武蔵村山市議会 2022-09-09
09月09日－16号
令和 ４年 ９月 定例会（第３回）令和４年
武蔵村山市議会会議録（第16号）第３回定例会 令和４年９月９日（金曜日）１．出席議員（20名） １番 長堀 武君 ２番 清水彩子君 ３番 土田雅一君 ４番
天目石要一郎君 ５番 木村祐子君 ６番 鈴木 明君 ７番 須藤 博君 ８番 波多野 健君 ９番 内野和典君 10番 宮崎正巳君 11番
田口和弘君 12番 籾山敏夫君 13番 渡邉一雄君 14番 内野直樹君 15番 吉田 篤君 16番 石黒照久君 17番 前田善信君 18番 沖野清子君 19番 遠藤政雄君 20番 高橋弘志君１．欠席議員（なし）１．事務局（３名） 次長 古川敦司 議事係長 秋元誠二
議事係主任 照屋裕至１．
出席説明員（18名） 市長
山崎泰大君 副市長 石川浩喜君 教育長 池谷光二君
企画財政部長 神子武己君 総務部長 神山幸男君 市民部長 室賀和之君
協働推進部長 雨宮則和君
環境担当部長 古川 純君 高齢・障害
健康福祉部長 島田 拓君 鈴木義雄君 担当部長
子ども家庭 乙幡康司君
都市整備部長 樋渡圭介君 部長
建設管理担当 指田政明君 教育部長 諸星 裕君 部長
学校教育担当 東口孝正君
行政経営課長 安齋 高君 部長
選挙管理委員会 総務契約課長 井上幸三君 内田朋英君 事務局長１．議事日程第３号 第１ 一般質問 午前９時30分開議
○議長（
田口和弘君） ただいまの出席議員は、全員でございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりでございます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 昨日の天目石君の質問に対する答弁を願います。
環境担当部長。
◎
環境担当部長（古川純君） それでは、昨日の
天目石議員の御質問にお答えいたします。
冷却塔工事の立会いの際の対応についてでございますが、立会いは、東京都の立会検査の日程に合わせ４月15日、金曜日の午後に行われ、市の職員は３名で対応いたしました。立会いは２時間程度実施し、主な内容としましては、旧冷却塔の解体を含む工事であったことから、粉じん等の防止の養生が適切に行われているかの確認を行ったものであり、そのほか焼却炉の構造の説明を受けたほか、告知看板の設置の確認をしたとのことでございます。 以上です。
○議長（
田口和弘君） 天目石君。
◆４番（
天目石要一郎君） ありがとうございました。２時間程度、現地が養生してあるかどうかとかの確認をされた。それで工事が始まったところですから、さびで腐食している状態とかというのは恐らくまだ設備はそのままだったから見ていらっしゃらないんだろうなと思います。東京都、市のほうにもある程度確認されているということなので、私も情報公開で取りましたけど、腐食している状況とかというのが見てとれます。市のほうも確認をしていただければと思います。 さび汁の話というのは、その周りに飛散しているのではないかというのは、私は間違いなく飛散していると思いますけれども、いや、飛散していないかもしれないという市の、それは堂々巡りになってしまいますから、その話はここで収めておこうと思いますが、結局議論が堂々巡りになってしまうのは、
比留間運送の焼却炉の排気塔のほうには
センサー類がついているけれども、今回腐食していることが発覚をした冷却塔、水の冷却塔のほうには一切
センサー類がついていなかったかと思います。私は情報公開でいろいろと見ておるんですが、今回腐食をしていた冷却塔のあの煙突のほうには一切
センサー類がついていないので判断がつきかねると思うんですが、あそこはセンサー、粉じんが出ていますとか、
窒素酸化物が出ていますなんていうのは、基本的に水の冷却の
ラジエーターの蒸気だから
センサー類はあそこはついていないんですよね。
○議長（
田口和弘君）
環境担当部長。
◎
環境担当部長（古川純君） お答えいたします。 こちらの冷却塔につきましては、排気のガスを冷やすための機能を持っているものでございまして、それについては、ダイオキシンの再合成を抑えるという役割と、その後、集じん機、
バグフィルター、こちらのほうにガスを通して、こちらでちり等の細かいものを取るというような格好の構造となっております。最後の
誘導ファンから水蒸気が出るところにつきましては、ＣＯ２等の分析機器のモニターなんかが構造の中ではついているということは確認できますが、
天目石議員がおっしゃっているそのセンサーというものについては、ちょっと現在確認ができません。よろしくお願いします。
○議長（
田口和弘君） 天目石君。
◆４番（
天目石要一郎君） いずれにしろ、結局、今回私が取り上げている水の冷却、いわゆる焼却炉の
ラジエーター部分が腐食をしていたということに関しては、先ほど
環境担当部長がおっしゃっていた焼却炉とはまた全然別構造になって、焼却炉の外側から冷やすような形になって、そこに水を通して冷やして蒸気を出すというものだから、きちんと見ていただければと思いますけど、ＣＯ２やら何やらというのはもともと関係ない場所ですから、
センサー類はついていないはずです。ですが、過去、市民の皆さんから
さび汁被害というのは、その周辺の方たちから寄せられています。私もさび汁の被害に遭っている市民の方から相談を受けて現地を見て、さび汁の被害があるな、それでまた何度も議会で申し上げましたけれども、例えばこの
比留間運送の
伊奈平工場の排気塔の周り、当時藤野市長でしたけれども、インターネットの
グーグルアースなどで見たら、焼却炉の煙突の周りは真っ茶色になっている。これはどうして真っ茶色になっているんだと。何か原因物質があるから、屋根がその煙突の周辺だけ真っ茶色になっているではないかということは指摘しております。 そこでなんですが、ちょうどここに資料出してきたんですけど、前も議会で取り上げた札幌市の
発寒清掃工場というところで
さび汁被害を出しています。これ、82件で１億6000万円の賠償になっています。
札幌市議会ってすごいんだなと思うのが、これ
札幌市議会の専決処分なんですが、１回の議会で専決処分が100件以上出てくるんだというふうに思ったんですが、この104件のうちの82件が、これ平成28年のやつですけど、82件が
発寒清掃工場の
さび汁被害ということでした。 私も現地に行ったんですが、
発寒清掃工場って武蔵村山市も加入している小平・村山・
大和衛生組合の何倍も大きいところで、その煙突の何倍も高いのではないかと。
武蔵村山市役所のこの建物が５つぐらい入るのではないかというような焼却工場でした。それでそこの周辺を随分歩いて見て回ったんですが、武蔵村山市の
比留間運送の周りと違って、周りはだだっ広い倉庫のような、工場のようなものがあって、一番近い住宅のところまででも歩いて五、六分はかかったのではないかと思います。近隣の住宅のところもかなり離れていた。というので、そういう住宅なり何なりとかから離れているようなところでも、そしてましてや物すごく巨大な煙突があって、地域には落ちないようにきれいに飛散するであろうというようなところですら、
さび汁被害で八十数台事故が起きて、１億6000万円も払っているということがあります。 それで、私自身思うんですけれども、今まで市に
さび汁被害来ておりますけれども、例えばこの原因の究明ということは、市は何か取り組んでいるんですか。今まで私何度も質問していますけれども、いや、
比留間運送のほうに一言言いに行ったぐらいの回答しかないんですけれども、抜本的に変えようという何か動きというのはされているのでしょうか。例えば
公害等調整委員会のほうにちゃんと話を持っていくであるとか、そういったことはされているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（
田口和弘君）
環境担当部長。
◎
環境担当部長（古川純君） お答えいたします。 そのさびの被害につきましては、市のほうもその苦情については承っております。ただ、その因果関係が証明できないというようなところもございます。そのときには、
当該事業者のほうにも聞き取り調査、
現場確認等も行っておりますが、その原因究明には至っていないという状況でございます。 また、
天目石議員がおっしゃった公害紛争の関係でございますけれども、こちら、公害の解決に当たっては、今現在２つの制度がございます。一つは、
市町村都道府県の担当窓口に相談を行う
公害苦情相談と呼ばれる制度で、典型７公害と呼ばれる大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下、悪臭に関する問題の３分の２は比較的短期間で処理、解決に至っていると言われておりますが、そうではない場合もございます。その場合、もう一つの方法として、
公害紛争処理と呼ばれる制度がございます。
公害苦情相談で解決しない紛争化した場合に活用できる制度でございます。こちらは、当事者間の対立が深刻な場合であるとか、
苦情申立て後、長期間が経過して解決の見通しが立たないが第三者の仲介があれば話合いが進展すると思われる場合、損害賠償の問題が中心となっている場合、紛争の原因について争いがある場合等にこちらの制度が活用できるというところでございます。 国の
公害等調整委員会や東京都の
公害審査委員会が、中立、公正な立場から調停、裁定などを行い紛争の解決に努める制度でございまして、こちらは当事者がそちらのほうに申請をするというような格好となっておりますので、市として直接この
公害紛争処理に対して依頼を行うというものではないというふうに考えております。 以上です。
○議長（
田口和弘君） 天目石君。
◆４番（
天目石要一郎君） 分かりました。
公害等調整委員会への申請は被害者がやる、それは承知しております。承知しました。結局今まで市の窓口に相談に来て、
さび汁被害、また
ばい煙被害が寄せられて、それで承りましたということで、因果関係は分かりませんねということで、この間ただファイルとじてきただけなんですか。本来だったら、なぜこういうことが改修工事をやっても被害が届く、どうしてなんだというようなことは、市のほうだってきちんとやるべきだったのではないでしょうか。 それとまた、その因果関係が分からないだけでは全く何か非常に無責任な気がします。なぜ起きたのかというのを調べようという気は市はないんですか。
○議長（
田口和弘君）
環境担当部長。
◎
環境担当部長（古川純君） お答えいたします。 市のほうといたしましても、当然その苦情を承って何もしないというわけではございません。現地確認を行い、また施設の
ばいじん関係の帳簿を見たりだとか、その操業状態の記録を見たりだとか、その辺を確認した上で因果関係がいまいち分からないというふうな結論に至っているところでございます。 以上です。
○議長（
田口和弘君） 天目石君。
◆４番（
天目石要一郎君） いや、私には、それはもう見て見ぬふりなのではないのかとしか思えません。東京都のほうに報告が出ている
工事完了書、何か昨日の市の話では、これも見ておられるようなお話でしたけれども、これ見たら、今回、今まではさして被害ということが出てこなかったけど、水蒸気の冷却塔の中が完全に配管まで腐食しているということがこれを見れば一目瞭然で分かります。それで焼却炉の排気塔のその近隣の屋根がその排気塔を中心に真っ茶色になっている。これは
グーグルアースで見れば分かります。これだけ状況証拠というか、明々白々なのになぜ因果関係が分からないというふうにおっしゃるんですか。それは何か因果関係が分からないと言って現実を見ないようにしているだけなのではないでしょうか。これ、明々白々な状況証拠だと思うんですけれども、これ以上の状況証拠はないだろうと思うんですが、なぜ因果関係がないといまだに市はおっしゃるんですか。
○議長（
田口和弘君）
環境担当部長。
◎
環境担当部長（古川純君） お答えいたします。 これまでの苦情に関しましても、東京都と情報交換をしながら行ってきたところでございます。その中で
天目石議員がおっしゃるその写真による判定、こちらについては、見た目ではそういうような状態になっていることも確認できますが、実際にそれがさびが飛散して起こった現象かどうかというところは分からないところでございます。 以上です。
○議長（
田口和弘君） 天目石君。
◆４番（
天目石要一郎君） いや、ですから見て九分九厘ここまで怪しいんだったら、腰を据えて調査しましょうというのが行政としての在り方なのではないんですか。どこからどう見ても、これ、
比留間運送の水蒸気塔、今回出てきた水蒸気塔、
あと排気塔、両方のところからさび汁がこれ出ているな、99％そうだろうと思ったら、いやいや、因果関係がはっきりしませんからではなくて、もうこれだけ状況証拠がきちんとしているんだったら、あともう一歩調べるべきで、調べてきちんと対応するべきであると思います。私は、例えば札幌市の
発寒清掃工場で、札幌市が１億6000万円賠償金払うことになった。私は、そういうのが嫌だから市が見て見ぬふりをしているのではないかというふうに思います。 例えば、私もこの間被害者の方とずっとお話ししていると、被害者の方がこれまで東京海上の代理店をされていたんですけれども、今代理店の資格剥奪されています。それとこの間の
さび汁被害云々ということで、議会でも以前指摘しましたけど、東京海上の保険で因果関係をということで、被害者のところに来ているさび汁の鉄粉と
比留間運送の鉄粉とを資料で調べて分析結果が出ているんですが、その分析結果がなぜか当時
佐野環境担当部長がいらっしゃるときに、
佐野環境担当部長の答弁ではそれは関係ないというふうに聞いております。何でその情報が市役所に流れているんだというようなことで、
損害保険会社からも
情報漏えいをしている。非常にこれは写真見たって疑わしい。だけど市は動かない。これ、私思うんですけど、どうしてなんだろうと思ったら、一民間企業の損害賠償では、これ、その話がつかない話になっているのではないか。近隣の住宅、
発寒清掃工場で１億6000万円ですから、ましてや住宅街ですから、お隣にはダイエーがあって、それで30年来の焼却炉ですから、土壌も汚染されている可能性が非常に高いです。土壌分析もしたら、何か悪いものが出てきたらその土壌も全部入れ替えなければいけなくなるとなったら、これは最大手の
損害保険会社とはいえ、えらい大ごとになる。それだったら、今被害を訴えているのを黙らせろというふうな動きがあってこういうことになっているんだろうなというふうに私は類推しております。 ですので、やる気はない。今までの話聞いていて、本当何か臭い物に蓋をしていこうという姿勢はよく分かるんですけれども、無理な願いかもしれませんが、ぜひやってもらいたいと思うのが、これだけ市民の方から長年被害が寄せられているわけですから、例えばその近隣の土壌調査を今後やるという計画は市にはありますか。市民の被害、市民からの苦情を受けて、土壌調査をやってみようというような考え方はあるのか聞かせてください。
○議長（
田口和弘君）
環境担当部長。
◎
環境担当部長（古川純君） お答えいたします。 現在のところ、近隣の土壌調査を行う予定はございません。 以上です。
○議長（
田口和弘君） 天目石君。
◆４番（
天目石要一郎君） 写真を見たら疑わしい。99％疑わしい。被害も改修工事を幾らやったって次から次へと被害の声が届いてくる。30年間もだましだまし運転してきた焼却炉だと。倒れた市民の方もいるし、工場のそばでその煙をお母さんのお腹の中でずっと浴びていった子が生まれてきたら、頭の中に物すごく大きな悪性新生物、脳腫瘍とは若干違うそうですが、世界的に前例がないような悪性新生物が脳にできていた。それで十数時間の大手術をやって、今は元気に生活されているということですけれども、そういう事例もある。そういうことも市も知っていながら、全く調べようとしない。これ、どういうこと。市としては、市民の健康やら安全というのと業者の経営とどっちが大切なんですか。
○議長（
田口和弘君）
環境担当部長。
◎
環境担当部長（古川純君） お答えいたします。 当然、市といたしましても市民の健康と安全、これも必要でございますし、事業所の安定的な操業、こちらのほうも大切だと考えております。 なお、この公害紛争になった場合、既になっている可能性がございますけれども、これを解決する手段がないというわけではございません。先ほども申し上げましたとおり、市の窓口、東京都の窓口で解決できない場合については、その救済措置として、先ほど御案内した
公害紛争処理の制度がございますので、今後こちらのほうについても
苦情申立者のほうに御案内をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
田口和弘君） 天目石君。
◆４番（
天目石要一郎君） それ、あれですよね。市は関係ないですから、
公害等調整委員会でおたくたちやってくださいというふうにも取られかねません。ましてや長年ずっと被害が届いているというのに、土壌調査をする気もないということが分かりました。それは言い換えれば、臭い物に蓋をしよう。深刻な公害被害を市民が訴えてきているけれども、これ調べたら本当にやばいことになるから隠すしかないやとやっているとしか思えません。正直あの近隣の土地を土壌調査して、土壌に問題が出て、土壌を全部入れ替えて、近隣は今もう住宅も建っていますから、住宅の補償、車の何かさびがついたという程度の札幌市の補償程度の話では済む話ではないと思うんです。ですから、これ本当にあそこら辺の例えば伊奈平と立川市との市境の辺りの光景が一変するぐらいの実は問題ではないのかというふうに思っています。そうなったときには、莫大な予算、損保会社だけでなく国の予算も入れてどうにかしなければいけないぐらいの大ごとになるのではないかというふうに思っています。だからこそ土壌調査もしないし、見て見ぬふりをするということをそういう姿勢で市がやっているとしか思えません。 一応今の答弁で市民の健康も大切と言いながら、業者の操業も大切だというところからして、市民の健康というよりも業者が大切なんだなという市の姿勢というのが何か伝わってきたように思います。私としては、きちんと土壌調査をやって、あそこの部分、あそこの地域の市民の皆さんが安心して暮らせるように、そして一刻も早く公害問題というか、公害被害がなくなるようにしていただきたいと思います。 それから、１項目めの３点目になります。檜原村への建設計画の影響ということですが、都が審査中でということです。なのではっきり分からないということですが、檜原村にできた場合には、今ある焼却炉がなくなるのか、そのままなのか。１日100トンもの破砕を今後するという計画ですけれども、１日100トンもの破砕をするとなったら、あそこの工場自体の中の大改修というようなことが想定されますが、そういったことは一切市のほうに相談が来ていないのでしょうか。今何か話合いをしているけれども表に出せないからなのでしょうか。檜原村に100トンの焼却炉ができたときどういう姿になるのか、知っている範囲内でお聞かせいただけないでしょうか。
○議長（
田口和弘君）
環境担当部長。
◎
環境担当部長（古川純君） お答えいたします。 こちら、檜原村のことに関しましては、我々報道の範囲でも承知をしているところでございますが、昨日
天目石議員のほうからおっしゃっていただいた96トンの24時間稼働という程度、あと場所、檜原村の人里地区にそういう計画があるというような内容のものは承知しております。ただし、それが稼働した後に
伊奈平工場がどうなるかというような相談については、承っておりません。 以上です。
○議長（
田口和弘君） 天目石君。
◆４番（
天目石要一郎君） 何か業者としても不誠実だよなというふうに思います。少なからず私も、昨日は議会だからおとといか。おととい檜原村議会の
産廃施設特別委員会に傍聴に行っておりました。檜原村の議員さんたちが随分調べ上げて厳しい質問をされているなと。檜原村の自然を守らなければいかんという思いというのが非常に伝わってきました。 私もそこで聞きながらメモ取って知ったこともあるんですが、いまだに
武蔵村山工場がどういうふうに改修をするのか分からない。一応あそこは屋根はついているけれどもというのは、何度も視察していますから屋根はついていることは分かっておりますが、あそこで100トンもの廃棄物を破砕処理して、どうやるんだというふうに私は思って、それで100トンもの物を１日あそこから搬出をしていく。檜原村では24時間稼働をすると。ごみを運ぶ時間帯は、檜原村に運び入れる時間帯は日中だということはこの前話はしておりましたけれども、ですので真夜中に
武蔵村山市内を破砕したごみを満載した車が走り回るということはないとは思いますけれども、それぐらいは想像つきますが、いずれにしろあそこの中身がどういうふうに改修されるかというのが全く分かっていない。全く説明もない。市にも説明が来ていないということが分かりました。非常に不誠実だよなと思います。 また、この間ずっと議会でやっていますけれども、
当該比留間運送は
大物政治家に政治献金をしているというのは、私も自分のブログ等々で載せていますけれども、
政治資金規正法、
政治資金収支報告書を見ると、この近隣の国会議員の報告書を見ると、
比留間運送、もしくは
比留間運送の
代表取締役の方の名前というのが散見されるので、政治力で行政も動かしてしまっているのかというふうに、何でここまで動いてくれないのかと、これだけ被害が出ているのにと思うと、そう勘ぐらざるを得ません。 とにかく市民の皆さんが公害に嘆いている。公害で本当にひどい目に遭っている。ましてや生活も立ち行かないところまで追い込まれているということを市はきちんとその市民の置かれている状況、被害に遭っている方の状況ということをきちんと認識していただきたいというふうに思います。 ２項目め、入札のほうに移ります。入札の公告方法ということで、市役所の前と
電子自治体、
あとホームページで告知しているということでありました。あと一般的には、建通新聞に入札情報というのは載ったりすると思うんですが、武蔵村山市としては、入札に関しての
プレスリリースとかをしていないのでしょうか。ああいうのは特にしなくても勝手に建通新聞などが情報を集めてきて記載をするような仕組みになっているのでしょうか。ちょっと今回１者しか
一般競争入札に来なかったということで、何かほかにも告知する方法があるのではと思っているんですけれども、いわゆる業界紙というか、そういったほうには
プレスリリースをしているのかどうかお聞かせください。
○議長（
田口和弘君） 総務部長。
◎総務部長（神山幸男君） お答えいたします。
天目石議員御指摘のとおり、業界紙のほうに情報はお流しいたしまして、掲載のほうを依頼しているという状況でございます。 以上です。
○議長（
田口和弘君） 天目石君。
◆４番（
