武蔵村山市議会 2022-09-08
09月08日－15号
令和 ４年 ９月 定例会（第３回）令和４年
武蔵村山市議会会議録（第15号）第３回定例会 令和４年９月８日（木曜日）１．応招議員（１名） 20番 高橋弘志君１．出席議員（20名） １番 長堀 武君 ２番 清水彩子君 ３番 土田雅一君 ４番
天目石要一郎君 ５番 木村祐子君 ６番 鈴木
明君 ７番 須藤 博君 ８番 波多野 健君 ９番 内野和典君 10番 宮崎正巳君 11番 田口和弘君 12番 籾山敏夫君 13番 渡邉一雄君 14番 内野直樹君 15番 吉田 篤君 16番 石黒照久君 17番 前田善信君 18番 沖野清子君 19番 遠藤政雄君 20番 高橋弘志君１．欠席議員（なし）１．事務局（３名） 次長 古川敦司 議事係長 秋元誠二 議事係主任 照屋裕至１．出席説明員（15名） 市長 山崎泰大君 副市長 石川浩喜君 教育長 池谷光二君
企画財政部長 神子武己君 総務部長 神山幸男君 市民部長 室賀和之君
協働推進部長 雨宮則和君
環境担当部長 古川 純君 高齢・障害
健康福祉部長 島田 拓君 鈴木義雄君 担当部長 子ども家庭 乙幡康司君
都市整備部長 樋渡圭介君 部長
建設管理担当 指田政明君 教育部長 諸星 裕君 部長
学校教育担当 東口孝正君 部長１．議事日程第２号 第１ 一般質問 午前９時30分開議
○議長（田口和弘君） ただいまの出席議員は、全員でございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりでございます。 日程第１ 一般質問を行います。 土田君の発言を許します。土田君。 （３番 土田雅一君登壇）
◆３番（土田雅一君） さきに通告いたしました３項目の質問をさせていただきます。 １項目めは、
道路冠水対策についてであります。 今年も大雨や台風による道路冠水が市内各所で発生しております。車両や歩行者の安全な通行を妨げることとなり、さらにはバス停でバスを待っている方や歩行者へ水しぶきが飛ぶなど、道路冠水により様々な支障を来しております。また、道路冠水で行き場を失った雨水が住宅の敷地内まで浸入してしまい、土のうでの一時対応が必要となり、今もいつ起こるか分からない大雨などに備えるために、土のうを処分できずに家の軒先に積み残したままの様子も見受けられます。 このような道路冠水ですが、時代とともに様々な対策が行われてきたものだと認識しておりますが、現在もなお市民からの悲痛な声を私も聞いております。どうにかしなければいけないと誰もが思うことだと思います。 様々な要因による道路冠水でありますが、これまでも東京都や本市において河川や下水道の整備を進めていただいておりますが、私としても一刻も早くさらなる
道路冠水対策を進めていただきたいと考えております。 そこで、今後の
道路冠水対策を進めるに当たり、現在の
道路冠水箇所の状況把握や今後の対策について伺います。 ２項目めは、自治会に対する支援についてであります。 令和４年６月の
市議会定例会の私の一般質問におきまして、自治会が抱えている課題として、加入率の低下や役員の担い手不足など、また自治会の改革としてデジタル化の推進について質問させていただきました。
地域コミュニティにおいて中心的な役割を果たしている自治会でありますが、地域のつながりの希薄化などにより自治会の必要性を感じない方も多いと考えられる中、大規模災害時などの緊急時における共助の存在として自治会の果たす役割は非常に大きいものであり、またコロナ禍においても、デジタル化を推進することによって逆境を契機にすることも可能であるとお話しさせていただきました。山崎市長からも、自治会の自主性を尊重しながら引き続き必要な支援を行っていくと、自治会にとって非常に心強い御答弁をいただいております。 今回は自治会に対する支援についての質問でありまして、この必要な支援の一つであります補助金交付についてです。 自治会に対する各種補助金については要綱によって定められていると思いますが、社会情勢の変化や時代の流れとともに自治会の抱える課題が多様化してきており、現在の要綱では対応し切れない課題も発生していると聞いております。 そこで、
補助金交付対象外の事案も発生していることから、自治会の現状を鑑みて
補助金交付要綱の見直しが必要だと考えますが、本市の見解について伺います。 ３項目めは、伝統芸能の継承についてであります。 伝統芸能の継承は、様々な課題がある中、関係者の皆様の御努力と困難さを要しておりますが、貴重な文化財として次世代に残すという面で非常に重要であると考えております。 我が国古来の伝統芸能でありますが、社会情勢の変化等により伝統行事が困難となり、場合によっては失われてしまったところもあると聞いております。地域の人たちの貴重な財産であり、この宝物と言うべき文化財が失われていくことは非常に残念であります。伝統芸能は、長い歴史と伝統が継承され、守り伝えられてきた国民の財産であり、将来にわたって確実に継承し、発展を図っていく必要があると私も考えております。 そこで、長年にわたり受け継がれてきた
歴史的伝統文化について、これまでの市の関わりや今後の取組について伺います。 以上、３項目につきまして答弁をお願いいたします。 なお、再質問は自席にて行います。
○議長（田口和弘君） 答弁願います。市長。
◎市長（山崎泰大君） それでは、第１項目についてお答えいたします。 近年の気候変動や宅地開発の増加により、市内各所において道路冠水の被害が発生していることは認識しており、令和４年８月末日現在で、豪雨時における
浸水重点注意箇所17か所、
浸水注意箇所34か所を把握し、大雨による被害が予想される場合には、職員のパトロールによる状況把握や、冠水状況によっては排水作業も行っているところでございます。 今後の対策といたしましては、引き続き
雨水浸透施設等の設置を行っていくほか、現在東京都が整備を進めている空堀川
上流雨水幹線整備事業等の進捗状況を踏まえ、市でも公共下水道の整備を進めてまいります。 次に、第２項目についてお答えいたします。 自治会に対する補助金についてでございますが、現在本市では、活動に要する経費を対象とした補助金と
集会所建設費等を対象とした補助金を各自治会から申請に基づき交付しております。 前者につきましては、これまでも世帯割及び活動加算割を設け、自治会の規模や活動状況に応じた交付額となるよう見直しを図ってきたほか、令和２年度以降はコロナ禍を考慮した内容に変更しているところでございます。また、後者につきましても、実態を踏まえ、平成30年度に補助限度額の引上げを行ったところであり、今後とも自治会の自主性を尊重し、支援を行っていく中で必要な見直しを図ってまいります。
○議長（田口和弘君） 教育長。
◎教育長（池谷光二君） 次に、第３項目についてお答えいたします。 地域の伝統芸能につきましては、地域の文化や歴史等が反映されているものであり、保存、継承等していくことは大変重要であると認識しております。 そのために、市では、武蔵村山市
郷土芸能連絡協議会への交付金の交付、学校の総合的な学習での取組、
歴史民俗資料館での展示や講座の開催、資料館だより等への掲載を実施してまいりました。 しかし、各団体では会員の高齢化や担い手不足が課題となっていることから、今後は市のホームページにおいて団体の紹介や会員の募集を行うとともに、伝統芸能を披露する場を設けていくなど、市民の目に触れる機会の提供に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（田口和弘君） 土田君。
◆３番（土田雅一君） 市長答弁、教育長答弁、ありがとうございました。 それでは、１項目めから再質問をさせていただきます。 初めに、道路冠水となる要因についてでございますが、市長からも近年の気候変動や宅地開発等の増加という御答弁がございました。 まず、この気候変動や宅地開発等の増加に伴う道路冠水についてでありますが、昨今の気候変動などの状況から、今後も道路冠水の発生頻度が増加するのではないかと考えておりますが、本市としてはどのように捉えているのかお聞きいたします。
○議長（田口和弘君）
建設管理担当部長。
◎
建設管理担当部長（指田政明君） それでは、お答えいたします。 道路冠水の発生頻度に対する御質問でございますが、近年の気候変動もあるところではございますが、これまで農地によって表面水が地下に浸透できていた箇所が宅地開発等によって地下に浸透されず、道路や河川に雨水が流入するという状況を踏まえますと、今後も道路冠水の発生頻度は高まる可能性があると考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 土田君。
◆３番（土田雅一君） ありがとうございました。 農地も減って宅地化が進んで雨水が流入する、地下への浸透ができなくなってきてしまっているという状況が大きく考えられるということで分かりました。やはり気候変動や宅地開発の影響というところで、今後も道路冠水の発生頻度が高まると私も思っております。 ここで少し気候変動について触れたいと思うんですが、2020年に文部科学省と気象庁が日本の気候変動2020という報告書を作成しております。これは気候変動のエビデンスとして作成されたものになるんですが、この中でも様々な要因など書かれているんですが、この100年の間だけ見ますと、我が国では雨の日数というのは減っているらしいんです。データによるものなんですが、100年で約9.5日、雨の降っている日にちは減っているそうであります。しかしながら、大雨であったり短時間で強い雨が降る発生頻度が増えているということで、今後も雨の降り方が極端になる傾向が続くであろうということが予測されております。 やはりこのようなことから、ＳＤＧｓの気候変動による目標であったり、ゼロカーボンであったりと、そういった取組が世界中で行われているものだと思うんですが、やはり気候変動による大雨、今後も私としても増えていくのではないかと思っております。 そこで、本市の道路冠水の状況についてなんですが、先ほど市長答弁でも、
浸水重点注意箇所17か所と、それと
浸水注意箇所34か所を把握しているということでございました。これまでも多くの
道路冠水対策を講じてきていると思いますが、現時点でもこれだけの多くの
浸水注意箇所があるということが分かりました。 私も市内数か所の
道路冠水箇所を把握しておりますが、ここでちょっと２か所ほど例を挙げて道路冠水の要因や対策についてお伺いをさせていただきたいと思います。 まず１つ目でございますが、第一中学校北側の本町二丁目23番地付近でございます。ここの道路冠水時には
近隣住宅敷地内にある仕事場、工場内まで雨水が浸入してしまっておりまして、土のうが手放せないとのことです。 確認ですが、この場所は
本市浸水注意箇所として把握されているでしょうか。お聞きいたします。
○議長（田口和弘君）
建設管理担当部長。
◎
建設管理担当部長（指田政明君） それでは、お答えいたします。 第一中学校北側のエリアは市でも把握をしておりまして、本年８月13日の台風時におきましてもパトロールを実施したところでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 土田君。
◆３番（土田雅一君） 把握をしていただいておりまして、パトロールも実施をしていただいているということで承知をいたしました。職員の皆様も荒天時のパトロールは大変危険だと思いますが、確認をしていただいているということで分かりました。 では、この場所の道路冠水の要因についてなんですが、どのように捉えているのかお聞きしたいと思います。
○議長（田口和弘君）
建設管理担当部長。
◎
建設管理担当部長（指田政明君） それでは、お答えいたします。 当該地の雨水につきましてはＵ字側溝を経由して久保の川へ排出しておりますが、豪雨のときは排水の接続部まで久保の川の水位が上昇した場合に河川の排水に支障を来しまして、Ｕ字側溝があふれるということが要因と捉えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 土田君。
◆３番（土田雅一君） 分かりました。要因の一つとしまして、近くを流れる久保の川への排水ができずに道路冠水が起きてしまうということで分かりました。 それでは、この場所の
道路冠水対策としてどのようなことが考えられるのかお聞きいたします。
○議長（田口和弘君）
建設管理担当部長。
◎
建設管理担当部長（指田政明君） それでは、お答えいたします。 この場所の
道路冠水対策ということでございますが、根本的な対策としましては、豪雨時の久保の川の水位を低下させる必要があると考えておりますが、手法として考えられることは、川幅を広げることや深さを深くすることなどのほか、河川近傍に一時的な貯留施設や浸透施設を設けることなどが考えられます。 ただし、河川改修や貯留施設の設置には膨大な費用が発生することになりますので、なかなか早急の対応は難しいと考えておりまして、そこで現在考えているのは、久保の川に隣接する道路に
マンホール状の浸透施設を複数設置して川の水を流し込み、河川の水位を少しでも低下させる方法が取れないかどうか研究をしているところでございます。 また、令和３年度末に東京都が本市三ツ木三丁目地内に野山北・六道山
公園雨水排水設備、いわゆる調節池になりますが、整備をしておりますので、久保の川への雨水の流入や地域の冠水に対する効果について注視をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 土田君。
◆３番（土田雅一君） ありがとうございました。第一中学校北側に流れる久保の川の水位を下げること、これはなかなか費用がかかるということで分かりました。また、複数の
雨水浸透施設を設置することなどの対策を考えるということで分かりました。 また、東京都が整備をしております調節池のお話がございました。以前、長堀議員も一般質問で取り上げていたものだと思いますが、確認でございますが、この調節池ですが、整備は進んでいるのでしょうか。お聞きいたします。
○議長（田口和弘君）
建設管理担当部長。
◎
建設管理担当部長（指田政明君） それでは、お答えいたします。 三ツ木三丁目地内の調節池でございますが、こちらは最大毎時75ミリ程度の台風でも毎時50ミリ程度まで流出を抑制する施設として令和３年度末に東京都が整備をしたということでございまして、私どもも現地を確認させていただいておりまして、久保の川下流域の冠水被害の低減を期待しているところでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 土田君。
◆３番（土田雅一君） 分かりました。この久保の川でございますが、三ツ木地区から本町、そして榎地区へと流れております。過去に豪雨による河川氾濫も起きております。調節池が整備されているということでございますので、今後、私も状況など観察していきたいと思っております。 この第一中学校北側の本町二丁目23番地付近でございますが、すり鉢状の地形となっておりまして、雨水がたまる場所でもございます。この場所は通学路でもあり、また車両もよく通ります。今後も状況を確認していただきまして、生徒や車両が安全に通行できて、また付近の住民が安心して暮らせるように
道路冠水対策を進めていただきたいと思っております。 続きまして、２か所目の例でございますが、残堀一丁目63番地付近の都道でございます。 残堀街道でありますが、ここも道路冠水が著しい場所でありまして、バス停でバスを待つ方への被害や道路冠水であふれた雨水が近隣住宅の敷地内へ流入してしまうということでございます。 確認でございますが、この場所は
本市浸水注意箇所として把握しておりますでしょうか。お聞きいたします。
○議長（田口和弘君）
建設管理担当部長。
◎
建設管理担当部長（指田政明君） それでは、お答えいたします。 都道162号線、いわゆる残堀街道についても本町二丁目と同様に市でも把握をしておりまして、都道の当該地付近も含めた区間におきまして歩道付近まで冠水している状況は把握をしております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 土田君。
◆３番（土田雅一君） 把握をしているということで分かりました。 では、ここの場所ですが、近隣住宅の敷地内まで浸水してしまう要因としてどのように本市では捉えているのかお聞きしたいと思います。
○議長（田口和弘君）
建設管理担当部長。
◎
建設管理担当部長（指田政明君） それでは、お答えいたします。 当該地の残堀一丁目63番地への入り口、こちらは切下げとなっておりまして、民地界の高さと車道部がほぼ同じ高さとなっていることから、雨水が流入しやすい構造となっているものと考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 土田君。
◆３番（土田雅一君） 雨水が流入しやすい構造になっている場所ということで分かりました。 それでは、この場所の
道路冠水対策としてどのようなことが考えられるのかお聞きしたいと思います。
○議長（田口和弘君）
建設管理担当部長。
◎
建設管理担当部長（指田政明君） それでは、お答えいたします。 当該地につきましては市の道路がないということから、東京都と土地所有者による協議になると考えておりますが、残堀街道が大雨時に冠水する状況がございますので、当該地への雨水の流入につきましても機会を捉えて東京都にお話しをしてみたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 土田君。
◆３番（土田雅一君） 分かりました。 先週と今週、武蔵村山市にもよく雨が降っております。先週の木曜日の夕方なんですが、短時間の強い雨が降りまして、私も残堀街道を車で走ってみました。残堀街道のところどころで道路冠水が起きておりまして、特に残堀と伊奈平の境にある交差点では横断歩道が全て水没するほどの状況となっておりました。実際には残堀街道の広い範囲で道路冠水を確認しております。 もう１度お聞きしたいのですが、残堀街道は都道ということでございますが、残堀街道の道路冠水、どうにかならないものでしょうか。
○議長（田口和弘君）
建設管理担当部長。
◎
建設管理担当部長（指田政明君） それでは、お答えいたします。 残堀街道につきましては、広範囲での冠水状況については把握しておりまして、先ほど議員からお話のあった交差点、こちらは主要市道第12号線と都道との交差点付近なのかと考えておりますが、こちらについても冠水する状況を確認してございます。 東京都に対しましては、都道162号線、いわゆる残堀街道の冠水の状況をお話しをさせていただきまして、その対策についてもお願いしてまいりたいとそのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 土田君。
◆３番（土田雅一君） 分かりました。残堀街道は交通量も非常に多いところでございまして、また歩道が狭い箇所も多くございます。残堀街道の道路冠水をどうにかしてほしいと多くの方が思っていると思います。ぜひ東京都に動いていただきますように本市としても動いていただきたいと思います。 今回は主に２か所の
道路冠水場所を例としてお伺いさせていただきましたが、市内にはまたまだ多くの
浸水注意箇所がございます。気候変動によって道路冠水の発生頻度も高まり、また新たな場所での道路冠水の発生も考えられます。また、本市には多くの道路冠水などの情報提供などが寄せられるそうでありますが、その都度真摯に耳を傾けていただきまして、今後も
道路冠水対策をお願いしたいと思います。武蔵村山市ゼロ道路冠水、目指していただきたいと思います。 以上で１項目めの再質問を終わります。 続きまして、２項目めの再質問をさせていただきます。 自治会に対する支援につきまして、コロナ禍を考慮した内容に変更したり、平成30年度には補助限度額の引上げを行っていたりと、これまでも自治会に対する支援の充実を図ってきたことは私としても大変評価するところでございます。 しかしながら、自治会の抱える課題は多く、現在も様々な課題が発生していると聞いております。例えば、老朽化に伴う集会所の改築や修繕が必要になります。自治会の会員会費だけでは対応し切れない内容もあるかと思いますので、その際は市からの補助金の交付が考えられます。 初めに、改築や改修などの補助金交付の内容について教えていただきたいと思います。
○議長（田口和弘君）
協働推進部長。
◎
協働推進部長（雨宮則和君） お答えいたします。 改築や修繕に関する補助金であります
自治会集会所建設費等補助金について御説明いたします。 当該補助金は、
自治会集会所と物置の新築、取得、増改築、修繕、また集会所、物置のほか、集会所を利用するための駐車場の用地や建物の借受けに係る経費を対象としております。補助率は事業費の２分の１であり、対象となる内容によって補助上限額を設定しております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 土田君。
◆３番（土田雅一君） ありがとうございました。補助金交付の内容、分かりました。 では、実際にどのようなケースで
自治会集会所建設費等補助金の交付があったのでしょうか。主なものとして教えていただきたいと思います。
○議長（田口和弘君）
協働推進部長。
◎
協働推進部長（雨宮則和君） お答えいたします。 令和３年度の当該補助金の実績といたしまして、
トイレ電気設備修繕、
畳入替え等修繕、
集会所床増し張り等修繕などがございました。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 土田君。
◆３番（土田雅一君） やはり多くは修繕に対しての補助金交付の実績があるということで理解をいたしました。 経年劣化が多くの理由ではないかと考えますが、そのほかといたしまして、今までは発生していなかった理由もあるかと思います。例えば、先ほどもお話ししましたが、近年の気候変動による大雨・強風による建物や土地への被害もその一つだと思っております。大雨による電気系統の故障や強風による倒木など、今までないようなケースが発生することもあるかと思っております。 ここで、私が聞いている事例の一つでありますが、馬場自治会では地盤沈下が発生しておりまして、被害が拡大するおそれがあるため、自治会で地盤沈下の補修工事を実施したということでございます。 確認でありますが、地盤沈下の補修工事、
補助金交付対象となりますでしょうか。お聞きいたします。
○議長（田口和弘君）
協働推進部長。
◎
協働推進部長（雨宮則和君） お答えいたします。 地盤沈下により集会所、自治会館、物置、倉庫の躯体に影響がある場合は補助金の交付対象でございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 土田君。
◆３番（土田雅一君） 分かりました。躯体に、建物に影響がある場合は補助金交付の対象であるということで理解をいたしました。 この馬場自治会の地盤沈下でございますが、私が聞いているところでありますと、建物に影響がないところで発生をしておりますので、今の御説明いただいた内容からしますと
補助金交付対象外になる事案であるのかと思います。 馬場自治会の地盤沈下の場所でございますが、本町三丁目48番地の
狭山丘陵沿いでございまして、階段を十数段上がった高台の場所に大きく穴が空いてございます。大雨によるものではないかと言われておりまして、このままでは土砂災害が起きてしまうのではないかと近隣の方も不安視されておりました。また、この場所ですが、伝統芸能である横中馬獅子舞が行われる場所でもありまして、このままではこの場所で獅子舞ができなくなってしまうんではないかという不安の声も聞いております。 馬場自治会の地盤沈下は例としてお話しさせていただきましたが、近年の気候変動による影響で、自治会としても今まで経験したことがないことが起きているのであります。このようなことから、市内の自治会で、特に
狭山丘陵沿いの自治会においてこのような事案がさらに起こるかもしれないと私としては懸念をしております。
補助金交付対象外となる一つをお話しさせていただきましたが、ではそのほかといたしまして、自治会から相談があった
補助金交付対象外となるような相談といたしましてはどのようなケースがあったのか、これも主なものとして教えていただきたいと思います。
○議長（田口和弘君）
協働推進部長。
◎
協働推進部長（雨宮則和君） お答えいたします。 近年、自治会から御相談をいただき対象外と判断した例といたしましては、集会所の害虫駆除がございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 土田君。
◆３番（土田雅一君） 害虫駆除は対象外であるということが分かりました。 老朽化した集会所でございますので、害虫の発生率も高いと思います。特にシロアリは、木材だけでなくコンクリートや断熱材にも被害を及ぼすということで、１匹いたら３万匹いると言われております。シロアリ被害によって集会所などの建物への被害も大きくなることから、修繕費も膨大になるおそれもございます。害虫の駆除、予防も自治会が抱える喫緊の課題の一つであると私は認識しております。 以上、地盤沈下や害虫駆除について質問させていただきましたが、いずれも
補助金交付対象外の事案であるということでありました。いずれも実際に発生している事案でございまして、今後も発生する可能性がある事案であると私は考えております。 そこで、現状の
補助金交付要綱についてでございます。 コロナ禍を考慮した内容に変更したり、補助金限度額の引上げを行っていたりと、時代の流れとともに見直しが行われております。 確認でありますが、この補助金要綱、どのようにしてつくられているのかお聞きいたします。
○議長（田口和弘君）
協働推進部長。
◎
協働推進部長（雨宮則和君） お答えいたします。 当該補助金制度の所管といたしましては、毎年内容を精査いたしまして要綱を制定しているところでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 土田君。
◆３番（土田雅一君） 毎年内容を精査しているということで分かりました。 それでは、内容を精査する前でございますが、自治会の現状や課題を把握することがやはり大事になってくると思います。私は６月の一般質問において、アンケート調査やタウンミーティング、また日野市が実施している自治会交流会などについてお話しをさせていただきました。 そこで、自治会の現状や課題の把握など、本市として今後の取組などがございましたら教えていただきたいと思います。
○議長（田口和弘君）
協働推進部長。
◎
協働推進部長（雨宮則和君） お答えいたします。 自治会によりまして集会所を保有しているか否か、コロナ禍をどのように捉え自治会活動に取り組まれているかなど、現状や課題は様々であると考えておりますことから、今後とも自治会長がお集まりになる会議などでお声がけをしたり、各自治会長から気軽にお話しいただける環境づくりを継続いたしまして、現状や課題を把握してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 土田君。
