボンシティ宣言の表明がなされました。 カーボンニュートラル達成のためには、温室効果ガス排出量の削減努力と同時に、排出された二酸化炭素を吸収する緑の確保、保全も必要となります。武蔵村山市がこれからゼロカーボンシティを目指していく上で、緑豊かな地域特性を生かした環境政策と地球温暖化対策は効果的な施策であると考えます。本市の環境対策に対する考えと取組について伺います。 １点目に、環境基本計画の中の施策にみどり等との共生とあります。この意味するところについて伺います。 ２点目に、地球温暖化対策実行計画（区域施策編）策定の進捗と取組について伺います。 ３項目め、学校と地域をつなぐ防災教育の推進について。 多くの児童や生徒が亡くなった東日本大震災の教訓を踏まえ、被災地の多くの学校では、授業時間だけでなく、地域の中で実践的な避難行動等を学ぶ防災教育の取組が行われています。地域の自然や災害の歴史、防災に関する情報収集を行い、地域を再発見することは、児童・生徒にとって大きな防災学習の効果として身についていきます。 自然災害は、被害の大きさが想定を超える範囲が一般的であるため、的確に状況を判断し、迅速に行動ができるよう日頃から防災教育を行っておくことが重要であります。本市における防災教育の取組状況について伺います。 １点目に、学習指導要領において防災教育はどのように扱われているのか。 ２点目に、本市における防災教育の実施状況と地域との連携の事例について伺います。 以上、３項目の質問につきまして、答弁をよろしくお願いいたします。 なお、再質問は自席にて行います。
○議長（田口和弘君） 答弁願います。市長。
◎市長（山崎泰大君） それでは、第１項目の１点目についてお答えいたします。 市内の幅員４メートル未満の狭隘道路割合につきましては、令和４年３月末日現在で市道総延長の約48％でございます。 次に、２点目についてお答えいたします。 狭隘道路の拡幅は、沿道地権者が新たに建築行為を行う場合など、建築基準法に基づくセットバックによる土地の寄附や協力により対応しております。 道路拡幅の必要性や土地の提供に対する考え方は地権者により異なることから、路線全体が拡幅に至らないことが多く、現在の地権者の協力を主体とする方法が市道の多くを占める狭隘道路の解消が進まない要因と考えております。 次に、第２項目の１点目についてお答えいたします。 地球温暖化は、二酸化炭素などの温室効果ガスが主な原因であると言われており、その削減は喫緊の課題であります。 植物は、二酸化炭素を吸収する効果や気温、湿度を調整する機能を有しており、地球温暖化やヒートアイランド現象の抑止などに資する都市環境のみどりの重要性は高まっております。 このことから、環境基本計画においても施策の柱の一つにみどり等との共生を掲げ、狭山丘陵や保存樹林など、歴史を継承した貴重なみどりについて、所有者などの協力を得ながら保全に努めるとともに、公園などの樹木管理を適切に行うことで、市域全体の緑化総量の確保に努め、次世代に引き継ぐことを目標とするものでございます。 次に、２点目についてお答えいたします。 現在の気候変動危機に対応するためには、市民、事業者、行政が一体となり、脱炭素化の取組をさらに推進していく必要があると考えております。このため、本市におきましても今議会で表明の機会をいただき、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロとするゼロカーボンシティの実現を目指すことを宣言させていただきました。 なお、今後におきましては、市域における地球温暖化対策として取り組むための方向性と具体策を示す地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の策定に着手し、再生可能エネルギーの利用促進や脱炭素化に向けた新たな取組についても検討してまいりたいと考えております。
○議長（田口和弘君） 教育長。
◎教育長（池谷光二君） 次に、第３項目の１点目と２点目について併せてお答えいたします。 現行の学習指導要領では、防災教育は現代的な諸課題の一つとして位置づけられており、小学校社会科、中学校社会科地理的分野、公民的分野及び保健体育科等で学習することになっております。 実施状況につきましては、避難訓練や大規模災害を想定した引渡し訓練を実施するとともに、東京都発行の東京マイ・タイムラインを活用し、避難について学習しております。 地域連携の事例といたしましては、市内中学校において、レスキュー部の活動として、地域の消防署から消防隊員を招き、心肺蘇生法や簡易式担架の作成方法を学ぶなどの救助訓練を実施しております。また、小学校においては、地域の方の協力を得ながら避難所宿泊体験などを実施しておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（田口和弘君） 宮崎君。
◆10番（宮崎正巳君） それでは、再質問させていただきます。 １項目め、狭隘道路の整備についてお伺いいたします。 まず、狭隘道路とはということで、法律上の定義というのはないそうですけれども、人や車が通っている道幅が４メートル未満の道路という前提で質問させていただきます。ということで、どこどこの道路が広い狭いということではなくて、市内全域の狭い道路を想定した質問とさせていただきます。 建築基準法で言う42条２項道路、この規定なんですね。こういったときにいろいろな指導を受けたりするわけですけれども、加えて一般的にもっと広くなったらいいなというような道路が４メートル以下で多々あるわけですけれども、当然災害発生時の避難路ですとか、交通安全上広いにこしたことはなくて、良好な環境をつくる上でいろいろな狭い道路の拡幅というのは課題となっているというのは、現状のとおりであります。 そこで、まず伺います。この４メートル未満の道路、狭隘道路が現在、市道延長の約48％との答弁いただきました。半分近くが４メートル未満ということなんですね。この狭隘道路割合について、第五次長期総合計画の中でも目標値として指標が示されています。まずこの指標値と設定数値の根拠、これについてお伺いいたします。
○議長（田口和弘君）
建設管理担当部長。
◎
建設管理担当部長（指田政明君） それでは、お答えいたします。 第五次長期総合計画におけます狭隘道路の割合の成果指標につきましては、令和７年度で45.0％以下となっております。狭隘道路の減少割合につきましては、年度によってばらつきはございますが、おおむね0.3％前後で減少してきたことや、近年の宅地開発等の想定などを加えて数値を設定したところでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 宮崎君。
◆10番（宮崎正巳君） 45％、これが令和７年度の目標値ということであります。今から３％を減らす。これは簡単なことではないなと分かるわけですけれども、宅地化が進めば同時に道路ができて、道路が新しくできるということは分母も変わるので、45％にどう近づくのかちょっと数値は分かりませんけれども、基本的には新しい道ができると４メートル以上の道路が出来上がるんだということで理解はいたします。特に今生産緑地の解除が進んでいる中では、宅地化がある程度一定のところまで進むのではないかという読みもあるんだと思います。 次に、第四次長期総合計画の進捗のチェックの中でも、本市に見合った狭隘道路の拡幅整備計画の策定に向け検討するとこう記されています。この狭隘道路拡幅整備計画の策定についてどの程度の進捗なのか、課題についてもお伺いいたします。
○議長（田口和弘君）
建設管理担当部長。
◎
建設管理担当部長（指田政明君） それでは、お答えいたします。 本市における狭隘道路の解消に向けた計画等につきましては、現在、各種の施策情報を収集しているところでございます。計画ではございませんが、道路幅員を４メートルに拡幅を進める狭隘道路拡幅事業は、多摩26市のうち14市で実施しておりまして、狭隘道路の解消に向けた施策は、各自治体でそれぞれ異なるわけでございますが、用地買収の方法を取る自治体は基本なく、セットバックに伴う寄附等により対応している状況ということで、路線を選定しての狭隘道路拡幅事業としては、計画の策定はなかなか難しいところでございます。 仮に、路線を選定して用地買収による拡幅という手法を取る場合は、相当の費用と時間を要することになりますが、例といたしまして、立川市では、幅員を７メートル以上に拡幅する生活道路拡幅事業計画を制定しておりまして、本市においても狭隘道路の解消を含めた生活道路としての位置づけに基づく整備も必要であると考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 宮崎君。
◆10番（宮崎正巳君） ただいまの答弁の中でちょっと２つお聞きします。 各市、近隣市でもいろいろな制度化された対策がなされているということなんですけれども、それぞれ各市いろいろな状況がありますので、拡幅整備の進め方は違ったとしても、14市が拡幅事業について、これは制度化されているということなのでしょうか。 それから、立川市の事例を御紹介いただきましたが、この生活道路の拡幅というのは、先ほど来言っている建築基準法上の４メートルの拡幅、これが生活道路と建築基準法上の４メートルとどう違うのか、ちょっとその違いも教えていただけますか。
○議長（田口和弘君）
建設管理担当部長。
◎
建設管理担当部長（指田政明君） それでは、お答えいたします。 まず、１点目の拡幅事業の制度化につきましては、こちらの要綱等により補助金を交付すること、また市が測量等を実施する、そうしたことなどの事業を行っているということでございます。 それから、２点目の生活道路と建築基準法の42条２項道路、この違いについてということでございますが、立川市では４メートルに拡幅する通常の狭隘道路事業も行っておりますが、こちらは２項道路全てが対象となります。そのほかに７メートル以上に拡幅する必要性のある生活道路として16路線を選定する計画を策定しており、そのうち５路線を優先的に整備する路線としております。 なお、そこで選定されている路線につきましては、２項道路のみに限定するものではございませんが、２項道路の場合は、４メートルまでは寄附、もしくは無償承諾とし、それ以上の拡幅用地は買収する計画となっております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 宮崎君。
◆10番（宮崎正巳君） 分かりました。選考といいますか、よその市のことをお伺いすると、進んでいるなと。立川市なんかにおきましても、生活道路の拡幅まで事業化されているということでは、そういった先行事例を本市においても倣っていかなければいけないのかとは考えます。 国でも狭隘道路整備促進事業、これをやっているんです。そういった意味で、独自に各市がいろいろな対策を検討していく中で様々な事例があるわけですので、それらを参考に前向きな検討が必要かと思います。 本市のこの現状というのを地図上でちょっと確認したいと思うんですけども、狭隘道路現況図というのがありました。色塗りの図になっているんですけども、どのような分布になっているのかというのをこの地図から何が見えているのか、この本市の現況について教えていただけますか。
○議長（田口和弘君）
建設管理担当部長。
◎
建設管理担当部長（指田政明君） それでは、お答えいたします。 幅員４メートル未満の道路、こちらは市内全域に分布をしておりますが、この中には建築基準法の２項道路以外の狭隘道路、例えば畑の中であるとか山の中、そうしたものも含まれております。２項道路の道路延長につきましては、本市では建築行政を行っていないことのために不明ということでございますが、こちらは先ほど宮崎議員から御質問のあった図になりますが、令和３年度の第３回まちづくり基本方針策定委員会の資料、こちらに記載されている狭隘道路現況図だと思います。こうしたものを見ますと、旧青梅街道の北側の地域には比較的多いように見受けられます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 宮崎君。
◆10番（宮崎正巳君） 細かい地図なんですけども、見させていただくと一目瞭然なんですよね。当然道路というのは、それぞれの地域の歴史だとか文化を背負って存在しているものなので、ここを早く広くしろとかそう言えるものではないんですけども、全体を見ると、やはり言われるように旧青梅街道の北側というのは狭い道が多いんだろうなと分かるんですけれども、市全体としての目標設定がある以上、これを一歩一歩解消する必要があるんだと思います。 先ほども狭隘道路割合というのをお聞きしましたけれども、徐々にではありますけれども、割合は減ってきているわけですよね。45％が目標と言っているわけです。市内にある道路の延長が約25万メートルと大体こう表現されているわけで、これの１％の狭隘道路を解消しようということになると、これだけでも2500メートルの解消となるわけです。これが今段階的な目標数値になっているわけですけども、最近の整備の状況でいいんですけれども、実際どのような解消の事例があって狭隘道路というのが少しずつ減っていっているのか、分かる範囲で直近の実例を教えてもらえますか。
○議長（田口和弘君）
建設管理担当部長。
◎
建設管理担当部長（指田政明君） それでは、お答えいたします。 狭隘道路が解消した事例としての多くは、開発行為によりまして前面道路のセンターから３メートル、この場合は３メートルになりますが、この道路後退が発生した場合に、市へ道路用地が帰属となりまして、その区間の幅員が４メートル以上となったもので、連続的に長い区間が解消したものではなく、一部の区間で幅員が広がったものと考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 宮崎君。
◆10番（宮崎正巳君） 分かりました。建物の建築計画に伴う開発となれば、当然接道義務が必要となって整備されるということなんだろうと思います。 市長答弁にもございました建築行為に際して、セットバックした部分の土地の寄附や協力、こういうふうな事例で道路が広がるということなんだと思うんですが、具体的にはどういった法的な行為でそういったセットバック部分の土地の処理なり行為がされているのか、ちょっと教えていただけますか。
○議長（田口和弘君）
建設管理担当部長。
◎
建設管理担当部長（指田政明君） それでは、お答えいたします。 建築基準法で位置づけられております道路のうち、４メートル未満の２項道路、こちらの道路中心から２メートルの線までにおきましては、建築ができない規定となっておりまして、この土地は構造物等を設置しない空間として空けなければならないこととなっております。セットバックされたこの土地につきましては、所有者から道路用地としての寄附があった場合に道路区域に変更しておりますが、建築に当たってのセットバックの土地の寄附は義務ではございません。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 宮崎君。
◆10番（宮崎正巳君） 建築のために後退したこの部分については、セットバック部分ということですよね。これを土地の所有者としては、寄附をするにしても無償で使用するにしても、いずれにしろ整備費用ということになると土地の所有者が負担して整備する、これが一般的なんですけど、それが先ほど言ったようになかなか一気に広がっていかないという原因でもあると思うんです。 ということで、この費用の負担について、先行している市では補助だとかいう制度もあったようでございます。これに関して、土地の所有者が寄附を前提にセットバック部分の整備をしたと。この場合に何らかの費用の一部を市は補助として考えられないものなのか、この点についてお伺いします。
○議長（田口和弘君）
建設管理担当部長。
◎
建設管理担当部長（指田政明君） それでは、お答えいたします。 現在、市に土地を寄附する場合は、測量費用、分筆費用、舗装に要する費用、こちらは地権者の負担ということとなっております。他市の事例では、こうした費用について市が補助を行っている事例もございまして、本市でもこうした補助制度の制定について検討しているところでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 宮崎君。
◆10番（宮崎正巳君） やはり今後着実に整備を進めていく上では、そういった費用の補助というのも必要なんだと思います。数量で言いますと、単純にはまだ12万メートル、それはさっきの25万メートルの約半分ですか。これを一斉に拡幅となると、またこれが大変な費用ということで非常に難しい部分ではあると思います。道造りがまちづくりといった観点から、その予算上の確保だとか制度の整備といったところを進める必要があるんだと思っています。 もう１点、まちづくりの観点からお伺いしますけれども、モノレールの延伸が着実にといいますか、進んできて、周辺の調査が進んでいるようであります。今後、駅の位置等が公表されてくるんだと思うんですけども、そういったモノレールの拡幅に関連する沿線の積極的な道路整備というのも、これも必要になってくると思うんですけれども、ここの部分の狭隘道路、沿道の狭隘道路の整備について、現段階での対策は何らかの検討がされているのでしょうか、お伺いします。
○議長（田口和弘君）
建設管理担当部長。
◎
建設管理担当部長（指田政明君） それでは、お答えいたします。 現状では、モノレール延伸により拡幅が必要となる市道の選定はしておりませんが、平成30年12月に策定したモノレール沿線まちづくり構想を踏まえ、駅アクセスの充実、改善を図る必要性のある狭隘道路などについて、拡幅整備をしていく必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 宮崎君。
◆10番（宮崎正巳君） 当然段階的にといいますか、間近に迫った整備が進んでいく中で、まさに４メートル未満の狭隘道路は存在するはずですので、計画的な道路整備をお願いいたします。 関連してもう１点、防災上の観点から避難路だとか緊急車両が入るべき道の整備ということで、特に重要視される道路、こういった道路について整備計画というのは立てられているのでしょうか。防災上の観点からお伺いいたします。
○議長（田口和弘君）
建設管理担当部長。
◎
建設管理担当部長（指田政明君） それでは、お答えいたします。 第五次長期総合計画におきまして、緊急活動重要路線の整備路線としては、現在整備を進めている主要市道第12号線１路線となっております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 宮崎君。
