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1. 武蔵村山市議会 2022-06-10
   06月10日－10号

   
   取得元: 武蔵村山市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-05
   令和　４年　　６月　定例会（第２回）令和４年　　　　　　　　　　武蔵村山市議会会議録（第10号）第２回定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年６月10日（金曜日）１．出席議員（20名）　　１番　　長堀　武君　　　　　　２番　　清水彩子君　　３番　　土田雅一君　　　　　　４番　　天目石要一郎君　　５番　　木村祐子君　　　　　　６番　　鈴木　明君　　７番　　須藤　博君　　　　　　８番　　波多野　健君　　９番　　内野和典君　　　　　　10番　　宮崎正巳君　　11番　　田口和弘君　　　　　　12番　　籾山敏夫君　　13番　　渡邉一雄君　　　　　　14番　　内野直樹君　　15番　　吉田　篤君　　　　　　16番　　石黒照久君　　17番　　前田善信君　　　　　　18番　　沖野清子君　　19番　　遠藤政雄君　　　　　　20番　　高橋弘志君１．欠席議員（なし）１．事務局（３名）　　局長　　　　　　　小林　真　　　　次長　　　　　　　古川敦司　　議事係長　　　　　秋元誠二１．出席説明員（15名）　　市長　　　　　　　山崎泰大君　　　副市長　　　　　　石川浩喜君　　教育長　　　　　　池谷光二君　　　企画財政部長　　　神子武己君　　総務部長　　　　　神山幸男君　　　市民部長　　　　　室賀和之君　　協働推進部長　　　雨宮則和君　　　環境担当部長　　　古川　純君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高齢・障害　　健康福祉部長　　　島田　拓君　　　　　　　　　　　　鈴木義雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　担当部長　　子ども家庭　　　　　　　　　　　乙幡康司君　　　都市整備部長　　　樋渡圭介君　　部長　　建設管理担当　　　　　　　　　　　指田政明君　　　教育部長　　　　　諸星　裕君　　部長　　学校教育担当　　　　　　　　　　　東口孝正君　　部長１．議事日程第３号　　第１　一般質問　　　　　午前９時30分開議 ○議長（田口和弘君）　ただいまの出席議員は、全員でございます。　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりでございます。　日程第１　一般質問の議事を継続いたします。　天目石君の発言を許します。天目石君。 ◆４番（天目石要一郎君）　昨日に引き続き再質問させていただきます。　まず図書館の本の除籍に関してなんですが、昨日の答弁だと、利用頻度の低い資料等の除籍を行っているということで、これ、私ネットで買って取り寄せたんですけど、怪死という本です。これ、利用頻度が低いから除籍ということのようなんですけど、答弁だと。だけど、武蔵村山市立図書館等資料の除籍に関する要綱、これを読みますと、第３条の（２）のイのところに、不用資料、どういう場合は除籍できるかというとなんですが、副本・類書があり、利用頻度の低い資料というふうに書かれています。ということは、単に利用頻度が低いだけで除籍してしまおうということは本来できないはずではないのかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（田口和弘君）　教育部長。 ◎教育部長（諸星裕君）　それでは、お答えいたします。　今、天目石議員がおっしゃったとおり、除籍に際しましては、その要綱に基づいて除籍をしているわけでございますが、除籍対象資料の不用資料ということもありますが、（３）に、前２号に掲げるもののほか、館長が特に必要と認めた資料という条項がございまして、当然、図書館の資料につきましては毎年様々な資料を購入しておりますので、ある程度不用となった資料を除籍しないと、スペースの問題もありますので、そういった作業というのは当然必要になってくると思います。　この館長が特に必要と認めた資料につきましては、除籍の目安という内規がございまして、そちらがまず出版年がおおよそ10年以上たったもの、それから貸出回数が直近５年間で一回もないもの、それから多摩地域の他市の図書館で同じ資料が２館以上あるものについては館長が特に認めたものということで除籍の対象としているものでございます。　以上です。 ○議長（田口和弘君）　天目石君。 ◆４番（天目石要一郎君）　その内規のほうはネットで見ることができなかったので、私のほうも確認が取れず、いずれにしろ、議会という立場から要綱なり条例に基づいてという点からいうと、除籍に当たる本ではなかったのではないのかというふうに思います。　それで、私も今回、市民の方からこの怪死という本が突然除籍になってしまっていますけれどもという問合せをいただいて、図書館に除籍リストを見せてくださいというふうに行きました。年に２回除籍をしているそうで、今回の４月の除籍に関しては、この問題もあったので、今はまだ見せられませんということだったんですが、９月の時点で除籍した本の一覧表を見させてもらいました。そうすると、数年前の旅行雑誌のるるぶとか、ウインドウズ95の使い方とか、そういったような、さすがに何年も前の古い旅行ガイドであったりとか、以前のパソコンの使い方ガイドであったりというのは、これは除籍というので納得はいくんですけれども、もう一点、この要綱の、今、館長が特に認めたというふうに教育部長おっしゃいましたけれども、その下、前項の規定にかかわらず次に掲げる資料は除籍しないものとするというふうに書かれているんです。　その中の第３条の２の（４）のところに、図書館等に１冊のみ所蔵する資料、これは除籍してはならない。ですから、館長が特に認めたとか何とかという、それ以前に図書館に１冊しかないものは除籍してはいけませんというふうに書かれているんです。にもかかわらず、今回偶然市民の方が非常に気にかけてくださって、天目石さん、どうしてこの本がなくなるんだということで問合せがあったんで発覚しましたけれども、今教育部長が答弁されましたが、そうはいっても本来この本は１冊しかないんですから、除籍をしてはいけなかったのではないでしょうか。 ○議長（田口和弘君）　教育部長。 ◎教育部長（諸星裕君）　お答えいたします。　繰り返しの答弁になりますが、その除籍の目安の中に、多摩地域で他の図書館に２冊以上ある場合は、当然、広域連携でそういった図書館から取り寄せることも可能でありますので、そちらをもって除籍をさせていただいたという経緯がございます。　以上です。 ○議長（田口和弘君）　天目石君。 ◆４番（天目石要一郎君）　他の図書館にあるからというのは、申し訳ないんですけど、この要綱を読み取ると、それは理由にならないですよね。だって、「前項の規定にかかわらず、」です。それで、ましてや今教育部長がおっしゃられたのは内規です。ですので、市民の目には触れることもないですし、議会で議決したものでもないですし、その内規を出してくれといって別に議会を止める気はありませんけれども、ゆうべ作ったのかもしれないしなんていうことになってしまうわけです。　ですので、本来でしたら、いずれにしろ、要綱にちゃんと書いてありますよね。前項の規定にかかわらずですから、いずれにしろ、館長の行政裁量でこの本は気に食わないから除籍だというのはやってはいけなかったものであるはずです。　それで、市民の方からは、この本が除籍になったことに関して、政治的な意図で除籍したんではないのかというふうに言われているわけです。間違ってもそんなことはないというふうに思いたいですけれども、この本が除籍になった経緯というのは、館長なのか、担当者なのか、いずれにしろ、要綱の解釈の違いなのかもしれませんけれども、政治的な意図で除籍をしようとしたのか、選挙が近いですからね。それとも、要綱をもっとしっかり読まなくてはいけなかった、疑われるようなことはするべきではなかったという現場の職員のうっかりミスであったのか、これはどういう経緯でこの本が除籍扱いになってしまったのかということをちょっとお聞かせください。 ○議長（田口和弘君）　教育部長。 ◎教育部長（諸星裕君）　お答えいたします。　公益社団法人日本図書館協会が図書館の自由に関する宣言というものを定めております。この中では、図書館は資料収集の自由を有するという項目の中で、多様な、対立する意見のある問題については、それぞれの観点に立つ資料を幅広く収集するですとか、著者の思想的、宗教的、党派的立場に捉われて、その著者を排除することはしないですとか、図書館員の個人的な関心や好みによって選択をしないなど、様々なことがうたわれております。このようなことから、本市でも恣意的に職員がそういった購入や除籍を行っているということはございません。　今回の件につきましては、教育長答弁でもありましたとおり、貸出履歴を単純に見落としたことによるものでございます。　以上です。 ○議長（田口和弘君）　天目石君。 ◆４番（天目石要一郎君）　貸出履歴を見落としていた本は、昨日の答弁だと、令和３年度は2791点除籍したということですが、この2791点に関しては貸出履歴が一件もなかった、それこそこの５年間で一件もなかった本が2791点もあるということになるんですか。 ○議長（田口和弘君）　教育部長。 ◎教育部長（諸星裕君）　お答えいたします。　今回除籍をした資料の中には、当然破損等、あと借りていた方が紛失したですとか、そういった事例も何点か含まれておりますが、ほとんどの場合は貸出履歴が５年間なかったものというふうに考えております。　以上です。 ○議長（田口和弘君）　天目石君。 ◆４番（天目石要一郎君）　後できちんと調べてみたら貸出履歴が実はあったからという理由というのが、私自身はこれ非常に取ってつけたような理由かというふうに思います。それこそ、偶然市民の方が関心を持っておられて、そのことが貸出履歴になっていたのかどうなのか分かりませんけれども、いずれにしろ、要綱を読むと、読み上げますね、きちんと。　武蔵村山市立図書館等資料の除籍に関する要綱の第３条の２です。前項の規定にかかわらず、次に掲げる資料は除籍しないものとする。（４）で、図書館等に１冊のみ所蔵する資料、まさに武蔵村山市の幾つかある図書館の中で１冊しかなかった本ですから、内規よりも要綱のほうが上になるんですから、５年間で一度も貸出しがなかったであるとか、他市で２館以上あるとかという以前に、内規より要綱が上であるんだったら、本来この本は除籍をするべきではなかったということを、ちょっとくどくなりますが、申し上げておきます。二度とこういうことはしないでいただきたい。　図書館というのは、先ほど教育部長がおっしゃったように、政治的な立場であったり、宗教的な立場であったりとかというのを抜きにして、幅広く知識や知恵を集約させて、多様性というのが本当に重要視されるものですから、今後は二度とこういうことは、特定の宗教団体、政治団体に対して批判的なことが書いてあるからというような理由、口が裂けてもそんな理由だったとは言えないと思いますけれども、そういった本を排除するというようなことはやめていただきたいというふうに思います。　それでまた、再質問の次のところに移ります。　１点目、２点目の部分はこれでいいとして、３点目になりますけれども、閉架図書と開架図書についてです。　今回、こちらの怪死という本は閉架図書であると。こっちの乱脈経理創価学会VS.国税庁の暗闘ドキュメント、この本は開架図書であると。開架図書と閉架図書のその区分、どういうときは閉架で、どういうときは開架でというようなことは、武蔵村山市立図書館処務規則を見ても、そこまで具体的には書いていません。第４条の図書館の分掌事務はというところに、図書館資料の選定、収集、整理及び保存に関することというふうに処務規則があって、要はこの本は市民の目に届くところに置いてもいいかな、こっちは市民の目に届くところには置かないようにしようかというのは、行政裁量で、現場の裁量でどうとでもできるようにこの規則ではなってしまっております。　ですので、伺いたいんですが、こっちが閉架図書でこっちが開架図書というのはどういうふうに判断されているのかということをちょっとお聞かせください。 ○議長（田口和弘君）　教育部長。
   ◎教育部長（諸星裕君）　お答えいたします。　天目石議員が御指摘の乙骨氏の怪死のほうですが、こちらにつきましては平成８年に出版された図書でございます。出版から26年経過しており、昨年度、借りられた実績があるんですが、その前は貸出実績がなかったという状況でございました。　もう一方の矢野氏の乱脈経理ですか、こちらにつきましては平成23年出版で、出版からは11年たっているという状況でございます。直近５年間の貸出実績は４回という状況で、当然図書館の開架スペースにも限りがございますので、出版年ですとか貸出実績を考慮して開架、閉架の判断をしているところでございます。　以上です。 ○議長（田口和弘君）　天目石君。 ◆４番（天目石要一郎君）　では、くどくなりますけれども、政治的な意図で開架図書にしたり閉架図書にしたりということは絶対にないというふうなことを確認させていただいていいですか。 ○議長（田口和弘君）　教育部長。 ◎教育部長（諸星裕君）　お答えいたします。　そのようなことはありません。　以上です。 ○議長（田口和弘君）　天目石君。 ◆４番（天目石要一郎君）　こっちが開架でこっちが閉架というのも、こっちのほうは税務調査の妨害の話ですけど、結局のところ、犯人が誰だ、気がついたら税務調査が止まっていたという落ちになっていて、誰の政治力で止まったのかというのがはっきりしないような落ちになっているんです。こっちのほうは人が亡くなっていたりということで、非常に内容が、片方はうやむや、もう片方のこっちのほうは真犯人はこの人、ここら辺なんではないのかというようなある程度のことも書きながらの本でありますから、まあ見る人が見たら、内容によって開架と閉架という取扱いになってしまうのかもしれないと疑われかねないんで、開架にするのか閉架にするのかというのは慎重にしてくださいと思います。　それと、例えば開架図書があって閉架図書があってということですが、武蔵村山市の図書館の蔵書の中で、開架の本の割合と閉架の図書の本の割合というのはどれぐらいか、正確な数字、もし用意されていなければですけれども、閉架になってしまっている本というのは全体の書籍のうちのどれぐらいなのか、もし分かればお聞かせいただけますか。 ○議長（田口和弘君）　教育部長。 ◎教育部長（諸星裕君）　お答えいたします。　ただいまの質問については、手元に資料がございませんので、よろしくお願いいたします。 ○議長（田口和弘君）　天目石君。 ◆４番（天目石要一郎君）　私も市の図書館のホームページでいろいろと本を検索してみたんですが、閉架となっている本というのはそんなに見当たらないです。意外と少ないかというふうに思いました。ですので、私今回指摘されましたけれども、市民の方から見たら意図的に都合の悪いのは閉架にしているんではないのかみたいに取られかねないです。極力閉架図書は減らして、できるだけ開架のほうで市民が手軽に手に取れるようにしていくべきだと思います。　ましてや今回、この本が除籍になりそうになった理由というのは、今の話だと貸出実績があまりなかったからだとおっしゃっています。それは開架図書であるか閉架図書であるか、閉架図書で市民の目に、利用者の方たちの目に留まらないところに本があった場合には、よほどマニアの人が検索をして、興味があるという人以外には人目に触れる機会すらありません。そうすれば、閉架図書になった瞬間にそれはもう人目に触れないんですから、貸出実績はそこからまたがくんと落ちますので除籍になってしまいます。　ですので、今回のことですけれども、閉架図書なんですから、もともと貸出実績というのは見込めなくなってしまうだろうということもちゃんと考慮した上で除籍にする、何にするというのは検討すべきであったと思います。少なからず市民の方からは、これはどうしてなんですかということで再三問合せいただきましたし、その市民の方は、市長部局のほうにも問合せをしているんだけれども、なかなか納得のいく返事がないんだということで私のほうに、天目石さん、これどういうことなんですかということで問合せが来ました。　公明正大にやっております、ぱっと答えられませんというような、その行政裁量で何とでもなるとはいえ、市民の方から問合せがあって答えられないような手続というのは今後やめていっていただきたいというふうに思います。　また、もう一点聞きたいんですが、そうしたら、教育部長の答弁からいったら、行政裁量で閉架図書、開架図書というのは決まっていくんですけれども、市民の方からこういう本を読みたいという要望があり市はその本を買った。だけれども、現場の職員から見たらあまりよろしくない本だと。だからということで、買った直後、もしくは購入してさして日が浅いのに開架図書から閉架図書になってしまうというような事例はあるんでしょうか。開架から閉架に行くのには、例えば何年間ぐらい貸出実績がないから行くんだとか、もしそういうのも内規にあるんだったらお聞かせ願えますか。 ○議長（田口和弘君）　教育部長。 ◎教育部長（諸星裕君）　お答えいたします。　開架から閉架についてのそういう明文化されたものは特にございませんが、図書館では毎年新しい図書をそれなりに購入しておりますので、基本的に新しい図書については開架書棚に入れまして、そのときに当然古い、貸出履歴のない図書を閉架のほうに移すわけでございます。それについての明文化されたものは特にございません。　以上です。 ○議長（田口和弘君）　天目石君。 ◆４番（天目石要一郎君）　明文化されていないということで、現場での裁量でどうとでもなるということが分かりました。先ほど教育部長が答弁されたように、図書館というのは広く政治的・宗教的にも幅広い立場で、間違っても、特定の政治団体やら宗教団体やらに肩入れするようなことなくやっていただきたいと思いますから、開架図書から閉架図書に移す、こういったのも、細かいことかもしれませんけれども、慎重に行っていただきたいというふうに思います。　今回のことなんですけれども、私は市民の方から伺って、それで現場にも行って、本も読んで思ったんですが、図書館行政というのは市民の皆さんの、市民の知識とか知恵の倉庫と言っていいのか、何と言っていいのか、大変重要なものです。ですので、大げさかもしれないですけど、日本国憲法の表現の自由もちゃんと守っていただかなければいけないですし、今回のような話を聞くと、何か特定の本だから除籍になったかのように思えてしまいます。本来だったら、要綱からいったら除籍になるはずはない本ですから。ですので、何かまるでこれは北朝鮮か中国かのように取られかねないし、こういう本を捨ててしまうので有名なＳＦ小説で、レイ・ブラッドベリの華氏451度というのがありますけれども、私は映画のほうしか見ていないけれども、この機会に私自身も、ああなんか武蔵村山市のこういったことといったら華氏451度みたいだと思うんで、ネットで検索したら武蔵村山市にもあるそうなんで、近々借りて読んでみようかと思います。　２項目めのカーボンニュートラル政策について伺います。　まず、昨日の答弁だと、ゼロカーボンシティ宣言は今後の判断ということでしたけれども、今年に入って、まず元旦に小金井市がゼロカーボンシティ宣言を行い、私が環境省のホームページで確認して見落としている部分があるかもしれませんが、その後１月には町田市、２月には八王子市、小平市、あきる野市、国分寺市、西東京市がゼロカーボンシティ宣言をして、３月には青梅市、それで５月に昭島市と続いております。　それで、昨日の答弁だと、今後の判断とのことだったんですけれども、今後の判断をするに当たって何か今動きはあるんでしょうか。