◆３番（土田雅一君） 分かりました。会議であったり、今までの取組を継続をしていくということでございました。私としては、新たな試み、取組を期待したいところではございますが、了解をいたしました。 それでは、自治会の現状や課題を把握した上で、実情に見合った
補助金交付要綱の制定が望ましいと私は考えております。 最後にもう１度お聞きいたしますが、今後も自治会の現状を鑑みた
補助金交付要綱に見直していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（田口和弘君）
協働推進部長。
◎
協働推進部長（雨宮則和君） お答えいたします。
補助金交付要綱につきましては、引き続き公共性や公平性を重視いたしまして、自治会からのお話や社会情勢を踏まえながら内容の精査を行ってまいります。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 土田君。
◆３番（土田雅一君） ぜひ実情に見合った
補助金交付要綱を考えていただきたいと思います。 気候変動に伴う地盤沈下や老朽化に伴う害虫駆除など、経験がない、想定外など、現状の自治会は様々な理由によって困難に直面しております。自治会ではこのような様々な課題を抱えておりますが、時代の流れとともに新たな課題も出てきております。今後も時代に即した自治会への支援を続けていただきたいと思います。 以上で２項目めの再質問を終わります。 続きまして、３項目めに移ります。 教育長より、伝統芸能の保存、継承は大変重要であり、また伝統芸能に対するこれまでの関わりや今後の取組について御答弁をいただきました。文化財の保護、この保護の概念には保存と活用の２つが含まれているということでございます。本市としても、無形民俗文化財である伝統芸能に対しまして、この保存と活用の取組に努めていただいているということで理解をいたしました。また、各団体の課題でございます高齢化や担い手不足なども把握をしていただいておりまして、その課題解決に向けて様々な取組を考えていただいているということで、今後市内各団体のますますの発展に期待するところでございます。 一方で、本市にはすばらしい伝統芸能があるということを知らない方がまだまだたくさんいらっしゃいます。おはやしや獅子舞など、いつどこで見ることができるのか、存在自体知らない方もおりますので、このような方へ武蔵村山市にはすばらしい伝統芸能があるということを少しでも知っていただくような新たなアピール方法も必要だと考えております。数十年、数百年にわたり継承されてきた地域の伝統芸能でございますが、その中の一つであります横中馬獅子舞は今年270周年を迎え、10月には式典を行う予定であると聞いております。 このように、地域の歴史ある伝統芸能を絶やさず、これまで継承されてきた伝統芸能は、それを支える
地域コミュニティの在り方が深く関わっていることから、地域の状況を勘案したきめ細かな行政配慮が必要であると考えております。今後も地域の伝統文化、伝統芸能がますます発展しますように本市としてもさらなる支援を続けていただきたいと思います。 ３項目めはこれで終了いたします。 以上で私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（田口和弘君） 次に、石黒君の発言を許します。石黒君。 （16番 石黒照久君登壇）
◆16番（石黒照久君） さきに通告している３項目について質問いたします。 １項目め、地区会館、地区集会所の整備について伺います。 お互いさまサロンやサークル活動などで地区会館や地区集会所を利用している方たちから、使用する機材の搬入・搬出をする際に重かったり大きかったりして大変苦労している場合があるとの声があります。高齢者が中心となって活動されている団体に対しては、こういった機材を活動する場所にあらかじめ収納することができれば、より活動しやすいのではないかと思います。 そこで、これら機材の収納場所を確保することができないものか、市の見解を伺います。 続いて、２項目め、行政機能の出張サービスについて伺います。 市役所や緑が丘出張所、市民総合センターなど、市の関連施設のほとんどが本市中心部から東側に集中しており、西部地域の住民にとってはあまり利便性がよい環境ではありません。特に免許返納をされた方など、後期高齢者を中心に移動手段の確保に大変苦労しているようであります。西部地区における高齢化率は21％を超えており、超高齢社会になっている現状を踏まえると、西側にも行政事務を取り扱う施設があってもよいのではないかと考えます。 今年度に入ってから、市南西地域のむらタクの利用対象地域が拡大されたこと、またこのコロナ禍の中で急速に普及したオンライン化の推進など、市民サービスの利便性は確かに向上しておりますが、まだ移動手段を十分に確保できない方や、人と人とが対面式で行ういわゆるリアルの形式を望む声も多く、こういった方たちへの対策を考えるべきと思います。 そこで、西部地域の住民向けに行政機能の出張サービスを月１回、西部地域にある公共施設に設置して対応してはどうかと思うのですが、市の見解を伺います。 最後、３項目め、むらタクの利便性向上について伺います。 市内循環バスＭＭシャトルの運行を廃止した市南西地域の居住者を対象に代替手段として運行している乗合型タクシーむらタク、令和４年度からはエリアをさらに拡大し、乗客席12席のワンボックスカーを１台から２台に、乗降場所を13か所から16か所へと増やし、利便性の向上を図っている。 こうしたデマンド交通を導入する自治体は年々増えており、2013年度には311市町村であった導入自治体が2020年度には700市町村にまで増加、現在ではさらに増えており、公共交通における課題を解決するための方法として注目を集めております。導入した自治体の多くは、少子高齢化が大きく進む地域や電車などがなく自家用車の所有率が高い地域などで、今後さらなる高齢化が進んでいく状況の中、免許返納をした後の生活の足としても、このデマンド交通のニーズはさらに高まっていくと予測されております。しかし、利用者が多くなることで希望する乗客数に対応できない可能性が出てきたり、乗車前に予約が必要なため面倒であったりと、様々な改善を求める声も出てきております。 本市においても、特に利用者が多い武蔵村山病院と村山医療センターの利用者から、病院での診察状況によって終わる時間が読めないこともあり、帰りの予約が取りにくいという声があります。 そこで、この武蔵村山病院と村山医療センターの利用状況が利用対象地域の拡大前と比較してどのようになっているのか伺います。 以上、３項目について質問いたします。 なお、再質問がある場合は自席にて行います。
○議長（田口和弘君） 答弁願います。教育長。
◎教育長（池谷光二君） それでは、第１項目についてお答えいたします。 使用する機材等の収納場所の確保ということでございますが、機材等を置けるスペースは限られており全ての団体が利用できないことや、その団体が公共施設の一部を一定期間占有してしまうこと、また機材等の盗難、破損などのトラブルの管理もできないことなどから、現在のところ、利用者の機材等を収納する場所を確保し、お貸しすることは難しいと考えております。
○議長（田口和弘君） 市長。
◎市長（山崎泰大君） 次に、第２項目についてお答えいたします。 本市では、東部地域に緑が丘出張所等が設置されているのに対し、こうした施設と同様の窓口サービスを提供する施設がない西部地域で出張サービスを実施することは、市民の利便性の向上に寄与するものと認識しております。 しかしながら、実施に当たっては、相当の人員体制、出張回数等の確保やシステム環境の整備などが必要になるため費用対効果に課題があり、また窓口サービスを代替するためのコンビニ交付や行政手続のオンライン化を推進しているところでもございます。 このため、現在のところ西部地域への出張サービスの実施は検討しておりませんが、今後、機会を捉えて窓口サービスに対する市民ニーズの把握を行い、さらなる利便性の向上に努めてまいります。 次に、第３項目についてお答えいたします。 むらタクにつきましては、令和４年４月から利用対象地域及び乗降場所を拡大し、また運行車両を２台に増やして運行しているところでございます。 武蔵村山病院及び村山医療センターの利用状況につきましては、令和３年度の月平均利用者が157人、令和４年度が７月末現在で279人となっており、約1.8倍に増加している状況でございますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（田口和弘君） 石黒君。
◆16番（石黒照久君） それでは、第１項目から順番に再質問します。 地区会館、地区集会所の整備についてでありますけれども、まずお互いさまサロンやサークル活動などでどのくらいの団体がこの地区会館また地区集会所を利用しているのか伺います。
○議長（田口和弘君） 教育部長。
◎教育部長（諸星裕君） それでは、お答えいたします。 お互いさまサロンやサークル等がどのぐらい利用しているかとのことでございますが、団体名だけでお互いさまサロンなのかサークルなのかを区別することがなかなか難しい状況でございます。そこで、令和４年４月から８月末までで市や担当の課、行政側の事業で利用した以外、活動を行った団体数ということでお答えをさせていただきます。 ５つの地区会館の利用団体数の合計は197団体、９つの地区集会所の利用団体数の合計は150団体となっております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 石黒君。
◆16番（石黒照久君） 今年度に入ってからの利用団体数ということでありましたけれども、約５か月で300を超える利用数があったということで、皆さん感染症対策を万全にしながら工夫して活動されているのかというふうに思います。内容も様々で、道具や機材が必要な団体も多くいらっしゃると思います。冒頭でも申し上げましたけれども、御高齢の方が搬入・搬出をするには結構重たいものだったりとか、またとても大きいもの、こういったものがあると伺っております。 市のほうでは、こういった利用している団体が運び込んでいるこういう機材、特に重いものとか大きいもの、どのようなものがあるのかというところを把握しているのか伺います。
○議長（田口和弘君） 教育部長。
◎教育部長（諸星裕君） お答えいたします。 各団体が持ち込む機材等を把握しているかとの御質問でございますが、基本的に窓口で持ち込む機材等を確認しているわけではございませんので、把握はしておりません。各地区会館に見たことのある範囲でどのようなものがあるかを確認しましたら、例えば体育用のマットですとか輪投げ台、それからマージャン卓、カラオケの機械、そば打ちの台、太鼓、様々な楽器などがあるというふうに伺っております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 石黒君。
◆16番（石黒照久君） 今挙げていただいたもの、特にマージャン卓とか太鼓とか、結構重そうなものもあるようだったんですけれども、本当はこういった重たくて大きいものだけでも常時置かせていただきたいところではありますけれども、先ほどの教育長答弁でもありましたとおり、全ての団体が利用できないこと、また公共施設の一部の場所を占有してしまうということなど、多々問題点があるということもよく分かりました。また、盗難とか破損、こういったトラブルの管理についても考えなくてはならないということで分かりました。 ぜひこれは今後の検討課題として、こういった機材などの搬入・搬出を気にすることなく、皆さんが気軽に参加できるような、そういう体制づくりを何か工夫をして考えていっていただきたいというふうに思います。 お互いさまサロンやサークル活動は、高齢者の健康増進や介護予防、そして地域の住民が一緒になって活動することで地域の見守りにもつながるというふうに思います。これからも参加者全員が気軽に活動できる、そういう場となるよう、あらゆる角度から検討して進めていっていただきたいということをお願いいたしまして、この項目の質問を終わります。 続いて、第２項目、行政機能の出張サービスについて再質問します。 このような行政機能の出張サービスを実施している自治体がありましたら、その事例を含めて教えてください。
○議長（田口和弘君） 暫時休憩いたします。 午前10時24分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時45分開議
○議長（田口和弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 先ほどの石黒君の質問に対する答弁を願います。
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 行政サービスの出張サービスを実施している自治体ということでございますが、近隣では小平市で実施をしてございます。名称は動く市役所ということで、市役所や出張所から離れた６地域を巡回いたしまして、各種証明書の交付など窓口サービスのほうを行ってございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 石黒君。
◆16番（石黒照久君） その小平市の動く市役所、その内容についてもう少し詳しく教えてください。
○議長（田口和弘君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 小平市の動く市役所ということでございますが、まず時間帯でございますが、平日午前９時半から11時までと、午後は２時から３時半までの時間帯で、指定された施設の１か所で転入、転居、転出、戸籍関係、あとは住民票等の各証明書の交付、あとは税金の収納事務のほうも行ってございます。 なお、証明書の交付につきましては３通りございまして、直接会場で申し込んでその場で交付できる証明と、あとはあらかじめ電話で申し込むことができる証明、あと最後は、会場で申込みだけ行い次の巡回日に受け取ることができる証明と、この３種類で証明書等の発行はしているということでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 石黒君。
◆16番（石黒照久君） その場ですぐに交付できる証明書もあるということで、大変便利だという印象を受けました。 これ、もう少しお聞きしたいんですけれども、例えばこの本市の市役所１階の市民部が市民に対して取り扱っているような業務、こういったものは大体できるということなんでしょうか。伺います。
○議長（田口和弘君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 動く市役所の業務ということでございますが、まず住民登録、印鑑登録、戸籍、あとは国民健康保険の資格取得、あとは喪失届、それから税関係では市民税、都民税の申告、納付なども取り扱っているということでございますので、本市の市民部で取り扱う主な業務に対応しているものと考えていただいて結構でございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 石黒君。
◆16番（石黒照久君） 済みません、市民部に限定してしまいましたけど、市民部以外のところの業務についても取扱いがあるようでしたら教えてください。
○議長（田口和弘君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 本市の市民部以外の業務でということでございますが、主には福祉関係ということでございますが、例えば児童手当・特例給付認定請求や乳幼児医療費の助成、マル乳の申請、あとは心身障害者のガソリン費補助金、あとは健診の申込みや飼い犬に関する諸届等、福祉等の業務にも対応しているようでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 石黒君。
◆16番（石黒照久君） 各種業務を取り扱っていて、高齢者、障害者、また子育て世代など、より身近なところでこういった申請や届出ができるということ、本当に助かっていることだと思います。 それで、その場所についてなんですけれども、この動く市役所、市役所や出張所から離れている６地域を巡回しているということでありましたけれども、これはどのような場所で行っているのか教えてください。 また、取り扱っている業務の中で金銭の受渡しなどが発生するかと思います。こういった金銭の受渡しに必要なレジスター、そういったものがその場所に設置してあるのか、この点についても伺います。
○議長（田口和弘君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 動く市役所、巡回する会場についてでございますが、小平市の公民館とか地域センター、計６か所でございます。 また、金銭の関係でございますが、巡回する場所によっては、その場所にもう既にレジスターはあるそうでございますが、そのレジスターではなくて、当日職員が持参をした金庫と電卓等で管理をしているそうでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 石黒君。
◆16番（石黒照久君） 公民館や地域センターということで、地域の方がよく知っている場所、また行き慣れている場所、こういったところで行われているということで分かりました。また、金銭管理についても分かりました。 あともう一点、マイナンバーカードの申請、こういったことなども行っているんでしょうか。伺います。
○議長（田口和弘君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 マイナンバーカードの申請ということでございますが、こちらにつきましては事前予約制で、各会場３人を定員といたしまして、申請に必要な顔写真の撮影とか申請書の記入の補助をいたしまして、その場で受付も行っているということでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 石黒君。
◆16番（石黒照久君） ありがとうございます。 マイナンバーカードについては、本市でも先月８月にイオンモールに出張窓口を開設して、申請サポートを行っておりました。やはりこのように市役所まで行かなくても身近な場所、またよく行くような場所で生活に必要な申請や届出などができると本当に便利だというふうに思います。 しかし、こうした人と人とが対面で行ういわゆるリアルの形式に対して、今様々な分野でオンライン化が進んでいる現状もあります。本市においても行政手続のオンライン化を進めているところだと思います。 そこで、本市が進めているこの行政手続のオンライン化について、その内容を確認させてください。
○議長（田口和弘君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神子武己君） お答えいたします。 本市の行政手続のオンライン化ということでございますが、こちらにつきましては本市の第五次情報化基本計画の主要施策に位置づけてございます。行政サービスの利便性の向上や業務の効率化を図るため、マイナポータルとか東京電子自治体共同運営電子申請サービス等を活用いたしまして、市役所の窓口に来なくても申請、届出ができる手続の拡大を図ってございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 石黒君。
◆16番（石黒照久君） ちなみに、現時点で本市においてオンライン化されている行政手続がありましたら教えてください。あとまた、今後オンライン化していく予定のものについても伺います。
○議長（田口和弘君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 令和４年７月末現在ということでございますが、オンライン化が図られている手続は、例えばがんの検診申込みとか、乗合タクシーの利用者登録だとか、放課後子供教室の利用申込みなど計38件でございます。また、コンビニ交付につきましては、住民票や印鑑証明書など５種類の証明書を発行できるようになってございます。 また、今後ということにつきましては、分野を問わず、あらゆる行政手続でオンライン化を進め、市民サービスの利便性の向上を図っていく考えでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 石黒君。
◆16番（石黒照久君） ありがとうございます。 あらゆる行政手続がオンライン化されることで大きく利便性が向上することだと思います。 今回取り上げたこの行政機能の出張サービス、例えば実施したときのことを想定すると、その出張した公共施設で市民にお越しいただき対面式で行うリアルの方式でありながら、その場所からあらゆる行政手続が本庁舎とオンラインでつながり行えるという、いわゆるリアルとオンラインの両側面のよさを持った形で運用ができる、そういうことになるというふうに思います。自身でオンライン手続ができない方たちには、その出張先が行政手続のオンライン会場の役割を果たすことにもなるのかというふうに思います。ぜひ前向きに考えていっていただきたいところであります。 コロナウイルス感染症により、またその便利さもあって、様々な分野でオンライン化が進んでおります。このコロナ禍が収束しても、今後はリアル、そしてオンライン、この２つが共存し続け、これらを組み合わせたハイブリッド型が主流になっていくのではないかというふうに思っております。 今後も行政サービスのオンライン化の推進とともに、行政機能の出張サービスについても検討していただき、市民サービスの向上に努めていただきたいと思います。 これでこの項目は終わります。 続いて、第３項目、むらタクの利便性向上について再質問します。 まず確認のため、むらタクの利用方法について伺います。
○議長（田口和弘君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（樋渡圭介君） それでは、お答えいたします。 むらタクを利用するためには、事前に登録をした上で利用予約が必要となります。利用の予約は、利用希望日時の１週間前から30分前までに電話等で行えますが、７割から８割程度の方は当日に予約を行っております。また、行きと帰り、つまり往復の予約を同時に行うことができますが、行きだけや帰りだけの予約を行うことも可能でございます。 武蔵村山病院や村山医療センターなど病院を利用する方につきましては、診察時間の予測が難しく帰りの時間が不明であるため、行きの予約のみを行い、帰りの予約は帰る時間のめどが立ってから予約を取っている方が多くなっているようでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 石黒君。
◆16番（石黒照久君） ありがとうございます。 行き帰り、往復の予約を同時に取る方もいれば、やはり病院の場合は終わる時間が読めないこともあって、帰れる時間のめどが立ってから予約を取る方が多いということでありましたけれども、例えばイオンモールへ買物に行く方などは、特に食料品売場で買物をする方ですが、レジが混雑するということも想定して、帰りの時間は少し余裕を見て行き帰りの予約を同時に取っていると言っておりました。 また、最近ではレジゴー、こういった入口付近で貸出ししている買物専用のスマホ、こういったものが導入されたことによってレジに並ばないでも買物ができるということで大変便利になっているようであります。むらタクの利用者は御高齢の方が大半ですので、こういったレジゴーを使いこなせれば、より一層帰りの時間も読みやすく、また便利になるのかというふうに思います。 また、公共施設などを利用する方についても大体の所要時間は分かるというふうに思います。申請手続などで予定より時間がかかってしまう、そういうこともあるかもしれませんけれども、ほぼ行き帰りの同時予約で行けるのかというふうに思います。 ただ、こういった武蔵村山病院、また村山医療センター、こういった病院の利用者については、本当にその日、その日で、自分の診察のことだけでなく、前に診察している人たちの状況によっても終わる時間が大幅に変わってくるんだと思います。こういった時間が読めない、そういう病院利用者の方たちから、本当にこの帰りの予約というのは取りづらいとそういうふうに伺っております。診察が終わってそれから予約を取るとなると、このむらタク、おおむね１時間に１本の運行というふうになっていることから、場合によってはかなりの時間待たないと自宅まで帰ることができないということも大いに想定されます。 この点、実際にどうなんでしょうか。病院を利用されている方たち、希望どおりの時間に利用できているのか、その点ヒアリングができているようでしたら教えてください。
○議長（田口和弘君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（樋渡圭介君） それでは、お答えいたします。 希望時間に利用ができたかどうかの記録は集計してございませんので詳細は不明ではございますが、予約の申込みをした方のうち利用しなかった方は月に１人未満ではないかというふうに運行事業者からは伺っているところでございます。 なお、一人でも多くの方に御利用いただけますよう、希望時間が満席の場合は、希望時間の前後で空席がある時間の利用を提案するなど、利便性の向上に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 石黒君。
◆16番（石黒照久君） 分かりました。空席のある時間をむらタク側から提案していただけるというのはとても親切な対応だというふうに思います。特に病院に来られている方は、お見舞いの方もいらっしゃるとは思いますが、ほとんどの方が体調の悪い方だというふうに思います。これからもより丁寧に市民に寄り添った対応をよろしくお願いいたします。 しかしながら、長時間待たなければならないということも実際にあるかと思います。そうなると、タクシーとか、また別の方法で帰る方もいらっしゃるんではないかというふうに思いますが、できれば来たときと同じようにこのむらタクで帰れることが望ましいと思うんですけれども、今後、より希望の時間に利用できるように運行車両を増やすなどの対策はできないものなんでしょうか。伺います。
○議長（田口和弘君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（樋渡圭介君） それでは、お答えいたします。 令和４年度に利用対象地域と乗降場所を拡大することに伴いまして、運行車両も２台に増やしたところでございますので、まずは利用状況の推移を注視してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 石黒君。