◆10番（宮崎正巳君） 分かりました。具体施策にも重要路線以外の避難道路というのも整備の重要性は掲げられておりますので、着実に進めていただきたいとは思います。この項でお伺いした中では、道路整備というのはまだこれからの段階ということですので、進めていただきたいと思います。 まとめさせていただくと、直下型地震がいつ起こるか分からない、緊急搬送などでも狭隘道路の解消というのは不可欠であります。道造りは住みよいまちづくりへの第一歩ということで、安全で快適に住める町を目指し、狭隘道路の解消に向けた積極的な取組を進める必要がありますので、本市におきましても狭隘道路拡幅整備計画の策定や効果的な支援制度など、早急に取組を進めるよう要望いたします。 また、モノレールの市内延伸に向け、着実に進む新青梅街道沿道まちづくりにおいても確実に必要となる道路整備について、指針を明確にした上での取組を併せて要望いたします。 以上で、１項目めの質問を終わります。 ２項目め、みどり豊かな地域特性を生かした環境政策ということでお伺いします。 本市のゼロカーボンシティ宣言、ここのサブタイトルには、二酸化炭素排出量実質ゼロを目指して、こう書かれております。これから長い道のりですけれども、目標に向けていろいろな施策が講じられていくんだと思います。環境基本計画の中で第二次みどりの基本計画が公表されているわけですけれども、本市の施策の中でこの緑に関連してゼロカーボンシティについて考えてみたいと思います。 まず、この二酸化炭素の排出実質ゼロというところの意味なんですけれども、示されておりますように、温室効果ガスの排出量から森林、もしくは植林された緑などが吸収するＣＯ２、これを差し引いて合計を実質ゼロにする、これがゼロカーボンシティ宣言で言うカーボンニュートラルの状態、こういうふうに理解しております。つまり達成のためには、このＣＯ２の排出と同時に、吸収する作用である緑の保全強化が必要だと私はこう考えておりまして、本市における政策の中にもこういった緑の保全というものが必要だと考えています。 そこで、質問なんですけれども、本市の環境政策の基となる環境基本計画の中にあるこのみどりというところを本市の温暖化対策の実行におきましては重要視すべきと考えているんですけども、答弁の中で緑化総量の確保に努めるとこういただきました。まずこのみどりの基本計画での目標値と現在推移がどうなっているのか、状況についてお伺いいたします。
○議長（田口和弘君）
環境担当部長。
◎
環境担当部長（古川純君） お答えいたします。 現行の第二次みどりの基本計画では、農地や植林地を保全し、街路樹や町なかの緑を増やすことで、基準年度である平成24年度の緑被率44.5％を目標年度である令和４年度には45％とする目標を掲げておりましたが、令和３年度に実施いたしました基礎調査では、緑被率は41.9％と減少傾向にございます。 なお、主な減少要因でございますが、農地などの減少が影響していると考えてございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 宮崎君。
◆10番（宮崎正巳君） 数字でお示しいただきました。この緑被率といった指標で市の緑を表していただいたわけですけど、この緑被率についてもう少し内容を説明してもらえますか。
○議長（田口和弘君）
環境担当部長。
◎
環境担当部長（古川純君） お答えいたします。 この緑被率とは、一定の地域における樹木、草地、農地などに覆われている土地の面積を割合でお示ししたものでございます。 また、東京都が平成29年度に実施した緑化動向調査で多摩26市の緑被率を比較いたしますと、一番緑被率が高い市は青梅市の79.8％、一番低い市は武蔵野市の24.3％でございます。 なお、この調査における26市の平均は37.8％で、本市の緑被率は先ほど申しましたとおり基礎調査では41.9％でございますので、減少傾向とはいえ、比較的高い割合を保っていると考えてございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 宮崎君。
◆10番（宮崎正巳君） ありがとうございます。本市は、北側一帯に狭山丘陵がありますので、恐らくこれ数字的には大きな貢献、数値になっているんだと思うんです。あと農地や草地ということで、これも多いことが分かりました。 先ほど狭隘道路のところで、生産緑地の関係で宅地化が進めば道路がよくなるといった今度は反対なんですね。宅地化が進むと緑が減る。難しいなと思いますけれども、数字的にはあまり増えていない傾向というのが分かりました。 もう一つの指標で、緑の推移、これは大きな狭山丘陵を除いたという部分になると思うんですけれども、日常の生活圏にある身近な公園ということで、基幹公園の整備目標、こういった数字も掲げられているようであります。この基幹公園の整備目標、これの内容と現状についてお伺いします。
○議長（田口和弘君）
環境担当部長。
◎
環境担当部長（古川純君） お答えいたします。 第二次みどりの基本計画では、基幹公園の１人当たりの面積を基準年度である平成24年度の1.50平方メートルを目標年度である令和４年度には3.47平方メートルとする目標を掲げておりますが、こちらも令和３年度に実施いたしました基礎調査では、現状1.80平方メートルとなっており、若干は増加いたしましたが、目標値には到達していない状況でございます。 なお、目標値に達しなかった主な理由といたしましては、大南公園や伊奈平公園などの基幹公園について、都市計画決定されている未整備箇所の整備が進まなかったことなどが影響していると考えてございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 宮崎君。
◆10番（宮崎正巳君） 要因までお伺いいたしました。冒頭から私、温暖化対策には緑が必要なんだとこう申し上げているわけですけれども、このＣＯ２等を吸収する、吸い込むには、森林の保全が必要なんだというところから質問をさせていただいています。 全国の森林の面積というのは、ほとんど変わっていないそうです。しかしながら、森林が吸収する温室効果ガスというのが、ここ数年で20％から減っているというデータが出ています。その理由というのが、樹齢が50年を超す老木、これが増えてきてしまっているということらしいです。この率というのが、もう戦後に植えられた木のほとんどが50年を超えている、樹齢50年以上が半分以上と言われていますので、恐らく近隣の緑というのも、こういった高齢化が進んでいるという状況かと思うんです。その中で、本市も狭山丘陵、それから多摩開墾、海道緑地といった大きな緑を有しているわけですけれども、これらの緑の維持や保全というのは、今どのように進められているのか、これについてお伺いしておきます。
○議長（田口和弘君）
環境担当部長。
◎
環境担当部長（古川純君） お答えいたします。 現在、狭山丘陵につきましては、市や東京都によって、ごみの撤去やナラ枯れなどの木の撤去、樹木の間伐などの管理が行われております。また、東京都と区市町村で定める都市計画公園・緑地の整備方針に優先整備区域として位置づけられている野山北・六道山公園、中藤公園及び観音寺緑地内の早期整備を東京都に要請するなど、自然環境の維持保全を図ってまいります。 次に、多摩開墾の農地につきましては、一団の優良な農地であることから、賃借等を行っていただきながら有効活用を図り、農地の保全に努めてまいります。 次に、海道緑地につきましては、東京都と保全地域植生管理委託に関する協定を締結し、植林地の自然を良好な状態に維持するために必要な下草刈り、落ち葉かき、枝下ろしやごみ拾いなどを委託して維持管理に努めているところでございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 宮崎君。
◆10番（宮崎正巳君） 管理等の状況については分かりました。 私、先ほどから緑の保全管理、これが脱炭素化で重要だとこう言っているわけなんですけれども、実際狭山丘陵を歩きますとナラ枯れで、伝染病ですのでどんどん今枯れ木が目立つようになっています。数年前まで数十本単位だったのが、今500本、600本単位でナラ枯れが広がってしまっているというような状況があるようです。計画に基づいた保全というのは必要なんだと思います。 ＣＯ２の排出ということで、目指すべき数値が示されたわけなんですけども、私もどのぐらいの量を減らさなければいけないかということで調べてみたんですけども、2020年で全国で排出されたＣＯ２二酸化炭素は11億5000万トン、これに対して森林などで吸収している二酸化炭素の量が4450万トンということで、この差引き11億600万トン、これを2050年にニュートラルにするというんですから、結構大変な数字で、今吸っている量は吐き出されている量の４％足らずということなんです。当然、分母数字の排出量というのはどんどん減っていくのでしょうから、これが大きくなっていくんだと思いますけれども、いずれにしろこのせっかくある緑、ＣＯ２を吸ってくれる緑を宝の持ち腐れと言われないように、環境政策の中に緑を生かした政策を盛り込んでいただきたい。これは私の要望であります。 もう１点お聞きしますけれども、第二次みどりの基本計画の中で、緑化重点地区の検討、こういう項目があります。この緑化の考え方と進捗についてお伺いします。
○議長（田口和弘君）
環境担当部長。
◎
環境担当部長（古川純君） お答えいたします。 緑化重点地区は、都市緑地法に基づき重点的に緑化を図るべき区域として定めるもので、整備していく要件として、現況の課題や今後の施策、計画実施を踏まえ、みどりある景観として維持保全が必要な地域、市のシンボルとして質の高いみどりが必要な地域、みどりが少ない地域などのところなどを地域として指定するものでございます。 現時点におきましては、緑化重点地区の選定などの検討に至っておりませんが、今後、緑化重点地区の選定やその内容の施策は重要な施策となることから、該当する地区のまちづくりの動向や方向性、地元の意向などを把握し、現在見直しが行われている武蔵村山市まちづくり基本方針の検討結果を踏まえた上で、地区の選定と具体的な緑化施策の策定を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 宮崎君。
◆10番（宮崎正巳君） 緑に対する政策対応についてお伺いしました。計画に基づく施策を進めていただきたいと思います。 ２点目に、地球温暖化対策実行計画（区域施策編）ということでお伺いしておりました。これについて、これまでも他の議員からもどういう進捗なんですかということが質問で出ておりましたので、令和６年度中との答弁もございました。ゴールが28年後ということになるんですか。長い道のりの指針となるわけですので、しっかりとした計画をつくり上げていただきたいと思います。 この項最後に伺いますけども、ゼロカーボンシティ宣言されたわけですけども、具体的に市民にとっては何から始めればいいんだろうという部分から、先ほど言ったように長い道のりでありますので、書を見させていただいても、まず市民の方にお願いというようなことも出ていますけども、やはり脱炭素社会の実現というのは、市民に対して市が率先して進めていく必要があるんだと思うんです。というところで、これまで本市でやってきたこと、これから強化していくこと、これを最後に聞いておきます。お願いします。
○議長（田口和弘君）
環境担当部長。
◎
環境担当部長（古川純君） お答えいたします。 令和４年３月に事務事業編として策定いたしました第四次地球温暖化対策実行計画では、温室効果ガスの削減目標を掲げ、省エネや再生可能エネルギーの拡大に取り組むこととしております。このため、これまでも公共施設の照明器具のＬＥＤ化、庁用車における電気自動車の導入、太陽光発電設備の設置、ペーパーレスの推進、新エネルギー利用機器等の補助など地球温暖化対策に取り組んでおりますが、ゼロカーボンシティ宣言を機にさらに取組を加速して推進してまいりたいと考えてございます。 基本的な考え方といたしまして、できることから取り組んでまいりますが、抜本的な取組といたしましては、各公共施設に計画的に太陽光パネルを設置する方法や主要電力を再生可能エネルギーなど脱炭素化に貢献できるエネルギーに切り替えていくことなども検討していく必要があると考えてございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 宮崎君。
◆10番（宮崎正巳君） 地域における脱炭素の取組というのは、持続可能にしていかなければなりません。地域課題を解決し、潤うまちづくりとの両立が欠かせないとこう言われております。武蔵村山市におきましても、今回のゼロカーボンシティ宣言の中にあるように、市民、事業者、行政が一体となって取り組むことが重要であり、また、市が率先して温暖化対策を実行していくことが目標達成への近道なんだと思います。さらにゼロカーボンシティの実現に向けては、本市の地域資源でもあるこの緑を生かした温暖化対策、そして地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を示していただくよう要望しておきます。よろしくお願いいたします。 ２項目め、終わります。 ３項目めの質問でございます。防災教育についてお伺いいたしました。防災教育、東日本大震災の際に、学校管理下において児童・生徒が迅速に避難できた学校というのは、習慣的に避難訓練を行っていたというところで、児童・生徒は防災の知識が身についていたと言われています。そんな中で、本市の学校においても防災教育が実施されているということでありました。いろいろな先生方の工夫された授業が行われていると思うんですけれども、具体的に東日本大震災といった自然災害の発生だとか、この対応といったものをどういった教科でどのように教えているのか、ちょっと現状を教えていただけますでしょうか。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（東口孝正君） お答えいたします。 自然災害の発生や対応につきましては、中学校社会科地理的分野では、日本で発生する自然災害が地形や気候とどのような関係があるのか、また国や地域が自然災害を防いだり、被害を少なくしたりするためにどのような工夫をしているのかについて考える学習がございます。 東日本大震災につきましては、東京都教育委員会防災教育ポータルサイトを活用し、防災教育補助教材「3.11を忘れない」を用いて、東日本大震災の記憶を忘れず、地震などの災害が発生したときに備え、防災教育を推進しているところでございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 宮崎君。
◆10番（宮崎正巳君） 分かりました。文部科学省の防災教育に対する現状調査の中でも、ほとんどの小、中学校で授業が行われているということであります。 その中でどういったツールがあるのかということで、低学年向けの特に分かりやすい冊子だとかリーフレットといったもの、こういった学習ツールというのは用意されているのでしょうか。ちょっと実情を教えてください。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（東口孝正君） お答えいたします。 先ほど申し上げました防災教育ポータルサイトには、防災ノートがございまして、小学校低学年向けのものもその中に掲載をされているところでございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 宮崎君。
◆10番（宮崎正巳君） ネット上でも利用できるということであれば、家庭での活用もできるんだと思います。有効なツールではないかと思います。 教育長答弁にもありました東京マイ・タイムライン、これを活用した学習という御説明をお伺いしました。この内容と活用の対象についてちょっと詳しく教えてください。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（東口孝正君） お答えいたします。 東京マイ・タイムラインは、風水害を知る、マイ・タイムラインを作るの２本柱で構成されております。風水害を知るでは、東京都で起こりやすい風水害や過去に起こった風水害の危険について理解を深めるとともに、避難に必要な知識の習得を図り、またマイ・タイムラインを作るでは、家族で話し合ってマイ・タイムラインシートを作成することにより、適切な避難行動を事前に整理できるようになっております。 対象につきましては、小学校１年生から３年生用のもの、４年生から６年生用のもの、中学校、高校用のもの、また一般用のものそれぞれが用意されているところでございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 宮崎君。
◆10番（宮崎正巳君） 活用状況、授業等の内容というのが分かりました。 続きまして、地域連携、これについてお伺いします。様々な形で地域との連携等が行われているようでありますけれども、国が今年度中に学校と地域をつなぐ防災教育の担い手となる調整役、コーディネーターとも呼ぶらしいんですけれども、そういった育成を図っていくと新聞紙上で報じられています。イメージ的には、地域をよく知る自治会長ですとか防災士ですとか教員のＯＢ等が避難訓練の実施指導をしたり、小、中学生に災害リスクなどの知識を、また先生にもそういった指導をするというような調整役としての位置づけらしいんですけれども、現在こういった役割を果たしている方というのは、本市の中でいらっしゃるのでしょうか、ちょっと状況を伺います。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（東口孝正君） お答えいたします。 防災教育のコーディネーターとしての配置というものは、現在のところございません。 以上です。
○議長（田口和弘君） 宮崎君。
◆10番（宮崎正巳君） 恐らく今年度中に内閣府でこういったコーディネーターの手引なるものを作成ということが報じられておりますので、内容的には東日本大震災の教訓を踏まえて、学校だけでなく地域の中で実践的な避難行動を学ぶ機会を増やすということが狙いのようであります。一方で先生方の負担軽減も目的とありますので、動きを見守っていきたいと思いますけれども、いずれにしろ地域の連携の中での形の構築というものを考えていただきたいと思います。 児童・生徒が体験学習を通して学習すること、これも必要だと思います。会派の視察で東北の被災地を見させていただきました。被災地の中での防災教育というのは、もう当然被災後11年経過した中で次の段階に入ってきて、様々な形で取り組まれています。 その中で、宮城県石巻市の実例を見させていただきました。ここでやっているのは、児童・生徒が町歩きをして地域の方へインタビューしたり、その中で復興防災マップを児童・生徒の手で作成、こういった防災学習に取り組んでいるということであります。何ができるかというと、児童・生徒が地域の一員であるという責任感が芽生えたという評価をしているようであります。 本市におきましても、児童・生徒が学校の外に出て防災の体験学習や何らかの製作活動をする、そういった機会というのは今あるのでしょうか、ちょっと伺います。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（東口孝正君） お答えいたします。 防災の体験学習等につきましては、地域安全マップの作成や消防署見学などを実施しております。また小学校低学年においては、消防写生会を実施しており、消防署の方との触れ合いは、防災教育の導入になっていると考えているところでございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 宮崎君。
◆10番（宮崎正巳君） 積極的に進められたらよろしいかと思います。 一方で、教える教員の皆さんにもそういった経験や地域における災害のリスクだとかいったものを知っていただく必要があると思うんですが、学校だけでなく地域の中の状況というのを見るためにこういった災害対策というのは必要だと思うんですけれども、消防団ですとか地元の自治会の防災担当の方だとか、そういった専門家と情報共有して学ぶ機会、こういったものはつくれないかと考えるんですけれども、現状どうなんでしょうか。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（東口孝正君） お答えいたします。 地域ごとの防災対策につきましては、地域安全マップを作成する際にも、教員が各地域における災害リスクは知っておく必要があると認識しており、本市の浸水・土砂災害ハザードマップなども活用できるところであると考えております。 地域の方との情報共有につきましては、学校運営協議会の場で情報交換が行われることがあるというふうに聞いております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 宮崎君。