武蔵村山市はゼロカーボンシティ宣言、まさにこの狭山丘陵の太陽と緑あふれる文化都市とかということで以前からキャッチフレーズ、今でもそのキャッチフレーズ使っているのかちょっとあれですけれども、大変自然ということを大切にする自治体ですから、今ちょっと近隣に遅れを取り始めてしまいましたけれども、今何か具体的に庁内で動いていることとかありましたらお聞かせください。 ○議長（田口和弘君）　環境担当部長。 ◎環境担当部長（古川純君）　お答えいたします。　市長答弁では、今後の地球温暖化対策の取組状況に応じて判断してまいりたいというふうにお答えさせていただいております。　現在、担当課の考えといたしましては、カーボンニュートラル宣言をより効果的なものとするために、市域の実態を把握した上で、新たな地球温暖化対策を市民の皆様、事業者の皆様にお示しできるタイミングを捉え、宣言に結びつけてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（田口和弘君）　天目石君。 ◆４番（天目石要一郎君）　その実態把握というのは結構時間がかかりそうなものなんでしょうか。二、三年かかるようなものなのか、数か月で、夏ぐらいまでには把握しようかということなのか。地域の実態把握というのは、私も武蔵村山市の例えば第四次地球温暖化対策実行計画であるとか、環境基本計画ですとか拝見させていただいていて、そういうのを読むと、私自身読んでなるほどと初めて知ることも多いですし、地域の実態というのは当然担当課の方も把握されていると思うんですが、これ以上何を把握されるのか、どれぐらい時間がかかるのかちょっとお聞かせください。 ○議長（田口和弘君）　環境担当部長。 ◎環境担当部長（古川純君）　お答えいたします。　今、天目石議員御指摘の第四次地球温暖化対策実行計画につきましては、事務事業編という市役所の一事業所としての取組の計画でございます。これとは別に区域施策編というものを策定している市町村等がございます。こちらにつきましては、策定は努力義務となっておりますけれども、市域全体の地球温暖化の取組について方向性を示すものというふうに考えております。　今後、この策定を含めて、新たな地球温暖化対策のほうを検討してまいりたいと考えておりますけれども、今現在、市内の事業所であったりだとか、各御家庭の電気量であったりだとか、そのエネルギーの総体については把握ができておりませんので、こちらを把握した上で有効的な施策を検討してまいるという考えでございます。　以上です。 ○議長（田口和弘君）　天目石君。 ◆４番（天目石要一郎君）　ぜひ、この区域施策編、今の答弁では環境省のほうで恐らくは努力義務になっているということなんですが、私も第四次地球温暖化対策実行計画を読ませていただいて、市役所のことしか書かれていないんで、それで今回も話が飛んでしまって、４項目めに入れたんですけど、民間での温室効果ガスの対策というのはどうされるのかというふうに思っておりました。　そうしたら、その次のところに移りますけれども、いずれにしろ、近隣自治体、今ゼロカーボンシティ宣言は多摩地域ではぱたぱたっと増えていて、何かブームかのようですし、そこをうちは関係ない、よその話だからというのも何です。それで、県境越えて、狭山丘陵の反対側の所沢市や入間市はもうとっくの昔にゼロカーボンシティ宣言をやっております。狭山丘陵沿いでまだやっていないのは、それは武蔵村山市はやっていないし、隣の東大和市もやってはいませんけれども、ぜひ動向を見て、それでまた武蔵村山市はすごくゼロカーボンシティ宣言をして取り組むのに非常に適当ないい自治体ではないのかと思っておりますので、進めてください。　それで、その次、似たようなもの、似たようなものと言われたらあれかもしれないんですけど、脱炭素先行地域というのを今ちょうど環境省が今年１月から２月にかけて募集して、全国で100か所ぐらい選定をしてモデル地区をつくっていこうというのをやっております。それで、今25か所選定されたということです。　昨日の答弁だと、困難だということではありましたけれども、私は武蔵村山市の例えば第四次地球温暖化対策実行計画に書いていることだって、それは物すごく高い目標を掲げていらっしゃいますよね。例えば平成27年比で令和12年には温室効果ガスを46％削減する、物すごい目標を掲げているわけです。ですので、もともともう今困難なことを掲げて市は取り組もうとされているんですから、それを行うには、例えば脱炭素先行地域に狭山丘陵の周辺の自治体、それで県境も越えて一体的に取り組んでいこうということで、所沢市や入間市や、そういったところと連携してやっていこう、県境を越えても環境、温暖化対策はできますという、都市近郊でできますという、日本全体から見ても非常に有効な先進的なモデル地域としてやっていくことというのはできると思うんですが、そういったことをやって連携を取るがゆえにいろいろなアイデアとか知恵とかもいただければ、その46％削減の目標というのを達成できるかと思うんです。　ですので、私はその脱炭素先行地域に武蔵村山市は入るべきではないのかと思っておるんですが、例えば今、市のほうでは令和12年度には平成27年比で46％削減ということで庁内での目標を立てていますけれども、めどというか、具体的にはこういうことをやったら46％削減行けるのではないかというような手応えというのはあるんですか。 ○議長（田口和弘君）　環境担当部長。 ◎環境担当部長（古川純君）　お答えいたします。　この令和12年までの46％削減というのは、天目石議員御指摘のとおりかなりハードルが高いものと考えております。これを実現するためには、再生可能エネルギーの導入だとか、太陽光発電の導入、こちらを計画的に行っていくことが必要かというふうに考えております。あくまでも事務事業編でございますので、市内公共施設ということが対象となっております。このような取組を計画的に推進していくことによって目標に近づける、もしくは超えるというようなことが考えられるのかというふうに考えております。　以上です。 ○議長（田口和弘君）　天目石君。 ◆４番（天目石要一郎君）　具体的には再生エネルギーの導入とかということなんでしょうけど、また太陽光パネル、太陽熱温水器、ああいったものを使うということなのかもしれないと思うんですが、関連して、武蔵村山市の第四次地球温暖化対策実行計画を見ますと、ああなるほどと思ったのが、平成27年から平成29年にかけて武蔵村山市内の市庁舎の灯油の使用量というのが８分の１にばーんと減っているんですよね。恐らくこれ、かたくりの湯が改修工事で止まっていたから、かたくりの湯を沸かすための灯油を使わなかったので８分の１になっていたと思うんです。ですから、本当に、46％削減を実現するぞといったときには、少なからず私は、市の計画を読んでいると、かたくりの湯の灯油の使用量を減らすというのが第一かというふうに思ってしまったんです。そうしたら、ではやめてしまうのかというふうな不安にもなるわけです。　ですので、今再生エネルギーを導入してとおっしゃっていたけど、できればかたくりの湯の屋根とかに太陽熱温水器とかをつけて、そうしたら、よそから見たらそこは沸かし湯だろうというふうにばれてしまいますけれども、そういうこととか、いろいろと努力をしてでもやっていただきたいと思うんですけれども、再生エネルギーの導入というのは、今私が思うにはそういった、かたくりの湯の屋根に太陽熱温水器をつけるのが一番効果があるのかとか思うんですが、何か部長のほうで腹案というのはありますか。 ○議長（田口和弘君）　環境担当部長。 ◎環境担当部長（古川純君）　お答えいたします。　ＣＯ２の発生源といたしましては、エネルギー由来のものが約40％ぐらいあるというふうに言われております。その中でも特に電気、こちらについてもそのＣＯ２の削減にどうしても必要だというふうに考えております。　これからの方法としましては、武蔵村山市域で作られている再生可能エネルギーだけでなく、他の地域で作られている再生可能エネルギーへの導入とか、そういうものが必要になってくるのかというふうに考えております。再生可能エネルギーへの転化というところが効果的な部分かというふうに考えております。　当然、ＥＶ車、車のほうのガソリンの削減だとか、そういうものも必要となってきますけれども、大きなものとしてはその再生可能エネルギーの転化というようなことが大きい効果を生むのではないかと考えております。　以上です。 ○議長（田口和弘君）　天目石君。 ◆４番（天目石要一郎君）　分かったような、分からないような、いずれにしろ、市の計画を読ませていただくと、これだという決め手はないのは分かります。いろいろなことを積み上げていって46％削減を目指すんだというのは分かります。ただ、私自身が市のそういった計画を読ませていただきながら自分で考えたのは、ああではこれ、かたくりの湯、沸かし湯とばれてしまうけど、あの屋根に太陽熱温水器をつけるしかないのかというふうに私自身はぱっとそんなふうに思ったので、ちょっと取り上げてみました。　次に、太陽光発電への補助ということで、国や都の制度が充実しているので武蔵村山市ではやっていませんというような話でありました。　この前、何か環境関係の展示会があって、業界紙でＥＮＥＲＧＹｅｙｅという本が配られていたんで、それで今回質問に入れたんですが、ここに何か東日本の１都１道13県の再エネ・省エネの導入補助のリストというのが出ておりました。これを見ますと、住宅用太陽光発電設備の助成をやっていないのが、このリストだと武蔵村山市だけだったんです。ただ、これ東京23区、多摩26市、全部この編集部で問い合わせたわけではないようですし、私も変だと思って幾つかの自治体をチェックしたら、武蔵村山市以外にも幾つかはその住宅用太陽光発電の助成をやっていないところはありました。　こういった点からも考えて、東京都や国でやっているから武蔵村山市は大丈夫、やらなくてもいいというような話でありましたが、ただ日本中、北海道から東日本全般で見ると物すごく多くの自治体で助成はやっております。今後、その検討課題というか、武蔵村山市としても考えていくということはないんでしょうか。 ○議長（田口和弘君）　環境担当部長。 ◎環境担当部長（古川純君）　お答えいたします。　各市のホームページを確認したところ、現在令和４年度につきましては26市中17市が太陽光発電の何らかの補助を行っているということが確認できております。　本市におきましても、平成29年度までは太陽光発電の設置に対して補助を行っておりました。現在は、住宅用新エネルギー利用機器等設置費補助金として、家庭用蓄電池、給湯、暖房を行う太陽光利用システムの機器の補助を行っており、太陽光発電と同様にカーボンニュートラルに貢献できる施策だと考えております。　なお、今後におきましては、地球温暖化対策をさらに推進するため、他の補助制度を含め、効果的な施策を研究してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（田口和弘君）　天目石君。 ◆４番（天目石要一郎君）　いずれにしろ、以前やっておられたんだったら、近隣の自治体の動きも見ながら復活をされてもいいのではないかと思います。　昨日の答弁で、東京都もやっているということであったんですが、例えばこの業界紙を見ると、東京都がやっている太陽光発電の助成というのは住宅用ではないようです。このリストから見ると何か産業用のほうをやっているようです。ですので、国の助成はあるのかもしれないですけれども、最近、小池都知事も新築の住宅にも太陽光パネルだとかというふうに言っていますから、この温室効果ガス削減のために取り組んでいっていただきたいというふうに思います。　それから、最後の民間での温室効果ガス抑制策ということなんですが、昨日の答弁だと、事業者との連携を加速させていきたい、有効な具体策を検討していきたいという御答弁だったんですが、有効な具体策といっても例えばどういったことなのかというのがちょっとよく分からなかったので、具体的に、もうちょっと分かりやすく、事業者との連携とか有効な具体策について、こんなことをやろうと考えておりますというのがあれば聞かせてください。 ○議長（田口和弘君）　環境担当部長。 ◎環境担当部長（古川純君）　お答えいたします。　市民、事業所を含めて民間が行っている温室効果ガスへの削減の取組というのはもう既に進んでいるものと思われます。　なお、節電、節水、クールビズなどの省エネ対策、ハイブリッド、電気自動車の導入によるＣＯ２の排出削減、太陽光、風力などのクリーンエネルギーの導入によるＣＯ２削減策など、また廃棄物の抑制、再資源化などに取り組む必要がございます。これらについても、先ほど申しました、今の市内の実態をしっかり把握した上で有効な具体策を市民、事業者の皆様に御提案したいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（田口和弘君）　天目石君。 ◆４番（天目石要一郎君）　そうしたら、最初の御答弁であった第四次地球温暖化対策実行計画は市のあれですけど、区域施策編というのを策定していかないとなかなか具体的にはつかめないと思うんですが、先ほどの答弁だと、区域施策編の策定というのは努力義務ということですが、今の御答弁聞いていたら、武蔵村山市もこれつくらなくてはならないものなのではないかと思うんですけれども、市のほうは今温暖化対策のために区域施策編のほうはつくる取組をされているんでしょうか。 ○議長（田口和弘君）　環境担当部長。 ◎環境担当部長（古川純君）　お答えいたします。　今現在で申しますと、区域施策編の策定には着手しておりませんが、本市のエネルギー需要や再生可能エネルギーの供給状況、市民及び事業者の取組状況などをしっかり把握する必要があるとは考えております。それを把握した上で、市域全体で取り組む方向性を明確にした上で有効な具体策について御提示していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（田口和弘君）　天目石君。 ◆４番（天目石要一郎君）　最後になりますが、ぜひ区域施策編、こっちのほうもつくっていっていただきたいと思います。　また、私は武蔵村山市第四次地球温暖化対策実行計画、これ読ませていただいて、庁内での、例えばペーパーレス会議を導入して紙の排出を減らしましょうとか目標を掲げられていて、理事者側の方がそうやられるんだったら、私たち議会のほうも、これに基づいて、理事者側の方たちだけがというのではなくて、議会側もできることはやっていかなければいけないな、両輪でやっていかなければいけないというふうに思います。　いつもたくさん資料を頂きながら議会で会議はやっていますけれども、理事者側を見習わなければいけないというふうにも思いますし、いずれにしろ、庁内だけで温室効果ガス46％削減、これには議会側も協力をしていかなければいけないですし、武蔵村山市全体で見たら、市役所が46％削減したところで、あまねく広く多くの方たちにも協力してもらわないことには効果は出てこないわけですから、ぜひ区域施策編ですか、こっちのほうもちゃんとつくられて、民間の温室効果ガスの排出抑制ということが目に見える形で実現していただきたいというふうに思います。　これにて私の一般質問を終わりにします。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（田口和弘君）　暫時休憩いたします。　　　　　午前10時19分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前11時20分開議 ○議長（田口和弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第１　一般質問の議事を継続いたします。　前田君の発言を許します。前田君。　　　　　（17番　前田善信君登壇） ◆17番（前田善信君）　さきの通告に従い３項目について質問いたします。　１項目め、コロナ後遺症への対応について。　新型コロナ感染症から回復後も、後遺症と思われる様々な症状で苦しむ方が増えています。コロナ後遺症については発症の仕組みが解明されておらず、治療法も確立していません。味覚障害や息切れ、脱毛といった身体的症状だけではなく、集中力の低下や抑鬱などの精神的症状も伴うこともあるとのことです。中には、長期にわたる体調不良のため仕事に復帰できない深刻なケースも出てきており、医療機関による診療に加え、患者や家族の経済的な相談などにも応じる支援が求められています。また、コロナ後遺症への周囲の無理解から、気のせいだ、サボっているとされることもあり、精神的なダメージを受け、さらに症状が悪化するケースも報告されています。このようなことからもコロナ後遺症に関する正しい理解を広める必要があります。　国や都では、後遺症外来や相談窓口の設置が進められており、各自治体においても支援に取り組む動きが出てきています。このような情報を必要としている方に確実に届くように一層の周知に努めていくべきと考えます。　そこで、新型コロナ後遺症について、市としての取組について伺います。　２項目め、高齢者や歩行が困難な方の安全な通行のために。　歩行は日常生活において最も基本的な動作であり、重要な移動手段の一つです。しかし、一般的に加齢や疾病に伴い歩行速度の低下や連続で歩行できる距離が短くなる、少しの段差でもつまずきやすくなるなどの影響が認められています。つまずきによる転倒で骨折してしまうケースも多く、生活状況の変化が心身機能の低下につながることが危惧されており、転倒事故防止に配慮した安全な歩行空間の確保が必要と考えます。その観点から２点伺います。　１点目、高齢者の利用が比較的多い横断歩道や交差点では、安全に渡り切るために青信号延長機能付信号機が有効ですが、本市の設置状況について伺います。　２点目、歩道の劣化により生じた凹凸や段差など、つまずく危険性のある箇所の対策について伺います。　３項目め、公園整備について。　公園は、子どもからお年寄りまで幅広い世代に利用され、自然との触れ合いやレクリエーション活動、健康運動やコミュニケーションの場など多様な活動の拠点となっており、市民生活に欠かせない場所です。今後も誰にとっても安全・安心で親しみを持って利用してもらえるような公園の整備が求められています。その観点から２点伺います。　１点目、東京都では、障害の有無にかかわらず子どもたちが安全に遊ぶことができる遊び場の整備に取り組んでいます。都内のある都立公園ではインクルーシブ遊具を設置し、誰もが安心して遊べる公園として注目されています。　そこで、本市の公園におけるインクルーシブ遊具の整備について見解を伺います。　２点目、市と市民との協働による公園の維持管理は、公園により親しみを感じることができ、市民目線でのアイデアや活動が良好な公園環境の維持につながっていくと考えられます。本市においても公園・緑地等ボランティアの皆様が活動してくださっており、大事な取組と考えます。　そこで、市とボランティアとの協働による活動状況と今後の取組について伺います。　以上３項目について質問いたします。　なお、再質問は自席にて行います。 ○議長（田口和弘君）　答弁願います。市長。 ◎市長（山崎泰大君）　それでは、第１項目についてお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症については、感染から回復後も後遺症として様々な症状が見られる場合があり、本市に対しても数件相談が寄せられている状況でございます。このことから、専門的な内容については、東京都が設置している都立病院等におけるコロナ後遺症相談窓口を案内するなどの対応を図っているところでございます。　今後の取組につきましては、引き続き適切に相談窓口を案内するとともに、後遺症についての理解を深めるため、市ホームページなどで周知を図ってまいります。　次に、第２項目の１点目についてお答えいたします。　