天目石要一郎君） できる告知はしていても、ここのところ議会でもほかの議員さんも指摘されていますけど、１者しか入札に来ない、２者しか入札に来ないという事例が散見されていると。では天目石、あと告知方法どうしたらいいんだと言われても、私もホームページなり、あと建通新聞にも出している。これ以上の告知方法はあるのかと思ったら、私もううんと思います。 ここのところ、１者入札、２者入札が多かったというのは、告知が問題ではなかったとしたら、何でここのところ入札の参加者が少ないというのが見受けられてしまうのか、市のほうで何かこういうところが原因ではないかというふうに思うことがあったらお聞かせください。
○議長（
田口和弘君） 総務部長。
◎総務部長（神山幸男君） お答えをいたします。 あくまで業者さん側の都合によることだと思われますので、推測でしかお答えのしようがございませんけれども、例えばの例で申し上げますと、前回、大南地区学習等供用施設の入札、契約案件を議会に提案させていただきましたけれども、その際、入札の参加申込みが当初１者しかなくて、その入札は取りやめて改めて入札をしたというようなことをお話しさせていただきましたけども、最初に申し込んだ会社、業界紙で見ますと、その後ほかの自治体の工事を受注していたということで、私どものほうには入札がなかったというようなことがございます。ですから工事のタイミング等によって、ほかの工事を受けているので武蔵村山市の工事は受けられないとか、そういう状況はあるのかというふうには思っております。 以上です。
○議長（
田口和弘君） 天目石君。
◆４番（
天目石要一郎君） なるほどなと思います。私もそうか、受注業者のほうが今仕事が、武蔵村山市より先に仕事がぽんと来たから行けなくなる、そういうこともあるだろうなというふうに思いました。それにしても何とか１者入札で、今総務部長がおっしゃった大南のあれは、私も議会で指摘しましたけど、低入札価格調査制度を使ったらあと4000万円安く契約できたのではないのかと思って、非常にもったいないことをしたなというふうに思っております。 それから、次、２点目に移ります。最低制限価格、ネットでは表示で見られないけど窓口では分かるということなんですが、システム上あれは最低制限価格で札入れてしまったその金額というのは表示できないんですか。備考欄で横に最低制限価格未満とか入れればいいように思うんですけど、
電子自治体のシステム自体にちょっとこれは不備があるのではないのかということで、表示できるように働きかけていただけないかと思うんですが、あれはもともとできないものなんですか。
○議長（
田口和弘君） 総務部長。
◎総務部長（神山幸男君） お答えいたします。 東京
電子自治体共同運営電子調達サービスにつきましては、東京都、それから23区、26市のほか、町村や一部組合含めまして58団体が共同で利用しております。システムの不備というよりは、参加自治体の要望等を踏まえた中で仕様が決定されたのではないかというふうに理解をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（
田口和弘君） 天目石君。
◆４番（
天目石要一郎君） それなら、市議会でも最低制限価格としか書いていないというので、これではという声があったということを要望していただければというふうに思います。 それで、窓口では分かりますという御答弁でしたけど、私、かれこれもう十数年来、市の入札経過調書って家でぽちぽちエクセルに全部落とし込んでいるわけですよ。予定価格幾らでとずっと落とし込んでやっているんですが、かれこれ十数年来やっていて、少なからず十数年前からネットでは入札結果というのは出ているんだなと。特に東京
電子自治体共同運営というやつができる前から、武蔵村山市は武蔵村山市のホームページで入札結果を昔は出していた。ですからそれをぽちぽち私なんかは１件１件チェックをしておったんですけれども、今どき窓口まで来て入札結果を知りたいという方というのは実際いらっしゃるんですか。私、窓口まで行って入札経過調書を見せてくれと言ったことって記憶にないわけではないけれども、はるか昔のような気がするんですが、今でも窓口で見せているからとはいっても、窓口まで来る人っているのでしょうか。
○議長（
田口和弘君） 総務部長。
◎総務部長（神山幸男君） お答えいたします。 入札経過につきましては、今
天目石議員おっしゃられたとおり、東京
電子自治体共同運営電子調達サービスで公表されておりますので、改めて窓口に来るということはないのかとは思いますが、今おっしゃられているとおり、最低制限価格未満の入札金額につきましては、あそこには表示されておりませんので、そういったことを知りたいとなれば、いらっしゃる場合もあるのではないかというふうに考えております。 以上です。
○議長（
田口和弘君） 天目石君。
◆４番（
天目石要一郎君） やはり今もうネットで見られますから、だからこそわざわざ市役所に最低制限価格幾らだったのかなんていうのを見に行かなくてもいいように、ぜひ要望しておいてください。 ３項目めの私が以前からお願いをしている予定価格も全面公開、物品のほうの予定価格も全面公開するべきだということで、答弁だと当面はこのままで、他市の動向を見て広げるということですが、今他市の動向というのはどの程度確認されているのでしょうか。私ひょっとしたら以前予算か決算の資料要求でお願いしたことがあるかとも思うんですが、他市の動向を見て、今他市の動向というのはどの程度把握しているのかお聞かせください。
○議長（
田口和弘君） 総務部長。
◎総務部長（神山幸男君） たしか以前
天目石議員からも御質問いただいて、当時平成30年度の状況をお答えしたかと思います。物品の事前公表につきましては、平成30年度では３市実施しておりましたが、令和３年度はそのうち２市が取りやめ、１市のみになっていると。それから物品の事後公表につきましては、平成30年度と令和３年度で特に変わりはございません。金額にかかわらず公表しているのが６市、金額を設定して公表しているのが本市１市、残る19市は非公表ということで、市長答弁のとおり、こうした他市の動向については、今後も注視していきたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（
田口和弘君） 天目石君。
◆４番（
天目石要一郎君） ここ数年近隣の自治体が変わっていなければ、このままになってしまうのでしょうか。事前公表が３市、事後公表が６市あるというのであれば、武蔵村山市ももう公表してもいいのではないのかというふうに思います。そうですか。私が以前質問したときは平成30年で、今令和４年ですから結構たっているんですね。そろそろ公表するべきではと思います。 それから、落札率が最も低かった案件ということで、市の答弁だと第八小学校になっているんですけど、私が確認した範囲内だと４月20日の武蔵村山市の雨水管理総合計画策定業務委託の落札率のほうが低いかと思うんですけど、そっちのほうが低かったのではないでしょうか。
○議長（
田口和弘君） 総務部長。
◎総務部長（神山幸男君） お答えいたします。
天目石議員御指摘の件でございますけれども、今回委託契約に関しましては、１件50万円を超える設計、測量、地質調査についてのみ予定価格を公表しているということで、委託の案件とそれから落札率を公表しますと予定価格が分かってしまうというような状況もございますので、市長答弁では１件130万円以上の工事の契約実績で申し上げさせていただいたということでございます。ですので、現在公表している中で一番低い落札率というのは、
天目石議員御指摘ございました雨水管理総合計画策定業務委託の29.4％ということで間違いございません。 以上でございます。
○議長（
田口和弘君） 天目石君。
◆４番（
天目石要一郎君） 委託のほうになったら落札率29.4％ということもあるんですよね。私、例えばスーパーに行って買物するときに、ちょっと遅い時間に行ったら刺身が半額とかでラッキーと思うんですけれども、７割までいっていることって私今まで１回だけですね。７割引きになっていた。そのときはもう小躍りしました。小躍りして帰りましたけれども、なんていい日だ、今日はと思ったんですが、そうそう７割引なんてことはないです。それで今回の市長報告のときにほかの議員さんも指摘されておったけれども、市の積算能力なり何なりいろいろなところで積算している予定価格が正しいのかどうなのか、妥当なのかどうなのかというようなことは、多くの議員さんが指摘をされておりました。そんなこともあるので、私はその物品の部分がもう完全にブラックボックスになっているのをどうにかしてもらえないかと思います。 それで、もし回答できればと思うんですが、130万円以上の工事とかというのではなくて、物品の部分まで含めた上での落札率が一番低かったというのは、これはお答えできますか。やはり物品のほうは予定価格非公表だから、落札率が低かったということも公表できないものなのでしょうか。
○議長（
田口和弘君） 総務部長。
◎総務部長（神山幸男君） お答えをいたします。 工事、委託、物品、借入れ全て含めまして最も落札率が低かったのは、雨水管理総合計画策定業務委託ということでございます。 以上でございます。
○議長（
田口和弘君） 天目石君。
◆４番（
天目石要一郎君） 分かりました。安心しました。ということで、今総務部長が答弁されたように、物品の部分も含めた上での落札率が一番低いのが今年は雨水管理総合計画策定業務委託の29.4％だという御答弁いただきました。そこまで答弁できるんだったら、もう物品に関して、予定価格、完全に事前公表でも事後公表でもしてもいいのではないのかと私は思います。透明なクリーンな行政運営をしていくということで、それが市民の皆さんから非常に望まれていることなんですから、物品も含めた上での落札率で一番低いのが29.4％ですというふうに御答弁できるのであれば、もう一刻も早くというか、もう公開をしてもいいのではないかというふうに思います。ということで、より透明な入札の結果を報告していただくということを要望しまして、私の一般質問をこれにて終わりにしたいと思います。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（田口和弘君） 次に、木村君の発言を許します。木村君。 （５番 木村祐子君登壇）
◆５番（木村祐子君） さきの通告に従い、２項目質問いたします。 まず、１項目めは、公共施設予約システムの利便性の向上についてです。 システムが新しくなり、使い勝手がとてもよくなりました。しかし、利用登録の更新の際、市役所窓口での登録証の更新のほかに、利用する施設ごとに市役所窓口同様、利用申請や会員名簿等の書類提出が必要となっています。有料化された公共施設だからこそ、利用者の立場に立った手続の簡素化が必要です。 新たな登録については、公共施設を利用するという観点から、全く新規の登録については窓口での手続が必要かもしれませんが、更新手続については、ネットで完結できるよう利便性や効率性を進めるべきと考えます。市のお考えを伺います。 ２項目めは、多子世帯の給食費の減額支援についてです。 どの自治体でも少子化が行政課題となっており、子育てしやすい町とうたっている自治体も多くなっています。地域の未来を担う子どもたちがいかに大切な存在であるかは、本市でも様々な事業を展開していることで、重要であると捉えていることは十分認識しています。 先日、少子化の解消に大いに貢献する多子世帯から事情を伺う機会がありました。その御家庭は、御両親共働きで子育てをされて、その毎日の大変さに加え、学童クラブの育成料や給食費の負担が大きいという現状を伺いました。学童クラブ育成料は２人目から減額措置がありますが、給食費はそういった措置はありません。 前回の市議会定例会で、鈴木議員とのやり取りの中で食材費を児童・生徒数で割り戻して算出しているという公平さについても確認していますが、地域ぐるみで子どもの育ちを保障することや、少子化に貢献している家庭であるという観点から多子世帯への給食費減額支援が必要なのではないでしょうか。市のお考えを伺います。 再質問は、自席にて行います。よろしくお願いいたします。
○議長（田口和弘君） 答弁願います。教育長。
◎教育長（池谷光二君） それでは、第１項目についてお答えいたします。 現在、公共施設予約システムの利用者登録の更新の手続は、５年ごとに施設を所管する窓口で行っております。 当該手続につきましては、今後、電子化を進めることで利用者の利便性、効率性の向上を図ってまいりたいと考えております。 次に、第２項目についてお答えいたします。 多子世帯の学校給食費の減額支援につきましては、都内区部で実施されていることは認識しております。しかし、保護者への経済的支援策としては、既に就学援助制度を実施しており、現在のところ、新たに導入することは考えておりませんので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（田口和弘君） 木村君。
◆５番（木村祐子君） では、まず１項目めから再質問させていただきます。 公共施設の有料化が2016年に開始されて、公共施設予約システムが導入されて、そのときにすごく使いにくかったんですが、いろいろ御努力いただいて、システムが2021年ですか、改修されて、今とても使いやすくなっています。でもつい日常的に使っていて、窓口に行く必要がなくなったもので、その登録についてはもうパソコンのほうでちゃちゃっと申込みができるので、自分の登録証がいつまでかというのはあまり意識がなくて、その頃はまだ３年更新だったんですよね。自分で使っていて何で予約できないのかと思っていろいろ理由を考えて、やっと登録期限が切れていたんだと気がつくというのが、非常にそれまで時間かかってしまって、その辺が例えば期限が切れていますというお知らせがあるとか何かリアクションがあればいいんですけど、何もなくただ最後が予約できないということで、やっと原因を探すというとても苦労した経験がありまして、ほかの方もそんなことを訴えていました。 そんなわけで、更新時期に気づくこともとてもその人によりますけど、大変なことがあって、せっかくシステムを使ってやっているわけですから、もっとその辺が改善できないかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（田口和弘君） 教育部長。
◎教育部長（諸星裕君） お答えいたします。 以前の公共施設予約システムにおきましては、今木村議員から御指摘があったとおり、利用者への登録更新の手続のお知らせなどができておりませんでしたので、利用者の方は登録証の有効期限を確認して対応していただいておりました。ただ、現在の公共施設予約システムにおきましては、メール通知の登録をされている方については、登録有効期限の１か月前に登録の有効期限が近づいている旨のメールが届くようになっております。 なお、メール通知の登録をされていない方も随時登録についてはできるようですので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（田口和弘君） 木村君。
◆５番（木村祐子君） きっとメール通知の設定をしていなかったということですね。たしか新しいシステムのときにその事象が起きたので、ただそのときにメール通知の方法がありますよ、手続してくださいというのは何もなく、確かに予約してあると、１日か２日前にもうすぐ予約している施設の利用の日が来ますというようなちょっと丁寧な対応になっているなと思ったので、その辺は改善されているということで了解いたしました。 それから、何かこのことについては５年更新に、前は３年だったんですが、３年って意外とあっという間で、それで５年更新になったのでますますこれは出るのではないかと思って今日お伺いしたんですけれども、分かりました。これは改善されているということですね。 それから、あと先ほど壇上で申し上げた各施設に同じ申請書を出さなければいけない。例えば１か所でお教室のようなことをやっていて、毎週そこのお部屋を使う方は１か所だけやればいいんですけれども、いろいろな地域で活動を展開する方は、それぞれの地域に出さなければいけないというちょっとこれがまた不合理だなと思っているんですが、このことについてはいかがでしょうか。
○議長（田口和弘君） 暫時休憩いたします。 午前10時24分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時54分開議
○議長（田口和弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 先ほどの木村君の質問に対する答弁を願います。教育部長。
◎教育部長（諸星裕君） それでは、お答えいたします。 現在、新規及び更新の申請手続を行う際には、それぞれ利用形態により区分けをした施設区分ごとにそれぞれ申請書を提出していただいております。例えば文教施設１は緑が丘出張所会議室となりますが、こちらの場合は市民課、文教施設２は、公民館、地区会館、地区集会所、生涯学習活動室になりますが、こちらは文化振興課、文教施設３は、市民会館、大ホール、小ホール、リハーサル室、楽屋以外の施設になりますが、研修室等の施設につきましては指定管理者のほうで、文教施設４、市民総合センター団体活動室、調理実習室につきましては障害福祉課で、文教施設５、緑が丘ふれあいセンターは指定管理者で、それから体育施設につきましては、運動場、野球場、テニスコート、総合体育館でそれぞれ指定管理者のほうで申請の提出をしていただいております。 今後、登録更新の手続の電子化を予定しておりますので、電子化に当たりましては、利用者が施設ごとに登録をしなくても済むよう、登録、更新の手続に関する情報の共有化を図ることで、利用者の利便性、事務の効率化の向上に努めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 木村君。
◆５番（木村祐子君） ありがとうございます。改善していただけるということで、非常にこの文教施設を５つに、体育施設もまた３つに分かれているというのは、市民にはあまり関係ないというのか、利用する側は、市に登録しているんだから全部使えるだろうと思って借りに行くわけですが、それぞれで出せというのが、それはもう電子化にかかわらず市のほうに登録をしたら全てその情報がこの文教施設だったら５つのところに届くようにしていただけるのではないかと思って質問したんですが、改善していただけるということで分かりました。 これまでそういったシステム化できなかったというのは、何かその理由があるのでしょうか。どうしてできないのかと思っているんですけど、利用料の徴収なんかも少し便利になってきましたけれども、とにかくオンラインで完結できなかった理由みたいなのはありますか。
○議長（
田口和弘君） 教育部長。
◎教育部長（諸星裕君） お答えいたします。 これまでシステム上で行ってこなかった大きな理由としましては、例えば名義貸し等、そういう不正を防止するための本人確認をより正確に行うために窓口での対応となっておりました。 今年の３月の時点ですが、各市の状況についてもちょっと調査した経緯がございまして、多摩26市の中で団体登録のオンライン申請が可能な市は、その時点ではやはり１市で、その市につきましても、後日窓口で本人確認を行っているという状況というのは伺っております。 どこまで厳密に本人確認を行う必要があるかという問題だと思いますが、そのことで多くの良心的なそういう利用者の利便性が損なわれていることも事実でありますので、今後、手続の電子化に当たりましては、その本人確認の簡略化も含めて、オンライン上でできるだけ完結できるように努めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
田口和弘君） 木村君。
◆５番（木村祐子君） 更新手続に実際に伺うと、代表とかどなたかお一人が伺って、名簿を出してということなので、この名義貸し防止は、そうやって登庁して手続をしても防げることではないなと私は思っているんですけれども、いずれにしても本当に善良な利用者、ほんの一部の悪質な方の行為で阻害されるのはとても、そういったのは断ち切れない部分はあるんですが、そこにあまり意識を取られてしまって多くの方が不便な思いをされるというのは、ちょっといかがなものかと思っています。 最後に手続の電子化を進めていただけるということですが、いつ頃からになるのでしょうか。
○議長（
田口和弘君） 教育部長。
◎教育部長（諸星裕君） お答えいたします。 手続の電子化を進めるに当たりましては、一部規則改正が必要になりますので、当然教育委員会で議決をいただく必要もございます。あと施設によってはまだ多少調整をしなければいけない施設もございますので、遅くとも年度内には実施をしてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
田口和弘君） 木村君。
◆５番（木村祐子君） 来年度にはもうシステム上でできるということで、ぜひ予定どおり進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ２項目めに移らせていただきます。 まず、教育長の御答弁の中で、就学援助制度というのが出てきました。その就学援助制度について確認させてください。まず所得基準や援助の内容などをお知らせください。
○議長（
田口和弘君） 教育部長。
◎教育部長（諸星裕君） お答えいたします。 それでは、簡単に内容について御説明いたします。まず所得基準につきましては、基本的には前年の所得を基に算出をしておりますが、ここ二、三年はコロナ禍ということもありましたので、直近での所得についても算定をしております。基準につきましては、生活保護基準の1.1倍、生活保護基準の所得で1.1倍以下の方が対象となりますが、家族構成ですとか年齢ですとか、それから家賃加算もありますので、それによって異なってくると思います。 それから、援助の内容につきましては、新入学の準備金ですとか学用品については定額を、修学旅行費、移動教室費、校外活動費、給食費、医療費、通学費については、実費を年６回に分けて支給をしております。給食費につきましては、学校給食口座へ直接振込をさせていただいております。 以上です。
○議長（
田口和弘君） 木村君。
◆５番（木村祐子君） 分かりました。今回多子世帯の給食費ということで質問させていただいているんですけど、家族構成の要因で加算額があるということで、どのくらい違いがあるのか、１人の場合ともっと多い場合というか、その辺ちょっと教えてください。
○議長（
田口和弘君） 教育部長。