◆16番（石黒照久君） 分かりました。このむらタク、自宅前まで迎えにきてもらえて本当に大変助かっている、そういうお声もたくさん聞いております。特に御高齢の方の利用者がほとんどでありますので、病院を利用される方の帰りのことについてはなかなか対策が難しいところだと思いますが、今後検討をしていただきたいところであります。 このむらタク、利用対象地域を拡大してもうすぐ半年がたつところであります。運行している側、そして利用している側、双方で様々見えてくること、また気づくことがあるというふうに思います。今後も利用状況や市民の声をよく確認していただきながら、さらなる利便性の向上に努めていただきたいというふうに思います。 これで私の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（田口和弘君） 次に、清水君の発言を許します。清水君。 （２番 清水彩子君登壇）
◆２番（清水彩子君） 通告に従い２項目質問いたします。 １項目めの質問は、武蔵村山市を活性化させる若者の起業についてでございます。 近年、国の主導で労働に関する様々な改革が進んでおり、働き方も多様化しています。副業を解禁する企業も増え、副業で小さくビジネスを始め、軌道に乗り独立するという方も増えています。社会課題、ＳＤＧｓに対し学びを深めていくうちに、自分が考えたアイデアを生かして起業したいという目標が立ったり、自分の力を試したい、より楽しく生きたい、自分らしく生きたいという自己実現を目指し起業する方もいます。地域に元気な起業家がいることで、その人のところに仕事や人が集まるため、そのエネルギーを武蔵村山市のエネルギーにもしていくような仕組みづくりをし、武蔵村山市がバージョンアップする持続可能なまちづくりをしたいと考えます。 今回特に若者に特化した理由としては、2021年のベンチャー白書で、初めて起業した年齢として20代以下の起業が34.8％を占めていることや、30代から40代のようにこれまでの社会経験や会社員時代の人脈をうまく生かすことが難しいという点では支援が必要とされているためです。 ＳＤＧｓの目標の一つに、働きがいも経済成長もという目標があります。これからは、武蔵村山市で若者が新しい暮らしや働き方にチャレンジし、事業を創出する仲間とつながり、若者が夢をかなえるまちとなり、若者が若者を呼び、活気ある武蔵村山市にしていきたいと考えるため、起業に必要な知識を身につけられる場所、相談しやすい環境づくりを整備したいことから、武蔵村山市を活性化させる若者の起業について、市と起業を支援する機関との連携及び市の取組について伺います。 ２項目めの質問は、将来の市民総合センターのビジョンについてでございます。 孤立は全世代の課題であり、年齢、性別、障害の有無に関係なくつながる多世代交流、地域共生社会、インクルーシブ社会という多様な市民の支え合いと参画が大切であります。 現在日本ではインクルーシブ公園が増え始め、バリアフリーの施設はたくさんありますが、インクルーシブな公共施設はあまりないのではと思います。多様な市民が利用しやすい、利用して楽しい公共施設づくりの必要性を感じます。 武蔵村山市では公共施設が老朽化しているという課題があり、また新庁舎、モノレールの駅の建設の予定もあるため、これから何年かかけ、パズルを作り上げるように公共施設の在り方について組み立てられていきます。市民総合センターはモノレールの１つ目の駅と近いため、駅周辺に何ができるかにより市民総合センターにどんな機能を入れるのかも考える必要があります。東京都から徐々に情報を入れながら調整していただき、１つ目の駅周辺も市民総合センターも充実し、住んでよかったと市民が感じる武蔵村山市になるようにしていただきたいです。 公共施設は多くの市民が利用する場所です。この先、それぞれの公共施設がどのようになったらいいと思うか、市民の皆さんの柔軟で自由な発想が今後御意見として出てくるきっかけになればと思い、今回、市民総合センターについて考えました。 市民総合センターで多世代が交流できると様々な課題解決につながるため、図書館、市民大学、高齢者のｅスポーツ施設、インキュベーション施設を設置し、多世代交流ができるインクルーシブな公共施設にできないか伺います。 以上、２項目の質問になります。 再質問は自席にて行います。
○議長（田口和弘君） 答弁願います。市長。
◎市長（山崎泰大君） それでは、第１項目についてお答えいたします。 本市では、市内での創業を希望する者を支援し地域経済の活性化を図るため、平成27年10月に武蔵村山市創業支援等事業計画について国の認定を受けたところでございます。本計画では、創業支援事業である創業塾や個別相談などの事業を行っております武蔵村山市商工会と多摩信用金庫を認定連携創業支援事業者としております。 また、そのほかの連携機関といたしましては、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する中小企業大学校東京校や日本政策金融公庫があり、これらの機関と連携を図りながら支援を行うこととしております。 あわせて、本市の取組といたしましては、創業塾や創業セミナーの開催を通じて創業希望者等の支援を行っているところでございます。また、産業観光課を相談窓口として、創業希望者等が必要とする支援についての情報を提供するとともに、専門的な相談については事前予約制の個別相談を実施しております。 次に、第２項目についてお答えいたします。 市民総合センターにつきましては、現時点では将来的な施設の方向性は決定しておりませんが、平成29年３月に策定した武蔵村山市公共施設等総合管理計画の個別施設計画の計画期間が令和８年度で満了することから、次期計画を策定する中で、公共施設等再生ビジョンとして計画に掲げる総量抑制、最適配置、公民連携の基本理念の下、その方向性につきまして検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（田口和弘君） 清水君。
◆２番（清水彩子君） 再質問いたします。武蔵村山市を活性化させる若者の起業についてから質問します。 産業観光課にワンストップ窓口が設置されているようですが、ワンストップ窓口とはどのような窓口なのか教えてください。
○議長（田口和弘君）
協働推進部長。
◎
協働推進部長（雨宮則和君） お答えいたします。 ワンストップ窓口の業務の内容でございますが、創業希望者等が必要とする支援の内容に応じて、市の事業や国、都の支援策の紹介を行うとともに、認定連携創業支援事業者や連携機関に照会をする窓口となっております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 清水君。
◆２番（清水彩子君） 分かりました。 特定創業支援等事業についてですが、この事業は、これから創業したい方と、創業後おおむね５年未満の方のための支援であり、経営、財務、人材育成、販路開拓の知識を習得していただくために、創業塾、セミナー及び個別相談を行っていますが、これまでの参加者に30歳未満で参加された方はいるのでしょうか。
○議長（田口和弘君）
協働推進部長。
◎
協働推進部長（雨宮則和君） お答えいたします。 特定創業支援等事業への30歳未満の参加者ということでございますが、平成29年度から令和３年度までの５年間につきましては、創業塾では１人、創業セミナーでは２人、個別相談では３人の参加者がおります。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 清水君。
◆２番（清水彩子君） この特定創業支援等事業の委託金額の内訳を教えてください。
○議長（田口和弘君）
協働推進部長。
◎
協働推進部長（雨宮則和君） お答えいたします。 特定創業支援等事業につきましては、創業塾及び創業セミナー、個別相談となるわけでございますが、令和３年度まではそれらの特定創業支援等事業のほかに創業者交流会の運営を委託しておりまして、その相手方は多摩信用金庫でございます。令和３年度の実績ではその総額が145万9028円となっております。内訳につきましては、創業塾開催業務で54万7963円、創業セミナー開催業務で43万7963円、個別相談業務で20万6250円、創業者交流会開催業務で26万6852円となっております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 清水君。
◆２番（清水彩子君） 分かりました。 中小企業庁の産業競争力強化法に基づく認定を受けた市区町村別の創業支援等事業計画の概要を見ていただくと分かりますが、地域の金融機関が全て特定連携創業支援事業者となっている自治体も多く、または特定連携創業支援事業者ではなくとも、連携としては地域にある金融機関については全てが個別相談ができること、情報提供としてネットワークのうちに入っている場合も多くあります。市内の全ての金融機関とネットワークを構築できないでしょうか。
○議長（田口和弘君）
協働推進部長。
◎
協働推進部長（雨宮則和君） お答えいたします。 市内の金融機関とのネットワークの構築についてでございますが、今後、各金融機関ともお話をさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 清水君。
◆２番（清水彩子君） 市内にある全ての金融機関が何らかの形で関わる体制が好ましいと思いますので、よろしくお願いします。 23区をはじめほかの自治体を見ますと、創業塾などの講師は中小企業診断士に依頼しているところが多いです。今後、創業塾を開催していただける金融機関が増えるかもしれませんが、創業塾などに関わっている金融機関には公平性を保つよう、取引先など利害関係のある方は講師として避け、中小企業診断士をはじめとする士業、起業家、様々な講師に依頼していただき、今後、武蔵村山市の関係人口が増えることも期待したいと思います。 計画書の作成の仕方で、どのような事業をしたらいいかなど細かい部分になってくると、気軽に相談できる場所が必要になってくると思うのですが、書類を作成していて今分からないことを今聞きたい、そんな場合はどこにどのように対応していただいているのでしょうか。
○議長（田口和弘君）
協働推進部長。
◎
協働推進部長（雨宮則和君） お答えいたします。 融資を受けるための創業計画書の作成につきましては、市で実施しております個別相談事業を御活用いただいておりますが、日程調整等が必要になることから、お急ぎの御相談等につきましては、商工会をはじめとする認定連携創業支援事業者を紹介させていただいております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 清水君。
◆２番（清水彩子君） 中小企業大学校東京校との連携であるインキュベーション施設の提供とは、どのような連携の仕組みなのか教えてください。
○議長（田口和弘君）
協働推進部長。
◎
協働推進部長（雨宮則和君） お答えいたします。 中小企業大学校東京校にはＢｕｓｉＮｅｓｔというインキュベーション施設が設置されております。これらにつきましては、産業観光課窓口で当該施設のパンフレット等を配布いたしまして、創業を希望される方に向けて周知させていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 清水君。
◆２番（清水彩子君） 今後も近隣の施設との連携を大切にしていただきたいと思います。 特に若者に特化した相談窓口も欲しいのですが、立川市のグリーンスプリングス内にあるＳｔａｒｔｕｐ Ｈｕｂ Ｔｏｋｙｏには若者支援の担当もいて、学生が起業を考えるイベントに参加できたり、若者のサポートをしています。また、中小企業大学校東京校のＢｕｓｉＮｅｓｔ、どちらも国や東京都の施設で、武蔵村山市の起業したい方が利用していると思います。 若者の起業については、Ｓｔａｒｔｕｐ Ｈｕｂ Ｔｏｋｙｏと若者支援に特化した連携を取ることができないでしょうか。Ｓｔａｒｔｕｐ Ｈｕｂ Ｔｏｋｙｏに武蔵村山市から受講があった際には、武蔵村山市の創業塾、相談窓口を御案内いただいたり、武蔵村山市で起業していただくために知り合うための連携は取れないでしょうか。
○議長（田口和弘君）
協働推進部長。
◎
協働推進部長（雨宮則和君） お答えいたします。 立川市にございますＴＯＫＹＯ創業ステーションＴＡＭＡ内にＳｔａｒｔｕｐ Ｈｕｂ Ｔｏｋｙｏ ＴＡＭＡが設置されておりますことは承知しております。 具体的な連携ということでございますが、本市で実施しております創業セミナーや創業塾について、ＴＯＫＹＯ創業ステーションを運営する中小企業振興公社と連携いたしましてイベントセミナーのページに掲載していただいておりまして、相談者の御要望に応じて御案内も行っていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 清水君。
◆２番（清水彩子君） そのように連携していただいているとのことで分かりました。あとは若者支援に特化したネットワークも築いていっていただければと思います。 武蔵村山市の創業塾を受講する方には、その志をぜひ武蔵村山市で発揮していただきたいです。起業するまで伴走したり、商工会青年部の方々など若者同士が横にもつながる仕組みを構築していただきたいと思います。 個別相談は、起業して間もない時期にも相談に乗っていただき、軌道に乗るまで支えていただけるのでしょうか。
○議長（田口和弘君）
協働推進部長。
◎
協働推進部長（雨宮則和君） お答えいたします。 個別相談の対象となる方ということでございますが、相談者については創業前の方や創業後５年以内の方を対象としております。相談内容につきましては特に制限はございません。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 清水君。
◆２番（清水彩子君） これからも相談しやすいようによろしくお願いいたします。 2021年のベンチャー白書の調査によると、起業の動機として、社会的な課題を解決したい、社会の役に立ちたいという動機が2018年度59.8％でしたが、2021年には73.7％と年々上昇しています。武蔵村山市の若者にも当てはまるのではと考えられます。 若者が起業に対し誰に反対されたかという問いに、父親が47.1％、母親35.3％と親の反対が多いことが分かります。逆に、起業に当たり最も影響を受けた人や背中を押してくれた人で親と答えた人は僅か0.7％です。反対されたけれど起業した理由は、自分の夢や思いを実現したかったが76.5％と高く、起業した後の周囲の評価は、評価が下がったの17.2％に比べ、大いに評価されていると多少評価されているの合計は79.1％にもなっています。親世代の不安が課題であることが分かります。 日本で起業しようとする人が少ない理由や親が反対する理由としては、再チャレンジが難しいと思うこと、失敗に対する危惧、勇気ある行動への評価が低い教育、失敗すると白い目で見られる世間の風潮、安全・安定を求める親の気持ちなどに要因があるとされていますが、起業したい人が起業できるような環境づくりというのは、自分らしさや自己実現にもつながります。若者が挑戦して事業に失敗した際、やり直せる支援はあるのでしょうか。
○議長（田口和弘君）
協働推進部長。
◎
協働推進部長（雨宮則和君） お答えいたします。 若者の起業の支援に当たりまして、やり直すための支援ということでございますが、所管部署といたしまして、やり直す方のために特化した具体的な取組を行っているわけではございませんが、創業支援事業につきましては受講回数に制限等は設けておりませんので、次の新たな事業を始める際にも、改めて知識の習得等に努めていただけるものとなってございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 清水君。
◆２番（清水彩子君） 分かりました。 それから、お金を失うことに対して失敗という捉え方はあっても、お金を失うに至った体験が必ずしも失敗というわけではなく、そうした体験が後の成功につながることは大いにあると思います。スモールステップで、大きく失敗する前に、小さな失敗とそれに対し解決し、自信をつけていくのもいいと思いますので、支えていただければと思います。 若者が武蔵村山市で起業することで法人市民税が上がり、定住することで子育て世帯が増える可能性が生まれ、空き店舗を活用することで商店街の活性化などにもつながります。 市外から起業するために武蔵村山市に引っ越してくる方に、空き店舗を活用した際、リフォームの補助金、創業準備金を出せないでしょうか。
○議長（田口和弘君）
協働推進部長。
◎
協働推進部長（雨宮則和君） お答えいたします。 創業に当たり空き店舗等を活用した際のリフォームの資金等の助成ができないかという御質問かと存じますが、令和４年度から新たな制度といたしまして、市の特定創業支援等事業を受講され、令和４年１月から12月までの間で市内で創業された方に賃借料や設備設置費等を対象として補助金を交付することとしておりまして、現在申請の受付を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 清水君。
◆２番（清水彩子君） それは若者に限っていない補助金だと思いますが、若者の空き店舗活用に対する補助金は、市の特定創業支援等事業を受講して交付される補助金以外にも工夫が必要だと思いますので、研究していただきたいと思います。 現在、シェアオフィス、コワーキングスペース、レンタルオフィスといった場所がない自治体は数少なくなってきましたが、武蔵村山市にはあるのでしょうか。
○議長（田口和弘君）
協働推進部長。
◎
協働推進部長（雨宮則和君） お答えいたします。 市内にシェアオフィスやコワーキングスペースやレンタルオフィスがあるかということですが、申し訳ございません、所管課では特に把握してございません。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 清水君。
◆２番（清水彩子君） あれば利用したい方もいるのではと思っているところなんですけれども、今年度は８月末で申請を締め切られましたが、東京しごと財団がサテライトオフィス設置等補助事業をしています。サテライトオフィスの中にはコワーキングスペース、シェアオフィスと呼ばれるものもあると説明の記載がありました。 行政コースとして官民連携協定や指定管理でも活用できますが、こうしたものを活用して市内につくれないか、また民間コースもあるので、民間に向けて補助金を周知する働きかけなどできないでしょうか。
○議長（田口和弘君）
協働推進部長。
◎
協働推進部長（雨宮則和君） お答えいたします。 現在のところ、市としてサテライトオフィスを設置することは考えておりませんが、デジタルワーキングの環境づくりを進めていく上では重要な施設と考えております。産業振興ビジョンにも記載がございますが、今後サテライトオフィスなどの誘致についても検討してまいります。 また、民間事業者への補助金の周知ということでございますが、民間事業者の皆様に向けた公的支援情報などの発信につきましては産業振興ビジョンにも掲げている取組でございますので、今後その方法等を検討してまいります。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 清水君。
◆２番（清水彩子君） サテライトオフィスを誘致できたら、ぜひ市と親交を深めていただき、新しい発想で市の産業を発展させていただけるとうれしいです。 情報があふれている時代なので、どのように情報を届けていくのかという工夫は市全体の業務として考えていく必要もあります。情報の発信についても、公的機関の支援情報を中心に中小企業の経営に関する情報を提供することを目的としているサイトＪ－Ｎｅｔ２１、デジタル庁が運営するインターネット経由で補助金の申請手続ができるシステムであるｊＧｒａｎｔｓ、同じく国のサイトであるミラサポ、こうしたサイトの情報なども分かりやすく発信していただきたいので、若者に発信する工夫も御検討いただけたらと思います。 小、中学校での取組について伺います。 東京都産業労働局で未来の東京戦略を推進する小中学校向け起業家教育推進事業という事業があります。ホームページで実践事例が公開されており、近隣だと立川市の小学校での事例が公開されています。この事業はどのような事業なのか教えてください。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（東口孝正君） それでは、お答えいたします。 起業家による出前授業及び起業家教育プログラムの実施を東京都産業労働局が支援する事業です。立川市の取組といたしましては、洋菓子店の方が金融関係の方の協力を得て、学校で作った小麦を使った商品を販売する学習を行ったということでございます。
○議長（田口和弘君） 清水君。
◆２番（清水彩子君） 分かりました。 武蔵村山市の学校ではこの事業は活用しないのでしょうか。また、起業に関する教育はこれまで行っているのでしょうか。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（東口孝正君） お答えいたします。 本市では、第十小学校が本事業を活用し、起業家による出前授業を計画しております。 本市の小、中学校においては、学習指導要領に定められている中学校社会科における起業についての学習や各教科等で取り組むキャリア教育を推進し、学ぶことと自己の将来とのつながりを見通しながら、社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる資質・能力を身につけております。また、村山学園においては、学校で収穫したミカンを使って、地元企業の協力の下、アイスやお菓子を製造し、販売を行っております。こうした活動の中で起業体験を行っております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 清水君。
◆２番（清水彩子君） 第十小学校が起業家による出前授業を計画しているとのことで分かりました。 起業に役立つ知識としては、第三小学校が行ったクラウドファンディングや広報活動は社会に自分たちにアイデアを売り込むという点では同じように役立つ経験だったと思います。 社会の課題を発見する力、自分の意見を伝える力、行動を起こす力、こうした力について学校ではどのように指導しているのでしょうか。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（東口孝正君） お答えいたします。 令和３年度に第三小学校が取り組んだ知名度アップ大作戦では、自分たちのアイデアを動画として表現し、関係機関に自分たちで電話し、街頭でチラシを配布するなど、たくさんの経験を通して様々な力を身につけることができました。課題を発見する力、自分の意思を伝える力、行動を起こす力につきましては、まさに生きる力の一つである自ら課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し行動、よりよく問題を解決する資質や能力であり、各校において各教科の授業、様々な学校行事を通して子どもたちが課題を見つけ、自分で考え、行動するという力を育んでいるところでございます。
○議長（田口和弘君） 清水君。
◆２番（清水彩子君） 自分で考え行動するという力を身につけることは、ビジネスのみならず、生きる上で大変重要なことだと思います。ありがとうございます。 中学生の職業体験についてですが、起業について考える機会はあるのでしょうか。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（東口孝正君） お答えいたします。 中学生の職場体験につきましては、実社会に出て働くことの意味を考えること、どのような職業があるのかを知り、どのような職業に就きたいのか、そのためにはどうすればよいのかを考えることとされており、起業について必ず学習しなければならないということではございません。 以上です。
○議長（田口和弘君） 清水君。
◆２番（清水彩子君） 分かりました。 起業するかしないかですが、起業した人のほうがよいということではなく、起業して自分自身が会社のかじを取ることが向いている人もいれば、人を支えることや与えられた仕事をすることが得意な人もいて、そのどちらも大切な役割であると言えます。 そのことを考えると、起業家教育に疑問を抱く方もいらっしゃるかもしれませんが、平成27年に文部科学省協力の下、初等中等教育段階における起業家教育の普及に関する検討会が作成した資料によると、起業家教育は、起業家や経営者だけに必要な特殊な教育ではありません。高い志や意欲を持つ自立した人間として、他者と協働しながら新しい価値を創造する力など、これからの時代を生きていくために必要な力を育成するための教育手法です。チャレンジ精神、創造性、探求心等の起業家精神や、情報収集・分析力、判断力、実行力、リーダーシップ、コミュニケーション力等の起業家的資質能力の育成を目指すものですとあります。そうした教育手法であると分かれば、日本人が苦手とする社会で必要になるスキルであり、起業家教育の必要性も理解できると思います。 東京都がやっているＴＯＫＹＯ創業ステーションＴＡＭＡが地域連携として起業に関する講師派遣をしていますが、講師としてお越しいただいて啓発していただくなど、そうしたことは可能なのでしょうか。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（東口孝正君） お答えいたします。 先方の御都合もあるかと思いますが、事前に打合せをして授業の狙いを共有した上であれば、ゲストティーチャーとしてお越しいただくことは可能であると存じます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 清水君。
◆２番（清水彩子君） ありがとうございます。起業家精神を養うきっかけになったり、起業という選択もあるということを知ることは、長い人生のどこかで役に立つこともあるかもしれないので、子どもたちの選択肢と可能性を広げるためにも御検討いただけたらと思います。武蔵村山市の様々な学校で社会で役立つ教育をされているということが分かりました。 学校での取組というのは、本人の意識と親の意識、どちらにも働きかけます。先ほど起業について親の反対があると話をしましたが、よく分からないことから来る不安による反対というような漠然とした反対は減少していき、子どもがやりたいと思ったことに挑戦できる環境ができていくといいと思います。 最後になりますが、日本で成功した起業家が海外でもビジネス展開をしていこうとするときに壁になるのが、意外にも自分が日本のことを知らないことだそうです。海外の方に自己紹介をしたときなど、日本についていろいろ聞かれるたびに説明ができず、そのときになり自分が日本のことを全く知らないことに気がつきます。日本のことを聞かれて考えられず会話が弾まないということは、自分の国の文化を大切にしていない、アイデンティティーの問題とも捉えられ、ビジネスの信用にも関係してくるそうです。そして、日本について学ぶためにまた日本に帰国するということがあるとのことです。 海外でのビジネス、また近年ではオンラインで海外の方々とお話しする機会も大幅に増えました。日本の伝統文化や歴史を知ることなど、自分自身についてもよく知る学びの推進も引き続きよろしくお願いいたします。 以上で１項目めの質問を終わります。 ２項目めの再質問をいたします。 武蔵村山市公共施設等総合管理計画の個別施設計画が令和８年で満了になり、次期計画でより具体的になってくるのであれば、令和８年までの期間もどのようにするか考える大事な時期であると思います。 令和３年12月10日から令和４年１月９日まで、武蔵村山市公共施設等総合管理計画（改訂素案）に対する意見をパブリックコメントで募集していましたが、市民総合センターについて何か御意見はありましたか。