青信号の延長機能がついた信号機の設置について東大和警察署へ伺ったところ、当該信号機については、交通量が多く幅員が広い道路や通学路に設置しており、現在市内には新青梅街道に２か所、江戸街道に２か所の計４か所に設置されているとのことでございます。　次に、２点目についてお答えいたします。　市内の歩道には、劣化によるゆがみや段差が生じ補修が必要な箇所があることは認識しており、職員や単価契約工事による補修のほか、大規模改修が必要な場合は市の全体計画の中で対応するなど、歩行者等の安全性の確保に努めております。　次に、第３項目の１点目についてお答えいたします。　障害の有無や国籍にかかわらず、あらゆる子どもたちが一緒に遊べることをコンセプトとしたインクルーシブ遊具の整備につきましては、今後の公園整備に必要な視点であると認識しております。つきましては、今後予定しております都市核地区土地区画整理事業地内の公園整備におきまして、インクルーシブ遊具の設置につきましても検討を進めてまいります。　次に、２点目についてお答えいたします。　公園・緑地等ボランティアにつきましては、５月末日現在で147人の方に御登録をいただき、公園・緑地内の不法投棄等の情報提供、樹木の軽微な剪定や花壇の苗の植え替えなどを行っていただいているところでございます。　現在、新たな取組といたしまして、市ホームページにおいてふだんの活動状況の紹介や新たな募集を行っており、今後もボランティアの方々との協働により公園整備の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。 ○議長（田口和弘君）　前田君。 ◆17番（前田善信君）　それでは、再質問をいたします。　１項目め、コロナ後遺症についてでございます。　現在、新型コロナの新規感染者数という部分では減少傾向にありますけれども、一方でこのコロナ後遺症で苦しまれている方が非常に増加をしているという状況でございます。症状は、倦怠感や息切れ、記憶障害、嗅覚・味覚障害、集中力の低下と多岐にわたっておりまして、中には１年以上続く例もあると言われております。症例の分析結果によりますと、後遺症患者のうちの約６割がコロナ感染をしたときに軽症や無症状の自宅療養だったことで、コロナの症状の重さにかかわらず後遺症が出る可能性があるということが分かっております。また、感染時よりも症状が重くなるケースもありまして、感染症状が軽いからといって甘く見てはいけないということが分かります。　先ほどの市長答弁では、本市においても後遺症の相談があったとのことでございましたけれども、内容はどのようなものだったのかお伺いをいたします。 ○議長（田口和弘君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（島田拓君）　お答えいたします。　市に相談がございました内容についてでございますが、新型コロナ感染症の療養期間が終了した後にも、息苦しさやせきの症状、倦怠感が続くとそういったような内容でございました。市長答弁にもございましたとおり、東京都が設置しているコロナ後遺症相談窓口を御案内して相談を終了しているという状況でございます。　以上です。 ○議長（田口和弘君）　前田君。 ◆17番（前田善信君）　この倦怠感であったり息切れ、またせきで悩まれている方が多いのかという印象です。専門的な内容については、今も東京都のコロナ後遺症相談窓口ですか、案内をされているとのことでございますけれども、この東京都のコロナ後遺症相談窓口がどのような体制でどのような対応がされているのか伺います。 ○議長（田口和弘君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（島田拓君）　お答えいたします。　東京都の相談窓口につきましては、４か所の都立病院と４か所の東京都保健医療公社病院に設置されております。いずれの病院におきましても、看護師等が電話で症状に関する相談を受け付け、その症状によりかかりつけ医や近くの医療機関への受診を案内し、かかりつけ医がいない場合や症状が重い場合などはその病院の外来受診を案内しているとのことでございます。　以上です。 ○議長（田口和弘君）　前田君。 ◆17番（前田善信君）　症状によって医療機関の受診について対応されている、案内しているということでございます。自分の症状がコロナ後遺症かもしれないと感じた場合に、このような相談窓口、すぐにつながっていけることが大事だと思っております。　また、かかりつけ医や近くの医療機関への受診を案内しているということでございますけれども、本市市内の医療機関等でこの後遺症の治療や受入れを行っているところはあるのかお伺いします。 ○議長（田口和弘君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（島田拓君）　お答えいたします。　市内の状況でございますが、市の医師会に確認いたしましたところ、コロナ後遺症の専門外来を設置している医療機関はないとのことでございました。厚生労働省が策定している新型コロナウイルス感染症診療の手引きに基づきまして、後遺症を訴える方の診療や症状に応じた対症療法を行い、必要に応じて専門医を紹介するなどの対応を図っていただいているということでございました。　以上です。 ○議長（田口和弘君）　前田君。 ◆17番（前田善信君）　状況に応じて各診療所また医療機関で対応してくださっているとのことで分かりました。　この最新の研究では後遺症の長期化が懸念をされておりまして、従来株に比べるとオミクロン株の感染による後遺症のほうが長期化する可能性があるということでございます。この症状の長期化によりまして様々な影響が出てきます。特に就労が困難な状態にまで悪化してしまった場合は、家庭や生活への影響も考えなければなりません。　復職に向けた支援も必要となってくると思いますけれども、このように後遺症によって就労が困難になってしまった方への生活支援、また復職に向けた支援など、市としての対応も必要と考えますけれども、どのように対応していかれるのか伺います。 ○議長（田口和弘君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（島田拓君）　お答えいたします。　後遺症により就労が困難になってしまった方への支援ということでございますけれども、市におきましては、新型コロナウイルス感染症の後遺症に限らず、就労が困難な方や生活にお困りの方など相談を受け付ける市民なやみごと相談窓口を設置しておりますので、その方の状況に応じまして必要な支援や関係機関を案内するなどの対応を図っております。　また、東京都においても各種相談窓口を設置しておりますので、必要に応じて案内をするなどの対応を図っているところでございます。　以上です。 ○議長（田口和弘君）　前田君。 ◆17番（前田善信君）　分かりました。市民なやみごと相談窓口で個別の状況に応じてまた必要な支援や関係機関につなげてくださっているとのことでございます。ぜひ引き続き丁寧な対応をお願いできればと思います。　この症状の長期化により先が見通せない不安であったり、また周囲の理解が得られないことにより精神的に追い詰められるようなこともあります。心の病に陥るケースもございますけれども、そのような状況にならないように周囲の後遺症に対する正しい理解、またサポートも必要かと思いますけれども、この後遺症の影響についての正しい情報提供、また周囲の理解啓発のための取組、市としてどのように考えているのかお伺いをします。 ○議長（田口和弘君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（島田拓君）　お答えいたします。　後遺症の影響についての正しい理解促進のために市のホームページで周知を図るほか、東京都が作成している新型コロナ後遺症に関するリーフレットについて、市医師会にも協力を依頼いたしまして、市内医療機関での掲示など情報提供に努めていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（田口和弘君）　前田君。 ◆17番（前田善信君）　リーフレット等、御活用いただいて、あと医師会にも御協力いただきながらぜひ周知に努めていただきたいと思います。　この後遺症につきましては40代までの世代に発症例が多く、その症状も様々で、また複合的に現れることも少なくないということでございます。まだまだ研究が始まったばかりで、治療法や原因も解明されておりません。また、身体的な治療のほかに精神的なケアも必要になるということでございますので、感染時のリスクだけではなく、この後遺症のリスクについても正しく理解をし、感染対策に留意していくことが大事かと思います。また、後遺症で苦しまれている方には、周囲の理解、社会全体の認知度を上げていかなければならないと。　根本的にはコロナにかからないことが何よりでございますけれども、今や誰がいつかかってもおかしくない状況でございますので、本市におかれましても、これまでの対策に加えて、コロナ後遺症についても考慮した感染症対策も引き続き取り組んでいただきますようお願いをいたします。　１項目めは以上でございます。　次に、２項目１点目、青信号延長機能付信号機の設置について伺ってまいります。　警視庁によりますと、歩行者用信号機の青信号の時間は横断歩道の長さによって異なっておりまして、一般的には歩行速度を秒速１メートルとして道路を渡り切れるよう調整されているとのことでございます。人の歩行速度は加齢とともに低下し、身体能力や疾病の有無によっても変わってきますけれども、高齢者など歩行が困難な方にとっては、青信号の時間内に横断歩道を渡り切るのが大変で不安に感じている方も少なくないのではと思います。慌ててつまずくおそれもあります。実際にそのような声をいただくことが多々ありますので、そこで何点か伺ってまいります。　市長答弁では、市内で新青梅街道に２か所、江戸街道に２か所、計４か所に設置されているとのことでございますけれども、この設置されている４か所の場所を教えてください。 ○議長（田口和弘君）　総務部長。 ◎総務部長（神山幸男君）　それでは、お答えをいたします。　青信号延長機能付信号機が設置されている４か所でございますが、まず新青梅街道では、神明四丁目120番地先の市立第三中学校の南にある信号機と、中央二丁目125番地先のお伊勢の森神明社前の信号機の２か所となります。　また、江戸街道では、榎三丁目73番地先の武蔵村山病院北の信号機と、残堀五丁目20番地先の老人福祉館北の信号機、この２か所となってございます。　以上です。 ○議長（田口和弘君）　前田君。 ◆17番（前田善信君）　第三中学校南、またお伊勢の森前、それから武蔵村山病院北、それから残堀の老人福祉会館北、この４か所ということです。分かりました。　現在市内４か所にあるわけですけれども、この青信号延長機能付信号機が設置された理由というのはどのようなものなのかお伺いをします。 ○議長（田口和弘君）　総務部長。 ◎総務部長（神山幸男君）　お答えいたします。　東大和警察署に確認をいたしましたところ、個別の詳細な経緯は不明とのことでございましたが、市民からの要望を受けて現地確認を実施した上で、実際に渡り切れない状況があったため設置したというふうに伺っております。　以上でございます。 ○議長（田口和弘君）　前田君。 ◆17番（前田善信君）　分かりました。この４か所、設置の経緯は今不明ということでございましたけれども、そもそもこの信号機の設置に関しまして、何か明確な基準というものがあるのかどうかお伺いをいたします。例えば交通量であったり、幅員であったり、また通学路、福祉施設、病院の近く、そういった基準等あるのかどうかお伺いをいたします。 ○議長（田口和弘君）　暫時休憩いたします。　　　　　午前11時40分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時00分開議 ○議長（田口和弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第１　一般質問の議事を継続いたします。　午前中の前田君の質問に対する答弁を願います。総務部長。 ◎総務部長（神山幸男君）　それでは、午前中の前田議員の質問にお答えをいたします。　青信号延長機能付信号機の設置の基準というようなお尋ねでございましたが、こちらも東大和警察署に確認をいたしましたところ、この信号機の設置についての明確な基準はなく、要望があった場合には現地確認を実施して判断するとのことでございました。　なお、先ほど前田議員からもお話がございましたとおり、歩行者用信号の青信号の時間は、一般的には歩行速度を秒速１メートルとして調整しているということでございますけれども、高齢者など歩行速度の遅い方の利用が多く、多くの方が一般的な青信号の設定時間では渡り切れないというような状況があれば、青信号の時間を通常よりも長く設定をするという対応を行っているとのことでございます。　一方で、青信号の時間を常に長くしますと渋滞にもつながることから、常時延長する必要があるほどの横断者がない場合には、この延長用のボタンで対応し、渋滞を発生させないようにしているとのことでございます。　以上でございます。 ○議長（田口和弘君）　前田君。 ◆17番（前田善信君）　分かりました。明確な基準というわけではなくて、実際に現地の状況を確認して判断されているということで分かりました。　今高齢者のお話ありましたけれども、特に緑が丘地区周辺では高齢者が多くなっておりまして、横断歩道の通行に不安を感じているとの声もある状況でございます。　また、緑が丘出張所の前の交差点につきましては、出張所、銀行の利用、買物をする方で、通行が多い状況でございます。車両も通行も多い交差点でございますけれども、この緑が丘出張所の前の交差点、ここに青信号延長機能付信号機の設置ができれば安全な通行という点で効果的かと考えるんですけれども、この点いかがでしょうか。 ○議長（田口和弘君）　総務部長。 ◎総務部長（神山幸男君）　お答えいたします。　緑が丘出張所のございます江戸街道の交差点の信号機でございますが、実際にここの歩行者用の信号機の青信号の時間を計ってみましたところ、東西方向、南北方向ともに点滅の時間を含めましておよそ30秒ございまして、一般的な青信号の設定時間よりも10秒程度は長くなっているようでございましたので、なかなかこちらへの設置は難しいのかというふうな感じは受けるわけでございますが、先ほども答弁をいたしましたとおり、東大和警察署では、要望があった場合には現地確認を実施して判断するとのことでございますので、個別の案件として対応させていただければというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（田口和弘君）　前田君。 ◆17番（前田善信君）　実際に現地で時間を調査していただいたということでありがとうございます。　この交差点、もともと、今のお話聞くと、青信号が長めに設定されているんだということかと思います。ただ、そういった声もあることも事実でございますので、ぜひ警察署のほうと協議していただきながら、また現地調査も含めて確認を取って、要望等、お願いできればと思いますので、よろしくお願いをいたします。　また、そのほかの市内の横断歩道、また交差点でもその危険性、そういったものを調査して、必要であれば要望を検討してみてはと思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。 ○議長（田口和弘君）　総務部長。 ◎総務部長（神山幸男君）　お答えをいたします。　市のほうで横断者が渡り切れないような状況を発見したり、あるいは市民の方から御要望等があった場合には、東大和警察署のほうにお伝えをしてまいりたいとこのように考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（田口和弘君）　前田君。 ◆17番（前田善信君）　分かりました。　私も今回、横断歩道の安全な通行ということで調べていく中で、この青信号延長機能付信号機のことも調べまして、随分進歩しているということも知りました。　最近では、感応式の青信号延長機能がついた信号機も登場しているようで、専用の携帯端末を持っている場合、その歩行者が信号機に近づくと自動で青信号が延長されるというような機能もあるようでございます。ほかの信号機との兼ね合いとか、また車両通行量との兼ね合いもあってなかなか難しい部分かと思いますけれども、歩行者の安全という点では大事な視点かと思いますので、今後も警察署と協議をしながら進めていただければと思います。　２項目め１点目は以上でございます。　次に、２項目め２点目、歩道の劣化により生じた凹凸また段差など危険箇所の対策について伺います。　先ほども述べましたけれども、加齢とともに歩行が困難になると、少しの段差でつまずきやすくなると。注意していても、この路面の凹凸に気づかないこともあるということでございます。この歩道劣化による凹凸や段差によって転倒事故に至ったというような報告が市のほうにあるのかどうか確認をさせてください。 ○議長（田口和弘君）　建設管理担当部長。 ◎建設管理担当部長（指田政明君）　それでは、お答えいたします。　歩道で転倒してしまったというお声、たまに聞くところではございますが、転倒事故に至ったという報告は特にございません。　以上でございます。 ○議長（田口和弘君）　前田君。 ◆17番（前田善信君）　先ほど市長答弁では、随時状況を確認して補修されているとのことでございました。特に危険な箇所については速やかに対応していただいていると感じております。　そこで、この歩道における補修件数の実績、また主な補修内容についてお伺いをいたします。 ○議長（田口和弘君）　建設管理担当部長。 ◎建設管理担当部長（指田政明君）　それでは、お答えいたします。　道路の補修につきましては、毎年大変多くの御要望をいただくわけでございますが、そのうち歩道の補修件数につきましては、令和２年度が６件、令和３年度が４件でございました。　補修の内容といたしましては、歩道面がたわんで水がたまること、また境界ブロックのがたつき等に対する補修となっております。　以上でございます。 ○議長（田口和弘君）　前田君。 ◆17番（前田善信君）　道路全体の件数と比べると歩道の割合は少ないようでございますけれど、年に数件はあるということで分かりました。　私もこの歩道のブロックが浮き上がっているところ、また点字シートというんですか、劣化してめくれ上がっているところなど、市民の方からも報告もあったりしまして、担当課につなげて対応していただいたこともございます。　こういった道路の不具合など、こういった情報を市民の方から教えてもらえる、情報提供できる、スマホなどで通報できるシステムがありますけれども、こういった市民からの情報提供を速やかに行えるという点ではとても有効かと思いますが、このようなシステムの導入について、市はどのようにお考えなのか伺います。 ○議長（田口和弘君）　建設管理担当部長。