◎教育部長（諸星裕君） それでは、お答えいたします。 本市の場合は、生活保護基準の所得の1.10倍以下ということで、所得基準につきましては、例えば父母がともに40歳で、子どもが小学校４年生１人、家族３人の場合は、年間所得で213万円以下の方が対象となります。同じく父母ともに40歳で、子どもがまず高校生17歳、中学校１年生、小学校４年生、小学校１年生、家族６人の世帯の場合は、年間で約365万円以下の方が対象となります。 それから、家賃加算につきましては、その所得基準額に12か月分の家賃を加算することができることとなっておりまして、それぞれ世帯の人数によって上限額に定めがございます。その金額は、世帯３人の場合が年間で97万2000円、世帯６人の場合が109万2000円という加算割合となっております。 以上です。
○議長（
田口和弘君） 木村君。
◆５番（木村祐子君） 分かりました。 次に、本市の少子化の現状について伺いたいんですが、すごく最近自分の周りを見ていても、あまり少子化を感じていないんです。保育園などを見ているからかもしれませんが、すごく子どもの多い方が武蔵村山市には結構いるなとちょっと感じているんですが、その辺で出生率の比較など分かりましたらお願いします。
○議長（
田口和弘君） 教育部長。
◎教育部長（諸星裕君） お答えいたします。 東京都が公表しています令和２年の人口動態統計年報の合計特殊出生率でお答えさせていただきますと、東京都の平均1.12に対しまして、本市は1.37で、こちらは多摩26市の中では一番高い数値となっております。 以上です。
○議長（
田口和弘君） 木村君。
◆５番（木村祐子君） 何か私も令和２年のデータを見て、もしかしたらその後のデータがあるかと思ったんですが、やはりこれが最新ですね。 26市でトップなんですよね、武蔵村山市は。以前藤野市長の時代に、データで見る子育てしやすい街ナンバーワンというのに武蔵村山市がなったことがあって、その頃は市長もどこか都内の区だったか講演を頼まれてこれから行くんだなんていうときにたまたまお目にかかって、やはり
武蔵村山市内でこの合計特殊出生率が一番高いというのがさほど話題になっていない。これは武蔵村山市の特性かといつも思うんですが、すごく誇らしくしていいところについてあまり話題になってこないなとすごく思っています。 東京都で比較すると、島、三宅村なんかは2.07と超えていますけれども、いずれにしても人口の置き換え水準というんですか、人口を維持するためにどれだけ指数がなくてはいけないかということが2.1で、それをかなり下回っている現状では、まだまだ人口が減っていくことのあかしだなと思っているんですが、それで最近その多子、非常に武蔵村山市でたくさん子どもを持っている方が目につくんですが、多子世帯の状況で、多子世帯の給食費ということなので、子どもが４人以上、３人の方はどこの市もたくさんいると思うんですが、４人以上いる世帯の数というのは把握していらっしゃいますか。
○議長（田口和弘君） 教育部長。
◎教育部長（諸星裕君） お答えいたします。 子どもが４人以上の世帯数でございますが、小学校と中学校の合計で、お子さんが４人いる世帯が13世帯、５人いる世帯が１世帯、６人いる世帯が１世帯で、合計15世帯、人数では18人となります。 以上です。
○議長（田口和弘君） 木村君。
◆５番（木村祐子君） たくさんお子さんがいても、いればそれだけ年齢幅があるわけで、今小、中学校に入っているお子さんをカウントするので、多少感じとは差が出ると思いましたが、意外と４人以上いる方が少ないなと思ったんですが、中学校を卒業してしまえばカウントされないので、その辺は、それでも18人、分かりました。６人という方もいらっしゃるんですね。 私も知っている方は９人お子さんがいらして、やはり上の子はもう二十歳を過ぎているということで、保育園から二十歳過ぎまでいらっしゃるという本当にもう見るからに大変だなという御家庭があるんですけれども、今回この質問をしようと思ったのは、実は多分来年か再来年に小学生が５人になる家庭がありまして、その一番下で小学校入る子どもさんが双子なので突然５人になってしまうということがあるんですが、やはり多胎の家庭というのは、いつまでもどんな場面でも２人分かかるという大変に費用負担の多い家庭なので、なかなか共稼ぎはやめられない。フルタイムでお母さんも仕事していて、そういった費用の負担に耐えるにはやはりフルタイムで働くしかないという選択でそういうふうに来ているので、最初に質問した就学支援とか、その就学援助制度などは全く受けていない方なんです。ですから、きちんと働いて子どもを育てて、税金を払って、それでこの就学援助というのも受けられないという範囲の方で、そういう方がこの18人の中に何人いるかというとまたぐっと少なくなるとは思うんですけれども、とにかく費用負担が大変だと。５人になったときに、学童クラブにも入れなければいけないし、給食費等で月に５万円かかると。５万円自分の収入から持っていかれてしまうと、何のために働いているのかとおっしゃってはいましたけれども、かといって仕事を辞められない現実があります。 そんなわけで今回質問したんですけども、では次に本題の給食費の補助制度なんですが、教育長答弁では、東京都の場合、区部で実施されているということなんですが、その辺ちょっと実施の内容についてお聞きしたいんですが。
○議長（
田口和弘君） 教育部長。
◎教育部長（諸星裕君） お答えいたします。 確認したところでは、都内の区部で実施しているのが品川区、江戸川区、足立区、葛飾区の４区となっております。まず品川区でございますが、対象者は第３子以降で、補助の内容は全額補助をしているそうです。それから江戸川区につきましても対象者は第３子以降で、月額100円の補助をしているそうです。それから足立区につきましては、第２子と第３子以降で分けて補助をしておりまして、第２子につきましては半額、第３子以降につきましては全額の補助をしているそうです。それから葛飾区につきましては第３子以降で、こちらも全額の補助をしておりまして、それぞれ就学援助とは別枠で別の所得基準を定めている区と、全く所得基準を定めていない区と両方あるようでございます。 以上です。
○議長（
田口和弘君） 木村君。
◆５番（木村祐子君） 今御説明があった葛飾区は、ここで小、中学校全部、第３子からではなくて全74校に対して全員が給食費無償になるということで、来年の４月からということですが、予算が17億円くらい組まれたという報道がつい先日ありました。このことについては、ここのところすごくいろいろな自治体で給食費の無償化が進んでいます。というのは、コロナ禍ということもあって、千葉県でしたよね、たしか。千葉県では、県が第３子以降の給食費を無償にするということで、政令指定都市である千葉市を除いては、２分の１ずつ市と県が負担して、千葉市だけは４分の３を負担して、４分の１が県ということで、これも多分来年１月からということで報道されていました。 また、よく子育てというと話題になる明石市では、独自に幼保について無償化を以前からやっていて、国のほうで幼保無償化が出たことで、浮いた予算でこれはできる範囲でということで、これは小、中学校全校ではないんですが、無償化が始まっています。 それで、無償化はやはり財政規模が、都内区部でやっていて三多摩にないというのは、やはり財政の問題なんだろうなと非常に単純に考えたんだけど、そうでもなくて、全国を見ると、もう初めて知ったんですが、義務教育で学校給食制度ができたときからずっと無償というのを人口8000人くらいの小さな町でやっていたり、割と人口規模関係なく、３万人くらいのところと40万人と差はあっても、意外と財政状況とか人口の多さで無償化が始まっているのではないなというのが今の実感なんですけれども、これはコロナ禍ということが本当に大きく影響していると思うんですが、非常に変わってきています。それで青森市でも無償化を始めるということで話題になっていますけれども、本当に随分変わってきています。 それで、無償化、武蔵村山市も財政は決して楽ではないということは十分分かっています。それで合計特殊出生率が三多摩でナンバーワンということもあり、武蔵村山市も努力をしているというか、そういう皆さんの負担について非常に考えているんだというその気持ちを表すというか、そのためにも第３子からというと、前回の議会で鈴木議員が質問したときにやはり1000万円以上かかるというお話がありましたけれども、第４子、その18人という数字を聞いて、第４子にこの制度を導入、給食費の無償化をした場合にどのくらいの試算になるか教えてください。
○議長（
田口和弘君） 教育部長。
◎教育部長（諸星裕君） お答えいたします。 現状４人目以降の在籍につきましては、小学校４年生以下の方が対象、現状ではなっておりまして、御承知のとおり学校給食費は学年によって金額に違いがございますが、仮に小学校４年生の単価で対象者18人の給食費を全額補助した場合には、年額で約82万円ほどになるというふうに考えております。 以上です。
○議長（
田口和弘君） 木村君。
◆５番（木村祐子君） 年額で82万円ですね。行政のこういった補助とかそういうのって、今はコロナ禍で今だけというのはたくさん出ていますけれども、給食費なんかはずっと続く問題なので、継続していくことも大事かと、継続していくべき事案なのではないかと思っていますが、82万円しかかからないという、82万円何とかすれば、その４人以上の方、要するに３人分の給食費までで、あとは支払わなくて免除になるというそういう制度ができるんだなと思うんですけれども、その辺で先ほども言った子育てしやすい街ナンバーワン、そうなっても何かこれといった目玉がなく、市のシティプロモーションではないけど、そのセールスアピールがとてもできていないなと思っている中で、４人目から無償というのを実施してもこのくらいの負担だったらいいのではないかと思うんですが、どうお考えですか、教育部長。
○議長（
田口和弘君） 教育部長。
◎教育部長（諸星裕君） お答えいたします。 家族の構成員が増えることによって、学校給食費等のそういった経済的な負担が増えるということは認識をしております。教育長答弁でもお話をさせていただきましたが、本市は就学援助制度を実施しておりまして、先ほども説明しましたとおり、家族の構成員の数によって所得基準額や家賃の加算というような制度設計もされておりますので、基本的に今すぐそういうものを導入するという考えはございませんが、本市での実態ですとか他の自治体の実施状況なども確認しながら、今後研究はしてまいりたいというふうには考えております。 以上です。
○議長（
田口和弘君） 木村君。
◆５番（木村祐子君） 給食費がいろいろな行政の規模にかかわらず、無償化がいろいろなところ、あちこちで出てきているというのは、やはり子どもの権利条約上、子どもの命の保障といいますか、子どもの栄養価もバランスもよくその子どもの成育を考えた給食の提供ということがされているこの給食というのはとても大事で、子どもたちが育つ、その命を権利条約の柱の一つでもある健康に生きていくというそういうところにとても影響する話だと思っていまして、ぜひ先ほど教育部長答弁では、今はやる気がないけれども、近隣を見てとおっしゃっていますが、近隣を見ても武蔵村山市ほど合計特殊出生率の高い市はないんです。武蔵村山市が一番なんです。 そこで、やはり武蔵村山市はこういうこともやっているよ。子どもを育てる人たちは集まってこいというような、集まってきてここで育てていこうというような姿勢をやはり見せるべきだと思うんです。ですから、今はまだ教育部長の御答弁ではやる予定がないとおっしゃっていましたけど、ぜひ今後そういったせっかく合計特殊出生率ナンバーワンという市民がつくってくれたポイントの高さを、そこを取り上げていただくことで、胸を張れるというのもおかしいんですけど、私たちが頑張っているからこうなったんだという市民の意識にも私はつながると思っています。ですから、子どもが育ちやすくて生きる権利も保障するという意味では、本当は第３子からやらないと意味がないと思っている方もいらっしゃるかもしれませんけど、できることでいいのではないかと私は思うんです。そうすると第４子から、どうルールをつくっていくかということで、例えば就学援助を受けていらっしゃる方は外して、そうではない方だけでも残そうということになれば、82万円がさらに少なくなるわけで、そういったところで費用はそんなにかけないで市民の市民意識というのが醸成できるものってやはりどんどん取り入れるべきだと私は思っています。とにかく周りがいろいろ給食などの支援を始めると、そういう区から育ってきた人、それで何もそういうものがないところで育っている人と、子どもが社会に出るまでの間に、子どもへの格差というのかな、そんなことを問題にしている学者もいらっしゃるわけで、とにかく生きる権利を守ってあげるという市の姿勢がとても大事だと思っています。 それで、やはりこういった問題は、その自治体の財政力ももちろん関係ありますが、子どもの食の権利を保障するということに対して自治体がきちんとそういうことを保障するという理念を持って、その理念の下に実施していくべきではないかと思っています。ですからいろいろな自治体が、その辺を大事だと考える方たちが、考える自治体が無償化をしているのではないかと思うので、本当に地域も関係なく、規模も関係なく無償化が広がっていることは事実です。その辺は分かっていただいて、ぜひ市民が共に胸を張れる行政運営をしていただきたいと思うんですが、今すぐできないということは伺ったんですが、ぜひこの点についてはその辺を考慮して前向きに取り組んでいただきたいんですけれども、どうでしょうか。少し話合いの場を持つとかそんなことはできませんか。
○議長（
田口和弘君） 教育部長。
◎教育部長（諸星裕君） お答えいたします。 給食費の援助制度ということで、就学援助の枠を外れてやっている自治体が多いということで、例えば学校給食運営委員会とかにもそういう御意見があったというようなことはお伝えをして、その中でちょっと話をしてみたりということも可能なのかというふうに考えております。 以上です。
○議長（
田口和弘君） 木村君。
◆５番（木村祐子君） ありがとうございます。学校給食運営委員会などに話すときも、武蔵村山市がこれだけ誇れる子どもの多い市なんだと。子どもが多いというか、皆さん頑張っている市なんだということもぜひ付け加えていただいて、それとあといろいろなところで起きている無償化の波ですか、その辺も御説明いただいて、丁寧に話していただきたいと思います。 では、そのことに期待して一般質問を終わります。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
田口和弘君） 次に、長堀君の発言を許します。長堀君。 （１番 長堀武君登壇）
◆１番（長堀武君） さきに通告いたしましたように、４項目について質問いたします。 １項目めは、行政のデジタル化についてであります。 デジタル改革関連法が成立し、デジタル庁が発足して１年、国においては、デジタル社会の実現に向けた重点計画に基づき、マイナンバーカードの活用など着々とデジタル化が進んでおり、各地方公共団体においてもデジタル化の加速が期待されます。 本市においては、第五次情報化基本計画を策定し、デジタル化に向けた取組を推進していくことと承知していますが、コロナ禍で行政手続の非効率化、デジタル化の遅れが顕在化し、市民の利便性向上と行政の効率化に向けて、デジタル化への早急な対応が必要だと考えます。 そこで、行政のデジタル化について３点伺います。 １点目、行政手続のオンライン化の推進に向けた取組と今後の展望について伺います。 ２点目、利便性向上と業務効率化に向けてＬＩＮＥ公式アカウントの活用が有効だと考えますが、市の考えを伺います。 ３点目、行政事務のデジタル化に向けた取組を伺います。 ２項目めは、市内産農産物の販路拡大と地産地消の推進についてであります。 第三次農業振興計画では、基本理念にもある３つの柱の一つ、うるおす〔潤〕の中で地産地消の推進や市内産農産物の販路拡大などを掲げています。販路を拡大することは、農業者への支援につながるほか、市民が市内産農産物を購入しやすくなるなど、地産地消の推進にもつながります。本市の魅力ある農業を将来に向けて発展させていくためには、市内産農産物の販路を拡大するとともに、地産地消のさらなる推進が必要だと考えます。 そこで、２点伺います。 １点目、販路拡大に向けた具体的な支援策と今後の展望を伺います。 ２点目、市内産農産物への理解と消費拡大のためには、地産地消に関する市民への周知啓発が重要だと考えますが、周知啓発のさらなる充実について考えを伺います。 ３項目めは、選挙投票率向上に向けた取組についてであります。 選挙は民主主義の根幹であり、より多くの民意を反映させるためにも、選挙投票率を向上させる必要があります。以前の一般質問でも取り上げさせていただき、本市が投票率向上に向けて様々な取組を行っていることは承知していますが、なかなか投票率は改善されず、さらなる対策の必要性を感じます。他自治体では、投票率向上に向けた新たな取組を行っているところもあり、本市においても今までにない新たな取組を考え、実行する必要があると考えます。 そこで、選挙投票率の現状に対する考えと対策について伺います。 ４項目めは、峰交差点北側から三ツ木交差点付近までの立川都市計画道路３・４・40号線整備事業についてであります。 三ツ木交差点付近においては、東京都による交差点すいすいプランにより交差点改良が進められていますが、工事の進捗と完成形について、近隣住民は高い関心を持っています。 また、峰交差点北側の道路整備計画については、過去に周辺道路ネットワークの形成と併せて整備していくとの答弁があり、整備の見通しがない中で住民説明は行わないとのことでありました。 ６月の一般質問では、都市計画道路の必要性の検証についてやり取りをさせていただきましたが、近隣住民と話合いの場を持つことで、今後のまちづくり計画の参考になるのではないかと考えます。 そこで３点伺います。 １点目、三ツ木交差点付近の整備状況、今後の計画、完了予定を伺います。 ２点目、以前の質問の中で峰交差点北側市有地の活用について再度お調べいただくよう要望しましたが、その後の検討状況について伺います。 ３点目、周辺一帯の都市計画道路の整備について、住民への説明や意見交換の必要性について考えを伺います。 以上、４項目の質問につきまして答弁をよろしくお願いします。 なお、再質問は自席にて行います。よろしくお願いいたします。
○議長（
田口和弘君） 答弁願います。市長。
◎市長（
山崎泰大君） それでは、第１項目の１点目と２点目について併せてお答えいたします。 行政手続のオンライン化につきましては、庁内にその推進について周知を行い、東京
電子自治体共同運営電子申請サービス等を活用し、順次、申請、届出等ができる手続の拡大を図っております。 今後、これを加速化させるため、現在、各所管における手続の洗い出しを行っており、この結果を基に手続のオンライン化の状況を管理し、さらにオンライン化を強力に推進してまいります。 また、これに併せＬＩＮＥ公式アカウントを活用するなど、市民がより簡便にオンライン手続ができるよう取組を進めてまいります。 次に、３点目についてお答えいたします。 本市では、第五次情報化基本計画を策定し、本計画に掲げられたＡＩ、ＲＰＡの活用やペーパーレス会議の導入、ウェブ会議の拡充など行政事務のデジタル化を推進してまいりました。 今後もこうした取組をさらに推進するとともに、職員の意識改革を促し、デジタル発想による既存の市民サービスの在り方の見直しや利便性の高い新たなサービスの創出を図りつつ、デジタル技術を活用し、効率的な事務運営を推進してまいります。 次に、第２項目の１点目についてお答えいたします。 販路拡大に向けた具体的な支援策といたしましては、直売所の整備に対する支援や直売所マップを作成、配布しております。 今後の展望ということでございますが、農業者の要望も伺いながら、販売箇所の拡大や消費拡大に向けた支援を行ってまいります。 次に、２点目についてお答えいたします。 地産地消に関する市民の周知啓発につきましては、学校給食での市内産農産物の利用や直売所マップの作製、配布を通じて市内産農作物の周知を行い、地産地消の推進に努めているところでございますが、今後とも第三次農業振興計画に基づき、さらなる充実を図ってまいります。
○議長（
田口和弘君）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（内田朋英君） 次に、第３項目についてお答えいたします。 これまでの本市における投票率向上の取組といたしまして、選挙時には、市報、市ホームページ及び防災行政無線によるＰＲ、横断幕の掲出及びごみ収集車によるＰＲなどを実施し、選挙時以外には、市内の児童・生徒を対象とした明るい選挙啓発ポスターコンクールの実施、生徒会選挙時の選挙備品の貸出し及び市民を対象とした出前講座などを実施してまいりました。しかしながら、近隣市と比較して投票率が低い状態が続き、各種データの分析などによる要因の特定はできておりません。 令和４年度からは、市内の都立高校におきまして出前授業、模擬投票を新たに実施し、令和４年７月の参議院議員選挙時には、期日前投票所の投票立会人として20人の若年層の市民を選任させていただくなど、投票率の低い若年層を対象とした選挙啓発を重点的に行ってまいりました。 今後も引き続き投票環境の改善を含め、先進市の取組を参考とし、また明るい選挙推進協議会などの関係団体とも連携、協議しながら効果的な選挙啓発に努めてまいります。
○議長（
田口和弘君） 市長。
◎市長（
山崎泰大君） 次に、第４項目の１点目についてお答えいたします。 三ツ木交差点付近の整備状況につきましては、東京都に伺ったところ、令和４年７月に東側の電線共同溝工事が完了し、現在は西側の擁壁工事を実施しているとのことでございます。 今後の計画につきましては、西側の擁壁工事完了後に各企業者工事を行い、令和５年度末から西側の電線共同溝工事を予定しているとのことでございます。 完了予定につきましては、早期完了を目指して事業を進めておりますが、今後も複数の工事を予定しているため、現時点では明確な完成年度をお答えできる状況ではないとのことでございます。 次に、２点目についてお答えいたします。 峰交差点北側市有地につきましては、国庫補助金により用地を取得しており、交付目的に反した活用については考えておりませんが、他市におきまして暫定利用等を行っている事例があることから、法に基づき、国の承認を受けた上で、暫定利用を行うことは可能であると認識しております。 次に、３点目についてお答えいたします。 住民への説明や意見交換の必要性につきましては、事業化のタイミングを捉えながら適切に説明会を行い、御理解、御協力をお願いしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（
田口和弘君） 長堀君。