○議長（田口和弘君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 令和３年12月から１月にかけて実施をいたしましたパブリックコメントについてでございますが、全体で１件の意見でございます。市民総合センターのものではございません。 こちらの１件の意見につきましては、市の公共施設の全体的な配置状況についての意見でございます。東西の偏りについて言及される中で、市民総合センターが市の東側にあるということから、西側にも市民西部総合センターというんでしょうか、その設置を望むというようなものでございました。 こちらに対する市の考え方といたしましては、市民西部総合センターの設置予定はございませんが、計画的な最適配置の実現を目指すための統合や廃止の検討の際には、人口動向に基づく需要変化や施設の利用圏域を踏まえて検討をしていくこと、あわせまして、市民生活に密接に関わる事案につきましては、市民への情報提供と必要に応じた意向調査を行い、市民の声を可能な限り反映させるものとして回答してございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 清水君。
◆２番（清水彩子君） 分かりました。 市の西側については、公共施設についてかねてから課題が指摘されています。モノレール延伸により西側にある５つ目の駅周辺のまちづくりに関しては、新青梅街道沿道地区まちづくり計画において、駅周辺に生活に密着した利便性の高い施設の集積を促進し、地域の生活拠点としての魅力や利便性の向上を図るとされていて、平成30年12月に策定されたモノレール沿線まちづくり構想では、駅周辺に求められる機能、子育て支援、観光、その他行政サービスなどの整備、集約について検討するとされています。 第五次長期総合計画においても、市民生活の拠点として、住宅のほか、商業、生活支援機能などを集積するとしていることから、まちづくりの基本方針の策定に合わせて地域の生活拠点として生活利便機能の導入などを検討するものと考えられていますが、市民西部総合センターの設置予定はないそうですが、西側の利便性や施設は徐々に充実されると思います。今後、市民の声を可能な限り反映させていただければと思います。 市民総合センターの老朽化についてですが、延床面積、30年以上が経過している旧校舎部分が21.8％、20年以上30年未満が77.2％、20年未満が1.0％になっています。市民総合センターは平成13年に旧第五小学校校舎部分の改修を行って新設部分を合築した建物であり、新設部分は工事から20年、旧校舎部分は建設当初から53年が経過しており、令和12年頃には新設部分は大規模改修時期、旧校舎部分は標準的な使用年数での建て替え時期を迎えることになります。 旧校舎部分については、旧校舎だけを取り壊す可能性があるのか、建て替えるのか、長寿命化改修するのか、どのようなスケジュールで決めていくのでしょうか。
○議長（田口和弘君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 令和３年３月に策定をいたしました武蔵村山市施設保全計画におきまして、保全対策の内容及び時期について、標準的なものとしてお示しをしてございます。この計画では、旧棟部分、旧校舎の部分です、こちらについては令和10年頃には、標準使用年数、これは60年ですが、に基づく建て替え時期が到来するために、詳細な調査を実施した上で令和８年度頃に残使用年数を見据えた大規模改修を実施し、新棟部分につきましては令和12年度頃に周期的予防保全に基づく大規模改修を実施するというような記載でございます。 ただ、具体的な実施時期につきましては、施設の劣化状況や今後の方向性をはじめとしまして、市の財政状況も含めて総合的に判断していく中で施設の長寿命化や建て替えの実施を決定していくことになるかと存じます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 清水君。
◆２番（清水彩子君） そのようなスケジュールであるとのことで分かりました。財政状況のこともありますので、簡単に建て替えられるようには思いませんが、長寿命化する場合、安全な施設であるよう慎重に点検していただくよう、よろしくお願いします。 図書館についてですが、現在市民総合センター１階にある障害福祉課と高齢福祉課については新庁舎へ集約されると仮定し、障害福祉課、高齢福祉課の場所と中庭をできれば採光を妨げないような増築をし、図書館を造れないでしょうか。 特に子どもの本を充実させていただきたいと思います。子どもの読書は、言葉を学び、表現力を高め、感性を磨き、人生をより深く生きるために必要なものです。今の雷塚図書館では、子どもの読書コーナーに机が１つしかありません。子どもたちが靴を脱いで自由な場所で本を読めたり、半個室に入り落ち着いて本を読める環境をつくってあげたいです。 森林環境譲与税を活用し、温かみを出すために多摩産材で本棚や半個室等を作り、居心地のよさを追求し、木のぬくもりを感じて過ごせる図書館にできれば、魅力ある図書館になると思います。保護者も２階の子ども家庭支援センターを利用していれば、図書館に立ち寄りやすく、親子で本を読む習慣が自然に身につくと思うのですが、市民総合センターの中庭の部分は増築するという建設は可能なのでしょうか。
○議長（田口和弘君） 暫時休憩いたします。 午前11時39分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時00分開議
○議長（田口和弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 午前中の清水君の質問に対する答弁を願います。
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 市民総合センターの中庭の部分に増築が可能かというような御質問でございますが、当該所在地の建蔽率がまず60％、あと容積率が200％ということになってございますので、現在の施設の状況から見ますと、中庭部分に増築することは数字上は可能ということでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 清水君。
◆２番（清水彩子君） 分かりました。一つの案として御検討いただけたらと思います。 図書館の電子書籍の貸出しについてですが、武蔵村山市は令和４年、これから開始しますが、24時間365日借りることができ、期限が来たら出向かなくても自動的に返却されるのでしょうか。
○議長（田口和弘君） 教育部長。
◎教育部長（諸星裕君） お答えいたします。 電子図書館は、原則として24時間365日御利用いただけます。電子書籍の借用は、メンテナンスなどのために一時的に利用できないこともありますが、基本的に開館中は可能でございます。返却は、返却期限前に御自身でも返却できますし、期限が来ましたら自動的に返却となるようになってございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 清水君。
◆２番（清水彩子君） 分かりました。原則として24時間365日利用でき、自動的に返却されるのは助かります。 図書館の電子書籍の貸出しは全国的に拡大されている状況にあると認識しています。読み上げや文字の拡大が可能であること、視覚障害者に加えて発達障害者や肢体不自由のある方でも利用がしやすく、電子書籍の発展が期待されていますが、新庁舎が完成する頃の時代、電子書籍の普及により図書館に置く本の冊数は削減されているのか、それとも影響はないのか、図書館の規模は電子書籍の普及に伴いどのような変化があるとお考えでしょうか。
○議長（田口和弘君） 教育部長。
◎教育部長（諸星裕君） お答えいたします。 現在のところ、本を読むのはやはり紙の本という方も多くいらっしゃると思います。今後どのぐらいのペースでパソコンやタブレット端末、スマートフォンを利用して電子書籍を読まれる方が増えていくのかは、なかなか想定が難しい状況でございます。また、全ての本が現在電子書籍になっているわけではなく、一部の書籍しか公共図書館で利用できる書籍にはなっていない状況もございます。 これらのことから、電子図書館を取り巻く状況が今後どのような方向に向かうかは、図書館に置く本が減っていくのか、また図書館の規模を省スペース化することができるのかについては、現状ではなかなか予測しにくい状況にあると考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 清水君。
◆２番（清水彩子君） 紙の本には紙の本のよさがありますので、図書館としては紙の本を大切にしていただきたいという思いはあります。 コロナ禍で電子書籍の市場拡大が進み、2026年度には8000億円の市場に成長すると予測されているようなので、数年で市民が電子書籍を読むことが日常的になってくる可能性はあります。市場がそうなると、公共図書館で利用できる電子書籍も増えると考えられるため、以前は図書館は大きくて本がたくさんあるということが理想的と考えられてきましたが、状況が変わってくるかもしれない、そう感じています。数年でそのあたりは分かってくるように思いますので、それも判断材料にし、図書館の規模も考えていただければと思います。 市民総合センター１階の現在机と椅子が並んでいる場所は、多世代交流スペースとして誰もが自習や読書を自由にできるスペースにするとよいのではと思います。近年、同じ空間を共有しながら、それぞれ別の仕事や勉強に取り組むコワーキングスペースが増えているように、誰かがいる場所で本を読んだり自習をすることは、自宅で一人で本を読むこととは違う心理的にプラスな影響があるのではと感じておりますので、御検討よろしくお願いいたします。 就労支援の喫茶店もリニューアルし、市内の小、中学校の児童・生徒が考案したスイーツがたまにメニューに入る交流があったり、中学校の美術部がデザインしたグッズを施設の利用者が製品化したものも期間限定販売などすれば、児童・生徒の保護者も購入に訪れ、作業所の方々と交流が生まれると思います。スイーツやデザインを小、中学校の児童・生徒が考案するような交流を持つことは可能なのでしょうか。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 市民総合センター内の喫茶コーナー、茶花と申しますが、茶花についての御提案でございます。この御提案につきましては、教育委員会や各学校などとの調整も必要となりますが、児童・生徒と障害者との交流が図れますので、障害者にとってもいいお話だと思っております。課題も多いと思いますが、茶花の運営委員会のほうにお話をしてみたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 清水君。
◆２番（清水彩子君） ぜひよろしくお願いします。子どもたちも自分たちが考えたものが形になったらうれしいと思います。 身体障害者福祉センターは、利用者と職員が外に出る移動の際、市民総合センターに来所する方々とお会いすることができ、おはようございます、こんにちはの毎日の一言が互いに心の栄養となります。 続いて、２階ですが、子育て支援に関する機能は新庁舎に集約されず残ると仮定すると、乳幼児と子育て世代の層が市民総合センターを将来的にも利用することになります。この先も子どもの声がする場所であってほしいこと、また転勤の多い世帯が入居している官舎から市民総合センターは近いこともあり、知らない土地で育児を始める世帯の心の支えにもなっていますので、市民総合センターには子育ての機能が残ってほしいと感じています。 武蔵村山市第五次生涯学習推進計画に、中央公民館と中央図書館の機能を併せ持つ（仮称）生涯学習センターの整備を検討するとありますが、図書館の場合は本を借りるため、武蔵村山市に充実した中央図書館があるほうがいいという理由は分かりますが、公民館については、皆さん家から近い場所や部屋の好みなどでそれぞれ活動していたり、避難所にもなり得るため、今のような分散している形でもいいように思うのですが、中央公民館も併せる理由を教えてください。
○議長（田口和弘君） 教育部長。
◎教育部長（諸星裕君） お答えいたします。 平成13年３月発行の武蔵村山市第三次長期総合計画前期計画及び武蔵村山市生涯学習推進計画の第一次の計画から、中央公民館と中央図書館の機能を併せ持つ（仮称）生涯学習センターの整備を検討すると表記されております。武蔵村山市生涯学習推進計画の中では、生涯学習を総合的に展開する全市的拠点施設として設置に向けた検討を進めますとされております。（仮称）生涯学習センターが生涯学習のシンボル施設として、またいつでも誰でも気軽に利用できる市民の学習活動の支援拠点となるよう、中央公民館の整備についても併せて検討することになったものでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 清水君。
◆２番（清水彩子君） 分かりました。 中央ではありませんが、緑が丘ふれあいセンターも（仮称）生涯学習センターとして考えられる規模に感じます。21年前の公民館や生涯学習の活動団体の状況と、この先10年後の団体の数の推移など注視していただく必要があります。若い人たちが団体をつくらなくなってきているように思いますので、生涯学習の強化はお願いしたいです。 市民総合センターが中央公民館と中央図書館の機能を併せ持つ（仮称）生涯学習センターになるということも一つの大切な案だと思います。市民にとってどのような建物であることが好ましいのか、市民の皆さんの今の御意見、これからの御意見も伺ってみたいです。 市民大学は生涯学習で、現在生涯学習の担当は教育委員会ですが、ほかのまちでは生涯学習協働推進課や協働推進課協働推進生涯学習係など、協働推進課が担当しているところもあります。そうしたことから、現在２階に入っている市民活動センターが運営できるとも考えられます。 市民大学は、市民参加でつくる出会いや交流の場であり、地域に学びを広げます。時代は非接触、リモートと便利な反面、人との触れ合いが少なくなっています。生涯学習は、楽しみ、生きがい、人生を豊かにするものであり、生きる力を育み、自らの能力やスキルを高め、心身の健康を向上させるものです。生涯学習は多世代交流になるため、次世代に英知、思い、技術、経験、文化、環境のことなどを伝えていくことができます。 そうした理由からとても大切だと思いますので、ますます力を入れていただきたいのですが、武蔵村山市の場合、市民大学を設置する場合、教育委員会ではなく、協働推進課が担当することは可能なのでしょうか。
○議長（田口和弘君） 教育部長。
◎教育部長（諸星裕君） 現在、市民大学を所管していますので、進捗状況と今後の予定について私から答弁をさせていただきます。 市民大学につきましては、生涯学習推進会議におきまして、本市における生涯学習の現状と課題を把握した上で、学習意欲のある市民のニーズを満たすための方策を検討することを目的に、平成30年度、令和元年度の２年間で調査、研究等が行われ、令和元年度末に武蔵村山市における生涯学習の振興方策について～市民大学の創設から～がまとめられ、報告、提言されております。また、現在、生涯学習審議会におきまして、令和４年度、令和５年度の２年間で本市における市民大学について調査、研究、検討等が行われる予定となっております。 今後、令和５年度末には報告書がまとめられ、報告、提言される予定となっております。設置に向けた検討は現在、文化振興課において行っている状況でございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 清水君。
◆２番（清水彩子君） 令和４年度、令和５年度の２年間で市民大学について調査、研究、検討されるとのことで楽しみです。人間関係が希薄になってきている今だからこそ、人とのつながりや学びを喜び合う仲間に出会うことに意味があります。 市民大学については、特に生涯学習に対してこれまで長年御経験があるような方を配置していただき、生涯学習の本質を深めていただきたいと思います。それには職員の心の温度も大切です。教育と考えれば教育委員会、人々の交流と考えると協働推進課、そのように思います。地域の子どもから高齢者まで多世代交流ができるのはもちろん、定年退職し武蔵村山市で過ごすようになる市民も、これまで趣味が特になく、行先のない方もいます。そんな方々もセカンドステージとして生涯の趣味を見つけ、地域で仲間をつくる力を生涯学習は持っていますので、生涯学習の強化をよろしくお願いします。 高齢者のｅスポーツですが、やはり市民活動センターが担当している自治体もあります。高齢者というとデジタルデバイドのことも言われてはいますが、国の高齢者におけるデジタル活用の状況のアンケート結果として、2020年の時点で70歳以上のデジタル活用は僅か40.8％でありますが、すぐ下の60歳から69歳では、73.4％がよく利用している、たまに利用していると回答しています。さらにその下の世代、50歳から59歳は91.1％がよく利用している、たまに利用していると回答していることからも、高齢者世代にとってもデジタルが年々身近になっていることが分かります。 スポーツというと、皆さん日頃から練習されていることも多く、初めての方には急には参加しづらい場合もあると思いますが、デジタルでスポーツをするｅスポーツは、腕を振ることでボウリングができたり、運動が苦手な高齢者や初めての方でも始めやすく、同じ場所で同じ時間を共有することにより新しいコミュニケーションが生まれます。シニア世代にとって生きる目的と孤立防止、そして社会参加の推進にもなります。 ｅスポーツは、頭を使いながら状況に反応し、指先を動かすことで認知症予防にもなると言われています。60歳からのセカンドライフを充実させるために、健康寿命を延ばすのに有効ではという話もあります。プレー後にコーヒーを飲みながら談笑することで疲れた体を休めていただくクールダウンタイムを取り入れたり、ゲームだけが目的ではない、アットホームなｅスポーツ施設を造っていただきたいです。 荒川区のホームページで見ましたが、ゲーム機は通常は若者世代向けですが、用意されているワイヤレスコントローラーを使えば高齢者でも容易に操作が可能だそうです。ｅスポーツ未経験者であっても、ボランティア職員が分かりやすく操作方法を教えるため、誰もが参加でき、オンライン大会、ほかの区の高齢者チームとバーチャルで倒すピンの数を競い合う大会などが開催されているそうです。 機械に関心がある方、ｅスポーツをやってみたい方、未経験で教えていただきたい方、様々な高齢者が集まることで、ふだんから機械について分からないことなどを話す場面も増え、デジタルデバイドの解消につながる効果も期待できますが、市民総合センターがリニューアルする頃には普及しているように、近年市内で高齢者のｅスポーツ導入を御検討いただけないでしょうか。
○議長（田口和弘君） 教育部長。
◎教育部長（諸星裕君） それでは、ｅスポーツということですので、私から答弁させていただきます。 ｅスポーツにつきましては、広義には電子機器を用いて行う娯楽、競技、スポーツ全般を指す言葉で、コンピュータゲーム、ビデオゲームを使った対戦をスポーツ競技として捉える際の名称とされております。日本での競技人口も360万人を超えるほど普及していることは認識しております。 今後、様々な分野で活用されることも考えられると思っておりますが、現状、市の教育委員会でスポーツ振興の推進を目的としたｅスポーツの導入については具体的な考えはございませんので、御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 清水君。
◆２番（清水彩子君） 教育委員会では考えられないと思いますが、例えば高齢者の活動や市民活動センターやイベントなどでは考えられる可能性はあるように思いますので、やりたい団体があった際には補助を検討していただきたいと思います。 西東京市では今年度から、地域の高齢者がビデオゲームを楽しむｅスポーツ講座を開設し、高齢者を元気にするフレイル予防の新事業を始めているそうです。同時に、健康デジタル指導士養成講座もスタートして、ｅスポーツのルールや機器の操作を伝えるだけでなく、仲間同士や若者世代との交流を図るサポート役にもなってもらう仕組みになっているようなので、高齢者のデジタルの推進について、武蔵村山市もよろしくお願いします。 インキュベーション施設の若者がたまに試合相手になるような交流があってもいいと思います。 ３階のインキュベーション施設の案ですが、東京都ではインキュベーション施設運営計画認定事業を行い、民間がインキュベーション施設を整備する際に一定の要件を満たせば補助金を出し、施設整備の促進を行っていますが、この制度を利用して整備された施設は東京都内で何か所あるのでしょうか。
○議長（田口和弘君）
協働推進部長。
◎
協働推進部長（雨宮則和君） お答えいたします。 東京都中小企業振興公社が公表しているインキュベーション施設整備運営費補助金を活用している施設ということでございますが、平成27年度からの累計で申し上げますと56か所となっております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 清水君。
◆２番（清水彩子君） 複合施設の一角に民間のインキュベーション施設が入った場合も、この補助金は使えるのでしょうか。
○議長（田口和弘君）
協働推進部長。
◎
協働推進部長（雨宮則和君） お答えいたします。 補助制度につきましては、今後、改正等の可能性もありますので、あくまでも令和４年度の制度ということを前提としてのお答えとなりますが、施設の設置場所についての制限はございません。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 清水君。
◆２番（清水彩子君） 補助金を活用して設置できる時期に設置できるといいと思います。 補助金はインキュベーションマネジャーに常駐していただくことも条件のようですが、必要だと思っています。入居者のサポート、経営ノウハウの提供から人材の紹介、関係機関との連携など、幅広く応じられるインキュベーションマネジャーに常駐していただきたいです。インキュベーション施設の中には、家賃の一部を補助する制度が設けられている施設もありますので、入居に伴う家賃負担をさらに軽減できればと思います。 そして、インキュベーション施設を出て市内で起業する方には開業の準備金の支援があるなど、武蔵村山市のインキュベーション施設に入居するメリットを出していただきたいと思います。 デザインに強い若者が集まると武蔵村山市全体のイメージが変わるので、美大などにも働きかけてほしいと思いますし、宿泊はせず、日中の活動の場を想定していますが、トキワ荘のようにすてきな仲間が出会っていくようにしていただきたいと思います。 赤ちゃんから高齢者までの多世代が利用する市民総合センターになれば、既存の建物を生かしながら新しい取組ができます。 今回の質問は、これからの公共施設の在り方に対し様々な案が活発に出てくることを願っての質問であります。それぞれの機能が市民のためにどのような目的があり設置されているのか、市民の心身の健康を目指す公共施設づくりをよろしくお願いいたします。 以上で終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（田口和弘君） 次に、前田君の発言を許します。前田君。 （17番 前田善信君登壇）
◆17番（前田善信君） さきの通告に従い、３項目について質問いたします。 １項目め、脱炭素社会の実現に向けて。 近年、我が国をはじめ世界各国でこれまでに経験したことのない猛暑や豪雨、台風等の異常気象により大規模な自然災害が頻発化・激甚化しております。今後も地球温暖化の進展によりこうした災害リスクが高まる可能性があることから、気候変動への対策は待ったなしの課題となっております。 政府は、2050年カーボンニュートラルを目指し、まずは2030年度に温室効果ガス排出量を2013年度比46％削減する目標を掲げ、新たな地球温暖化対策計画を策定いたしました。カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けては、地方自治体や民間企業、市民が主体となった取組が不可欠です。 その一歩として、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロ、いわゆるゼロカーボンシティ宣言を表明する自治体も増えております。先日、本市におかれましても、市長より武蔵村山市ゼロカーボンシティ宣言を表明されたことは高く評価するところです。今後の施策にも期待をいたします。 そこで、再生可能エネルギーの利用促進や二酸化炭素排出抑制に対する補助など、脱炭素社会実現へ向け、本市は今後どのように取り組んでいくのか伺います。 ２項目め、若年健康診査について。 日常の運動、食生活、ストレス、生活リズムなどの生活習慣の乱れが発症に深く関わる病気を生活習慣病といい、具体的には糖尿病、高脂血症、高血圧症、がんなどが挙げられ、進行すると心筋梗塞や脳卒中のリスクが高まります。日本人の死亡原因の約６割がこの生活習慣病が起因となっているとも言われております。健康で長く過ごすことができる健康寿命延伸のためには、生活習慣病の予防や早期発見がとても重要になります。 市ではこれまでも40歳以上への健診や保健指導、健康相談などの対応をしておりますが、近年は生活習慣病の若年化が問題となっており、若いうちから自らの健康状態や生活習慣に対する意識づけが重要と考えます。 そこで、生活習慣病の予防や早期発見のために、ほかに健診を受ける機会がない39歳までの若い世代を対象とした若年健康診査の実施について市の見解を伺います。 ３項目め、緑が丘地域について。 １点目、高齢者の買物支援について。 緑が丘地域は、高齢化率50％を超える状況の中、様々な課題が浮き彫りになっています。特に身体機能の悪化により買物に行けない、または身近に依頼できる人がいないなど、買物支援を必要とされている方が多くなっています。 高齢化がますます加速していく中で、市として日常生活の根幹でもある買物への支援を今後どのように取り組んでいくのか伺います。 ２点目、都営村山団地建替事業の今後の予定について。 都営村山団地は現在、建替事業の後期計画が進められております。中期計画の着工から数えると約25年がたっており、計画規模の大きさがうかがえます。引き続き、後期計画の着実な進捗が望まれますが、今後の工事や移転の予定、また建替事業完了の予定時期について伺います。 以上、３項目について質問いたします。 なお、再質問は自席にて行います。