   ◎建設管理担当部長（指田政明君）　それでは、お答えいたします。　令和３年５月に道路通報システム、こちらのシステムに本市も試行エリアとして登録したところでございますが、試行中に同システムを活用した報告はなく、また近隣自治体では試行エリアに入っていない自治体が多いということから、令和４年度からの本格運用に際しては登録の更新を見合わせたものでございます。　なお、本格運用となった令和４年度に本システムを活用している自治体は多摩26市中５市にとどまっておりまして、導入には毎年の費用も発生するということから、費用対効果という面も考慮いたしますと、積極的に導入をしようという考えには現在のところ至ってはございません。　以上でございます。 ○議長（田口和弘君）　前田君。 ◆17番（前田善信君）　今お話があったシステム、東京都のほうで使用している道路通報システムのことだと思いますけれども、スマートフォンのアプリを用いて道路の損傷や不具合を発見した際に、このスマートフォンのカメラとＧＰＳ機能ですか、これを利用して投稿してもらう仕組みと。２年間、東京都のほうで試行期間を経て今年度から東京都と10の区市で本格運用が始まっているものかと認識をしております。　これ、私の認識不足で、武蔵村山市でも試行運用されていたということで今お話ありましたけれども、最近私も知りました。このシステムを知っていたら、私、使っていたかと思うんですけれども、先ほどの答弁では、試行運用中になかなかこのシステムを使った報告がなかったというようなお話だったかと思いますけれども、非常に認知度が低かったのかと思います。　これ、私の勝手な思い込みだったら申し訳ありませんけれども、市のほうでこのシステム試行運用の情報がホームページまた市報で見た記憶がないんですけれども、この周知また案内とか、どのようにされていたのかお伺いをいたします。 ○議長（田口和弘君）　建設管理担当部長。 ◎建設管理担当部長（指田政明君）　それでは、お答えいたします。　本事業につきましては、東京都が東京大学で開発したシステムを活用いたしまして、各自治体にも試行対象エリアとして呼びかけを行い、令和元年度から令和３年度までの試行期間を経て、令和４年４月１日から本格運用をしたものでございます。東京都におきましては各種周知に努めていたと考えておりますが、本市ではポスターの掲示とパンフレットの配置のみという状況でございました。　以上でございます。 ○議長（田口和弘君）　前田君。 ◆17番（前田善信君）　ポスターの掲示とパンフレットの配置と。これ、東京都の事業ですけれども、せっかく試行運用ということで参加していた部分かと思いますので、もう少し積極的に周知していただければよかったかと感じるところです。結果的には、この費用対効果を考慮して必要ないと判断したということですので、システム利用料ですか、またアプリ使用料、そういったものに見合わないのかと考えますけれども、このシステムは東京都の専用アプリを使用したもので、アプリのダウンロードが必要で少し手間がかかるのかと思います。　このほかにも、今、自治体ＬＩＮＥ公式アカウントを使用した仕組みで通報を受けている自治体も増えております。この仕組みでどの程度の費用がかかるのかちょっと分かりませんけれども、既に自治体で使用しているＬＩＮＥなどのＳＮＳを使用した仕組みであれば、それほど費用はかからないで使い勝手もいいのではないかと個人的には思っております。ぜひその辺を一度調査してみていただければと思います。　次に、横断歩道に接する部分の歩車道境界部の段差について伺います。　国の規定で、この段差、車椅子利用者が負担なく通行でき、視覚障害者が白杖などで段差の境目を認識できる２センチメートルを基準とするとされています。このため、多くの歩車道の境界部は約２センチメートルの段差がついています。しかし、この２センチメートルの段差が車椅子や手押し車、またベビーカーを利用している方にとっては乗り越えるのが大変だというような声を聞きます。　この道路の移動円滑化に関するガイドラインにおきましては、視覚障害者の識別性を確保すること等の条件が満たされれば、２センチメートル未満の段差を整備することも可能とするとされておりまして、車椅子や高齢者、またベビーカーなどの転倒防止、また衝撃軽減のための段差を２センチメートル以下にするような工夫を行っている自治体もございます。　今後、本市におきましてもこのような視点が必要と考えますけれども、市の認識と考えについてお伺いをいたします。 ○議長（田口和弘君）　建設管理担当部長。 ◎建設管理担当部長（指田政明君）　それでは、お答えいたします。　横断歩道部での歩車道境界ブロックの段差につきましては、雨水排水の関係から東京都の道路設計基準に基づきまして２センチメートルの段差で整備をしてございますが、車椅子利用者や高齢者などからすると段差は極力ないほうが望ましいものと認識はしております。　市では、地域の実情などを考慮いたしまして、段差をなくして整備した実例もございますので、引き続き地域の声などを踏まえながら、可能な範囲で対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（田口和弘君）　前田君。 ◆17番（前田善信君）　ぜひいろいろ検討していただいて、対応していただければと思います。　最近は緩やかな勾配になっている縁石であったり点字ブロックの併用など、いろいろな工夫がされてきております。先進的な事例も出ておりますので、ぜひ調査研究を進めていただければと思います。　答弁にもありましたけれども、担当課におかれましては、日々歩行者の安全のために注意して迅速な対応をしていただいていると感じております。この路面の確認や補修、段差の解消は簡単な問題ではありませんけれども、今後も安全な歩行空間の確保に努めていただければと思います。　２項目めは以上でございます。　次に、３項目め、公園整備についてお伺いをしていきます。　まずインクルーシブ遊具についてでございますけれども、インクルーシブ遊具とは、障害の有無にかかわらず誰もが一緒に遊べる遊具で、車椅子のまま遊べるものや体を固定して利用するもの、また介添えしやすいようになっているものなど様々な工夫や配慮がされております。　東京都では、令和２年３月に都立砧公園におきまして、誰もが遊べる児童遊具広場としてみんなのひろばがオープンし、インクルーシブな公園として注目を集めております。さらに、昨年、府中の森公園にもインクルーシブな遊具広場がオープンしております。ほかにも、インクルーシブ遊具を取り入れた公園整備を進めている自治体も増えてきており、認知度が広がっております。　先ほどの答弁では、今後の公園整備に必要な視点であると認識しているとのことで、今後予定している公園整備でインクルーシブ遊具の設置の検討を進めるとのことでございました。これはぜひお願いしたいと思います。　この整備予定の公園につきましては、これまでに市民懇談会が行われていて、様々な意見があったということで、３月の定例会でも長堀議員の質問の中で触れられておりました。この市民懇談会の中でインクルーシブ遊具についての意見等あったのかどうかお伺いをします。 ○議長（田口和弘君）　環境担当部長。 ◎環境担当部長（古川純君）　お答えいたします。　都市核地区土地区画整理事業地内の公園整備を検討する過程におきまして、令和３年度に公園づくりに関する市民懇談会を開催し、ワークショップ方式でグループごとに公園のデザインなどの御提案をいただいたところでございます。その中では、公園内の通路や遊具に対してインクルーシブの視点を持った公園整備について御意見もいただいたところでございます。　以上です。 ○議長（田口和弘君）　前田君。 ◆17番（前田善信君）　今そのような意見もあったということで分かりました。　今後整備予定の公園、４号公園の整備時期はいつ頃を予定されているのか伺います。 ○議長（田口和弘君）　環境担当部長。 ◎環境担当部長（古川純君）　お答えいたします。　こちらの区画整理事業地内の４号公園につきましては、市の中心核としてふさわしい魅力のある公園の整備を目指すため、段階的な整備も検討しております。　なお、具体的な整備時期につきましては、区画整理事業の進捗状況により変動する可能性もございますが、現時点では令和６年度以降の着工となる見込みでございます。　以上です。 ○議長（田口和弘君）　前田君。 ◆17番（前田善信君）　令和６年度以降着工ということで、完成となるともう少し先なのかと感じますけれども、これ順調に進んでいくことを期待いたします。　インクルーシブ遊具、その特性から比較的高額になるかと思われますけれども、設置に当たっての国や都の補助制度、これはどのようになっているのか伺います。 ○議長（田口和弘君）　環境担当部長。 ◎環境担当部長（古川純君）　お答えいたします。　インクルーシブ遊具の整備に対する補助制度といたしましては、国においては特定した制度はございませんが、東京都につきましては都市公園法に定める遊戯施設のうち、ユニバーサルデザインに配慮したブランコ、滑り台、シーソー、ジャングルジム、砂場などのインクルーシブ遊具を対象に補助を行っております。　なお、補助の対象期間は令和３年度から令和７年度までの５年間となっており、補助率は２分の１で、3000万円が限度額となっているものでございます。　以上です。 ○議長（田口和弘君）　前田君。 ◆17番（前田善信君）　東京都の補助が２分の１あるということですので、ぜひそのような補助を活用しながら、効果的な整備について検討していただければと思います。　また、ほかの既存公園につきましても、このインクルーシブ遊具の設置について検討はされているのかどうか、この点伺います。 ○議長（田口和弘君）　環境担当部長。 ◎環境担当部長（古川純君）　お答えいたします。　既存の都市公園等につきましては、公園施設長寿命化計画に基づき、平成29年度から令和８年度までの10年間において、老朽化した遊具の修繕、改修及び更新を計画的に実施しております。当計画においては、国の補助金を活用するため、同等の遊具の入替えを基本としておりますので、インクルーシブ遊具の設置は予定しておりません。　なお、今後の整備方針といたしましては、市民の御意見等を踏まえた上で、公共施設総合管理計画で公共施設再生ビジョンに掲げております総量抑制、適正配置、公民連携の３つの基本理念に沿った公園整備を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（田口和弘君）　前田君。 ◆17番（前田善信君）　既存の公園への設置という部分ではまだまだハードルが高そうでございますが、今後、国や都のそういった動向なども注視していただければと思います。遊具だけではなくて、通路またトイレなど含め、公園全体にこのインクルーシブの視点が取り入れられることはとても重要なことだと思っております。　今回この質問をするに当たり、私、府中の森公園を見学してまいりました。遊具や周辺施設はインクルーシブの視点が随所に取り込まれておりまして、子どもも保護者も安心して過ごせるようになっておりました。遊んでいる子どもも多く、活気があり、にぎわっているという印象でございます。　本市においても、誰もが安心して利用でき、また親しみを持てる公園の整備を今後もお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、公園ボランティアについてお伺いをしていきます。　市ホームページで、公園緑地ボランティアの活動を拝見させていただきました。日頃から地域の公園や緑地の維持管理に携わっていただいているボランティアの皆様には本当に感謝の思いでございます。　ぜひ今後も活動を継続していただきたいと思いますけれども、市としてこのボランティアへのサポート、どのようにされているのか伺います。 ○議長（田口和弘君）　環境担当部長。 ◎環境担当部長（古川純君）　お答えいたします。　現在、ボランティアの方々とは年１回程度の情報交換の場を設けており、その御意見や御要望に応じて、公園内の清掃などに必要なほうき、ちり取りなどの用具の貸与やごみ袋の支給、花壇等の整備に必要な花や苗の購入をするなどの支援を行っているところでございます。　以上です。 ○議長（田口和弘君）　前田君。 ◆17番（前田善信君）　継続的なボランティアの方々の活動という部分では、高齢化が一つの課題かと思いますけれども、そういった部分でも、ぜひ学生であったり、若者、若い方に参加してもらえるような仕組みがあればと思いますけれども、そのあたりはどのように検討されているのか伺います。 ○議長（田口和弘君）　環境担当部長。 ◎環境担当部長（古川純君）　お答えいたします。　コロナ禍の影響により直近２年間は休止しておりますが、コロナ禍以前は毎年夏休みの時期に市内の中学生の職場体験により公園内の花壇づくりなどをお願いしてきた経緯がございます。　なお、今後につきましては、花壇の植え替えや池の掃除の際には、ふだん活動できない方への参加の呼びかけなど、現在登録して活動しているボランティアの方々の意向も確認しながら検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（田口和弘君）　前田君。 ◆17番（前田善信君）　コロナ禍で大人数での活動は今なかなか難しいかと思いますけれども、ぜひ若い方が今後も参加できるような仕組みづくりを検討していただきたいと思います。　また、このボランティアのメンバー、新規募集も大事かと思いますけれども、現在の取組、また今後検討しているものがあればお聞かせください。 ○議長（田口和弘君）　環境担当部長。 ◎環境担当部長（古川純君）　お答えいたします。　市長答弁でも申し上げましたが、現在、市ホームページを大幅にリニューアルし、ふだんの活動状況を写真入りで紹介するなどボランティアの活動を分かりやすく説明し、新たな募集につなげる取組を行っております。　なお、今後につきましては、ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳによる周知やイベントにおけるパネル展示などのＰＲ方法を検討しているところでございます。　以上です。 ○議長（田口和弘君）　前田君。 ◆17番（前田善信君）　市とボランティアの協働による公園整備、様々な効果があると感じております。公園の美化だけではなくて、地域の公園に親しみを持ってもらえる、またコミュニケーションの場、また軽作業による健康維持、またやりがいなどが挙げられるかと思います。今後もこのボランティアの方々と協力しながら公園の利活用、また整備に取り組んでいただきたいと思います。　以上で一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（田口和弘君）　次に、木村君の発言を許します。木村君。　　　　　（５番　木村祐子君登壇） ◆５番（木村祐子君）　通告に従い４項目質問いたします。　まず１項目めは、学校ＩＣＴ化の進捗状況と課題についてです。　コロナ禍という緊急事態で前倒しされたＧＩＧＡスクール構想は、各学校にネットワーク環境が整備され、一人一人の学習用端末を子どもたちが手にして１年が過ぎました。まだ、まずは使ってみようという段階だとは思いますが、具体的に動き出したことで現場における課題等が見えてきたところだと思いますので、幾つかの項目に分けてお伺いいたします。　１点目は、環境整備されたばかりなのに発生していると伺っている接続トラブル、そしてその対応について伺います。　２点目は、端末を活用することにより見えてきた授業の変化について伺います。　３点目は、新聞でも報道されていましたし、小学生を持つ親御さんからの声も多い家庭への学校連絡のデジタル化について伺います。　４点目は、学校のＩＣＴ化のお手伝いをするために配置されたＩＣＴ支援員の関わり方について伺います。　そして最後に５点目は、学校ＩＣＴ化の今後の展望と課題について伺います。　２項目めは、小、中学校でのコロナ感染状況についてです。　この件については３月議会でも質問させていただきましたが、その後の感染状況については、広資料を拝見する限り、やっと峠を越えたのではないかと感じていますが、子どもたちへの対応の変化、感染した子どもたちの学習面の影響とその対応について伺います。　３項目めは、地域伝統文化の継承についてです。　これまで地域住民の皆さんに支えられ継承されてきた地域に古くから伝わる伝統文化は、相変わらず後継者不足が最も大きな課題と捉えています。歴史的な観点から見ると、当該地域だけの文化遺産としてではなく、武蔵村山市の文化の一つとして自治体が意識的に守り、後世に語り継いでいくべきではないかと考えています。　そこで、これらへの市の関わりについて伺います。　４項目めは、むつ市との友好関係の構築についてです。　青森県むつ市とは、2006年のデエダラまつりの初回から市民間交流が続いています。コロナ禍によってむつ市も本市も２度にわたりお祭りが中止となりましたが、今年夏にはむつ市の大湊ネブタが、11月には本市のデエダラまつりが再開されるとのことで、どちらも準備が始まっています。毎回こちらから伺うときはむつ市長への表敬訪問が行われ、またデエダラまつりの準備でねぶたの補修などのお手伝いをいただいていると、ねぶた小屋に立ち寄ってくださる市民も多くなってきました。　コロナ禍というブランクはありましたが、友好都市や姉妹都市として両者をつなぐことは市民間交流をさらに深める一助となると考え、ぜひ御検討いただきたいと思いますが、市のお考えを伺います。　以上４点質問いたします。　再質問は自席にて行います。よろしくお願いいたします。 ○議長（田口和弘君）　答弁願います。教育長。 ◎教育長（池谷光二君）　それでは、第１項目の１点目についてお答えいたします。　接続トラブルにつきましては、一部の学校において、同時に多くの児童・生徒が利用することでつながりにくくなる現象が発生しており、利用人数を調整することや無線アクセスポイントの設定を調整することで対応をしております。　次に、２点目についてお答えいたします。　授業での活用による変化につきましては、児童・生徒一人一人の意見や考え方を共有することがしやすくなったこと、調べ学習がしやすくなったこと、スライドを用いた発表に慣れてきたことなどが挙げられます。　次に、３点目についてお答えいたします。　家庭への学校連絡のデジタル化につきましては、各校において、メール配信サービスに加え、学校だよりの配信、欠席連絡などに取り組んでおります。　次に、４点目についてお答えいたします。　ＩＣＴ支援員につきましては、教員向けの研修会の実施、機器の設定、授業における児童・生徒への機器の操作支援等を行っております。　次に、５点目についてお答えいたします。　今後、学校におけるＩＣＴ化につきましては、デジタル教科書の導入等によりますます推進されることが予想されますが、ＩＣＴの効果的な活用が必要になると考えております。　次に、第２項目についてお答えいたします。　令和４年４月及び５月の児童・生徒及び教職員の感染状況でございますが、陽性者の数は児童100人、生徒32人、教職員10人でございます。対応につきましては、引き続き、基本的な感染症対策を講じ、安心・安全の確保を図りつつ、円滑な学校教育の実施に努めることとしております。　感染した児童・生徒の学習面への影響とその対応につきましては、家庭学習用の教材や板書の画像の配付、１人１台端末を用いた授業内容の配信等を通して、学習に著しい遅れが生じることのないよう学習の保障に努めております。　次に、第３項目についてお答えいたします。　地域伝統文化につきましては、市や地域の文化、歴史等を理解するためには大変重要であり、大切に保存、継承等していくことが必要であると考えております。そのために、市では、団体への交付金の交付、歴史民俗資料館での指定文化財の展示及び学校の総合的な学習での取組などを行っており、困りごとや相談等があれば可能な限り支援させていただきたいと考えております。 ○議長（田口和弘君）　市長。 ◎市長（山崎泰大君）　次に、第４項目についてお答えいたします。　青森県むつ市城ケ沢地区のねぶた実行委員会と本市の市民まつり実行委員会とは、現在も交流が続いており、市民間でのよい関係が築けているところでございます。　本市といたしましては、現在のところ、青森県むつ市との友好都市等を締結する予定はございませんが、引き続き、市民間での交流がより深まるよう見守ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。 ○議長（田口和弘君）　木村君。 ◆５番（木村祐子君）　では、１項目めから再質問させていただきます。　壇上でもお話ししたとおり、まだ整備したばっかりなのに接続トラブルが発生して、もしうちでそういった整備を業者にしてもらったらきっと文句言うだろうと自分では思うんですが、その接続トラブルの件数、学校の数、内容など分かれば教えてください。 ○議長（田口和弘君）　教育部長。 ◎教育部長（諸星裕君）　お答えいたします。　具体的な件数等は把握しておりませんが、５月に実施しました接続状況に関する全校調査によりますと、雷塚小学校と第十小学校を除いたほとんどの学校で人数制限を行う工夫をしていることから、少なくとも導入後から一定数の接続トラブルが発生していたというふうに考えられます。内容としましては、同時接続によりフリーズしたりすることがあったものと認識しております。　以上です。 ○議長（田口和弘君）　木村君。 ◆５番（木村祐子君）　学校の子どもたち全員に端末を配ったわけですから、子どもたちが一斉に使うこともあるということは想定されていなかったのかと。やはり私も聞いたトラブルはフリーズなんですけど、接続状況がうまくいかなかったということなんですが、そのトラブルが生じるというのは、今のシステムとか契約の内容では想定内だったのかどうかというのをちょっと伺いたいんですが。 ○議長（田口和弘君）　教育部長。 ◎教育部長（諸星裕君）　お答えいたします。　今回のネットワーク環境整備につきましては、文部科学省のＧＩＧＡスクール構想に伴う標準仕様書により整備をしております。また、並行してインターネット回線数など契約変更も行いましたが、一定数の児童・生徒が使うことで接続しにくくなることというのはある程度想定をしておりました。　以上です。 ○議長（田口和弘君）　木村君。 ◆５番（木村祐子君）　今は導入されたばかりですし、これから授業に子どもたちが毎日活用するようになっていく、まずは使ってみようという段階なので、そのくらいでよいだろうという判断だったのか。今後、デジタル教科書とかデジタル教材ですか、それらを導入すると、本当に毎日全員が使う状況というのは大いに考えられると思うんですが、そのときには設備を足さなければいけないのか、それとも回線の契約だとか、それを変更すれば可能なものなのか、その辺の今後大勢で使用し、人数調整できない状況になったときのことは何かお考えでしょうか。 ○議長（田口和弘君）　教育部長。 ◎教育部長（諸星裕君）　お答えいたします。　今後の対応については現在未定でございますが、現在、文部科学省でデジタル教科書の本格的な導入を見据えて、その環境整備ですとか、そういったことの検討が進んでいるようですので、その動向を注視していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（田口和弘君）　木村君。 ◆５番（木村祐子君）　これからということで分かりました。多分いろいろな学校で実際に使ってみて、不都合など報告されるんではないかと思っていますので、今後注視していきたいと私も思います。　子どもたちに配った端末の耐用年数はどのくらいで考えていらっしゃいますか。 ○議長（田口和弘君）　教育部長。 ◎教育部長（諸星裕君）　お答えいたします。　端末の耐用年数は５年程度と考えております。　以上です。 ○議長（田口和弘君）　木村君。 ◆５番（木村祐子君）　それが一斉に配られたということは、一斉に更新するということも将来考えられるんではないかと思うんですが、その辺の更新に対する計画は、国から何かあるんでしょうか。 ○議長（田口和弘君）　教育部長。 ◎教育部長（諸星裕君）　お答えいたします。　端末の更新について、まだ国のほうから具体的なものは示されておりませんが、こちらも今後その動向を注視しながら検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（田口和弘君）　木村君。 ◆５番（木村祐子君）　分かりました。これも同様ですね。ただ、私たちが実際に日常的にパソコンを使っていて、５年というのはかなり長く感じているんですけど、今回クラウドを使って、そっちのシステムを変えて、一つずつの端末は非常に軽いというのか、それを受けられればいいような状況になっているので、その辺がちょっとシステムが違うのかとは思うんですけれども、いずれにしても、電気製品ですし、５年というのはちょっと長いと思っていますが、今後それも状況を見てということで理解いたします。　先日の一般会計の補正予算の第３号で公立学校情報機器整備費補助金というのが計上されていて、電子黒板とかその辺だということは伺ったんですが、もうちょっと詳しく、どんなものを購入されるのか、用途を伺いたいんですが。 ○議長（田口和弘君）　教育部長。 ◎教育部長（諸星裕君）　お答えいたします。　補正予算で購入するものの内容でございますが、プロジェクター、それからディスプレイアダプター、ネットワークカメラを購入する予定でございます。用途につきましては、ネットワークカメラは不登校児童・生徒への対応ということで使用するのと、ディスプレイアダプターにつきましては、教員が使用する端末の画像を大型テレビですとかプロジェクターに無線で飛ばすためのものでございます。　以上でございます。 ○議長（田口和弘君）　木村君。 ◆５番（木村祐子君）　分かりました。　今、端末の耐用年数だとか、この設備状況を伺ったのは、実は子どもたちに聞くと、既にクラスで壊してしまった子がいるとか、落として壊したとか、ケースだけがひびが入ったけど、今のところ使えるから使っているとか、既にそういうケースがあるようなんです。ですから、壊れてしまった場合、交換せざるを得ないと思うんですけど、その辺の予算措置はされているのかということと、もしされていなければ、その辺のリスクも考えて余計に購入してあるのかどうか、その辺ちょっとお伺いしたいんですが。 ○議長（田口和弘君）　教育部長。 ◎教育部長（諸星裕君）　お答えいたします。　まず端末の修繕費につきましては特に予算措置はしてございません。現在、端末が破損した場合には予備機で対応しておりまして、当初購入したときに6345台ぐらいでしたか、その後、児童・生徒数も減っておりますので、予備機がある程度あるということで、そちらで対応しております。　以上です。 ○議長（田口和弘君）　木村君。 ◆５番（木村祐子君）　何か渡して１年で大分壊れてしまった子がいるというのを聞くと、何かその辺の人数が減ったぐらいで足りるのかと思うんですが、一応取りあえずは大丈夫ということで理解いたします。　それから、ＧＩＧＡスクール構想で、教育長のほうから御答弁いただいて、非常に子どもたちの学びについて、授業については変わってきたことを伺ったんですけども、前倒しした文部科学省の対応について、今後の環境整備に関する方針だとか、その辺についてはもう指示というか、展望みたいなのが見えてきているんでしょうか。 ○議長（田口和弘君）　教育部長。 ◎教育部長（諸星裕君）　お答えいたします。　現在、文部科学省から今後のＩＣＴ環境の整備に係る方針については特に示されておりません。　以上です。 ○議長（田口和弘君）　木村君。 ◆５番（木村祐子君）　これもまだということですね。　それで、学校のＩＣＴ化については、これからを生きていく子どもたちが新しい時代に必要となる資質・能力の育成を目的として2018年だったか、学習指導要領が新しくなって、それで、それを実現するために情報活用能力を身につける手段の一つとして今回の整備に至りこのＧＩＧＡスクール構想ができたわけですが、まだもうちょっと先までかかる予定だったのがコロナで前倒しされたと。　それで、端末については、いずれは子どもたちがかばんに入れて、学校で使ったり自宅に持って帰ったり、両方で使うように将来はなると思っていましたけれども、突然学びを止めないという、コロナで緊急対応が迫られたのかと私は思っているので、まだ家に持って帰って使うような指導する段階ではなかったんではないかと思っているんですけど、この２年間、前倒しされて急に進んだことで学校関係の皆さんは本当に大変だったと思うんですけれども、準備期間も少ないし、突然上のほうからやれと言われてわーっと進んで、教員の皆さんもどう指導していくかということはあまり研修とか重ねられないうちに、もう絶対大丈夫という状況で導入されたわけではないので、本当に大変だったと思うんですが、その辺の先生方の対応はいかがでしたでしょうか。 ○議長（田口和弘君）　学校教育担当部長。 ◎学校教育担当部長（東口孝正君）　それでは、お答えいたします。　ＧＩＧＡスクール構想におけるタブレット端末の整備は、新型コロナウイルス感染症の拡大状況から整備が急がれました。教員は、実際にタブレット端末でどのようなことができるのかということを理解することや、日々の学習でどのように使うのかを考えながらできることから始めてきた状況でございます。　以上です。 ○議長（田口和弘君）　木村君。 ◆５番（木村祐子君）　教科のタブレット端末をまずは使ってみようという段階にまだ私はあるのかという気はしているんですけど、教科の学びを深めるという学習の活用に進んでいて、既に利点を確認されているということは教育長の御答弁で分かりました。　でもやはり子どもたちの学びを深めるのは、ただ端末を配ればいいということではなくて、先生方のこれまでの実践の蓄積の上に新しい学び方、考え方、そういった表現の仕方、情報のやり取り、いろいろなことが今度は、そういうことの仕方の道具として配られたというふうに理解しているんですけど、これから授業にＩＣＴをどう組み込んでいくのか、とっても重要だと思っています。　それで、学習指導要領では、もう既にその辺は改訂された時点で今後どのように進展させていくかというのは示されていると思うんですが、その辺いかがでしょうか。 ○議長（田口和弘君）　学校教育担当部長。 ◎学校教育担当部長（東口孝正君）　お答えいたします。　現在の学習指導要領では、知識及び技能、思考力、判断力、表現力等、学びに向かう力、人間性等をバランスよく育成することを目指すことを掲げています。授業の中では、これまでも教師が児童・生徒一人一人の学習への取組を見取り、評価してきましたが、１人１台端末の活用により、より多くの子どもの意見をデジタルデータの書き込みから拾い上げたり、学習のデータからつまずいている内容を把握し、学習をさらに高めるためのアドバイスにつなげたりするなど、個々の学習状況を把握することができるようになりましたので、こうした活用を広げていくことが考えられます。　以上です。 ○議長（田口和弘君）　木村君。 ◆５番（木村祐子君）　分かりました。　その辺の成果は既に確認されているようなので、世の中でＳＮＳは非常に危ないとか、チャットは危ないとか、そうやって危険性を強調して、危ないから使わせないというわけにはいかない時代になってきたということだと思うんです。　それで、いつか子どもたちはそういったデジタルコミュニケーションの中に身を置くようになるわけですし、もう既にそうなっていますけど、この道具を使うことで長所と短所と、その辺を学ぶことが必須ですし、社会に出てから突然大きな被害に遭うのではなく、大きな事件に巻き込まれるのではなく、学校でそういった細かな日常の中でのトレーニングを積み重ねていってもらうことと、それから、いろいろ情報モラルなんかもありますし、使い方も学ぶ必要があると思うんですが、今の御答弁で、個別最適化と言われる教育、そちらのほうの説明だったと思うんですが、やはり学校でコミュニケーションを図っていくという意味では、集団で使う、学校全体でほかの子どもたちと一緒に練り上げていくという活動を通して、協働でよさを知ったり、みんなで一つのものを作り上げるという、それで多様性を受け入れたり、コミュニケーション力が必要になったり、個別最適な指導と別で集団で活用することもとても大事で、学校ならでは、学校でなければできないことだと思っています。その辺の切り分けについてはいかがでしょうか。 ○議長（田口和弘君）　学校教育担当部長。 ◎学校教育担当部長（東口孝正君）　お答えいたします。　情報モラルについては、各教科等、様々な場面で指導をしております。御質問いただいたように、これからの社会を生きる子どもたちにとって、デジタル社会での機器の取扱いやインターネットを活用するスキルというのは確実に必要になっておりますので、発達段階に応じた指導を行ってまいりたいと思います。　また、学校では端末を活用した協働的な学びを進めております。一人一人の考え、やり取りしながら、よりよい学びを生み出しています。その中で自分のよさや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値ある存在として尊重していけるように指導してまいります。　以上です。 ○議長（田口和弘君）　木村君。 ◆５番（木村祐子君）　以前、このＧＩＧＡスクール構想が着手されてすぐに、誰でも推測できるパスワードの設定が原因で子どもが亡くなるという悲しい事件があって、いじめの問題がありました。それで、また最近も、読売新聞だったか、学習端末いじめというタイトルで報道されています。子どもたちにメディアリテラシーとか、それとかモラルとか、以前この質問をしたときに東京ノートの御紹介もいただきましたけれども、その辺のメディアリテラシー教育というのは本当に必要だと思っています。　それで、学習端末を手にした子どもたちが、正しい情報かどうかということの見極めとか、あとは自分が設定したパスワード、それがいかに大事なものかということなどを、なかなか学校で設定しても、お友達に君のは何と言われてぺろっとしゃべってしまったり、そういう大事さがあまり認識されていないなんていうことでこんなことが起きるのかと思うんですけど、その辺の指導はどのようにされているんでしょうか。 ○議長（田口和弘君）　学校教育担当部長。 ◎学校教育担当部長（東口孝正君）　お答えいたします。　本市では、学習用タブレット端末の活用の手引きを全ての児童・生徒に配付して、端末の基本的な使い方について周知しており、その中で、許可なく他人を撮影してはならないこと、個人情報を公開してはいけないことなど、メディアリテラシーやパスワードの管理などについて指導しております。　正しい情報か否かの見極めについては、小学校での学級活動や総合的な学習の時間、中学校の技術・家庭科技術分野で指導しております。　以上です。 ○議長（田口和弘君）　木村君。 ◆５番（木村祐子君）　学校での対応は分かりました。　６月６日に学習端末のいじめという記事が出ていて、その中では、学校ではロックがかかっているのを子どもが解除して、その端末で個人攻撃をしたという記事なんですけれども、子どもたちにとって端末が身近に、こういう状況になってくると、子どもというのはすごいんです。ちょっと聞いたところによると、子どもの中でＬＩＮＥグループを作って、一つのクラスで友達をそこで、チャットのやり取りをするのに、５年生で24人クラスでそのＬＩＮＥに参加したのが19人。あとの５人が家庭でそういう状況にないということで、学校のほうの指導は今の御答弁で分かりましたけれども、非常に学校の外でいろいろなことが起きているので、これは事件は学校の中だけではなくて、外で起こるんではないかという気がしているんですけれども、そんなことを、それは小学生の話なんですけど、小学生はこうなんだという話をしていたら、中学生、今年１年生になった子、他校の子と一緒になるんですけど、中学校で、それが入学前からもうそこでつながっているんです。ＬＩＮＥでもういろいろな人のネットワークで、既にＬＩＮＥでのお付き合いが始まっていると。それで、１年生になってみんな初めの頃は仲間をつくりたいので、そういうのでやり取りしていて、それこそ一晩置いておいて、次の日見たら二百何十本入っていたと。それで、時間を見ると夜中12時、１時までやっている子もいるということで、本当にこれは学校だけではちょっと難しいのかという気もしていますけれども、先生より先に子どもたちのほうがすごく長けてしまうというのは、家でのＬＩＮＥだけでもそれだけやり取りが多くなると、どんどんどんどん慣れていくわけですから、非常にその辺は危惧しています。　ぜひ、家庭でもこれ、指導が必要な、ある一定のルールをつくるとか、家庭での状況はどうなんだろうかとか、その辺もぜひ、なかなかそれ調べ切れないんですけど、家庭と連携を取って対応していただきたいと思います。　その中で、兄弟の写真を送ってくれだとか、あの子知っている、あの子の写真送ってみたいなのがあるようです。ですから、学校教育担当部長がおっしゃっていた許可なく他人を撮影したりという部分にも触れますし、そういったモラルについてはやはり学校だけでなく、家庭も一緒に、同じような指導の仕方をしないといけないとつくづく感じています。　それで、今度、３点目の家庭への学校連絡のデジタル化ですが、これは欠席の連絡についてはデジタル化がされていって、それで先生方も、朝その欠席の連絡が電話であるときのことを考えるとずっと楽になったと伺っています。　ただ、まだまだ学級から頂いてくるものは紙ベースのものが多いということで、紙ベースのものと、それとデジタルのものと、どういうふうに区別されているのかと思って、希望がとても多いデジタルでの連絡ができないものか、その辺伺います。 ○議長（田口和弘君）　暫時休憩いたします。　　　　　午後１時58分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後２時15分開議 ○議長（田口和弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第１　一般質問の議事を継続いたします。　先ほどの木村君の質問に対する答弁を願います。学校教育担当部長。 ◎学校教育担当部長（東口孝正君）　それでは、お答えいたします。　現在、各校で情報発信の方法を検討し、進めているところです。保護者連絡用アプリを活用し始めた学校では、少しずつではありますが、デジタルデータによるお便りの配付を行っているところです。配付しているもので、どこまでがデジタルで紙ベースかといった区別をすることはしておりませんが、例えば個人情報になるものや保護者に記入していただくものなどについては従来どおり紙ベースであることが多いかと思います。　以上です。 ○議長（田口和弘君）　木村君。 ◆５番（木村祐子君）　分かりました。　この件については、各学校にいろいろなアプリの使い方とか、導入するアプリの種類とか、その辺は任されているということで理解していいんでしょうか。