◆１番（長堀武君） 御答弁ありがとうございました。１項目めから再質問をさせていただきます。 まず、１点目と２点目でございます。行政手続のオンライン化についてでございますけれども、今現在、拡大を図っているということで、今後取組を加速化させて、手続のオンライン化を強力に推進していくという御答弁でございました。大変力強い御答弁だったかと思います。かなりスピード感を持って加速されていくのかという期待を持っているわけですけれども、まだまだオンライン手続ができるものは少ないのかというような印象を持っております。 今現在、各所管の手続の洗い出しをしているということでございましたけれども、今年度中には、さらにオンライン手続できるものが増えていくというふうに考えてよいのかお伺いいたします。
○議長（
田口和弘君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 手続のオンライン化についてでございます。こちらにつきましては、定期的な進捗管理等によりまして、今後さらに全庁的に取組をする予定でございます。 既に今年度新たにオンラインでの手続が可能となったものもございます。今後、比較的早い時期には、大幅に拡大を図れるものと考えてございます。 以上でございます。
○議長（
田口和弘君） 長堀君。
◆１番（長堀武君） 今年度既にオンライン化したものもあって、今後大幅に拡大がされていくということで、どんどん増えていくのかというふうに理解をしました。先ほど木村議員とのやり取りの中でも、公共施設予約システムが来年の更新手続ですか、来年度からということで、どんどん増えていくのかというふうに期待をしています。 ただ中には、オンライン手続ができないようなものもあるのかというふうに思いますけれども、具体的にどのようなものが考えられるのかお伺いします。
○議長（
田口和弘君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 オンライン手続ができないものということでございますが、基本的にはほぼないと思ってございます。ただ、実は若干ございまして、やはり本人確認で原本確認を求めるものだとか、あとは戸籍関係で法令により署名押印が必要であるとされているものがその例かと考えてございます。 以上でございます。
○議長（
田口和弘君） 長堀君。
◆１番（長堀武君） 分かりました。本人の原本確認とか、あと法令で署名押印が求められるものとか、そういったようなものはやはりできないのかと思いますけれども、逆に言えば、それ以外は全てオンライン化できるのではないかというふうに私も思います。国の計画にも、利用者の視点に立ってスマホ一つで完結できるように利便性の向上をというような記載がございますので、ぜひ本市もそういった形でどんどん取組を進めていただきたいと思います。 それから、市長答弁の中で、東京
電子自治体共同運営の電子申請サービスというようなお話がございましたけれども、この電子申請サービスは利用登録が必要で、セキュリティー面というのはすごく安心だと思うんですけれども、一方で分かりづらくて使いにくいといいますか、少しハードルが高いのかというような印象もあります。そこでＬＩＮＥのように簡単にオンライン手続ができるものというのもぜひ導入していただきたいなということで、今回２点目として質問させていただいたんですけれども、電子申請サービスですとかマイナンバーカードを活用したぴったりサービス、こういったようなものと、より簡単なこのＬＩＮＥのようなものというのは、どのように使い分けるかというのもポイントだと思うんですが、そこについてはどうお考えでしょうか。
○議長（
田口和弘君） 暫時休憩いたします。 午前11時39分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時00分開議
○議長（
田口和弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 午前中の長堀君の質問に対する答弁を願います。
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 本市の電子申請サービスにつきましては、長堀議員御質問のとおり、東京
電子自治体共同運営協議会の電子申請サービスか、もしくは国が推奨してございますマイナンバーカードを使いましたマイナポータル、俗にぴったりサービスと言ってございますが、この２つを基本といたしまして手続の拡大を図っているという状況でございます。このため、長堀議員御指摘のとおり、ちょっとその直接ＬＩＮＥを活用してオンラインの手続ができるようにするのではなくて、現在のコロナワクチンの接種予約のように、市民が手続をしたいオンラインサービスにそのＬＩＮＥが入り口となって誘導する仕組みを活用することが考えられてございます。 ただ、ＬＩＮＥにつきましては、市民に広く使われているＳＮＳということでございますので、より効果的に活用ができるよう今後さらに研究をいたしまして、手続の利便性の向上を図ってまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（
田口和弘君） 長堀君。
◆１番（長堀武君） 東京
電子自治体共同運営協議会の電子申請サービスやぴったりサービスが基本ということで、ＬＩＮＥからそういうところへ誘導していくような仕組みづくりということで分かりました。コロナワクチンの接種予約もそうですけど、ＬＩＮＥからそれぞれのシステムに入っていって、そこから手続をするということで、これでも十分利便性の向上が図れるのではないかというふうに私も思います。 ただ、ほかの自治体を見ますと、ＬＩＮＥから住民票を取得できるとか、そういったようなもののほかにも、例えば粗大ごみとか市民相談の予約ができたりとか、あるいは防犯灯の球切れとか道路破損の通報ができるというような自治体もございます。そういった手続にとどまらず、いろいろなことへの活用が考えられると思いますので、ぜひ様々な分野でこのＬＩＮＥの活用というのは御検討いただきたいなと思います。 今お話のあったコロナワクチンの接種予約についてお聞きしたいんですけれども、ＬＩＮＥによる予約をされておりますけれども、このＬＩＮＥによる予約というのが全体の予約のうちどれくらいあったのかということと、あと実際に活用してみた所感というものも併せて教えてください。
○議長（
田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 ＬＩＮＥを活用してのコロナワクチン接種の予約につきましては、３回目接種や４回目接種など新たな接種が開始されるたびにデータ整理しておりますので、令和４年４月以降の直近のものでお答えをさせていただきますけれども、予約の総数が２万3658件のうち、ＬＩＮＥを活用したものが5203件、割合で22％でございます。 また、活用してみた所感でございますが、市のＬＩＮＥ公式アカウントの登録者数は、８月末日時点で１万2100人となっておりまして、他のＳＮＳと比較しても多い状況でございます。新たな予約枠の受付開始の際にＬＩＮＥを活用してお知らせをすることで、迅速に情報を伝えることができているのではないかと考えております。また利用者としても、ふだんから使い慣れているＬＩＮＥを活用して予約ができるため、扱いやすさなどの点からも利便性は高いのではないかと考えております。 以上です。
○議長（
田口和弘君） 長堀君。
◆１番（長堀武君） ＬＩＮＥによる予約が5203件、22％ということで、この数字をどう捉えるかだと思うんですけれども、コロナワクチンの接種率というのは年齢層が上がるほど高くなっているのかというふうに思いますので、比較的高齢の方が予約するという機会が多い中でのこの数字ですので、私は多いように感じます。 また、御答弁にありましたように、ＬＩＮＥの利用者というのはかなり多くて、市民にとっても扱いやすいものでございまして、登録者数が１万2100人ということで、かなり多い人数が登録されていると思います。ぜひほかの手続にもこういった活用というのを広げていただきたいと思います。 広げるためには、こういったＤＸ担当の部署はもちろんなんですけれども、それぞれ所管部署において考えることだと思います。ぜひそれぞれの担当が積極的に市民の利便性向上に向けてデジタルの活用というものをお考えいただきたいと思います。 次に、３点目のほうに移ります。 行政事務の効率化についてですけれども、第五次情報化基本計画では、様々なシステムの導入が検討をされていて、これらによって行政事務の効率化というものが期待できると思います。市長答弁にもございましたけれども、既に導入されているものもあれば、令和３年度から令和４年度にかけて検討というふうにされているものもございます。例えば文書管理システムとかそういったようなものがそうなんですけれども、こういったシステムの導入に向けた検討状況をお伺いいたします。
○議長（
田口和弘君） 総務部長。
◎総務部長（神山幸男君） お答えいたします。 文書管理システムと電子決裁システムにつきまして御答弁をさせていただきますが、長堀議員御指摘のとおり、こちらは第七次行政改革大綱では導入の検討が推進項目であり、導入年度は明らかになってございませんが、コロナ禍などテレワークによる業務を行おうとした場合に、文書の電子化ですとか電子決裁システムの導入といった条件整備も必要となってまいります。こうしたことから、早期に導入することができるよう現在検討を進めているところでございます。 以上です。
○議長（
田口和弘君） 長堀君。
◆１番（長堀武君） 現在検討を進めているところということでございます。この第五次情報化基本計画に記載されている事業の中には、前倒しで導入されたようなシステムもございます。予算の兼ね合いもあると思いますけれども、その分業務の効率化というのも図れると思いますし、今御答弁あったように働き方改革にもつながるものであると思いますので、ぜひ早急に御検討をお願いしたいと思います。こういったシステムの関係については、今後も定期的に進捗は確認させていただきたいと思います。 それと最後に市長答弁の中で、職員の意識改革というようなお言葉がございました。これは私も非常に大事だと思っているんですけれども、職員の意識改革をどのように促していくのか、お考えをお伺いします。
○議長（
田口和弘君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 既存の行政サービスの在り方を見直しまして、行政のデジタル化を推進するためには、例えばＤＸとはどういうものなのか、もしくはなぜ今ＤＸ化に取り組まなければいけないのかといった基本的なことをはじめとしまして、職員の意識改革、これは非常に重要であると認識をしてございます。 そこで、今年度新たにデジタル化の目的、必要性、その手法等につきまして学ぶ庁内研修を実施する予定でございます。こうした研修等を通じまして、職員の意識改革を促してまいります。 以上でございます。
○議長（
田口和弘君） 長堀君。
◆１番（長堀武君） 分かりました。目的や必要性といったものは、当然大事だと思います。やはり職員の方一人一人に市民目線でお考えいただいて、どうすれば利便性が向上されるかというものをしっかりお考えいただく必要があるかと思います。 このＤＸというのは、国を挙げて進めていかなければいけないものでございます。武蔵村山市が時代に取り残されるということがないように、しっかりと進めていただきたいと思います。 また、他の自治体でも様々な取組が進んでいますので、そういったようなところも職員お一人お一人が目を向けることが大事だと思います。ぜひ引き続き推進していただくことを要望しまして、１項目め終わらせていただきます。 次に、２項目めでございます。 今年度になってからだと思うんですけれども、新青梅街道沿いの三ツ藤にあるコンビニエンスストアで市内産農産物の直売が始まりました。非常にこれはいいことだなというふうに思っていて、コンビニエンスストアのように遅い時間とかまでやっているようなところで販売していただけると、非常に市民の利便性も上がると思います。コンビニやあとはドラッグストアとかスーパーとかそういったようなところで販売されるといいなというふうに思うわけですけれども、以前も御提案したことがあるんですが、例えばそういったところと包括連携協定を結ぶというのも有効な手段なのかと思いますけれども、こういった形でさらなるコンビニやドラッグストアなどでの販路拡大というものができないのかどうかお伺いします。
○議長（
田口和弘君）
協働推進部長。
◎
協働推進部長（雨宮則和君） お答えいたします。 市内産農産物の販路拡大についてでございますが、これまでも武蔵村山観光まちづくり協会における観光案内所での市内産農産物の販売の協力をいただいておりまして、令和４年８月には、地産地消野菜販売会も開催していただいたところでございます。 今後の展望といたしましては、農業者の御要望もお伺いしながら、多くの方が利用するスーパーマーケットやコンビニエンスストアで取り扱っていただけるよう包括連携協定をはじめとして、様々な方法を視野に入れながら支援を行っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
田口和弘君） 長堀君。
◆１番（長堀武君） 武蔵村山観光まちづくり協会の地産地消野菜販売会、こういったようなものは定期的に開催していただけるといいなというふうに思います。農業者の要望というのがもちろん前提だと思いますけれども、農協などとも連携をしていただきながら、ぜひ多くの市民が利用するところでの販売ということで、必要な支援をお願いしたいと思います。 それともう一つ、市内の飲食店で市内産農産物を使っていただけるといいなというふうにも考えていて、飲食店というのは商工会に加入しているところが多いと思いますので、商工会と農業関係団体との連携というのが大事だと思います。そういったような形で飲食店と農業者のマッチングのような支援というのはできないのかお伺いします。
○議長（
田口和弘君）
協働推進部長。
◎
協働推進部長（雨宮則和君） お答えいたします。 地産地消を推進する観点から、市内の飲食店で市内産農産物を利用していただくことは有効でありまして、その推進に当たりましては、東京みどり農協や商工会などとの関係機関との連携が重要になると考えております。そこでまずは市内飲食店での市内産農産物の利用を促進するために、農業者、飲食店の御意見を伺い、その意向を把握してまいりたいとそのように考えております。 以上でございます。
○議長（
田口和弘君） 長堀君。
◆１番（長堀武君） まずは意向を把握するということで分かりました。それぞれの意向もあるかと思います。その地産地消のさらなる推進に向けまして、関係機関とはしっかり調整をお願いしたいと思います。 また、その地産地消や直売所などをどのように周知していくかというのも課題だと思います。ほかの自治体では、アプリで直売所ですとか地産地消に取り組む飲食店であったり、あとマルシェとかそういったイベントの紹介までしているようなところがございます。市民の中には、市内産農産物を売っている場所を知らないという方も多いと思いますので、このアプリというのは直売マップよりも手軽に入手ができて、常に携帯をしているので、いつでも閲覧ができるというようなこともございます。こういった手段、アプリを活用して、そういった直売所や飲食店の周知というのはできないのかお伺いします。
○議長（
田口和弘君）
協働推進部長。
◎
協働推進部長（雨宮則和君） お答えいたします。 他の自治体で直売所や地産地消に取り組む飲食店の位置情報を表示したり、直売所や飲食店からの情報を発信できるアプリケーションを活用しているということは伺っておりまして、今後、第三次農業振興計画に基づき地産地消を推進する上で、これまでも行っております直売マップの作成、配布に加えまして、アプリの活用についても検討を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（
田口和弘君） 長堀君。
◆１番（長堀武君） 直売マップは、それはそれで必要なものだと思いますので、それと併せてアプリの活用についても御検討いただけるということで分かりました。他の自治体の状況を聞くと、かなり安価で導入して運用できるようなものもあるそうですので、ぜひ御検討お願いしたいと思います。またあわせて、ＳＮＳによる周知というのも有効だと思いますので、そういったツールもぜひ積極的に御活用いただくようにお願いいたします。 市長答弁の中で、学校給食での市内農産物の利用というのがありましたので、そこについても少しお伺いしたいんですが、学校給食での市内農産物の使用率と、あと使用単価がどれぐらいなのか、また他自治体との比較などができたらそれも教えてください。
○議長（
田口和弘君） 教育部長。
◎教育部長（諸星裕君） それでは、お答えいたします。 学校給食での地場産農産物の使用率につきましては、本市の場合、令和３年度の実績で申し上げますと、こちらは重量ベースでの比較になりますが、25.6％となっております。それから他の自治体の状況でございますが、こちらは文部科学省が公表している令和３年度の学校給食における地場産農産物の使用割合で、済みません、こちらは金額ベースとなりますので厳密な比較にはならないかもしれませんが、参考までに申し上げますと、東京都が6.8％、全国平均では56.0％というふうになっております。 それから、仕入単価でございますが、こちらは農産物の種類によっても変わってくるものでございますので、具体的な単価を一律に申し上げることはできませんが、一般的には地場産以外のものよりは割高で仕入れていると伺っております。それから他の自治体の状況については把握しておりませんので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（
田口和弘君） 長堀君。
◆１番（長堀武君） 分かりました。重量ベースと金額ベースということなので、ちょっと比較が難しいなと思いました。仕入単価に関しては、他自治体に比べて安いというようなお話を聞いたことがあるんですけれども、今の御答弁ですと一般的な物よりも割高だということで分かりました。ほかの自治体との比較というのは、今後自分のほうでも調べてみたいなと思います。 それから、この学校給食で市内産農産物を使うというその購入に当たっては、どの野菜をどの程度市内産農産物を買うとか、そういったようなものというのはどのように決めているのかお伺いします。
○議長（
田口和弘君） 教育部長。
◎教育部長（諸星裕君） お答えいたします。 地場産農産物の購入量につきましては、学校給食課のほうで献立を作成する１か月ぐらい前から、献立で使用する品目と量を業者に見積り依頼をしております。基本的には地場産農産物を優先的に購入しておりまして、地場産だけで賄えない部分を他の業者にお願いをしている状況でございます。 以上でございます。
○議長（
田口和弘君） 長堀君。
◆１番（長堀武君） 分かりました。なるべく地場産のものを購入していて、賄えない部分をほかで買っているということで分かりました。農業者側の供給量との兼ね合いというのもあると思いますけれども、本市では基本的には最優先で地場産の農産物の活用に取り組んでいるというように理解をいたしました。学校給食のことに関しては、また別の機会でいろいろと質問させていただこうと思います。 いろいろ御提案させていただきましたけれども、引き続き販路拡大ですとか地産地消の推進というものをしっかりと進めていただくようにお願いしまして、２項目め終わらせていただきます。 ３項目めの選挙投票率でございます。本市においても様々取組は行っていて、ただ近隣市と比べて投票率が低いということで、この要因の特定は非常に困難なのかというふうに感じました。地域性もあるかもしれませんし、立候補する側の問題もあるかと思います。ただ、26市でも特に投票率が武蔵村山市は低くて、いつも平均よりも下回っているということで、これはどうにかしたいなというふうに思うわけですけれども、先進市の取組を参考にというお話がございましたが、具体的にどういった取組があるのか教えてください。
○議長（
田口和弘君）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（内田朋英君） お答えいたします。 都内の26市の中で参考にするような取組といたしましては、東京都
選挙管理委員会が都内の中学校３年生向けの選挙学習用冊子を作成して配布しておりますけれども、市が独自に小学校６年生向けに選挙啓発の冊子を作成して配布していたり、出前講座や模擬投票を明るい選挙推進委員などとともに連携しながら小学生から選挙啓発を実施している取組、また選挙時におきまして、投票の際に支援が必要な方のために投票支援カードを作成し、どのような支援が必要なのかをあらかじめ記入して投票所に持参してもらうような取組などがございました。 本市といたしましては、これまでも他市の取組を参考として選挙啓発活動を実施してまいりましたが、新たな選挙啓発の取組や投票所の環境や有権者の利便性の向上などにつきまして、今後とも積極的に取り入れてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
田口和弘君） 長堀君。
◆１番（長堀武君） 様々な取組の御紹介をいただきまして、積極的に取り入れられるものは取り入れていくというようなことでございます。私が最近見た中では、国分寺市なんかでは、投票率を１位にプロジェクトということで、若い方が中心になって新たな試みをしているようなところもございます。ぜひそういった先進的な事例というのは、参考にしていただきたいと思います。 また、若年層を対象とした取組というのはとても重要で、市としてもそのような認識であるというような御答弁だったかと思います。やはりいかに自分ごととして身近に感じていただくかというのが大変重要で、そんな中、本市では昨年度から若年層の選挙啓発ボランティアの募集を始めたかと思います。そこでこのボランティアの今現在の人数と、あと具体的な活動内容、また今後新たに考えていることなどがあれば、それも併せて教えてください。
○議長（
田口和弘君）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（内田朋英君） お答えいたします。 選挙におきまして、10歳代や20歳代の若年層の投票率が低いことから、選挙啓発活動を通して政治や選挙に関心を持ってもらうことを目的として、令和３年度から選挙啓発ボランティアを募集しております。 令和３年度の登録は２人で、期日前投票所の投票立会人として選任をしておりましたが、２人とも学生でしたので、令和３年度末の卒業と同時に登録は終了しております。令和４年度は新たに５人の登録をしていただいておりまして、これまでの活動といたしましては、７月の参議院議員選挙の際に期日前投票所の投票立会人として選任したり、これまで明るい選挙推進運動にボランティアとして取り組んでいただいている明るい選挙推進委員にお願いしていた市の広報車による選挙啓発の呼びかけを一緒に同乗して活動していただいたりしております。 今後につきましては、村山デエダラまつりですとか、20歳を祝う会などの会場における選挙啓発活動などを予定しております。 以上でございます。