○議長（田口和弘君） 答弁願います。市長。
◎市長（山崎泰大君） それでは、第１項目についてお答えいたします。 脱炭素社会実現への取組につきましては、市ではこれまでも公共施設照明器具のＬＥＤ化、庁用車における電気自動車の導入、太陽光発電設備の設置、新エネルギー利用機器等設置費用の補助などに取り組んでおります。しかし、現在の気候変動危機に対応するためには、市民、事業者、行政が一体となり取組をさらに推進していく必要があります。 このため、本市におきましても、今議会で表明の機会をいただき、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロとするゼロカーボンシティの実現を目指すことを宣言させていただきました。 なお、今後におきましては、市域における地球温暖化対策として取り組むための方向性と具体策を示す地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の策定に着手し、再生可能エネルギーの利用促進や脱炭素化に向けた新たな取組についても検討してまいりたいと考えております。 次に、第２項目についてお答えいたします。 本市における健康診査につきましては、40歳以上の方を対象にメタボリックシンドロームに着目した特定健康診査や、75歳以上の方を対象とした後期高齢者健康診査などを実施しております。また、若年層に対する健診といたしましては、20歳以上の女性を対象とした子宮頸がん検診、30歳以上の方を対象とした眼科検診を実施しているところでございます。 若年健康診査につきましては現時点では考えておりませんが、本市の健やかプランに沿って、若い世代から健康づくりを意識したライフスタイルが実践できるよう支援してまいります。 次に、第３項目の１点目についてお答えいたします。 高齢者の買物支援につきましては、介護保険の訪問介護による買物への同行や代行を利用できますが、いずれも生活必需品の購入に限定されるため、嗜好品等を購入する場合は介護保険外の自費サービスを御利用いただくことになります。 また、本市では、令和４年度から高齢者の掃除、洗濯、買物等の生活上の困り事に対する支援を行う団体に対して運営費等を補助する介護予防生活支援活動団体補助金を新設いたしました。現在、市内では、緑が丘地域で活動する１団体を含めた４団体が高齢者の生活支援を行っており、受付窓口となる地域包括支援センターを通じ、各団体に当該補助金の説明を行っております。 また、そのほかの買物支援といたしましては、武蔵村山市商工会が村山団地中央商店会と連携して、まいど～宅配事業を実施しております。 次に、２点目についてお答えいたします。 都営村山団地建替事業の今後の予定につきましては、東京都に伺ったところ、現在第２期計画の工事を行っており、令和６年度入居予定であるとのことでございます。また、第３期から第５期計画においても順次工事を行い、令和12年度の完了を予定しているとのことでございますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（田口和弘君） 前田君。
◆17番（前田善信君） それでは、再質問を行ってまいります。 １項目め、脱炭素に向けての取組について伺ってまいります。 先日、市長のほうからもゼロカーボンシティ宣言が表明されまして、脱炭素に向けたこの市の方向性が示されたことにはとても大きな意義があると感じております。先ほどの市長答弁の中では、今後、地球温暖化対策実行計画（区域施策編）、この策定に着手し、脱炭素に向けた新たな取組を検討していくとのことでございましたので、この点にも大いに期待をしております。具体的な施策についてはこれからの部分もあるのかと思いますけれども、まずはこの区域施策編の策定、これはしっかりスピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。 そこで、この区域施策編の策定時期はいつ頃を予定しているのでしょうか。また、この策定方法についてでございますが、ほかの自治体を見ますと、業務委託、また策定委員会の設置などによる策定、また環境省のホームページには策定支援ツールなども見受けられますけれども、本市としてはどのような方法で策定していく考えなのかお伺いをいたします。
○議長（田口和弘君）
環境担当部長。
◎
環境担当部長（古川純君） お答えいたします。 地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の策定につきましては、速やかに脱炭素化に向けての行動を起こす必要があることから、早期に策定してまいりたいと考えておりますが、現時点では令和５年度、遅くとも令和６年度にはお示しできるよう策定作業を進めたいと考えております。 なお、計画の策定につきましては、支援業務委託の必要性につきましても現在検討を始めているところでございます。また、区域施策編の策定に当たりましては、庁内委員会の設置や環境審議会への諮問も必要になるものと考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 前田君。
◆17番（前田善信君） 策定予定時期につきましては、来年度または再来年度を予定しているということで分かりました。 また、策定に当たっては、支援業務委託の必要性の検討を始めているとのことでございますけれども、この支援業務委託を行った場合に想定される費用と、それに対する補助金の有無について教えてください。
○議長（田口和弘君）
環境担当部長。
◎
環境担当部長（古川純君） お答えいたします。 計画策定業務の支援委託の費用につきましては、現時点では正確な費用の算出に至っておりませんが、これから計画を策定する予定である他の自治体に伺ったところ、1000万円から2000万円程度の費用がかかる見込みだというふうに伺っております。 なお、策定に係る国の補助につきましては、補助率は４分の３でございますが、公募型の補助制度となっており、地域における再生可能エネルギーの導入目標など設定条件がございますので、必ず交付を受けられるというものではないものでございます。また、東京都の補助につきましては補助率２分の１となっており、2050年までにカーボンゼロを目標とする計画策定が要件となっております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 前田君。
◆17番（前田善信君） 策定に係る国や東京都の補助制度、これは設けられているということでございますが、活用についてはこの目標設定などの要件があるということで理解をいたしました。 また、この庁内委員会の設置も考えているとのことでございますけれども、そうした場合に委員会のメンバー構成についてはどのように考えているのか、この点も伺います。
○議長（田口和弘君）
環境担当部長。
◎
環境担当部長（古川純君） お答えいたします。 現在既に策定をしております事務事業編の第四次地球温暖化対策実行計画を策定する際には、課長級を中心とした策定検討委員会を組織し検討を行ってまいりましたので、区域施策編の策定におきましても同様の組織の設置を検討し、必要に応じ部長級におきましても検討を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 前田君。
◆17番（前田善信君） 分かりました。環境審議会の意見等も取り入れながら進められると思いますけれども、ぜひ活発な意見交換の場としていただきたいと思います。 この脱炭素実現の取組につきましては様々な課が関わってくるため、課の枠を超えた例えばゼロカーボン推進室のような、より専門的に計画立案であったり、また実行を担うプロジェクトチーム、そういったものを新設してはいかがかと思うんですけれども、この点についてはお考えはどうでしょうか。
○議長（田口和弘君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 今回のゼロカーボンシティ宣言に伴います来年度、令和５年度の組織とか人員の体制につきましては現在検討中ということでございますが、より実効性を高めるためにも強化しなければならないという認識は担当のほうで持ってございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 前田君。
◆17番（前田善信君） 強化しなければという認識はあるということで分かりました。この大きな目標でございますし、全庁上げての取組になると思いますので、ぜひ検討していただければなと思います。 次に、このゼロカーボンシティ宣言、この実効性を持たせるためには、市民また事業者の協力を得ながら、今できることから取り組んでいくことが大事であると考えますけれども、一人一人の行動変容、この部分についてはどのように促していくのか伺います。
○議長（田口和弘君）
環境担当部長。
◎
環境担当部長（古川純君） お答えいたします。 今議会におきまして、市長よりゼロカーボンシティの実現を目指す旨を表明させていただきましたので、まずは市報、ホームページを活用し、広く市民、事業者に取組への御理解と御協力をお願いしてまいります。また、地球温暖化対策に関連した市のホームページも大幅にリニューアルを図り、地球温暖化の仕組みや、自らが取り組めること、国や都及び市の取組など、分かりやすく周知啓発できるものとしたところでございます。 なお、今後策定いたします区域施策編におきましても、市民、事業者がどのように地球温暖化対策に取り組んでいけばよいか、具体的な方向性をお示しできるよう検討してまいります。 以上です。
○議長（田口和弘君） 前田君。
◆17番（前田善信君） 私もこの市のホームページを見ましたけれども、国や都の補助制度、また市の補助についても今現在どのようなものがあるのか、分かりやすくなっているかと感じました。また、情報量の多いこの分野でもございますので、今後もぜひこのような情報の周知であったり、また自分が必要とする情報を検索しやすいような、そういった工夫も引き続きお願いできればと思います。 次に、将来にわたる脱炭素の推進におきましては、子どもたちへの環境教育という部分が非常に重要になってくるかと思いますけれども、子どもたちへの脱炭素への意識向上を図ることは、即家庭での脱炭素につながってまいります。 現在市では、学校における脱炭素、この環境教育にどのように取り組んでいるのか、また今後取り組んでいく予定なのかお伺いをいたします。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（東口孝正君） それでは、お答えいたします。 学校における環境教育につきましては、生命や自然に対する感受性や身近な環境から地球規模の環境へとつなげる豊かな想像力、それを大切に守ろうとする態度を養うために、社会科、理科、家庭科、体育、特別の教科道徳など、教科横断的に学習を進めております。 来年度からは、市内小、中学校においてモデル校を指定し、ゼロカーボンに向けて子どもたちが自分たちに何ができるかを考え、自分たちで行動していく活動を推進してまいります。そして、モデル校の取組を市内全小、中学校に広げてまいります。 以上です。
○議長（田口和弘君） 前田君。
◆17番（前田善信君） 分かりました。この未来を担う子どもたち、地球環境の未来について自分事として考えていくことというのは大変有意義なことと感じております。今の御答弁では、来年度から市内小、中学校においてはモデル校を指定して取り組まれていくということでございますので、このモデル校指定、こういった実施状況等、しっかり検証していただきながら、効果的な展開を引き続きお願いをいたします。 この温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする脱炭素社会の実現、これはとても大きな目標でございますけれども、達成しなければならない目標でもございます。日本の温室効果ガス排出量の約６割は衣食住や移動に伴うエネルギー消費などの家庭の関係が占めておりまして、一人一人のライフスタイルの転換が不可欠となってまいります。 その一つとして、環境省はグリーンライフポイントというものを導入いたしました。再エネへの切替え、省エネ機器への買替え、食品ロス削減、プラスチック製スプーンなどの受取辞退といった、こういった環境に配慮した行動にポイントを付与するというものでございます。まだ始まったばかりで実施事業が少ない状況でございますけれども、今後の展開を期待するところでございます。 市長答弁では、脱炭素に向けた取組は、市民、事業者、行政が一体となって推進していく必要があるとのことでございました。一人一人が今できることから行動を起こしていけるような環境づくりが大事でございます。行政にはしっかりその行動を後押ししていくことが求められております。 エコ住宅の新築やリフォーム、太陽光発電システムの設置、また電気自動車への補助など、再生可能エネルギーの利用促進、また温室効果ガスの排出抑制につながる具体的な施策につきましてもスピード感を持って取り組んでいただきますよう要望いたしまして、１項目めについては終わります。 次に、２項目め、若年健康診査について伺ってまいります。 まず市民の健康の実態について幾つか伺いたいと思いますが、生活習慣病と関わりが深いこのメタボリックシンドロームでございますが、本市では40歳以上の方を対象にメタボリックシンドロームに着目した特定健診等を行っているとのことでした。 そこで、本市のメタボリックシンドローム及びこの予備軍の状況と推移について教えてください。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 本市のメタボリックシンドローム及び予備軍の推移ということでございます。令和２年度に実施いたしました特定健康診査の結果で前年度と比較してお答えさせていただきます。 メタボリックシンドロームが令和２年度1201人で、受診者全体の21.4％でございました。前年度と比較いたしますと1.3ポイントの増という結果でございます。予備軍につきましては743人で、受診者全体の13.2％、前年度と比較いたしまして0.2ポイントの増という状況でございました。 以上です。
○議長（田口和弘君） 前田君。
◆17番（前田善信君） ありがとうございます。このメタボリックシンドローム、また予備軍を合わせると大体34％ぐらいかということで、一概に比較はできないと思いますけれども、東京都の値を見ると少し高いほうなのかという印象でございます。また、前年度比につきましても若干上がっているということがうかがえます。 このような健診で自身の健康状態を知るということは非常に大事でありますし、さらには健診を習慣的に受診していくことが大事でございますけれども、本市の健康診査の受診状況、これがどのようになっているのか、また若年層の健診受診率についてもお伺いをいたします。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 健康診査の受診の状況でございますが、令和２年度に実施いたしました健康・食育に関する市民意識調査の結果に基づきましてお答えいたしますと、毎年受診されている方は全体で75.7％の方が受診をしていただいております。また、年代別で特に若年層の20歳代と30歳代につきましては、ともに約60％の受診率ということでございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 前田君。
◆17番（前田善信君） 分かりました。若年層においては健診を受けていない方が相当数いるんだなということがうかがえます。 次に、ほかの自治体の状況について伺いたいと思いますが、多摩26市における若年健康診査、この実施状況についてはどうなっていますでしょうか。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 若年層の方を対象とした26市の実施状況でございますけれども、実施していない自治体が本市を含めまして26市中７市でございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 前田君。
◆17番（前田善信君） 私も今回この質問をするに当たりまして、ほかの自治体の状況も少し調べてみたんですけれども、形態は様々、自治体によってもいろいろあるんですけれども、若者向けに健診を行っているところがとても多いなという印象を受けました。26市中行っていないのが本市を含めて７市ということで、この近隣市においてもやっているところが多い状況かというような印象でございます。 近隣市で実施しているところの概要、また予算、この人数、また自己負担額について教えていただければと思います。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 実施している近隣市ということで、お隣の東大和市さんのほうを例に取らせていただきますと、対象は20歳から39歳までの健診を受ける機会がない方で、上半期と下半期の年２回に分けまして募集をしているということでございます。それぞれの上半期、下半期の定員が150人、予算につきましては基本単価が税込みで9735円と伺っておりまして、定員300人を乗じますと約292万円の予算ということでございます。健診の方法につきましては、個別に医療機関で受診をしていただき、費用につきましては自己負担は無料ということで伺っております。 なお、過去３年間の実績も伺っておりまして、令和３年度直近では282人、令和２年度では190人、令和元年度では325人の方が受診されたというふうに伺っております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 前田君。
◆17番（前田善信君） 分かりました。受診者の状況も定員に近い人数の方が受けられているということが分かります。 この東大和市の例、出していただきましたけれども、東大和市のこの内容を本市で実施した場合にどの程度の予算額が必要になるのか伺います。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 本市の特定健康診査の基本単価は東大和市さんと同様9735円でございますが、東大和市さんと同じ条件で自己負担をゼロ円、無料とした上で定員を300人、同様とした場合には約292万円、約300万円弱の予算が必要になるということでございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 前田君。
◆17番（前田善信君） 東大和市と同じ単価ということで、予算規模も同じ292万円の想定になるということですね。分かりました。 若い世代は今、仕事や子育てで非常に忙しく、体調管理が難しいからこそ、健康への意識をしっかり持っていただいて健康づくりをしていくことが重要かと思いますけれども、この若い世代からの健康づくりについて、市の見解をお聞かせください。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 本市の健やかプランにおきましては、健康管理の施策の方向性といたしまして、定期的に特定健診等を受診し、自身の健康状態に関心を持ち、ライフステージごとに望ましい生活習慣を身につけるとしております。若い世代の健康づくりへの支援といたしまして、若い世代から健康づくりを意識したライフスタイルが実践できるよう、成人を祝う会等の機会を活用するなどいたしまして健康情報を提供し、まずは関心を持っていただくことが必要であると考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 前田君。
◆17番（前田善信君） 今ございましたように、若い世代から健康づくりを意識したライフスタイルを取り入れていくことが大事であると思います。しかしながら、この若い世代、先ほども申し上げましたけれども、非常に、仕事、子育てに追われておりまして、なかなか自身の健康にまで気が回らないというのが現実かとも思います。 そのような方々には行政からのさらなるアプローチが必要とも考えますけれども、この若い世代へのアプローチについて、具体的にはどのように取り組んでいくのか、この点お伺いいたします。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 市長答弁でも申し上げましたとおり、若年層に対する健診といたしましては、二十歳以上の女性を対象とした子宮頸がん検診、30歳以上の方を対象とした眼科検診を実施しているところでございます。また、本市の健康教室では、二十歳以上の方を対象に実施しておりますが、若い方の参加を促すためにも夜間の時間帯における開催の促進や、今後は例えばヨガ教室など、自宅に居ながら参加できるウェブ開催等、ヨガ指導員と調整しながら進めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 前田君。
◆17番（前田善信君） 今行っている健康教室を若い方が参加しやすい時間帯に行ったり、またウェブ開催というようなお話もありましたけれども、こういった工夫はとてもいいことだと考えます。ぜひ進めていただきたいというふうに思います。 そういった教室、またそういうものに参加してみようとか、また体を動かしてみようという意識変容を促すためには、やはりまずこの今、自分の健康状態がどうなっているのか知ることが大事と思います。そういう点では、健康診査の受診は大きなきっかけになると思うんですけれども、本市におきましてもこの若年健康診査、実施を検討してみてはいかがかと思いますが、この点どうでしょうか。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 生涯にわたる健康づくりには、若い頃から健康への関心を高め、望ましい日常生活を実践することが必要でございます。そして、その継続が成人期、高齢期のよりよい健康状態を保つことにつながることから、現時点では健康教室等の様々な機会を捉え、健康情報の提供に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。 以上です。
○議長（田口和弘君） 前田君。
◆17番（前田善信君） 職場で健康診査を実施していないなど、本市におきましてもふだんから健康診査を受ける機会がない方、こういう方も一定数いると思われます。そのような方は自費負担で受けることになりますけれども、中には40歳になるまで健診を受けたことがないというような方もいるかもしれません。生活習慣病などは40歳になって突然発症するわけではございませんので、ぜひ若い世代にも健康意識を高く持ってもらえるような取組を今後も引き続きお願いをしたいと思います。 以上で２項目めは終わります。 次に、３項目めの１点目、高齢者の買物の支援についてお伺いをしてまいります。 市の人口統計を見ますと、緑が丘地域の高齢化率は53％と、市全体26.7％と比べても非常に高くなっております。また、後期高齢者率も36.1％と、市全体14.1％と比べても高くなっておりまして、超高齢化地域であることが分かります。さらに、高齢者のいる世帯のうち単身世帯は52％と、高齢単身者が多いことも特徴でございます。高齢化対策は市全体の問題でもありますけれども、特にこの緑が丘地域の対策は待ったなしの状況でございます。高齢化による課題は様々ありますけれども、身体機能の低下により店舗への移動や重たい荷物の運搬など買物による負担が大きくなっておりまして、支援を必要とされる方が増えております。 先ほどの市長答弁では、訪問介護を利用した買物支援のほかに、介護予防生活支援活動団体が行っている支援が挙げられておりました。今年度から生活上の困り事に対するこういった支援を行う団体に対して補助金を新設したということでございましたけれども、この補助金の概要について教えていただければと思います。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 介護予防生活支援活動団体補助金についてでございます。 まずこの補助金につきましては、高齢者の居宅におけます掃除、洗濯、買物等の生活上の困り事に対しまして、地域の高齢者が主たる担い手となりまして支援を行う団体に交付するものでございます。 次に、補助金の額でございますが、団体創設補助と団体運営補助がございます。双方とも補助限度額は５万円となりまして、補助率は10分の10でございます。補助対象経費としましては、団体創設補助と団体運営補助でそれぞれ対象経費は異なりますが、消耗品や使用料、賃借料、保険料などとなっております。 なお、補助金の交付回数につきましては、団体創設補助は１回限り、団体運営補助は年度に１回としていますが、４年以内に補助金の交付状況や事業の効果を勘案しまして、必要に応じて見直しをしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 前田君。
◆17番（前田善信君） 分かりました。創設と運営にそれぞれ上限５万円、補助率は10分の10、期間は４年間で、対象については消耗品、使用料、賃借料、保険料ということです。承知をいたしました。 現在、４団体がこういった生活支援を行っているとのことでございますけれども、生活支援の内容、また具体例、どういったものなのか、またそういった実施額について分かれば教えてください。
○議長（田口和弘君） 暫時休憩いたします。 午後１時55分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時15分開議
○議長（田口和弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 先ほどの前田君の質問に対する答弁を願います。高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 この介護予防生活支援活動団体補助金のメニューと申しますか、生活支援の内容についての御質問だったと思います。 支援の内容につきましては、市長答弁でございましたとおり現在４団体ございますが、この団体によりまして少しずつ変わってきます。例えば、天井についている電球の交換であるとか草むしり、包丁研ぎなど様々なメニューをそろえています。ただ、御質問いただいています買物の関係、買物代行であったり買物の付添いについては４団体全てが行っています。 負担の目安でございますが、支援の内容によって異なるものでございますが、30分当たり300円であるとか、１時間当たり600円というようなものが多いようです。また、参考といたしまして、介護保険の訪問介護では、45分以内の生活援助を行った場合の自己負担は１割負担の191円となります。 なお、介護保険以外での一例としましては、シルバー人材センターで買物代行をお願いした場合の自己負担は１時間1040円となります。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 前田君。