   ○議長（田口和弘君）　学校教育担当部長。 ◎学校教育担当部長（東口孝正君）　お答えいたします。　アプリ等については市のほうで選定したものを入れてございます。ただ、各学校により児童・生徒、家庭の実態が違いますので、学校の判断に任せているところでございます。　以上です。 ○議長（田口和弘君）　木村君。 ◆５番（木村祐子君）　分かりました。　親御さんの中では、御夫婦とも働いている方も最近は多いですし、複数のお子さんをお持ちですと学校の通信というのはプリント地獄だというふうに、新聞記事にもプリント地獄という単語を使って書かれていましたけれども、とにかく仕事中ちょっと時間ができたときに、明日何が必要かということを確認するにも、ああプリント持ってこなかったから分からないというふうになってしまうんだそうです。それがデータで頂けていたらいつでも確認できるという声なんです。　ただ、うちの子はこれまでも全く通信を出さないという子がいて、そういう子については、全てデジタル化になって出さなくてもよくなってしまう状況をつくるというのもいかがなものかと言っている方もいらっしゃるので、何でもかんでもデジタル化すればいいというものではないんですけれども、一応その辺、デジタル化は、女性が社会に出ていっている現在はとても必要な要素だと思っていることと、あと記事にもありました、かなり経費を節約できるという、紙ベースだと印刷代と紙代がかかりますから、その辺もあるようなので、そんなこともちょっと考えて、どんなふうにデジタルを取り入れていくかというところなんですが、その辺ちょっとお考えあればお願いいたします。 ○議長（田口和弘君）　学校教育担当部長。 ◎学校教育担当部長（東口孝正君）　それでは、お答えいたします。　学校には、デジタルデータでの配付を前提としたお便りの作成や、二次元バーコードによる読み取りなどの工夫を現在指導しているところです。今後も目的に応じて配付の方法を選んでまいります。　以上です。 ○議長（田口和弘君）　木村君。 ◆５番（木村祐子君）　分かりました。学校ごとに使い方は変わるわけですから、親御さんによく意見を伺って、両者にいいようにやってほしいと思っています。　４点目の今度はＩＣＴ支援員の関わり方なんですけど、まずＩＣＴ支援員さんは本市でどのくらい配置されているのか、一つの学校に週なり月なり何回いらしているのか、一回来たら何時間くらいいらっしゃるのかということをちょっと伺います。 ○議長（田口和弘君）　教育部長。 ◎教育部長（諸星裕君）　お答えいたします。　５月末現在でＩＣＴ支援員の実人数は５名でございます。原則月４回、午前８時半から午後５時半まで、間で休憩を１時間取っての勤務となっております。　以上です。 ○議長（田口和弘君）　木村君。 ◆５番（木村祐子君）　分かりました。４校に１人という配置基準なので、十分それはクリアしているということですよね。４人かと思ったんですけど５人ということで、そうすると14校で５名ですよね。分かりました。そうすると３校に１人くらいということで、ＩＣＴ支援員さんの配置については分かりました。　ただ、ＩＣＴ支援員の方は最初にこのシステムを導入したときに、文部科学省のほうの標準仕様書で来ているんですけども、その辺を設定した業者さんから来ているのか、ＩＣＴ支援員の配置の現状と雇用の状況なんですけど、多分１人ずつどこかで探してくるんではなくて、どこかの会社に依頼したんだと思うんですが、その辺は設定業者との関わりはどうなんだろうかというのと、あと契約期間や契約の内容で短期間で担当者が入れ変わったり、私は設定した会社から派遣していただけるようだったら、その設定の状況が全て分かるし、すごくいいんではないかと思ったんですけれども、そうでなくても、担当者が替わることで、これからのさらなるＩＣＴ化に向けて支障が出るようなことはないのかという危惧があります。また、今３校に１人ということですが、それで十分かどうかという、その辺については何か意見が出ていますでしょうか。 ○議長（田口和弘君）　教育部長。 ◎教育部長（諸星裕君）　お答えいたします。　現在配置されているＩＣＴ支援員につきましては、当初環境整備を行った会社とは違う業者でございます。また、学校側からは、極力多い回数を配置してほしいという、そういう声は出ているところでございます。　以上です。 ○議長（田口和弘君）　木村君。 ◆５番（木村祐子君）　分かりました。　別でもそれぞれ能力がある方がいらしていると思うんですが、ただＩＣＴ支援員と一言で言っても、個々の能力に差があるのではないか、何かＩＣＴ支援員になるには、まだまだ新しい仕事なので、何か一定の基準が定められ、それをクリアしている方がＩＣＴ支援員になるのではないかと思っているんですが、学校に派遣されるということ自体がこれまでなかったことなので、配置前の研修ですとかトレーニング、配置後の５人いらっしゃる中の調整とか、学校間の差が生じないための配慮というのは何かされていますか。 ○議長（田口和弘君）　教育部長。 ◎教育部長（諸星裕君）　お答えいたします。　ＩＣＴ支援員につきましては、契約の仕様書において業務の履行に要するＩＣＴに関するスキルや知識を有し、また学校教育、学校現場に理解があり、自ら積極的に教職員とコミュニケーションを図ることができる方としております。　また、受託業者のほうで必要な研修を学校訪問前に随時実施することとなっております。　以上でございます。 ○議長（田口和弘君）　木村君。 ◆５番（木村祐子君）　分かりました。契約で配置された方々の、学校自体が教育委員会を中心に連携が取れているので、その辺の学校ごとの差が出るようなことがあれば、またそこで話題になっていくでしょうし、分かりました。それぞれの会社で受託業者のほうで研修なんかをしていらっしゃるということで分かりました。　学校にいるＩＣＴ支援員さんがやっていいこと、できないこと、その辺については、単純に考えて、授業で困っている子がいれば一緒に助けたり、先生の指導をお手伝いするという部分と、あとそれぞれの機器のメンテナンスだとか、そういったこと、それでできないことは個人情報に当たる作業なのかくらいは分かるんですけれども、その辺のできること、できないことについて伺います。 ○議長（田口和弘君）　教育部長。 ◎教育部長（諸星裕君）　お答えいたします。　基本的には、教育用のＩＣＴ機器に関する支援、例えばＩＣＴ機器の設定や操作支援、研修等につきましては全般的に行っております。　また、関連する事務作業につきましても行っておりまして、例えば個人情報に当たるような作業はできないものとなっております。ＧＩＧＡスクールで使用しているアカウントについては、基本的には事務局のほうで作成をしております。　以上でございます。 ○議長（田口和弘君）　木村君。 ◆５番（木村祐子君）　今、事務局というのはどこですか。 ○議長（田口和弘君）　教育部長。 ◎教育部長（諸星裕君）　お答えいたします。　教育委員会の事務局でございます。 ○議長（田口和弘君）　木村君。 ◆５番（木村祐子君）　分かりました。　先生たちに伺うと、やはりＩＣＴ支援員さんがずっと学校にいていつも相談に乗ってもらえる状況にあるわけではないので非常にその辺は、今導入時期ですから余計かもしれませんけれども、今後先生たちも慣れて、大体教え方、教え方と言ったら変だな、きちんと授業でも生かせて運営ができるようになればだんだん要らなくなるかもしれませんけれども、今配置されているＩＣＴ支援員さんは期限付の契約なんでしょうか。ずっといてくださるものなのかどうなのかちょっと伺いたいです。 ○議長（田口和弘君）　教育部長。 ◎教育部長（諸星裕君）　お答えいたします。　ＩＣＴ支援員につきましては、毎年度予算措置をして対応しているところでございます。　以上です。 ○議長（田口和弘君）　木村君。 ◆５番（木村祐子君）　予算がある限りということですね。先生たちも慣れ、子どもたちも慣れ、いずれはもしかしたら要らなくなるのかというふうには思っていますが、今だからこそ、本当にできれば１校に１人欲しいところだとは思いますが、予算の関係もありますので、その辺は仕方ないかという気はしています。それで、子どもたちもすごく慣れてくると、多分先生を超えてしまうのではないかというような気もしています。　最後に５点目というのは、今後の展望と課題とか書いたんですけど、大体まだ国のほうもあまり決まっていないことも多い、それから先生たちがもっとＩＣＴ支援員さんを配置してほしいという声もあるということも分かりましたので、この子どもたちが授業や勉強の中でＩＣＴを活用することがもうごく普通に当たり前のことになるのもそんなに遠い将来ではないのかという気はしています。くれぐれもメディアリテラシーとか、モラルとか、大人になって社会に出て大きな事件の被害者にならないように、子どもたちには小さなトラブルのときに指導していただければと思います。今後もこれは、これからの成り行きというか、どうなるかまだ分からない点が多いので、これからも見ていきたいと思います。　以上で学校ＩＣＴ化については終わります。　次に、小、中学校でのコロナ感染状況なんですけど、先ほど教育長に御答弁いただいて、前回３月議会では、児童は、１月から３月までですけど、317人だったんです。それが100人になったと。前回は３か月、休みが入りましたけど３か月分、今回は２か月分なので、それにしても減っているという感じはしています。　それで、先生たちの陽性者数も19人だったのが10人になって、大分減ってきたと思っているんですが、陽性になったお子さんたちが、これだけ大勢なってしまうと、学習面というのは総体で遅れてしまったのかという気はしているんですが、いかがだったのかとその辺が気になっています。お願いいたします。 ○議長（田口和弘君）　学校教育担当部長。 ◎学校教育担当部長（東口孝正君）　それでは、お答えいたします。　陽性者の学習面のフォローにつきましては、まずは体調を回復させることが第一優先であると考えておりますが、回復後に自宅で学習に取り組むことができるよう、授業で配付された学習用プリントを担任等が家庭訪問して自宅に届けております。また、学習者用端末のデジタル教材を使って家庭学習ができるように対応しております。　以上です。 ○議長（田口和弘君）　木村君。 ◆５番（木村祐子君）　分かりました。　学習面のフォローについては、当初コロナ禍が話題というか、実際に広がってきた頃は、今年度の学習指導要領のカリキュラムについて次年度に残してもいいみたいなことを、そんな話もあったんですけど、もうそれどころではなくなったんではないかと思うので今伺ったんですけれども、多分今年の受験生は大変だったろうと思っていますが、武蔵村山市だけではない話で、全体がそうなので、その辺については何とも言えないんですけれども、私の周りでも本当に多くの子どもたち、大人たちが感染して、もう一体どこで感染したのか分からない、先ほど前田議員でしたっけ、おっしゃっていたの。本当にどこで感染したのか分からないという状況で、それまで学校の先生が子どもたちの環境を感染から守るためにといって消毒をしたり、換気をしたり、いろいろな対応に追われてきたと思うんですが、その辺の感染症対策、対応については以前と変化していますか。 ○議長（田口和弘君）　学校教育担当部長。 ◎学校教育担当部長（東口孝正君）　お答えいたします。　感染症対策の変化につきましては、５月23日に政府から示されました新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針に基づき、従前どおり、各学校においては換気、マスクの着用、手指の消毒等の基本的な感染対策を現在も講じております。　以上です。 ○議長（田口和弘君）　木村君。 ◆５番（木村祐子君）　まだやってくださっているということで、今日もそんなに暑くはないんですけれども、非常に暑がりの私としてはマスクをしているだけで暑いというのがあります。外が暑いときなんて本当にマスクがうっとうしいというか、マスクの中だけ汗をかいているというような状況なんですが、子どもたち、特に小学生の子どもたちのマスク着用についてはいかがでしょうか。 ○議長（田口和弘君）　学校教育担当部長。 ◎学校教育担当部長（東口孝正君）　それでは、お答えいたします。　小学生のマスクの着用につきましては、夏場については熱中症防止の観点から、屋外のいわゆる着用の必要がない場面でマスクを外すことを推奨しております。これは小学校だけではなく、中学校においても推奨することとしており、マスクを外す指導をしております。また、マスクをつけないことへの偏見、差別をしないことについても指導しております。　以上です。 ○議長（田口和弘君）　木村君。 ◆５番（木村祐子君）　分かりました。非常にそこを私は心配していました。大人でもマスクをしているだけでこんなに暑いのに、子どもたち、マスクをして走ったらどうなるんだろうと思っていたので、分かりました。　お母さんの中には、もうマスクは要らないんではないかというふうにおっしゃっている方もいますし、まだまだその辺の捉え方が一律でないというのがこのコロナの感染症対応の難しさだとつくづく思っています。　もう一つ気になっているのが音楽の授業なんですけど、合唱などには取り組まれているんでしょうか。 ○議長（田口和弘君）　学校教育担当部長。 ◎学校教育担当部長（東口孝正君）　お答えいたします。　合唱についてですが、合唱は感染対策を講じてもなお感染リスクが高い教育活動として、文部科学省の学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルに示されており、市では地域の感染レベルが３段階のうち最上位の３に相当する状況の場合は控えるという判断をしておりますが、地域の感染レベル２や１の場合は、感染対策を講じた上で実施しております。マスクをした状態で歌唱は可としているのが現在の状況でございます。　以上です。 ○議長（田口和弘君）　木村君。 ◆５番（木村祐子君）　分かりました。でもマスクはしているんですね。　本当に合唱も、感染症対策とはいえ、ソーシャルディスタンスと言われる子どもと子どもの距離を一定距離保ってというのが、どうやら先生のほうに２メートル空けろとか、1.5メートルとか、そういった指示がなくて、それぞれの判断に任されたというのが非常に判断しにくいという声がありました。ですから、どこでかかったか分からないような状況になっているわけですから、あそこで1.5メートルと言ったからだよなんていうことはないので、私はある一定程度の指標というか数字で指示していただいたほうが親切なのかと思っていましたけれども、合唱始まったということでよかったです。マスクをしながらの歌も、とってもマスクの中、あったかいんです、歌歌うと。　ですから、ちょっとその辺も、これが落ち着いてきたら徐々に改善されていくだろうと思いますけれども、やはりこれはまた親のほうの考え方が様々なので何とも言えないんですけれども、もう一つ、部活動というのはどうでしょうか。 ○議長（田口和弘君）　学校教育担当部長。 ◎学校教育担当部長（東口孝正君）　お答えいたします。　都内の感染者数が増加した１月には、部活動の取扱いに関する通知を学校に発出し、身体的接触を伴う練習は極力控えること、部活動の日数、時間の短縮を行うこと、練習試合は行わないこと等について示しております。　なお、現在は感染者数が減少したため、これらの対応はしておりません。　以上です。 ○議長（田口和弘君）　木村君。 ◆５番（木村祐子君）　分かりました。　もう一点、給食は、これは黙食というのはどなたかが質問していたかもしれないんですが、確認します。まだ黙食ですか。 ○議長（田口和弘君）　学校教育担当部長。 ◎学校教育担当部長（東口孝正君）　お答えいたします。　給食についての黙食は現在も続いております。　以上です。 ○議長（田口和弘君）　木村君。 ◆５番（木村祐子君）　本当にこれについては、このまま感染者が減ってくれてよくなることを願うばかりなんですが、最初にお話したマスクの件で、子どもたちの熱中症だけは本当に避けていただきたいと思いまして、一応確認させていただいた次第です。　これでコロナの関係は終わります。　次、３項目めの地域伝統文化の継承についてですが、これについても2018年に同様の質問をさせていただいて、学校教育で取り組むだとか、皆さんの発表の場が必要なんではないかということは確認しています。　実は先日、谷津の仙元神社富士講のお話を伺う機会がありまして、私は谷津ではないので全く知らなかったんですけれども、民俗信仰として引き継がれて、語り継がれた歴史をまとめられているという経緯があって、とっても興味深いお話だったんです。その話を伺って、前回質問させていただいたときは、学校教育が必要だと思っていましたけれども、私はこれは大人に向けて講座などをしていただくほうが、私は武蔵村山市民というアイデンティティーは持っているつもりですが、さらに見直したというか、そんな体験を通じて、すごく有効ではないかと思ったんです。　それで、市民に向けてそういった伝統文化についてお話しをしていただけるような講座というのは取り組まれているのでしょうか。その辺伺います。 ○議長（田口和弘君）　教育部長。 ◎教育部長（諸星裕君）　お答えいたします。　歴史民俗資料館におきまして講座を開催しておりますが、講師になっていただける特別な知識を持った方で、なおかつお話しもしていただける方というのが非常に少ないということで、講座については機会捉えて開催をしている状況でございます。　ちなみに、平成16年度には、歴史講座として武蔵村山の芸能というのを開催しておりまして、平成25年度には特別展横中馬獅子舞を開催し、関連講座として歴史講座、三匹獅子と横中馬獅子舞を開催しております。また、令和２年度には、特別展村山の重松囃子を開催し、関連事業として文化財見学会萩赤重松囃子を開催したところでございます。　以上です。 ○議長（田口和弘君）　木村君。 ◆５番（木村祐子君）　そんなに頻繁ではないけれどやっているということです。　それから、富士講のお話を伺ったときに、かなり前の歴史から遡られて、歴史的な部分もきちんとまとめられていたのでとても分かりやすかったんですが、その辺、他の伝統文化などは市としては残されているのか伺います。 ○議長（田口和弘君）　教育部長。 ◎教育部長（諸星裕君）　お答えいたします。　幾つか歴史民俗資料館におきまして、市史関係、文化財資料集などとしてまとめられたものがございます。また、書籍については販売もしており、閲覧もできるようになっております。　それから、資料館だよりでもテーマとして取り上げているものがあり、古い号は資料館ホームページで閲覧できるようになっております。最新号を含めた全てを歴史民俗資料館で閲覧できるようにもなっております。　ちなみに、平成元年作成の資料館だよりナンバー11では、萩赤重松囃子、それから平成９年作成の市史調査報告書第４集では祇園ばやしや薬師念仏鉦はり、それから平成10年作成の市史調査報告書第７集の中では横中馬獅子舞、平成11年作成の市史調査報告書第８集では、各集落ごとの芸能やお伊勢の森の秋祭りと芸能、平成12年作成の市史民俗編の中では、鉦はり、横中馬獅子舞、重松囃子、祇園ばやし、先ほどお話がありました谷津富士講などの資料がまとめられていると伺っております。　以上です。 ○議長（田口和弘君）　木村君。 ◆５番（木村祐子君）　分かりました。なかなか歴史民俗資料館に足を運んでいない私なので、こういうことがきちんとまとめられているというのは全く知らなかったので、今度ぜひ行って見てみたいと思います。　それで、とっても市のほうでまとめられている歴史民俗資料館が役目を果たしてくださっているということで確認できましたけれども、先ほど教育部長の御答弁にもありましたように、講師になる方が本当にいないということを伺いました。　先ほど申し上げた谷津の仙元神社富士講でも、ちょうどぜひそのお話を伺いたいといったときに、実際にお話を伺う数日前に今まで一番一生懸命やってくださっていた方が亡くなったという話を聞いて、その方が来てくださればもっと詳しくリアルに話が聞けたんではないかというふうにとても残念がられていましたけれども、本当にどこの団体も高齢化していて、決して珍しいことではない、今まで一番熱心にいろいろなものを保存していたり、いろいろな歴史を御存じの方が亡くなっていくというのは決して富士講だけに限ったものではないということで、今活動されている皆さんもまだまだ歴史を紡いでいる中の一人だということで、これからいろいろな歴史を編さんしていく中にも入ってきますでしょうし、歴史を語り伝えていく側にもなっているわけですが、やはり皆さんに話すということで、その話し方で興味を持つ、持たないというのも非常に大きいと思うんです。　ですから、大人に向けてその講座をやったほうがいいんではないかとは思いますけれども、私は語り部の育成みたいなのをやったらどうかと思いました。東北のほうの民俗芸能とか、そういった伝統的な文化について、もちろんプロの役者さんですけれども、語り部で全国を回っていらっしゃる方も少なくないですから、何か話し方によってすごくインパクトが違うというのがありまして、少しそんなことを学んでいただいて、自分たちの文化について語っていただく方を育てるなんていうこともいいのかと今回質問させていただこうと思ってから考えましたけれども、そういうことで響いてくれば、愛好家も増えてくる。もちろん子どもへの教育も大事なんですけれども、多分もし私が子どもの時代にこの前の富士講の方のお話を聞いたとしたら、今回みたいな感動はないんではないか。ただ学校で社会の授業として聞いてしまうだけで、あまり心は揺れなかったんではないかと思うと、やはり語る側の語り方というのか、その辺も大いに必要だとつくづく思いました。　