○議長（
田口和弘君） 長堀君。
◆１番（長堀武君） 分かりました。市民に見えるような形でいろいろな活動をしていて、今後も考えていらっしゃるということでございます。若い方が主体的に関わって発信していただけるような仕組みづくりができるといいなと思っていて、例えばＳＮＳを活用した広報や発信ということで、こういったボランティアの方々が自ら積極的に発信していただくことで同世代の方にも広がると思いますので、そういったようなこともぜひお考えいただきたいと思います。 また、人数が５人ということでしたけれども、この人数ももう少し増えたらいいのかなというふうに私は感じております。特に大学生というのが一つポイントで、大学生の方にもっと多く活動していただけたらいいなと思うんですが、そこで本市では国立音楽大学と協定を締結しておりますけれども、この協定の中で選挙啓発の連携というものはできないのでしょうか。
○議長（
田口和弘君）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（内田朋英君） お答えをいたします。 若年層の選挙啓発の取組につきまして、大学の授業として、または大学内のボランティアサークルの活動として、学園祭等開催時の模擬投票ですとか小、中学校の出前講座の企画実施、実際の期日前投票所の企画運営などに携わっているなど、全国各地で様々な取組が行われていることは承知しております。 本市に隣接する国立音楽大学には、本市の有権者として在籍されている学生も多いことと思いますので、選挙啓発ボランティアの募集などにつきまして御案内させていただき、連携、協力して選挙啓発が実施できるか伺ってまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（
田口和弘君） 長堀君。
◆１番（長堀武君） 話をしてみていただけるということで分かりました。どれぐらいの市民の方が在籍しているのかというのがちょっと分からないところではあるんですが、何かしら連携、協力ができるといいなというふうに思います。大学側の御意向というのもあると思いますけれども、ぜひ調整のほうをお願いいたします。 それから、全国的に広がっている取組としまして、投票済証を活用した選挙割という特典制度がございます。家族が誘い合って一緒に投票へ行くということも非常に大切なことで、こういったことによって家族向けのサービスとか新たな試みも考えられるのではないかと思うんですけれども、あとそれに加えて市内事業者との連携ということで、地域活性化にもつながるというふうに思いますが、この投票済証の活用についてお考えをお伺いいたします。
○議長（
田口和弘君）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（内田朋英君） お答えをいたします。 投票を済ませた有権者が希望した場合に発行している投票済証の活用につきましては、その投票済証を持参することで、商品の割引ですとか施設利用料の割引などのサービスが受けられる取組、いわゆる選挙割が全国各地の商店街等で行われているということは承知しております。このような取組が投票率の向上ですとか商店街の活性化として行われることにつきましては、直ちに公職選挙法上の問題になるようなことはないようでございますけれども、投票済証を提示した有権者に対してサービスを行う取組が特定の候補者への投票を促すような目的で行われるような場合は、違法となる可能性がございます。 また、本来、選挙権は本人の自発的意思によって行使すべきものでございまして、選挙割のようにサービスの提供によって選挙人を投票所へ誘導するようなことにつきましては、公職選挙法上の目的などに沿っているとは言い難く、選挙の管理執行に責任を持って当たるべき立場の
選挙管理委員会といたしましては、選挙割を主導的に行うことは適切ではないと考えております。 以上でございます。
○議長（
田口和弘君） 長堀君。
◆１番（長堀武君） 分かりました。この選挙割というのは近年増加傾向にあって、地域の活性化や若者の政治参加のきっかけづくりなどのほか、広報効果も期待できるというふうに言われています。御答弁にあったように、当然特定の候補者への投票を促すというようなことがあってはならないんですが、そういったような形で悪用というんですか、そういうふうにされるおそれもあるのかというふうに御答弁を聞いていて感じました。 選挙は自発的意思によってというのは分かるんですけれども、ただ本市では半分以上の人が選挙権を行使していないわけで、これをどうにかするためには、こういった手法も一つの手なのかというふうに思って今回お聞きしたんですけれども、
選挙管理委員会としては、主導することは適切ではないということで、地域の中で自発的にやっていただけるのがいいのかというふうに感じました。 次に、様々な事情で選挙期間中に遠方へ行っていて市内にいらっしゃらないという方もいらっしゃるかと思います。そういった方の投票方法と、あと実際にそういった方がどれくらいいらっしゃるのか、該当人数や投票率など分かりましたら教えてください。
○議長（
田口和弘君）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（内田朋英君） お答えいたします。 選挙の期間中、選挙人名簿に登録されている方の中で、仕事や旅行等のために遠方に滞在している場合、滞在地の
選挙管理委員会で不在者投票を行うといった制度がございます。 投票方法といたしましては、まず市ホームページからのダウンロードなどによりまして入手した請求書に記入し、本市
選挙管理委員会宛てに郵送していただきます。次に請求が認められますと、本市
選挙管理委員会から投票用紙等が指定された郵送先に届きます。次に投票用紙等が入った封筒を滞在先の
選挙管理委員会に持参して投票するという手順となります。令和３年10月31日執行の衆議院議員選挙小選挙区におきまして、遠方に滞在されて不在者投票を利用された方は25人でございました。 なお、選挙期間中に選挙人名簿に登録されている方の中で、地方に滞在されていて不在者投票に該当するといった方の人数等は把握しておりません。 以上でございます。
○議長（
田口和弘君） 長堀君。
◆１番（長堀武君） 衆議院議員選挙のときには不在者投票の方が25人いらっしゃって、ただ総数は分からないということでございます。 投票用紙を請求する際には、郵送で投票用紙を請求するということなんですけれども、これは自治体の判断で不在者投票の投票用紙をオンライン請求できるというようなことだと思うんですけれども、本市においては検討されているのでしょうか。
○議長（
田口和弘君）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（内田朋英君） お答えいたします。 不在者投票の投票用紙を請求する方法の一つとして、デジタル庁のマイナポータルのオンライン申請サービスであるぴったりサービスを利用したオンライン請求がございます。行政手続のオンライン化につきましては、本市のデジタル化を推進する上で早急に取組を進める必要のある喫緊の課題でございます。選挙人の利便性向上の観点からもその必要性を認識しておりますので、次回の選挙から利用できるよう整備してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
田口和弘君） 長堀君。
◆１番（長堀武君） 次回の選挙から利用できるようにということで、ここでもオンライン化が進んでいるんだなというふうに思いました。総務省からも積極的な実施についてということで通知が出ているかと思いますので、ぜひ整備をお願いしたいんですが、その制度が整備されても知らないと意味がないので、ぜひ制度の周知というものもしっかりとお願いしたいと思います。この選挙の投票率というのは一朝一夕でどうにかなるものではないと思いますので、今後も引き続き私も一緒に考えていければと思います。 ３項目め終わらせていただきます。 最後４項目めでございます。この路線に関しては、度々一般質問で取り上げさせていただいております。 まず１点目の三ツ木交差点なんですけれども、予定でもいいので大体の周期が示されないと、住民の方はやはり不安になってしまいます。中には、新青梅街道の拡幅が進んで、多摩都市モノレールも延伸されてというふうに、そこが進むまで完成しないのではないかと言っているような方もいらっしゃいます。 そこで、まず今後予定されている工事というのはどのようなものがあるのか、今後の工程と、それと現在の進捗状況というものをお聞かせください。
○議長（
田口和弘君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（樋渡圭介君） お答えいたします。 今後の工事につきましては、東京都に伺いましたところ、地下埋設物の企業者工事を行い、当該道路西側の電線共同溝工事後に西側の街築工事を行って、電線などの引込み工事後に歩道舗装工事などを行う予定であるということでございました。 現在の進捗につきましては、西側の擁壁工事を実施中とのことでございます。 以上でございます。
○議長（
田口和弘君） 長堀君。
◆１番（長堀武君） 今後の工事の内容は大体分かりました。しばらくまだかかるんだなというふうな印象を受けました。やはり大まかなスケジュールを知りたいんですけれども、工事を進める上で工程というのは必ず立てているはずなので、そのスケジュールがなぜ分からないのかというのが非常に疑問なんですが、東京都のこれは問題でございますので、市としても引き続きそこは求めていただきたいと思います。 次に、この三ツ木交差点の形状なんですけれども、その形がどういうふうになるのかというものと、あと信号機がどうなるのか、右折信号などがつくのかどうか、そこら辺が分かっていれば教えてください。
○議長（
田口和弘君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（樋渡圭介君） お答えいたします。 三ツ木交差点の形状につきましては、東京都に伺いましたところ、新青梅街道に向かう道路には右折レーンが設置されるとのことでございます。右折信号につきましては、現地の交通状況に合わせて交通管理者が判断するため、東京都からは回答できないとのことでございました。 以上でございます。
○議長（
田口和弘君） 長堀君。
◆１番（長堀武君） 南北のところに右折レーンができるということで分かりました。信号については分からないということで、交通量も影響するのかというふうに思います。これに関しては、引き続き情報収集をお願いしたいと思います。 次に、２点目ですけれども、交付目的に沿った活用が原則で、本来道路として活用するべきだというのは理解をしています。ただ、この路線の事業は休止中でございまして、現在のところ整備の予定もないということで以前御答弁をいただいております。ここを管理するにも費用がかかるわけですし、何も活用しないのはもったいないなというふうに私は感じていて、暫定利用が可能なのであればぜひ御活用いただきたいなというふうに思うんですけれども、仮に活用すると、例えばどういったものに暫定利用ができるのか、そういった例を教えてください。
○議長（
田口和弘君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（樋渡圭介君） お答えいたします。 他市の事例でございますが、駐輪場や防災倉庫などの利用がございました。 以上でございます。
○議長（
田口和弘君） 長堀君。
◆１番（長堀武君） では、活用については考えていないということでしたけれども、仮に活用を検討する場合に、その決定するまでというのはどういった流れになるのか、その流れを教えてください。
○議長（
田口和弘君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（樋渡圭介君） お答えいたします。 暫定活用の決定までの流れについてでございますが、東京都に伺いましたところ、東京都を通じて国に申請書を提出し、暫定活用の可否をいただくこととなるとのことでございました。 以上でございます。
○議長（
田口和弘君） 長堀君。
◆１番（長堀武君） 国の了承が得られた場合だということで分かりました。ここの土地は何年もそのままの状態が続いていて、暫定的な利用というものが望まれます。地元の声を聞きながら、今後も求めていきたいと思います。 最後３点目でございます。この質問をした背景には、立川都市計画道路３・４・17号線、こちらがこの前、都市計画決定されましたけれども、その決定がされた後に住民説明があって、住んでいる住民の知らないところで計画が進んでいるというようなお話を住んでいる方からいただいたので質問させていただきました。ほかの都市計画道路も同じような進め方になるのかという不安もありまして、こういった質問をしたわけですけれども、やはりそこに住む皆様と考えを共有することで理解というものを得られるのではないかと思います。市として住民とともにまちづくりを進めていくというお考えがあるのかどうかお伺いいたします。
○議長（
田口和弘君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（樋渡圭介君） お答えいたします。 立川都市計画道路３・４・17号線につきましては、榎地区まちづくり事業の取組の中で過年度に地元アンケート調査を行い、説明会の開催やまちづくりニュースを配布するなどいたしまして、都市計画決定を行った経緯があります。 今後も都市計画道路の整備だけにとどまらず、地区住民と協働でまちづくりを進めていく考えでございます。 以上でございます。
○議長（
田口和弘君） 長堀君。
◆１番（長堀武君） 事前に地元での説明もして、様々手続を踏んで都市計画決定をされたということで分かりました。ただ、そう捉えていない方もいらっしゃるのは事実でございますので、引き続き丁寧な御説明をお願いしたいと思います。 住民と協働のまちづくりを進めていくというようなお考え分かりましたので、ぜひ引き続きそのように進めていただきたいと思います。 以上で、４項目め終わらせていただきます。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
田口和弘君） 次に、籾山君の発言を許します。籾山君。 （12番 籾山敏夫君登壇）
◆12番（籾山敏夫君） 通告しています３項目について質問します。 １項目めは、修学旅行など高額な費用を要する学校行事の就学援助費は、前払い支給に改善すべきだという問題について伺います。 就学援助受給世帯の経済的負担の軽減については、今年の第１回定例会の一般質問でも取り上げましたが、そのときには市教育委員会から、就学援助は経済的理由により就学困難な児童・生徒の保護者に対し援助する制度であるので、市教育委員会として保護者の負担がより軽減される方法について研究したいとの答弁がありました。生活保護世帯に準ずる低所得世帯に対して、修学旅行や移動教室など一定のまとまった費用を事前に準備させる現行制度は、早急に改善させる必要があります。 その後、市教育委員会としてどういう調査、検討を行ってきたのか、実施に向けて克服すべき課題等についてお聞きをするものです。 ２項目めは、マイナンバーカードについて伺います。 デジタル庁発足から１年を迎えました。デジタル庁は最優先課題としてマイナンバーカードの普及を掲げていますが、制度開始から６年以上経過していますが、普及率は５割未満にとどまっています。その理由は、多くの国民が利便性を感じず、個人
情報漏えいの懸念が拭い切れないことにあります。 マイナンバーは、税、保険料などの徴収強化や社会保障の給付抑制を狙って導入されたものであり、その恩恵を最大限享受するのは国の機関と地方自治体です。マイナンバーの取得は任意であるにもかかわらず、政府は今年度末までにほぼ全ての国民にマイナンバーカードを取得させる目標を掲げています。その目標を達成するために、マイナポイントの付与、健康保険証と一体化したマイナ保険証で受診すれば初診時の窓口負担を軽減する措置、自治体ごとのマイナンバーカード交付率に応じて地方交付税の算定に差をつける方針も明らかにしています。マイナンバーカードを取得しない市民への圧力と地方自治体を競争させるなど、まさになりふりかまわぬ異常なやり方です。 国民がマイナンバーカードの取得に慎重なのは、個人情報の漏えいや国家による監視強化への懸念があるからです。マイナンバーカード普及を促進するというなら、馬の鼻面にニンジンをぶら下げるようなポイント還元ではなく、制度の信頼性向上に努めることです。その点を指摘して具体的な質問に入ります。 市は、マイナンバーカードの取得は任意で、取得しなくても不利益は被らないとしてきましたが、実態は大きく乖離しています。行政の対応と責任について伺うものです。 ３項目めは、国保問題について伺います。 新型コロナの感染拡大と物価高騰が暮らしと経済に深刻な影響を与えています。とりわけ年金を削減された高齢者、非正規労働者などの不安定雇用の多くが加入している国民健康保険の被保険者には一段と厳しい風が吹きつけています。 市は、来年度の国民健康保険税の税率については、国保財政健全化計画に基づいて進めると税率の引上げは既定路線であるとしていますが、国保財政健全化計画は経済状況が変化した場合は見直しもあると確認されています。 そこで伺いますが、１点目は、物価高騰が市民生活に襲いかかっている中で、来年度の国民健康保険税の税率引上げは見送るべきではないか。国民健康保険被保険者の生活実態と経済状況をどう認識しているのか、市の認識と対応を伺います。 ２点目は、2009年12月に出された厚生労働省の国民健康保険課長の通知に従い、短期保険証の窓口留め置きは即刻中止し、郵送交付に切り替えることについて伺うものです。
○議長（
田口和弘君） 答弁願います。教育長。
◎教育長（池谷光二君） それでは、第１項目についてお答えいたします。 修学旅行等に係る就学援助費の前払いにつきましては、周辺市の実施状況や市内小、中学校における保護者からの集金方法等に関する調査を行っているところでございます。 課題といたしましては、各小、中学校により状況が異なることから、学校、保護者に混乱が生じないような事務の流れについて研究する必要があると考えております。
○議長（
田口和弘君） 市長。
◎市長（
山崎泰大君） 次に、第２項目についてお答えいたします。 国は、国民にマイナンバー制度のメリットをより実感してもらえるデジタル社会を早期に実現するため、マイナンバーカードの普及を図るとしております。 本市におきましても、マイナンバーカードの利活用によるメリットを最大限享受できるよう、今後もマイナンバーカードの取得を促進し、マイナンバーカードを基盤とした安全・安心で利便性の高いデジタル社会と公平で効率的な行政の構築を目指してまいります。 なお、これまで市ではマイナンバーカードを取得していなくとも不利益は被らないとの説明はしておりませんが、取得によるメリットは説明しております。 次に、第３項目の１点目についてお答えいたします。 本市の国民健康保険財政は、一般会計からの多額の繰入金で収支の均衡を保っている状況にあることから、国保財政健全化計画に基づき、計画的に繰入金を削減することで、国民健康保険制度の安定化を図っているところでございます。 令和４年８月の月例経済報告によりますと、経済状況につきましては、景気は緩やかに持ち直しているが、消費者物価は上昇しているとしております。このような中、国においては、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策を策定し、直面する物価高騰による影響を緩和するための対応を緊急かつ機動的に実施するなどとしており、昨今の物価高騰は、少なからず国民健康保険制度を取り巻く環境にも影響を与えているものと認識しております。 令和５年度国民健康保険税の税率等につきましては、現時点では、令和３年２月に改定いたしました国保財政健全化変更計画書に基づき改定することとしておりますが、改定に当たっては、今後の経済状況の変化等を注視しつつ、国民健康保険運営協議会の御意見を伺ってまいりたいと考えております。 次に、２点目についてお答えいたします。 短期被保険者証につきましては、被保険者間の負担の公平を図る観点から、滞納者との面談の機会を確保し、滞納世帯の事情を把握して納付意識の喚起や納付につなぐため、窓口交付としているところでございます。 やむを得ない事情等により来庁することができない場合には、担当課へ御連絡をいただくよう勧奨通知で御案内しているところでございますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（田口和弘君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） それでは、１項目めから再質問します。 教育長答弁に、周辺市の実施状況、保護者からの集金方法の調査を実施しているという答弁がありましたけども、これは調査は終わっているんですか、まだ途中経過なんですか。
○議長（田口和弘君） 教育部長。
◎教育部長（諸星裕君） お答えいたします。 調査のほうは終了しております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） それで、一定の費用を要する修学旅行、あるいはスキー教室等々の実施前の実費支給について、この周辺市で実施している自治体、あるいは現在は事後支給だけども、今後前払いへの変更を検討しているというような自治体というのは、これは近隣市ではあるのかどうか、あったらどこなのかちょっと教えてください。
○議長（田口和弘君） 教育部長。
◎教育部長（諸星裕君） お答えいたします。 多摩26市の中で事前支給をしている市は１市ございまして、町田市が既に実施していると伺っております。今後実施する予定については、特に把握をしておりません。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 町田市１市、多分26市の調査だろうというふうに思いますけども、現状の保護者からの集金方法が各小、中学校によって違いがあるという答弁でしたけども、実際に児童・生徒が学校に現金を持ってくるという学校なんかがあるのか、それとも大半が振込に切り替えているのかというふうには思うんですけども、市内の現状についてちょっと説明してください。