◆17番（前田善信君） 分かりました。買物支援については４団体で行っていただいていると。その他の項目については各団体にもよるということで、また自己負担額については数百円ということですね。介護保険の買物支援では購入できるものに制限があるため、こういったサービス、とてもありがたいかと思っております。 この団体の中には、お互いさまサロンの活動から生活支援、こういった支援を行うようになったところもあるようでございますけれども、この補助金についてはお互いさまサロンの補助金というものもございますので、この補助金と、先ほどおっしゃっていた介護予防生活支援活動団体補助金、この双方の申請が可能なのかどうか、この点いかがでしょうか。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 御質問のとおり、現在活動の４団体につきましては、お互いさまサロンがもともとは中心となって立ち上がった団体でございます。具体的には、サロンから派生して別の会として立ち上げたものが２団体と、サロンの一部として立ち上げたものが２団体ございます。 このお互いさまサロンと、生活支援団体との違いと申しますか、そちらにつきましては、お互いさまサロンは参加者全てが担い手であるということです。お客さんはいないというような考え方に基づいて行っています。御質問の回答になりますが、お互いさまサロンの一部として立ち上げた団体が、当該補助金とお互いさまサロンを対象とする地域介護予防活動支援補助金とを併給することは可能と考えております。ただし、収入と支出の状況がサロン活動と生活支援活動で明確に分かれている必要があると考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 前田君。
◆17番（前田善信君） 併給は可能ですが、会計についてはしっかり明確に分ける必要があるということですね。分かりました。 市といたしましては、介護予防生活支援団体、まずはこういった団体の今後の展開についてはどのように考えているのかお伺いいたします。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 生活支援体制の整備につきましては、医療や介護とともに地域包括ケアシステムを構築する重要な要素の一つと考えております。このため、本市といたしましては、今後につきましても地域包括支援センターの生活支援コーディネーターとともに高齢者が地域において自立した日常生活を送ることができるよう、地域の支え合いの体制を整備して推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 前田君。
◆17番（前田善信君） 分かりました。この体制整備を進めていくとのことでございますので、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 このような買物などの生活支援情報が必要とされている高齢者等に十分伝わっていくことが大事かと思いますけれども、こういった地域の生活支援サービスをまとめて、チラシまたパンフレットのような形で配布してみてはどうかと思いますけれども、この点についてはお考えどうでしょうか。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 この介護予防生活支援活動団体補助金の交付要綱の制定によりまして、生活支援活動団体を支援する体制も整い始めてまいりましたので、各地域での生活支援体制整備を進めるためにも既存団体の活動をＰＲする必要があると考えております。 現在、地域包括支援センターの生活支援コーディネーターがお互いさまサロンの一覧のような形式で生活支援活動団体の一覧を作成することを高齢福祉課と一緒に考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 前田君。
◆17番（前田善信君） 分かりました。既にそういった意向で一覧を作成中ということでございますので、そういった情報を必要としている方にしっかり届くようにお願いをいたします。 次に、まいど～宅配事業についてお伺いをしてまいります。 2009年の運行開始以来、自転車での送迎・宅配という画期的なアイデアが多くのメディアにも取り上げられまして、市外からの視察も多く、参考にした取組も広がっております。地域の高齢者と商店街をつなぎ、買物支援として重要な役割を果たしておりますけれども、利用状況についてはどうなっているのでしょうか。昨年度の利用実績等教えてください。
○議長（田口和弘君）
協働推進部長。
◎
協働推進部長（雨宮則和君） お答えいたします。 令和３年度のまいど～宅配事業の実績でございますが、宅配の件数は1656件、送迎サイクルの運行回数が2003回となっております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 前田君。
◆17番（前田善信君） 分かりました。ここ数年の数字を見ましても、2000件前後の実績があるようでございますので、現在でも多くの方が利用されているということが分かります。 このまいど～宅配事業のような取組につきましては、買物による外出を促し、人との会話や商品を自分で見て選ぶという楽しみをもたらします。これは介護予防にとってもよい効果が期待できるものでございます。また、電動自転車での送迎ということで、ゼロカーボンの視点からも大変エコでもあり、今後も本市としても商工会、商店会と協議しながら効果的な支援をお願いしたいと思います。 現在、市では補助金の支援を行っていると思いますけれども、今後、市としてこの事業への支援についてはどのようにお考えなのか伺います。
○議長（田口和弘君）
協働推進部長。
◎
協働推進部長（雨宮則和君） お答えいたします。 今後の事業への支援ということでございますが、引き続きこれまでと同様の支援をしていきたいとそのように考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 前田君。
◆17番（前田善信君） 分かりました。ぜひ支援体制もしっかりと組んでいただいて、お願いできればと思います。 買物支援といいましても、支援を必要としている人の身体的な課題、また距離などの物理的な課題など、ニーズは様々でございます。今回伺った生活支援活動やまいど～宅配事業は今後も重要な取組と考えますので、市としても積極的な支援をお願いできればと思います。 １点目は以上でございます。 ３項目め２点目に移ってまいります。 村山団地建替事業計画について伺ってまいります。 現在行われている２期工事につきまして、令和６年度に入居予定ということでございました。ここで現居住者の方の移転がおおむね完了すると思われますけれども、その後、第３期から第５期に建設される棟、いわゆる新入居される方向けの棟、この戸数の状況がどのようになっているのか、また間取り別の戸数が分かれば教えてください。
○議長（田口和弘君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（樋渡圭介君） それでは、お答えいたします。 第３期に関しましては建設戸数340戸となってございまして、うち１ＤＫが50戸、２ＤＫが210戸、３ＤＫが80戸と計画されております。また、第４期につきましては建設戸数211戸となってございまして、うち１ＤＫが26戸、２ＤＫが114戸、３ＤＫが71戸計画されているとのことでございます。 なお、第５期につきましては現在計画は示されてはおりませんが、都営村山団地後期建替事業に関する環境影響評価書では、建設戸数約290戸と示されております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 前田君。
◆17番（前田善信君） 分かりました。 今伺った戸数を見ると、これまでよりは２ＤＫや３ＤＫが比較的多くなっている印象を受けますけれども、この点はどのように受け止めておりますでしょうか。
○議長（田口和弘君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（樋渡圭介君） お答えいたします。 市ではこれまでも１ＤＫ住戸の建設抑制の要望を行ってきてございまして、その結果として第３期以降の住戸に関しましては１ＤＫが大きく抑制されているものと考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 前田君。
◆17番（前田善信君） 地域活性化のためにも、このファミリー層、また若年層が多く入居できるとよいと思っておりましたので、これまでの市の要望が反映された内容になったということは非常にいいことだと感じております。 少し先のことにはなりますけれども、この場所、入居募集については従前どおりの定期募集になるのかどうかお伺いをいたします。
○議長（田口和弘君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（樋渡圭介君） お答えいたします。 従前どおりの定期募集とのことでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 前田君。
◆17番（前田善信君） 分かりました。 次に、北側創出用地について伺ってまいります。 現在、都立村山特別支援学校仮設校舎の工事が進められておりますけれども、今後の予定についてはどのようになっているのか伺います。
○議長（田口和弘君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（樋渡圭介君） お答えいたします。 東京都に伺ったところ、仮設校舎の建築工事が令和５年６月まで、その後、仮設校舎の使用期間を経まして、仮設校舎の解体工事期間を令和９年９月から令和10年２月末と予定しているとのことでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 前田君。
◆17番（前田善信君） 分かりました。もう少しかかるんだなということで分かりました。 東京都では、都営住宅建て替えに伴ってこの創出された用地におきまして、民間活用プロジェクト等によるまちづくりを進めておりますけれども、本市の創出用地では東京都はどのような方針を持っているのかお伺いいたします。
○議長（田口和弘君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（樋渡圭介君） お答えいたします。 東京都からは、建替事業に伴う創出用地につきましては、事業の進捗に応じ市とも協議しながら検討していきたいと伺ってございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 前田君。
◆17番（前田善信君） 市と協議しながらということでありますが、市としては活用について東京都にどのような要望をしていくのかお伺いいたします。
○議長（田口和弘君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（樋渡圭介君） お答えいたします。 本市といたしましては、今後、多摩都市モノレールの延伸を見据えた新青梅街道沿道及び駅周辺のまちづくりについて検討を進めていくこととしておりますので、その検討を踏まえた土地利用がなされるよう東京都にはお話ししてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 前田君。
◆17番（前田善信君） 分かりました。この場所にはいずれ駅ができると思われますので、効果的なまちづくりの協議をお願いいたします。先行して始まっております東大和市の東京街道団地のまちづくりが一つの例になるのだろうと思っておりますけれども、本市においてもこの地域が抱えている超高齢化の課題である買物、移動、医療、福祉などの生活支援を考慮したものになるよう協議を進めていただきたいと思います。 最後、３項目めのまとめになりますけれども、この地域、数十年前の村山団地、東にも南にも商店がございまして、歩いて行ける範囲で生活、日用品をそろえることができたと記憶をしております。先ほどの買物支援等でも取り上げましたけども、本来、歩いて行ける範囲にこういった店舗があればよいのですけれども、社会情勢や今行っている建て替えによる環境の変化によりまして、特に団地南側の居住者の方からそういった移動であったり、買物が不便だとの声が多く聞かれます。 市におきましては、この点も踏まえていただいて、今後またそういった商店、またさらに東京都、そういった部分も一緒になって協議していただきまして、この緑が丘地域のそういった支援を検討していただければと思いますので、この点は要望しておきます。 以上で一般質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（田口和弘君） 次に、鈴木君の発言を許します。鈴木君。 （６番 鈴木明君登壇）
◆６番（鈴木明君） さきの通告に従い４項目質問いたします。 まず１項目め、子どもを産み育てやすい環境づくりについて伺います。 ゼロ歳児の間は特に子どもを連れての外出が困難であり、家に閉じ籠もりがちになるとともに、外からの情報が入りにくく、地域での孤立や支援を求めにくい環境に陥ることがあります。また、不安やストレスを抱え込みやすく、人によっては産後鬱や育児ノイローゼに陥る時期でもあり、虐待の重篤な事例が最も多く見られる時期でもあると言われています。 子育て支援に力を入れていて有名な兵庫県明石市では、産後鬱や虐待の予防、経済的負担の軽減等の観点から、１歳未満の乳児がいる家庭へおむつや粉ミルク等を宅配するおむつ定期便事業を行っています。本市でも同様な事業を導入してみてはどうかと考えますが、市の見解を伺います。 次に、２項目め、ギフテッド教育について伺います。 文部科学省は来年度から、ギフテッドと呼ばれる特定分野に特異な才能のある児童・生徒への指導や支援に取り組む考えを示しています。 ギフテッド教育に対する市教委の見解を伺います。 次に、３項目め、庁舎内にベビーカー及び高齢者向けカートの設置について伺います。 平成24年第２回定例会でもこの件について一般質問しましたが、当時の市長答弁等は到底納得できるものではありませんでした。市長も替わりましたので、改めて、乳幼児を連れて来庁される子育てママ等や高齢者向けサービスとして庁舎内にベビーカー等の設置を要望いたしますが、市の見解を伺います。 最後、４項目め、公園のトイレについて２点伺います。 １点目、新型コロナを含む感染症対策や衛生面からも便座除菌ディスペンサーを全ての公園のトイレに設置すべきと考えますが、市の見解を伺います。 ２点目、中原地域にある野山北公園自転車道休憩所のトイレはいまだ洋式化されていません。正確に言えばこのトイレは公園のトイレではないかもしれませんが、市民から見れば公園のトイレと思う方がほとんどだと思います。今後の対応について伺います。 以上、４項目質問いたします。 なお、再質問は自席にて行います。
○議長（田口和弘君） 答弁願います。市長。
◎市長（山崎泰大君） それでは、第１項目についてお答えいたします。 乳児のいる家庭におむつを宅配する事業につきましては、子育て家庭の見守りや経済的負担の軽減を目的として滋賀県東近江市などで実施されていることは承知しております。 現時点で本事業を実施している自治体は全国でも少数であり、また本市におきましては、東京都の事業となりますが、10万円分の育児用品・子育て支援サービス等を提供する東京都出産応援事業を実施していることなどから、本事業につきましては実施している自治体の動向等を注視しつつ、研究してまいりたいと考えております。
○議長（田口和弘君） 教育長。
◎教育長（池谷光二君） 次に、第２項目についてお答えいたします。 特異な才能のある児童・生徒に対する学校における指導・支援の在り方等につきましては、国の有識者会議の審議のまとめの素案が公表され、意見募集が行われ、最終的な取りまとめに向けて議論が進められていくものと捉えております。 市教育委員会といたしましては、特異な才能のある児童・生徒を含む全ての子どもたちが多様性を認め合い、高め合いながら、それぞれの資質・能力を伸ばしていくためにも、令和の日本型学校教育の姿である個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を引き続き図ってまいりたいと考えております。
○議長（田口和弘君） 市長。
◎市長（山崎泰大君） 次に、第３項目についてお答えいたします。 現在、市役所の本庁舎では、１階ロビーに貸出用の車椅子を設置するほか、乳幼児を連れた方が手続をしやすいよう、一部の窓口にベビーシートを設置しているところでございます。 御指摘のベビーカー及び高齢者向けカートの設置でございますが、高齢者向けカートを利用している方は、通常、それを利用して来庁されることが多いものと思われます。一方、ベビーカーにつきましては、本庁舎に貸出用を設置することでベビーカーを持たずに来庁することも可能となり利便性の向上につながるほか、幼児の一人歩きによる事故の防止など、安全の確保にもつながるものと考えております。 つきましては、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を含め、本庁舎におけるベビーカーの設置及びその管理・運営方法などについて必要な検討を行ってまいりたいと考えております。 次に、第４項目の１点目についてお答えいたします。 市内にある公園のトイレにつきましては、週３回のトイレ清掃を委託し、清潔で衛生的な維持管理に努めているところでございます。しかし、コロナ禍において人々の生活様式は大きく変化し、感染症対策への意識も高まっており、不特定多数の方が利用する施設の利用による感染リスクを気にされる方もおるものと認識しております。 このことから、公園トイレの衛生対策として、除菌ディスペンサーや抗菌便座などの設置等につきましても、整備費用やランニングコスト、盗難やいたずら防止対策なども視野に入れ、研究してまいりたいと考えております。 次に、２点目についてお答えいたします。 中原地域にある野山北公園自転車道休憩所トイレの大便器につきましては、老朽化も見られることから予算の範囲内で洋式化への改修を検討してまいりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（田口和弘君） 鈴木君。
◆６番（鈴木明君） それでは、１項目めから順次再質問をさせていただきます。 乳幼児のいる家庭におむつを宅配する事業につきましては、子育て家庭の見守りや経済的負担の軽減を目的として滋賀県東近江市などでも実施されていることは承知していますとの市長答弁でしたけれども、担当として、このアウトリーチ型の支援についてどうお考えですか。
○議長（田口和弘君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 御案内の事業でございますが、滋賀県東近江市が見守りおむつ宅配便という名称で平成28年７月に配達を開始したものでありまして、今もそうですけども、報道等でも全国的にも珍しい試みと紹介されたものでございますが、私どもが確認できた範囲において現在実施している自治体は主に関西地域の市あるいは町でありまして、その点から注視すべき事業というふうに認識しております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 鈴木君。
◆６番（鈴木明君） では、本市においてこのおむつの宅配便、おむつの宅配事業、これはニーズがあると思いますか。
○議長（田口和弘君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 東近江市のリーフレットによりますと、見守りによる育児不安の解消と経済的負担の軽減、これが２つの目的というふうに紹介されております。 前段、育児不安の解消に関しましては、本市では、育児支援の必要な方が専門家による心身のケアや育児の相談等が受けられる産後ケア事業について、居宅訪問型を令和４年６月から、短期入所型と通所型を令和４年９月から、今月ですね、実施しております。また、育児や家事の支援を必要とする家庭にサポーターを派遣する家事育児サポーター事業につきまして、通常のもののほかに、ひとり親世帯向け、多胎児家庭世帯向けの計３種類で実施しております。またさらに、育児不安や孤立感の解消等を目的として、市内４園の保育所と子ども家庭支援センターで子育てひろば事業を実施しているところでございます。 一方、経済的負担の軽減に関しましては、市長答弁のとおり東京都出産応援事業を実施しておりますが、こちら、各市町への照会あるいはホームページによりまして、この事業を行っている団体に、先ほど申しました東京都出産応援事業と類似の事業の実施の有無等を確認いたしましたが、全ての赤ちゃんを対象に10万円相当の現金あるいは育児用品・子育て支援サービス等を提供している自治体はございませんでした。 なお、おむつの宅配につきましては、法令等により市町村の努力義務として定められた事業ではなく、また国、都道府県が補助制度を整えていないことから、市町村に実施を推奨している事業ではないものというふうに捉えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 鈴木君。
◆６番（鈴木明君） 今聞いたのは、このおむつの宅配事業、宅配の定期便、こういった事業が本市において必要であるのかないのかと聞いたんです。必要があるかないかについて伺います。 また、おむつ宅配便は法令により市町村の努力義務として定められた事業ではなく、また国や都が補助制度を整えて市町村に実施を推奨している事業ではないと捉えておりますとの答弁でしたけれども、法令による努力義務や、国や都が補助制度を整えて実施を推奨していない事業だからやらなくても問題はない、そういった答弁ですか。子育て支援に限らず、初めに先進的なことを始めた自治体は努力義務や補助制度がなくてもやっているでしょう。何を言っているのか全く分からない答弁なんです。 産後ケア事業についても、もう実施していただいたことは本当に感謝していますが、基本的に生後６か月以内の子及びその母が対象であり、６か月以後の支援はありません。そのとき支援が必要でなくても、その後必要となるかもしれない、孤立していてなかなか支援につながらない、困っている人を取りこぼさないためにアウトリーチ型の支援というものは私は必要だと感じています。私のもとにもこういったおむつの宅配便、こういったサービスがあったらいいなという人、結構いるんです。 担当としては必要ですか、必要ではないと思いますか。その点についてまず伺います。
○議長（田口和弘君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 支援を必要としている方を待つのではなくて早期に発見するアウトリーチでございますけれども、かつてのように祖父母あるいは御近所の助けを得ることが難しく、また地域におけるコミュニケーションが希薄であるとされる現在におきましては、ゼロ歳児を養育する家庭のみではなく、それより年齢が上の子どもを養育する家庭を含めて、本市に限らず福祉行政において重要性の増している視点かとは存じます。 一方で、本市における市民の方の声ということで、こちら、第二期子ども・子育て支援事業計画のアンケートの結果に基づいてお話しさせていただきますけれども、まずこちら、国のモデルに従って必要と思われる子ども・子育て支援策についての問いを設けているんですけども、大変恐縮でございますが、例えばおむつの宅配とか見守りについてというのは選択肢にはないんですけども、求める支援策の上位としては、このときはまだ幼児保育の無償化の前なんですけれども、保育料の減免、児童手当の増額、安全な通園・通学ができる歩道等の整備促進、こういったものが上位を占めております。 一方で、自由意見といたしまして、お話のありましたゼロ歳児のいる家庭の方からも御意見はいただいているんですけれども、このとき例えば保育料をもう少し安くしてほしい、手当等を増やすより、個人で働き稼げる環境をつくったほうが国のためにもなる、出産費用をもう少し安くしてほしい、保育園の整備、交通の便を考えるべきだと思うなどの意見はあるんですけれども、大変恐縮でございますが、やはりこちらも見守りですとかおむつの宅配を求める声はございませんでしたので、ニーズに関しては捕捉のしようがないところでございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 鈴木君。
◆６番（鈴木明君） 時代というのは変わっていくんです。何年か前にそういったアンケートだとか、調べて、そのときに意見がなかったとしても、今こういった事業が普及しだして、確かにまだやっている自治体というのは少ないかもしれませんけれども、先ほども登壇した際にも紹介しましたけど、兵庫県明石市のサービスというのは全国的にもう有名なんです。そういった中で、よく報道とかでも明石市の市長が出たりだとかしていろいろと宣伝もしていますけれども、やはり時代が変わっていくにつれて、必要としているサービスというのも違うと思うんです。私はニーズがあると思っています。 また、私は先ほど質問しましたけれども、国や都が補助制度を整えて市町村に実施を推奨している事業でなければやらなくていいのか、また法令により市町村の努力義務として定められた事業でなければやらなくていいのか。先進的事業をやっている自治体というのはそんなの関係なくやっているわけでしょう。部長、どう思っていますか。
○議長（田口和弘君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 先ほどの答弁について補足させていただきますけれども、こちらは確かに努力義務として定められていないとか、あるいは国や都道府県が補助制度を整えていないということを申し上げましたけれども、自治体がいざ事業を実施するという場合は、どの程度の補助を見込めるか、活用できるかというのも具体化、予算化に当たっては重要な要素になるかと思います。 また、あえてこういったことを申し上げると、今現に事業を実施している自治体さんには失礼に当たるかもしれませんが、私の認識は、おむつの宅配事業、実施できたほうがベターであるとは思いますが、マストではない。つきましては、例えば対象をハイリスク家庭に限定するですとか、自治体、生活協同組合の職員の方が配るのではなくて、ＮＰＯ法人の活動を支援するとか、そういった方法もあるのかと思います。つきましては、本市においてどのような方法が有効であるかなどを研究する段階にあるのかというふうに考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 鈴木君。