◆10番（宮崎正巳君） 今なるほどなと思ったのが、地域の方々との情報共有をするのに学校運営協議会で情報交換が行われているということであります。地域で一体になった防災体制というのは必要だと思うんですけども、このコミュニティ・スクールの機能というのは今お聞きしている中で非常に有効だと思ったんですが、なかなか目的だとか現状の構成の中でそういった防災に結びつくかどうか分からないんですけれども、今、学校運営協議会の委員の中に、そういった防災に関する例えば自治体の職員ですとか関係機関の職員というのは入っているのかどうか、そういう実例があるのかちょっとお聞きしておきます。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（東口孝正君） お答えいたします。 地域と一体となった防災体制の構築ということですが、宮崎議員のおっしゃるとおり、学校運営協議会と連携していくということは大変重要なことだと考えております。本市の学校運営協議会につきましては、様々な職を持った地域の方々に協力していただいており、中には自治会の会長、役員の方、元
警察官の方、消防団の方などもいらっしゃいます。そういった方々の見識を十分に生かして、体制の構築を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 宮崎君。
◆10番（宮崎正巳君） ぜひ有効にそういった形をつくり上げていただきたいと思います。 自然災害、これは被害の大きさが想定を超える可能性が非常に高いです。的確に判断し迅速に行動できるよう日頃から防災教育を行っていく必要があります。防災教育をより効果的にしていくためには、学校で取り上げやすい環境づくり、それを支える学校と地域の連携も重要であります。防災教育に携わる教職員の専門性も向上していく必要があると思います。地域の中で関連団体とのネットワークや連携を積極的に行い、その地域に即した継続的な防災教育の仕組みを構築してもらいたいと思います。 以上で、私の３項目の質問を全て終わります。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（田口和弘君） 暫時休憩いたします。 午前11時43分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時00分開議
○議長（田口和弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 高橋君の発言を許します。高橋君。 （20番 高橋弘志君登壇）
◆20番（高橋弘志君） 令和４年第３回定例会に際しまして、通告しております２項目について質問を行います。 １項目めは、子ども医療費助成について伺います。 高校生までの医療費無償化につきましては、今年の３月議会でも取り上げ、実施に向け要望した内容でありますが、先日の子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例で方向性が示されましたので、今後、事業を開始するまでのスケジュール等の確認をいたします。 通告の１点目は、高校生相当年齢までの実質医療費無償化のその後の検討結果について。 ２点目は、義務教育就学児医療費助成制度の所得制限撤廃を要望しますが、市の見解について。 ２項目めは、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザ同時流行の対策について伺います。 新型コロナウイルス感染症の状況につきましては、新規陽性者数は減少傾向にあるもののいまだに高い水準となっており、入院患者数は依然として高く推移し、医療機関への負荷が長期化しております。 また、インフルエンザの流行を既に迎えている南半球のオーストラリアでは、季節性インフルエンザの患者数が例年より増加している状況であることから、今後、日本においても新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行が懸念されているところでございます。 ２年前の令和２年度に実施されたワクチン接種の無償化をはじめ、高齢者等の重症化を防ぎ、医療機関の負担を軽減することが必要であると考えますが、市の対応について伺います。 以上、２項目について質問をいたします。 なお、再質問は自席にて行います。
○議長（田口和弘君） 答弁願います。市長。
◎市長（山崎泰大君） それでは、第１項目の１点目と２点目について併せてお答えいたします。 先日、武蔵村山市子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について御審議いただいたところでございますが、高校生等医療費助成事業につきましては、児童手当に準拠した所得制限及び通院１回につき200円の自己負担を設けて、令和５年４月から実施してまいります。 なお、義務教育就学児医療費助成事業における所得制限につきましては、令和５年10月に撤廃いたします。 次に、第２項目についてお答えいたします。 インフルエンザ流行シーズンを既に迎えている南半球のオーストラリアにおいては、インフルエンザ様疾患の報告例が増加している状況にあり、今後、国内においても、新型コロナウイルス感染症との同時流行が懸念されるところでございます。 本市における季節性インフルエンザの対応といたしましては、65歳以上の方、または60歳から64歳で基礎疾患のある方を対象に、インフルエンザ定期予防接種を実施しております。 また、新型コロナウイルス感染症につきましては、現在60歳以上の方などに対し、重症化予防を目的として４回目のワクチン接種を進めており、今月中には、新たにオミクロン株に対応したワクチン接種も開始する予定となっております。 これらのワクチンの効果を周知し、接種を円滑に進めることで、感染予防や重症化予防を図り、医療機関の負担が増加しないよう努めてまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（田口和弘君） 高橋君。
◆20番（高橋弘志君） それでは、再質問させていただきます。 まず、１項目めの子ども医療費助成の高校生相当年齢までの実質医療費無償化につきましては、先ほどの答弁でも令和５年４月から実施するということでありますので、着実に進めていただきたいと思っております。 そこで、今後の事業開始までのスケジュールはどのようになりますでしょうか、伺います。
○議長（田口和弘君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 高校生等医療費助成事業開始までのスケジュールの見通しでございますが、まず今月９月中には、システム改修等事務作業に着手させていただきたいと存じます。その後ですけれども、本年12月の中旬には、新たに来年４月に高校２年生になる方、３年生になる方に対して申請書の発送をする見通しでございます。令和５年に入りまして、今申しました新たに高校２年生になる方、３年生になる方の申請の受付締切りについて、１月下旬というふうに想定しております。翌月２月の上旬には、新たに高校２年生、３年生になる方の対象者を決定する予定でございます。一方、今中学校３年生、来年４月に新たに高校１年生になる方につきましては、２月の上旬に対象者を抽出いたしまして、３月の中旬には医療証を発送する、そのような見通しを考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 高橋君。
◆20番（高橋弘志君） 分かりました。着実に進めていただければと思います。 また、事業開始後３年が経過をし、４年目の令和８年度以降の財源や所得制限及び自己負担などの財政面の取扱いについては、今後、都と区市町村で協議するということでありますけども、どのように協議される予定なのか伺います。
○議長（田口和弘君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 これまで東京都のほうから示されている内容でお答えさせていただきたいと思いますが、今高橋議員からお話のありました都と区市町村の協議の場でございますけれども、こちらにつきましては、まずは年内を目途に設置することに向けまして、区長会、市長会、町村会との間でメンバーや進め方などについて調整を行っていくと現時点ではそこまで示されております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 高橋君。
◆20番（高橋弘志君） 分かりました。年内にもその動きがあるということでございます。よく調整を図っていただいて、進めていただければと思います。 次に、２点目の義務教育就学児医療費助成事業の所得制限についてでありますが、令和５年10月に撤廃するということであります。そこで、この事業の実施までのスケジュールはどのようになりますでしょうか、伺います。
○議長（田口和弘君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 いわゆるマル子、義務教育就学児医療費助成事業の所得制限、来年10月でございますが、廃止までのスケジュールの見通しでございます。まずシステム改修等につきましては、令和４年度中に関係事務等着手させていただく予定でございます。来年度に入りまして、５月に対象者の抽出、６月に申請書の発送、７月には申請の受付の締切りをいたす予定でございます。翌８月に対象者を決定いたしまして、９月には医療証を発送したい、そのような見通しを考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 高橋君。
◆20番（高橋弘志君） 分かりました。 そこで、お隣の立川市でありますが、ここで本市同様に高校生等医療費助成事業を進めると公表されたわけでありますが、さらに所得制限と自己負担額の撤廃に向けた準備を進めていくと表明されております。立川市が公表された内容について伺います。
○議長（田口和弘君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 御質問の件につきまして、立川市さんの報道機関向けの資料に基づいてお答えさせていただきます。今御案内のありましたとおり、高校生等医療費助成事業につきまして、立川市さんは、来年の４月から本市と同様に所得制限を設けて、また通院時１回当たり200円の自己負担を設けて制度を発足させるとのことでございます。 ただ、一方でですけれども、子どもの医療費助成事業全体の見直しの検討を進めることといたしまして、令和５年度の医療証更新時期、これは毎年10月なわけでありますけれども、令和５年10月１日に合わせまして、義務教育就学児医療費助成事業及び高校生等医療費助成事業について、所得制限及び自己負担額の撤廃に向けた準備を進め、令和５年度当初予算編成の中で詳細をまとめてまいりますとこのようなことが示されております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 高橋君。
◆20番（高橋弘志君） 分かりました。立川市のように、令和５年度の10月に合わせて高校生等医療費助成事業について所得制限と自己負担額の撤廃に向けた準備を進めていくという自治体も近隣市でございますので、今後、多摩26市の動向もよく把握しながら都と調整を図り、本市としてもぜひ検討していただければと要望しておきます。 これで１項目めは終了いたします。 次に、２項目めの新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザ同時流行の対策についてであります。 インフルエンザの流行シーズンを既に迎えている南半球のオーストラリアでありますが、インフルエンザ様疾患数の報告例が増加している状況とのことでありますが、もう少し詳しく分かりますでしょうか。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 日本ワクチン学会の資料によりますと、北半球における流行予測の指標となる南半球のオーストラリアでは、2022年、本年の６月現在でインフルエンザ流行シーズンを迎えており、インフルエンザ様疾患の報告例が本年３月以降増加していると報告されております。特に本年４月中旬から確認されたインフルエンザの週ごとの報告数は、過去５年間の平均を超えているとのことでございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 高橋君。
◆20番（高橋弘志君） 分かりました。オーストラリアでは、過去５年間の平均を超えている状況であるということであります。また専門家の見解からも、今後、国内においてもインフルエンザが流行し、新型コロナウイルス感染症と同時流行が懸念されるとそういったことでございます。 そこで、本市の高齢者のインフルエンザ定期予防接種の過去３年間の接種状況を伺います。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 過去３年間の接種された方の数でございますけれども、令和３年度が8523人、令和２年度が１万1520人、令和元年度は6730人でございました。 以上です。
○議長（田口和弘君） 高橋君。
◆20番（高橋弘志君） 分かりました。令和２年度の接種数が１万1520人ということで、多かったのは無償化されたということもあるのかというふうに思っておりますが、本年度についても、同時流行の対策の一環として、無償化により多くの方に接種していただきたいと考えます。 そこで、令和４年度における東京都の補助事業の予定を伺います。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 東京都からは、令和４年８月18日付の事務連絡で、今年の冬の新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行を想定いたしまして、高齢者の重症化による医療負荷を軽減する観点から、高齢者インフルエンザとインフルエンザ定期予防接種の自己負担分について、都から区市町村に補助を行う特別補助事業を実施する旨の通知が届いたところでございます。また、本事業の確定につきましては、現在これから行われます令和４年第３回東京都議会定例会で可決された場合とされております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 高橋君。
◆20番（高橋弘志君） 分かりました。東京都の特別補助事業が実施される予定とのことであります。 そこで、今年度、東京都の補助事業を活用し、本市で無償化として取り組む場合、高齢者インフルエンザ予防接種の接種者の数は何人を想定されておりますでしょうか、伺います。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 令和４年の65歳以上の人口に対しまして、接種率を令和２年度に実施した際の接種率を参考といたしまして、約１万3400人分を予定しております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 高橋君。
◆20番（高橋弘志君） 分かりました。令和４年の65歳以上の人口を想定して、約１万3400人を予定しているということであります。 それでは、今後、高齢者インフルエンザ予防接種の周知につきましてはどのように行う予定なのか伺います。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 高齢者インフルエンザ予防接種の接種期間は、10月１日から令和５年１月31日までとなっております。周知につきましては、10月１日号の市報やホームページ、さらに市内実施医療機関にはポスターの掲示を行うなどして周知を行う予定でございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 高橋君。
◆20番（高橋弘志君） 分かりました。この周知は、２年前に実施、対応したその周知方法と同様なのかというふうに思いますが、その中には知りませんでしたという方もいらっしゃいます。そういう意味からしますと、個別に通知を出す等の配慮も必要ではないかと思いますので、御配慮いただきたいと思っております。 また、医療機関に入院されている方や介護施設に入所されている方などのこのインフルエンザ予防接種についてはどのように対応されておりますでしょうか、教えてください。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 本年度無料化が予定されておりますけれども、その時期に限らず例年でございますが、病院に入院されている方、あるいは施設入所されている方につきましては、補助の有無にかかわらず、指定医、または病院の先生によりまして接種は進めていただいておりますので、本年も例年どおり接種を進めていただく予定で考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 高橋君。
◆20番（高橋弘志君） 分かりました。 それから、第７波における市内の新型コロナウイルス感染症の状況についてお伺いいたします。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 市内におきましては、７月の中旬から感染者が増加し、７月22日には、これまでで最多の208人の新規感染者が発生し、その後も100人を超える日が続いておりました。また７月30日時点で1472人の療養者がおり、同日の自宅療養者は1241人といずれも過去最多となりました。現在は東京都全体の感染者数も減少傾向にあり、本市におきましても若干の減少傾向が見られているところでございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 高橋君。
◆20番（高橋弘志君） 状況は分かりました。 また、第７波の際に医療機関の負担が非常に大きかったのかというふうに思っております。この間において、医療機関の負担を軽減する方策などはあったのでしょうか。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 医療機関におきましては、感染者の全数について発生届を保健所に提出することとなっておりますが、感染者が急増したことを受け、医療機関や保健所の負担を軽減するため、発生届の入力項目を削減することや、東京都においては、重症化リスクが低い方を対象に、症状が出た際に御自身で検査した結果を東京都陽性者登録センターに申し出ることで陽性者として登録される仕組みを構築するなど、医療機関や保健所の負担軽減が図られてきました。 以上です。
○議長（田口和弘君） 高橋君。