○議長（田口和弘君） 教育部長。
◎教育部長（諸星裕君） お答えいたします。 市内小、中学校での集金方法についてでございますが、まず保護者が学校に現金を持参している学校は１校でございます。こちらは小学校になります。それから保護者が学校に振込をしている学校が４校、こちらも全部小学校、学校から最終的には旅行会社のほうへ振込をされるものと考えております。それから保護者が旅行会社に直接振込をしている学校が９校ございます。小学校４校、中学校は５校全部がその形となっております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） この問題については、今年の３月の議会でもちょっと質問をいたしまして、そのときに直近の修学旅行を、コロナの関係で取りやめたという年度もありますから、直近に実施した修学旅行では平均で５万5758円、スキー教室では平均で４万3684円だということでの説明がありました。 これは事前に学校やあるいは旅行会社に納付する金額というのは、宿泊交通費だけなのか、それとも例えば保険料なんかも含めた形で支払うのか、その辺の実態というのはどうなっていますか。
○議長（田口和弘君） 暫時休憩いたします。 午後１時54分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時15分開議
○議長（田口和弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 先ほどの籾山君の質問に対する答弁を願います。教育部長。
◎教育部長（諸星裕君） お答えいたします。 修学旅行に係る経費として、交通費と宿泊費のほかに見学入場料、食事代、ガイド料、しおり代、記念写真代、それから添乗員の経費ですとかグループ行動費などは就学援助の対象になっておりますが、先ほどちょっとお話のありました保険料、それからおやつ代については対象外の経費となっております。 以上でございます。
○議長（
田口和弘君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） なるほどね。 ３月の質問で、修学旅行の費用を事前に給付している自治体として、長野県塩尻市、神奈川県相模原市の名前が挙げられました。今回の調査では、町田市が実施していると。これはそれぞれどういう形で実施しているのか、その調査した中身についてちょっと説明してください。
○議長（
田口和弘君） 教育部長。
◎教育部長（諸星裕君） お答えいたします。 まず、神奈川県相模原市でございますが、入金先は学校長口座へ入金をしているようでございます。対象は就学援助支給者対象者全員を対象としております。支給額につきましては、予定額の満額を校長口座へ振り込んでいただいて、実際に行事が終わった後、額が確定した後に還付、または追加支給をしている状況でございます。 それから、長野県塩尻市、こちらにつきましても入金先は学校長口座へ入金をしておりまして、対象者は就学援助の受給者のうち希望者のみとなっております。支給額は、予定額の８割を事前に支給いたしまして、額が確定後、追加支給をしている状況でございます。 それから、町田市につきましても、入金先は学校長口座へ入金をしておりまして、対象は希望者となっております。支給額が予定額の９割、額が確定後、こちらも追加支給をしているという状況でございます。 以上です。
○議長（
田口和弘君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） ３市とも多少違いがあるということは分かりました。 それで、例えば満額でお金を集めて、不足した場合は後で追加料金を取る、あるいはオーバーした場合には返金すると。こういうやり方をしているところの紹介もありましたけども、そういうところで保護者からの不満というのは出ていないのか。あるいは学校現場でのそのやり方についての不満というようなものは出ているのかどうか、その辺の調査というのはされていますか。
○議長（
田口和弘君） 教育部長。
◎教育部長（諸星裕君） お答えいたします。 今回の調査で学校及び保護者からの不満までについては調査しておりませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（
田口和弘君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） ３月の質問のときに市教育委員会の答弁としては、すぐに実施できない理由としては、実費支給だと。実費が確定するのが分からないと。したがって、事後の支給にならざるを得ないというこれが今現在の状況だという説明がありました。しかし、満額で集めて、不足の場合は追加徴収をするというところもあれば、９割というところで、９割分徴収をするということで、それも多分追加、あるいは返金という形になるんだろうというふうに思いますけども、そういう形で実施した場合、学校現場で手間がかかるとか、あるいはまた保護者からそういうやり方については煩わしいからやめてくれというような声がこの３つの市で出たのかどうか。あるいは、そういう声が出たのに対してどういう努力で克服したのか、その辺をぜひ調査をしていただきたいというふうに思いますけども、そこが一番大事なところだよね。 教育長答弁の中でも、やはり学校や保護者に混乱が起きないような形でやらなくてはならんという答弁もありました。そういう点では、事務の流れについて今後研究をしたいという答弁でしたけども、やはりそこの現実に今やっているところが、保護者や学校の現場から協力を得られるようなやり方にどういう努力をしてやったのか、その辺をぜひ調査していただければと思うんですが、その辺はやっていただけますか。
○議長（
田口和弘君） 教育部長。
◎教育部長（諸星裕君） お答えいたします。 今、籾山議員から御指摘のあったことについては、今後調査をしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
田口和弘君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 例えば、市教育委員会としてこの問題に一定の結論を出すというのは、いつ頃くらいまでには結論を出したいというそういう何かスケジュールというのは持っているんですか。
○議長（
田口和弘君） 教育部長。
◎教育部長（諸星裕君） お答えいたします。 現在、各小、中学校で集金方法が異なるというような状況で、学校や保護者に混乱が生じないよう事務の流れを研究する必要があるという教育長答弁させていただいておりましたので、そちらの準備を十分に進めた上で、予定としましては来年度以降から一応実施をしてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
田口和弘君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 実施する方向で研究をしていくという答弁でしたけども、就学援助の支給事務処理要領では、学用品と入学準備金だけは定額で支給すると。したがって、これは定額ですからすぐできる、事前にできるという形なんですけども、それ以外は全て実費支給という形になっていると。費用がかさむ修学旅行や、あるいはまたスキー教室などの費用を事前支給できるようになれば、もう低所得の保護者にとっては大きな支援になるんだろうというふうに思います。学校現場や保護者に大きな負担をかけないような形で実施をできるように、ぜひ市教育委員会としても頑張っていただければというふうに要望して、１項目めは終わりたいと思います。 ２項目めのマイナンバーカードについて質問をいたします。 まず最初にお聞きをしたいのは、政府が今マイナンバーカードのＰＲ、テレビなんかでのコマーシャルや新聞の１面を使っての宣伝が行われるというようなことが進められていますけども、政府が湯水のごとく税金をつぎ込んで、自治体挙げての普及活動、マイナンバーカードの普及に取り組んでいる理由というのは、これは何なんだ。分かりやすく説明していただけますか。
○議長（
田口和弘君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 市長答弁のとおり、国民にマイナンバー制度のメリットをより実感してもらえるデジタル社会を早期に実現するためと考えてございます。 以上でございます。
○議長（
田口和弘君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 国が国民のサービスのためにやっているという答弁でしたけども、もともとマイナンバーの導入自体がそういう目的では全くないわけですよ。国の機関が国民の財産からいろいろな形でそれの情報を一手に国が握れると。そういう目的を持ってマイナンバーというのは導入された。登壇して言いましたけども、マイナンバーが税金や社会保険などの徴収強化、給付抑制を狙って導入されたということは、これはもう導入されたときには繰り返し質問もいたしました。今マイナンバーカードの普及に執念を燃やしているというのは、国や行政にとっては、マイナンバーカードに様々な事業をひもづけすれば、膨大な個人情報を一遍に国が握れる。あるいは地方自治体がそれを享受できるというような状況から、執拗にマイナンバーカードの取得を迫っているというのが今の実態でしょう。決して国民のサービスをよくするために国が頑張っているという意味ではないんだよ。そこの出発点がどだい違うんだということだけは言っておきます。 そういう国や自治体を挙げてのマイナンバーカードの普及に対して、マイナンバーカード普及が50％に、四十七、八％かな、全国的には。50％未満にとどまっている要因というのは、担当としてはどこにその原因があるというふうに捉えているんですか。
○議長（
田口和弘君） 市民部長。
◎市民部長（室賀和之君） お答えいたします。 マイナンバーカードの普及率につきましては、年々増加をしているところでありまして、本市におきましても、令和４年８月の交付率、こちらが44.1％で、１年前の令和３年８月の交付率が34.6％でしたので、１年間で9.5％、これは増加しているところでございます。しかしながら、籾山議員御指摘のとおり、この50％に満たない状況を考えますと、普及している状況とはなかなか言えないのかと。 そこで、マイナンバーカードの普及が遅れている正確な理由というのは、なかなかちょっとアンケート調査とかはしておりませんので把握しておりませんけれども、やはり従来からこの議会の中でもお話ししているとおり、マイナンバーカードの取得をしてもあまりメリットが感じられないと思っていらっしゃる方が多いというのが主たる要因なのかというふうに考えております。 以上です。
○議長（
田口和弘君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） それで、この制度が始まってもう６年以上が経過をするわけですけども、この間、申請書とか提出の書類にマイナンバーを記入させるというような形で用紙が作られてきているわけですけども、市の窓口で例えば申請書にマイナンバーの記載がなくても、これはマイナンバーカードではなくてマイナンバーです。記載がなくても不利益は被らないという説明はしていますか。
○議長（
田口和弘君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 マイナンバーを使用していい事務につきましては、法及び市の条例に規定をしているとおりでございます。マイナンバーを記載いたしますと、そのメリットといたしまして、例えば課税証明書が必要ないとか、住民票が添付の必要がないとかといったことの説明はしておりますが、書かないと結局情報連携ができませんので、課税証明書を持ってきていただく、住民票を持ってきていただくという説明はしているかと存じます。 以上でございます。
○議長（
田口和弘君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） ちょっと何か質問からずれている感じがするんだけども、要するに市のいろいろな窓口に書類がありますよね。中にはマイナンバーを書いて提出するような書類もあると思うんだけども、その場合、マイナンバーを記入しないで提出した場合に、受け取らないのか。書くまで受け取れませんということではやっていないわけですよ。そのときに書かなくても、これ、書かなくてもどうなんですかという場合に、窓口でどういう説明をしているのか。
○議長（
田口和弘君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神子武己君） お答えいたします。 窓口で仮にマイナンバーを記入する箇所に記入がなかった場合につきましては、まずは記入のお願いをしていると存じます。それで記入をしない場合についても、その書類については受け取っていると考えてございます。 以上でございます。
○議長（
田口和弘君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 例えば、市民からマイナンバー、このナンバーを記入しなければ不利益があるんですかと聞かれた場合には、どういう説明をしているんですか。
○議長（
田口和弘君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 籾山議員御指摘の不利益という意味があまりよく分からないんですが、書かなくても不利益が生じないと説明をしているかというその不利益とはどういう不利益のことなのかがよく分からないので、少なくとも書類の受け付けはいたします。 以上でございます。
○議長（
田口和弘君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 逆に質問されるとは思わなかったけども、例えば税務署が確定申告のときに、我々税務署交渉もやりました。そのときにマイナンバーを書かなくても一切不利益はありませんということは明確に説明しています。そういうことを市の窓口がやっているか、やっていないか、要するによくつかんでいないということだよね。それはそれでいいです。 それで、マイナンバーカードを取得しなくても不利益がないということを、役所が説明したことはないという市長答弁がありましたけども、マイナンバーカードを取得しなければ、これはちょっと不利な取扱いになるかもしれませんと、そういう説明というのは、この６年間、制度が始まって６年間のうちにされたことはあるんですか。
○議長（
田口和弘君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 先ほども申し上げましたとおり、マイナンバーの記載をする書類において、記載をしていなければ情報連携ができませんので、記載をしていれば不要となる課税証明書の添付であったり住民票の添付は必要になるということでございます。 以上でございます。
○議長（
田口和弘君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） いや、そうではない。聞いていることはそういうことを聞いているのではなくて、マイナンバーカードを作らなければ、持たなければ、将来例えばいろいろ不利になりますということを、制度が始まってからこの間、役所として市民に対して説明したことがあるのかということを聞いているのよ。
○議長（
田口和弘君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 マイナンバーカードを取得したことによるメリットは説明をしてございます。取得しなかったことによる将来のことについては、説明をしていないと存じます。 以上でございます。
○議長（
田口和弘君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） これは市報でも、例えばマイナンバーカードを作りましょう、取得しましょうというのは市報でもいろいろ宣伝されていますけども、例えばマイナンバーカードを取得しなければ不利な扱いになるとかそういうＰＲというのは、市報に載せたことはあるんですか。
○議長（
田口和弘君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 市報にそのような記載はしていないと存じます。 以上でございます。
○議長（
田口和弘君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 取得によるメリットは説明をしてきましたと。しかし、不利益を被るという説明は一切していないと。現実に今取得をしていなければ、持っている人とは、取得している人とはいろいろな意味で差が出てくると。 この間、市民に対して不利益の説明をしてこなかったと。それは担当の判断でしてこなかったのか、誰の判断でしてこなかったのか。メリットだけはずっと宣伝をした。メリットの説明は行ってきたと。しかし、デメリットの宣伝は一切してこなかった。それは誰かの判断でしてこなかったわけでしょう。誰の判断でそれはそういう形になったのか。
○議長（
田口和弘君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 誰の判断でそのような記載をしなかった、説明をしなかったのかということでございますが、そもそも不利益があるとは思ってございませんので、通常のことだと考えてございます。 以上でございます。
○議長（
田口和弘君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 今の国のやり方では、マイナンバーカードを取得しなければかなりのデメリットを感じると。現実に起きているわけでしょう。ポイントの付与についてだって、マイナンバーカードを作らなければもらえない。そういう事態を役所の人間としては考えてこなかったから説明しなかったということ。今の説明はそういうふうに取らざる得ないよな。要するに見通しが全くなかったと。ですから説明をしてこなかったと。そういうことでしょう。それであれば、今の事態をどういうふうに見ているのか、そこを説明してくださいよ。
○議長（
田口和弘君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 そもそもマイナンバーカードにつきましては、日本国民が申請をすれば誰でも取得ができるものでございます。そういった意味では、今籾山議員御指摘の点については、不利益とは考えてございません。 以上でございます。
○議長（
田口和弘君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 今の
企画財政部長の答弁は問題だよ。だってマイナンバーカードを作る、作らないは任意だと言っているんでしょう。だったら違うのではないか。作らないほうが悪いというような言い方だろ。そうだよ。だって任意なんだと、作る、作らないはあなたの勝手ですということを言いながら、作らないからデメリットがあるんだと。そういうことを市民に説明するんですか、そういう形で。作らないほうが悪いんだと。税金が一般の人と同じように使えないという形になっているわけだから、それは不利益であってデメリットでしょう。 作る、作らないというのはあくまで個人の任意なんだと。それが前提なんですよ。作ることが前提ではない。そういう形で、取得は任意だとこう言いながら、作らなければ同じサービスが提供されないと。これが公平なやり方だというふうに見ているのか。まずそこを、あくまで任意なんだと言いながら、作らなければ同じサービスが提供されない。これは税金の使い方としてはおかしいでしょうというふうに思いますけども、どうですか。
○議長（
田口和弘君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 先ほど申し上げましたとおり、国において、マイナンバー制度のメリットをより実感してもらえるデジタル社会を早期に実現するためにマイナンバーカードの取得を進めております。市のほうもそれに従いまして多くの市民の方に取得をお願いしている状況でございます。 以上でございます。
○議長（
田口和弘君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） これ以上聞いても同じ答弁しか出てこないだろうというふうに思いますけども、今のこの国のやり方を見ると、マイナンバーカードの取得は任意だと言いながら、既にその任意の範疇を超えているようなやり方だよね。 それで、2018年度に総務省が都の市町村職員共済組合を通じて、市の職員とその家族のマイナンバーカードの取得状況を調査いたしました。我が市も総務部職員課が中心となって、2018年６月、10月、12月、年度末の４回にわたって調査をしました。マイナンバーカードを持たない理由まで記入させると。また別人格である家族の取得状況まで調査をすると。しかも短時間で４回繰り返したと。これは現実に武蔵村山市の市役所で行われたわけですけども、これは任意の範疇を超えているやり方ではないですか。そういうふうに思いませんか。
○議長（
田口和弘君） 総務部長。
◎総務部長（神山幸男君） お答えをいたします。 取得状況の調査をしているというだけでございますので、任意の範疇を超えているというふうには考えてございません。 以上でございます。
○議長（
田口和弘君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） それでは、任意の範疇というのはどこまで許されるのか、それを示してください、基準を。
○議長（
田口和弘君） 総務部長。
◎総務部長（神山幸男君） お答えをいたします。 マイナンバーカードの取得状況の調査におきまして、取得を強制していないということですので、任意であるというふうに理解をしております。 以上でございます。
○議長（
田口和弘君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） さすがにやっていないところもあったみたいですけども、その調査に応じないようなところもあったというふうには聞いていますけども、やり過ぎだよね、現実には。ですからもうそれ以降は同じような調査が来ていないはずです。 それで、ちょっとマイナポイントについてお聞きをしますけども、総務省から御丁寧にこういうマイナンバーカードの交付申請書在中ということで送られてきました。この表側に最大２万円分もらえるマイナポイント第２弾を実施中ですと。この機会にぜひマイナンバーカードを申請してくださいと書いてある。それで裏側は、マイナポイントはマイナンバーカードを2022年９月末までに申請するともらうことができますという表も裏もマイナポイントの宣伝、中にも大量のマイナポイントの宣伝が入っている。これはうちに家族分がぼんと送られてきたわけですけども、御丁寧に氏名、住所、生年月日、性別、点字表記までもう記載されているんですね。あと顔写真を添付して、申請者自身の署名をして送ればカードを作れるというようなものなんですけども、それで最大の売りが２万円分のポイント付与だと。これ、税金の使い方として、これは正しいというふうに見ているの。最悪のやり方ではないの、これ。そういうふうに取られるということは、取られたほうがおかしいというふうに感じているのかな。ちょっとそこは説明してください。