そんなことを心配して、歴史をきちんと残しているのか、きちんと講座もやっているのかという点では確認ができました。やっていてくださっているということで確認ができているので、これからも機会を捉えて講座とか、展示とか、いろいろ進めていただきたいと思いますし、歴史のほうも加筆していっていただきたいと思いますが、その愛好家を増やすために語り部を育成するというのもちょっと考えてもいいのかと思いましたので、提案させていただいて、終わります。　では次に、むつ市との友好関係の構築なんですけれども、これも壇上でも申し上げましたけど、2006年の最初のデエダラまつりからずっと市民の交流が続いています。　それで、10年近く前、2013年、ちょっと遡って調べてみたら2013年だったんですが、そのときにこの質問をした経緯があります。そのときに御答弁いただいたのは前市長なんですけれども、双方のお祭りを通して行き来があり、市民レベルでの交流が深まっていることは認識しており、姉妹都市提携については市民交流から始まるものもあるとのこと。機運の盛り上がりが必要で、今後も交流を深め、その様子を見守っていくと御答弁いただいています。　ここ２年間、お祭りがなくて、ちょっと交流が途絶えているというのか、お休みしていますけど、ただ市民の交流から友好都市が生まれたとなると、その関わっていた市民の意識も変わってきますし、今年、多分両方再開されるだろうというこのお祭り、また交流が再開いたしますので、ぜひこんなことを、市民の交流がさらに深まるように、こんな要望を私が２度も議会で上げているということをぜひ心の片隅に置いて、これからの交流の様子を注視していただきたいと、それで将来検討いただけたらと思っておりますので、再質問はありません。　ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（田口和弘君）　次に、籾山君の発言を許します。籾山君。　　　　　（12番　籾山敏夫君登壇） ◆12番（籾山敏夫君）　通告しております３項目について質問します。　１項目めは、村山医療センターの統廃合問題について伺います。　コロナ危機の下でも、病床削減や病院統廃合を強引に推し進めようとする政権のやり方に国民の批判が上がっています。　その中で、総務省が今年３月末に決めた公立病院経営強化ガイドラインについて、多くのメディアが方向を方針転換、統廃合撤回と報道しました。今度のガイドラインは、これまで病院の統廃合を意味してきた再編ネットワークという文言が、公立病院の機能分化・連携強化という文言に変わりました。総務省は説明資料で、病院や経営主体の統合よりも、病院間の役割分担と連携強化に主眼を置いたとしています。公立病院の赤字解消や再編ネットワークの名による病床削減や病院統廃合の号令を自治体にかけてきたこれまでの方針を明確に転換したものです。　金子総務大臣は５月16日の参議院決算委員会で、日本共産党の小池晃議員の質問に、このガイドラインの変更を、新型コロナ対応で公立病院の重要性が改めて認識されたと述べ、各自治体において地域に必要な病院を存続させることができるよう支援をするとこう表明しました。統廃合ありきから軸足を移したことは明らかです。　しかし、厚生労働省は、地域医療構想を堅持し、436の公立・公的病院を統廃合の対象として名指しをしたリストは撤回をしていません。村山医療センターを統廃合リストから除外するよう働きかけてきた市は、この新しい状況が進行する中で、今後どうこの問題に対応していくのか伺うものであります。　２項目めは、天井知らずの物価高騰に対する、社会的弱者への支援策について伺います。　３月以降の円安は輸入物価を押し上げ、中小企業や生活困窮者にとりわけ大きな被害をもたらしています。日本商工会議所が４月に行った調査では、円安はデメリットのほうが大きいと答えた中小企業は53.3％に上りました。その影響については、原材料などの仕入価格の上昇が80.7％、燃料・エネルギー価格の上昇が73.6％と多数を占めています。さらに、仕入れコストの上昇分を販売価格に転嫁できず、収益悪化は48.5％と半数近くとなっています。　今メディアは、連日物価上昇や値上げ予定が報道されています。１万点を超える製品の価格が引き上げられ、平均で13％を超えたとの報道もあり、この数字は日々引き上げられています。この物価高騰が、給料も上がらず、昨年に引き続いて今年も年金支給額がカットされる、そういう状況の中で市民に襲いかかっています。光熱費や食料品など生活必需品で物価上昇率が高いため、低所得者ほど物価上昇の影響は深刻です。現在、各地で取り組まれているフードバンク、食料支援には、どこでも配布開始前から多くの人が列をなしています。電気・ガス料金の値上がりは、これから夏を迎える中でエアコンなどの使用を自粛したり控えるケースも増えるのではないかと懸念されています。　このような状況の中で、社会的弱者と言われる人たちへの行政の支援、対応について伺うものであります。　３項目めは、学校給食費抑制のための公費の支援について伺います。　食料品の値上げに合わせて学校給食費の食材費の高騰が続いています。保護者から給食費の値上げの心配も出されています。言うまでもなく、学校給食は教育の一環であり、子どもたちの成長の保障を確保する必要があります。食材費の高騰のツケを保護者負担に転嫁することは簡単ですが、現在の厳しい保護者の生活状況を考慮した場合、公的資金の投入も考えるべきではないのか、市の考えと対応を伺うものであります。　以上、３項目について答弁を求めます。 ○議長（田口和弘君）　答弁願います。市長。 ◎市長（山崎泰大君）　それでは、第１項目についてお答えいたします。　令和元年９月に公表された公立・公的医療機関等における再編統合等につきましては、本市では令和元年12月25日に当時の厚生労働大臣に対して、独立行政法人国立病院機構村山医療センターは、地域の医療提供体制を支える重要な病院であることから、再検証にそぐわない病院として見直していただくよう強く要望したところでございます。　その後、令和２年１月17日に厚生労働省から発出された公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証等についてと題する通知では、当該分析結果をもって、公立・公的医療機関等の将来担うべき役割や、それに必要な病床数や病床の機能分化・連携等の方向性を機械的に決めるものではないとされております。　東京都においては、令和３年８月３日に開催された地域医療構想調整会議の中で、東京は、今後も高齢者人口が増加を続けると予測されており、病床の需要が今後も見込まれているとの認識を示しております。　さらに、令和３年12月10日に開催された第７回地域医療確保に関する国と地方の協議の場において厚生労働省から、地域医療構想の推進の取組は、病床の削減や統廃合ありきではなく、各都道府県が地域の実情を踏まえ、主体的に取組を進めるものとの表明がなされたところでございます。　このことから、本市といたしましては、今後も国や東京都の動向を注視してまいります。　次に、第２項目についてお答えいたします。　これまでも、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用し、特に手厚い子育て世帯への支援や市内事業者、生活困窮世帯への支援を行ってまいりましたが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に、今回さらにコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分が創設されたことに伴い、同交付金を活用し、事業者の負担軽減に資する支援事業として、事業者に対する燃料費高騰の負担軽減などの支援を行ってまいります。　また、生活困窮者等生活者の負担軽減に資する事業としては、追加の給付金支給事業を行うとともに、学校給食費の負担軽減など、子育て世帯に対する支援も行ってまいります。 ○議長（田口和弘君）　教育長。 ◎教育長（池谷光二君）　次に、第３項目についてお答えいたします。　学校給食費につきましては、平成26年度以降改定しておりませんが、物価高騰による食材料費の値上がりもあり、学校給食の質、量及び栄養バランスを保つために給食費の見直しを考えております。その際、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用により保護者負担の軽減を図りたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。 ○議長（田口和弘君）　籾山君。 ◆12番（籾山敏夫君）　１項目めについての再質問を行いますけども、市長答弁では、厚生労働省のこの間の取組の経過が詳細に報告、説明されました。しかし、通告しております総務省が今年３月末に公表した公立病院経営強化ガイドライン、この新たな指針については市長答弁では全く触れられていませんでした。この総務省から出た新たなガイドラインの内容については、担当のほうは把握しているんですか。 ○議長（田口和弘君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（島田拓君）　お答えいたします。　公立病院経営強化ガイドラインの中身についてでございますけれども、総務省が令和４年３月29日付で、持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドラインというものを策定したことは承知しております。　内容でございますけれども、このガイドラインの中では、公立病院経営強化の必要性や地方公共団体における公立病院経営強化プランの策定等が掲げられているというような内容となっております。　以上です。 ○議長（田口和弘君）　籾山君。 ◆12番（籾山敏夫君）　このガイドラインの中で、公立病院の統廃合に関連する記述というのはどういう表現になっているのか、かいつまんで説明していただけますか。 ○議長（田口和弘君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（島田拓君）　お答えいたします。　何点かある中でかいつまんでということでございますけれども、一番大きな理由としては、今般の新型コロナウイルス感染症対応において、公立病院は積極的な病床確保と入院患者の受入れをはじめ、発熱外来の設置やＰＣＲ検査、ワクチン接種等で中核的な役割を果たしているところであり、感染症拡大時に公立病院の果たす役割の重要性が改めて認識されたとそういうようなことが記されております。　以上です。 ○議長（田口和弘君）　籾山君。 ◆12番（籾山敏夫君）　それでは、担当としては、これまでは436の公立・公的病院の縮小・統廃合の方針、これが今度のガイドラインではその方針が変更になったという捉え方なのか、その辺をちょっと担当の捉え方について説明していただけますか。 ○議長（田口和弘君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（島田拓君）　お答えいたします。　市長答弁でも申し上げましたけれども、厚生労働省のほうから今回の公立病院についての考え方の変更が示されたわけでございますけれども、その前に厚生労働省のほうから公立・公的医療機関の担う将来の役割ですとか、それに必要な病床数、病床の機能分化・連携等の方向性は機械的に決めるものではないというような考え方も示されておりますので、国の厚生労働省の考え方には、公立病院経営強化ガイドラインの中身と似ている、同じような考え方が示されているのではないかというように考えております。　以上です。 ○議長（田口和弘君）　籾山君。 ◆12番（籾山敏夫君）　質問をちょっと超えたような答弁があったわけですけども、要するに厚生労働省の文章は今度のガイドラインの線に沿って、どんどん今変わってきているんですよ。しかし、今後の統廃合リストというのは、そのままずっとありますと、それは撤回はしませんということなんだけども、聞いているのは担当としての考え方を聞いているの。これまでの公立・公的病院の統廃合という考え方が今度のガイドラインでは変更になっているという捉え方なのかということをもう一回はっきり答えてください。 ○議長（田口和弘君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（島田拓君）　お答えいたします。　総務省が示している公立病院に関する部分に関しては変更がされたというふうに認識しております。　以上です。 ○議長（田口和弘君）　籾山君。 ◆12番（籾山敏夫君）　先ほど健康福祉部長の答弁もありましたけども、今回のコロナの関係で公立病院は非常にその重要な役割を果たしてきたと。そういう中で、今までの統廃合ありきという方向から方針が変更になってきているという捉え方だったというふうに答弁があったわけですけども、しかし、先ほど私のほうも言いましたけども、そういう方向転換になっていても、厚生労働省はあくまで急性期病棟20万床を減らしていくという、この方針は堅持をしている。それと、436の公立・公的病院の統廃合リストはあくまで握っているというのが今現在の状況だというふうに思います。　後藤厚生労働大臣が、地域医療構想というのが病床削減や統廃合ありきではないんだということを国会でも答弁しています。しかし、436の病院の統廃合リストは撤回しませんとも答弁している。この状況を担当はどういうふうに捉えているんですか。　一方では、総務省はこれまでの方針は転換するというガイドラインを出している。しかし、厚生労働省はあくまで436の統廃合リストは破棄をしないというような、この矛盾したような国の対応、この対応について担当としては今どういうふうにこの状況を捉えているのか、ちょっと説明していただけますか。 ○議長（田口和弘君）　暫時休憩いたします。　　　　　午後３時09分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後３時30分開議 ○議長（田口和弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第１　一般質問の議事を継続いたします。　先ほどの籾山君の質問に対する答弁を願います。健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（島田拓君）　お答えいたします。　厚生労働省の統廃合リストがそのままであるが、所管としてはどう考えているかということでございます。　市長答弁でも申し上げましたけれども、厚生労働省が、地域医療構想の推進の取組は、病床の削減や統廃合ありきではなく、各都道府県が地域の実情を踏まえ主体的に取組を進めるものとしておりますので、統廃合リストは残っておりますけれども、今後は東京都における地域医療構想調整会議の中で協議が進められ、地域の実情を踏まえた結果になっていくものと認識しております。　以上です。 ○議長（田口和弘君）　籾山君。 ◆12番（籾山敏夫君）　統廃合リストは残っていても、これからは都道府県が地域の実情に応じた協議をしていくと。しかし、これはもう統廃合リストというのは内部に抱えたダイナマイトのようなものだよね。　それで、先ほどの市長答弁でも触れられていましたけども、去年12月に開かれた国と地方の協議の場で、全国知事会の代表が、高齢化のピークとされる2025年に向けて急性期病棟を減らすという地域医療構想の考え方、これは変更してほしいということを強く求めたと。今後の感染拡大に向けて、一定規模の余力がある医療体制が必要なんだということをこの協議の場で訴えたということが言われています。　同じく、全国市長会の代表が、この新型コロナに対応できたのは活用されていないベッドがあったからだというふうに述べて、赤字を理由にした病院統廃合は大変な地域の問題になるということを訴えたと。こういう厚生労働省も入っての協議の中で、地方の代表が地方の状況を訴えて、それが国の方針を変えさせたという、そういう方針転換につながったんだろうというふうに見ています。　統廃合リストというのは、名指しされた436の医療機関が所在する地方自治体にとっては非常に大きな問題だと。そういう中で、国の方針が統廃合ありきから機能分化・連携強化という方向にかじを切ったと。そういう状況を踏まえて、市としては、これまでは村山医療センターが重要な役割を果たしているから統廃合リストから外せという形で厚生労働大臣に申し入れてきた。しかし、こういう今方針が大きく転換をしているという中では、村山医療センターだけをどうこうということではなくて、統廃合リストそのものを撤回しろということを求めていく今チャンスではないかというふうに思いますけども、市としては何か行動するというようなことは考えませんか。 ○議長（田口和弘君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（島田拓君）　お答えいたします。　本市で令和元年12月に厚生労働大臣に要望書を出しましたけれども、その中でも当該病院は地域の医療提供体制を支える重要な病院であることに変わりはございませんので、今現時点で新たな要望をしていくというような考えはございません。　以上です。 ○議長（田口和弘君）　籾山君。 ◆12番（籾山敏夫君）　典型的な及び腰と言われるような状況ですよね。全国知事会や全国市長会も地域の実情を踏まえて方針転換まで今追い詰めてきたという中では、そういうリストに名指しされた医療機関を抱えている自治体はやはり敏速に動くべきだというふうに思いますよ。村山医療センターが地域に必要な医療機関だから、統廃合のリストから削除しろと求めてきた市としては、今これだけ大きな状況の変化が生まれている中で、やはり統廃合リストそのものを撤回しろということを求めていくということが市民の安全・安心に対する私は行政の責任だろうというふうに思います。　ぜひそういう立場に立って、行政のほうも、市のほうも対応していただけますよう、これは要望して、２項目めに入りたいというふうに思います。　物価高騰から社会的弱者をどう救済をしていくのかという問題です。　先ほどの市長答弁では、これまで地方創生臨時交付金を使って子育て世代、市内の事業者、生活困窮者への支援を行ってきたと。さらに今回は燃料費の補助、生活困窮者への物価高騰に対する支援、それと学校給食費への補助をこの交付金を使って対応するという答弁がありました。　今回、第３号補正予算が出されていますので、第３号補正予算を除いた中で、これまでこの臨時交付金を使って子育て世代、市内事業者、生活困窮世帯に対しての支援の内容と件数と予算の総額、すぐ出るようだったら答えていただけますか。 ○議長（田口和弘君）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（神子武己君）　お答えをいたします。　これまでの臨時交付金等を使った支援の総額ということでございますが、臨時交付金のみではございませんが、令和２年度補正予算第２号で国民１人当たり10万円を給付いたしました。それ以降の支援を合計いたしますと、今回の補正予算第３号を除いて104億6030万円でございます。　以上でございます。 ○議長（田口和弘君）　籾山君。