◆20番（高橋弘志君） 分かりました。 国では、コロナワクチンとインフルエンザワクチンは同時接種が可能であるとこのように見解が示されておりますけども、本市としてはどのように接種を進めていく考えなのか伺います。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 コロナワクチンとインフルエンザワクチンの同時接種につきましては、単独で接種した場合と比較して、有効性及び安全性が劣らないとの報告があること等を踏まえ、令和４年７月22日開催の国の厚生科学審議会において議論された結果、同時接種が可能とされたところでございます。 本市といたしましては、現在、同時接種について、市医師会の御意見を伺うなど調整を図っており、今後、他自治体の動向などと併せて検討を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 高橋君。
◆20番（高橋弘志君） 分かりました。同時接種が可能ということが示されているということであります。 それから、本市としまして、積極的に関われる医療機関の負担軽減、こういったものはございますでしょうか。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 市長答弁でも申し上げましたが、本市といたしましては、新たにオミクロン株に対応したワクチン接種及び高齢者インフルエンザ予防接種を円滑に進めることで、感染予防や重症化予防を図り、医療機関の負担が増加しないよう努めていくことが重要であると考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 高橋君。
◆20番（高橋弘志君） 分かりました。高齢者インフルエンザ予防接種の費用が無償化となれば、より多くの方が接種されることになると思います。さらに、新型コロナウイルス感染症のワクチンにつきましても、オミクロン株に対応したワクチンの接種が開始されるということで、本市の医師会等と連携をしまして、これからのワクチン接種を円滑に進め、感染の重症化予防を図ることが医療機関の負担軽減には重要であると考えますので、的確な準備を進めまして取り組んでいただくことを要望いたしまして、これで一般質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（田口和弘君） 次に、遠藤君の発言を許します。遠藤君。 （19番 遠藤政雄君登壇）
◆19番（遠藤政雄君） さきの通告に基づき、４項目質問いたします。 １項目め、「65歳以上の市民」入浴施設の補助について。 日本人の多くは、大きいお風呂で入浴することが大好きです。入浴施設は、人と人との交流場所としての長い歴史があります。また近年では、高齢者の閉じ籠もり予防やコミュニケーションづくりに役に立っていると思われます。 東京都内では、多くの自治体が銭湯入浴料金の割引や補助金を出しています。本市の近くでは、昭島市が65歳以上の市民に、市内３か所の銭湯で、週に２回100円で利用できる事業を実施しています。調べてみましたら、毎年延べ人数で２万4800人、全体で８割以上の方が利用されていました。本市の高齢者の皆様にいつまでも元気で過ごしていただくため、質問いたします。 健康寿命を延ばすことや外出機会を増やすため、村山温泉かたくりの湯、市内学園にある公衆浴場、銭湯の利用時に補助金を出すことについて見解を伺う。 ２項目め、キャッシュレス決済ＰａｙＰａｙ30％還元について。 スマートフォンを利用して買物をするキャッシュレス決済。事業者から、市民からも今までにないほど高い評価を数多くいただきました。そして市民から、今度いつやるの、またやってくださいとの御要望を併せて賜りました。また、高齢者の皆様から、今回初めてスマートフォンで買物をした。お財布が必要ないからとても便利とのお声もいただきました。国をはじめとする各自治体でデジタル社会を推進していますので、今回の事業は大きな一役を担ったと考えます。 そこで３点質問いたします。 １点目、昨年と比べた事業者数、予算執行状況について。 ２点目、この事業について本市の見解及び経済効果を伺う。 ３点目、国、都の動向により今年度または来年度の実施予定を伺う。 ３項目め、伊奈平五丁目53番地付近の空き家について。 近年社会問題になっている空き家、空き地問題。今回取り上げた問題になっている空き家は、約10年ほど何もしていないため、樹木は伸び放題で、隣接地にお住まいの方は、365日24時間嫌な思いで日常を過ごされています。どんな思いをされているのか、その方の声を代弁させていただきます。樹木が伸びているため、日が当たらない。虫、ゴキブリ、異臭がすごい。これからの時期は蜂が飛び、自宅の庭は普通に歩けないとのことです。またハクビシン、アライグマも発見されています。 市民の生命と、そして生活を守るため、本市はどのようにしてきたか、どのようにするのか、どのようにできるのか確認をするため、２点質問いたします。 １点目、長年放置され著しく問題になっている空き家に対しての取組内容や今後の対応を伺う。 ２点目、当該物件は特定空き家に該当するのか。 ４項目め、低額で利用できる「電動シニアカー」について。 近隣にお住まいの高齢者の方が電動シニアカーで毎日外出し、職場に移動されているお姿を拝見します。その方にお聞きしたところ、電動シニアカーがないと職場に行けないので、仕事ができないとのことです。またつえを片手に持ち、自転車に乗って買物をする方、両手に買物をした荷物を持ちながらつえをついて歩く方を頻繁に拝見します。このようなお姿を拝見するたびにとても心配になっています。そして何より高齢者の皆様がコロナ禍で外出する機会が著しく減っているため、健康状態や認知症の影響など気になるところです。高齢者の方が外出するきっかけづくりを推進するため、３点質問いたします。 １点目、介護保険でレンタルした場合の金額と利用者数を伺う。 ２点目、手軽に買物や外出ができるため、今後の促進予定等を伺う。 ３点目、国の取組や活動について伺う。 以上、再質問があれば、自席にて行います。
○議長（田口和弘君） 答弁願います。市長。
◎市長（山崎泰大君） それでは、第１項目についてお答えいたします。 厚生労働省が令和２年３月に告示した浴場業の振興指針によりますと、浴場業は、身体を洗うという目的以外に、疲れを取る、気分転換を図るなどの癒やしの場としても重要な役割を果たしているとされており、また、入浴に起因する事故に対しても迅速な対応が可能であることから、浴場業は、増加が予想される独り暮らしの高齢者の利用を積極的に取り組んでいくことが期待されております。 本市といたしましては、高齢者に対する入浴施設の利用補助については、現時点では予定はしておりませんが、貴重な御意見として受け止めさせていただきます。 なお、村山温泉かたくりの湯におきましては、市内の高齢者が利用する場合、一般の市外在住者よりも200円低い料金設定としております。 次に、第２項目の１点目についてお答えいたします。 令和４年８月に実施したキャッシュレス決済ポイント還元事業の対象店舗数は327店舗となっており、令和３年度の263店舗から64店舗増えております。 また、予算執行状況につきましては、令和４年度の執行額は現在のところ確定しておりませんが、令和３年度の委託料の決算額は6680万4750円となっております。 次に、２点目についてお答えいたします。 事業に対する市の見解と経済的効果についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、キャッシュレス決済が普及する中で、多くの市内中小事業者が対象となっており、対象店舗から売上げが増加した声も寄せられていることから、一定の効果があったものと認識しております。 次に、３点目についてお答えいたします。 今後の事業実施につきましては、現在のところ予定しておりませんが、引き続き国や東京都の動向を注視してまいります。 次に、第３項目の１点目についてお答えいたします。 当該物件を含めた空き家につきましては、所有者に対し、適切な管理をお願いするとともに、処分及び活用等についての意向確認など、事情の把握に取り組んでおります。 今後につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、現在実施中の空家等実態調査を踏まえ、空家等対策計画を策定の上、適切に対応してまいります。 次に、２点目についてお答えいたします。 当該物件につきましては、法で定義されている特定空き家等に該当する可能性があると考えられますが、特定空き家等として認定するには判断基準等が必要であることから、計画策定の中で検討してまいります。 次に、第４項目の１点目についてお答えいたします。 市内の事業所に確認したところ、介護保険の制度では、電動車椅子に区分される電動シニアカーを福祉用具貸与で利用した場合の自己負担額は、１割負担の場合で１か月当たり2000円から2700円となります。 また、令和４年６月の電動シニアカーの福祉用具貸与の利用実績は３人となっております。 次に、２点目と３点目について併せてお答えいたします。 電動シニアカーは、歩行補助の必要性の高い高齢者の日常的な移動手段として使用されていますが、当該機器を使用中の事故も多数発生しております。 このことから、厚生労働省では平成29年には事故防止に関する周知を行い、令和３年には安全利用面での評価、指導の在り方について、福祉用具専門相談員が利用できるガイドライン及び指導手順書を策定しております。 本市といたしましては、当該ガイドライン及び指導手順書を市内の福祉用具貸与事業所に加え、居宅介護支援事業所にも改めて周知しており、今後も電動シニアカーの安全な利用の推進に努めてまいりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） 市長答弁分かりました。それでは、１項目めから再質問をさせていただきます。 市長答弁の中に、厚生労働省は、浴場が気分転換や癒やしの場として重要な役割を果たしていることや独り暮らしの高齢者の利用を積極的に取り組んでいることが分かりました。厚生労働省がこういうことを推進されているということも分かりました。本市の自慢である村山温泉かたくりの湯、多くの市民の方に利用してもらいたい。また高齢者の方には、健康寿命や心身を癒やしてもらいたいと思います。 仮に300円補助して、今現在平日が600円ですので、300円補助した場合は300円で入場ができます。仮に300円で入場ができ、利用者が２倍以上になれば、担当部長としてはどのように受け止められるのか。介護度の、もしくは認知症等への影響などを併せてお伺いいたします。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 村山温泉かたくりの湯に関しましては協働推進部の所管になりますので、介護に関する部分ということで私のほうからお答えさせていただきます。 先ほどの市長答弁にもございましたとおり、また遠藤議員からもお話がございましたとおり、この浴場業、つまり入浴につきましては、体を洗うというその目的以外に疲れを取る、気分転換を図るなどの癒やしの場としても重要な役割を果たしております。そのほか介護に関する部分でございますが、温浴効果によります血行の改善や安眠効果などもあることから、要介護状態になる日を遠ざけることも期待されるのではないかと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） 今高齢・障害担当部長が最後におっしゃっていましたことが非常に私は重要かと思います。要介護状態になる日を遠ざけることも期待される。これは様々医学的な部分も、何をもってというある程度根拠は出ていると思うんですけども、根拠がないと予算もつけられないし、なかなか難しい問題があるかと思います。 先々月７月ですか、会派で石川県小松市のほうに視察に行ってきました。そのときに高齢者の担当の方がおっしゃっていた言葉が、その市が一気に介護度が近年でぐぐっと上がって、介護保険の金額が非常に高くなったと。市長、要は理事者の皆様方がこれはいけないということで、市長の指示の下、対策を立てて実施して、結果が出たというお話を伺いました。この今高齢・障害担当部長がおっしゃっていました要介護状態を遠ざけることが期待される。ぜひ今後様々なことを実施していただきたいと思います。 また、本市における高齢者向けの事業で、近年一番利用者数が多い事業名と、あと予算額をお伺いいたします。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 入浴施設に通うことができる元気な高齢者ということで、一般の介護予防事業の中で申し上げたいと思います。最も参加者が多かったものは、伊奈平苑高齢者在宅サービスセンターと村山団地の46号棟にございます村山団地地域ケアセンターを会場として実施しております筋力向上トレーニング事業となります。参加者は、令和３年度で延べの人数になりますが839人となっております。なお、当該事業は委託事業ですので、予算額、決算額ほぼ同額の約1770万円でございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） この事業内容は、筋力向上トレーニング、これは大変に尊い事業でもございますし、大切な事業だと思われます。 ただ、これは同じ事業ではないので比べる必要はないんですけども、私が登壇して申し上げた昭島市の銭湯が100円で入れるものは、年間２万4800人延べ人数で利用して、65歳以上の約８割の方が利用している。これは調べましたら予算額が700万円、800万円程度ということをまず申し上げておきます。 その上で、デイサービスやお互いさまサロン、これはどうしても男性の方の利用者数が少ないとよく耳にしますし、私も足を運んでいるときは確かに男性の方がいなかったなという印象がございます。入浴施設の補助についてですけども、男性の方は比較的大きいお風呂が好きな方は多いと思いますけども、今後男性の外出する機会を増やす取組をどのように考えているのかお伺いいたします。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 遠藤議員御指摘のように、一般的に男性はデイサービス等に積極的に通いたがらない傾向がございます。目的があればそうした傾向も和らぎますことから、機能訓練やレクリエーションの合間にも入浴ができるデイサービスや、脳トレなどの目的が明確なサロンを紹介しているところでございます。また、男性の参加を促すため、地域包括支援センターにおきましても、市内の大型商業施設を会場としたウオーキングイベントなど男性が参加しやすい内容のものも立ち上げております。 なお、地域包括支援センターの職員が高齢者と接する中では、男性は通いの場を求めるよりも、困っている人の役に立つことを望む傾向があるそうでございます。生活支援活動団体の話に興味を示す方が多くいらっしゃったということでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） 分かりました。いずれにしてもちょっと男性の方が、これは本市に限らず日本全国共通した課題だと思います。 それで、入浴施設の割引に対して、国や東京都で何かしら補助金というのはないのでしょうか。教えてください。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 私のほうで調べさせていただいた中では、令和３年度に高齢者の入浴に対する何らかの事業を実施していた市は26市中、本市も含めてと申しますか、18市ございました。そのうち料金の負担軽減や入浴券の支給を実施しているものについては、全て市単独の事業のようでございます。 なお、東京都の高齢社会対策区市町村包括補助事業補助金に関する補助事業の実施要綱につきましても、専ら金銭の支給、料金の減免等の経済的給付を目的とする事業は対象事業から除くという規定がございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） 分かりました。なかなか難しい部分もあるでしょうし、実際今本市でも村山温泉かたくりの湯、200円割引しているということなんですけども、分かりました。 この村山温泉かたくりの湯、もしくは銭湯の敷地内で、介護度を上げないために講習会や映像を見て体操をする、そういった介護予防に何かしら対策を実施した場合に補助金等はあるのか、教えてください。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 先ほどの18市のうちの１市が東京都の包括補助事業の交付を受けております。この事業につきましては、高齢者向けの体操を実施するものでして、会場の一部を公衆浴場としております。この事業につきましては、入浴料を助成するものではなく、会場の借り上げ料や講師謝礼、それらが当該補助金の補助対象経費として使用されているようでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） 今高齢・障害担当部長の答弁の最後、借り上げ料というものがございました。これは少しヒントになるのかと思ってお聞きしたんですけども、仮に村山温泉かたくりの湯でも銭湯でも会場を使ってくださいと。ただ借り上げ料を取りますよ。その分、その借り上げ料は、仮に違う部分で、例えばそのままお風呂に入っていただいていいですということであれば、そういうこともできるんでしょうか、この事業は。銭湯は借り上げ料をもらう。利用者の方はそのままお風呂に入ってもらうけど、入場料は取りませんと。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 借り上げ料をお支払いして料金をということになりますので、恐らく東京都のほうでは一定行為というか、そちらのほうの考え方になるのではないかと思いますので、なかなか難しいのかと思われます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） 分かりました。これ、要は金銭の支給、料金の減免は何かそういった該当されるということと認識しました。 あとは、本市で様々健康寿命を延ばす講習会を実施していると思いますけども、その講習会に参加した方に対して、参加したから入浴施設の補助を出すということなどを検討されてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 高齢所管の部門としては行ってはいないのですが、この入浴施設の補助という件でございますが、協働推進部からの情報提供ということで、その中では、村山温泉かたくりの湯の指定管理者の事業といたしまして、アクアビクスや水中ウオーキング、こういった事業を実施しております。これらのプログラムは、高齢者の方も利用可能でございまして、終了後には入浴を楽しんでいただいているというのは伺っているところでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） 承知しました。市の事業ではないということですけども、指定管理者が事業としては実施しているということは承知いたしました。私もこういった事業を幅広く今後広めていきたいと思います。 ただ、これはさっきの質問と、終わった後、高齢者の方が利用可能ということは、この事業には有料という、市の事業ではなく指定管理者だからいいということなんでしょうか。
○議長（田口和弘君） 協働推進部長。