○議長（
田口和弘君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 ただいまの申請書につきましては、国から直接送られているかと存じます。国の施策につきまして、特に意見はございません。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 役所というより公務員のさがだよね。国のやり方には口を、お上のやることには口を出さないということなんだろうと思うんだけども、誰が見たってこれは税金の使い方としてはおかしいわけでしょう。こういうやり方がまかり通るのであれば、本当に積極的に税金納めようなんていう気持ちが失せてくるよ。 それで、今回は第２弾ですよ。第１弾の内容というのはどういうものでしたか。
○議長（田口和弘君） 市民部長。
◎市民部長（室賀和之君） お答えいたします。 マイナポイント第１弾の内容という御質問でございます。こちらにつきましては、基本的にマイナンバーカードで予約申込みを行いまして、キャッシュレス決済サービスでチャージですとかお買物をした場合に、１人当たり上限最大5000円相当のポイント、これが取得されるというような内容だったと記憶しております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 次に、マイナ保険証についてちょっとお聞きします。健康保険証とマイナンバーカードを一体化したマイナ保険証と。厚生労働省は、来月から初診時の窓口負担をマイナ保険証の患者と通常の保険証の患者に格差を設けると。３割負担の人でマイナ保険証の人は６円、通常の保険証の場合は12円の診療報酬の加算負担になると。こういうマイナンバーカードを取得しない市民、国民への圧力のようなやり方ですよね。こういう診療報酬にさえ格差をつけていく、差をつけていくというこういうやり方、これは担当のほうとしてはどういうふうに見ていますか。
○議長（田口和弘君） 市民部長。
◎市民部長（室賀和之君） お答えいたします。 こちらマイナ保険証の追加負担につきましては、マイナ保険証を使った場合、従来の保険証よりも患者の窓口負担が増えるというような批判が国民のほうから生じたことから、国において検討を行いまして、籾山議員が今お話ししたとおり、令和４年10月から見直しをする方針が示されております。こちら、マイナ保険証の追加負担につきましては、国において消費活性化策ですとかマイナンバーカードの普及促進策、こういった観点から国の政策として実施しているものであることと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。 以上です。
○議長（田口和弘君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） いやこれ、国の政策でやっているのは分かっている。国のこういうやり方についてどういうふうに捉えていますかということを聞いているの。やはり国のやり方については、口を出す余地はないというふうな捉え方でよろしいですか。
○議長（田口和弘君） 市民部長。
◎市民部長（室賀和之君） お答えいたします。 繰り返しになりますけれども、国においては、その消費活性化策やマイナンバーカードの普及促進、こういう観点から国の政策として実施しているということで、それ以上の御答弁はございません。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 情けない答弁ですよね。 それで、具体的にちょっとお聞きしますけども、市内でマイナ保険証で対応できる医療機関、薬局の数と割合、これは直近の調査で結構ですけども、幾つありますか。
○議長（田口和弘君） 市民部長。
◎市民部長（室賀和之君） お答えいたします。 市内でマイナ保険証を使いましてオンラインの資格確認、こういったものに対応済みの医療機関でございますけれども、こちら、令和４年８月現在で国からの情報によりますと17施設となってございます。内訳につきましては、医科が５施設、歯科が２施設、薬局が10施設、合計17施設となってございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） この17施設の割合というのは、何％になりますか。
○議長（田口和弘君） 市民部長。
◎市民部長（室賀和之君） お答えいたします。 17施設の割合ということでございますけれども、99施設中17施設ということですので、登録率といたしましては17.2％となっております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 政府は、来年の４月から導入を義務化するという意向を示していますけども、これは市内の医療機関、あるいは薬局でその準備というのはどの程度進んでいるのか。来年の４月から全医療機関、薬局で対応できるという形になっているのかどうか。現在の進捗状況について説明していただけますか。
○議長（田口和弘君） 市民部長。
◎市民部長（室賀和之君） お答えいたします。 オンライン資格確認の全国の導入状況ということでございますけれども、こちらは令和４年５月に公表された情報でお答えいたしますけれども、まず顔認証つきのカードリーダー、こういったものを申し込んでいる機関が、割合が57.9％と。そして２点目ですけども、準備完了の率が24.7％と。既に運用を開始している運用開始率が19.0％という状況になってございます。 以上です。
○議長（
田口和弘君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） したがって、来年の４月以降は義務化するんだということであれば、来年の４月までには、全医療機関、薬局が対応できるそういう準備が進んでいるということでよろしいのですか。
○議長（
田口和弘君） 市民部長。
◎市民部長（室賀和之君） お答えいたします。 国のほうでは、経済財政運営と改革の基本方針2022というものを令和４年６月に閣議決定してございます。その基本方針の中では、オンライン資格確認については、医療機関等に令和５年４月から導入を原則として義務づけるという方針を掲げてございます。また保険証につきましては、令和６年度中を目途に保険者による保険証発行の選択制、こういったものを導入いたしまして、さらにオンライン資格確認の導入状況、こういったものを踏まえまして、保険証の原則廃止を目指すという形の方針を掲げておりますので、基本的にはこれに沿った形で進めていくんだろうというふうに認識してございます。 以上です。
○議長（
田口和弘君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 実態としては正確にはつかんでいないということですよね。 それで、今市民部長答弁の中にもありましたけども、将来、2024年度以降は、通常の保険証は廃止する方向で今動いていると。これ、マイナンバーカードを作らない人はどういうふうになるのか。保険証を発行しない。しかし一方では、マイナンバーカードは作らないという場合に、役所はどういうふうに対応するんですか。まだ検討はされていないのかな。
○議長（
田口和弘君） 市民部長。
◎市民部長（室賀和之君） お答えいたします。 保険証につきましては、法令上ですけれども、被保険者から求められた場合は、保険者は交付しなければならないというような規定がございます。そのため、保険証が原則廃止となりまして全てマイナ保険証になったとしても、被保険者から求められたら、その保険者は保険証を発行するという形になると思います。 以上です。
○議長（
田口和弘君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 分かりました。これはもっと先の話ですけども、いろいろな問題がやはり出てくるんだろうというふうに思います。 それで、この間、また新たな問題として、地方交付税の算定に差をつけるという動きも出てきています。総務省は、全国の1741自治体全てのマイナンバーカード交付率の順位一覧というものをこの５月から公表しています。これでいけば、武蔵村山市は全国の自治体のうちマイナンバーカードの交付率というのは何位に位置づけられていますか。これは毎月出ているのかどうか分かりませんけども、直近の数字で結構です。
○議長（
田口和弘君） 市民部長。
◎市民部長（室賀和之君） お答えいたします。 本年度になりまして、マイナンバーカードの交付状況、こちら全国ベースで国のほうが公表しております。それで令和４年８月末時点の状況で申し上げますと、団体数1741団体中、本市は893番目でございます。 以上です。
○議長（
田口和弘君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 分かりました。 ちなみに、多摩26市の中で武蔵村山市の順位というのは何番になっていますか。
○議長（
田口和弘君） 市民部長。
◎市民部長（室賀和之君） お答えいたします。 多摩26市の中では、残念ながら26番目というところでございます。
○議長（
田口和弘君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 国は、もう来年度からこの地方自治体に配る地方交付税の算定に差をつける方針だということが報道されています。マイナンバーカードの取得状況と地方交付税を絡めるということについての担当のほうの認識というのは、これも国のやることだから口は出しませんという意味なのかな。それとも現実に市に入ってくる国からの地方交付税が予定より入ってこなくなるというそういう懸念に対して、担当のほうはどういう認識でいますか。
○議長（
田口和弘君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 マイナンバー取得率が地方交付税の算定の基礎となるということにつきましては、まだ報道ベースでございます。総務省から正式な通知をもらったわけではございませんので、現時点では特に意見はございません。 以上でございます。
○議長（
田口和弘君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） まだ正式に決まったものではないということは分かります。しかし、もう現実にはそういう報道が大臣の口からも出ているという中で、マイナンバーカードの取得状況と地方交付税を絡めるということについて、それが通常だというふうに思っているのか。地方交付税というのは、もともとそんなものではないでしょう。地方交付税というのは、人口が多いところと少ないところ、しかし住民に対しては一定のサービスをしなくてはならない。そのサービスをするために国から均等に出されているのが地方交付税でしょう。地方交付税の目的にこれは反するのではないかというそういう認識は持っているのか。
○議長（
田口和弘君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 繰り返しで恐縮でございますが、まだ報道ベースであり、正式な通知を頂いたわけではございません。確かに報道では存じてございますが、その詳細については全く分かってございませんので、特に現時点では意見はございません。
○議長（
田口和弘君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） そういうふうに逃げ回るのはそれは構わないけども、しかし、少なくともあなたは財政の担当ですよ。そういうふうな形で、本来入ってくる地方交付税が削減されるというのはおかしいというそのくらいは言えるはずなんだよね。全く情けないよ。 それで、さらにもう１点お聞きしたいのが、新聞報道では、総務大臣とデジタル大臣が経済同友会にマイナンバーカード普及と利用促進の要請を行ったと。企業からもマイナンバーカードの取得を呼びかけてほしいという要請を行ったということが新聞で報道されています。その中で、総務省は市町村に対して、企業に出向いてマイナンバーカードの申請を行うように要請し、既に1500を超える自治体が応じているという報道がされています。こういう総務省から市に対して市内の企業に出向いてマイナンバーカードの申請を行うようにという要請をしてくれと。それに全国の自治体が応えているという報道ですけども、我が市の場合、そういう要請が来ているのか、文書が来ているのか。そしてそれに対してこれまでどういう対応をしているのか、それについてちょっと説明してください。
○議長（
田口和弘君） 暫時休憩いたします。 午後３時10分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時30分開議
○議長（
田口和弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 先ほどの籾山君の質問に対する答弁を願います。
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 先ほどの通知の関係でございますが、確かに令和４年９月１日付で総務省マイナンバー制度支援室から企業等への出張申請受付の積極的な実施についてということで、通知のほうが本市のほうにも来てございます。 本市の対応につきましては、今後、企業を問わず、出張受付につきましてマイナンバーカードの取得率を上げるためにも積極的にやっていこうということで現在検討中でございます。 以上でございます。
○議長（
田口和弘君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 現実には、まだ企業の訪問はされていないような今のお話ですけども、これはどこの部署が対応するんですか。
○議長（
田口和弘君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 現在、マイナンバーカード発行の担当課は市民課でございます。市民課を中心として、場合によっては全庁的に協力をする予定でございます。 以上でございます。
○議長（
田口和弘君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 市民課を中心として全庁的な体制を組むというお話でしたけど、これはまだ確定されたものではないだろうというふうに思います。 マイナンバーカードの取得は任意だと言いながら、企業だけではなくていろいろな団体に出向いて、現実に自治体の職員が出向いていってマイナンバーカードの取得を要請すると。経営者や管理者がその要請に基づいて従業員に対してできるだけマイナンバーカードを取得するようにということを呼びかければ、これは実質的な強制になるのではないかと。そういう立場の者が呼びかけるわけですから。そういう捉え方はしていませんか。
○議長（
田口和弘君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 今後の予定ということでございますが、例えば企業等で出張相談を受ける、受けないも任意、そこの企業にお勤めの従業員の方が取得するか、しないかも任意でございます。 以上でございます。
○議長（
田口和弘君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） いや、ですから聞いているのは、現実にいろいろなそういう団体に出向いていって、マイナンバーカードの取得を従業員に呼びかけてくださいと。そういう形で管理者やあるいは経営者が従業員に対してマイナンバーカードを取るようにという形になった場合に、それは半強制的な形になるのではないですかということを聞いているんですよ。そういうような事態になるのではないですか。そこをどういうふうに捉えているのか。
○議長（
田口和弘君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 繰り返しで恐縮でございますが、マイナンバーカードの取得については、あくまでも任意でございます。 以上でございます。
○議長（
田口和弘君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 前の亡くなった藤野市長が議員のときによく言っていたのは、市の職員が答弁に立つときに、困ったら繰り返し同じことをしゃべるというふうなことよく言っていましたけども、今の
企画財政部長の答弁はそんな感じだよね。 これまでいろいろな角度からマイナンバーカードについては質疑をしてきましたけども、いろいろ問題があると。市が国の理不尽なこのやり方の片棒を担ぐのではなくて、マイナンバーカードの普及を急ぐなら、まず制度の信頼性を高めろというのを国に対してやはりきちんと言うべきだと。本当に情けないような答弁を繰り返すようなことはやめるべきだということだけは指摘をしておきます。 ３項目めに入ります。国民健康保険の問題で、市長答弁は、これまでの議会答弁のほとんどコピーをした文書を読んでいるのかというふうな答弁でしたけども、中でちょっと１点お聞きしたいのは、計画的に繰入金を削減することが国民健康保険制度の安定化につながっているという言葉がありました。この繰入金を削減することがどうして国民健康保険制度の安定化になるのか、ここをちょっと説明してください。
○議長（田口和弘君） 市民部長。
◎市民部長（室賀和之君） お答えいたします。 国民健康保険制度につきましては、平成30年度の制度改正により、都道府県と区市町村が共に国民健康保険を運営することとなりまして、都道府県においては、国民健康保険運営方針を定めまして、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等を主体的に行うことになったというところでございます。本来、この制度の趣旨、目的自体が安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国民健康保険運営に中心的な役割を担うことで制度の安定化を目指すというのが本来の目的でございますので、この制度というのが国民健康保険制度自体の財政運営、財政の部分ですとか運営の部分、こういったものも含めて国民健康保険制度という言葉を使わせていただいているところでございます。この答弁の要旨につきましては、このくだりはこれまでと同様というところでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 国民健康保険制度という言葉は独り歩きしてしまうんだよね。本来、国民健康保険制度の安定化と言うなら、国民健康保険の構造的な欠陥、いわゆる構成員が高齢者や非正規の低所得者が構成の大部分を占めていると。しかし、それにもかかわらず保険料は断トツに高くなっている。この構造にメスを入れていかなければ、制度の安定化なんていうのはあり得ない話なんだよ。そこが抜けている。それだけはちょっと指摘をしておきます。 それで、市長答弁では、物価高騰が国民健康保険制度の環境にも少なからず影響を与えているという認識だということです。この少なからず影響を与えているというこれはどういう意味ですか。
○議長（田口和弘君） 市民部長。
◎市民部長（室賀和之君） お答えいたします。 新聞報道等を見ましても、令和４年７月の消費者物価指数、こういったものが前年同月比で2.6％上昇しているような状況がございます。度々ニュースで報道されておりますけども、原油価格の高騰ですとか世界的な需要拡大と急速に進む円安の影響、こういったもので輸入原材料を多く使う食品等を中心に大きく値上がりをしているような状況、現状物価が高騰しているという市としても認識を持っているところでありまして、そういう背景からそのように答弁させていただいているというところでございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 今の市民部長の答弁を聞いていると、いろいろな物価高騰が今ずっと続いていると。その影響が国民健康保険の被保険者の生活にもいろいろな形で影響を及ぼしていると。そういう意味で、少なからず国民健康保険制度を取り巻く環境にも影響があるというそういう意味ですか、これは。
○議長（田口和弘君） 市民部長。
◎市民部長（室賀和之君） そのとおりでございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） それともう一つ、市長答弁で、税率の改正に当たっては、今後の経済状況の変化を注視するという答弁でした。これは注視をするということですから、注意深く見守っていくということだろうと思うんですけども、これは経済状況が大きく変化しても国保財政健全化計画は見直しはしないという宣言なんですか、これは。単なる注視をするということしか言っていないんですよ。ということは、どんなに大きく経済状況が変わっても、国保財政健全化計画は見直しはしないというそういう意味なんですか。
○議長（田口和弘君） 市民部長。