◆６番（鈴木明君） どういった補助制度が見込めるかとかいう前に、一般財源でやっている自治体もあるわけです。まあいいです。 では、この事業なぜ始められたか、担当として承知していますか。
○議長（田口和弘君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 私どもが確認できた範囲で最も早く事業を開始された滋賀県東近江市さんでございますけれども、こちらについては育児中の職員による提案がきっかけというふうに報道等で承知しております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 鈴木君。
◆６番（鈴木明君） 東近江市のほうでは育児中の職員の方の提案、やはり育児中に不安だと思ったりだとか、こういったサービス等が市でもあったり、自分のまちであったり、そういったところであったほうがいいんではないかという思いで市の職員さんから提案があったのではないかと私も思っております。 先ほど市長答弁では、本市におきましては、東京都の事業となりますが、10万円分の育児用品・子育て支援サービスを提供する東京都出産応援事業を実施していることなどから、本事業につきましては実施している自治体の動向等を注視しつつ、研究してまいりたいと考えていますとの答弁がありました。 乳児のいる家庭への支援、本市としては現時点でそれで十分だと考えているんですか。また、既に実施している自治体の何の動向等を注視していくのですか。お答えください。
○議長（田口和弘君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 前段の御質問、乳幼児のいる家庭への支援でございますけれども、先ほど申し上げました産後ケア事業、家事育児サポーター事業、子育てひろば事業以外に、例えば児童１人当たりに所得制限なしで10万円を給付いたします子育て世帯臨時支援給付金及び児童手当特例給付世帯等支援給付金を今年度実施させていただいたところでございます。また、保育所の整備等を進めた結果、令和４年４月の待機児童はゼロを達成することができたところでございます。 十分と市民の皆様に思っていただけるかどうかは子育て世帯、保護者一人一人で異なりまして、一くくりに評価できるものではないとは存じますが、私の認識では現在、本市は近隣市と比較しても、控えめに申し上げても同じかそれ以上の施策が実施できているものというふうに認識しております。 続いて、後段の御質問でございますけれども、事業を実施している自治体でございますけれども、事業の対象、おむつ等の配付の対象とする世帯、児童の年齢とかお届けするもの、お届けする頻度、今はほとんどの自治体が月１回のようですけれども、配達員の要件、これもほとんどの自治体が生活協同組合の職員さんのようでございますけれども、これらについて充実するか、縮小するかなどを注視したいと存じます。 なお、先ほど申しましたけれども、事業を実施している自治体の動向等という点において、国や都道府県による補助制度が創設されるかなども注視したいというふうに考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 鈴木君。
◆６番（鈴木明君） 今、少子化対策ですね、そしてどこの自治体も子育て支援に本当に力を入れています。 本市が子育て世代に喜ばれ、魅力を感じ、本市で子育てをしたいと感じてもらうには、私はそれ以上の手厚い支援等が必要だと考えていますけども、担当としてはそう感じませんか。
○議長（田口和弘君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 もちろん子育て支援というのは手厚ければ手厚いほど、実際にそこで子どもを育てる方にとってはありがたいことかと存じます。 ただ、実際に市の担当者として、担当部長として、子ども家庭部長というよりも一部長職としてのお答えになってしまいますけれども、先ほども申しましたけども、実際に事業を具体化、予算化する上では、市民の皆さんの御理解をいただくところも必要かと存じます。そういった点では、国や都の補助制度あるいは近隣での成功例、逆にあまり言いたくありませんけど、失敗例等も参考にして考察するべきものだというふうに存じます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 鈴木君。
◆６番（鈴木明君） あまり一番初めにやりたくないということですよね、リスクがあるから。そういうお考えですよね。違いますか。
○議長（田口和弘君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 リスクというお話がございますけれども、例えば先ほども申し上げました子育て世帯臨時支援給付金ですとか、児童手当特例給付世帯等支援給付金、これは他市に先駆けて行っているものでございますので、子育て支援につきまして全般的なお話になりますけれども、リスクがあるものには手を出さないというふうな姿勢はございません。 以上です。
○議長（田口和弘君） 鈴木君。
◆６番（鈴木明君） 先ほど市長答弁でもありましたけれども、滋賀県東近江市では、2016年から見守りおむつ宅配便を始め、今年で７年目を迎えるそうです。ネットなどの記事では、利用者からは経済的負担が軽減できる、小さな子どもを連れて大きな買物に行く機会が減らせる、コロナ禍で人とのつながりが減っているので、宅配員とのやり取りを心待ちにしているといった喜びの声が多く寄せられているようです。 また、本年７月４日に、手厚い子育て支援で知られる兵庫県明石市の泉市長が自身のＳＮＳ、ツイッターですね、ツイートで、乳児がいる世帯に毎月おむつを届けるおむつ定期便が石川県小松市でも始まったとして、自動的に第三者の見守りが発生するのはとてもよい仕組み、こういったよい連鎖が全国に広がってほしいといったコメントが多数ついたとのことです。 山崎市長の就任時の所信表明では、本市の今後のまちづくりを進める上では、子育て世代の定住の促進を図っていくことも重要であり、働く女性を応援し、安心して子育てができるような支援の拡充に努めていくとともに、子どもを大切にするという視点に立った市政運営を行い、子育て世代に選ばれる魅力あふれる環境づくり、まちづくりを目指してまいりますと述べられました。 冒頭の市長答弁では、本事業を実施している自治体は少数であるとのことでしたけれども、私思うんですけども、市長の思いを実現するのは今がチャンスではないかと思っています。明石市の泉市長も御自身のツイッターでも書かれていますし、また国政与党のポスターを見ても、決断と実行とそういうことも書かれています。政治家として決断と実行、これ必要だと思うんですけども、市長、どうお考えですか。
○議長（田口和弘君） 市長。
◎市長（山崎泰大君） 今の御質問で、決断と実行ということでお答えするということではございませんが、今、子育てしやすい環境づくりということで私もそのような政策を掲げさせていただいております。 子育てにつきましては、今少子化の中で何が問題なのかという統計がございますけども、今鈴木議員がおっしゃるような乳幼児の子育ての問題、それからもう少し年を取っていきますと教育の問題がかなり親御さんとしては問題としてウエートを占めていくということでございます。 ですから、私どもは、先ほども部長のほうからも答弁させていただいておりますけども、取りあえず産後ケアは長年の課題でございましたが、居宅訪問型を今年６月から、短期入所型を９月から実施できるようになりました。また、先ほどもあった１人当たり10万円を給付する子育て臨時支援給付金、それから児童手当の特例給付世帯等の支援給付金も支給の実施をしているところでございます。また過日、子どもの医療費の助成につきまして、学齢児童を養育する方に対してかかる所得制限の廃止を含めて条例の一部改正を議決いただいたところでございます。 幾つか例を挙げさせていただいておりますけども、子どもを産み育てやすい環境づくりのため、各種事業を推進していくということでは変わりはございません。 冒頭の答弁をさせていただきましたけども、おむつの宅配につきましても今後研究をさせていただくということで、いろいろな事例を研究させていただきたいという答弁でございますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
○議長（田口和弘君） 鈴木君。
◆６番（鈴木明君） もう一問、市長に答弁いただこうかと思って質問を考えていたんですけども、それはやめておきます。 では、出産後１年未満での産後鬱による母親の自殺や虐待のリスクについて伺います。 また、直近の産後鬱による母親の自殺、虐待の件数、分かれば教えてください。
○議長（田口和弘君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 前段の御質問、産後鬱によるもろもろのリスクでございますけれども、厚生労働省の子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について（第17次報告）でありますけど、こちらによりますと、平成31年４月１日から令和２年３月31日までの間に発生または表面化した子ども虐待による死亡事例のうち、心中以外のものにおいて、死亡した子どもの年齢、こちらは零歳の事例は49.1％と約半分というふうに示されております。また、国立研究開発法人国立成育医療研究センターが平成27年から28年の２年間の人口動態統計を活用いたしまして、出産後１年未満に死亡した女性について分析したところ、自殺が92人で最も多かった。また、出産後の母親の実態が明るみになるのは初めてで、産後鬱などが関係していると専門家の多くが見ているとの報道がございました。つきましては、一定のリスクがあるものというふうに認識しております。 後段の御質問でございますけれども、多摩立川保健所の令和３年度事業概要における主要死因別死亡数によりますと、令和元年の本市の自殺者は、男性10人、女性３人の計13人というふうに示されております。ただこちら、年齢の区分が示されていませんので、御質問にありました出産後１年未満の母親、女性の自殺か否かというのは分からないところでございます。 また、虐待の件数でございますけれども、令和４年７月末時点における子ども家庭支援センターが進行管理しているケースの人数でお答えいたしますと、ゼロ歳児の人数は11人、このうち養育困難を含む虐待等相談を契機といたしまして進行管理をしている人数は３人でございます。 なお、この事例は、産後鬱が関わるものではないというふうに把握しております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 鈴木君。
◆６番（鈴木明君） それでは、防止策について伺います。
○議長（田口和弘君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 産後鬱の予防、また新生児への虐待予防等を図る観点におきまして、この点におきましては出産前から産後鬱のリスク評価を行うことが重要というふうに認識しております。その取組といたしまして、妊娠の届出、これは母子健康手帳の交付時でありますけども、この際に保健師等によるアンケート及び面接を実施する中で、当該妊婦の心身の状況、生活状況、既往歴等を把握しております。また、妊婦健診、産後健診等の機会を捉えて妊産婦の心身の状況等の把握に努めているところでございます。
○議長（田口和弘君） 鈴木君。
◆６番（鈴木明君） 生後４か月までの乳児のいる全ての家庭を訪問し、様々な不安や悩みを聞き子育て支援に関する情報提供等を行うとともに、母子の心身の状況や養育環境等の把握の助言を行い、支援が必要な家庭に対しては適切なサービス提供につなげるこんにちは赤ちゃん事業が行われていますけれども、保健師等が１回だけ来てくれるという支援で十分だと思いますか。定期的・継続的な支援が必要だとは思いませんか。
○議長（田口和弘君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 先ほど説明いたしました事業に加えまして、子ども子育て支援課で行います乳児健診、これは最初のものは３～４か月児健診でございますけども、こういった場での産婦の状況の把握に努めております。 また、それらの過程で把握した特に支援を要すると認められる妊婦、特定妊婦の情報につきましては、母子保健の担当者から、子どもが大きくなってきますと子ども家庭支援センターに引き継ぐわけでありますけども、そちらの担当者に対して、緊急時は随時、または毎月定例で情報共有、ハグはぐ会議という会議を行っておりますけども、こういった中で情報を共有いたしまして、必要に応じて両担当者が連携して支援を行っております。要保護児童等地域対策協議会の枠組みを活用した重層的な対応を行っているところでございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 鈴木君。
◆６番（鈴木明君） それでは、東近江市や明石市で行われているおむつ宅配便等の事業費というのは幾らかかっているのか、分かれば教えてください。
○議長（田口和弘君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 両市に令和４年度の当初予算額を伺いましたところ、東近江市は約2600万円、明石市は約１億2100万円とのことでございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 鈴木君。
◆６番（鈴木明君） それでは、本市の１歳未満の乳児は何人ぐらいいますか。
○議長（田口和弘君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 令和４年４月時点のゼロ歳児の人口でお答えいたしますが、419人でございます。
○議長（田口和弘君） 鈴木君。
◆６番（鈴木明君） それでは、仮に本市が同様の事業を行う場合、どれぐらいの事業費、予算が必要となりますか。
○議長（田口和弘君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 先ほど申し上げました両市の令和４年度当初予算額に対する本市の、これは１歳児の人口の比を乗じましたが、東近江市の場合は約1500万円、明石市の場合は約2000万円というふうに試算しております。 なお、財源について両市に伺いましたところ、一方の市におかれましては県の自治振興交付金、これは上限が150万円だそうですけれども、これを充てている以外は一般財源、もう一方の市については全額一般財源であるということでございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 鈴木君。
◆６番（鈴木明君） 分かりました。 では、例えば奈良市で行われているつなげる乳児おむつ宅配事業というものがあります。これは子育て支援の一環として、10代で妊娠届を提出された家庭や多胎児を出産された家庭に対し、保育士などの訪問員が乳児用おむつを届け、訪問時、育児に関する悩みや困り事を聞く事業です。本来であれば、生まれてくる子どもに差をつけたくはないんですけれども、予算的な問題もあるでしょうから、10代での出産育児家庭や単胎育児家庭よりはるかに虐待リスク等が高い多胎育児家庭に絞ったこちらの事業であれば、対象となる乳児や家庭も限られると思いますので、まずはこういった事業を始められないか検討していただけないでしょうか。
○議長（田口和弘君） 暫時休憩いたします。 午後３時08分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時30分開議
○議長（田口和弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 先ほどの鈴木君の質問に対する答弁を願います。
○議長（田口和弘君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 奈良市のつなげる乳児おむつ宅配事業ということで貴重な御意見をいただいたところでございますが、こちらの事業につきましては私どものほうでも確認しておりまして、訪問希望があった月からおおむね生後７か月を迎える月まで、市の保育士等の訪問員が乳幼児おむつをお届けするというようなことでございます。 ただ、こちらにつきましては、我々が把握している限りでは、全国でも実施自治体は１例でありまして、例えば奈良市さんのほうに近隣でも実施しているところがあるのかとか、財源はどのようなものなのか、予算規模はどのようなものなのか伺ってみたいというふうに考えていたところでございます。 一方で、埼玉県川口市の例なんですけれども、ＮＰＯ法人こどもの居場所づくりｉｎかわぐちというところがおむつを宅配する取組を実施しておりまして、こういった地域の方のお力によりまして事業を実施する方法もあろうかと存じます。 また、本市におきましても、東京都の補助を活用してＮＰＯ法人の事業に補助金を交付しておりますけれども、育児不安等を抱える家庭の早期発見にもつながる事業として、食材や弁当を宅配する子ども宅食の事業が全国的に広がりを見せているところかと存じます。 支援を必要としている方を待つのではなくて早期に発見するアウトリーチにつきましては、今申し上げた事業についても注視、考慮しつつ、本市においては、地域資源を活用する上でもどのような方法が有効であるかなどについて研究してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 鈴木君。
◆６番（鈴木明君） こういった事業をやっているところが奈良市しかないということですけども、ですからなおさら本市でやったらどうですかと、検討してみてくださいと。注目されるわけです、ほかでやっていなくて、本市がやれば。 財源等も、先ほどの、東京都の補助を活用してＮＰＯ法人の事業に補助金を交付しておりますが、育児不安等を抱える家庭の早期発見につながる事業として食材や弁当を宅配する子ども宅食、この子ども宅食もたしか、全部かどうか分からないんですけど、財源というのはたしかふるさと納税を活用していたんではなかったかと思うんですけども、本市でもふるさと納税、ふるさと寄附金等あると思うんですけれど、そういったものを活用したらできないものかと思うんですけども、本市ってどれぐらいふるさと寄附金って毎年あるか把握していますか。 －－ちょっとふと思いついてしまって質問したんで、事前に通告していないので、分からなかったら結構です。 ただ、どういったものにその寄附金というのを活用しているかというのは把握されていると思いますので、ちょっとその件について教えてもらえますか。
○議長（田口和弘君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神子武己君） お答えいたします。 大変恐縮でございますが、資料がございませんので御勘弁をいただきたいと存じます。 以上でございます。 〔「何に充てるかでしょう」と呼ぶ者あり〕
○議長（田口和弘君） －－
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神子武己君） 大変失礼をいたしました。 どういった事業に充てているかという資料はございませんが、金額につきましては令和３年度の実績で約2000万円というようなことでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 鈴木君。
◆６番（鈴木明君） 分かりました。 令和３年度で2000万円ぐらいということなんですけども、これ毎年あるかどうかはちょっと分からないんですけど、先ほどのおむつ宅配にしても、1000何百万円であれば、例えばこのふるさと寄附金等を使ってもできるんではないかと思っております。これは今後ちょっと検討していただければと思っておりますので。 おむつ宅配事業、私は大切な赤ちゃんや母親の命を未然に防ぐ防止策として導入することは本市にとってもメリットがあるものだと思います。確かに東京都の事業で10万円分の育児用品・子育て支援サービスを受けられることから、経済的には助かるとは思いますけれども、定期的に訪問があることで親の孤独感や孤立感を防ぐことができて、産後鬱の予防や虐待防止につながると思うからです。 実施している自治体が全国でも少ないから研究していくとかではなく、市長は本気で子育て世代の定住を促進、子育て世代に選ばれる魅力あふれる環境づくり、まちづくりを目指すなら、おむつ宅配事業、ぜひ行っていただき、本気度を示していただきたいと思います。ぜひ導入に向けた検討を進めていただくことを要望して、１項目めの質問を終了いたします。 次に、２項目めのギフテッド教育について伺います。 このギフテッド教育について、なぜ今議論がなされているのか、その背景や必要性について分かれば説明してください。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（東口孝正君） お答えいたします。 我が国においては、これまでスポーツや文化などの分野では、学校外において特異な才能を伸長するシステムがつくられてきましたが、特定の分野に特異な才能のある児童・生徒に対する教育に関し、学校において特異な才能をどのように定義し、見いだし、その能力を伸長していくのかという議論はこれまでに十分行われてきませんでした。 文部科学省では、才能による困難のために、特異な才能に応じた学習の機会が十分に得られていない状況を解消していくために有識者会議を開催して検討を進めております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 鈴木君。
◆６番（鈴木明君） それでは、ギフテッドの定義や概念、また２Ｅと呼ばれる子どもとの違いについて、分かればこちらも教えてください。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（東口孝正君） お答えいたします。 才能に関する定義については、これまで先行的に取組が進められているアメリカ、イギリスなどの諸外国の例を見ると、一定のものがあるのではなく、様々なものとなっておりますが、おおむね傾向としてＩＱ、知能指数などによる一律の基準を設けるのではなく、大綱的な定義を置いていることが多く、その際は才能を科学技術、芸術、スポーツなどの多様な領域における領域固有なものとして捉えている例が見られます。 また、２Ｅというのはtwice exceptionalの略であり、特異な才能と学習困難を併せ持つ児童・生徒と言われています。 以上です。
○議長（田口和弘君） 鈴木君。
◆６番（鈴木明君） それでは、ギフテッド教育と２Ｅ教育の違い、これについて分かれば教えてください。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（東口孝正君） お答えいたします。 いわゆるギフテッド教育の今ここで議論されているところで課題となっているのが、いわゆる不登校児童・生徒の中に、学校での学習がもう分かっている内容でつまらないということで家庭に入って学校に行けなくなっているという児童がおります。一方で、ＬＤ、学習障害などの発達障害や自閉症スペクトラム等の障害を持っており、いわゆる通常学級には行っていない児童・生徒の中にいわゆる特異な才能を持っている子どもたちもいて、その子たちを取り出して教育をするということが現在行われていないという状況でございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 鈴木君。
◆６番（鈴木明君） それでは、ギフテッド教育についてのメリット、デメリットあると思うんですけども、これについての認識について伺います。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（東口孝正君） お答えいたします。 初めに、通常カリキュラムよりも早く早期に履修させる早修、いわゆる飛び級についてです。 メリットとして、子どもが既に理解していることを学ばなければならないことに伴う不適応やストレスを回避することができ、さらに児童・生徒の達成水準を高度化することができるほか、授業料等児童・生徒側の経済的負担が軽くなるということがあります。デメリットとしては、同年齢との学級集団とのつながりが切れてしまうことが挙げられています。 次に、通常カリキュラムよりも体系的で深化した幅広い内容の学習を行う拡充についてです。 メリットとして、より広く深い学習を行い、応用的な能力を豊かに伸ばせることや、学習内容を飛ばさないために未修の内容が発生しないこと、一部の例外的な才能のある児童・生徒だけでなく、多数の児童・生徒に対応できることなどがあります。デメリットとして、才能の認定や教材の開発、専門の教師の確保などにコストと時間がかかるということなどが挙げられています。 このほかに、特異な才能のある児童・生徒の才能を広く見いだしていくための工夫が必要であることや、何らか特定の基準のみにより選抜された子どもたちに対して特定のプログラム等を提供することは、特定の子どもをラベルづけすることになりかねず、選抜のための過度な競争を発生させることなど障害が生じるおそれがあります。また、周囲の大人が特定の子どもの才能を伸ばすことのみに注力し、その結果、子どもが過度な期待を背負うことで子どもに負担を与えることになるような事態も懸念されているところであります。 以上です。
○議長（田口和弘君） 鈴木君。
◆６番（鈴木明君） メリット、デメリットについては分かりました。 また、才能のある子どもたちの芽を摘まないためにも、日本でもギフテッド教育を拡張していくことは必要という声もあると私、認識しているんですけども、市教委の認識について伺います。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（東口孝正君） お答えいたします。 令和３年の中央教育審議会答申では、一人一人の児童・生徒がこれからの時代に必要な資質・能力を身につけるため、目指すべき令和の日本型学校教育の姿を、全ての子どもたちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現としています。こうした学びの在り方は、特異な才能のある児童・生徒の学びを考えていく上でも当てはまるものであると考えております。 市内小、中学校においては、この令和の日本型学校教育の実現が図れるよう指導してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 鈴木君。