◎協働推進部長（雨宮則和君） お答えいたします。 村山温泉かたくりの湯の入浴料金を支払って入場していただきまして、こうした指定管理者の自主事業に参加し、そして入浴もするということができるものでございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） 入浴料を払ってそういった付加サービスがあるということが分かりました。ありがとうございました。 それで、市長答弁では、この入浴補助を出すのに現時点で予定はないとのことですが、何か心配な点や問題はあるのかお伺いいたします。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 先ほどお答えいたしましたとおり、東京都の補助金では、料金の減免等の経済的給付を目的とする事業は対象外とされていることから、財政面での課題があると思っております。 一方で、遠藤議員が御指摘のとおり、入浴は健康寿命の延伸や外出機会を増やすことにつながりまして、先ほど申し上げましたが、要介護状態になる日を遠ざける、これも期待されるものでありますので、貴重な御意見として受け止めさせていただければと存じます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） 分かりました。財政面等が課題になるとは思います。ただ、やはり介護度が上がらない、遠ざかるということでは、健康寿命を延ばすプラスもありますけども、やはりその本市の予算にも影響することもあります。 それから、あと一つ申し上げたいことは、ちょうどこの９月末で、福祉会館の入浴施設が終了します。バスですね。入浴自体は今中止になっていますけども、やはりかかる予算も毎年毎年算出されています。それが中止になったからこちらに充当するとかそういうことを申し上げていることではないですけども、市民としてはそういう感情もあると思いますので、ぜひ前向きに調査研究等をしていただければとお願いしまして、１項目めの質問を終わります。 それでは、２項目めに移ります。 市長答弁では、対象店舗数が64店舗増えたとのことですが、計算してみますと25％増えています。デジタル社会を推進していることを考えると喜ばしいことでございます。今回加盟店が増加した要因をどのように考えているのか伺います。
○議長（田口和弘君） 暫時休憩いたします。 午後１時57分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時15分開議
○議長（田口和弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 先ほどの遠藤君の質問に対する答弁を願います。協働推進部長。
◎協働推進部長（雨宮則和君） お答えいたします。 対象店舗数の増加の要因ということでございますが、キャッシュレス決済が新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策として有効であることや、市内事業者のキャッシュレス化への理解が進んだことがその要因であると考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） 今協働推進部長答弁で理解が進んだとのことでございますけども、私があと思うのは、昨年30％の還元事業を実施しましたけども、それで売上げが伸びた。それを耳にした店主が自分のところでもやってみようと。そのような影響は考えられるかどうかちょっとお伺いいたします。
○議長（田口和弘君） 協働推進部長。
◎協働推進部長（雨宮則和君） お答えいたします。 全ての対象店舗に対して聞き取りができているわけではございませんので、極めて限定的なお話になってしまいますが、やはり新規で導入された店舗の中には、前回行ったこのキャンペーンを耳にされて、売上げが伸びるのであればやってみようかというような店舗もあったというようなことは、私としても承知しているところでございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） 実際私はそういった声も耳にしましたし、市内にあるガソリンスタンドですか、どういう事情か分かりませんけども、８月中旬から今までやっていなかったところがこの還元事業を実施したということをお聞きしまして、このような影響があったのかということは思います。 次に移りますけども、市長答弁では執行額が確定していないとのことですけども、現在分かる範囲内での情報や対象店舗からの反応など、お聞きしていることなど教えてください。
○議長（田口和弘君） 協働推進部長。
◎協働推進部長（雨宮則和君） お答えいたします。 現状ということでございますが、現在のところ分かっていることといたしましては、令和３年度のポイント還元額の実績を上回ることは確かであるとそのように認識しております。 また、対象店舗からの反応ということでございますが、こちらも先ほど同様全ての店舗にお伺いしているわけではございませんが、やはり幾つかの事業者の方からは、大幅な売上げ増につながっているとの御意見等もいただいております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） 分かりました。これも非常に売上げが５倍伸びたという声もお聞きしますし、確定はしていないけども、今協働推進部長答弁ですと昨年を上回ったということが分かりました。 これ、ちなみに30％還元した還元予算では約6000万円、ぴったりではなく六千何百万円ですけども、これ仮に6000万円還元された場合に、市内で２億円お金が動かないと6000万円還元されないわけなんですよね。２億円というお金が市内で使われたということを考えると、市長答弁でもあったように経済効果があったのかということが分かりました。 それでは次に、質問に移りますけども、このキャッシュレス決済、先ほど２億円の売上げが市内であったということを申し上げましたけども、この売上げが増加した分、当然利益が増加、当然というか利益が合わせて増額した場合に法人税などが当然増えると思いますけども、そのほかの税金等も増加するのかお伺いいたします。
○議長（田口和弘君） 市民部長。
◎市民部長（室賀和之君） それでは、税の関係の御質問ですので、市民部のほうから御答弁させていただきます。 一般的に年間の法人や個人事業主の所得が前年より増加した場合には、例えば市税におきましては、法人市民税や市民税、都民税等が増加することにはなりますが、今般のキャッシュレス決済還元事業以外の月の収益の状況によりまして、こういった法人市民税等の税額は変動いたします。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） 当然なかなか算出は難しいかと思うんですけども、利益が増額したら法人市民税が増えるということが分かりました。本市の税収が増えるということにつながっているかと思います。 その一方で、こういう声もある方から、売上げは８月だけだよ、伸びるのは。９月になったら下がるしというお声も聞く場合があるんですけども、ただ事業者の方は、そういう発想は全くないです。これは事業者の方はもう１度やってもらいたい、またやってもらいたいというのは、年間通してやはり売上げが上がったからこそ、もう１度やってもらいたいということだと思います。ぜひ市のほうでもそういった認識をしていただきたいと思いますし、また昨年のお話ですけども、この事業を実施して、ふだん来ないお客様が多数来た。この還元事業が終了しても来店していただいた。その影響で年間の売上げが伸びたということもお伺いいたしましたので、総合的に考えますと、この１か月間の事業ではございますけども、決してそうではないと私は考えています。 また、この還元事業の金額ですけども、私たちの市は１か月上限額が１万円、東大和市は6000円でした。また他市では20％還元したところもございます。そういったいろいろ状況によって変化ができるということですけども、仮にやるとしたときに、今回と同じ予算額がつけられない。減額された場合に、こういう臨機応変に本市でも例えば還元率や上限額を変更して予算の執行ができるのかどうかお伺いいたします。
○議長（田口和弘君） 協働推進部長。
◎協働推進部長（雨宮則和君） お答えいたします。 仮にキャッシュレス決済ポイント還元事業を予算措置して実施するとなった仮定の話ではございますが、ポイント還元率ですとか、あとはキャンペーン期間中の上限額はその都度見直しを行ったり、増やす、減らす、それは自治体の判断によってできるものでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） 仮のお話で申し訳ないんですけども、今の協働推進部長の話ですと、仮に今年、今月８月の予算が来年実施するときに半分の予算しかつけられないというときでも、これは実施が可能ということでしょうか。再度お伺いいたします。
○議長（田口和弘君） 協働推進部長。
◎協働推進部長（雨宮則和君） お答えいたします。 仮に一月間実施するに当たりまして、予算額が２分の１ですとか金額が減額という形で実施するとなりましたならば、やはりポイント還元率ですとかポイントの上限額を引き下げて実施するというような形を取らないと予算が不足することになると思いますので、そうした対応になると思います。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） 分かりました。実施できるということが分かりました。 同じ質問になるかもしれませんけども、多くの店主の方、市民の方から私も御要望いただいているので改めて質問させていただきます。やはり事業者や市民の皆様が期待する声が高い、大きい。そこでぜひ実施をしてもらいたいと思いますけども、その担当部長の見解をお伺いいたします。
○議長（田口和弘君） 協働推進部長。
◎協働推進部長（雨宮則和君） お答えいたします。 遠藤議員御指摘のとおり、事業者や市民の期待する声が高いことは承知しております。しかしながら、先ほど市長が御答弁申し上げましたとおり、今後の事業実施につきましては、現在のところ予定していないということでございます。しかしながら、引き続き国や東京都の動向を注視してまいりたいとそのように考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） 分かりました。今現在では、前向きな答弁だと思います。私も市民の方から聞かれた場合は、市長答弁、部長答弁を参考にお答えさせていただきたいと思います。 ところで、これは実施する前に説明会がありました。参加人数を含め、昨年との比較、参加者の年齢層などを教えてください。
○議長（田口和弘君） 協働推進部長。
◎協働推進部長（雨宮則和君） お答えいたします。 令和４年度の市民向けの説明会につきましては、４会場で60人の参加をいただいたところでございます。令和３年度につきましては、４会場で28人でしたので、32人の増、倍増ということになっております。 また、参加者の年齢層ということでございますが、参加の際に特に年齢はお伺いしておりませんが、所管の担当の感覚といたしますと、御高齢の方に多く御参加をいただいたと認識しております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） 分かりました。約２倍になっている。２倍以上ということが分かりました。 この事業で高齢者の方が初めてスマートフォンをもしかしたら御購入されて、また身近に感じられた方が多くいらっしゃるかと思います。私が伺ったところ、説明会ではなく御家族で、お孫さん、お子さんにお話を聞いて一緒に買物をする光景が複数見られたという商店主の方からお伺いいたしました。まさしくデジタル社会の前進と思われます。繰り返しになりますが、ぜひ先ほどの市長答弁にもございましたとおり、国、東京都の動向を注視していただきたいと思います。 それでは、次に移ります。３項目めの質問です。 この空き家の問題です。この件では何度も担当部署に相談をさせていただいていますが、本市から土地所有者にいつからどのように連絡を取っているのか、回数も併せて伺います。
○議長（田口和弘君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（樋渡圭介君） お答えいたします。 当該物件につきましては、平成27年頃からこれまでに10回以上、近隣住民の方々から主に敷地内樹木の繁茂に伴う道路への越境による苦情のほうを受けてございます。 対応内容といたしましては、苦情を受けるたびに所有者へ適正管理依頼文書の送付等を行ってまいりました。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） 分かりました。 土地所有者との話合いや連絡はついているのか、できているのか伺います。
○議長（田口和弘君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（樋渡圭介君） お答えいたします。 文書等は送付してはおりますが、今のところ反応はないという状況でございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） 市長答弁では、適切な管理をお願いする。処分及び活用等についての意向を確認している。事情の把握に取り組んでいるとのことですが、改めてお伺いしますけど、どのようなやり取りをしているのか再度お伺いいたします。
○議長（田口和弘君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（樋渡圭介君） お答えいたします。 市民から空き家に対する苦情、要望が市に寄せられた際には、その都度、空き家所有者に対しまして、空き家の適切な管理をお願いすることなどの文書を送付しておりますが、この文書の中に、受け取った際には所有者から市に連絡していただきたい旨を記載してございます。空き家所有者等から市へ連絡をいただいた際に、処分及び活用に関する意向や所有者の事情の把握等を行っております。所有者が処分及び活用の意向がある場合におきましては、東京都が行っている空き家ワンストップ相談窓口などの紹介を行ってございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） ちょっと私の説明が不足して申し訳なかったんですが、もう少し具体的に質問しますと、平成27年からこの方とやり取り、連絡、話、何かができているのかお伺いいたします。
○議長（田口和弘君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（樋渡圭介君） それでは、お答えします。 所有者の方には、先ほども答弁申し上げましたが、10回以上依頼文書のほうを送付させていただいているところではございますが、まだ所有者の方から御連絡いただけない状況となっているところでございます。なので、今後引き続きそういう文書等を送付するとともに、所有者の方に直接会えるよう所有者宅に訪問したりとかそういった取組をしてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） これ約７年ですよ、８年何もできない。このままで同じ対応、改善はあると考えられますか、お伺いいたします。
○議長（田口和弘君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（樋渡圭介君） この所有者の方に対しては、まだ直接お会いできていないところがありますので、まずはちゃんと直接会えるように所有者宅の近隣の住民の方への聞き取りですとかそういったところをしながら、まずは所有者の方にお会いしたいと思っています。その上で、今置かれている状況、そういったものをお話しして、その上で本人の御意向を聞きながら、場合によっては必要に応じて東京都の空き家ワンストップ相談窓口等を紹介したり、取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） 隣の人は365日24時間嫌な思いをしている。今までのやり方で話合いに応じるのか。話合いに応じる根拠は何かありますでしょうか。相手の方を訪問して、そこでちょっと忙しいから話し合うのは嫌だと言われたときには、市はどのような対応ができるのか、するのか、お伺いいたします。
○議長（田口和弘君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（樋渡圭介君） お答えいたします。 今まだちょっと直接所有者の方にお会いできていないので、お会いできた際には、そういった仮に市と対応することを拒絶されたとしても、それは粘り強く丁寧に対応してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） 私が想像するには、８年間もあの家を放置して、何も根拠もなければ法令、罰則もなければ無理だと思いますよ。隣の家は24時間365日嫌な思いを毎日されているわけですから、そんなの行けば分かることですから、その方は。 そこで、そのために私もこれから提案しますけども、市長答弁では特定空き家を認定するには判断基準が必要であるとのことですが、国の法令で定めている内容で、今現在、特定空き家に指定はできないのか、お伺いいたします。
○議長（田口和弘君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（樋渡圭介君） それでは、お答えします。 特定空き家の認定についてでございますが、法令上はできるかと思いますが、この特定空き家になるとかなりの私権の制限等も出てきます。したがいまして、認定するに際しては、国のガイドライン等にも記載されている参考基準、そういった基準に基づいて適切に認定のほうをしていく必要があると考えております。このため、今空き家等の調査のほうをしておりますが、その調査を踏まえた上で空き家等対策計画を来年度策定したいと考えております。その中でそういった認定基準についても整理してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） 今都市整備部長の答弁、分かりました。国の法令、基準がありますけども、その法令以外にも何かしら基準を設けるのかどうかお伺いいたします。
○議長（田口和弘君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（樋渡圭介君） それでは、お答えします。 その特定空き家の認定の基準といったことでございますが、こちらについては国のガイドラインのほうで参考になる基準というのが幾つか設けられてございます。そういったものを踏まえた形で、今後検討して設定してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） ちょっと厳しいこと言いますけども、基準ではなくてこれ法令ですよね、国の。私も計画を策定されているとお伺いしました。私、国土交通省に確認したんですけども、計画の策定がなくても国の法令に沿って市長が判断すれば、特定空き家に指定ができると説明を受けました。本市の見解、国土交通省も言っていることがこのとおりなのか、国の法令に沿って市長が判断すれば指定ができるのか、本市の見解をお伺いいたします。
○議長（田口和弘君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（樋渡圭介君） 特定空き家等に関するその認定につきましては、本市といたしましては、この特定空き家の認定及びそれに伴う措置につきましては、強い公権力の行使を伴う行為などが含まれることから、その措置に係る手続についての透明性及び適正性の確保が求められることから、判断基準を策定いたしまして、それを先ほど申しました空家等対策計画の中で慎重に検討してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） 分かりました。 ちなみに、国の法令で定義、この定義を教えてもらえますでしょうか。