◎市民部長（室賀和之君） お答えいたします。 今後、経済状況がどのような状況になっても国保財政健全化計画は見直さないのかというような御質問でございました。基本的には、市長答弁にございますとおり、令和５年度の国民健康保険税率につきましては、令和３年２月に改定をいたしました国保財政健全化変更計画、これに基づきまして改定することと考えております。また改定に際しましては、答弁にございますとおり、経済状況等の変化を注視して、国民健康保険運営協議会の御意見を伺っていきたいと基本的には考えてございます。 しかしながら、先ほど御答弁させていただいたとおりでございますけれども、新型コロナウイルス感染症の感染状況とか籾山議員が御指摘の物価高騰の状況、こういったものは少なからず国民健康保険の被保険者にも影響を与えるものと考えておりますので、国民健康保険運営協議会を市長が税率改正に当たって諮問するようなことがあった場合には、そういった経済状況、物価情勢なんかも含めまして、資料を御提供した中で御意見を賜ってまいりたいと考えております。その国民健康保険運営協議会の中で国保財政健全化計画の変更が必要だというような御意見が協議会として集約されるようなことがあれば、計画の変更もあり得ると考えてございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 結果的には、国民健康保険運営協議会に丸投げするような形での答弁だったけども、しかし、国保財政健全化計画の策定のときには、計画はつくるけども、やはりその年の中で経済状況が大きく変わった場合には、これを見直すんだということも確認されています。今の市民部長の答弁を聞いている限り、何か全部それはもう国民健康保険運営協議会に任せますというような答弁なんだけども、しかし、国民健康保険運営協議会にかける前に、現場の判断が今までは優先されてきたわけでしょう。今年は見送るという中で、そういう答申を国民健康保険運営協議会にかけている。それで国民健康保険運営協議会から最終的な答申を受けるという形でしょう。今の市民部長の答弁は、そういういろいろな条件があっても、担当の判断はしないで国民健康保険運営協議会にかけますと。国民健康保険運営協議会で結論を出していただきますと。そうではなくて、あなたのところで来年度の税率の見直しはちょっと厳しいかという判断をして市長に諮問書をつくってもらうというのが今までの流れでしょう。何か非常にそういう点では責任逃れの答弁ですよ。 実際、今国民健康保険の被保険者の１人当たりの平均所得というのはどうなっているかと。これは2019年度、2021年度の比較を担当のほうにお願いしてありますけども、その数字を出していただけますか。
○議長（田口和弘君） 市民部長。
◎市民部長（室賀和之君） お答えいたします。 国民健康保険の被保険者の平均所得というところでございますけれども、こちら、国民健康保険事業費納付金の算定の基礎になっております平均所得の状況としてお答えをさせていただきます。令和元年度につきましては、１人当たり総所得金額は61万9934円、令和３年度につきましては、62万1889円となっております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 2019年と2021年との比較でいけば、この３年間で1955円所得が上がっているという数字を今示していただきました。しかし、2016年と2021年、この６年間では、１人当たりの平均所得というのは５万9188円減っているわけです。もう所得がずっと落ちている。この一、二年は若干千幾ら上がっているけども、数万円の単位で所得はずっと減っているんですよ。 それとあわせて、モデル世帯の国民健康保険税の負担率を出していただくようお願いしてあります。夫婦の年収が300万円、国民健康保険税の２割軽減に当たるわけですけども、これ、令和４年度の国民健康保険税の負担率というのは何％になっていますか。分かりますか。所得に占める割合です。
○議長（田口和弘君） 市民部長。
◎市民部長（室賀和之君） お答えいたします。 モデル世帯の国民健康保険税負担率ということでございますけれども、今籾山議員からお話ございましたとおり、世帯主が45歳、妻が43歳、子が１人、夫婦年収300万円、２割軽減の場合ということで、こちら条例改正の際にモデルケースとして出されるものですけれども、こちらの令和４年度の国民健康保険税の負担率につきましては、試算した結果、15.4％となっております。 以上です。
○議長（
田口和弘君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 年々平均所得が下がっているので、国民健康保険税の負担率というのは、このモデル世帯でいっても、国民健康保険税だけで15％を超えると。ここにまた来年度の税率改正で引き上げるというような形になった場合に、それだけの体力が実際に被保険者に残っているのかと。そこを踏まえて、担当のほうは市長に国民健康保険運営協議会に答申する中身を提起すべきではないのかというふうに思います。ぜひそういう対応をお願いしたい。 短期保険証についてお聞きをしますけども、この９月１日現在の窓口に留め置きしている短期保険証というのは何通ありますか。
○議長（
田口和弘君） 市民部長。
◎市民部長（室賀和之君） お答えいたします。 令和３年10月１日に更新をいたしました被保険者証のうち短期被保険者証の交付状況というところでございますけれども、令和４年８月末時点の状況としてお答えをいたします。対象世帯338世帯に対しまして、254世帯に交付をしています。交付率は75.1％というところでございます。対象人数につきましては、642人に対しまして543人、交付率につきましては84.6％となってございます。 以上です。
○議長（
田口和弘君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 今の保険証というのは、去年の10月に更新されたという形ですけども、去年の９月31日現在、窓口に残っていた保険証というのは何件あって、その２年間のうちに一度も発行されていなかった、当人の手に渡っていなかったという件数は何件あるのか。短期保険証ですから、６か月で１回もらっても、また滞納したら短期保険証になると。また窓口に留め置くというような形になるというふうに思いますけども、その場合、過去２年間で一度も本人の手に保険証が渡っていなかった件数というのは分かりますか。
○議長（
田口和弘君） 市民部長。
◎市民部長（室賀和之君） お答えいたします。 令和元年10月１日更新の短期被保険者証で、２年間のうちに一度も短期証を取りに来ていない人数、こちらにつきましては特定することができないのですが、令和３年９月末時点の短期証の未受領者につきましては、世帯数で30世帯、被保険者数で36人となっております。 以上です。
○議長（
田口和弘君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 今後はそこの数も正確につかむようにお願いしたいと。 それで、多摩26市の今年度の交付状況についてお聞きをします。武蔵村山市のように来庁させて保険証を渡すというところと郵送で交付するというところ、あるいはそれ以外の方法でやっているところがあるというふうに思いますけども、多摩26市の調査ではどういうふうになっていますか。
○議長（
田口和弘君） 市民部長。
◎市民部長（室賀和之君） お答えいたします。 多摩26市の短期証の交付状況ということでございますけれども、本市と同様に窓口交付を行っている市は８市でございまして、残りは基本的には郵送交付を行っている市というところでございます。 以上です。
○議長（
田口和弘君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 我が市のように来庁させて渡しているというのが８市だと。26市のうち８市、３割に満たない。少数ですよ。この少数にしがみついている理由は何なのか。ほかのところは半分以上が、15市がもう郵送に切り替えて、それで滞納者との接点は別に持っているわけ。それができない理由というのは何なのか。それを最後に明らかにしてください。
○議長（
田口和弘君） 市民部長。
◎市民部長（室賀和之君） お答えいたします。 本市では、短期証につきましては、面談の機会、こういったものを確保いたしまして、滞納世帯の事情を把握して、納付意識の喚起や納付につなげるという目的のため、これまで原則窓口交付を継続しております。ですので、基本的には窓口交付が原則と考えてございます。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染状況ですとか他市の状況、こういったものは定期的に把握する中で、今後の取扱いについては判断をしていきたいと考えてございます。 以上です。
○議長（
田口和弘君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） これで最後になりますけども、現実に多摩の15市は郵送に切り替えて、滞納者との接点は別に持つというそういう方法を取っているわけよ。ましてやこのコロナの下で役所に来いというような方法は、現状からしても合わないだろうと。やはり今市民部長が言うように、ほかの自治体の状況も見ながら、ぜひこの点については改善をしていただきたいということを要請して、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
田口和弘君） 次に、渡邉君の発言を許します。渡邉君。 （13番 渡邉一雄君登壇）
◆13番（渡邉一雄君） 通告した３項目について質問します。 １項目めは、エアコン購入設置費用と夏期の電気代助成を求めて質問いたします。 この夏の暑さも、エアコンがなければ命に関わる危険な状態です。全ての市民にエアコンが設置され、適切に使用できる環境を整える必要があります。市として、現状をどのように認識し、改善策は考えられているのか、２点伺います。 １、東京都監察医務院が公表した熱中症死亡者のエアコン使用状況はどうなっているか。 ２、低所得世帯、生活保護世帯へのエアコン購入設置費用と夏期電気代助成が必要ではないか。 ２項目めは、家庭ごみ有料化の延期やごみ袋の一定量無料配布などの検討を求めて質問します。 地球温暖化による気候危機が深刻な状況の下、廃棄物の減量は絶対に取り組まなければならない課題です。同時に市民生活も度重なる消費税増税や物価高騰によって危機的な状態となっています。 家庭ごみの有料化は、数あるごみ減量施策の一つです。金銭的な負荷をかけて動機づけをするということのようですが、この状況で市民に金銭的な負荷をかけることが前向きな動機づけとなるでしょうか。市として、市民の
痛みに寄り添いながら、ごみ減量に向けた前向きな動機づけをする方法は必ずあると考えます。 そこで、１、説明会の参加状況とその評価は。 ２、市民への周知促進や物価高騰策として、有料化の延期やごみ袋の一定量無料配布、減免対象の拡充など検討が必要ではないか伺います。 ３項目めは、低所得者でも安心して入居できる高齢者施設の増設を求めて質問します。 度重なる消費税増税、物価高騰で苦しむ高齢者に対し、政府は容赦なく年金の削減や後期高齢者医療費の自己負担２倍化を強行しました。さらに介護保険料も上がり続け、その一方で受けられるサービスは削られています。このような状況の下、特に低所得者の頼みの綱である特別養護老人ホームも、利用料の高騰などによりさらに狭き門となっています。市は、こうした状況を的確に把握し、次期介護保険計画に反映することが求められます。 そこで、１、特養ホーム及び市内グループホームの待機者はどうなっているのか。 ２、低所得者でも入居できる施設の増設が必要ではないか。 ３、利用料など生活保護の特養ホーム選択に制限はないのか、以上３項目、再質問は自席から行います。
○議長（
田口和弘君） 答弁願います。市長。
◎市長（
山崎泰大君） それでは、第１項目の１点目についてお答えいたします。 東京都監察医務院が公表している多摩・島しょ地域における令和２年夏の熱中症死亡者の状況の速報値に記載のある熱中症死亡者のエアコン使用状況につきましては、屋内死亡者52人のうち、使用のあった方が２人、なかった方が27人、不明の方が23人となっております。 次に、２点目についてお答えいたします。 低所得世帯に対するエアコン購入設置費用と夏期の電気代助成につきましては、市民なやみごと相談窓口における相談の中で、社会福祉協議会の緊急小口資金の貸付けを紹介するなど、状況に応じた支援を行っております。 また、生活保護世帯につきましては、令和４年度において既に４件のエアコン購入設置費用を支給しており、今後も世帯状況に応じて対応してまいります。 なお、夏期電気代助成につきましては、東京都市長会から東京都に対しまして、冷房器具使用に係る経費について対応を要望しております。 次に、第２項目の１点目についてお答えいたします。 家庭ごみ有料化及び戸別収集の実施に係る市民説明会につきましては、具体的な排出方法などの説明をさせていただくため、令和４年６月に延べ10回開催し、参加者の合計は134名でございました。 コロナ禍の影響もあり、参加いただいた方は各会場で少数となりましたが、周知に向けた一定の効果はあったものと考えております。 次に、２点目についてお答えいたします。 市民への周知促進につきましては、これまでも市民説明会の実施や市報、ホームページ及びごみ情報誌において繰り返しお知らせをしてきており、さらに出前講座を実施し、市民に周知を図っているところでございます。 また、家庭ごみ有料化につきましては、経済的インセンティブを活用した廃棄物の排出抑制策として導入する施策であり、ＳＤＧｓや脱炭素化を推進する上でも必要な施策と考えております。このため、有料化の延期やごみ袋の一定量無料配布、減免対象の拡充は考えておりません。 次に、第３項目の１点目についてお答えいたします。 特別養護老人ホームの入所につきましては、原則として要介護３以上の方が対象となりますが、要介護１以上の本市の被保険者の入所申込者は、平成31年４月１日現在で144人となっております。 また、市内のグループホームの入所申込者につきましては、各施設に伺ったところ、令和４年８月１日現在で１人となっております。 次に、２点目についてお答えいたします。 特別養護老人ホーム等に入所した場合、所得状況等に応じて居住費及び食費の自己負担の上限が設けられる負担限度額認定の制度がございます。このうち居住費につきましては、居室の区分により異なりますが、市内３か所の特別養護老人ホーム337床のうち、最も低額となる多床室は209床と近隣市と比べて高い割合となっております。 次に、３点目についてお答えいたします。 特別養護老人ホームに生活保護受給者が入居するに当たり、利用料などによる施設の選択の制限はございませんので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（
田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） それでは、１項目めから再質問させていただきます。 エアコン使用の有無、これが東京都監察医務院が公表している熱中症死亡者の調査の中に出ております。先ほど紹介いただいた人数を割合でちょっと確認したいんですけれども、エアコン使用の有無が確認されている件数、不明を除いた数字で使用のなかった方の割合は何％になるか、そしてその使用のなかった方のお宅にエアコンが設置されていたのか、いなかったのか、そういった詳細が分かるかどうか伺います。
○議長（
田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 多摩・島しょ地域における令和２年度夏期の熱中症による屋内死亡者数は、先ほど市長が答弁いたしましたとおり52人でございますけれども、そのうちエアコン使用の有無が確認されている件数、人数は29人でございました。そのうち使用のなかった方が27人でございますので、割合としては93.1％でございます。 また、使用のなかった方のエアコンの設置状況でございますけれども、こちらは東京都に確認いたしましたところ、使用のなかった方のエアコン設置状況については不明とのことでございました。 以上です。
○議長（
田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） 確認できた方29人のうち、27人の方がエアコンの使用がなかったということで、93％、エアコンがあったかなかったかははっきりしていないけれども、取りあえず使用していない状態だったことはほぼ間違いないと。そもそもエアコンを使っていても亡くなっている状態ですから、このエアコンがないという割合が高いということは、本当にエアコンの重要性を裏づける数字ではないかと思います。 ちなみに、現在紹介いただいたのは多摩・島しょ地域の数値なんですが、東京23区の状況についても同じく紹介されているんですが、この調査が大変もっともっと細かく調査されております。エアコンが設置されているか否かだけではなくて、設置されているけれども故障しているとか、そこまで細かく集計されているんです。そこでちょっと確認したいんですけれど、この令和２年夏の東京23区の熱中症死亡者数のうちで、エアコンが設置されていない、あるいは故障していた方の割合と、エアコンが設置されているのに使用していなかった、この方たちの割合がどうなっているか、これも同じく不明という数字を除いてお答えいただきたいと思います。
○議長（
田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 令和２年夏の23区における熱中症死亡者、屋内の死亡者でございますけれども、不明者を除いた数が183人、そのうちエアコンの設置がない、あるいは故障していた方の割合が48.1％、エアコンが設置されているのに使用していなかった方の割合は43.7％でございます。 以上です。
○議長（
田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） そもそも183人、不明の方４名加えると187名なんですけど、23区では屋内で熱中症でこれだけの人が亡くなっている。そのうちエアコンが設置されていない、あるいは故障している状態の方で亡くなった方が48人で、設置されているけど使用していなかったという方が同じく40％台で、合わせると９割以上がやはりエアコンを使用していなかった状態だったということです。 私たち共産党市議団がずっとエアコンの設置費用を助成すべきだということを基本的には申し上げていたんですけど、やはりエアコンがあるのに使っていない、使えないという状況もやはりどんどん深刻になっていると思うんです。 ここで市にちょっと確認したいんですけど、エアコンが設置されているにもかかわらずなぜ使用していなかったのかということで、考えられる原因ということで確認をしておきます。
○議長（
田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 エアコンが設置されているのに使用していなかったということで、考えられる要因でございますけれども、あくまでも推測になりますけれども、例えばエアコンを使用しなくても扇風機で十分であると考えている、あるいはエアコンを使用すると体が冷え過ぎて体調を崩してしまう、あるいはエアコンを使用することにより電気代に多くの経費がかかる、こういったことが考えられると推測しております。 以上です。
○議長（
田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） やはりこの電気代というところは大きな要因になっていると思うんです。しかもこれ、令和２年度の2020年、２年前の状況ですから、当然このときはもう消費税増税のあおりをもろに受けているときです。この夏はさらに物価高騰ですから、もっと深刻な状況になっていると思うんです。 ここ、ちなみに確認しておきたいんですけど、電気代の高騰について、先日も補正予算で本庁の電気代が基本料金倍になっているという話があって、全会一致で補正予算という素早い対応ありましたけれども、ぜひやはり各御家庭にも同じようにすべきだと思うんですけど、東京電力の一般的な家庭での電気代、これが昨年と比べて何％増になっているか。これ、いろいろ報道で出ておりますので、それを確認しておきます。そして、その電気代の高騰が低所得者、それから生活保護世帯に及ぼす影響というのを市としてどういうふうに認識しているか伺います。
○議長（
田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 私ども新聞報道等で確認をしておりますけれども、一般的な家庭の電気代につきましては、昨年と比較して東京電力では３割増であると把握しており、このことにつきましては、低所得者世帯及び生活保護世帯の生活費にも一定程度の影響を与えると考えております。 以上です。
○議長（
田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） 本当に大きな影響があるということだと思います。やはりこの東京都監察医務院の分析結果を見れば、エアコンの購入設置費用の助成と、それから電気代を含めた経済的な支援が必要であるということは明らかだというふうに考えます。 ここでちょっと確認しておきたいんですけど、この東京都監察医務院の調査内容に関して、やはり23区と明らかに内容が違います。これは同じぐらいの調査内容にすべきだというふうに求める必要があるのではないかと思うんですが、いかがですか。
○議長（
田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 23区と多摩地域と同じような内容で調査をということでございます。東京都の福祉保健局に私どものほうで確認いたしましたところ、23区につきましては、法令に基づいて直接東京都監察医務院が関わって、これらデータを集めているということでございますが、多摩地域につきましては、東京都福祉保健局が検案医師、委託になりますけれども、検案医師に検案調書の作成を依頼しているとのことで、そもそも制度の仕組みが違うとの説明がございました。 ただし、東京都福祉保健局の見解といたしましては、多摩地域においても、23区同様に調査内容を合わせることも必要であると認識しているということと、平成30年度からは、詳細に調書を作成していただくよう検案医師に働きかけているとこのように伺っております。 以上です。
○議長（
田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） 東京都としても、同じように調査してほしいという認識であるということは大変重要なことだと思います。調査内容を合わせるようにもう実際に働きかけをしていただいているということですので、これも市としては同じ認識でいるんだろうと思います。ぜひ後押しして、同じように調査してもらうように、いつもお願いしますけど、部課長会でもぜひ要望に出すということをしていただきたいと思います。 次に、市としてどういう対策を取っているかというところの一部、やはり周知していくと。それから注意啓発していくということが求められる中で、ホームページがどうなっているかというのもいつも気になるんですけど、環境省が高齢者のための熱中症対策ということでリーフレットを出しております。その中でも、実はこの今の東京都監察医務院の調査結果が引用されています。エアコンの使用がかなり強調されているんです。本市の認識として、エアコン使用の有無、これが特に高齢者の命に関わる重要な要素だというそういう認識があるかどうか確認します。
○議長（
田口和弘君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 午後４時22分延会...