   ◆12番（籾山敏夫君）　104億円、これは交付金だけではないという形ですけども、それに今回の補正で計上された予算が上積みされるということです。かなり、ある程度手厚い支援が行われてきたというふうには見ています。　この物価高騰、昨日、鈴木議員の質問に企画財政部長が、この物価高騰の原因はどこにあるんだと、またウクライナ情勢だとか何かということを言った中で、円安については全く触れなかったんだよね。これは意識的に触れなかったんだろうと思ったけども、要するに異次元の金融緩和という世界でも例のないような低金利の中で、外国から入ってくるものは全部もう円安のために高騰するというような、この間、日銀の黒田総裁の発言なんかも、最終的には撤回をしましたけども、物価高騰をつくり出している張本人がああいう能天気な発言をするということも私は非常に問題であろうというふうに思います。　本題に入りますけども、オミクロン株の感染拡大で、この１月後半から人手が大幅に減ったという中で、飲食、宿泊、観光等のサービスの消費が低迷して、そこで働いていた人が深刻な状況に追い込まれたと。また、低賃金の不安定雇用の非正規雇用労働者がコロナを理由に職を失うと。特に非正規の女性労働者がある意味では先に雇い止めの犠牲になったと。こういう労働の制限あるいは雇い止めの犠牲になった人たちというのは、行政に対してどういう支援を求めているというふうに捉えているのか、そこをちょっと説明していただけますか。 ○議長（田口和弘君）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（神子武己君）　お答えをいたします。　大変難しい御質問をいただきました。今、籾山議員がおっしゃられたのは、今回のコロナ、物価高に関連して雇い止め等をされた人ということでございますが、基本的には雇い止めになった場合については仕事を失いますので、賃金、いわゆるお金が入らないということでございますので、先ほども申し上げましたとおり、本市のみにおいても令和２年度補正予算第２号から始めまして、104億円を超える支援を行っているという状況でございますので、御理解いただきたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（田口和弘君）　籾山君。 ◆12番（籾山敏夫君）　それはなかなか難しい答弁だというふうには思いますけども、私はこの間ずっと行われてきた補正予算が、そういう本当に犠牲になっている人たちに対する支援という点では十分なのかということを改めて問う必要があるんではないかというふうに思います。　これは第３号補正予算の審議の中でも話題に上がったわけですけども、今回物価高騰に対する支援という中で、生活困窮者はその対象として３万円、世帯に支給されると。しかし、生活保護の受給者はその対象から外れると。それは収入認定になるという理由から対象外にするというやり取りが議場でもありました。これは、今回のこの物価高騰に対する支援ということでは、国は生活保護の受給者に対する対応を何か今考えているのかどうか、そこは何か国の動きというのは担当のほうは何か捉えているんですか。 ○議長（田口和弘君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（島田拓君）　お答えいたします。　厚生労働省等のホームページ、資料等を確認してみましたけれども、そういった状況は確認できませんでした。　以上です。 ○議長（田口和弘君）　籾山君。 ◆12番（籾山敏夫君）　物価高騰から生活を守る支援というなら、生活保護の受給世帯、支給されている生活扶助費の引上げというのが当然必要になってくるだろうと。今現在受給している金額は、最低限の生活を維持するためのお金だと。しかし、これだけ物価が上がっていったら、生活扶助費が同じで金額が変わらなければ、最低限の生活すら維持できないという形になるんではないですか。その辺は担当のほうはどういうふうに見ているわけですか。 ○議長（田口和弘君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（島田拓君）　お答えいたします。　国の施策でも、令和３年度に行いました臨時の給付金ですけれども、こちらの10万円につきましては生活保護受給者にも充てられておりますので、その点は考慮されているとこのように認識しております。　以上です。 ○議長（田口和弘君）　籾山君。 ◆12番（籾山敏夫君）　しかし、あの10万円というのは、今回の物価高騰に対する10万円ではないでしょう。私が聞いているのは、今回の物価高騰に対して、それの支援として生活困窮者には全世帯に３万円ずつ払うと。しかし、生活保護の受給者世帯は対象にならないという形になっているから聞いたわけよ。あの10万円というのは別な金額でしょう、それは、国民１人当たり全員払うというのはね。　登壇して私も言いましたけども、電気・ガス代も相当上がっている。そういう中で、これから夏本番を迎えるということで、私はエアコンの使用を自粛するという世帯というのがかなり出てくるんではないかと。そのお金を今回の３万円でという考え方もあるんだろうと思いますけども、やはりそういう電気代が高いからエアコンの使用を自粛する、控えるというようなケースが増えると予想される中で、具体的に市はどういう手を打っていくのかと。　これからどの程度の暑さになるのか分かりませんけども、熱中症なんかの心配というのは当然あるだろうという、その辺について担当としてはどういう対応をしていくのか、もし考えがあったら説明していただけますか。 ○議長（田口和弘君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（島田拓君）　お答えいたします。　籾山議員おっしゃいますとおり、今後、暑さがどれくらいになっていくのか分からないわけでございますけれども、そんな中で夏の節電のほうも言われてきているというところで、エアコンにつきましては適切に使っていただかないと熱中症の危険性が高まりますので、市といたしましては適切にエアコン等を使っていただいて、熱中症を避けていただくような取組を進めていくということで、例年どおりでございますけれども、考えております。　以上です。 ○議長（田口和弘君）　籾山君。 ◆12番（籾山敏夫君）　確かに、適切に使えと。しかし、使ったら金は払わなくてはならない、電気代が高くなってくるとそういう心配をするから自粛するわけでしょ。ですから、その辺の対策というのは今現在全くないというような答弁です。　今回、生活困窮者には臨時交付金から世帯に３万円が支払われたわけですけども、生活困窮者あるいは家計急変世帯というのが住民税の均等割の課税から非課税相当に収入が落ちるという場合に、それがコロナの影響であれば家計急変世帯という対象になってくる。しかし、コロナ以外の原因であれば、同じように課税から非課税に転落してもそれは対象にはならない。　このコロナ以外の理由で課税から非課税、住民税の非課税世帯相当に移った場合に、こういう世帯にはどういう救済があるんですか。 ○議長（田口和弘君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（島田拓君）　お答えいたします。　令和４年度の給付金の対象は令和３年度に課税で令和４年度は非課税になった方を救うための給付金でございますので、そちらのほうで救われるというようなことで考えております。　以上です。 ○議長（田口和弘君）　籾山君。 ◆12番（籾山敏夫君）　それは何、コロナ以外でも大丈夫だということですか。しかし、それは家計急変世帯ではないということですね。　ただ、補正予算第３号の審議の中でも私、お聞きをしましたけども、課税世帯と非課税世帯、その境界にあるような人たち、一歩でも、それこそ100円でも課税されたらもう対象外という。100円や1000円程度の課税であれば、非課税世帯とほとんど変わらないと。しかし、そういう人たちは全く救済措置がされないという今の状況です。　そういう境界線上にいるような人たちを何とかして救済をしていくということが必要だろうというふうに思いますけども、その辺について何か市のほうはこれからどういうふうな例えば取組をしていくというような計画というのは何かあるんですか。全くないということなんですか。 ○議長（田口和弘君）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（神子武己君）　お答えをいたします。　今、籾山議員の御質問は、非課税を少し、100円超えたらというお話もございましたが、どこかで線を引かないと支給ができないということで、どこで線を引いても境界の方はいらっしゃる。100円はいいけど、では200円はどうするんだ、300円はどうするんだという話もございますので、その境界層をちょっと超えた方の支援というのは現実問題として難しいのではないかと。特に今現在考えていることはございません。　以上でございます。 ○議長（田口和弘君）　籾山君。 ◆12番（籾山敏夫君）　はっきり言ってしまえば、確かに線引きはどこでやっても必ず問題は出てくると。しかし、非課税か課税かでぽんと切ってしまうと、担当のほうは何の知恵も出さなくて済むわけよ。もう少し知恵を出して、そういう人たちを含めて何かできないかと、そんなこと何も考えていないんではないか、今の答弁は。やはり何かが、どういう支援ができるんだと、そのためには何をクリアしなくてはならないのか考えてほしいということを言っているのよ。今の段階では何もそういう考え方を持っていないということだけども、そういうふうにぜひ対応をしていただければというふうに思います。　時間もだんだん限られてきましたので、私はやはり、個別に何万円を配るとか何かというような今の状況ですけども、やはり最も効果があるのは消費税を５％に引き下げるというのが、これは全国民に対して適用される話ですから、そういう施策に転換をするべきだということは申し上げておきたいというふうに思います。　３項目めに入ります。学校給食です。　食材費の値上がりで給食の質、量、栄養のバランスを確保するために給食費の見直しを考えている、その財源は臨時交付金を活用したいというのが教育長答弁でした。　給食現場では、この食材費の高騰のためにこれまで食材の変更あるいは品数の削減、そういう事態があったのかどうか、ちょっと説明していただけますか。 ○議長（田口和弘君）　教育部長。 ◎教育部長（諸星裕君）　お答えいたします。　まず食材の変更でございますが、より安い食材への変更ということで、例えば魚であれば、ブリを使っていたところをサバに変えたりですとか、鶏肉の場合も高いもも肉から胸肉に変更したりですとか、豚肉も細切れからひき肉に変更したりといったような工夫は行っているというふうに伺っております。ただ、メニューを減らしたりというようなところまでには至っていないというふうに伺っております。　以上です。 ○議長（田口和弘君）　籾山君。 ◆12番（籾山敏夫君）　この食材費の高騰で現場の栄養士は相当苦労しているんだろうというふうには思います。この現在の食材費の急激な値上がりで、被害を受けているというのは、学校給食を実施している自治体に全て共通しているんだろうというふうに思います。　この給食費の改定をする自治体も出てきているんではないかというふうに思いますけども、その状況というのは教育委員会としては把握をしていますか。 ○議長（田口和弘君）　教育部長。 ◎教育部長（諸星裕君）　お答えいたします。　今回、本市と同じように臨時交付金を使用して保護者の負担軽減を図る市というのが本市以外でも12市、具体的に申し上げますと、立川市、調布市、町田市、小金井市、多摩市、狛江市、東久留米市、稲城市、西東京市、府中市、昭島市、福生市の12市が負担軽減を図ると伺っておりますが、それぞれの市が値上げを予定しているかどうかというのは現状では把握しておりません。　以上です。 ○議長（田口和弘君）　籾山君。 ◆12番（籾山敏夫君）　武蔵村山市を含めて13市がこの食材費の高騰に対する補助を行うと。その財源としては臨時交付金を充てるというのが共通しているということなんですが、給食費を値上げする場合には、全額公費の負担にするのか、公費と保護者側の負担の折半にするのか、全額保護者の負担にするのかの三択しかないわけですよね。　東京新聞が５月11日に報道した中身を紹介しますと、４月に給食費を引き上げた23区の自治体の対応が報道されています。新宿区と葛飾区が公費の負担、中央区が折半、墨田区、杉並区が保護者負担というふうに分かれています。５月末には世田谷区が給食費の10％引上げ、これは財源を全部臨時交付金で充てるというふうに報道されています。　昨日、鈴木議員の質問に対して、10月から補助を開始すると。来年４月以降については小学校で月300円、中学校で月400円のこの補助を全て保護者の負担にしたいというのが昨日のやり取りの中で明らかになっています。しかし、この小学校で月300円、中学校で月400円、これはこれからまた物価がどんどん上がっていけば、この金額で収まらないという可能性もあるわけだよね。これは市教委として決めたことなの。来年４月以降は今回の補助の金額を保護者に転嫁するというのは市教委としての考え方なのか、その辺はどういう状況なのか、固まったものなのか。 ○議長（田口和弘君）　教育部長。 ◎教育部長（諸星裕君）　お答えいたします。　当然、給食費を値上げするに当たりましては市の規則を改正しなければいけませんし、それ以外の協議会のほうで諮る必要もありますので、あくまでも現在予定ということで、市の考え方ということで答弁をさせていただいております。　以上です。 ○議長（田口和弘君）　籾山君。 ◆12番（籾山敏夫君）　市の考え方、これは市教委の事務局の考え方ということでよろしいんですか。 ○議長（田口和弘君）　教育部長。 ◎教育部長（諸星裕君）　お答えいたします。　そのとおりでございます。 ○議長（田口和弘君）　籾山君。 ◆12番（籾山敏夫君）　今回、小学校で月300円、中学校で月400円補助するという、これを全額保護者の負担にしていきたいというのは、学校給食法に規定されている、給食は保護者負担だというところから、それを理由にして打ち出されたのかどうか、それを確認します。 ○議長（田口和弘君）　教育部長。 ◎教育部長（諸星裕君）　お答えいたします。　従前から、学校給食費については学校給食法で規定されているとおり、食材費については全額保護者に負担していただいておりますので、その考え方を継承していくものでございます。　以上です。 ○議長（田口和弘君）　籾山君。 ◆12番（籾山敏夫君）　これは2017年、文部科学省が全国で、給食費の無料化実施状況調査を行っています。全国1740自治体のうち、小、中学校両方で無償化を実施している自治体は76ある。これはもう2017年ですから、それから５年たっていますから、もう少し増えているんではないかというふうに思いますけども、そういう保護者の負担を軽減するために頑張っている自治体もある。これ東京都でも学校給食費の無料化をやっている自治体というのはあると思うんですけども、それはどこですか。 ○議長（田口和弘君）　教育部長。 ◎教育部長（諸星裕君）　お答えいたします。　現在、東京都内で学校給食費全額無償化をしている自治体につきましては、奥多摩町、檜原村、あと三宅村、御蔵島村、利島村が全額無償化していると伺っております。　以上です。 ○議長（田口和弘君）　籾山君。 ◆12番（籾山敏夫君）　比較的人口の少ない、当然児童・生徒数も少ないと。しかし、人口が少ないからできるということではないんです。人口が少なければ入ってくるお金だって少ない。しかし、やはり保護者の負担を軽減するという立場でそういう頑張っている自治体もあるというふうに思います。　今本当にこの給料が上がらない、もう物価は日々値上がりする状況。武蔵村山市ではこの10月から家庭ごみの有料化も始まると。そういう中で、保護者がこの食材費の高騰のために給食費を引き上げると。それは全額保護者に負担してもらいますと、そういう体力が保護者にはあるのかという。これは、保護者がその負担に耐えられるという、そういう体力がまだあるというような形での考えから保護者負担というのは出されたのかどうか、そこは事務局としてどういう判断をしたんですか。 ○議長（田口和弘君）　教育部長。 ◎教育部長（諸星裕君）　お答えいたします。　コロナ禍等で大変厳しい状況であるというのは認識はしておりますが、学校給食のほうもなかなか財政的に厳しいということで、しかも値上げを長年行ってこなかったということ、それから一時的にもそれを保護者の負担の軽減を図るということで、今回臨時交付金で時限的に負担軽減を図るという形にさせていただいておりますが、必要な金額ということで、保護者のほうには負担していただくのもやむを得ないのかというふうには考えております。　以上です。 ○議長（田口和弘君）　籾山君。 ◆12番（籾山敏夫君）　先ほど教育部長は、学校給食法に規定されている、給食は保護者の負担だと、それが理由だというふうに述べましたけども、しかし、本音から言えば、市の財政のほうを考えているんでしょ。私はこの全額を保護者の負担にする方向というのは、市の財政がなかなか厳しいという状況の中で、そこには手をつけたくないというような考え方から出たんだろうというふうには思います。市の財布の中身を見るだけではなくて、私は今市民の財布の中を考える必要があるんだろうというふうに思います。これはもう本当に大きな問題だというふうに思いますので、全額保護者の負担に転嫁をするというようなことはぜひ避けていただきたいというふうに思います。　共産党は、学校給食は教育の一環だという立場から無償であるべきだというふうに考えています。市教委は、憲法26条に言う義務教育の無償化、義務教育はこれを無償とするという憲法の規定、この範囲はどこまで無償にするべきだというふうに捉えているんですか。 ○議長（田口和弘君）　教育部長。 ◎教育部長（諸星裕君）　お答えいたします。　一般的な考え方になると思いますが、憲法26条では確かに義務教育は無償であるという規定がございます。それから、教育基本法の中でその無償の範囲が授業料ということで定められておりますので、基本的にはその解釈に基づいて授業のほうは進めていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（田口和弘君）　籾山君。 ◆12番（籾山敏夫君）　では、教育基本法でその義務教育の無償化の範囲というのはどういうふうに規定されているのか。 ○議長（田口和弘君）　教育部長。 ◎教育部長（諸星裕君）　お答えいたします。　教育基本法第４条の第２項ですか、国または地方公共団体の設置する学校における義務教育については、授業料はこれを徴収しないという規定がございまして、それが無償化の範囲を示しているのかというふうに解釈をしております。　以上です。 ○議長（田口和弘君）　籾山君。 ◆12番（籾山敏夫君）　今の教育部長の答弁でいったら、では教科書は無償ではないの。今無償になっているでしょ、教科書。授業料は無償化と、これは一番先にされたものです。次に教科書の一部が無償化されたと。しかし、国会答弁では、その２つだけというふうな説明はされていないんです。例えば憲法制定から間もない1951年、参議院の文部委員会で共産党の議員がこの教育の無償化の範囲について質疑をしています。そのとき政府は何と言ったか。現在は授業料だが、そのほかに教科書、学用品、学校給食費、できれば交通費も無償化に考えているという、憲法制定のときに議論したのはその範囲まで無償化するべきだというのが国会での議論になっているんです。そうしたら、それに近づけていくというのは、本来国の仕事だろうと。私はそういう立場から言えば、このお金というのは、教育の無償化にかけるお金というのは本来国が持つべきだ、自治体に持たせるべきではないというふうには思ってはいます。しかし、そういう方向に行かないで、行政がかかる費用についてはもう全部保護者に負担させろというような考え方はぜひ改めてほしい。少なくとも来年４月からの給食費の引上げについては、ただ単に保護者への負担の転嫁というだけではなくて、もっと今の市民の保護者の生活実態を踏まえてぜひ対応していただくようにお願いして、一般質問は終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（田口和弘君）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。　本日はこれにて延会いたします。　　　　　午後４時19分延会...