○議長（田口和弘君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（樋渡圭介君） それでは、お答えいたします。 特定空き家等の定義についてでございますが、法令には次のように記載されてございます。まず一つが、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態。２つ目といたしまして、そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態。３つ目といたしまして、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態。そして４つ目といたしまして、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態等と法令には書かれてございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） これ４つ今御紹介いただきましたけども、これ一つでも該当するのであれば、この特定空き家に指定されるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（田口和弘君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（樋渡圭介君） 先ほどの４つのうちのいずれかに該当すれば、特定空き家になると考えられます。しかし、その認定するに際しては、先ほど申しました判断基準、そういったものを設定して、その上で判断が必要になるものというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） 市長答弁では、法で定義されているとき、要は今都市整備部長から紹介いただいた４点、これ該当する可能性があるとのことです。これ、現地現物、該当する空き家は御覧になられていると思うんですけども、この４つの中で市長答弁では可能性があるということをおっしゃっていましたけども、この４つの中で何が該当するのか、ちょっとそこを説明してください。
○議長（田口和弘君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（樋渡圭介君） それでは、お答えいたします。 先ほど４項目お話ししましたが、そのうちの４つ目にございますその他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態でございます。このことにつきまして、国のガイドラインの参考基準のところを見ますと、これはどういった状態かというと、例えばなんですが、立木の枝等が近隣の道路等にはみ出し、歩行者等の通行を妨げているというふうに記載されてございますので、今回市長答弁でさせていただいたとおり、そうした可能性があるというふうに判断した次第でございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） 分かりました。隣に住んでいる方は、虫、ゴキブリ、異臭、あとは何年か前に環境課のほうでハクビシンの駆除装置を設置していただきましたが、そのとき東京都の関連の職員の方が来られて、ハクビシンもそうだけどアライグマもいるということをおっしゃっていました。これ衛生面は該当しないんでしょうか、ちょっとその見解をお伺いいたします。
○議長（田口和弘君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（樋渡圭介君） それでは、お答えします。 先ほどの遠藤議員の御指摘のとおり、そういうハクビシンとか、そういったあと異臭とかあと虫とかそういったものが認められれば、それも該当するのではないかというふうには考えられます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） これ、認められればって何のことで認められるのか。これは専門家の方がハクビシンもいる、アライグマもいるということを言われたんですけども、実際これもう先ほど私も冒頭登壇して申し上げましたけども、蜂の巣があって自分の庭を普通に歩けないということを聞いているんですけども。 あともう一つ参考程度にお伺いしますけども、これ仮に例えば水道の使用が分からない。これは当然市のほうで調べれば水道の使用があるかどうか分かるかと思うんですけども、要はこれ何年も水道の使用がなければ、この特定空き家に該当するものって何かあるのでしょうか、確認いたします。
○議長（田口和弘君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（樋渡圭介君） 水道の使用によって、状況によって特定空き家になるかどうかということでございますが、先ほど国の基準、ガイドラインの中には、その水道のメーターの状況によってそれが認定されるというような基準はたしかなかったかというふうには考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） では、ないけども、特定空き家にする何かしらの理由はあるということ、特定空き家を認定する何かしら参考にはなるということでしょうか、ちょっと確認いたします。
○議長（田口和弘君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（樋渡圭介君） それでは、お答えします。 水道メーターの使用等につきましては、そこが空き家であるかといったところの判断にまずは使用されるのかというふうに考えてございます。その上で空き家になったということになりますと、先ほど遠藤議員御指摘のとおり、ハクビシンだとかそういった異臭だとか、あとは道路への樹木の越境、そういったものを参考にして最終的には認定していくという形になろうかと思います。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） 私もここの現場に何十回以上も足を運んでいます。災害、台風、大雨、もし私が隣に住んでいたら大変心配です。多分夜は眠れないと思います。そういう思いで、隣に自分の家があったら、こういう家があったらどうしようかという思いで私はおります。もし都市整備部長、御覧になられたと思いますけども、隣に自分の家があったらどうですか。率直にお答えください。
○議長（田口和弘君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（樋渡圭介君） それでは、お答えします。 そういった樹木が繁茂して道路にはみ出して、それが通行の支障に至るということであれば、当然それは周辺の生活環境に影響を及ぼしているものだというふうに考えられるかと思います。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） 今、災害のことを申し上げましたけども、何度もその方からお電話いただいていますけども、その中には、御主人様がデイサービスに通っている。ただ樹木があって、デイサービスの車が自分の家の玄関につけられない。最近では、家の中でおけがをして救急車を呼んだ。救急車も自分の家まで来てもらえない。このような環境だということをよく理解をしていただきたいと思います。分かっていただきたいと思います。 ちなみに、この特定空き家、この指定をする場合、予算額というのはどれぐらい必要なのか、お伺いいたします。
○議長（田口和弘君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（樋渡圭介君） それでは、お答えいたします。 特定空き家等を指定する場合につきましては、庁内で委員会を組織する場合につきましては、予算等はかからないかと思いますが、外部有識者を含めた委員会を組織する場合におきましては、報酬が発生いたします。こうした組織の在り方等につきましては、令和５年度の計画策定の中で検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） これは都市整備部長、ちょっと厳しい言い方かもしれないんですけど、予算額はゼロ、かからない場合でも特定空き家が指定できる。危険であるのに計画を策定するまで何もしないということなんでしょうか、お伺いいたします。
○議長（田口和弘君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（樋渡圭介君） それでは、お答えいたします。 まず、所有者の方につきましては、今後も引き続き追跡の調査をして、直接会えるように今後とも努めてまいりたいと思います。それとともに、その特定空き家等の取扱い等につきましては、来年度策定予定の空家等対策計画の中で整理して、その策定後に計画に基づき適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） 要は、今日何か起こったら、今日危険があるわけですよ。都市整備部の方々が、近年いろいろな業務を行っていることを確認させていただきました。村山工場跡地、榎地区ですか、地区計画の変更、あと新青梅街道の各工区ございます。都道、立川都市計画道路もございます。また学園二丁目むさしの住宅跡地、様々毎年毎年山積みのような業務をいろいろされているということを私もお聞きしてびっくりしたんですけども、ただこれ、予算はかからない。市の判断で特定空き家に指定できる。計画を策定しなくてもできるということなんですけども、当然これ責任は土地の所有者に何かあれば発生するかと思いますけども、そのためにこの特定空き家、行政が対処できるように法令ができました。万が一何か災害があって、この隣接地の住民の方が被害に遭った場合、土地の所有者に責任があったとしても、市役所もしくはこれ私も、私は道義的責任を強く感じます。 それで、特定空き家の指定が計画を策定する前にできるということでございますけども、これは特別措置法によってこの特定空き家が指定できるんですけども、この法律、いつできたのかお伺いいたします。
○議長（田口和弘君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（樋渡圭介君） それでは、お答えいたします。 平成26年11月27日公布でございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） ８年たっております。この計画を策定している地方自治体は８割あるということをニュース報道で確認したんですけども、それに間違いないでしょうか、お伺いいたします。
○議長（田口和弘君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（樋渡圭介君） それでは、お答えいたします。 空き家等の対策計画を策定している自治体の数ですが、都内26市におきましては、17市が策定済みといった状態でございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） ちょっとこれ全国的に見たら８割策定しているとニュース報道で確認しております。要は、武蔵村山市はその残りの２割に入っているということなんですよ。平成26年からこの法律ができました。約８年。８年前に計画が策定できていれば、この対象のところは特定空き家に指定して、今苦しい思いをこの方はしなくて済んでいるかもしれない。 市長は、常に市民の生命と財産を守ると言われております。私も当然同じ思いです。今のままでは、市民の生命と財産を守るのか、法令違反をしている可能性がある人、隣接地の困っている人がいるのに何もしない人をそのままにするのかということになってしまうんです。計画を策定する前に、市長の判断で特定空き家の指定ができる。それに対しては明確な根拠が必要であるという
都市整備部長の答弁と私は認識をしました。ぜひもう１度、水道料金も含めて居住実態があるのか一つ一つ調べていただいて、調査研究をしていただいて、もう１度検討していただく。当然今言えば見直しはされるでしょうけども、そこをもう１度、計画を策定する前になるのか、２年後に策定してそれが特定空き家に指定されるのが３年後か４年後かもしれない。これを市民に私は申し上げられないです。今すぐにでも何とかしてもらいたいというのは、この近隣に住んでいる方のお声ですよ。そこはどうでしょうか。もう１度
都市整備部長の答弁をお伺いいたします。
○議長（田口和弘君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（樋渡圭介君） それでは、お答えします。 当該物件の近隣の皆様は、非常に御苦労されているということは十分認識してございますので、まずは今所有者の方、そちらのほうに早く直接会って今の状況等を説明し、自らの意思で改善ができるよう促すように努力するとともに、先ほど遠藤議員おっしゃったように、その当該物件につきましても、今委託をかけて市内の調査を進めているところでございますので、先ほど水道メーター等の話もございましたが、当該物件のそういった部分についても調査を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） これ、市の調査も大切なのは分かりますけども、今困っている人、365日24時間困っているんです。これからの時期は自分の庭も蜂がいっぱいいて普通に歩けない。その方をどうするのかと今質問させていただいているんです。計画を策定する前に市長、いわゆる市の当局の判断で特定空き家に指定できるんです。そこをぜひ、
都市整備部長にはもう今はこれ以上の答弁は求めませんけども、ぜひもう１度困っている市民の立場に立っていろいろ検討調査をしていただければと思います。 これで３項目めの質問を終わります。 それでは、４項目めに移ります。市長答弁分かりました。実際にこの電動シニアカーに携わる方々、地域包括支援センターの職員の方々やケアマネジャーなどの皆様は試乗しているのかどうか、分かる範囲内で教えてください。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 市内のケアマネジャーで電動シニアカーに試乗したことがある方もいらっしゃいます。試乗した際の感想を伺ったところ、幅が狭い歩道での利用には適さないのではないか、高齢者には操作が難しいのではないかといったそういった印象を受けたというふうにお伺いしているところでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） 分かりました。済みません、私もまだ乗ったことがないので、ただ実際に試乗していただいているということが分かっただけでも私はよかったと思います。 ちなみに、先ほど高齢者が利用されているという御紹介させていただいたのは、87歳の方です。またそのほかにも女性の方が電動シニアカーに乗られているのを拝見させていただいております。 あとは、実際に今無料で試乗できる会社が複数あることはネットで検索して分かったんですけども、この希望者には、市民にケアマネジャーの方々等から情報提供やお知らせ等は現在しているのかどうかお伺いいたします。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 個人で購入する場合は別ですが、介護保険で電動シニアカーの貸与を受けるためには、ケアプランに位置づける必要がございます。その前段階でケアマネジャーや主治医等によるサービス担当者会議を開催しまして、貸与について判断することになるため、全ての希望者に対して貸与が可能となるわけではございませんので、まずそこを御理解いただければと存じます。 なお、市内の複数のケアマネジャーに確認したところ、電動シニアカーの利用希望者には試乗をお願いしているところでございます。試乗を実施しているメーカーや福祉用具貸与事業者の情報もお伝えしていると伺っております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） 十分分かりました。丁寧な対応をされているということが分かりました。 これは最後に要望して終わりますけども、今日も高齢者の方が三輪の自転車をこいで移動されていることも見ました。やはりこういったことを含めて、高齢者の皆様が気軽に安全に外出できる環境をぜひ整えていただくことを要望させていただいて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（田口和弘君） 次に、波多野君の発言を許します。波多野君。 （８番 波多野健君登壇）
◆８番（波多野健君） 今回は４項目について質問いたします。 まず、遅れが浮き彫りになっている行政のデジタル化を進めるマイナンバーカードについてです。 マイナンバーカードの普及のために本腰を入れなければならないときが来ました。政府も本腰を入れて進めており、コンビニでの証明書類の取得や保険証、ワクチン接種証明書などなどできることが増えてきています。 ワクチン接種証明書に関しては、私自身とても使いやすかったと思っています。アプリを起動して、マイナンバーカードにスマホを乗せれば、接種証明書が取得できる。すばらしいインターフェースだなと感じていました。全ての申請などがこれくらい使いやすくなると、皆さんに有用だと思ってもらえるんだと考えています。 さらに時間的、金銭的利益を享受していただくためには、普及が必要です。マイナンバーカード普及のためには、証明書等コンビニ交付手数料の減額など、基礎自治体としても多岐にわたる対策が必要です。カード普及加速策について伺います。 ２項目めです。都道55号線旧日産通り変形交差点の渋滞解消についてです。 都道55号線と主要市道２号線東端との交差点は五差路であるとともに、交通量の増加により渋滞が発生しています。三本榎方面から立川市に向かう場合、通過するのに10分以上かかる場合があります。これまでも数回質問していますが、周辺住民だけでなく、市民の方からも解消を願う声が寄せられています。渋滞解消策などについて伺います。 ３項目めです。コロナ禍、観光の方向性についてです。 いっときは、都県境を越えることも控えてほしいという時期がありましたが、現在では行動制限もなく、旅行、観光に出かける人も多くなりました。新型コロナウイルス感染症の流行から２年半、余暇を国内、近場で過ごす人が増えています。近場でいかに非日常を味わって楽しめるのか。武蔵村山市としての観光の方向性について伺います。 おしまいに、災害や大規模通信障害時に有効な通信手段の備えについてです。 東日本大震災や停電、最近の大規模通信障害を受け、公衆電話の重要性が改めて注目されています。そういえば、公衆電話って見かけるけど使っていないなと思う人がほとんどだと思います。それだけ私たちの生活が携帯電話網に支えられているのがよく分かります。そのインフラが使えなくなるとき、それが災害や通信障害のときであります。災害や通信障害を踏まえ、市内の公衆電話の配置は適当か伺います。 市長の簡潔で分かりやすい答弁を求めます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（田口和弘君） 答弁願います。市長。