◆６番（鈴木明君） それでは、現在ギフテッド教育に取り組んでいる自治体や学校というものはあるんでしょうか。お伺いします。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（東口孝正君） お答えいたします。 渋谷区が2017年頃、全般的または特定の分野で高い能力を発揮する子どもに対し、東京大学先端科学技術研究センターの協力を得て教育プログラムを実施していたようです。また、都内のＮＰＯ法人が特別支援教育の一部として発達障害と高いＩＱという２Ｅの児童を対象とした学級を設けている例もあると存じております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 鈴木君。
◆６番（鈴木明君） 先ほどの教育長答弁では、市教育委員会といたしましては、特異な才能のある児童・生徒を含む全ての子どもたちが多様性を認め合い、高め合いながら、それぞれの資質・能力を伸ばしていくためにも、令和の日本型学校教育の姿である、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を引き続き図っていきたいと考えておりますとの答弁がありました。 本市の学校の現状について伺います。あくまで特定分野に特異な才能のある児童・生徒に対する指導、支援の現状についてです。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（東口孝正君） お答えいたします。 本市では、これまでに特異な才能のある児童・生徒が市内小、中学校にいるかどうかを把握したり、その才能を伸ばすための適切な支援を講じたりしている事例があるかを調査したことがございません。一方で、過去にこうした児童・生徒が在籍していた場合には、担任と学年などによる教師間の支援体制の構築や、教師と保護者との連携などにより支援を行ってまいりました。 以上です。
○議長（田口和弘君） 鈴木君。
◆６番（鈴木明君） 過去にはそういった子どもたちがいるかいないかの調査をしていないから分からないということなんですけども、やはり中にはそういった子どももいたんではないのかとは思われます。 そういった子どもたちがいた場合、特異な才能のある児童・生徒の理解のための周知や研修の促進について、市教委としてはどういったお考えを持っているのかお伺いします。また、現状や課題についても教えてください。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（東口孝正君） お答えいたします。 今後は、こうした特異な才能のある児童・生徒の特性やその支援等に取り組むことの必要性や効果的な指導法等、そして関係機関等との協力体制を構築するための理解、啓発を行っていくことが重要であると考えます。 現時点では、まだ国の有識者会議の中で議論されている内容ですので、その進捗状況を見ながら、本市における推進や支援体制の構築を検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 鈴木君。
◆６番（鈴木明君） 分かりました。 ギフテッドと言われる子どもたちは、一般的に生きづらさを抱えていることが多いと言われています。 メンタルヘルスの必要性と現状についてお伺いいたします。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（東口孝正君） お答えいたします。 学校では、どの子どもにおいても悩みや困り事が生じた場合には近くの大人に相談することを指導しています。また、必要に応じてスクールカウンセラーや教育相談室などへの接続を行い、該当児童・生徒だけでなく保護者へのサポート体制を構築しておりますので、こちらを機能させていきたいと考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 鈴木君。
◆６番（鈴木明君） 把握された特性等の指導、支援について、学校、児童・生徒、保護者が共有できるたしかキャリアパスポートというのも本市であったと思うんですけども、このキャリアパスポートが有効ではないかとも言われております。把握された特性等の指導や支援はきちんとこのキャリアパスポートに記載され、有効に活用されているのか伺います。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（東口孝正君） お答えいたします。 キャリアパスポートについては、市内全児童・生徒がキャリアパスポートを用いて、自らの学びの記録と振り返りに活用しています。また、特別な支援を必要とする児童・生徒を中心に学校生活支援シートを保護者と学校とで協力して作成をし、学年、校種を超えて支援の内容等を共有しているところでございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 鈴木君。
◆６番（鈴木明君） 分かりました。 また、特異な才能のある児童・生徒の能力を伸ばしていくには、ＳＴＥＡＭ教育、理系や文系の枠を横断して学び、問題を見つける力や解決する力を育む学習とも言われておりますけども、こちらも有効ではないかとの専門家からの意見もあるそうです。 この考えについて、教育委員会の考えはどうなんでしょうか。お伺いします。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（東口孝正君） お答えいたします。 学習指導要領では、教科横断的な学習をカリキュラムマネジメントの中で推進していくことが位置づけられております。また、ＧＩＧＡスクール構想により１人１台のタブレットパソコンが整備されました。ＩＣＴを活用しながら、個別最適な学びとともに協働的な学習に取り組む中で、取りこぼしを残さないのはもちろんのことですが、伸び残しを残さない教育活動を推進してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 鈴木君。
◆６番（鈴木明君） それでは最後に、なぜ文部科学省の有識者会議ではこのギフテッドという言葉を使用しないことになったのか、その点分かれば教えてください。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（東口孝正君） お答えいたします。 令和４年７月25日に行われた有識者会議資料の備考欄によると、ギフテッドという用語については、英語のギフテッドの本来の意味で才能や才能のある児童・生徒を広く表すのではなく、突出した才能に限定して用いられる場合や、特異な才能と学習困難を併せ有する児童・生徒に限定して用いられる場合などがあり、対象となる児童・生徒のイメージが論者によって異なるため、この有識者会議においては使用しないというふうに書かれております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 鈴木君。
◆６番（鈴木明君） 分かりました。 ギフテッド教育、特定分野に特異な才能のある児童・生徒への教育については、先ほど教育長答弁にもあったとおり、国のほうでもこれから議論を煮詰めていくと思われますので、私も今後の国の動向等には注視していきたいと思います。 また、ギフテッドの子に限らず、今後も児童・生徒一人一人の教育的ニーズに応じた指導や支援に努めていただくことを要望して、２項目めの質問を終了いたします。 ３項目めの庁舎内にベビーカー及び高齢者向けカートの設置をということで、市長答弁でもかなり前向きな答弁がありましたので、こちらはありがとうございます。 答弁が前回と同じようであれば、本当は厳しく質問しようかと思っていたんですけども、ベビーカーについては検討していただけるということなので、質問を２点と要望だけにしたいと思います。 まず質問の１点目なんですけど、26市でベビーカーや高齢者向けカートが設置してある市は何市あるのか、また設置している市はどこなのか教えていただければと思います。
○議長（田口和弘君） 総務部長。
◎総務部長（神山幸男君） それでは、お答えをいたします。 今回の一般質問をいただいた後、担当のほうで各市に電話で問合せをいたしましたところ、貸出用のベビーカーについては12市、高齢者用のカートについては１市で設置しているということを確認しております。 まずベビーカーにつきましては、八王子市、武蔵野市、青梅市、府中市、調布市、町田市、小平市、国立市、狛江市、清瀬市、東久留米市、西東京市の12市でございます。また、高齢者向けのカートにつきましては、狛江市でございます。 なお、このほか、東大和市ではベビーカーについて導入を検討中というようなお話を伺っております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 鈴木君。
◆６番（鈴木明君） 分かりました。12市が設置しているということで、ベビーカーについてですね、また東大和市も検討していると。 １市だけ高齢者向けカートも設置してあるというような御答弁だったんですけれども、２点目の再質問なんですけども、本庁舎だけでなく、出張所や市民総合センター等への公共施設にもベビーカー等の設置を検討していただけないでしょうか。
○議長（田口和弘君） 総務部長。
◎総務部長（神山幸男君） お答えいたします。 今回、庁舎内にというようなことで一般質問をいただいた関係で、私どものほうで本庁舎における課題として他市の状況を含め調査をさせていただいて、本庁舎へのベビーカーの設置につきましては検討を進めていく必要があるだろうというふうな認識に至ったところでございます。 他の施設につきましては、今そのような状況でございますので、貴重な御意見として承らせていただければというふうに存じますので、よろしくお願いをいたします。 以上です。
○議長（田口和弘君） 鈴木君。
◆６番（鈴木明君） この項目、最後に要望だけで締めますけれども、今回、高齢者向けカートの設置については検討してないとのことでしたが、ふだんは高齢者向けカートを利用されない高齢者の方も、足腰への負担の軽減や荷物を乗せて庁舎内を移動できるという利点もあろうかと思われます。高齢者向けカートについても今後設置に向け検討していただくことを要望いたしまして、３項目めの質問を終わります。 ４項目め、最後です、公園のトイレについて。 こちらは、まず１点目なんですけども、普通に考えて、ないことはないとは思いますけれども、あまり便座除菌ディスペンサーを持ち帰ったりいたずらをするということはちょっと考えにくいのかと思われますので、ぜひ便座除菌ディスペンサーの設置を前向きに考えていただければと、これは要望しておきます。 ２点目なんですけども、これ、大便器の改修時期というのはいつ頃になりそうですか。
○議長（田口和弘君）
建設管理担当部長。
◎
建設管理担当部長（指田政明君） それでは、お答えいたします。 具体的な時期は現段階では申し上げられませんが、市長答弁にもございましたとおり、予算の範囲内で改修の検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 鈴木君。
◆６番（鈴木明君） 分かりました。こちらについてもできましたら、できるだけ早めの対応をお願いしたいと思います。 以上で私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（田口和弘君） 次に、天目石君の発言を許します。天目石君。 （４番
天目石要一郎君登壇）
◆４番（
天目石要一郎君） 通告に従いまして２項目質問いたします。 まず１項目め、ダイエー横の産廃工場のばい煙問題についてです。 このばい煙問題については何度も市議会で取り上げ、被害者の方からばい煙被害の連絡が入ると現地に出向き、時には市の担当者や東京都多摩環境事務所にも足を運んでもらい、被害の状況を確認してもらってきました。 この４月に焼却炉の改修工事が行われ、被害状況が改善されるのではないかと期待をしておりました。しかし、改修工事終了からさして日を置かないうちにばい煙被害の声が届き、塗り直した煙突がさび汁で変色をしていると連絡が入りました。 まず１点目として、この改修工事の理由と内容について伺いたいと思います。 私が東京都多摩環境事務所に情報公開請求したところ、焼却炉のガス冷却塔熱交換器の交換をしていることが分かりました。交換をするということまでになった理由としては、腐食で修繕が困難なため交換をしたという文書が出てきました。 現地に行きますと、水蒸気ですなどと冷却塔に表示が出ていますが、冷却システム全体が腐食していて、その物質が飛散をしているということです。近隣の方たちのさび汁被害は市も把握していたはずです。実際、施工の写真を見ると、古い配管などの内面が茶色くさびているのも見てとれます。また、今回交換をしていない配管の内部も同様にさびているのではないかと類推されます。 情報公開でガス冷却塔熱交換器を新しく交換したということは確認できましたが、今回の改修工事と内容について市が把握していることについて伺いたいと思います。 また、２点目として、工事完了後も市民の方からばい煙被害が寄せられています。市の対応状況について伺います。 続いて、３点目として、この当該企業は檜原村の山奥、数馬の湯があるところのちょっと手前のところになりますが、そこに24時間稼働で１日96トンものごみを処理するという巨大な焼却工場の建設計画を立てています。今、檜原村を上げての反対運動が起きています。伊奈平の焼却炉が１日８時間稼働で4.8トンの処理量なので、いかに巨大な施設かが分かるかと思います。最近も檜原村の方たちがバスを仕立てて武蔵村山市内まで来て、暑い中、建設反対のデモ行進をされていました。 会社の説明では、武蔵村山市で破砕処理をして１日約100トンの廃棄物を檜原村に運ぶということです。現状のように屋根はついているという状態の当該工場で100トンもの破砕処理をしたら、粉じんなど周辺への悪影響が懸念されます。また檜原村のこの巨大焼却工場が建設された場合、どういうふうに営業内容が変わるのか分かりませんけれども、そういった点、この巨大焼却工場建設による影響を伺いたいと思います。 続いて、２項目めとして、入札について伺います。 今議会の市長報告でも質問された方がいらっしゃいましたが、６月16日に入札が行われた三ツ木交差点下水道管きょ改良工事（その１）、これは制限付一般競争入札で行われました。予定価格は１億円を超える大きな工事でしたが、結局１者しか入札に来ませんでした。入札の参加資格が厳しかったのでしょうか。それとも入札の告知が足りなかったのでしょうか。一般競争入札で広く門戸を開いていたというのに残念なことであるなと思います。 そこで、入札の公告というのはどのようにされているのか伺いたいと思います。 ２点目として、６月議会で大南地区会館の空調設備及び照明改修工事の入札が出ておりました。私は低入札制度を使えば4000万円も浮いたのにと指摘しましたが、この入札結果、私たち議員には最低制限価格で失格になった企業の入札金額も報告されましたが、東京都電子自治体のインターネットサイトで確認すると、最低制限価格未満とだけ表示され、金額は表示されません。 細かいことかもしれませんが、議会に報告できるのであれば、インターネットでも公表するべきではないでしょうか。市民に金額の公開をすべきと考えますが、市の考えを聞かせてください。 また、何度も議会で取り上げていますが、武蔵村山市では物品の入札の予定価格がほとんど公開されていません。近隣自治体では公開している自治体が多くあるのですから、武蔵村山市も公開し透明性を図るべきと考えますが、市の考えを聞かせてください。 次に、先日の市長報告でも、籾山議員らから落札率の低さについて質問がありました。物品の予定価格が公表されていないため分からない部分も多いのですが、公開情報だけで確認をすると、４月20日に行われた入札の武蔵村山市雨水管理総合計画策定業務委託の落札率29.4％が最も低いように思えます。最も落札率の低かった案件を教えていただければと思います。 再質問は自席にて行います。
○議長（田口和弘君） 答弁願います。市長。
◎市長（山崎泰大君） それでは、第１項目の１点目についてお答えいたします。 当該事業所の改修工事につきましては、毎年行っている定期点検において冷却塔の更新が望ましい状況にあると点検業者から指摘を受けたことから、令和４年４月に当該施設内にある冷却塔の改修工事を行うこととなったものと伺っております。 次に、２点目についてお答えいたします。 当該事業所の操業に関する苦情対応につきましては、直近では令和４年１月に通報があり、職員による現地確認及び苦情申立者への聞き取りを行い、当該事業者へ苦情内容を伝え、安定した操業を依頼したところでございます。 次に、３点目についてお答えいたします。 当該事業者からは、檜原村に廃棄物処理施設の建設を計画し、東京都に設置許可の申請を行い、現在東京都において審査中であると伺っております。 なお、当該建設計画に関し、現在のところ、本市への直接的な影響はないものと考えております。 次に、第２項目の１点目についてお答えいたします。 入札の公告につきましては、市役所前の掲示場に掲示する方法により行っております。また、市ホームページ及び東京電子自治体共同運営電子調達サービスにおいて周知を行っております。 次に、２点目についてお答えいたします。 現在、本市において使用している東京電子自治体共同運営電子調達サービスのシステムでは最低制限価格未満の入札金額は表示されない仕様となっておりますが、総務契約課の窓口には最低制限価格未満の入札金額を表示した入札経過調書を設置し、閲覧に供しております。 次に、３点目についてお答えいたします。 本市におきましては、予定価格が130万円を超える工事、予定価格が50万円を超える設計、測量、地質調査に係る委託契約及び予定価格が1000万円以上の修繕、物品購入契約に係る予定価格を事後公表しております。当面はこの運用を継続してまいりたいと考えておりますが、公表範囲につきましては引き続き他市の動向等を注視してまいりたいと考えております。 次に、４点目についてお答えいたします。 令和４年４月から８月までの130万円以上の工事の契約実績で申し上げますと、落札率が最も低かったものは第八小学校放送設備改修工事で、落札率は46.59％でございましたので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（田口和弘君） 天目石君。
◆４番（
天目石要一郎君） まず、ダイエー横の産廃工場の件に関して質問させていただきます。 定期点検において、冷却塔の更新が必要と言われた後、確認をしたらということでありましたけども、私これ、東京都に情報開示したら結構ごそっと出てきたんです、どういうことをやったかというのが。こういったような情報は市のほうには事前には全く来ないのか。 それから、今回の工事、焼却炉があって、それを冷却する、冷却のこのユニットのところをがっつり交換しているということなんですけれども、そういう報告がこれ出ているんですが、また近隣の方によると、排気塔のほうの煙突のほうも塗り替わっている、きれいになっているという話なんですが、冷却塔のところのユニット以外には全く市のほうには、聞いたときには何も言われなかったのか、ちょっとお聞かせください。
○議長（田口和弘君）
環境担当部長。
◎
環境担当部長（古川純君） お答えいたします。 まず１点目、東京都に提出した資料そのものが市のほうに報告として出てきているのかということですが、これについてはその全てが出てきているわけではございません。 ２点目につきましては、今回の更新工事におきましては、冷却塔の設備そのものを入れ替える工事を行ったというふうに聞いております。それ以外の交換工事というのは特に聞いておりません。 以上です。
○議長（田口和弘君） 天目石君。
◆４番（
天目石要一郎君） それで、今回の工事で私、非常に問題があるんではないかと。昨日、檜原村の方が市に来られていろいろとお話しされたかと思うんですが、来られた方の中には専門家の研究者の方もいらっしゃったんで、市と話合いした後、私なんかの控室に来てもらって、この資料を見てもらいながら、私も疑問点をその専門家の方に聞いてみたんですが、やはり専門家の方からいってもこれ問題あるよというのが、今回の変更理由、工事をした理由というのが、読み上げます。焼却炉のガス冷却塔熱交換器部分が腐食などにより修繕が困難なためとなっているんです。腐食しているんです。 現地に行ったら、水蒸気ですというふうに看板が出ていますけれども、あそこのあの銀色の配管、その焼却炉にばちっとやってある冷却システム、これが腐食していたということなんです。ですから、腐食をしているということは、水蒸気ですとは書いてありますけど、腐食したさび汁が近隣に飛んでいたということになるわけです。 どの程度市のほうがこれ把握しているのか分かりませんけれども、今回のこの工事の内容ということを見たら、今まで従前、市民の方からさび汁が飛んでいるということで、非常にどうにかしてくれないかというようなことが来ていましたけれども、まさにこれ、見れば、ああさび汁があそこから飛んでいたんですねというのが分かることなんですが、何かそのことについて市はどう考えておるのか、またこれ見たら、さび汁をまき散らしていたということが分かりますんで、何か先方に対して指導されているのかどうなのか伺いたいと思います。
○議長（田口和弘君）
環境担当部長。
◎
環境担当部長（古川純君） お答えいたします。 今回の定期点検において点検業者のほうから指摘が行われたことによって冷却塔の交換工事が行われたというふうに聞いております。この定期点検自体は毎年８月と２月に行われているものでございまして、この２月の定期点検のときにその指摘があったため、４月の工事を決めたというふうに伺っております。 この内部の腐食によって修繕が困難だと、入替工事を行うわけですから、当然修繕が不能というような結果にはなっていると感じております。ただ、この腐食によってすぐさま、天目石議員さん御指摘のさびが外に放出されていたのかというところは判断できないというふうに考えております。 また、今回の工事の前には、冷却塔がしっかり機能していなかったというようなことはこの企業が公開している日報のほうでも、燃焼ガスの温度、また集じんのときの集じん機の温度を見ると、800度以上で燃焼させているものが200度以下にきちんと落ちているというところを見ますと、基準がしっかり守られていたのかというふうに感じております。 また、この工事以降、その集じん機の温度については、180度ぐらいの温度であったものが100度以下に下がっていますので、改善は図られたというふうに考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 天目石君。
◆４番（
天目石要一郎君） 全部は東京都のやつが来ていないということですけれども、工事の完了報告書があります。御覧になったかどうかあれですけれども、見ると、洗浄前ということで、そのユニットの辺りが非常に腐食をしていて、さびて真っ赤になっているというのが分かります。 本来、水道水を使って冷却をしていて、腐食なんかしないように、それこそ腐食をしたら、金属が腐食をして、そのさびた溶液がまた焼却炉の物すごい熱で化学反応したものがその周囲に飛び出ていくということなんですから、腐食をしているからといって、そのさび汁の原因ではないなんていうことは、それはそんなことはないです。それまであったものが腐食してしまった分、それがどこに飛んでいってしまったんですか、どこに行ってしまったんですかという話になりますから、そうしたら、関係ないかもしれないというんだったら、腐食をしてしまった金属片なり、金属の構造物の腐食をして腐っていったもの、これは市としてはどこに行ったというふうに考えておられるんですか。
○議長（田口和弘君）
環境担当部長。
◎
環境担当部長（古川純君） お答えいたします。 あくまでも想定の範囲でお答えさせていただきますけれども、その中の管であったりだとか外装、そちらのものがさびたものというのは、通常であれば下に落ちるものと、あと中にこびりつくものというふうに分かれると考えております。それが直ちに水蒸気に乗って空中に放出されるというふうには私どものほうでは今のところ考えておりません。 以上です。
○議長（田口和弘君） 天目石君。
◆４番（
天目石要一郎君） 現地見ていただければ、あそこ煙が、水蒸気ですとばんばん出ているわけで、それで腐食したものは混じっているかどうか直ちにはなんて言っていますけど、それは混じるに決まっています。それも何十年もそのまま放置されていたわけですから、それでいて、見ていただければ分かるけれども、修繕できないところまでさびてしまっておったということなわけです。 それで、先ほど部長が答弁されたように、冷却機能としても、いわゆる車ではラジエーターの部分ですけど、ラジエーターがほぼ機能していないとまでは言えないにしても、物すごく性能が落ちてしまうぐらいまで腐食をしていたわけですよね。それが当然、本来腐食しないようにできているはずのものが腐ってしまっておったということなんですから、その腐ったものはどこに行ったんですかといったら、内部にたまっている部分も、それは幾らかはあるかもしれませんけれども、内部にたまっている部分は内部にたまっている部分として果たしてあるのかどうなのか。写真を見れば、これだけ腐食していればほとんど外に出ているとしか思えないと思います。ですから、私は、部長のほうも一般論というか、想定としておっしゃっておるとは思うんですが、私は解釈が違う。 それから、この日報を見ると、この工事に市も立ち会っていますよね。その市が立ち会ったときに何か感じたこととか何とか、また先方の企業に対してこういう点はとかということで伝えたこととかあったらお聞かせいただけますか。
○議長（田口和弘君）
環境担当部長。
◎
環境担当部長（古川純君） お答えいたします。 当初、この工事期間中に東京都さんと一緒に立ち会える機会がございましたので、市の職員はそこに立ち会っております。そのときの主な内容としましては、具体的な工事の内容が主であったというふうに聞いております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 天目石君。
◆４番（
天目石要一郎君） 私もこの報告書見たら、工事現場の、今後こういう工事をやりますということで多摩環境事務所と武蔵村山市がいて、多摩環境事務所のほうが工事の告知看板とかちゃんとやってくださいね程度のことしか書いていないんです。 それで、少なからず日報を見ると、立ち会ったのは１日だけしか出てきません。ちょっと顔を出したぐらいなんですか。じっくり工事の概要なり計画なり聞いたりというよりは、多摩環境事務所と武蔵村山市が現地に赴いて、今日から工事始まりますね、近所の人にも分かるように看板取り付けてくださいねと、それだけ言って本当に小一時間で帰ってしまったのか、どういうような立会いをされたのか、もし分かればお聞かせください。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（田口和弘君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 午後４時19分延会...