◎市長（山崎泰大君） それでは、第１項目についてお答えいたします。 マイナンバーカードにつきましては、国により令和４年度末までにほぼ全国民に行き渡ることを目指すとの方針が示されていることなどから、本市におきましても、市報、ホームページ等による周知のほか、マイナンバーカード普及促進チラシの全戸配布や毎月２回の土曜日及び日曜日におけるマイナンバーカード休日窓口の開設、大型商業施設での出張申請サポートの実施など、様々な普及促進策に取り組んでまいりました。 今後は、大型商業施設での出張申請サポートにより一定の成果があったことから、マイナンバーカード出張申請サポートの拡充やコンビニ交付における各種証明書事務手数料の減額等に向けて検討するなど、様々な普及促進策に取り組んでまいります。 次に、第２項目についてお答えいたします。 当該交差点の渋滞解消策につきましては、現在事業中の第三次みちづくり・まちづくりパートナー事業において、立川方面の車線に右折レーンを設置する計画としており、工事完了後には、渋滞の緩和が図られるものと認識しております。 次に、第３項目についてお答えいたします。 新型コロナウイルスの感染が拡大し、余暇の過ごし方が変化している中におきましても、観光を推進する目的は、交流人口を増やすことにより地域を活性化させ、将来的には定住人口を増やすことにあると考えております。 これまでも市民との協働により、村山デエダラまつりなどの観光事業を実施してまいりましたが、市民とともに本市の魅力を発見、創出し、その情報を広く発信することで、市内外から多くの観光客を集め、まずは本市に興味を持っていただくことが重要であると考えております。 また、観光を通じて地域の活性化を図ることを目的として設立された武蔵村山観光まちづくり協会におきましては、地域の魅力を知っていただくために、まち歩き事業を実施しております。加えて、ロケーションサービス事業に取り組み、様々な媒体で本市の認知度を高めていくことで、多くの方に本市の魅力を発見していただく機会を設けてまいりましたが、今後も市民や観光まちづくり協会と連携、協働しながら、本市の魅力向上に向けた取組を検討してまいります。 次に、第４項目についてお答えいたします。 災害等の緊急時に通信規制が実施された場合、公衆電話は災害時優先電話となり、通信規制の対象外となること、また電話回線を通じて電力が供給されているため、停電時でも硬貨利用であれば平時と同様に利用が可能なことなどから、公衆電話が災害時に有効な通信手段として改めて注目されていることは認識しております。 本市の公衆電話の配置が適正であるか否かを判断することは難しいところでございますが、公衆電話につきましては、総務省が定めた設置基準に基づき設置されているものと承知しておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（田口和弘君） 波多野君。
◆８番（波多野健君） それでは、再質問をさせていただこうと思います。まずマイナンバーカードについてであります。 まず、お聞きしたいのは、やはりマイナンバーカードの最新の普及状況を伺います。
○議長（田口和弘君） 暫時休憩いたします。 午後３時10分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時29分開議
○議長（田口和弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 先ほどの波多野君の質問に対する答弁を願います。市民部長。
◎市民部長（室賀和之君） お答えいたします。 マイナンバーカードの最新の普及状況との御質問でございますので、マイナンバーカードの交付率でお答えさせていただきます。令和４年８月末日時点での本市におけるマイナンバーカードの交付率は44.1％でございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 波多野君。
◆８番（波多野健君） 44.1％。では、直近で担当が考えている目標値を伺います。
○議長（田口和弘君） 市民部長。
◎市民部長（室賀和之君） お答えいたします。 直近で担当が考えている目標値ということでございますけれども、冒頭市長答弁にもございましたとおり、国においては、令和４年度末までにほぼ全国民にマイナンバーカードが行き渡ることを目指すとしております。こうしたことから、本市におきましても様々な普及促進の取組を実施し、国が掲げます目標の達成に向けて努めていく考えでございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 波多野君。
◆８番（波多野健君） 目標は国と一緒でありますと。100％と言うべきかどうか分かりませんが、それに近い部分があると思いますので、当然できることは何でもやっていかなければいけないかと感じております。 一方、ちょっと心配なこともありまして、政府がマイナンバーカードの発行率が悪い自治体に対して地方交付税の減額をするような言及をしているわけですけども、その後の状況というのは分かりますでしょうか。
○議長（田口和弘君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 報道ベースではございますが、令和５年度の地方交付税を算定する際に自治体ごとのマイナンバーカードの交付率を反映させるということは承知をしてございます。その後ということでございますが、現時点では国から新たな通知とか情報等は示されておりません。 なお、仮にそのような状況が決定された場合につきましては、地方交付税が増額になるようにマイナンバーカードの取得率向上のために全力を傾注する覚悟でございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 波多野君。
◆８番（波多野健君） 力強い答弁をありがとうございました。今後国がどういうふうな方針を示すか分かりませんけども、ただやはり自治体としては、マイナンバーカードの発行率は上げなければならないと私も思っています。普及はデジタル化を進める上でも重要であると思いますし、当然マイナンバーカードがあることによって仕事の効率がよくなるのは間違いないわけですからね。 ちょっと見方は変わりますけども、コンビニで取得可能な証明書類のみを市役所に取りに来ている来訪者、もう１回言います。コンビニで取得可能な証明書類がありますよね。住民票だとかそういったものを市役所に取りに来ている、その証明書だけを市役所まで取りに来ている来訪者というのはどのくらいいるかというのは、何か調査、アンケートなどはしておりますでしょうか。
○議長（田口和弘君） 市民部長。
◎市民部長（室賀和之君） お答えいたします。 市役所窓口での各証明書の発行のみでの来訪者については、窓口で把握ができておりませんので、令和３年度における各証明書の発行件数でお答えさせていただきます。まず住民票の写し等が２万289件、印鑑登録証明書が１万871件、戸籍事項証明書が6822件、課税非課税証明書が6127件、合計で４万4109件となってございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 波多野君。
◆８番（波多野健君） 把握はしていないということでありました。証明書類合わせて４万4000件ぐらい市役所で発行しているということでありましたので、それだけの人が来ている。ほかの用事も含めて来ている可能性もある。もしかしたらこの証明書類だけを取りに来ている人もいるかもしれない。そういった数字が積み重なっての４万4000件ということになるんだと思いますけど、これをやはり把握してもいいのではないかと僕は思っているんです。というのも、マイナンバーカードが普及することによって、コンビニでの取得率というのが上がっていくはずなんです。当然証明書の取得のみで市役所に来る人は確実に減ってくることになる。ちょっと話がそれてしまうかもしれないですけど、今後新庁舎を建てるときも窓口をどのぐらいにしたらいいか、そんなことにも使える数字ではないかな。そう考えますと、市役所に来る人で、証明書類だけを取りに来る人が減る可能性があるということは、結果、駐車場の混雑が減少することにもつながるのかな。どういうふうに今後市役所の中を配置していかなければいけないのか、そういうところにもつながってくるのかと思いますけども、何よりもこのコンビニ交付ができることによりまして、市民にとっての時間的利益、当然駐車場を待たなくてもいいとか市役所まで来なくてもいいとかという時間的利益というのが市民にとってはすごくありがたいことになるのかというふうに私は思っているんです。時間的利益というのは大きなものになるのではないか、そういった部分でもマイナンバーカードを捉えてみるのもいいのではないかと思います。 では、先ほど市長答弁の中にもありましたけども、コンビニ交付以外で検討しているマイナンバーカード交付率向上策というのは何か考えていますでしょうか。
○議長（田口和弘君） 市民部長。
◎市民部長（室賀和之君） お答えいたします。 現在、マイナンバーカードの交付率向上策として検討しておりますのは、本議会の
一般会計補正予算（第４号）で計上させていただきましたマイナンバーカードオンライン申請補助端末、こちらを活用いたしまして、市民からの依頼に基づき、職員がマイナンバーカード申請のサポートを行うことを予定しております。具体的には、市内公共施設等において、一定程度の市民の方がお集まりいただければ、そちらに職員が出向きまして、無料での写真撮影ですとかマイナンバーカードの申請書作成の補助を行うものでございます。また、市長答弁にもございましたとおり、コンビニ交付における事務手数料の減額に向けた検討のほか、本年８月にイオンモールむさし村山で実施いたしましたマイナンバーカード出張申請サポートにおきましては、延べ13日間で1044件の申請がございまして、市民から大変好評であったことから、この出張申請サポートを拡充いたしまして、本年度中に当該施設をはじめ、他の商業施設等での実施も含めまして検討を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 波多野君。
◆８番（波多野健君） やはりいろいろなことをいろいろなところに向けて考えていらっしゃるんだなというふうに感じました。非常に市民にとってはありがたいことだと思いますし、ぜひ全力で進めていただきたいなと思います。 先ほど私、時間的利益というものが市民にはできるのではないかというお話をしましたけども、市民がネットのみで申請だとか証明書類の取得ができるようになれば、市民にとって大きな利益なのではないかというふうに思います。証明書類自体はコンビニで取ることになりますけども、例えば最低賃金が10月から時給31円上がるんですか。東京都内では1072円が最低賃金となるわけですけども、もし証明書類を取るのに１時間かかるとすれば、時間の利益はとても大きいのはよく分かります。26市一番を目指して取組を進めてほしいと考えております。 コンビニ交付手数料の話、今も出していただきましたけども、これまでも予算特別委員会で１回、一般質問で１回提案しております。市民の時間的利益を最大限に考えると、ここに私は行き着くんだと思います。マイナンバー関連で市民の利益を時間的利益と置き換えて普及促進事業を進めると、これもいいのかもしれないなと提案しておきます。 そのほかにも、例えばマイナンバーカードの外部利用、先ほども演台の上でお話ししましたけども、ワクチン接種証明書アプリ、大変分かりやすいマイナンバーカードの利用方法だったと私は思っています。ほかにもマイナンバーカードを利用して市民の時間的利益を増やす方法があると思いますが、そういった利用方法を何か考えていますでしょうか。
○議長（田口和弘君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 マイナンバーカードの利用につきましては、御指摘のワクチン接種証明書アプリのほか、健康保険証としての利用やコンビニ交付での活用など様々な行政サービスで利用機会の拡大が図られているところでございます。今後、市といたしましても、国や他の自治体での活用事例等を参考にしながら、市民サービスの利便性の向上につながるマイナンバーカードの利用方法について研究をしてまいります。 なお、来月10月から庁内にＤＸ推進本部を立ち上げる予定でございます。その本部会議の中でも、マイナンバーカードの独自利用につきまして議論をしてみたいと存じます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 波多野君。
◆８番（波多野健君） 分かりました。ＤＸ推進本部をつくるということで、その中で大いに議論をしていただいて、いいものができるということを期待しております。 そのときに一つぜひ検討するものとして取り上げていただきたいなと思うのが、やはり行政と市民を結ぶ、例えばスマホを使うのであれば、そこは市民からどうやって見えるかというのがすごく大事なんだと思います。これは最近使われる言葉でユーザーインターフェースという言い方をしますけど、ＵＩなんていう言い方をします。これ日本語で言うと情報の表示形式から入力方法の反応の様子とかいう言葉が出てくるんですけども、これを言うとなかなかごちゃごちゃしてしまうので、ある意味スマホの表示される見た感じがどうかというところだと思います。どうやって使っていくかというのがいかに簡単か、そしていかに見やすいかというのが大事なんだと思います。 さっきワクチンの接種証明書アプリのお話をしました。使っているアプリの中に接種証明書が入っている方は、こんな簡単にできるんだと。これは市役所に行って紙でもらってこなくてもいいねというぐらい簡単にできる仕組みになっていました。デジタル庁が恐らくやったんだと思いますけども、ああいったユーザーインターフェースになると非常に市民としては使いやすいのではないかというふうに思います。機械と人間の間にあるデザインというものをよくよく考える必要があるなと私もインターフェースを見まして思いました。 見たときに拒否反応を起こすのか、それともやってみたら簡単だったというふうに思うのか、これは非常に今後大事になってくると思います。デジタル化を進めていく上ではここの部分すごく大事になると思いますので、ぜひこういった見た感じ、いわゆるユーザーインターフェースのこともしっかりとＤＸ推進本部の中でお話しいただきたいと思います。デジタル化を進めるのは大賛成であります。市民に向けては、ユーザーインターフェースをしっかりと考えていただきたい、そういうふうに要望しておきます。 マイナンバーカードについては、以上でございます。 続いて、都道55号線旧日産通り変形交差点の渋滞解消についてでございます。 市長答弁をいただきましたけども、立川方面の車線に右折レーンを設置する計画というふうにしているということですので、道路線形などは後日またゆっくり別のところで伺おうと思っておりますので、この件に関しては了解いたしました。 続いて、コロナ禍、観光の方向性についてでございます。 恐らく一般質問で観光に言及するのは、私自身七、八年ぶりだと思います。その上でこの10年で観光が変わったなと思うことを１点お話ししたいと思いますが、スマホで写真が当たり前になった10年だったかと思います。そのことによって、自分で撮った写真を人と共有することが楽しみの一つになっています。観光イコール写真を撮りたいと思っている人がかなり多いと思います。いわゆる映えというやつを狙っています。思い出を写真に収める行動はこれまでにもあって、家族、友人と一緒に見るということが今までもありました。今は友人と共有するとともに、ネットで公開するのが観光の満足感というのを上げているんだと思います。 その上で幾つかお伺いいたしますが、この観光の中心に映えというものがあるという認識はございますでしょうか。
○議長（田口和弘君） 協働推進部長。
◎協働推進部長（雨宮則和君） お答えいたします。 波多野議員のお話の中にもありましたとおり、スマートフォンの普及によりまして誰もが簡単に撮影でき、気軽にソーシャルメディアに投稿でき、短時間で多くの人の関心を集めることができるようになりました。市民や本市を訪れた人が発見した美しい風景、人目を引くものや地域の食文化や特産品など本市の魅力を広く発信していただくことが、本市を訪れたことがない方に関心を持っていただく第一歩であり、観光により地域を活性化させるために重要なことの一つであると考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 波多野君。
◆８番（波多野健君） 同感であります。観光というのは非日常を味わうもので、そこに暮らす人々の生活の中に入って雰囲気を味わったり、食を楽しんだりしていることかと私は思っています。温泉が一番分かりやすいんですよね。温泉地に暮らす人は、ふだんから共同浴場などで温泉につかっていることが多いんです。私にも友人がおりますけども、私たちはそのお裾分けをいただいているのかと。その思い出としての観光の写真があって、友人にも楽しんでもらいたいという気持ちからＳＮＳでの拡散につながっているのではないかと。風景だとか食べ物は満足感を高めるとともに、ほかの人に宣伝をしてもらっている、そういうふうに私は感じています。 ここのところ、私、武蔵村山市の中で映え写真というのがどこで撮れるのかというふうに考えていました。遊びに行ったときに映える写真が撮れるところと思いながら幾つか市内の写真を撮りながら巡っても見たり、あとはここ数か月、ちょっと外に行って取材をしてきました。あとで紹介することにいたしまして、武蔵村山市の映えスポットというのは、何か担当のほうで把握しているものというのはございますでしょうか。
○議長（田口和弘君） 協働推進部長。
◎協働推進部長（雨宮則和君） お答えいたします。 いろいろあるかと存じますが、私のほうですぐに思いつくものといたしましては、三ツ木三丁目付近にある大将山からの見晴らしですとか、アイドルグループの撮影にも利用されました軽便鉄道のトンネル群ですとか、あとは大南一丁目のバス停付近から望む富士山、また季節にもよりますが、野山北公園自転車道の桜並木ですとか湖南衛生組合の菖蒲園などもあるかと存じます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 波多野君。
◆８番（波多野健君） そうですね。一番最初に大将山が出てきましたか。武蔵村山市ぶらりガイドというのを、これは市が作ったんでしたか。市が作ったんですよね。武蔵村山市ぶらりガイドのトップの写真、これが大将山だったと思います。ここでちょっとジャンプをしたら浮いている感じがして映える写真が撮れるかなんていう想像もして、今度行って撮ってこようかなんてことも私思っておりますけども、幾つか私もこのところで出かけて、映える写真というのは、皆さんどうやって行っているんだろう、どういう思いで行っているんだろうと思いまして、ちょっとそういう行動をしてみました。 父母ヶ浜というところにちょっと行ってきました。どこかといいますと、香川県にあります。高松市の中心部から１時間ぐらいですから、四国の上のほうの真ん中辺り、真ん中辺りでもないか、香川県の端っこになるのかな。そのぐらいのところに、高松市から車で１時間ぐらいのところですから、高速使ってちょいといっていいドライブのところになるわけですけども、海岸沿いであります。日本のウユニ塩湖ともいうふうに言われているところなんですけども、そこに並んでいる車、ぱっと見てみますと、ほとんどレンタカーで来ている人でした。つまり県外から来ている人が多いということだったんです。香川県ナンバーですか、愛媛県ナンバーですか、そういったナンバーが多かったのを記憶しておりますけども、そこで活動されている方に聞いたら、もともと最初から観光化を目指していたわけではないんだそうです。地域の方が海岸沿いでごみ拾いをしていて、そこで撮った写真が非常に映える写真だったと。その写真から始まったものであって、活動される方は、これまでも海岸沿いでごみ拾いをしてくれている人で、今もごみ拾いをしているんだけども、プラス観光でいらっしゃった人に写真を撮ってあげているという活動をされているということでした。つまりごみ拾いの中で始まったことですので、生活の中にある場所というものが観光化されているんだなというふうに、そこでもやはり私も感じました。 日本のウユニ塩湖というふうに先ほど私申し上げましたけども、海面に上と下、逆さ富士というのがありますよね。ああいう状態が海岸沿いで撮れる。そういったところがこの父母ヶ浜というところでありました。そこに来ていらっしゃる人が結構県外から来ている。つまりそこの写真を撮りたくて来ているというお話をさせていただきました。 そこで、生活の中にあると言えば、市民のお力を借りてもいいのではないかと思いまして、武蔵村山市の中にある映えスポットを例えばインスタグラムだとかツイッターで公募してみるのも一つではないかと。我々が気づかないところでこういういい映えスポットがあるよ、そういったものを公募してみるというのも一つの手ではないかと思いますけども、いかがでしょうか。
○議長（田口和弘君） 協働推進部長。
◎協働推進部長（雨宮則和君） お答えいたします。 多くの方が魅力を感じる写真スポットの公募を行う取組につきましては、本市の魅力発信や来街者の増加にもつながるものと考えられますことから、観光まちづくり協会とも連携しながら、今後検討を重ねてまいりたいとそのように考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 波多野君。
◆８番（波多野健君） ぜひ検討してください。インスタだとかツイッターにこだわらずに、例えばアプリを作ってもいいと思うんです。そういったものも含めていろいろと検討していただければと思います。 なぜここまでしてＳＮＳの話をするのかというと、これは僕の経験談になってしまうかもしれませんけども、以前のテレビとかラジオというのは、新聞だとか雑誌を基に取材をする先の調査をしていたんです。最近は、その新聞、雑誌がＳＮＳの情報を基に記事にしていることもあるわけです。そして何より一般の人がＳＮＳを基に遊びに行く場所だとか食べるものを決めていたりするんです。 ちょっと今議会の最初の頃を思い出していただくと、６月12日という日付がたくさん出ていました。今回の議会の中で数回出てきた日付なんですけども、その日はかなり雨が降った日だったので、その雨の様子を私のツイッターにアップしたところ、テレビ朝日報道部からお話を聞かせてほしいという投稿が私のところにありました。つまりテレビもＳＮＳ上で取材のきっかけをつかんでいるというのがこういうので分かるわけです。雨の写真がインスタ映えするかどうかというのは別としても、ＳＮＳの拡散というのが大切なのではないか、そう思っての質問でありました。前回の一般質問でスタートアップという話をさせていただきました。観光の面においても、このスタートアップの企業を使うなど、新たな視点からのアプローチが必要ということも付け加えておきたいなと思っております。ぜひいろいろなアプローチをしていただくきっかけにしていただきたいと思います。 観光については、以上といたします。 最後、大災害や大規模通信障害時に有効な通信手段の備えについてということで、平成23年の東日本大震災で公衆電話の有用性というのがかなり見直されました。だんだん記憶が薄れてきたことからこその質問ということもありますけども、質問の割合が適正かどうかというのは、大変難しい質問だったかというふうに思います。答えていただいて大変感謝しております。 難しい質問だったとは思うんですけども、今回の答弁で家の近くに全くないということは回避されているんだなというのが分かりました。私自身も公衆電話の質問をしてみようと思って、自分の家の周りをもう１回見回してみたら、自分の徒歩範囲の中でも二、三台やはりあるんですよね。何かあったらそこで電話をかければいい。停電になっていると、実際にテレホンカードの入る緑の公衆電話はカードが使えなくなる。硬貨でないと電話がかけられないということもあるらしいんですけども、意外と皆さんそれを知らなかったりするわけです。だからこそ、たまに公衆電話というのはどこかの機会で思い出してあげるということも必要なのかと思っています。 今回、通信会社各社の通信障害というのがありまして、携帯回線というのは、これ、本当にインフラになっているんだなというのを私自身感じています。それと並ぶように、Ｗｉ－Ｆｉの有用性も明らかになったのが先日の通信障害だったのではないかというふうに思います。 この前、通信障害が起こったときに、ネット上でこんな言葉がありました。不幸中のＷｉ－Ｆｉとか転ばぬ先のＷｉ－Ｆｉ、そういう言葉が聞かれたんです。ネットの中で言われている言葉ですから、それが全てを表しているというものではないかもしれないですけども、自分が通信をしなければいけない、誰かに何かを送らなければいけないというときに、Ｗｉ－Ｆｉに救われたという方も少なからずいたのではないかというふうに思います。 私自身このＷｉ－Ｆｉの質問というのは、記憶しているだけでも平成24年にやっているわけですけども、少しずつ使えるところが増えていると思います。ぜひ公共施設にＷｉ－Ｆｉというのは今後も有用であるというふうに思っておりますので、少しずつでも増やしていっていただけたらなというふうに思います。 全体として、通信障害に備える、災害に備える、そして停電に備えるということもございますので、いろいろな通信手段というものをこれからもみんなで考えていかなければいけない部分になっていくんだろうなというふうに思っております。公衆電話、ぜひこれからも何かあった際には必要になってくると思いますので、ぜひここにあるというのが分かるような仕組みを、例えばホームページに載せるなりしておいていただければなと思います。それを要望いたしまして、私の質問を終わりにいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（田口和弘君） 次に、吉田君の発言を許します。吉田君。 （15番 吉田篤君登壇）
◆15番（吉田篤君） 令和４年第３回定例会に対し、通告してある２項目について質問します。 １項目め、玉川上水駅バス停について。 現在、玉川上水駅北口には、南側道路に面した立川バスなどの民間路線バスのバス停と、西側道路に面した武蔵村山市のＭＭシャトルと、東大和市のちょこバスのバス停が併設されております。南側道路に面したバス停は屋根もあり、ベンチも背もたれのあるものが設置されていますが、ＭＭシャトル、ちょこバスのある西側道路に面したバス停には屋根もなく、ベンチも簡易的なとても小さいものが設置されています。武蔵村山市、東大和市両市民からＭＭシャトル、ちょこバスのバス停にも屋根を新設して、ベンチも南側道路に面したバス停に設置されているようなベンチに改修してほしいとの声があります。東大和市と協議をし、必要となる費用などを負担し合い整備を行うべきと考えますが、市の考えを伺います。 ２項目めは、総合運動公園第２運動場についてです。 過去に何度か要望を伝えてきた案件です。１点目の照明の設置ですが、これまで森林内の生物への影響があるとのことで、照明の設置には否定的であったと認識しています。しかし、当時と状況も変わっていることもあるかと思います。再度検討をし直すべきではないかと考えます。 また、大がかりなポールを立てての照明だけでなく、移動ができ、災害時等でも利用できる照明であっても、各スポーツ団体の練習などでは大変利用価値があるものと考えます。それらを併せて設置ができないか、市の考えを伺います。 ２点目、故障した水道の修理についてですが、当該運動場を利用する市民からは、スプリンクラーだけでなく、水道水が使えないことが非常に不便であると感じております。早期の復旧を望みますが、市の対応の現状を伺います。 以上、２項目質問いたします。 再質問は自席にて行います。
○議長（田口和弘君） 答弁願います。市長。
◎市長（山崎泰大君） それでは、第１項目についてお答えいたします。 当該バス停における上屋の設置及びベンチの交換につきましては、玉川上水駅北口ロータリーの管理者である東大和市にお話をした上で、必要に応じて、当該バス停を使用している他のバス事業者等関係者と協議を図ってまいりたいと考えております。
○議長（田口和弘君） 教育長。
◎教育長（池谷光二君） 次に、第２項目の１点目についてお答えいたします。 総合運動公園運動場への照明の設置につきましては、以前に行われた環境調査において、照明設置は狭山丘陵に生息する動植物など周辺環境に与える影響が大きいとの報告があり、照明設置構想を取りやめた経過があることから、常設または簡易的な照明も含め、設置することは難しい状況であると考えております。 次に、２点目についてお答えいたします。 総合運動公園運動場第２運動場の漏水につきましては、少量の漏水が発生していることは確認しておりますが、現状ではグラウンド利用時以外には、給水バルブを閉めて対応しているところです。 現在、給水管の敷設替え等の対応方策を検討しておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（田口和弘君） 吉田君。
◆15番（吉田篤君） それでは、玉川上水駅バス停の屋根、ベンチの件から若干再質問させていただきます。 私も市民の方からお話を伺って現地を見てきましたが、行ってみますと明らかにこの立川バスの停留所や何かがあるところと、ＭＭシャトル、ちょこバスがあるところのバス停、かなり格差があるなというふうに思いまして、できるだけ同じにしてあげられればなという観点から質問させていただいたんですけれど、今管理者は東大和市ということで、土地の所有も東大和市でよろしいんですよね。それをちょっと確認させてください。
○議長（田口和弘君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（樋渡圭介君） それでは、お答えします。 当該道路は東大和市の管理になっておりまして、底地についても東大和市であると思われます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 吉田君。
◆15番（吉田篤君） 今答弁の中では、バス事業者とも協議しなければいけないみたいな答弁があったかと思うんですけど、両市で費用を負担して設置するのであれば、バス事業者は別に関係ないのではないかと思っているんですけど、その辺何かどうしてもバス事業者が関係しないとそれが設置できない理由があるのかどうか、それを伺います。
○議長（田口和弘君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（樋渡圭介君） それでは、お答えします。 バスの上屋の費用負担につきましては、例えばなんですが、今市役所前のバス停がございますが、あちらにつきましては、西武バス、立川バス、都バス３社で協定を結んで費用負担して設置しているという経緯がございました。そういった過去の事例等も踏まえまして、設置するに際しては、バス事業者とも協議が必要ではないかというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 吉田君。
◆15番（吉田篤君） 分かります。民間の路線のところはもちろんそうなんでしょうけど、玉川上水駅のそこのＭＭシャトルとちょこバスというのは、一応運行は立川バスにお願いしている部分があるにせよ、市がやらせているところなので、屋根にしろベンチにしろ市が負担してやればいいのかというふうに思っていたんですけど、これはその予算の負担の仕方という問題だと思うので、東大和市と武蔵村山市がやるんだという形になれば、市で出すんだという形になれば、それはバス事業者は反対しないと思いますので、協議をしていくということは分からないではないんですけど、とにかく東大和市と話をして、このぐらいの予算だったらやってあげようと両市がなれば設置は可能だと思いますので、ぜひ前向きに検討して、屋根とベンチの改修をしていっていただきたいと要望させていただきます。 ２項目めの運動場のほうなんですが、まず、照明の件でございます。今、教育長の答弁でも以前の調査でという話がありましたけど、もうこれ何十年も前の話ですよね。その調査結果も、何かの動物が絶滅危惧種か何かになっていてというような話があったことも、そんなようなお話を聞いたのかな。それから以降、それが外れたとかそのような話も聞いているんですけれど、とにかく何十年も前の調査ですので、もう１度調査するなら再調査でも構いませんし、もうその調査結果に縛られる時期でもないのではないかと思うので、改めてちょっと前向きに検討をしていっていただきたいなと思うんですけど、その辺市の考えどうでしょうか。
○議長（田口和弘君） 教育部長。
◎教育部長（諸星裕君） お答えさせていただきます。 以前行いました調査につきましては、総合体育館建設時に総合運動場第１運動場、野球場があるところにナイター設備を設置するために環境調査を行ったもので、まとめられたのが平成12年３月のまとめですので、今から20年以上前の調査でございます。 当時調査をした結果なんですが、夜行性の哺乳類ですとか鳥類、最も影響があるのが昆虫だそうです。仮設照明を実際に設置しまして、昆虫がその照明を設置したことによってどういう動きをするのかというモニタリング調査をした結果、少なからず狭山丘陵に住んでいるそういった動植物、植物はそんなに影響ないみたいなんですが、生物に影響があるということで、仮に設置をする場合にも例えば昆虫がなるべく集まらないような対策、紫外線防止加工の投光器ですとか、狭山丘陵側に光が漏れないように常緑の高木を設置するですとか、あとは集まった昆虫を照明を消した後森に返すように照明時間を段階的に消していくなどの措置が必要だという報告書がまとめられております。 今、吉田議員からも指摘があったとおり20年以上前の調査ですので、自然環境自体はあんまり変わっていないように思うんですが、再度この調査会社などに現況について確認してみたいと思っております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 吉田君。
◆15番（吉田篤君） ぜひ再度検討し直していただいて、今教育部長の答弁でもあったように、条件をかなり絞った形で利用させるということも一つの手だと思いますので、そういったことも想定して検討をしていっていただきたいと思います。 続いて、水道の件ですが、漏水が起きて給水バルブを閉めているという状況で、答弁の中でも給水管の敷設を検討しているという答弁でございましたので、もう１日も早く復旧、完全な復旧ではなくても、取りあえず水道が使えるような、スプリンクラーが全部しっかり機能するというところまでしてしまうとかなりの調査や何かで予算もかかるでしょうから、取りあえず水道からきちんと水が出るような状況にすれば、ホースを使ってグラウンドに水をまくこともできますし、そういった復旧をまず早急にしていただくよう求めて、一般質問を終わります。
○議長（田口和弘君） 以上で一般質問は全部終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 続きまして、日程第２ 議案第60号「令和４年度武蔵村山市
一般会計補正予算（第５号）」を議題といたします。 議案の朗読は省略いたします。 市長から提案理由の説明を求めます。市長。
◎市長（山崎泰大君） 議案第60号の提案理由について御説明申し上げます。 今回の補正につきましては、歳入におきまして国庫負担金、国庫補助金及び都補助金等について、歳出におきまして総務管理費及び保健衛生費について補正をする必要が生じましたので、本案を提出するものでございます。 内容につきましては、担当者から説明いたさせますので、よろしく御審議の上、御決定を賜りたくお願い申し上げます。
○議長（田口和弘君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（神子武己君） それでは、議案第60号、令和４年度武蔵村山市
一般会計補正予算（第５号）につきまして御説明をいたします。 補正予算書の１ページをお開きください。 今回の補正予算は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３億1115万3000円を追加し、歳入歳出予算の総額を327億1867万円とするものでございます。 次に、歳入歳出補正予算事項別明細書により歳入から御説明を申し上げます。 10ページ、11ページをお開きください。 15款１項２目衛生費国庫負担金の新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金及び２項３目衛生費国庫補助金の新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金は、オミクロン株に対応した新型コロナウイルスワクチンの追加接種に伴い交付されるものでございます。 16款２項３目衛生費都補助金の高齢者等に対する季節性インフルエンザ定期予防接種特別補助金は、高齢者等の接種を促すため、対象者の自己負担相当分を負担する場合に要する経費について補助金が交付されるものでございます。 次に、19款２項１目財政調整基金繰入金は、本補正予算の財源調整の結果、増額するものであり、これにより財政調整基金の年度末残高は18億5059万7000円となる見込みでございます。 次に、歳出でございます。 12ページ、13ページをお開きください。 ４款１項４目予防費の説明欄８インフルエンザ予防接種経費は、高齢者等に対するインフルエンザ予防接種に係る自己負担金を徴収しないこと及び接種者数の増加が見込まれることから増額するものでございます。次に、説明欄17新型コロナウイルスワクチン接種経費は、厚生労働省からの通知に基づき、初回接種を完了した12歳以上の方に対するオミクロン株対応ワクチンの接種に必要な経費について計上するものでございます。 以上、議案第60号の説明とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
○議長（田口和弘君） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第60号は、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕御異議なしと認めます。よって、議案第60号は委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。 これより議案第60号「令和４年度武蔵村山市
一般会計補正予算（第５号）」を採決いたします。本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ お諮りいたします。議事の都合により９月14日から９月28日までの９日間は休会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕御異議なしと認めます。よって、議事の都合により９月14日から９月28日までの９日間は休会とすることに決しました。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後４時18分散会...